レッドリスト

[[File:IUCN Red List 2007.svg|thumb|right|400px|生物の群別によるレッドリスト指定種の割合。#CD3031}}は絶滅寸前、#CD6531}}は絶滅危惧、#D59D00}}は危急 || 評価するだけの情報が不足している種 |- | 絶滅のおそれのある地域個体群  || 地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの |}

1.1.1.1. 環境省レッドリスト
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1991年版環境庁は、1986年度から「緊急に保護を要する動植物の種の選定調査」を実施し、その結果を『日本の絶滅のおそれのある野生生物－脊椎動物編』、『同－無脊椎動物編』として取りまとめ、1991年5月に脊椎動物編を10月に無脊椎動物編を発行した。最初の環境省版レッドリストは、レッドデータブックという形態で、動物についてのみ取り扱っていた。1997-2000年版1994年に、IUCNで上記の新しいカテゴリーが採択された。そこで環境庁でも、1995年より、新しい基準とカテゴリーを適用する形でレッドリストの見直し作業を開始することとなった。この際に、生息状況や生息環境の変化に関するその後の知見等も取り入れることとした。しかし純粋に定量化されたIUCNのカテゴリーをそのまま導入するには種ごとの国内の知見に限界もあることから、定性的要件と定量的要件を併用したカテゴリーとされた。初版レッドデータブックの作成時と違い、この見直し作業は各分類群ごとに分割して行われた。まず1997年8月に「爬虫類・両生類」のレッドリストが公表されたのを皮切りに、同月に「植物I」植物I-改定、「植物II」、翌1998年6月に「哺乳類」「鳥類」、1999年2月に「汽水・淡水魚類」のレッドリストが続き、2000年4月の「昆虫類」「その他の無脊椎動物」の公表をもって、全分類群のレッドリストが完成した。その後、2006年8月までに「その他の無脊椎動物」を基にしたレッドデータブックが出版され、それぞれのレッドリストを元にした改訂版レッドデータブックは全て完成した。2006-2007年版2006年12月22日に「鳥類」、「爬虫類」、「両生類」及び「その他無脊椎動物」の新レッドリストが、2007年8月3日に「哺乳類」、「汽水・淡水魚類」、「昆虫類」、「貝類」、「植物I」及び「植物II」の新レッドリストが公表された。これで全10分類群の見直し作業が終了した。その結果、絶滅のおそれのある種としてレッドリストに掲載された種の数は、全10分類群合計で2,694種から3,155種となった。2012-2013年版2012年8月28日に「哺乳類」「鳥類」「爬虫類」「両生類」「昆虫類」「貝類」「その他無脊椎動物」「植物I」「植物II」、2013年
2月1日に「汽水・淡水魚類」のレッドリストが公表された。絶滅のおそれのある種は全10分類群合計で3,597種であり、2006-2007年版と比較して442種増加した。2015年版2015年9月15日に「環境省レッドリスト2015」が公表された。2012-2013年版で絶滅危惧II類だったゼニガタアザラシが準絶滅危惧と再評価されたため、絶滅のおそれのある種は全10分類群合計で3,596種となった。2017年版2017年3月31日に「環境省レッドリスト2017」が公表された。絶滅のおそれのある種は13分類群合計で3,634種となり、2015年版と比較して38種増加した。追加されたのは、絶滅したと見なされていたが宮崎県の川南湿原で自生が確認されたヒュウガホシクサ、対馬固有種のツシマウラボシシジミ、八重山諸島のヤエヤマイシガメ、小笠原諸島のオガサワラクロベンケイガニ。2018年版2018年5月22日に「環境省レッドリスト2018」が公表された。絶滅のおそれのある種は13分類群合計で3,675種となり、2017年版と比較して41種増加した。2019年版2019年1月24日に「環境省レッドリスト2019」が公表された。これまで野生絶滅と評価されていたトキが絶滅危惧IA類と再評価されたことで、絶滅のおそれのある種は13分類群合計で3,676種となり、2018年版と比較して1種増加した。2020年版2020年3月27日に「環境省レッドリスト2020」が公表された。絶滅のおそれのある種は13分類群合計で3,716種となり、2019年版と比較して40種増加した。海洋生物版2017年3月17日に海洋生物レッドリストを公表した。魚類や珊瑚、甲殻類など5分類の約1万120種について調査。オガサワラサンゴを絶滅と判断したほか、シロワニなど56種を絶滅危惧種とした。環境省版レッドリストの公表年月日各環境省レッドリストへのリンク
環境省報道発表資料 『[1]』、1997年8月7日。
環境省報道発表資料 『[2]』、1997年8月28日。
環境省報道発表資料 『[3]』、1998年6月12日。
環境省報道発表資料 『[4]』、1999年2月18日。
環境省報道発表資料 『[5]』、2000年4月12日。
環境省報道発表資料 『[6]』、2006年12月22日。
環境省報道発表資料 『[7]』、2007年8月3日。
環境省報道発表資料 『[8]』、2007年10月5日。
環境省報道発表資料 『[9]』、2012年8月28日。
環境省報道発表資料 『[10]』、2013年2月1日。
環境省報道発表資料 『[11]』、2015年9月15日。
環境省報道発表資料 『[12]』、2017年3月17日。
環境省報道発表資料 『[13]』、2017年3月31日。
環境省報道発表資料 『[14]』、2018年5月22日。
環境省報道発表資料 『[15]』、2019年1月24日。
環境省報道発表資料 『[16]』、2020年3月27日。掲載種のリスト
哺乳類レッドリスト
鳥類レッドリスト
両生類・爬虫類レッドリスト
汽水・淡水魚類レッドリスト
昆虫類レッドリスト
貝類レッドリスト
その他無脊椎動物レッドリスト
維管束植物レッドリスト
植物IIレッドリスト

1.1.1. その他日本におけるレッドリスト
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水産庁は2000年に「日本の希少な野生水生生物に関するデータブック」を発行している。これは水産資源の持続的利用を目的とし、環境省版では対象としていない海生生物含む水生生物を対象としたレッドデータブックである。評価基準及びカテゴリーは環境庁の1991年版カテゴリーに準じた絶滅危惧、危急、希少、地域個体群に加え、独自のカテゴリーとして減少、減少傾向、普通を設けている。最新のIUCNカテゴリー等に準拠しておらず独特のものであるため問題が指摘されている。

日本の47都道府県全てで、レッドリストを作成・公表している。た、都道府県によっては、改定版を作成している場合もあるgroup="注"。各地方自治体の状況に応じ、独自色をだしている。千葉市、名古屋市、松山市などのように市町村レベルでのレッドデータブックを作成している地方自治体がある。

日本自然保護協会及び世界自然保護基金日本委員会の合同で、1989年に維管束植物のレッドデータブックが発行されている日本自然保護協会&WWF-J。

日本哺乳類学会においても、環境省とは独自に哺乳類のレッドリストを検討し、1997年に『レッドデータ 日本の哺乳類』を発表しているリストsfn。このレッドリストは、IUCN版の新旧両方のカテゴリーに対応している。

1. 脚注
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1.1. 注釈
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1.2. 出典
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2. 参考文献
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出版年順

3. 関連文献
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羽山伸一『野生生物問題』、地人書館、2001年、ISBN 4-8052-0689-6。

4. 関連項目
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機関

IUCN
環境省
生物多様性センター条約や規約

生物多様性条約
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約用語

生物多様性
絶滅危惧種
保全状況データブック、一覧

レッドデータブック
京都府レッドデータブック - 対象は京都府内の絶滅危惧野生生物種、自然生態系など。

5. 外部リンク
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[17] - 公式サイト
[18] - IUCN日本委員会
[19] - 世界自然保護基金ジャパン
[20] - 環境省自然環境局
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