関税及び貿易に関する一般協定

関税及び貿易に関する一般協定は、1947年10月30日にジュネーヴにおいて署名開放された条約、またはこれに基づいて事実上国際組織として活動した締約国団を指す。GATTの略称で呼ばれる。

1. 概要
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1995年に、GATTの規定を事実上吸収したWTO協定が発効する時点で128カ国が締約国であったがname="GATT members"一旦締約国となったが脱退した国、国家消滅により締約国でなくなった国は128にははいっていない。}}、正式には発効せず、暫定適用議定書及び加入議定書に基づいて適用され続けた。

この、1947年に署名開放されたGATTを改正した1994年の関税及び貿易に関する一般協定は、WTO協定と不可分の一部とされているが、1947年のGATTと、WTO協定や1994年のGATTとは、別個の条約である。

改正前のGATTのことを「1947年のGATT」、改正後のGATTのことを「1994年のGATT」と言い、区別される。

2. 沿革
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2.1. 経緯
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今日のWTO体制は、アメリカ合衆国が1934年に制定した互恵通商協定法に基づき、諸外国と二国間通商協定を締結していったことに歴史的起源をもつ。アメリカは協定の締結に基づき交渉によって相手国と互いに関税を引き下げ合い、協定の無条件最恵国待遇条項によって通商の自由化を推し進めたのである。

第二次世界大戦後の1948年3月24日、1930年代の世界恐慌やブロック経済が諸国の経済的対立を激化させ、これが第二次世界大戦発生の一因にもなったとの反省から、1944年のブレトン・ウッズ会議で設立された国際通貨基金や国際復興開発銀行と並ぶ戦後の国際経済組織の支柱として、国際貿易機関を設立するための国際貿易機関憲章が採択され、53カ国が署名した。

本来GATTはハバナ憲章に従属するものとして作成されたものであり、1947年10月30日に、スイスのジュネーヴにて採択された。ハバナ憲章の一部は後にGATTに取り入れられ実施されていくことになった。しかしGATTは、効力発生の要件としてGATTを批准した国家貿易額が、GATT加盟国の貿易額の85パーセントを超えることを正式な発効要件としていたためこの85パーセントの要件が1994年に満たされたとの文献、このようにして成立したGATT体制においては各国は関税譲許率のみを約束するのみとされ、またGATT第25条第5項には締約国団の承認により義務の免除を行うことができる規定この条項に基づき、アメリカの農産物13品目を貿易自由化の義務対象外とした。}}、いわゆるウェーバー条項と呼ばれる条項がおかれた。これらに加えて各国のGATT規定上の義務違反も頻発し、大きな制約を受けることになったGATTの規律は極めて弱いものとならざるを得なかった。

このようにして適用が開始されたGATTは、雇用問題、労働基準、開発、国際投資ルール、国際カルテルや制限的商慣行といった競争法上の幅広い分野について規定していたハバナ憲章から、貿易関連規定だけを抜き出したものとなった。ハバナ憲章の一部を暫定的に適用する形で開始された戦後のGATTは、その後約50年間にわたり世界の多角的貿易体制を支えていくことになる。

2.2. 多角的貿易交渉
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GATTは、国内の産業保護の手段として関税のみを認めていたが、GATT締約国はその関税引き下げのためには二国間で交渉するよりも多数国間で交渉するほうが効率的であるとして、多角的貿易交渉を行い関税水準を引き下げてきた。

これは1947年のGATTを一部改正した、1994年のGATTを含むWTO協定が発効した後も継続されている。第1回からディロン・ラウンドまでの計五回にわたる交渉では、関税の引き下げについて交渉が行われたが、ケネディ・ラウンドでは関税引き下げのみではなく、非関税障壁であるアンチダンピング問題についても検討された。東京ラウンドでは、ダンピング防止や政府調達のような非関税障壁の問題に加えて、発展途上国が関心を持っていた熱帯産品に関する交渉が開始された。

1986年から1994年に行われた、ウルグアイ・ラウンドでは世界貿易機関の発足が決定され、本来国際貿易機関発足までの暫定的な体制であった筈のGATTが、実質的に国際組織として活動している異常な状況を解消した。GATT体制下で行われた8回の多角的貿易交渉を通じて、先進諸国の平均関税率はGATT以前の4パーセントにまで低下した。

2.2.1. 第1-4回
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} |- | Netherlands || オランダ || 1995年1月1日 || 1948年1月1日 || 暫定適用議定書 || 2 || |- | Brazil || ブラジル || 1995年1月1日 || 1948年7月30日 || 暫定適用議定書 || 3 || |- | Myanmar || ミャンマー || 1995年1月1日 || 1948年7月29日 || 暫定適用議定書 || 4 || |- | Canada || カナダ || 1995年1月1日 || 1948年1月1日 || 暫定適用議定書 || 5 || |- | Sri Lanka || スリランカ || 1995年1月1日 || 1948年7月29日 || 暫定適用議定書 || 6 || |- | Chile || チリ || 1995年1月1日 || 1949年3月16日 || 33条 || 7 || |- | Republic of China || 中華民国 || || 1948年5月21日 || 暫定適用議定書 || 8 || |- | Cuba || キューバ || 1995年4月20日 || 1948年1月1日 || 暫定適用議定書 || 9 || |- | Czechoslovakia || チェコスロバキア || || 1948年4月20日 || 暫定適用議定書 || 10 || |- | France || フランス || 1995年1月1日 || 1948年1月1日 || 暫定適用議定書 || 11 || |- | India || インド || 1995年1月1日 || 1948年7月8日 || 暫定適用議定書 || 12 || |- | New Zealand || ニュージーランド || 1995年1月1日 || 1948年7月30日 || 暫定適用議定書 || 13 || |- | Norway || ノルウェー || 1995年1月1日 || 1948年7月10日 || 暫定適用議定書 || 14 || |- | Pakistan || パキスタン || 1995年1月1日 || 1948年7月30日 || 暫定適用議定書 || 15 || |- | Southern Rhodesia || 南ローデシア ||
style="white-space:nowrap"|ジンバブエの項参照 || 1948年7月11日 || 暫定適用議定書 || 16 || |- | Syria || シリア || || 1948年7月30日 || 暫定適用議定書 || 17 || |- | Lebanon || レバノン || || 1948年7月29日 || 暫定適用議定書 || 17 || |- | South Africa || 南アフリカ || 1995年1月1日 || 1948年6月13日 || 暫定適用議定書 || 18 || |- | United Kingdom || イギリス || 1995年1月1日 || 1948年1月1日 || 暫定適用議定書 || 19 || |- | United States of America || アメリカ合衆国 || 1995年1月1日 || 1948年1月1日 || 暫定適用議定書 || 20 || |- | Indonesia || インドネシア || 1995年1月1日 || 1950年2月24日 || 26条5 || 21 || |- | Denmark || デンマーク || 1995年1月1日 || 1950年5月28日 || 33条 || 22 || |- | Dominican Republic || ドミニカ共和国 || 1995年3月9日 || 1950年5月19日 || 33条 || 23 || |- | Finland || フィンランド || 1995年1月1日 || 1950年5月25日 || 33条 || 24 || |- | Greece || ギリシャ || 1995年1月1日 || 1950年3月1日 || 33条 || 25 || |- | Haiti || ハイチ || 1996年1月30日 || 1950年1月1日 || style="white-space:nowrap"|33条 || 26 || |- | Italy || イタリア || 1995年1月1日 || 1950年5月30日 || 33条 || 27 || |- | Liberia || リベリア || || 1950年5月20日 || 33条 || 28 || |- | Nicaragua || ニカラグア ||
1995年9月3日 || 1950年5月28日 || 33条 || 29 || |- | Sweden || スウェーデン || 1995年1月1日 || 1950年4月30日 || 33条 || 30 || |- | Uruguay || ウルグアイ || 1995年1月1日 || 1953年12月6日 || 33条 || 31 || |- | Austria || オーストリア || 1995年1月1日 || 1951年10月19日 || 33条 || 32 || |- | Germany || ドイツ || 1995年1月1日 || 1951年10月1日 || 33条 || 33 || |- | Republic of Korea || 大韓民国 || || 加入せず || 33条 || 34 || |- | Peru || ペルー || 1995年1月1日 || 1951年10月7日 || 33条 || 35 || |- | Philippines || フィリピン || || 加入せず || 33条 || 36 || |- | Turkey || トルコ || 1995年3月26日 || 1951年10月17日 || 33条 || 37 || |- | Japan || 日本 || 1995年1月1日 || 1955年9月10日 || 33条 || 38 || |- | Malaysia || マレーシア || 1995年1月1日 || style="white-space:nowrap"|1957年10月24日 || 26条5 || 39 || |- | European Economic Community || ヨーロッパ経済共同体 || || || || 40 || |- | Cambodia || カンボジア || || 加入せず || 33条 || 41 || |- | Israel || イスラエル || 1995年4月21日 || 1962年7月5日 || 33条 || 42 || |- | Nigeria || ナイジェリア || 1995年1月1日 || 1960年11月18日 || 26条5 || 43 || |- | Portugal || ポルトガル || 1995年1月1日 || 1962年5月6日 || 33条
|| 44 || |- | Spain || スペイン || 1995年1月1日 || 1963年8月29日 || 33条 || 45 || |- | Burkina Faso || ブルキナファソ || 1995年6月3日 || 1963年5月3日 || 26条5 || 46 || |- | Gabon || ガボン || 1995年1月1日 || 1963年5月3日 || 26条5 || 47 || |- | Benin || ベニン || 1996年2月22日 || 1963年9月12日 || 26条5 || 48 || |- | Senegal || セネガル || 1995年1月1日 || 1963年9月27日 || 26条5 || 49 || |- | Mauritania || モーリタニア || 1995年5月31日 || 1963年9月30日 || 26条5 || 50 || |- | Madagascar || マダガスカル || 1995年11月17日 || 1963年9月30日 || 26条5 || 51 || |- | Cote d'Ivoire || コートジボワール || 1995年1月1日 || 1963年12月31日 || 26条5 || 52 || |- | Niger || ニジェール || 1996年12月13日 || 1963年12月31日 || 26条5 || 53 || |- | Zimbabwe || ジンバブエ || 1995年3月5日 || 1948年7月11日 || 暫定適用議定書 || 54 || |- | Burundi || ブルンジ || 1995年7月23日 || 1965年3月13日 || 26条5 || 55 || |- | Rwanda || ルワンダ || 1996年5月22日 || 1966年1月1日 || 26条5 || 56 || |- | Yugoslavia || ユーゴスラビア || || 1966年8月25日 || 33条 || 57 || |- | Malawi || マラウイ || 1995年5月31日 || 1964年8月28日 || 26条5 || 58 || |- | Liechtenstein ||
リヒテンシュタイン || 1995年9月1日 || 1994年3月29日 || 26条5 || 59 || |- | Switzerland || スイス || 1995年7月1日 || 1966年8月1日 || 33条 || 59 || |- | Republic of Korea || 大韓民国 || 1995年1月1日 || 1967年4月14日 || 33条 || 60 || |- | Ireland || アイルランド || 1995年1月1日 || 1967年12月22日 || 33条 || 61 || |- | Iceland || アイスランド || 1995年1月1日 || 1968年4月21日 || 33条 || 62 || |- | Egypt || エジプト || 1995年6月30日 || 1970年5月9日 || 33条 || 63 || |- | Argentina || アルゼンチン || 1995年1月1日 || 1967年10月11日 || 33条 || 64 || |- | Poland || ポーランド || 1995年7月1日 || 1967年10月18日 || 33条 || 65 || |- | Jamaica || ジャマイカ || 1995年3月9日 || 1963年12月31日 || 26条5 || 66 || |- | Trinidad and Tobago || トリニダード・トバゴ || 1995年3月1日 || 1962年10月23日 || 26条5 || 67 || |- | Congo,Democratic Republic of the || コンゴ民主共和国 || 1997年1月1日 || 1971年8月11日 || 33条 || 68 || |- | Romania || ルーマニア || 1995年1月1日 || 1971年11月14日 || 33条 || 69 || |- | Bangladesh || バングラデシュ || 1995年1月1日 || 1972年12月16日 || 33条 || 70 || |- | Hungary || ハンガリー || 1995年1月1日 || 1973年9月9日 || 33条 || 71 || |- | European
Communities || ヨーロッパ共同体 || || || || 72 || |- | Singapore || シンガポール || 1995年1月1日 || 1973年8月20日 || 26条5 || 73 || |- | Suriname || スリナム || 1995年1月1日 || 1978年3月22日 || 26条5 || 74 || |- | Philippines || フィリピン || 1995年1月1日 || 1979年12月27日 || 33条 || 75 || |- | Colombia || コロンビア || 1995年4月30日 || 1981年10月3日 || 33条 || 76 || |- | Mexico || メキシコ || 1995年1月1日 || 1986年8月24日 || 33条 || 77 || |- | Zambia || ザンビア || 1995年1月1日 || 1982年2月10日 || 26条5 || 78 || |- | Thailand || タイ || 1995年1月1日 || 1982年11月20日 || 33条 || 79 || |- | European Union || 欧州連合 || 1995年1月1日 || || || 80 || |- | Morocco || モロッコ || 1995年1月1日 || 1987年6月17日 || 33条 || 81 || |- | Hong Kong || 香港 || 1995年1月1日 || 1986年4月23日 || 26条5 || 82 || |- | Tunisia || チュニジア || 1995年3月29日 || 1990年8月29日 || || 83 || |- | Bolivia || ボリビア || 1995年9月12日 || 1990年9月8日 || 33条 || 84 || |- | Costa Rica || コスタリカ || 1995年1月1日 || 1990年11月24日 || 33条 || 85 || |- | Bolivarian Republic of Venezuela || ベネズエラ || 1995年1月1日 || 1990年8月31日 || 33条 || 86 || |- | El
Salvador || エルサルバドル || 1995年5月7日 || 1991年5月22日 || 33条 || 87 || |- | Guatemala || グアテマラ || 1995年7月21日 || 1991年10月10日 || 33条 || 88 || |- | Macao || マカオ || 1995年1月1日 || 1991年1月11日 || 26条5 || 89 || |- | Namibia || ナミビア || 1995年1月1日 || 1992年9月15日 || 26条5 || 90 || |- | Paraguay || パラグアイ || 1995年1月1日 || 1994年1月6日 || 33条 || 91 || |- | Czech Republic || チェコ共和国 || 1995年1月1日 || 1993年4月15日 || 33条 || 92 || |- | Slovak Republic || スロバキア共和国 || 1995年1月1日 || 1993年4月15日 || 33条 || 93 || |- | Mali || マリ || 1995年5月31日 || 1993年1月11日 || 26条5 || 94 || |- | Honduras || ホンジュラス || 1995年1月1日 || 1994年4月10日 || 33条 || 95 || |- | Slovenia || スロベニア || 1995年7月30日 || 1994年10月30日 || 33条 || 96 || |- | Antigua and Barbuda || アンティグアバーブーダ || 1995年1月1日 || 1987年3月30日 || 26条5 || 97 || |- | Bahrain || バーレーン || 1995年1月1日 || 1993年12月13日 || 26条5 || 98 || |- | Barbados || バルバドス || 1995年1月1日 || 1967年2月15日 || 26条5 || 99 || |- | Belize || ベリーズ || 1995年1月1日 || 1983年10月7日 || 26条5 || 100 || |- | Botswana || ボツワナ ||
1995年5月31日 || 1987年8月28日 || 26条5 || 101 || |- | Brunei Darussalam || ブルネイ・ダルサラーム国 || 1995年1月1日 || 1993年12月9日 || 26条5 || 102 || |- | Cameroon || カメルーン || style="white-space:nowrap"|1995年12月13日 || 1963年5月3日 || 26条5 || 103 || |- | Central African Republic || 中央アフリカ共和国 || 1995年5月31日 || 1963年5月3日 || 26条5 || 104 || |- | Chad || チャド || 1996年10月19日 || 1963年7月12日 || 26条5 || 105 || |- | Congo || コンゴ || 1997年3月27日 || 1963年5月3日 || 26条5 || 106 || |- | Cyprus || キプロス || 1995年7月30日 || 1963年7月15日 || 26条5 || 107 || |- | Dominica || ドミニカ || 1995年1月1日 || 1993年4月20日 || 26条5 || 108 || |- | Fiji || フィジー || 1996年1月14日 || 1993年11月16日 || 26条5 || 109 || |- | The Gambia || ガンビア || 1996年10月23日 || 1965年2月22日 || 26条5 || 110 || |- | Ghana || ガーナ || 1995年1月1日 || 1957年10月17日 || 26条5 || 111 || |- | Guyana || ガイアナ || 1995年1月1日 || 1966年7月5日 || 26条5 || 112 || |- | Kenya || ケニア || 1995年1月1日 || 1964年2月5日 || 26条5 || 113 || |- | Kuwait || クウェート || 1995年1月1日 || 1963年5月3日 || 26条5 ||
114 || |- | Lesotho || レソト || 1995年5月31日 || 1988年1月8日 || 26条5 || 115 || |- | Maldives || モルディブ || 1995年5月31日 || 1983年4月19日 || 26条5 || 116 || |- | Malta || マルタ || 1995年1月1日 || 1964年11月17日 || 26条5 || 117 || |- | Mauritius || モーリシャス || 1995年1月1日 || 1970年9月2日 || 26条5 || 118 || |- | Mozambique || モザンビーク || 1995年8月26日 || 1992年7月27日 || 26条5 || 119 || |- | Sierra Leone || シエラレオネ || 1995年7月23日 || 1961年5月19日 || 26条5 || 120 || |- | Saint Lucia || セントルシア || 1995年1月1日 || 1993年4月13日 || 26条5 || 121 || |- | Saint Vincent & the Grenadines || セントビンセント・グレナディーン諸島 || 1995年1月1日 || 1993年5月18日 || 26条5 || 122 || |- | Eswatini || エスワティニ || 1995年1月1日 || 1993年2月8日 || 26条5 || 123 || |- | Tanzania || タンザニア || 1995年1月1日 || 1961年12月9日 || 26条5 || 124 || |- | Togo || トーゴ || 1995年5月31日 || 1964年3月20日 || 26条5 || 125 || |- | Uganda || ウガンダ || 1995年1月1日 || 1962年10月23日 || 26条5 || 126 || |- | Grenada || グレナダ || 1996年2月22日 || 1994年2月9日 || 26条5 || 127 || |- | Saint Kitts and Nevis ||
セントクリストファーネイビス || 1996年2月21日 || 1994年3月24日 || 26条5 || 128 || |- | Angola || アンゴラ || 1996年11月23日 || 1994年4月8日 || 26条5 || 129 || |- | Guinea-Bissau || ギニアビサウ || 1995年5月31日 || 1994年3月17日 || 26条5 || 130 || |- | Qatar || カタール || 1996年1月13日 || 1994年4月7日 || 26条5 || 131 || |- | United Arab Emirates || アラブ首長国連邦 || 1996年4月10日 || 1994年3月8日 || 26条5 || 132 || |- | Ecuador || エクアドル || 1996年1月21日 || || || 133 || |- | Mongolia || モンゴル || 1997年1月29日 || || || 134 || |- | Solomon Islands || ソロモン諸島 || 1996年7月26日 || 1994年12月28日 || 26条5 || 135 || |- | Guinea || ギニア || 1995年10月25日 || 1994年12月8日 || 26条5 || 136 || |- | Djibouti || ジブチ || 1995年5月31日 || 1994年12月16日 || 26条5 || 137 || |- | Papua New Guinea || パプアニューギニア || 1996年6月9日 || 1994年12月16日 || 26条5 || 138 || |- | Bulgaria || ブルガリア || 1996年12月1日 || || || 139 || |- | European Union || 欧州連合 || 1995年1月1日 || || || 140 || |- | Panama || パナマ || 1997年9月6日 || || || 141 || |- | Kyrgyz Republic || キルギス共和国 || 1998年12月20日 || || || 142 || |- |
Latvia || ラトビア || 1999年2月10日 || || || 143 || |- | Estonia || エストニア || 1999年11月13日 || || || 144 || |- | Georgia || ジョージア || 2000年6月14日 || || || 145 || |- | Albania || アルバニア || 2000年9月8日 || || || 146 || |- | Croatia || クロアチア || 2000年11月30日 || || || 147 || |- | Jordan || ヨルダン || 2000年4月11日 || || || 148 || |- | Oman || オマーン || 2000年11月9日 || || || 149 || |- | Lithuania || リトアニア || 2001年5月31日 || || || 150 || |- | Moldova || モルドバ || 2001年7月26日 || || || 151 || |- | China || 中国 || 2001年12月11日 || || || 152 || |- | Chinese Taipe || 台湾 || 2002年1月11日 || || || 153 || |- | Norｔｈ Macedonia || 北マケドニア|| 2003年4月4日 || || || 154 || |- | Armenia || アルメニア || 2003年2月5日 || || || 155 || |- | Cambodia || カンボジア || 2004年10月13日 || || || 156 || |- | Nepal || ネパール || 2004年4月23日 || || || 157 || |- | Saudi Arabia || サウジアラビア || 2005年12月11日 || || || 158 || |- | Tonga || トンガ || 2007年7月27日 || || || 159 || |- | Viet Nam || ベトナム || 2007年1月11日 || || || 160 || |- | Cabo Verde || カボヴェルデ || 2008年7月23日 || || || 161 || |- |
Ukraine || ウクライナ || 2008年5月16日 || || || 162 || |- | Vanuatu || バヌアツ || 2012年8月24日 || || || 163 || |- | Samoa || サモア || 2012年5月10日 || || || 164 || |- | Russian Federation || ロシア連邦 || 2012年8月22日 || || || 165 || |- | Montenegro || モンテネグロ || 2012年4月29日 || || || 166 || |- | Lao Peoplefs Democratic Republic || ラオス人民民主共和国 || 2013年2月2日 || || || 167 || |- | Tajikistan || タジキスタン || 2013年3月2日 || || || 168 || |- | Yemen || イエメン || 2014年6月26日 || || || 169 || |- | Afghanistan || アフガニスタン || 2016年7月29日 || || || 170 || |- | Seychelles || セイシェル || 2015年4月26日 || || || 171 || |- | Kazakhstan || カザフスタン || 2015年11月30日 || || || 172 || |- | European Union || 欧州連合 || 1995年1月1日 || || || 173 || |- | Liberia || リベリア || 2016年7月14日 || || || 174 || |}

2.3. 数量制限禁止
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数量制限禁止もGATTの基本的原則のひとつである。貿易自由化を妨げるのは関税だけではなく、特定の産品を輸入することを禁じたり制限するといった輸入の数量制限措置が行われると外国産品は国内市場に参入すること自体ができなくなるという点で関税以上に貿易制限効果が高いとされ、そうした数量制限は原則として禁止されることとなった。

3. セーフガード
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セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置であり、GATT第19条に規定された。これは特定の国からの輸入が一時的に急増することで国内産業に被害が発生した場合に、セーフガードとして緊急避難的に一時的な輸入制限措置を発動することを認めたものである。しかしセーフガードを発動するために国内産業が被害を受けたことを立証することは容易なことではなく、また無差別原則にのっとった多角的セーフガードの発動はできても、特定の国の輸入に対してだけセーフガードを発動することは認められず。セーフガードとして関税を引き上げる場合には他の品目で同等程度の関税引き下げを行わなければならないなど一定の制約があり、GATTの規定上認められた権利であったにもかかわらず実際にセーフガードが発動された件数はそれほど多くはなかった。セーフガード発動の権利を行使するためには輸入国側が自らに貿易摩擦の原因があることを認めなければならないため、自由貿易を標榜する先進国としてはセーフガードの権利を行使することがためらわれたのである。こうした理由から、GATTの規定上は必ずしも明確に定められていない輸出自主規制のような、保護主義的な政策が横行していくことになる。これはGATT体制見直しの大きな一因となった。

4. 紛争解決
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GATTは締約国間の紛争解決に関して、締約国は他の締約国に対して紛争に関する協議を要請でいることとし、また締約国がGATT上の利益を無効にされた場合、または侵害された場合の救済について定めた。これらの規定に基づき紛争当事国間で解決できなかったGATT上の利益に関する国際紛争の処理は、GATT締約国団の検討に付される。第23条によれば、相手国がGATT協定に違反した場合に締約国団に申し立てることができるだけでなく、相手国の協定に違反しない措置により本来であれば協定上保障されていたはずの利益が無効になっている場合にも申し立てをすることができるとされた。この無違反申立ての制度はWTOのもとに設置された世界貿易機関紛争解決機関にも引き継がれていく。GATTの初期においては作業部会によって紛争についての検討がなされ解決案が紛争当事国に提示されたが、後に締約国団はパネルを設置し、このパネルが理事会に紛争解決に関する報告書を提出するようになった。こうしたGATTにおける紛争解決に関する決定を得るためには、締約国団のコンセンサスを得なければならないとされていた。つまり自国にとってパネルの紛争解決が不利なものであれば、その締約国はパネルの決定に反対しパネルによる紛争解決を妨げることが可能となっていたのである。WTO紛争解決機関はこのGATT紛争解決手続きの不備を改善し、全ての締約国が一致して紛争解決に反対しない限り紛争解決手続きを進行させることができると定められた。

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考文献
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7. 関連項目
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8. 外部リンク
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