東海東京証券

東海東京証券株式会社は、愛知県名古屋市に本店を置く、日本の独立系証券会社である。 旧法人は1929年設立で、2009年4月に持株会社制に移行したため、現法人は2008年設立の子会社。

1. 概要
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2000年10月、東京証券と東海丸万証券が合併して発足した。かつては東海銀行が筆頭株主であったが、旧・UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧・三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている。

その後、セントラルファイナンスと同様に、中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の大株主となった。

しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの転籍組が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行とも証券代行業務および相続関連業務に関する代理店契約を締結している。

自社のウェブサイト内に女性向け投資情報サイト「乙女のお財布」を設けており、女性投資家の応援にも力を入れている。

2007年より一任勘定取引であるSMAの取り扱いを開始した。

2009年4月1日に、会社分割により、持株会社体制に移行。東海東京証券株式会社が、金融証券取引業等を分割し、完全子会社の東海東京証券分割準備株式会社に承継させる。同時に、東海東京証券株式会社が東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に、東海東京証券分割準備株式会社が東海東京証券に商号変更した。

2010年4月1日には、本社を東京日本橋の日本橋フロントから、名古屋市のミッドランドスクエアに移転した。同月5日には、トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社を吸収合併。5月6日には、福岡支店における証券業について会社分割を実施し、西日本シティTT証券株式会社に承継させて、西日本シティ銀行との合弁会社とした。

2. 沿革
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2.1. 旧・東海東京証券
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1908年- 武田安商店を設立。
1929年- 高山商店を設立。
1944年- 東海商事を設立。武田安商店が、丸万証券に組織変更。
1947年- 高山商店が、六鹿証券に商号変更。
1948年- 東海商事が、東海証券に商号変更。
1961年- 六鹿証券が、小山証券を吸収合併。
1964年- 六鹿証券が、六鹿商店を吸収合併。
1969年- 六鹿証券が、東京証券に商号変更。
1981年- 東京証券が、遠山證券・日興證券投資信託販売の2社を吸収合併。
1984年- 東京証券が、扶桑証券を吸収合併。
1987年- 東京証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。
1988年- 丸万証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。
1989年 - 東京証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。
1990年- 東京証券が、名古屋証券取引所第1部に上場。丸万証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。
1996年- 丸万証券が、東海証券を吸収合併し、東海丸万証券株式会社に商号変更。
1997年- 東海丸万証券が、三洋証券の事業を承継。
1998年- 東海丸万証券が、山一證券の事業を承継。
1999年- 東海丸万証券が、内外証券を吸収合併。
2000年- 東京証券が、東海丸万証券を合併し、旧東海銀行系列の東海東京証券株式会社に商号変更。
2004年5月 - 三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携。
2005年5月 - 宇都宮証券を子会社化。
2007年7月 - 山口フィナンシャルグループと提携して地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社であるワイエム証券を設立。
2008年5月 - 横浜銀行と提携して浜銀TT証券を設立。
2008年 - 東海東京証券が、子会社・東海東京証券分割準備株式会社を設立。
2009年- 東海東京証券が、会社分割により金融商品取引業を東海東京証券分割準備株式会社に吸収させ、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に商号変更。東海東京証券分割準備が、東海東京証券株式会社に商号変更。

2.2. 現・東海東京証券
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2008年10月 - 東海東京証券株式会社の子会社として、東海東京証券分割準備株式会社を設立。
2009年4月 - 東海東京証券の会社分割により、金融商品取引業を承継し、東海東京証券分割準備株式会社から東海東京証券株式会社に商号変更。
2010年
1月 - トヨタファイナンシャルサービス株式会社が、トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングスに48億円で譲渡。
4月1日 - 東海東京証券株式会社の本店所在地を、名古屋市の名古屋本社内へ移転。
4月5日 - トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社を吸収合併。同社の証券口座は、合併により「トヨタFS オンライン」口座の扱いとなり、従前からの口座とは商品性などが異なっており、2011年7月現在統一されていない。
5月6日 - 福岡支店における証券業について会社分割を実施し、西日本シティTT証券株式会社が承継。
2012年9月 - 東海東京証券横浜支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。
2013年9月 - 東海東京証券神戸支店を会社分割の方法により池田泉州TT証券株式会社に分割。
2017年1月 - 東海東京証券札幌支店、富山支店、金沢支店と札幌法人課、および北陸地方の法人顧客の管轄を会社分割の方法によりほくほくTT証券株式会社に分割。
2017年4月 - 子会社・宇都宮証券の株式60％を栃木銀行へ譲渡。
2019年9月 - 高木証券を吸収合併。
2022年5月 - エース証券を吸収合併。

3. 上場主幹事業務実績
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4. 提携
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4.1. 海外の証券会社
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中国、インドADR、韓国などの株式を取り扱う。2002年には、中国最大手の証券会社である国泰君安証券と業務提携して、中国株の取扱いを始めた。また、2007年1月29日から韓国最大手の証券会社である大宇証券を通じて韓国市場への韓国株の現地委託取引を開始した。

4.2. 地方銀行
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最近では地方銀行と提携を進め、地方店舗を地方銀行との合弁会社へ譲渡している。

2007年7月3日、山口フィナンシャルグループと提携してワイエム証券を設立、下関と広島の2支店を譲渡。地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社である。
2008年5月2日、横浜銀行とも提携して浜銀TT証券を設立、横浜支店を除く神奈川県内6支店を譲渡。その後2012年に唯一統合されていなかった横浜支店を浜銀TT証券側の本店営業部と統合。
2009年9月30日、西日本シティ銀行との提携により西日本シティTT証券を設立、福岡支店における証券業について会社分割を実施し譲渡。残った組織を「西日本営業部」に改めた。
2013年 1月30日、池田泉州ホールディングスとの提携により池田泉州TT証券を設立。神戸支店を譲渡。
2016年4月21日、ほくほくフィナンシャルグループとの提携によりほくほくTT証券を設立、2017年に富山支店、金沢支店、札幌支店、札幌法人課および北陸地域の法人顧客における金融商品取引業を譲渡。
2018年4月24日、十六銀行との提携により十六TT証券を設立、岐阜県内4支店を譲渡。

5. 不祥事
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同社大阪支店に勤務していた男性社員が、2007年10月から11月にかけて、顧客から預かった債券の売却代金を騙し取ったり、特定の顧客に対して、損失補填や利回りの保証を約束し、騙し取って引き出した資金を渡していたりしたとして、詐欺容疑で逮捕された。

6. 脚注
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7. 関連項目
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王座戦 

8. 外部リンク
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