ヤマト運輸

ヤマト運輸株式会社は、日本の配送会社。本社は東京都中央区銀座。1919年に小倉康臣によって東京市京橋区で創業された。

現在の企業は2005年に旧法人が分割準備会社として設立し、旧法人との吸収分割により事業を開始した企業である。

1. 概要
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1976年に事業を開始した宅配便事業「宅急便」で知られる。それまで郵便小包か、鉄道を利用した鉄道小荷物しかなかった個人向け小口貨物輸送に本格参入し、1個口から個別集配・全国配送するという宅配便のシステムを作り上げた企業で、宅配便業界においては圧倒的なシェアを誇る。

「クロネコヤマトの宅急便」のキャッチコピーでも知られるとおり、親子の黒猫を商標としているが、これは宅急便への参入以前から用いられてきたものである。

近年では、当社の旧法人時代から、郵便局の「ゆうパック」を新たに導入することを検討していた株式会社ローソンと、従来通りの排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反で日本郵政公社を提訴し対立を深め、最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった。

2007年頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年の持株会社への移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は同年9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された。

1.1. 社訓
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1931年12月制定 創業者：小倉康臣

一、ヤマトは我なり 一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし 一、思想を堅実に礼節を重んずべし

1.2. 経営理念
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ヤマトグループは、 社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、 より便利で快適な生活関連サービスの創造、 革新的な物流システムの開発を通じて、 豊かな社会の実現に貢献します。

1.3. 誓いの言葉
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お客様との約束は必ず守ります。 お客様には明るく元気に挨拶します。 お客様の荷物は基本ルールを守り責任をもってお届けします。 お客様に信頼される情報入力を実行します。 思いやりのある運転を実行します。

1.4. 愛称・ブランドマークの由来
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ブランドマークの親子猫マークは、1957年、当時のアメリカのAllied Van Lines社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、当時のヤマト運輸広報担当者がデザインを担当したが、その担当者の長女がそれをモチーフに画用紙に書いた絵を原案としたという。その画用紙の表には親猫と二匹の子猫の絵、裏には子猫を口元に咥えた親猫が描かれており、後者をもとにデザインされた。また黒猫マークが完成された後もその画用紙は担当者の机の引き出しに保管していたが、担当者が1966年に急逝した際にその画用紙は他の宣伝資料と共に群馬県内の倉庫の一角に移された。

2019年にヤマト運輸が創業100周年を迎えることから社史編纂の準備の為、資料等を探すべく群馬県の倉庫を整理していたところ、この原案となった画用紙が発見された。

2021年3月1日、クロネコマークのデザインを64年ぶりに刷新することを発表。加えて「アドバンスマーク」の新設、コーポレートカラーと社名ロゴタイプの変更も発表された。いずれも同年4月1日より使用を開始。配送用の車両はこれまでのクリーム色と青緑色のツートーンから、白地に黄色のアクセントカラーが入ったものになる。ただし、ロゴマーク変更後も当面は、ツートンカラー車とアクセントカラー車が混在する。

1.5. その他
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法律により信書便は配送できない。荷物の中に信書を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律に違反する。荷物の中に封書を入れて送る利用者の荷物を、それが入っているのを知りながら配達を行った場合には、配達業者のみならず利用者も郵便法違反となり罰せられる。そのため、荷物の内容によっては、引き受けを拒否される場合がある。
更に、有価証券、現金やクレジットカードなどの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送ることが出来るが、上記禁止事項に違反している場合には、配達中の事故による補償の対象とならない。
当時の日本郵政公社とローソンの業務提携実施に伴い、2004年11月18日よりローソンでのサービス取り扱いを停止した。続いてミニストップ、パンプキン、サークルKサンクスもゆうパックに切り替えたため取り扱いを停止した。以降、サービスを継続しているコンビニエンスストアはセブンイレブン、ファミリーマート、スリーエフ、セーブオン、新鮮組、リトルスター、ジャストスポット、リックス、ココストア、アンスリー、宮城県内のNEWDAYSなどである。その後2010年9月からデイリーヤマザキが、2012年6月からはサークルKサンクスが再度ヤマトの取り扱いを開始した。一方で、セーブオンと新鮮組は、ローソンのフランチャイズ化に伴い、ヤマトの取り扱いを終了し、ゆうパックに切り替わった。
サービスの詳細は、後述の外部リンクを参照のこと。
大都市のオフィス街や商店街では、会社で駐車場を借りて、配達員は、配達車両を一旦駐車し、そこで道路交通法に抵触しない台車やリヤカーのような配達専用台車に積み替え、各宛先に配送する。
日本の運送業界では、「クロネコヤマト」として圧倒的な知名度を誇る同社だが、宅急便に関するグッズやトラックの玩具・模型は一切直販されておらず、非売品の販売促進用グッズのみが存在している。これは、宅急便のカラーデザイン・ロゴ作成の際、デザイナーと『営利目的での使用は一切行わない』という契約が締結されたためである。ただし、2010年代以降は鉄道輸送用のコンテナや客貨混載の路線バスなど、例外的に公式ライセンスの製品が市販された例がある。トラックのデザイン変更後の2022年11月にはトミカ「ジョブレイバー JB08 キャリーブレイバー ヤマト運輸 集配トラック」が発売されている。
2006年の道路交通法改正を受け、従来の配送トラックによる集配荷から、台車や電動アシスト自転車つきリヤカーによる集配荷を積極的に導入している。この影響で、都心部や都市近郊商業・住宅地へのデポを積極的に展開しており、2006年度末時点で7,746、2007年度末7,910、2008年度末9,949店となっている。これは郵便局に次ぎ、民間主体ベースでは突出して多い。
不在票の視覚障害者用の切込みは、ヤマト運輸のものと分かるように猫耳型を採用している。

2. 沿革
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2005年
3月31日 - ヤマト運輸分割準備株式会社設立
11月1日 - ヤマト運輸株式会社に商号変更。会社ロゴは旧ヤマト運輸からそのまま引き継ぐ。
2006年2月1日 - セブン‐イレブン、ファミリーマート、スリーエフでの宅急便店頭受け取りサービスを開始。
2007年
9月23日 - 大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことが判明。
10月22日 - 全国的ネットワークの集配のノウハウを生かし、日経リサーチと業務提携して、市場化テストである日本国政府の統計調査への参入を表明。
2010年3月29日 - 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートと物流全般に関する業務委託契約を締結。当時の大和運輸が三越と絶縁して以来、31年ぶりに全国規模での全般的な業務委託が復活した。
2013年9月 - 羽田クロノゲートベースを開業。
2015年6月3日 - 貨客混載を岩手県北自動車と共同で開始。
2021年
2月 - 同月から山形県や鹿児島県など、一部地域での「クロネコDM便」配達業務を日本郵便に順次委託。
4月 - 64年ぶりにCIを刷新。ヤマトホールディングスに吸収合併される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、ヤマト運輸がヤマトグローバルエキスプレス・ヤマトロジスティクス・ヤマトグローバルロジスティクスジャパン・ヤマトパッキングサービス・ヤマト包装技術研究所・ヤマトフィナンシャルを合併する形に変更された。ヤマトシステム開発の一部事業部門も吸収分割している。
9月 - ヤマトマネージメントサービス株式会社を合併。
10月 - ヤマト便の廃止。
2022年3月 - オートロック付きマンションでの「置き配」を開始。
2023年10月 - 同月から2025年3月末までの間にメール便並びにネコポスのサービスを順次終了し、日本郵便のゆうメールまたはゆうパケットのサービスを提供する予定。

3. 支社・主管支店・ベース店
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主管支店コード・ベースコードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。ただし、ベース店を持たない主管支店がある。

3.1. 1桁目商品種別コード
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沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。

0/1宅急便部門
3メール便部門
4旧ヤマトグローバルエキスプレス
5以降はグループ会社で使用

3.2. 2桁目・3桁目支社・主管支店コード内は支社・主管支店所在地/担当区域
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BB支社なお、ヤマト運輸は2018年4月付けで主管支店の新設・再編を行っているが、ベース店は旧来の名称と管轄をほぼ維持している。

2021年4月より支社を地域統括に名称変更を実施した。

3.3. 仕分けコード
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営業所コードの他に荷物の行先を表す仕分けコードがあり、それにより行先となるベース店が判別される。

3.3.1. 北海道地域統括
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000札幌
002函館
003千歳
004・005・006道北
007・008道東

3.3.2. 東北地域統括
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010青森
011秋田
012岩手
013宮城
113新宮城
014山形
015郡山
115福島
016八戸エリア支店
017大館エリア支店
018横手エリア支店
上記2支店はそれぞれ11に統合。017,018は別途関東地区で使用される。
015郡山主管支店は2008年10月に福島主管支店に名称変更し、2018年3月31日まで福島県全域を管轄していた）（前橋市下佐鳥町。群馬県全域)
024埼玉
034東松山
135流山
018川口領家ベース
017埼玉三芳ベース

3.3.3. 南関東地域統括
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025千葉
026横浜
027厚木
028神奈川
035船橋
037山梨
38市川ベース
48横浜緑ソーティングベース2022年に、横浜市緑区に横浜緑ソーティングベースが完成し、横浜市緑区、都筑区、青葉区のみ48コードが使われる。

3.3.4. 東京地域統括
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19枝川ベース
020城北
030北東京
031東京ベース店のみ、131城東管下の墨田区、038東東京管下の台東区も管轄）（大田区羽田旭町。目黒区・大田区・品川区を管轄。旧新東京。ベース店羽田クロノゲートは大田区一部、132副都心管下の渋谷区、032南東京管下の世田谷区、025千葉管下の房総半島内房地域も管轄。仕分けコードが32.渋谷区・大田区一部は29コードになっている)　2022年より新東京主管支店から羽田主管支店に名称変更及び旧新東京ベースから移転。
038東東京千代田区、台東区を管轄。ベースは千代田区は枝川、台東区は東京
039武蔵野
131城東墨田区・江戸川区・葛飾区を管轄。なお、ベースは墨田区は東京、江戸川区は市川、葛飾区は流山と多岐に渡る。
133多摩西東京管轄以外の東京都下を管轄。ベースは西東京。
136東京港港区のみを管轄。ベースは副都心。 2022年11月より

036新東京ベースから132副都心ベースに名称変更
039埼京ベースから武蔵野ベースに名称変更。　 名称変更に伴って管轄も変更になっている。

旧132副都心主管支店の管轄だった新宿区、渋谷区は現132副都心主管支店に変更
旧032南東京主管支店の管轄だった世田谷区が現032南東京主管支店に変更
旧036新東京主管支店の管轄だった品川区、大田区が現036羽田主管支店に変更主管支店の管轄は変更になったかベースの管轄は変更はなし。　 2022年12月現在変更となった区のセンターコードの変更はなし。

3.3.5. 北信越地域統括
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40新潟
41長岡
42長野
43松本
44富山
45金沢
46福井

3.3.6. 中部地域統括
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51東静岡
50静岡
52浜松
53中部ゲートウェイ
54名古屋
55三重
56小牧　　　ベース機能はなく、愛知ベース・岐阜ベースによって仕分けは行われる
57愛知
58岐阜※52浜松主管支店の管轄のうち愛知県豊橋市・田原市・新城市・北設楽郡は53三河主管支店の管轄であった。

※53三河主管支店の管轄のうち豊田市とみよし市が1999年10月から2016年8月まで57愛知主管支店の管轄であった。

※57愛知主管支店発足前は、名古屋市中区・北区・西区・東区・千種区・名東区・守山区・昭和区・瑞穂区・天白区、瀬戸市、尾張旭市が54名古屋主管支店の管轄、名古屋市内と瀬戸市、尾張旭市、津島市、海部郡以外の愛知県尾張地方と岐阜県全域は、56小牧主管支店の管轄だった。。

※56小牧主管支店の管轄全域は2018年3月31日まで57愛知主管支店の管轄だった。。

※51東静岡主管支店の管轄のうち富士市は以前は50旧静岡支店の管轄だった。新静岡主管支店(当時の名称）