分断国家

分断国家は、本来なら一つの国家であるべきだが、人為的に分裂させられた状態にある国家のことである。特定地域が分割されて2つ以上の国家が存在する状態を幅広く指すことができるが、特に第二次世界大戦後の冷戦時代に西側陣営と東側陣営とで国内が分裂した国家を指して使われることもある。分裂国家などの呼び方もある。

1. 概要
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分断国家の特徴として、以下の点が挙げられる。

一つの国家内に複数の政府承認を受けた2つ以上の政府が並立している。
並立する政府がいずれも「当該国家で正統性を有する唯一の政府である」との認識から自身が主導する国家の統一を志向している。
その状況が平時において長期間持続している。分断国家の各政府は、自己が認識する正統性を根拠に、国家の統一を目指して政府同士の戦争・交渉または諸外国との外交を行う。並立する政府の外交上の扱いは国・時代によって異なっており、並立する政府に対する他国の政府承認を一切否定する方針もあれば、逆に否定しない方針もある。

統一が実現するまでの間、各政府はそれぞれが実効支配する地域で独自の内政を実施し、かつそれぞれの地域住民は政府によって相互交流が制限されるため、同じ国家内の地域同士であっても経済格差や住民の価値観の変化等が生じる。また、別個に政府承認を受けた各政府が独自に外交政策を展開することで、国際社会では分断国家の存在を前提とした国際関係が構築される。分断国家で分断状態が長期化すると、これらの事象が複合的に発展し、「国家が分断されている異常な状態が常態である」という「分断の恒久化」が発生することが多い。

分断国家は、「一国家一政府」を原則とする国民国家の概念が普遍的になった近代以降に現れた概念である。従って、ローマ帝国の東西分裂や、領邦国家が乱立していたドイツ統一以前のドイツ、及び三国時代や魏晋南北朝時代の中国等、近代国家でない国の分裂は分断国家に該当しない。また、スールー王国のように、前近代国家の統治する地域が列強諸国によって分割・植民地化され、後に分割された地域が植民地単位で別個に独立した場合も、分断国家に該当しない。一方、近代国家で2つ以上の国家が並立していても分断国家と見なされない場合がある。

2. 分断国家
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2.1. 東西冷戦に起因する分断国家
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現存する冷戦に起因する分断国家は、中国と朝鮮の2か国である。これらの国の各政府はいずれも、「国土全域を支配する正統性を有する」と主張し、対立相手の正統性を認めていない。また、過去の例としてはイエメン、ドイツ、ベトナムがある。

いずれの事例も、冷戦の最中に独立・主権を回復する過程で、「政治・経済体制を自由・資本主義体制と社会主義体制のどちらにすべきか」というイデオロギーの選択が対立の原因となって分裂している。

下記の一覧では、分断国家を国名の五十音順に掲載している。

2.1.1. 現在
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中国と
第二次国共内戦による。統一を目指す取り組みについては中国統一を参照のこと。
朝鮮と
分割占領時代の冷戦激化による。統一を目指す取り組みについては朝鮮統一問題を参照のこと。

2.1.2. 過去
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と
19世紀半ばのオスマン帝国とイギリスのイエメン地域分割占領による。旧オスマン領が1918年にイエメン王国として先に独立するも、旧英国領は冷戦下の1967年に社会主義体制を志向して独立し、分断状態が継続。両政府の合意によって1990年5月22日に統一され、国号をイエメン共和国に変更。
と
分割占領時代の冷戦激化による。統一条約締結に伴いドイツ民主共和国が消滅し、1990年10月3日にドイツ連邦共和国が旧東ドイツ地域を編入。
南ベトナムとNorth Vietnam}}・
ジュネーヴ協定による。サイゴン陥落に伴い西側諸国のベトナム共和国が消滅し、非同盟諸国の南ベトナム共和国臨時革命政府が南ベトナムを制圧。名目上は分断が継続するが、傀儡政権の南ベトナム共和国を通じて社会主義国の北ベトナムが南ベトナムの併合作業を推進。1976年7月2日の南北政府統合に合わせ国号をベトナム社会主義共和国に変更。
なお、ベトナム政府は「ベトナムが統一された日」を、南北政府が統合された1976年7月2日ではなく、サイゴン陥落により北ベトナムが南ベトナムを「解放」した1975年4月30日であると認識している。その為、サイゴン陥落を記念するベトナムの祝日は、「南部解放記念日」とも「統一の日」とも称されている。

2.2. 東西冷戦に起因しない分断国家
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共和国と北アイルランド
共和国と・トルコ共和国

3. 分断国家と見なされない例
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この条件はどこから出て来たのか上記の分断国家に対し、

戦中の短期間のみ政府が分裂した国家
消滅した政府は敵対した交戦勢力の傀儡政府ないし衛星国と見なされることが多い。
国民の自発的意志によって分裂した国家
いわゆる亡命政府のいずれかに該当する場合は分断国家とはみなされない。また特殊な例としては、従前の民族自決権による統一の正統性が戦争によって全面的に否定され再分裂した大ドイツがある。

下記の一覧では、該当事例を国名の五十音順に掲載している

3.1. 独立の際に統一状態を望まない住民がいた地域
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：インド・パキスタン分離独立によってとが分離独立
インド亜大陸は主な言語がヒンドゥースターニー語で共通していたが、イギリスの植民地体制を解体する過程で宗教的マイノリティーであるムスリムがムスリム人口の多い地域を別個の国家として分離独立させることを強く主張した。その結果、インド帝国はムスリム国家とヒンドゥー国家に分離し、独立後は印パ両国のいずれもが統一インドを志向していない。ただし、両国は国交を有するものの、カシミール地方を巡るカシミール紛争で軍事的緊張が続いている影響から相互交流が低調で、両国間の言語分断が進んでいるdate=2021-10-07}}。

3.2. 一部住民が自決権を求めて一方的に分裂した国家
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：ナゴルノ・カラバフ地域
ナゴルノ・カラバフ戦争によって、1991年にナゴルノ・カラバフ}} ナゴルノ・カラバフ共和国 が分離独立を宣言。ただし、アゼルバイジャンは同地域の分離を承認しておらず、国際連合加盟国から国家承認を受けていない。
：アメリカ南部地域
奴隷制や連邦制を巡る見解の相違によって、1861年にが分離独立を宣言。ただし、合衆国は同地域の分離を承認しておらず、ドイツの領邦国家1か国以外から国家承認されなかった。南北戦争の敗北によって連合国が消滅し、同地域は合衆国に復帰した。
：南オセチア地域とアブハジア地域
南オセチア紛争及びアブハジア紛争によって、南オセチア}} 南オセチア共和国とアブハジア}} アブハジア共和国 がそれぞれ分離独立を宣言。ただし、ジョージアは両地域の分離を承認しておらず、国家承認する国際連合加盟国が数か国しかいない。
：トランスニストリア地域
トランスニストリア戦争によって、Transnistria}}沿ドニエストル共和国 が独立宣言。ただし、モルドバは分離を承認しておらず、国家承認する国際連合加盟国が数か国しかいない。
：南満洲
満洲事変によって、が1932年に分離独立を宣言。ただし、中華民国は同地域の分離を承認しておらず、国際連盟はリットン調査団の報告を受けて「満洲の分離独立を承認すべきではない」と結論付けた。第二次世界大戦の日本の降伏と共に満洲国が消滅し、南満州は中華民国に復帰した。
：東パキスタン
バングラデシュ独立戦争によって、が1971年に分離独立。1974年に国際連合加盟。独立後、バングラデシュはパキスタンに対する敵対政策をとっておらず、隣国のインドとも2015年に国境の飛地群の領土交換を行う等、関係は悪くはない。
：ソマリランド
ソマリア内戦によって、Somaliland}} ソマリランド共和国が分離独立を宣言。ただし、ソマリアは分離を承認しておらず、国際連合加盟国から国家承認を受けていないため、分断国家とは見なされない。なお同国内にはプントランド}} などの国家を称する地域が多数存在するがソマリア連邦共和国からの離脱と分離独立を宣言しているのはソマリランドのみ。
：連邦を構成する各構成体
ユーゴスラビア紛争によって、・・、及びが相次いで分離独立。連邦に残った構成体は、1992年にを発足。各国は紛争終結後に国交を樹立したが、民族間の心理的わだかまりは残っている。
：コソボ・メトヒヤ自治州
コソボ紛争によって、1999年にコソボ・メトヒヤ自治州が連邦から分離し、2008年にが独立を宣言。連邦に残った構成体は、2003年にを発足。ただし、分離前にコソボが属していたはコソボの独立を認めておらず、国連常任理事国から国連加盟が認められていない状態である。
Sudan}}：スーダン
第二次スーダン内戦の結果、2011年7月にSouth Sudan}}南スーダン共和国が分離独立。
ウクライナ
ウクライナ東部紛争の結果、2014年にクリミア共和国、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が分離独立を宣言。

3.3. 戦中の短期間のみ政府が分裂した国家
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：とイタリア社会共和国
第二次世界大戦中、イタリアの降伏を巡る王国政府の分裂による。大戦中にイタリア社会共和国が崩壊して分裂解消。
：と
軍閥時代の最中、中国国民党の中国統一政策による。北伐中に北京政府が崩壊して分裂解消。なお、北伐の途中で国民政府も寧漢分裂を起こしている。
：とCHN1912}}中華民国臨時政府・CHN1912}}中華民国維新政府→
日中戦争中、日本軍の占領統治に対する中国人の対応による。日本の降伏途中で南京国民政府が崩壊して分裂解消。
：と自由フランス→
第二次世界大戦中、フランスの降伏を巡る共和国政府の分裂による。大戦中にフランス国が崩壊して分裂解消。
：バアス党政権と26pxシリア暫定政権及び
シリア内戦において分裂、現在も継続中。

3.4. 国民の自発的意志によって分裂した国家
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：と
モンテネグロ共和国で行われた独立を問う住民投票の結果を受けて連邦制を解消。2006年にモンテネグロが分裂し、セルビアが継承国となる。
：と
ビロード離婚によって連邦制を解消。1993年にスロバキアが分裂し、チェコが継承国となる。

3.5. 大ドイツ
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大ドイツとは、フランクフルト国民議会で提案された大ドイツ主義に基づく地域概念で、ドイツ国に旧オーストリア・ハンガリー領のドイツ民族居住地域を加えた範囲から成る。
大ドイツは、民族自決権を正統性の根拠として1つの国家に統一されたが、後に勃発した戦争で正統性が全面的に否定され、戦後に同一民族が複数の国家に分裂した唯一の事例である。 大ドイツの発生から統一・分裂までの経緯
ドイツ語圏は、神聖ローマ帝国が三十年戦争の影響で統一国家としての実権を失うと、帝国内が主権国家化した各地の領邦と帝国自由都市毎に分裂した状態となった。第三次対仏大同盟下での帝国解体後、ウィーン議定書の取り決めで1815年にオーストリア帝国を永久議長国とするドイツ連邦が発足したが、その実態は「連邦」よりは国家連合であった。また、議長国オーストリアの領土は連邦の域外であるハンガリー人やスラブ人等の非ドイツ人主体のハンガリー王国にも及び、プロイセン王国の領土もドイツ人主体のプロイセンとポーゼン州にも及んでいた。その為、ウィーン体制の安定期にドイツでは「ドイツ民族の国民国家」と言える国家が存在していなかった。
国民国家としての大ドイツが初めて具体的に議論されたのは、1848年のフランクフルト国民議会においてである。1848年革命を受けドイツ民族のナショナリズムが高揚する中で開催された議会は、国民国家としてのドイツ統一を実現するために、「ドイツ」の定義やその範囲についても討議した。だが議会では、多民族国家であるオーストリアを除外した地域で統一国家の樹立を目指す「小ドイツ主義」と、オーストリアを含めた全ドイツ語圏の国家統一を目指す「大ドイツ主義」が対立し、その他諸事情も相まって、統一に関する実行可能な合意を得ることができなかった。統一策を巡る「小ドイツ主義」と「大ドイツ主義」の対立は1866年にプロイセン王国とオーストリア帝国の戦争に至り、オーストリア敗北後にドイツ連邦が解体された事で大ドイツを統合する枠組みが消滅した。その後、プロイセン王国は小ドイツ主義によるドイツ統一を達成する一方、オーストリア帝国はアウスグライヒによって人口の過半を占める非ドイツ人にもドイツ人と対等の自治権を認める同君連合へ変化し、旧ドイツ連邦領は1871年までに①ドイツ民族の国民国家・ドイツ国、②多民族国家・オーストリア・ハンガリー帝国、③元領邦国家・リヒテンシュタイン公国及びルクセンブルク大公国のいずれかに分裂した。
大ドイツが民族分断による分断国家と認識されるようになったのは、20世紀の戦間期に入ってからである。第一次世界大戦末期にオーストリア・ハンガリー帝国でオーストリア革命が起きると、帝国からチェコスロバキアを始めとする非ドイツ人の居住地域が相次いで分離し、後に誕生したオーストリア第一共和国は版図がほぼドイツ人の居住地域に縮小された。これにより、大ドイツ主義による統一の問題となっていたオーストリアの多民族性が解消され、オーストリアでは大ドイツ主義を望む機運が高まった。この時期、オーストリアは正式な国名に「ドイツ＝オーストリア共和国」を採用し、オーストリア国民のアイデンティティがドイツにあることを示した。だが、第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約及びサン＝ジェルマン条約には、「国際連盟の承認が無い限りオーストリアの独立を変更できない」とする条文が盛り込まれ、敗戦国に対する戦勝国の圧力で独墺両国の統合が事実上禁じられた。これは、オーストリアの非ドイツ人を独立させる根拠となった民族自決権に反する内容で、そのために戦間期の独墺は分断国家の側面が強い。ただし、両国では講和後も統一を求めて法律・税制・交通・通信等の共通化政策を進め、またオーストリアは当時の国歌に「ドイツ＝オーストリア」、または「ドイツの地」という詞を含め、引き続きアイデンティティがドイツに向いていることを示した。また同時期には、帝国崩壊時にチェコスロバキア領とされ、ドイツ人が域内人口で多数を占めていたズデーテン地方においても、民族主義の高揚からドイツへの併合を求める運動が活発化した。
ドイツ帝国崩壊後、ヴァイマル共和政下のドイツ国では世界恐慌の影響等からナチスが権力を掌握した。すると、アドルフ・ヒトラーはオーストリア・ズデーテンにおけるドイツ統一の機運に乗じてオーストリア併合とズデーテン併合を相次いで達成し、1938年10月10日に大ドイツは史上初めて1つの国民国家として統一された。ドイツのオーストリア・ズデーテン併合は「民族自決権」の論理が正統性の根拠となり、ミュンヘン協定締結時にはドイツ国内だけでなくイギリス、フランス等の諸外国も「自決権行使」の観点から大ドイツ統一を承認した。だが、ナチスによる大ドイツ統一は、単なる「民族自決権の行使」ではなく「生存圏確保の一環として行われており、統一直後の1939年3月15日には自決権に反してチェコ人の居住地域であるボヘミアとモラヴィアをドイツ保護領として事実上併合した。ナチスによるドイツ拡大の対象は東方領土にも及び、メーメル一帯を3月22日に併合した後、ポーランド侵攻によって占領したポーランドをドイツ本国に組み込むかポーランド総督府統治区域とした。更に、ナチスは独ソ戦開戦によって広大な東部占領地域を獲得し、東部総合計画による大ゲルマン帝国の構築を目論んだが、最終的にドイツの降伏によってナチスが目論んだドイツ拡大は失敗に終わり、逆に戦前から小ドイツの一部であった旧ドイツ東部領土全域を喪失する結果となった。
第二次世界大戦発後、連合国はナチス・ドイツによる一連のヨーロッパ占領を侵略行為と認定し、大戦前に「民族自決権」を根拠として統一された大ドイツについても統一の正統性が否定された。その為、大戦末期のウィーン攻勢で連合国軍がオーストリアを占領すると、新たに発足したオーストリア臨時政府が独墺併合の無効を宣言して大ドイツから離脱した。また、ズデーテン地方は大戦後に再建されたチェコスロバキアに戻され、現地のドイツ人は旧ドイツ東部領土のドイツ人と同様に追放された。大戦後、ドイツでもナチスによるアンシュルス以降のドイツ拡大政策が「侵略行為」と認定され、またオーストリアでは独墺統一時代に受けた苦渋の経験から「ドイツ人」ではない「オーストリア人」としてのアイデンティティーが形成された。その為、連合国軍の占領統治から主権を回復した後、独墺両国は共に自国を「ドイツ民族の分断国家」と認識しておらず、オーストリア国内でオーストリア人を「ドイツ民族」と呼ぶ風潮も右派や年配者に限られるようになっている。 フランクフルト国民議会以降の大ドイツ諸国家の変遷
：国家連合による大ドイツ統合時代↓普墺戦争
とその他領邦・→↓普仏戦争後の小ドイツ主義に基づくドイツ統一
・↓第一次世界大戦
→・・内のズデーテン地方↓アンシュルスとズデーテン併合
：大ドイツの国家統一時代↓第二次世界大戦
・・中東欧の旧ドイツ領：ドイツ人追放↓ドイツ分断
と・→↓ドイツ再統一
・ File:Map-GermanConfederation.svg|大ドイツを統合したドイツ連邦#FF0000#3A77CE#FFD42A#999999 File:Duitse bond - Keizerrijk 1866-1867-1871.png|小ドイツ主義に基くドイツ統一までの変遷