セブン-イレブン

株式会社セブン-イレブン・ジャパンname="商号登記"}}は、日本のコンビニエンスストアチェーン。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社で、日本のコンビニエンスストアとしては最大手。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。

1. 歴史
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1973年11月、イトーヨーカ堂がアメリカ合衆国でセブン-イレブンを運営するサウスランド・カンパニーとのライセンス契約を結び、株式会社ヨークセブンを設立した。1974年5月15日、東京都江東区豊洲にセブン-イレブン第1号店「豊洲店」を出店した。これは現在の3大チェーンを形成する他のローソンとファミリーマートに先駆けて日本初の本格的なフランチャイズのコンビニエンスストアとしてのオープンとされる。一番最初に売れたのは、サングラスであった。1号店が豊洲に開業されたのは、初フランチャイズに応募したのが同地で経営していた酒屋「山本茂商店」の店主であった為であった。店主は先代が病死したため大学を中途退学して継承していたが、酒屋の将来性に疑問を感じてセブン-イレブンのフランチャイズに応募した。同年6月、初の直営店舗を相生店[[相模原市|を出店する。1975年6月、福島県郡山市虎丸町のセブン-イレブン虎丸店で初めて24時間営業を開始した。

1976年5月、日本国内出店数100店舗を達成した。同年9月、ベンダーの集約化と共同配送を開始。翌年3月には、日本国内出店数200店舗を達成し、9月には日本国内出店数300店舗を達成した。

1978年1月、商号を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに変更した。同年5月、北海道へ進出、札幌市北区に札幌北33条店を開店した。1979年に店舗数がKマートを抜いて初めてコンビニ業界1位となる。

1980年11月、日本国内出店数1,000店舗を達成する。1981年8月、東証第1部に指定替えを行う。1982年10月、POSシステムを導入、EOBによる発注開始する。1984年2月、日本国内出店数2,000店舗を達成する。翌年8月、双方向レジを導入開始する。1987年4月、日本国内出店数3,000店舗を達成する。

1987年10月 - 東京電力料金収納代理業務の取り扱いを開始する。翌年3月、東京ガス料金収納代理業務業務の取り扱いを開始する。1989年2月 - 第一生命保険料の収納代理業務取り扱いを開始し、同年6月、NHKの放送受信料の「継続振込」の収納代理業務の取り扱いを開始した。同年11月、 プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の取り扱いを開始した。

1989年12月、サウスランド・コーポレーションからハワイ事業部を譲受する。1990年6月、日本国内出店数4,000店舗を達成した。

1991年3月、破産申請を行っていたサウスランド・コーポレーションをイトーヨーカ堂と共同で4億3000万ドルを出資、約7割の株式を取得し、破産脱却を行った。

1993年2月、日本国内出店数5,000店舗を達成した。同年11月、「セブン-イレブンみどりの基金」設立。12月には従業員への食事補助として、バークレーヴァウチャーズの共通食券システム「チケットレストラン」の取り扱いを開始した日本食糧新聞では「1994年2月から提携」と記載されている。。

2000年2月 - EC事業を行う株式会社セブンドリーム・ドットコムを設立し、7月からサービスを開始した。同年8月、食事配達サービスを行う株式会社セブン・ミールサービスを設立。同年9月、セブン・アンド・ワイサービス開始した。翌年4月、イトーヨーカ堂との共同出資で、株式会社アイワイバンク銀行を設立した。

2003年8月、日本国内出店数10,000店舗を達成した。

2004年1月、中国企業との合弁でセブン-イレブン北京有限会社を設立し、同年4月に北京市に第1号店を出店した。

同年8月26日、セブン&アイ・ホールディングスの設立に先立ち上場を廃止。9月1日、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で、株式移転により持株会社セブン&アイ・ホールディングスを設立する。同年11月、完全子会社のIYGホールディングスを通じて、セブン-イレブン・インクの公開買い付けを行い完全子会社化した。

2006年2月、株式取得によりセブンアンドワイ株式会社を子会社化。2007年4月、電子マネー「nanaco」を各店舗で導入。同年7月11日、世界の店舗数が同年3月の時点で32,208店となり、これまでチェーンストア最大手だったマクドナルドを抜き店舗数で世界一になったと発表した。

2007年10月、売れ残り品を値引きする「見切り販売」をFC加盟店に対し制限したことが、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。翌年6月、独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

2009年9月30日、京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する駅売店をすべてセブン-イレブンに転換することを発表した。

2010年6月、全店でクレジットカードを導入開始。同年7月、全店でおサイフケータイクレジットiDの利用開始

、同年9月にはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの取り扱いを開始した。

2011年3月、JR各社エリアおよび京浜急行電鉄沿線で交通系ICカードによる電子マネーサービスを導入した。

2010年11月1日 ‐ 北海道キヨスクと業務提携を行い、JR北海道管内の札幌圏の駅などで運営していたコンビニエンスストアを「セブン-イレブンSTATION by Kiosk」に転換した。2013年10月、新京成電鉄と業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店をセブン-イレブンに転換することを発表。2014年3月、ジェイアール西日本デイリーサービスネットとその親会社のJR西日本と業務提携を行い、JRDSNが運営するJR西日本管内の既存売店を5年間で「セブン-イレブン Kiosk」「セブン-イレブン Heart・in」に転換予定と発表した。2014年7月、JR四国と四国キヨスクと提携し、3年以内にJR四国管内の既存売店を「セブン-イレブン Kiosk」に転換予定と発表した。2018年10月、 小田急電鉄と小田急商事と業務提携を行い、駅などで運営していたコンビニエンスストア「Odakyu OX MART」を「セブン-イレブン」に転換することを発表した。

2021年4月、-京王ストアとの業務提携を行い、京王電鉄の駅構内にある売店・コンビニの「A LoT、K-SHOP」などをセブンイレブンに転換すると発表した。

2016年4月、鈴木敏文会長兼最高経営責任者が退任を公表。名誉顧問に就任した。

2018年1月、日本国内出店数を日本の小売業で初めて20,000店舗達成したgroup="注"。2019年7月に沖縄県に初出店し、全47都道府県へ出店を達成した。

2019年7月、スマホ決済サービス「7Pay」開始するも、開始から3日後に不正利用が発覚し、同年9月に廃止された。

2021年9月、新型コロナウイルス感染症のPCR検査・抗原検査キットのプリペイドカードを沖縄県を除く全国の2万1000店で発売した。プリペイド型PCR検査・抗原検査サービスの取り扱いは国内コンビニ業界初だった。

2022年7月、厚生労働省・デジタル庁および地方公共団体情報システム機構と連携し、8月17日より全国の店舗にてマルチコピー機を使用した「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」を発行するサービスを開始することを発表した。

2023年4月、元プロ野球選手のイチローが「50周年アンバサダー」に就任。前身のヨークセブンは1973年設立で2023年が50周年となる。イチロー自身も同年10月に誕生したという共通点があった。

2. 歴代社長
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3. 経営手法
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3.1. 機会ロスの最小化
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顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上の機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという。

4. 日本での展開
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4.1. 運営
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イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブンがアメリカのSouthland Corporationからライセンスを取得し、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内ではの将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取りつけた。

その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。

こうして、もともとアメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収・子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。

7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。

2005年11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。

また、シンボルマークのデザインは日本と海外とで多少異なる。海外のものは四方緑に囲まれているが、日本のものは上の部分に緑の部分がない。

4.2. 店舗展開
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セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2019年3月末時点で全国20,904店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。

ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店はなく、大阪への出店も1991年3月と比較的遅かった。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。

一方で、2000年代後半以降は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年6月時点で18県、北陸3県への出店前の2009年1月時点で13県あった未出店地域は、2015年10月時点で沖縄県のみとなった。

沖縄県については2016年6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン、ファミリーマートに次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。

4.2.1. 2000年代末期以降の未出店地域への展開
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4.2.1.1. 東北地方
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秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年2月末までに秋田県内で100店舗の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2019年7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていたが、2014年10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した。同県では2017年度を目処に約100店舗の展開を目指している。

4.2.1.2. 北陸地方
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2009年1月23日に富山県と福井県嶺北、さらに12月4日には石川県内に出店。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。

4.2.1.3. 山陰地方
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2009年2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部のみの出店に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年10月16日に松江市など県東部にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年度を目処に島根県で約70店舗、鳥取県で約50店舗の展開を目指している。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年5月に初のオーナー説明会を開催しており、同年11月17日に出店が開始された。なお、県東部の店舗の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。

4.2.1.4. 四国地方
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長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年9月9日に発表された。そして2013年3月1日に、香川県の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していたが、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。

4.2.1.5. 九州地方
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唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場および配送センターを活用していたが、2013年6月末、姶良市加治木町に工場および配送センターが完成し、同年8月19日より稼動を開始した。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出したあとに出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツとの合弁で南九州サンクスを設立した経緯がある。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年7月に進出を開始している。

4.2.1.6. 未出店地域
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前述の通り、2019年7月時点で日本の全都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略による未出店の市町村も一定数存在する。

北海道 - 2008年8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局管内には進出しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっているなど、未出店地域は各エリアに少なからず残っている。
東北地方 - 秋田県北西部の能代市や岩手県東部の久慈市などが現状未出店となっている。また、2015年6月に進出を開始した青森県でも津軽半島北部やむつ市などがある下北半島、県西部の日本海側などが未出店地域となっている。
東海地方 - 三重県では、これまで出店のなかった県西部・伊賀地方にも2017年5月に進出しているが、県中部は松阪市、東部は伊勢市が南限となっており、東紀州や伊勢市を除く南勢地方など県南部への進出は現状行われていない。
北陸地方 - 福井県では、小浜市などがある若狭地方への出店が行われていない。
近畿地方 - 北部の日本海側では兵庫県の但馬地方に進出しておらず、京都府の丹後地方でも舞鶴市以外は未出店となっているのが現状である。さらに、同地方の南部においても未出店の地域が多く、奈良県は五條市、和歌山県は田辺市group="注"が南限となっており、両県とも県東部および南部の大部分には出店していない。
四国地方 - 2015年3月に進出を開始した高知県では高知市とその周辺地域への出店を優先させているため、西部や東部には進出していない。また、先に進出した徳島県・香川県は進出時の経緯により、2021年3月現在も空白地帯が多い。
山陰地方 - 2015年10月に進出を開始した鳥取県は当初より出店地域となっていた県西部だけでなく、県東部の鳥取市にも2017年11月に進出、さらに県中部の倉吉市も2018年9月よりオーナー説明会開催し、倉吉駅構内のデイリーインを同年12月にセブン-イレブンブランドへ転換しているが、同県と同じ時期に進出を開始した島根県東部地域は松江市や出雲市で新規出店を続けているものの、その南側にある雲南市や県中部の大田市などへの出店が現状行われていない。
九州地方
長崎県 - 物流の関係上、離島部には出店していない。
鹿児島県 - 物流の関係上、離島部には出店していない。
沖縄県 - 物流の関係上、沖縄本島以外には出店していない。

4.2.2. 鉄道各社との提携・連携
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駅ナカ事業としては、2009年9月30日に京浜急行電鉄と業務提携による事実上のフランチャイズを行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内に「ミニ・セブンイレブン」があり営業時間が7時〜20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった。また、2010年10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道および札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。

2014年からは、西日本旅客鉄道グループとの提携により、同社主要駅構内の売店を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗を「セブン-イレブン Heart・in」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている。さらに2015年からは、四国旅客鉄道グループとの提携により、同様に駅構内店舗の「セブン-イレブン Kiosk」への置き換えが順次進められている。

4.2.3. 高速道路に出店している店舗の一覧
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E1}} 東名高速道路
富士川SA
東郷PA
E1}} 名神高速道路
黒丸PA
草津PA
E1A}} 新東名高速道路
岡崎SA
E1A}} 新名神高速道路
鈴鹿PA
土山SA
E2}} 山陽自動車道
淡河PA
三木SA
白鳥PA
瀬戸PA
八幡PA
奥屋PA
沼田PA
佐波川SA
E2A}}中国自動車道
社PA
吉和SA
E3}} 九州自動車道
直方PA
鞍手PA
須恵PA
基山PA
玉名PA
山江SA
E4}} 東北自動車道
津軽SA
金成PA
E5}} 道央自動車道
樽前SA
E10}} 東九州自動車道
今川PA
E11}} 高松自動車道
府中湖PA
E11}} 松山自動車道
入野PA
E17}} 関越自動車道
寄居PA
塩沢石打SA
E18}} 上信越自動車道
千曲川さかきPA
E25}} 西名阪自動車道
香芝SA
E26}} 近畿自動車道
東大阪PA
E32}} 徳島自動車道
吉野川SA
E34}} 長崎自動車道
今村PA
木場PA
E34}} 大分自動車道
玖珠SA
E46}} 秋田自動車道
西仙北SA
E51}} 東関東自動車道
大栄PA
E93}} 第二神明道路
垂水PA

4.3. 決済
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4.3.1. 商品券・ポイントカード決済
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2003年8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入にともない2007年3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。なお、セブン-イレブンは現在でも同業他社で導入されている共通ポイントカードは一切導入していない。
2006年3月1日から2007年2月28日までに加算されたポイントは2008年2月29日まで、2007年3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年2月28日まで還元使用できる。
2005年12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
これにともない2005年11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、以降もイトーヨーカドー、エスパ、ファミール、デニーズ、ヨークマート、ヨークベニマル、ロビンソン百貨店、メリーアン、ステップス、オッシュマンズおよびグッディハウス原宿などで使える。
ただし、セブン-イレブンでは2005年12月1日以降も「IYグループ商品券」は使えない。
また、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない。
2016年10月6日にエイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携にともない、関西地区限定で阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入開始した。貯まったSポイントは関西圏の店舗はもとより、全国のSポイント対応店舗・企業で利用することができたが、阪急阪神ホールディングスのローソンとの提携によって、2022年6月30日終了。

4.3.2. 電子マネー決済
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2013年3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型の両方で利用可能。

nanaco セブン&アイグループ独自のプリペイド型電子マネー。ポイントサービスと連動している。店頭での決済のほか、マルチコピー機の決済、セブン銀行ATMでのチャージなど店内で幅広く利用可能。 技術開発はJCB、発行主体はセブン・カードサービス。 QUICPay モバイル決済推進協議会が主導するポストペイ型電子マネー。2008年4月7日から利用可能になった。 楽天Edy 楽天Edy株式会社が展開するプリペイド型電子マネー。2009年10月7日から利用可能になった。 iD NTTドコモが主導するポストペイ型電子マネー。2010年7月23日に、同社の全店で導入された。 Suica・Kitaca・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manaca 京浜急行電鉄の駅ナカ店舗にPASMOが先行導入されていたが、2011年3月18日に全国にJR系電子マネーが導入され、2013年3月23日の交通系ICカード全国相互利用サービス開始で相互利用範囲が拡大した。 店舗エリアごとに主導入された交通系電子マネーが異なり、PASMO加盟鉄道事業者がフランチャイジーとなっている店舗はPASMO、それ以外は都道府県ごとに各JRの在来線エリアに準じて主導入カードが区分されており、交通系ICカードの相互利用により主導入エリアがないmanaca・nimoca・はやかけんを含めた9種類のICカードが全店で利用可能となっている。レシートには実際に使用したカードの種類が記載される。また、鉄道事業者系の店舗ではチャージを受け付けない場合がある。 manacaについては相互利用開始前から名古屋市営地下鉄桜通線の徳重駅・野並駅構内の店舗限定で利用可能だった。リーダーは交通系以外の電子マネーとは別のものを使用しており、レジと連動していないため店内チャージ不可でレシートとmanaca取り扱い票お客様控えの2枚が出ている。現在でも名古屋市交通局との契約上、ほかの交通系電子マネーも含め同じ対応となっている。名鉄のミュースターポイントは名鉄岩倉駅東口店、名古屋柴田駅前店のみ対象である。これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。

PiTaPa IC乗車カードの相互利用サービスに参加しているPiTaPaは、唯一ポストペイ形でもあることから電子マネーの相互利用には加わっていないが、空港ターミナルビル全体で導入している関西国際空港第2ターミナル店と2013年8月29日に開店した大阪本町駅中央店、2015年6月18日より順次開店している神戸電鉄の各駅構内の店舗、および大阪高速鉄道の駅構内の「セブン-イレブン モノウェル」各店舗のみ利用可能である。ファミリーマートのように関西地区全店で対応する予定は今のところ発表されていない。 SAPICA 札幌市営地下鉄大通駅、真駒内駅および麻生駅構内の店舗で利用可能。リーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用しており、導入当初は設置レジもそれぞれ1か所のみだった。チャージは不可。SAPICAポイントはサービス対象外である。 IruCa アイル・パートナーズが運営する香川県内の店舗の一部で利用可能。こちらもリーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用している。ほかの地方交通系電子マネーと異なり駅や空港以外の場所でも対応している。 ICい〜カード
いよてつ古町駅店およびいよてつ松山市駅店でのみ利用可能。セブン-イレブン転換前からのシステムを使用するため、決済時はPOS付属のリーダーを使用せず、ICい〜カード専用のハンディリーダーで読み取る形で支払う。

4.3.3. クレジットカード決済
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2010年5月31日までは、date=2010年6月、クレジットカード決済は非対応だった。しかし、同年6月1日からは、全店舗でアイワイカード、およびJCBブランドの各社のカードの2種類より、利用が可能となった。

同年9月13日からはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの利用も可能になった。

海外発行カードは使用できなかったが、2012年12月17日午前10時より海外発行のクレジットカードも使用できるようになった。

4.3.4. バーコード決済
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セブンイレブンではバーコード決済の導入が同業他社に比べると大幅に遅れていたが、2019年7月1日から自社のバーコード決済サービス「7pay」ならびにPayPay、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payの国内外5種類のバーコード決済に対応すると発表した。しかし、「7pay」開始2日後の7月3日、「7pay」の大規模な不正利用が発覚し、サービスの制限を開始。7月4日にはすべてのチャージを一時停止。7月30日には利用者全員の7iDパスワードを一斉リセットするなどの措置を講じたが、ついに9月30日をもって「7pay」のサービスを廃止することを決定した。

2019年10月1日からd払い、au PAY、楽天ペイ、ゆうちょPayにも対応。

5. 独自商品・サービス
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5.1. 独自商品
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2011年4月をもって、「パラドゥ」などを除いた多くのブランドを廃止、順次「セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド」シリーズに切り替えている。

2014年3月より、これまでローソンやファミリーマートと比較して弱いとされてきた西日本での地盤を強化するため「西日本プロジェクト」を立ち上げ、一部の商品開発を大阪で行っている。先述のJR西日本との提携も、西日本での地盤強化の一環とされる。

5.1.1. 現在
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セブンプレミアム
セブンプレミアム ゴールド
セブンプレミアム ライフスタイル
セブンプレミアム フレッシュ

パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
SEVEN CAFÉ
2013年1月よりスタートした淹れたてコーヒーブランド。他店と異なり、レジでカップのみを購入して、セルフサービスでコーヒーマシンを操作するシステムとなっている。デザインはコーヒメーカー、カップ、マドラーに至るまで佐藤可士和に依頼した。また、宣伝・販促に「セブンカフェカー」を使った無料試飲会も随時行っている。さらに、2014年10月末からは関西地域で「セブンカフェ ドーナツ」を開始。専用工場で製造、3時間以内に店舗へ配達し、保冷ケースに陳列して販売している。2015年からは全国1万7,000店へと展開する予定。
創業時は作り置きのコーヒーをカップに注いでいたgroup="注"が、のちにセルフ式のドリップコーヒーになったあと、1990年代からセブンカフェの登場までは一時期セルフ式コーヒーの提供を行っていなかった。
セブン-イレブンの一部店舗では、セブンカフェを販売していない場合がある。販売の有無は店舗一覧から確認できる。

5.1.2. 過去
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まちのお菓子屋さん}}まちのお菓子屋さん - 菓子シリーズ。1996年1月発売開始。2003年3月からは、それまでの税込105円商品に加え、原料にこだわりのある質の高いシリーズや、内容量を少なめにした「小さなお菓子屋さん」シリーズを発売し、価格帯の幅を広げた。通常表記は「まちのお菓子屋さん」であるが、前述したような小袋商品には「小さなお菓子屋さん」、また税込105円を越える一部の商品および棒型の包装がされている商品には「街のお菓子屋さん」の表記がみられる。パッケージの絵柄・配色などは不定期に変更されている。また以前は共通する意匠の絵柄ながら、緑色を基調とした「まちのお菓子屋さん」表記のない商品も売られていたが、現在では色彩が統一されている。2007年から2008年の1年間、セブン-イレブンの携帯サイトにてシリーズのコンセプトを伝える「まちのお菓子屋さん物語」を連載。
7iro cafe - 洋菓子ブランド。
七色茶屋 - 和菓子ブランド。
焼きたて直送便 - パンブランド。
カップ麺
有名ラーメン店シリーズ - 2000年よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に龍上海、一風堂、山頭火、勝丸、六角家、すみれ、井出商店、蒙古タンメン中本などが商品化されている。
地域の名店シリーズ - 2005年よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている。
オリジナル商品の中には、地域の特産物を利用したものを地産地消と絡めて展開することが多い。なお、2008年に岡山県、2009年は千葉県、2010年には愛知県との間で包括協定が結ばれており、同県の特産物や名産品を利用したオリジナル商品が開発されている。
職人かたぎ}}職人かたぎ - 2002年11月から発売している菓子シリーズ。以前から同社では菓子シリーズである「まちのお菓子屋さん」シリーズを発売していたが、コンビニ利用者がそれまでの若年層に加え、高齢層を含む幅広い年齢層へとシフトしてきたことから、「年代の高い方々にも喜ばれるお菓子作りを」というコンセプトの元に発売された。年齢の高い層をターゲットとするため、商品の多くは米菓となっている。キャッチフレーズは「職人の、こだわり・技・心意気。」であり、商品のパッケージにもこのフレーズが印刷されている。価格帯は量などに応じて幅を持って設定されている。商品は小袋サイズのものには直接封入、大袋サイズのものには、直接封入・何片か入った小分け封入・一枚ずつ封入された個別封入などいくつかの包装形態が見られる。また、大袋サイズのものには防湿用のチャックがつけられているものがあり、一度開封したあとでも再度封をすることができる。包装サイズによる違いはデザインにもみられ、パッケージ上部に白抜きで書かれている「職人かたぎ」の文字の背景となっている暖簾が小袋サイズでは青地、大袋サイズでは赤地になっている。数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。

2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー

5.2. 独自サービス・設備
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セブン銀行
セブンネットショッピング
セブンドリーム・ドットコム
セブンミール
セブンスポット

5.3. コピー機
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同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後、何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士フイルムビジネスイノベーションのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入。

第3世代はnanacoで決済できるようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税抜き100円につき1ポイント付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる。

第4世代はQRコードリーダー、シャッフルプリント、写真2Lサイズに対応された。2021年10月に導入が開始され、2022年9月までには全店導入される予定。

ネットプリント インターネット経由で登録した文書ファイルを全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである。第3代機からメディアによるファイルプリントができるようになった。 住民票の写し・印鑑登録証明書の発行 一部店舗で第3世代機で、先行参加地方公共団体の住民基本台帳カードや個人番号カードを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の取得が可能となった。 チケットのプレイガイド機能 エンタテインメントプラスならびにチケットぴあとの提携で各種イベントのチケットオンライン購入可能。

5.4. コンビニATM
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セブン銀行}} [[ファイル:SEVEN-Bank ATM at Osaka.jpg|thumb|ドージマ地下センター内にあるセブン銀行のATM]]コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。ほかのコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。都市銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ろうきんおよび鹿児島銀行を除く多くの地方銀行などに対応し、かつnanacoや楽天Edyなどの電子マネーチャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。

東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。

5.5. Wi-Fi
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2012年12月1日から、公衆無線LAN接続サービスの「セブンスポット」を東京都区部から全国展開を開始した。

セブンスポットでは、ブロードバンドインターネット接続ができる。ウェブブラウザからは1回につき最大60分間となり、1日につき3回まで接続可能だが、公式アプリからは無制限で接続可能。接続するには7iDを登録する必要がある。

2022年3月31日をもって、提供を終了した。。

6. 国際的展開
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2018年現在、セブン-イレブンは16の国と地域