みずほ銀行

株式会社みずほ銀行は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行。三菱UFJ銀行、三井住友銀行とともに3大メガバンクの一角を占める。国内銀行の中では、ゆうちょ銀行を除きすべての都道府県に支店がある唯一の銀行である。また、国内の上場企業の約7割と取引がある。

法手続き上は、2013年にみずほコーポレート銀行に吸収合併され解散した以前の法人と、以降の法人は別の法人格であるが、どちらもみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行で、かつ、商号・ブランドロゴ・金融機関コード・過半の店舗などが連続しているため、本記事では「みずほ銀行」を名乗った法人について連続して扱う。また、本記事では原則として、2013年まで「みずほ銀行」を名乗った旧法人については「旧みずほ銀行」、現在「みずほ銀行」を名乗っている法人については「当行」と記す。

1. 概要
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2011年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年春をめどに合併させることを発表した。

2013年7月1日、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」の下、旧みずほ銀行はみずほコーポレート銀行に吸収合併された。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。

なお、本店は千代田区丸の内一丁目のみずほコーポレート銀行本店を継承したが、2014年5月7日に千代田区大手町の大手町タワーへ移転した。

1.1. 設立の経緯
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2002年、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が誕生した。第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行は、何れも20世紀の日本における最大級の銀行であった。前身となる第一勧業銀行は、渋沢栄一が日本最初の銀行として設立した第一国立銀行を源流とするため、その名残で統一金融機関コードは「0001」を継承している。また、前身となる富士銀行は芙蓉グループ、第一勧業銀行は第一勧銀グループの中核企業であり、2つの融資系列を母体とした企業グループに所属している。三大メガバンクで唯一、前身行に三菱・三井・住友の戦前の三大財閥を含まない。

行名のみずほとは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する金融機関を目指すとのことで、この商号とされた。

みずほコーポレート銀行と旧みずほ銀行の合併後の当行は、みずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いだものとなっていたため、1923年5月7日を設立年月日としている。

1.2. 2002年から2013年までの旧みずほ銀行
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みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。

旧みずほ銀行は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀行はホールセール業務を主体としていたが、本来はみずほコーポレート銀行が管掌するホールセール業務を旧みずほ銀行が行うケースや、みずほコーポレート銀行がリテール業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。

2013年6月30日まで、本店は千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビルに置かれていた。なお、同店の窓口名称は、2012年10月以降「東京営業部」と称している。

1.3. 公的資金
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2005年、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、みずほフィナンシャルグループ設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済等により、信用力も一時に比べ向上した。

2006年7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。

1.4. 地域的基盤
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日本勧業銀行が大正時代に全国各地、台湾に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。

旧富士銀の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関とされているgroup="注釈"。

東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町には築地支店・大島特別出張所が、八丈町に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた。

第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行はいずれも東京に本店を置く都市銀行と長期信用銀行であった。このように前身行に関西都銀が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行と比較すると関西地区の経営基盤や店舗網は弱い。このためメガバンク・都市銀行の中では東京都や神奈川県などの首都圏に店舗網・経営基盤が集中している。

1.5. 企業間提携
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富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。

2012年1月以降をめどに、みずほ信託銀行が旧みずほ銀行を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMを2012年3月までに廃止し、みずほ信託銀行の信託代理店としてのみずほ銀行を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、みずほ信託銀行同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。なおみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMの廃止についてはその後一部修正され、ATMは廃止され、みずほ銀行ATMの利用とされたが、キャッシュカードは廃止されていない。

みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。

信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾンやオリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。

2005年4月、米国金融機関のワコビア・ウェルズ・ファーゴとトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。

2019年8月、中小企業の事業承継ニーズへの支援強化のため、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社と業務提携を開始した。

1.6. 利息決済時期
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普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日付で付与される。

貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日付で付与される。

2. 沿革
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2.1. 旧みずほ銀行
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2000年9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。直後にサーバの大規模システムトラブルに見舞われる。
2005年5月 - 宗教団体創価学会の会員を含むグループによる巨額融資詐欺事件が発覚、2003年から2年間に渡り、およそ14億円の詐欺被害に遭う。
2005年10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。
2007年7月17日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟に移転。
2008年7月22日 - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店を日本橋TGビルに設置した仮店舗に移転。
2011年
3月15日 - 3月11日に発生した東日本大震災の義援金用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、サーバのバッチ処理が追い付かず、旧みずほ銀行として2度目の大規模システムトラブルを発生させた。
5月31日 - 金融庁から、2011年3月に起きたシステムトラブルの再発防止を求める、銀行法に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。
9月1日 - 三角株式交換方式により、みずほインベスターズ証券を完全子会社化。
2012年10月21日 - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部に改称。
2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行に吸収合併され解散。

2.2. 現みずほ銀行
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2013年7月1日 - 株式会社みずほコーポレート銀行が旧みずほ銀行を吸収合併し、株式会社みずほ銀行に商号変更。本店はみずほコーポレート銀行を継承。
2014年5月7日 - 本店を大手町タワーに移転。本店窓口は、大手町タワーの6階に設置。これにより、2,3,5Fは2支店のブランチインブランチ、6Fは本店と2営業部の都合3拠点によるブランチインブランチとなる。
2015年1月5日 - システム障害により、法人向けインターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」が利用できなくなるトラブルが発生。
2016年9月15日 - ソフトバンクとフィンテックレンディングサービスの合弁子会社株式会社J.Scoreの設立合意。
2019年5月15日 - この日発表されたみずほフィナンシャルグループの5ヵ年経営計画において、グループ全体での国内拠点を向こう5ヶ年で2017年比130拠点減とする方針を発表。なお、店舗の統廃合に関する詳細については、公式サイトの「[1]」及び「[2]」を参照のこと。

2021年
2月28日 - システム障害により、当行ATMの約8割にあたる4318台が利用不能に陥り、ATMに入れた5244枚の通帳やキャッシュカードが戻らなくなる深刻な被害を発生させた。備え付けのインターホンも繋がらず、ATMの前で数時間待たされる人も続出。日曜のため行員による対応が一切無く、利用客同士や警察官などが後から来る利用客への対応を行った。
3月3日 - システム障害により、当行ATM28拠点29台が利用不能に陥り、ATMに入れた通帳やキャッシュカードが戻らなくなる深刻な被害を再び発生させた。
3月7日 - システム障害により、インターネットバンキングや当行ATMで定期預金の一部取引ができなくなるトラブルが発生。
3月11日〜12日 - システム障害により、国内他行向けの外貨建て送金が遅延するトラブルが発生。
7月11日 - 東日本旅客鉄道グループのクレジットカード会社であるビューカードとの業務提携開始。
8月20日 - 窓口で取引を行うシステムで機器の障害が発生。一時窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になった。
8月23日 - ATM130台で通信環境の不具合により現金が引き出せなくなるなどのトラブルが発生。
9月8日 - ATM100台で基幹システムにトラブルが発生。通信ネットワークが短い時間寸断されたが、予備の機器が起動しまもなく復旧した。
9月22日 - 金融庁からシステム更新に関する業務改善命令が発出された。
9月30日 - システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。多くは同日中に処理が完了する見込みだが、一部は翌日に持ち越すとのこと。
11月26日 - 金融庁から一連のシステム障害の対応に関する業務改善命令、財務省から外国為替及び外国貿易法に基づく是正措置命令を受ける。
2022年
1月11日 - 法人向けネットバンキングで一時障害が発生。
8月16日 - 日銀に預けている当座預金のうち、約9030億円にマイナス金利が適用されていたことが判明した。「短期国債の利回りが下がったことを受けた経済的合理性に基づく判断」としている。

3. 特徴的な業務
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3.1. 宝くじ
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固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの作成、販売、当選金の支払いなど業務を引き続き受託している。

3.2. 金融債
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旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券」「割引みずほ銀行債券保護預り専用」「利付みずほ銀行債券」「利付みずほ銀行債券利子一括払」を発売していたが、2007年3月後半債で発行を終了した。

2007年3月後半債で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。

3.3. 両替
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ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機である。口座を開設していない人は、窓口での対応となる。

4. 決済サービス
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4.1. みずほATMコーナー・みずほダイレクト
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旧みずほ銀行では、振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、旧みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。

4.1.1. キャッシュカード利用提携
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イオン銀行・千葉興業銀行・大垣共立銀行・三十三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない。他行手数料無料で扱う東京スター銀行、およびかつて存在したゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金も可能である。

JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」や、イオンをはじめとするイオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である。

更に、2008年8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」においても利用する事ができ、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない。

旧みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる。同様に、旧みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年6月27日からは、SBJ銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携を行っている。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になって旧みずほ銀行側の都合により延期されていた。2014年2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携を行っている。

4.1.2. イオン銀行との戦略的提携による直接接続
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イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる。ただし、優遇対象となる振込手数料は、いったん引き落とされるものの、後日返金される。

2020年3月よりうれしい特典の優遇内容改定によりイオン銀行ATMで振り込んだ場合でも振込手数料の優遇は廃止された。

4.1.3. コンビニATM
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同行はコンビニATMのイーネット・ローソン銀行・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。2006年7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用できる。

2020年3月よりうれしい特典の優遇内容が改定されたことでコンビニATMのイーネットのみが優遇の対象となり、ローソン銀行のATM・セブン銀行のATMを利用した場合は月1回目から手数料が発生するようになった。なおイーネットATMにおける利用手数料ならびに時間外手数料は所定の条件を満たすことにより最大月3回まで無料になる。

4.2. みずほマイレージクラブ
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2004年8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年の日経優秀製品・サービス賞を受賞した。開始から2年半を経た2006年12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。

4.3. みずほプレミアムクラブ
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富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。

店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
ICキャッシュカードの発行手数料無料
各種金融サービスにおける優遇
各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。

4.4. クレジットカード
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クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。

2017年には、クレディセゾンとの提携内容の見直しと、オリエントコーポレーションおよびジェーシービーとの追加提携が発表され、クレディセゾン発行のセゾンカードおよびUCカードに加え、オリコのカードとJCB提携のカードならびにJCBデビットカードが追加されている。

2022年7月11日より、みずほJCBデビット一体型とみずほJCBデビットカード発行開始した。 既にみずほJCBデビットカードお持ちの方は、一度解約手続き必要です。みずほクレジットカード同様。

解約せずに更新時期来ますと自動的に新カードが送られてくる。

概要は次表の通りである。


年会費は税込。※1 初年度の年会費は無料。2007年10月26日を以って新規発行終了。

※2 2008年0月17日をもって新規発行終了。

※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。2008年9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社より発表されている。

みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる。

UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDとQUICPayについては、おサイフケータイのみに対応している。

4.4.1. ポイント
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みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。ただし、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。

一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。

しかし、2009年4月からはみずほマイレージポイントは廃止となり、クレディセゾンの永久不滅ポイントに変更された。

4.4.2. Suica
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みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。ただし、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。

Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様であり、従前はモバイルSuicaの利用料は有料であったが、2020年から無料化され、相違がなくなった。

4.5. 生体認証機能付ICキャッシュカード
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2006年8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。

4.6. ドコモ ケータイ送金
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4.7. みずほWallet
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4.7.1. Android版
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申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリ。みずほ銀行に口座を持つ個人であれば誰でも利用できる。JCBと連携しており、アプリ内に口座から直接支払いが出来るバーチャルデビットカードを即時発行し、コンビニやスーパー、ファミレス等のQUICPay+で支払うことができる。既にみずほJCBカードを持っている場合は、カード情報をアプリに追加することでスマホ決済としても使える。年会費等はかからない。

4.7.2. iOS版
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Android版と同様、申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリのiOS版。Android版と異なり、JR東日本と連携。発行されるカードはMizuho Suica。Suicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば全国どこでも使える。年会費等はかからない。

アプリ上で口座から直接チャージできるため、クレジットカードを持たない人やチャージできる場所が限られている人にも使いやすい。

4.8. J-Coin Pay
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みずほ銀行に加え、全国の90以上の地方銀行と口座接続が可能なQR・バーコード決済/送金サービス。2019年3月から提供されている。ユーザー間での送金、接続済みの銀行口座への入出金手数料が無料。

2022年7月20日よりJ-Coin PayからモバイルSuicaへのチャージが可能になる。

5. 勘定系システムと度重なるシステム障害
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5.1. 勘定系システムの変遷
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2000年9月から2004年11月までの間は、旧第一勧業銀行の店舗では//旧第一勧業銀行//の「STEPS}}」をベースとした勘定系システムを、また旧富士銀行の店舗では//旧富士銀行//の「TOP}}」をベースとした勘定系システムを用いていた。
2004年12月より2013年6月までの間は、当行の前身の一つである旧みずほ銀行では旧//第一勧業銀行//の「STEPS}}」ベースとした勘定系システムを用いていた。
2013年7月より2019年6月までの間は、当行の旧みずほ銀行の店舗では旧//第一勧業銀行//の「STEPS}}」をベースとした勘定系システムを、また当行の旧みずほコーポレート銀行の店舗では旧//日本興業銀行//の「C-base}}」をベースとした勘定系システムを用いていた。
旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていなかった。東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある旧みずほ銀行店舗管理によるATMが設置されていた。また、旧みずほコーポレート銀行の店舗では、既存の顧客の口座移管や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとされていた。
2019年7月より、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」の下、当行及びみずほ信託銀行では、同じ勘定系システム「MINORI}}」を用いている。

5.2. 勘定系システム「MINORI}}」開発・移行の経緯
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2011年5月、同年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年春をめどに合併させることを発表した。
翌月の2011年6月より、新みずほ銀行、みずほ信託銀行のシステム統合プロジェクトが本格化した。当初、2016年春にシステム統合は予定されていたが、開発に時間がかかっているとして延期された。当時、総投資額は3000億円を上回る見通しであると報じられていた。月刊誌『選択』では、総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的であると報道された。
2016年11月12日、日本経済新聞により外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じられた。そのプロジェクトの難航さに、着工から100年以上が経過しても今なお建設途中で完成までには300年以上を要すると言われていたスペイン・バルセロナの世界遺産「サグラダ・ファミリア」に因んで「IT業界のサグラダ・ファミリア」「金融界のサグラダ・ファミリア」と揶揄された。
2018年に「MINORI}}」へのシステム移行1回目が6月9日22時から6月11日8時まで行われたのを皮切りに、週末の休日に全てのサービスが使えなくなる同様の作業を、2019年まで9回に分割して実施された。

5.3. 2002年4月に旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が引き起こしたトラブル
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2002年4月1日の合併再編の当日から、合併再編前の3行のシステムを連携するリレーコンピュータのバグにより、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行にて大規模なシステム障害が発生し、預金者や利用者に大混乱を来すこととなった。

旧みずほ銀行のATMの停止が大半の店舗で断続的に発生。
ATMで現金の預け入れ操作をすると取引未完了のままとなり、現金が返却されない。
ATMで預金引き出しの操作をすると、残高が反映されているのに現金が出金されずエラーとなる。
メインコンピュータおよび全銀協ネットへの接続が不安定となり、ATMが稼働していても振込操作が行えない。
旧みずほ銀行キャッシュカードでE-net・BANCS・MICS提携ATMでの取引が出来ない。
銀行振込入金の日数単位での遅延。
法人が従業員の旧みずほ銀行の複数口座宛に給与振込を行うと、指定金額通りの入金が行われずに送金資金の範囲内で偏りが発生。
口座自動振替が行われない、または二重に引き落とされている。同月1日に10万5千件の未処理が発生。2日はイオンカード、4日はセゾンカード・ビューカード、5日はUCカードといった、旧みずほホールディングスと結びつきの強いクレジットカード会社の口座引落し日で、クレディセゾンは引き落とし不能でも信用情報の支払遅延扱いにはしない旨を含んだ、独自の「お詫び文」を発表する。

未処理件数は、5日に250万件余り・二重引き落としが3万件まで積み上がり、個人に対しての影響が広がる。

現金自動支払機の稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの人海戦術によるバッチデータの手作業での確認や、準備が引き落とし日に備えて日夜行われる綱渡りの状況が続いた。収納企業・公共団体に対しては、通常より早期に口振データの送付を要請した。

また、コンピュータシステムの改修に関わっていた富士通ターミナルシステムズのシステムエンジニアが、デスマーチにより過労自殺する事態となり、2003年に労働災害が認定されている。

5.4. 2011年3月に旧みずほ銀行が引き起こしたトラブル
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東北地方太平洋沖地震直後の2011年3月15日未明、テレビ局が旧みずほ銀行東京中央支店に開設していた義援金受付口座への振り込み件数が、フロアリミッター設定上限数を超えたことにより、夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された。

この異常終了により、16日営業時間帯のオンラインシステム起動が遅れ、未処理の決済データがサーバに積み上がって勘定系システムが不安定になり、大規模なシステム障害へと発展した。ATMの一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、17日には勘定系システムが強制終了した。ピーク時には116万件の未処理取引を発生させた。

旧みずほ銀行側は後に、具体的な原因について、「東日本大震災義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した。

また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した。

他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、詐欺罪容疑での逮捕者が出ている。この被疑者は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある。

旧みずほ銀行は、3月19日から3月21日の3連休期間中に、全ATMを休止して、バッチ処理の積み残しを処理したが、障害が収束した3月24日まで、9日間に渡ってシステム障害が続いた。

このシステムトラブルで、金融庁から同年5月31日に、銀行法に基づく「業務改善命令」が、旧みずほ銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループと伴に下された。業務改善命令の理由として、システムのコンティンジェンシープランの整備や情報技術投資戦略、適材適所の人材配置やグループ内連携態勢などで、みずほ経営陣の機能発揮に問題があるとし、みずほフィナンシャルグループの一体感の醸成への取り組みが十分でなく、みずほの企業風土に課題があると指摘した。

この結果、頭取の西堀利とIT・システムグループ担当の常務執行役員萩原忠幸が6月20日付で引責辞任し、2度の大規模トラブルからの信頼回復、再発防止策として、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、たすきがけ人事の解消、旧みずほ銀行・旧みずほコーポレート銀行の合併による「2バンク制」解消、勘定系システム全面刷新の要因となった。

5.5. 2015年1月に引き起こしたトラブル
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2015年1月5日、システム障害により、法人向けインターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」が利用できなくなるトラブルが発生。法人取引の振込や送金などが期日通りに行われなければ、企業間の信用問題につながりかねない恐れがあるため、顧客は電話越しや店舗に出向く対応を強いられた。なお、週刊ダイヤモンドの取材によると、表沙汰にはなっていないが同様のシステム障害が2014年にも発生していた。

5.6. 2021年2月〜3月の間、相次いで引き起こした4回のトラブル
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2021年2月28日より3月12日の僅か13日間で、当行はそれぞれ原因の異なるシステムトラブルを4回連続で引き起こした。なお、当行と同じ勘定系システム「MINORI}}」を用いているみずほ信託銀行では、これらのトラブルは発生していない。

金融庁は、当行が僅か13日間で4回のシステムトラブルを相次いで引き起こした事態を重くみて、当行と親会社のみずほフィナンシャルグループに対し立ち入り検査、検査結果を踏まえ行政処分を検討する予定である。

当行は、3月12日に藤原弘治頭取が記者会見をした。このなかで藤原頭取は「原因究明と再発防止が、私に課せられた最大の責任だ」と述べ、引責自任を否定した。また、全国銀行協会の次期会長に就任予定である、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長については「次期会長職を務めていく」と述べ、会長の就任辞退、社長職の辞任を否定した。

当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループは、3月17日のニュースリリースにおいて、4月1日に予定していた当行の藤原弘治頭取の会長就任及び加藤勝彦常務の頭取就任を、当行が発生させたシステム障害に対応するため取り消すと発表した。なお加藤勝彦常務は、代表取締役副頭取になる。

当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、3月17日午後5時から都内で記者会見を開いて、障害の原因究明や再発防止策の策定について説明した。責任の取り方については「原因究明や再発防止策の策定後に適切に考えたい」と述べたのみ。4月に予定されていた坂井辰史社長全国銀行協会の会長への就任については「就任を見合わせる方向で相談したい」と表明。取消となった4月1日の当行の頭取交代人事については「加藤氏が頭取になるのは基本的な方向感だ」と述べ、交代は既定のままで時期の延期であることを示唆した。報道によれば、トラブルについて、坂井社長が公の場で説明するのは、これが初めてである。なお、全国銀行協会の会長については、3月18日に、全国銀行協会から公式に「みずほフィナンシャルグループの坂井社長より、足元の度重なるシステム障害の原因究明と改善対応策に専念するため、全銀協会長への就任は当面の間見合わせるとの申し出があった、来年度の体制については、4月1日に坂井社長へ交代することを内定していたが、全銀協の現行体制を当面維持する」と発表があり、三毛会長が4月以降も続投することになった。

2021年2月28日に引き起こしたシステムトラブル{{Indent|2021年2月28日、定期預金に絡むデータ更新作業に伴い、ATMとインターネットバンキングにおける一部取引が利用不可となるシステムトラブルを発生させた。ATMより通帳やキャッシュカードが戻らず備え付けの電話もつながらない深刻な被害も多数発生させた。みずほ以外のATM利用で生じた手数料は後日返金とする報道されているが、当行Webサイトでは「本件に関して代替手段により発生した費用についてはお取引店か下記問い合わせ先にご相談ください」と発表しており、自発的返金は行うとの表明はなく、相談後の対応についても何ら明らかにしていない。また日本経済新聞によれば、「28日夜の段階で説明の記者会見は開いていない」、「記者が支店に取材に行った際、利用者が『4時間以上待たされているのに誰も来ない』という状態であった」。

当行は、3月1日午後6時に、本店で記者会見を行い、5395台のATMの80%にあたる4318台に障害が発生し、預金通帳やキャッシュカードがATMからとりだせなくなった件数は合わせて5244件と公表した。なお、この報道では「システム障害の影響でコンビニなどのATMを使った利用客には、かかった手数料を全額返金するほか、ATMに残っていた預金通帳などの返却を進めていく」としているが、当行Webサイトの記載は、2日12時30分の段階で「ご相談ください」のままであった）