ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループ株式会社は、携帯電話などの電気通信事業者やインターネット、AI関連会社などを傘下に置く日本の持株会社。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドや、ARMホールディングスを母体に半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している。各事業に関する説明はグループ会社を参照のこと。

1. 沿革
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1.1. 1970年代
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1978年の夏、孫正義が開発した電子翻訳機を売り込みに日本の電機企業を10社前後訪問した。
1979年2月、孫がシャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立した。社名の由来は「UNIX」と孫正義の「SON」を合わせたものである。インベーダーゲーム機を日本から輸入した。

1.2. 1980年代
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1980年 - 孫がカリフォルニア大学バークレー校を卒業し、Unison Worldの経営をホン・リャン・ルーに譲り、日本へ帰国。孫が福岡に企画会社「ユニソン・ワールド」創業の地は福岡市博多区の[[九州旅客鉄道を設立。
1981年
9月3日 - 孫正義のユニソン・ワールドと明賀義輝の経営総合研究所の共同出資により日本ソフトバンク株式会社現：ソフトバンクグループ株式会社、資本金：1000万円}}を創立、パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始。設立から3カ月を過ぎたころ、孫正義が預託金3000万円のゲームソフト会社ハドソンとの独占販売契約を推し進めたため、経営総合研究所との資本関係を解消。
1982年
5月 - パソコン機種別の専門雑誌「Oh! PC」「Oh! MZ」を創刊し、出版事業に進出。
1983年 - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には、日本警備保障の副社長だった大森康彦を招聘。
1986年 - 孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。
1987年 - 株式会社日本データネット孫正義出資会社}}、フォーバルと共同でNCC-BOXを開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。

1.3. 1990年代
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1990年
1月 - 株式会社日本データネットを吸収合併。
7月 - ソフトバンク株式会社に社名変更。
1994年
3月 - 米国 SoftBank Holdings Inc.を設立。
7月22日 - 株式を日本証券業協会に店頭公開し、その資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
12月 - 米国 Ziff Communications Companyの展示会部門を買収。
1995年
4月 - SOFTBANK COMDEX Inc. が米国 The Interface Groupの展示会部門「COMDEX」を買収。
8月 - Windows 95の市場立ち上げのためマイクロソフトと提携し、ゲームバンク株式会社を設立したが98年に業績不振で撤退。
1996年
1月 - 米国 Yahoo! Inc.との共同出資により、ヤフー株式会社を設立。
2月 - 米国 SoftBank Holdings Inc.を通じて、コンピュータ関連出版社である米国Ziff-Davis Publishing Companyを買収。
4月 - 米国のYahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主になる。
5月 - 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
6月 - ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションとデジタル衛星放送事業「JスカイB」について提携当初はヒューズ・エレクトロニクスやカルチュア・コンビニエンス・クラブと共にディレクTVの日本事業に参画する方向で調整していたが、出資比率を巡って、CCCなどと対立したため、破談となり、後にソフトバンク独自のデジタル衛星放送を自ら立ち上げることになった、朝日新聞グループが危機感により反発したため、1997年に、朝日新聞へソフトバンク・ニューズ・コープ・メディアを売却。
9月 - 米国SOFTBANK Kingston Inc.を設立し、メモリメーカーのKingston Technology Companyの80％持分を取得。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年にキングストンテクノロジーの創設者側へ売却。多額の赤字を出した。
1997年
11月 - ヤフー株式会社が株式を株式店頭市場に登録。
1998年
1月16日 - 東京証券取引所第1部に上場。
4月 - 米国 ZD Inc.が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場。
6月 - 米国 E*TRADE Group, Inc.との共同出資によりイー・トレード株式会社を設立。
12月 - 経営の一層の透明化を図るため、ソフトバンクの株式を保有する有限会社エムエーシーを吸収合併。
1999年
3月 - 出版事業をソフトバンク パブリッシング株式会社として分社化し、事業持株会社制を導入。
3月 - 金融部門をソフトバンク・ファイナンス株式会社として分社化。
4月 - オムロンマイコンシステムズ株式会社を吸収合併。
4月 - 総務人事部門をアットワーク株式会社として分社化。
7月 - ソフトバンク・テクノロジー株式会社が株式を日本証券業協会に登録。
7月 - ニューズ・コーポレーションと合弁会社「eVentures」を設立。
7月 - Vivendi, S.A.と合弁会社「@viso」を設立。
6月 - 全米証券業協会と「ナスダック・ジャパン」の創設について合意。
9月 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。
9月 - 流通事業をソフトバンク・コマース株式会社として分社化。
10月 - 純粋持ち株会社へ移行。

1.4. 2000年代
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2000年
2月 - ソフトバンクの株式が1株19万8000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
4月 - 各事業分野における事業統括会社制を導入。
6月 - モーニングスター株式会社が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
8月 - 株式会社ベクターが同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
8月 - 米国 Key3Media Group, Inc. が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場。
9月 - 経営破綻した日本債券信用銀行に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。
9月 - イー・トレード株式会社が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
9月 - 株式会社サイバー・コミュニケーションズが同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
12月 - 日本アリバ株式会社の第三者割当増資を引き受け、 企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業を本格展開。
12月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
2001年
1月 - ライフサイエンス関連企業を投資対象とした「SOFTBANK Life Science Ventures I, L.P. 」の組成を決定。
2月 - 米国 Cisco Systems,Inc.への第三者割当増資の実施と、戦略的提携の強化に伴う「SOFTBANK Asia Infrastructure Fund」の組成の契約締結。
7月 - 株式会社アイ・ピー・レボルーション26GHz帯無線局予備免許を取得。
8月 - ソフトバンク・フロンティア証券株式会社がナスダック・ジャパン市場に上場。
9月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
9月 - 株式会社ディーティーエイチマーケティングによる東京めたりっく通信株式会社の株式公開買い付け完了。
2002年
4月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社がIP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始。
3月 - クラビット株式会社が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場。
7月 - ブロードメディア・ティービー企画が 電気通信役務利用放送法に基づく初の有線放送事業者として登録完了。
2003年
1月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社、ソフトバンク ネットワークス株式会社、ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社の子会社4社が合併し、ソフトバンクBB株式会社が誕生。
3月 - ビー・ビー・ケーブル株式会社が東京23区で「BBケーブルTV」の商用サービスを開始。
3月 - ソフトバンクBB株式会社が、株式会社ディーティーエイチマーケティング、東京めたりっく通信株式会社、名古屋めたりっく通信株式会社、大阪めたりっく通信株式会社を吸収合併。
9月 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンド  に売却。この売却益は、ブロードバンド事業の運転資金として投入されたと見られる。
9月 - ファイナンス・オール株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
2004年
2月 - ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生。Yahoo! BB登録者から450万人もの個人情報が漏洩、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日date=2017年4月10日  00:47 }}、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
6月 - ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
7月 - 固定通信事業の日本テレコム株式会社を完全子会社化。
11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決が出て平成電電が敗訴した。
12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円。}}で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」である。
12月 - 直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
2005年
1月28日 - ダイエーから FDH の株式譲渡が行われ、株式会社福岡ダイエーホークスを子会社化。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。
2月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社の株式を取得し子会社化し、日本テレコムIDC株式会社に商号変更。
3月 - 本社を東京都港区東新橋1-9-1に移転。
3月 - ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が大証ヘラクレスに上場。
5月 - 日本テレコムIDC株式会社が、ソフトバンクIDC株式会社と日本テレコムIDC株式会社に会社分割。
8月 - 日本テレコム株式会社が、日本テレコムIDC株式会社と合併。
8月 - 中国 Alibaba.com Corporation、米国Yahoo! Inc.と3社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意。
11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
12月 - ヤフー株式会社との共同出資によりTVバンク株式会社の事業運営を開始。
2006年
4月27日 - ボーダフォン株式会社の顧客基盤や設備、人材、ノウハウなどを活用し大規模での事業開始を図るため、新規参入の方針を転換してボーダフォン日本法人を1兆7500億円で買収した。これによりソフトバンクは携帯電話事業者への仲間入りを果たし、翌28日にはBBモバイルに割り当てられていた新規事業者向けの帯域である1.7ギガヘルツ帯について、総務省への返納を発表した。
5月12日 - 福岡市に設立を予定していた、すべての講義がインターネットによる通信教育で行われる「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたことを発表。同年11月末には認可を取得。初代学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が就任した。
7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7 GHz 帯の周波数が返納されることとなる。
10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムがソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称された。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社全ての代表を孫正義が兼ねることとなる。
10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
10月 - ソフトバンク携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」を開始。
11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスである「MySpace」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社の設立を発表。また、同日に MySpace の日本語版として「マイスペースジャパン」のベータ版サービスを開始。
2007年
2月1日 - ソフトバンクテレコム販売株式会社が、ソフトバンクテレコム株式会社を合併し、ソフトバンクテレコム株式会社に商号変更。
4月 - 株式会社日本サイバー教育研究所が「サイバー大学」を開学。
4月 - アイティメディア株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。
5月 - 携帯電話の月間純増数でソフトバンクモバイルが16万台を記録し、NTTドコモの8万台、auの14万台を抜いて1位になった。
7月 - カービュー株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。
9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」 を、イー・アクセス  と共に設立。
7月 - ソフトバンクテレコム株式会社が、株式会社アイ・ピー・レボルーションと合併。
2008年
4月 - チャイナモバイル・リミテッド、ボーダフォングループPLCの3社で合弁会社「JIL B.V. 」の設立に合意。

1.5. 2010年代
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2010年
3月12日 - ウィルコムと再生支援に関する基本合意書を締結する。
4月 - ソフトバンクBB株式会社が、BBモデムレンタル有限会社を吸収合併。
4月 - ソフトバンクモバイル株式会社が、株式会社ジャパン・システム・ソリューション、株式会社ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバン クモバイルサポート株式会社を吸収合併。
12月 -米国Ustream, Inc.との合弁会社Ustream Asia株式会社を設立。
12月 - 更生計画に基づき、減増資を行い、ウィルコムを完全子会社にする。
2012年
10月1日 - イー・モバイルを運営するイー・アクセスを、株式交換により2013年2月までに完全子会社にすることを発表。また、子会社のソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携を発表。そのことで、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と業界2位のau の約3600万件に肉薄。PHSのウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる。
10月15日 - 全米第3位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの株式を7割取得し子会社化することを発表した。買収費用は約1兆5709億円。取引完了は2013年半ばを見込んでいる。予定通りに実施されれば、世界第三位の携帯電話グループの誕生になる。
11月2日 - イーアクセスの完全子会社化の予定を2012年12月25日に前倒しを発表。
2013年
1月1日 - イー・アクセスを株式交換により、完全子会社化。
1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡し、当社の完全子会社から持分法適用関連会社となる。
7月1日 - 東京地方裁判所は、ウィルコムに対する会社更生法による会社更生手続終結を同日付で決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。
7月11日 - スプリント・ネクステルの買収完了。世界第3位の携帯電話グループとなる。
10月15日 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同で、スマートフォン向けゲーム開発のフィンランドSupercellを傘下にすると発表した。
11月20日 - 7月に設立したアスラテックを通してロボット事業に参入。
2014年
1月 - 米国 Brightstar Corp. の株式を取得して子会社化。
4月1日 - ソフトバンクBBのコマース&サービス部門をソフトバンクコマース&サービス株式会社として新設分割、同日ソフトバンクコマース&サービスの全株式をBrightstar Corp.の100%子会社であるSB C&S ホールディングスに譲渡。
6月1日 - イー・アクセスがウィルコムを吸収合併。翌月の7月1日に、社名をワイモバイルに変更。
6月5日 - 対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表、2015年2月から一般販売する予定であることも発表した。製造はフォックスコン。
7月18日 - Googleのニケシュ・アローラをバイスチェアマンとして招聘。
9月 - 関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場。
米国SoftBank Internet and Media, Inc.が米国DramaFever Corp.の買収を発表。
2015年
4月1日 - ソフトバンクモバイル株式会社が、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併。
4月1日 - 汐留DNET管理株式会社を吸収合併。
6月 - ソフトバンク株式会社、インドにおける再生可能エネルギー供給促進のため、インドBharti Enterprises Limited・台湾Foxconn Technology Groupとの合弁会社SBG Cleantech Limitedを設立。
7月1日 - 6月開催の株主総会での承認を経た上で、商号をソフトバンク株式会社からソフトバンクグループ株式会社に商号変更。同時に、ソフトバンクモバイルの商号をソフトバンク株式会社に変更。社名変更について、ソフトバンクは「一層のグローバルな展開を進めていくうえで、純粋持株会社としての位置づけを明確にするため」、ソフトバンクモバイルは「携帯電話などの移動体通信だけでなく、固定通信、インターネット接続サービスなど、事業領域が拡大したこと」を挙げている。
7月 - ソフトバンク株式会社が、株式会社テレコム・エクスプレスと合併。
9月2日 - Netflixと提携し、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供。
12月1日 - 中間持株会社のモバイルテック及びBBモバイルを吸収合併。これにより、資本上曾孫会社であったソフトバンクが直接の子会社となった。
2016年
3月7日 - 組織を再編し、3月中に休眠会社を活用して日本国内事業統括会社と海外事業統括会社の2つの中間持株会社を設立し、年内までに子会社をそれぞれに移管することを発表。
3月10日 - バスケットボールのジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグのメインスポンサーに、就任することが決定。なお、ソフトバンクはスマートフォンやタブレット向けに専用サイトを用意し、開幕戦からすべての試合をライブ配信サービスを行う予定。
4月1日 - 3月7日に発表された事業の中間持株会社への移行に際して、国内事業を管轄するソフトバンクグループジャパン合同会社へ、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社を移管。
9月 - イギリスの半導体設計企業であるARM Holdings plcを子会社化。
2017年
4月24日 - ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社としてソフトバンクグループジャパン合同会社と合併。
5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円で過去最高益になったと発表した。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である。
5月20日 - サウジアラビア政府系の公共投資ファンドと計画していた10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」 が発足した。本ファンドにはアブダビ政府、Apple、クアルコム、鴻海精密工業、シャープなども参加している。
6月9日 - 子会社を通じてGoogle傘下のロボット開発を手掛けるボストン・ダイナミクスを買収すると発表。
10月20日 - 今後の投資計画で、孫は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1,000社以上の人工知能やロボット関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日本経済新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている。
12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じフォートレス・インベストメント・グループを子会社化するも、中国との関係を警戒されて対米外国投資委員会 による業務制限を受けた。
12月28日 - ソフトバンク率いる投資家連合が約90億ドルで米国を拠点にライドシェアサービスを展開するUber Technologies, Inc.の議決権17.5％を取得。
2018年
6月26日 - 英国子会社Arm Limitedの中国完全子会社であるArm Technology  Co., Ltd.の持分の51％を、複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却し、合弁会社化。
12月19日 - ソフトバンク株式会社が東京証券取引所1部に再上場。
2019年
1月1日 - SBBM株式会社を吸収合併。
8月6日 - New Media Investment Group傘下で米国2位新聞チェーンのGateHouse Mediaが米国最大の新聞チェーンガネット・カンパニーを13億8000万ドルで買収し経営統合。
10月 - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が活動を開始。

1.6. 2020年代
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2020年
4月 - スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントを子会社から除外。
9月 - アーム全株式の米国の半導体メーカーNVIDIA Corporationへ、3分の1をキャッシュ、3分の2をNVIDIA株との交換で売却に合意。
2021年
1月 - 本店を東京都港区海岸一丁目7番1号東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに移転。
5月 - 2021年3月期の決算を発表し、純利益が日本企業として過去最高となる4兆9879億円に達し、世界1位のAppleに肉迫した。
7月 - ネットカルチャー合同会社を吸収合併。
2022年
1月 - 28日にCOOのマルセロ・クラウレが退社した。
4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
7月- ハットグループと提携解消
10月17日- ハットグループの保有株式を同社最高経営責任者のマシュー・モールディングとカタールの政府系ファンドに売却することに同意した。
2023年
3月 - スカイブリッジ株式会社を吸収合併
8月 - トヨタ、NTTに次いで法人税支払額日本3位と発表
9月 - 汐留事業9号合同会社を吸収合併

2. 社長
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孫正義：1981年9月3日 - 現職

3. グループ会社
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2022年3月末現在、連結子会社1,316社、持分法適用会社の493社関連会社528社。

3.1. 持株会社投資事業
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SoftBank Group Capital Limited }} - 持株会社
ソフトバンクグループジャパン株式会社 - 持株会社
SB Northstar LP - 上場株式などへの投資
SB Group US, Inc. }} - 海外投資先の管理
スカイウォークファイナンス合同会社 }} - 持株会社
Skybridge LLC - 資金調達を行う100%子会社
汐留事業17号合同会社 }} - 持株会社
Valiant I 2022 Holdings Limited }} - 持株会社
Valiant II 2022 Holdings Limited }} - 持株会社
Nova 2021 Holdings Limited }} - 持株会社
Abydos 2021 Holdings Limited}} - 持株会社
Corinth I 2021 Holdings Limited}} - 持株会社
Gawain I 2022 Holdings Limited}} - 持株会社
West Raptor Holdings, LLC }} - 持株会社
Delaware Project 1 L.L.C. - アリババ株関連
Delaware Project 2 L.L.C - アリババ株関連
Delaware Project 3 L.L.C - アリババ株関連
SIP Lender  Limited }}
SB Pan Pacific Corporation }} - 持株会社
STARFISH I PTE. LTD. }} - 持株会社
Hayate Corporation- 持株会社
West Raptor Holdings 2, LLC - 資金調達を行う100％子会社
Scout 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社
Tigress 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社
Panther I 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社
Panther II 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社
ムーンライトファイナンス合同会社- 資金調達を行う100％子会社
Delaware Project 6 L.L.C. - 資金調達を行う100％子会社 投資先企業
Alibaba Group Holding Limited }}【NYSE: BABA】
T-Mobile US, Inc. }}【NYSE:TMUS】

3.2. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
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SB Investment Advisers  Limited }} - ソフトバンク・ビジョン・ファンド1の運営
SoftBank Vision Fund L.P. }} - テクノロジー分野における投資ファンド
SB Global Advisers Limited }} - ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの運営
ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社
SoftBank Vision Fund II-2 L.P - テクノロジー分野における投資ファンド
SBLA Latin America Fund LLC - テクノロジー分野における投資ファンド
SVF GP  Limited - SVF1のジェネラル・パートナー
SVF II GP  Limited - SVF2のジェネラル・パートナー
SVF II Investment Holdings LLC - 孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
SVF Investments  Limited
SB Investment Advisers  Inc.
SVF Investment Corp. 【NASDAQ: SVFA】
SVF Investment Corp. 2【NASDAQ: SVFB】
SVF Investment Corp. 3【NASDAQ: SVFC】
SBLA Advisers Corp. }} - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2の運営
SBLA Latin America Fund  L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
SBLA Holdings  L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
SBLA Holdings II DE LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2
SLA Holdco I LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2、孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
SLA Holdco II LLC
Kronos II LLC - Arm Holdings plcの株式の保有 投資先企業
Coupang【NYSE: CPNG】
DiDi Global Inc.【NYSE:DIDI】
Zymergen Inc.【NASDAQ: ZY】
Uber【NYSE: UBER】
Treasure Data, Inc.
WeWork Inc.

3.3. ソフトバンク事業
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ソフトバンク株式会社 }}【TYO:9434】
SB Intuitions株式会社100%
Wireless City Planning株式会社
SBモバイルサービス株式会社
株式会社イーエムネットジャパン }}【TYO:7036】
SBエンジニアリング株式会社
株式会社IDCフロンティア
SB C&S株式会社 }} - IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
BBソフトサービス株式会社
ディーコープ株式会社
SBフレームワークス株式会社
アイティクラウド株式会社
プラススタイル株式会社
Aホールディングス株式会社 }}【TYO:3938 ※上場廃止済】 - ソフトバンクと韓国NAVERの合弁会社
LINEヤフー株式会社 }}【TYO:4689】
Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業領域の中間持株会社
PayPay銀行株式会社
PayPay保険サービス株式会社
PayPayアセットマネジメント株式会社
LINE証券株式会社
LINE Credit株式会社
ブレインセル株式会社
Z中間グローバル株式会社 - 海外事業の中間持株会社
LINE Plus Corporation
LINE PLAY Corporation
LINE studio
LINE Company  Limited
LINE Digital Technology Limited
LINE Euro-Americas Corp.
LINE Taiwan Limited
JDW Co., Ltd.
JDW Taxi Co., Ltd.
LINE VIETNAM COMPANY LIMITED
PT.LINE PLUS INDONESIA
Collab+LINE LLC
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
LINE MAN Corporation PTE. LTD.
LINE MAN  Company Limited
IPX Corporation
MARKT Co., Ltd.
LINE Friends Inc
LINE Friends Japan株式会社
LINE Friends Taiwan Limited
LINE Friends Commercial Trade Co., Ltd
LFG HOLDINGS LIMITED
LINE Xenesis株式会社
LINE TECH PLUS PTE. LTD.
LVC USA Inc.
LINE NEXT Corporation
LINE NEXT Inc.
LINE NEXT Holdings株式会社
LINE Financial Plus Corporation - 海外金融事業領域の中間持株会社
Kasikorn LINE company Limited）