味の素

味の素株式会社は、日本の食品企業。「味の素」は、同社が製造販売するL-グルタミン酸ナトリウムを主成分とするうま味調味料で、同社の登録商標。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

現在のコーポレートスローガンは「Eat Well, Live Well.」。

食品会社として広く認知されており、日本国内だけでなく世界各地にグループ企業や工場を持つgroup="注釈"。化粧品ブランド「Jino」などアミノ酸生産技術を活用したケミカル事業、医薬事業も行っている。

1. 社章
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1970年までは漢字の「三」と「S」を組み合わせたものが用いられたが、これは創業者・鈴木三郎助のイニシャルに由来する。当時関連企業だった三楽オーシャンも○で「三」と「S」を囲んだマークを用いていた。

1970年9月1日から、勝井三雄デザインによる「●」に「a」を白抜きであしらったマークに変更され、株券や医薬品のパッケージ、タンク車の荷主表示部分にも使用された。

2010年からは創業100周年を迎えたことにより、1999年から使用している「AJINOMOTO」の現行ロゴマーク先頭の”A＋∞”を正式な社章として使用していた。

味の素グループ・グローバルブランドの導入とともに、2018年1月より新社章を使用している。

2. 事業内容
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2.1. 食品事業
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「味の素」「ほんだし」「クノール」「Cook Do」など

調味料：味の素、うま味だし・ハイミー、アジシオ、瀬戸のほんじお、やさしお、ほんだし、どんでん、丸鶏がらスープ、Cook Do、Pasta Do、コーン油、ピュアセレクトマヨネーズ、ポテマヨ、鍋キューブ、スチーミー、Bistro Do、Rumic、麻婆豆腐など
加工食品：クノール、具たっぷり味噌汁 、ごはんがススムくん、アジアめんなど
マーガリン：マリーナを展開したが、現在は撤退。
外食・デリカ：業務用など。
清涼飲料：烏龍茶、ピナ、ザはっさく、ザかぼす、はちみつレモン、ライトフルーツソーダ、フルーツイン、トラッド、クノール、紅茶伝説、うめ茶、こぶ茶、ティーンズ、フルーツソーダ、テラ、クリアコーラ、梅ソーダ、MIX INなどを展開していたが、現在は撤退。
コーヒー：
冷凍食品：を展開していたが、現在は撤退。
乳製品：を展開していたが、現在は撤退。
業務用：味の素フレッシュフーズを展開していたが、現在は撤退。
海外食品：うま味調味料、風味調味料、メニュー用調味料、飲料、即席麺、スープ、レトルトカレー など
提携事業：シリアル食品、麺類、油脂、香辛料、かつおぶし
大株主：
筆頭株主：

2.2. ギフト事業
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贈り物#ギフト：味の素ギフトを展開していたが、現在は撤退。

2.3. アミノ酸事業
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グルタミン酸をはじめ、発酵法によるアミノ酸製造技術をもつ。

アミノ酸事業
栄養食品事業：アミノバイタル
甘味料事業：アスパルテーム
化成品事業：香粧品事業、ケミカル事業。かつては化学薬品、肥料、殺虫剤を川崎工場で展開していたが、現在は撤退。
医薬中間体事業
飼料用アミノ酸事業。かつては配合飼料「味えさ」を展開していたが、現在は撤退。

2.4. 医薬事業
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主に以下の3分野がある。

輸液栄養透析分野
消化器病分野：エレンタール など
生活習慣病分野：ファスティック、アテレック、アクトネル など

3. 沿革
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1907年 - 鈴木三郎助が合資会社鈴木製薬所を設立。
1908年 - 池田菊苗がグルタミン酸ナトリウムの製造法特許取得。
1909年5月20日 - 「味の素」の一般発売開始。
1912年 - 合資会社鈴木商店に社名変更。
1914年9月 - 川崎工場開設。
1917年
6月17日 - 株式会社鈴木商店を設立。
7月 - ニューヨーク事務所開設、日本国外進出。
1923年9月1日 - 関東大震災により本社社屋焼失、川崎工場全壊。
1925年12月17日 - 株式会社鈴木商店と合資会社鈴木商店を統合し株式会社鈴木商店を新設。
1932年 10月- 味の素本舗 株式会社鈴木商店に社名変更。
1940年12月 - 鈴木食料工業株式会社に社名変更。
1943年
5月 - 大日本化学工業株式会社に社名変更。
12月 - 佐賀工場開設。
1946年2月 - 味の素株式会社に社名変更。
1951年 - それまでの単なる「瓶入り」から現在のような穴付き容器の「ふりかけ式」に容器を変更。これにより売り上げを伸ばす。
1958年1月 - 日本コンソメ株式会社設立。
1960年10月 - 調味塩「アジシオ」を発売。
1962年11月 - 複合調味料「ハイミー」を発売。
1963年5月 - アメリカのケロッグ社との提携により「ケロッグコーンフレーク」を発売。
1964年1月 - 「クノールスープ」を発売。
1968年3月 - 当時の国産マヨネーズとしては珍しい全卵を使用した「味の素KKのマヨネーズ」を発売。
1970年
10月 - マーガリン「マリーナ」を発売。
11月 - 和風調味料「ほんだし」を発売。
1972年3月 - 冷凍食品事業に参入。
1973年
8月 - アメリカゼネラルフーヅ社との合弁で味の素ゼネラルフーヅ株式会社を設立。
10月 - 「クノールカップスープ」を発売。
1978年
6月 - 中華合わせ調味料「Cook Do」シリーズを発売。
11月 - 中華風調味料「中華あじ」を発売。
1979年5月 - アルギニン配合の栄養ドリンク「アルギンZ」を発売、飲料事業に参入。
1981年 - 医薬事業に参入。
1986年 - 消費者向け商標を「味の素KK」から“AJINOMOTO”に変更、同時に新キャッチコピー「生活のごちそうは、きっと笑顔だ。」を制定。
1990年 - カルピス食品工業が味の素グループ入り。
1991年 - カルピス食品工業の第三者割当増資を引き受け、味の素グループ傘下に収める。
1993年10月 - 「マリーナ」の販売・商標を日本リーバへ譲渡、マーガリン事業から撤退。
1995年 - 「アミノバイタル」を発売。
1999年10月 - 現行のロゴに変更。同時にコーポレートスローガンを「あしたのもと AJINOMOTO」に変更。
2000年10月 - 冷凍食品事業を分社化、味の素冷凍食品株式会社を設立。
2002年4月 - 関連会社の味の素製油株式会社が、株式会社ホーネンコーポレーションと経営統合、持株会社として株式会社豊年味の素製油が発足。
2003年4月 - 株式会社豊年味の素製油に吉原製油株式会社が経営参加、豊年味の素製油は株式会社J-オイルミルズに商号変更。
2004年7月 - 株式会社J-オイルミルズが子会社3社の事業を完全統合。
2007年3月 - 鰹節メーカーのヤマキと業務・資本提携を締結、ヤマキを持分法適用会社化した。
2007年10月1日 - カルピス株式会社を完全子会社化。
2009年5月20日 - 創業100周年。
2010年4月1日
前年10月から創業100周年記念スローガンとしてTVCMなどで用いていた「おいしさ、そして、いのちへ。」が当社の新しいコーポレートスローガンとなる。
当社の医薬事業部、味の素ファルマ株式会社、味の素メディカ株式会社が統合し、味の素製薬株式会社が発足。
2012年10月 - カルピス株式会社の全株式をアサヒグループホールディングス株式会社へ譲渡。
2014年10月 - 英文表記のコーポレートスローガンに実質全面統一される。以降に制作される分のTVCMについてもこの表記に変更された。
2016年4月 - 味の素製薬株式会社がエーザイ株式会社の消化器疾患領域事業の一部を吸収分割によって承継し、EAファーマ株式会社が発足。エーザイ株式会社からEAファーマ株式会社への出資により、持分法適用会社へ移行。
2017年
3月 -
味の素ゼネラルフーヅ株式会社が味の素AGF株式会社に商号変更。
味の素物流株式会社の100%子会社だった北海道エース物流の全株式を当社およびカゴメ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社の4社で均等取得して合弁会社化され、F-LINEに商号変更される。
4月 - 味の素物流の100%子会社だった九州エース物流の全株式をF-LINEが取得して子会社され、九州F-LINEに商号変更される。
10月 - コーポレートブランドロゴを改定。Aとjを組み合わせたグループ共通のグローバルブランドロゴが導入され、「AJINOMOTO」のロゴも太字化された。
12月 - 韓国 農心との合弁会社味の素農心フーズの設立を発表。
2019年
4月 -
味の素物流株式会社がカゴメ株式会社の100%子会社であるカゴメ物流サービス、F-LINE、九州F-LINEの全事業及びハウス食品グループの100%子会社であるハウス物流サービスの一部の事業を統合。併せて、味の素物流にカゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の4社が出資して合弁会社化され、F-LINEに商号変更。
川崎事業所及び東海事業所の調味料・加工食品の製造・包装事業、味の素パッケージング株式会社の製造・包装事業、クノール食品株式会社が統合され、味の素食品株式会社を発足。同時に、クノール食品の子会社である北海道クノール食品株式会社とクノールトレーディング株式会社を味の素食品北海道株式会社と味の素AFMトレーディング株式会社にそれぞれ商号変更する。
2020年3月31日 - 日本ケロッグとの総販売元契約を解消。

3.1. 歴代社長
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3.2. 歴代のコーポレートスローガン
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おいしく食べて健康づくりの味の素KK
生活のごちそうは、きっと笑顔だ。AJINOMOTO
ちゃんとちゃんとのAJINOMOTO
あしたのもとAJINOMOTO
おいしさ、そして、いのちへ。 Eat Well, Live Well. AJINOMOTO
Eat Well, Live Well. AJINOMOTO

4. 事業所
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本社：東京都中央区京橋一丁目15番1号
支社：東京、東北、名古屋、大阪、九州
支店：関東、中国、北陸 、四国
工場：川崎事業所、東海事業所、九州事業所、医薬研究所 主要工場・研究施設は川崎事業所にあり、現在は部分的に改築を進めている。 川崎事業所の所在地である「鈴木町」の地名は、創業者鈴木三郎助に由来する。
日本国外：130以上の国・地域で事業展開。連結子会社、持分法適用会社は100社

5. 関連企業
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味の素エンジニアリング
味の素コミュニケーションズ
EAファーマ - 消化器疾患に特化した医薬品の製造・販売。2016年4月にエーザイの消化器疾患領域事業を味の素製薬が吸収分割により継承し、新たに発足。エーザイの子会社であるが、当社の持分法適用会社でもある。
味の素AGF
味の素トレーディング
味の素トレジャリー・マネジメント
F-LINE - 2019年4月に味の素物流がカゴメ物流サービス、F-LINE、九州F-LINEの3社とハウス物流サービスの一部事業が統合されるとともに、ハウス食品グループ・カゴメ・日清フーズ・日清オイリオグループの4社からの出資を受け、商号変更された。
味の素ベーカリー
味の素ヘルシーサプライ
味の素冷凍食品
味の素ダイレクト
J-オイルミルズ - 旧味の素製油・ホーネンコーポレーション・吉原製油の3社が統合
味の素ニュートリション
北海道味の素
日本プロテイン
デリカエース
NRIシステムテクノ - かつて味の素100％子会社であったが、51%の株式を野村総合研究所に譲渡し、持分法適用会社となった。
味の素ファインテクノ
味の素食品
味の素食品北海道
味の素AFMトレーディング
ヤマキ
沖縄味の素
Ajinomoto Aminoscience LLC - Ajinomoto USA, Inc.の子会社。Ajipureブランドで、アメリカのcGMPs品質のBCAAなどを製造。
プリマハム - 味の素が大株主
伊藤ハム - 2008年に業務提携。伊藤ハム米久ホールディングス傘下。
黒川乳業
味の素バングラデシュ
味の素カンボジア
味の素
味の素
味の素タイランド
味の素マレーシアBHD
味の素シンガポールプライベート
PT味の素インドネシア
味の素インディア
ミャンマー味の素フーヅ
味の素フィリピンズ
味の素韓国
味の素
味の素ベトナム
味の素欧州S.A.S
味の素ポーランド
味の素ブラジルLTDA
味の素メキシコS.A.de R.L. de C.V.
味の素ペルーS.A.
味の素USA INC
味の素エジプトフーズS.A.E.
味の素フーズナイジェリア

6. 過去の主なグループ会社
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シマダヤ - 2007年に業務提携を解消されたため。グループから離脱。
カルピス - 旧カルピスKK。一時期味の素グループの一員として、「ブレンディ」「カフェ・ラ・モード」「クノール」「紅茶伝説」「アミノバイタル」「アルギンZゴールド」「カルピス」「カルピスソーダ」「カルピスウォーター」「トラッド」「カルピス&フルーツ」「味わいカルピス」「ミルクココア」「ヌード」などだったが、2012年にアサヒグループホールディングスへ売却され、グループから離脱。2016年1月にアサヒグループホールディングス子会社のアサヒ飲料へ吸収合併される。
ハウス食品 - かつて味の素が大株主であった。
ダノンジャパン - 旧味の素ダノン→カルピス味の素ダノン。2007年にダノンの100%出資の子会社となったため、グループから離脱。
メルシャン - 味の素が筆頭株主だったが、麒麟麦酒がTOBにより2007年7月に事業子会社化。2013年1月にキリンホールディングスの中間持株会社で綜合飲料会社のキリン株式会社の傘下へ移行されたが、2019年7月にキリンホールディングスがキリン株式会社を吸収合併したことに伴い、12年ぶりにキリンホールディングスの子会社に戻った。
ギャバン - 子会社・業務提携だったが、2016年6月にハウス食品グループ本社のTOBに応じ保有全株式を売却。
ケロッグ #日本ケロッグ - 一部商品を味の素が販売する業務提携だったが、2020年3月に総販売元契約解消された。

7. 調味料「味の素」
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1907年、東京帝国大学教授の池田菊苗が、昆布だしに、４つの基本味とは違う、もう一つの味があることを確信して研究に取む。同じころ、日本初の医学博士三宅秀が｢佳味は消化を促進する｣という説を唱え、これに励まされた池田博士は、1908年、ついに昆布だしの味成分がグルタミン酸というアミノ酸の一種であることを発見した。この味を「うま味」と命名し、さらにグルタミン酸を原料としたうま味調味料の製造方法を発明し、創業者の二代目鈴木三郎助が工業化に成功した。

開発当初は「味精」という名称であり、中華圏では、現在も「味精」と呼ばれている。「味の素」を商標登録した際には、石油系材料の表記を巡って争われた。登録後は「味の素」は、日本ではうま味調味料の代名詞とされるほど普及した。

「味の素」の主な原材料はL-グルタミン酸ナトリウム。グルタミン酸ナトリウムはグルタミン酸のナトリウム塩のことで、この物質のL体が調味料として使用されている。現在ではうま味調味料と呼ばれる。

製品には鰹節、シイタケのうま味成分である5'-リボヌクレオタイドナトリウムを2.5%配合している。一般向けの「味の素」はL-グルタミン酸ナトリウムを97.5%配合しているが、業務用の「味の素S」は一般向けと処方が異なり、L-グルタミン酸ナトリウム99%、5'-リボヌクレオタイドナトリウムを1%配合している。

7.1. 製法
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食用グルタミン酸ナトリウム生産の先駆けである味の素社は当初小麦などのグルテンを加水分解することによって生産していた。しかし、コストが非常に高くつくため、石油由来成分による合成など様々な手法が試みられた。

しかし協和醱酵工業によりグルタミン酸生産菌が発見され、これに廃糖蜜あるいは米などをエネルギー源として与え発酵させてグルタミン酸を得る手法が安全性、費用面において優れていることから、現在ではこのグルタミン酸生産菌による発酵法が主流となっている。

発酵過程でビオチンを阻害するなどの、グルタミン酸生産菌のグルタミン酸生産を活性化する添加剤や、窒素源、発泡を調整する薬剤が加えられる。

7.2. 害性・安全性
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味の素は、1970年代までは石油製法で製造しており、1960年代から1970年代にかけて、その害毒性が議論された。1969年には第61回国会 科学技術振興対策特別委員会でもとりあげられた。当時、味の素にはグルタミン酸ソーダになるノルマルパラフィンを原料とした石油製品が入っていて、成分の3割を占めた。1969年当時、グルタミン酸ソーダは、味の素株式会社だけが石油製法によって製造していた。石油由来原料のアクリロニトリル、またノルマルパラフィンからは酢酸が生成され、それらによって、グルタミン酸が製造されていた。

アクリロニトリルやノルマルパラフィンを使用した石油製法の害性について、メーカー大手である協和醗酵工業は、石油の中に含まれている有害なタールをどうしてなくすかといった技術的な問題が残されていると言明。タールは、発ガン性が強く、グルタミン酸ソーダが99度の純度とすると、残り1%の不純物があり、その不純物の中に有害なタール分が残留していないかどうかについては、当時は検査されていなかった。これについて味の素のアミノ酸開発部長は「研究を進めていないといえばうそになるでしょう。」「毒性試験を進める過程で動物一代だけの実験結果ではだめ。二代目、三代目の影響、ひいてはこれを食用にする人間も二世、三世にどのような影響があるか、これをデータで納得させねばいけない。」「これらデータを作成するには、一企業だけでは無理」と答弁した。

1972年に味付昆布にグルタミン酸ナトリウムを「増量剤」として使用し、健康被害が起きた事故があった。その症状は後述の中華料理店症候群に似たものであったが、問題の商品には、製品の25.92%～43.60%のグルタミン酸ナトリウムが検出され「調味料としての一般的な使用」とは程遠いものであった。

JECFA(国際連合食糧農業機関は1971年大会および1974年大会にて、一日許容摂取量を 120 mg/kg 以下と定めた。また動物実験で新生児への影響が指摘され、この制限に当てはまらないとした。その後ADIを超える摂取事例が報告されたため73年以降の研究に基づいた再協議がJECFA1987年第31回会議にて行われた。その結果、通常の経口摂取では幼児も含めヒトに対する毒性はなく、JECFAはグルタミン酸ナトリウムの一日許容摂取量を「なし」とした。ただし一度の大量摂取は注意すべきとしている。米国食品医薬品局、ヨーロッパ食品情報会議、欧州連合食品科学委員会なども同様にADIを特定しないとする評価を90年代に下している。

中華料理店症候群中華料理を食べた人が、頭痛、歯痛、顔面の紅潮、体の痺れなどの症状を訴えた中華料理店症候群があり、料理にグルタミン酸ナトリウムが含まれたため関連が疑われたが、臨床実験の結果からは関連性は見られなかった。

緑内障の原因の可能性2002年に発表された弘前大学の大黒浩らの報告によると、高濃度のグルタミン酸ナトリウムを摂取させたラットの目には障害が発生しやすいという。大黒らは、このことがグルタミン酸ナトリウムが欧米に比べて広く使われているアジアで緑内障が多い原因のひとつではないかと推測している。ただし食品安全委員会の評価では、上記はマウスおよびラットの新生児の事象であり、サルを含めた他の動物では発生が確認されないため、グルタミン酸ナトリウムが添加物として適切に使用される限り障害は起こらないと判断されている。

味覚飽和の問題グルタミン酸ナトリウムの性質として、味覚から過剰摂取を感知できないという問題がある。通常、塩などの調味料は投入過剰状態になると「塩っぱすぎる」状態となり、味の濃さを感じることで過剰摂取に気づくことができるが、グルタミン酸ナトリウムはある程度の分量を超えると味覚の感受性が飽和状態になり、味の濃さが変わらず同じような味に感じるため、過剰摂取に気づきにくく、また飲食店も過剰投入してしまいがちになってしまう。その結果、調味料としての通常の使用では考えられない分量のグルタミン酸ナトリウムを摂取してしまう場合があり、注意が必要である。

「うま味調味料」には「ハイミー」、「シマヤだしの素」、「フレーブ」「日東味の精」、「いの一番」、「ミタス」、「味楽」、「グルエース」、「味元」、「味全」などがあり、類似商品・商標に対して法的手段に訴えたこともあるdate=2019年7月7日  13:20 }}。「ハイミー」はリボヌクレオタイドナトリウムの含有量を8%にまで引き上げた派生商品である。

7.3. その他
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1909年の発売当初は、新製品だったことに加え、なかなか売れずに苦戦を強いられた。鈴木が販売促進のために大阪に出掛けたところ、うどんが食文化として定着していたことや、うどんの出汁を昆布で取ることから、昆布のうま味成分を抽出した味の素は格好の市場となり、鈴木は大阪市内のうどん屋や高級料亭などに向けて、味の素を売り込みに回ると共に、大阪で大きな足掛かりを築き、これがその後の味の素の評判につながることになる。また「大阪の食文化への貢献」もあり、1996年には「ほんだし うどんおでんだし」の発売に際し、吉本興業の所属タレント・坂田利夫をテレビCMに起用したり、1993年には「ほんだし かつお・こんぶだし」のテレビCMには吉本興業所属のタレント・間寛平が出演した。また関西テレビの制作で関西ローカルで放送された「素のよしもと」のスポンサーを担当するなど、今日に至るまで吉本興業との関係が続いている。
「原料は石油」と噂が広がった。グルタミン酸は石油由来原料のアクリロニトリルからも製造されていた時代もあった。
1917年ごろには、「味の素の原料はヘビだ」という噂が流れた。大道商売の薬売りが、売り口上として面白おかしく語ったことに端を発するのだが、これが宮武外骨が刊行していた『滑稽新聞』に取り上げられ、一般に広まった為、売り上げが激減した。これを受け、当時の製造元であった鈴木商店は、東京朝日新聞などの新聞広告でこの噂は嘘だと反論したが、逆にこれが噂をさらに広げる結果となり、売上減は続いたが、1923年の関東大震災の際、原材料だった小麦粉を救援物資として放出したこと、そして昭和2年に「味の素」が宮内省の買上品指定となったことなどが蛇説解消の一助となった。
企業における柔軟な発想の転換の重要性を表す例として「味の素は売上促進の為に瓶の蓋の穴を大きくした」、との逸話または都市伝説が語られることがあるが、これは公式には否定されており、湿気による穴の目詰まりを防ぐためだとされている。また英国出身のフードジャーナリスト、マイケル・ブースによる取材に対しては、より具体的に、消費者から味噌汁に振りかける時に湿気で穴が詰まると言う苦情が出たからと説明している。
2015年5月12日付の日本経済新聞などの報道によると、味の素株式会社は同社の川崎工場で製造されている「味の素」の生産を2015年度内に撤退し、1世紀に及ぶ日本国内での製造に幕を下ろすことが報じられた。「味の素」の精製に使われる原材料の高騰が撤退の理由とされており、今後はインドネシアやブラジルで原材料を精製し、倍散化工程と包装についてはこれまで通り日本国内で行う。2016年現在、「味の素」の日本国内での生産は味の素株式会社九州事業所のみでおこなわれており、それを味の素食品の川崎工場、業務用はエース構内サービスで容器に充填する体制が採られている。

7.4. 「味の素」のラインナップ
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「味の素」70g瓶
「味の素」30g袋
「味の素」50g袋
「味の素」100g袋
「味の素」400g袋
業務用「味の素S」1kg袋
業務用「味の素S」3kg袋
業務用「味の素S」20kg箱 ※過去には「味の素」1kg缶が発売されていた。1kg缶は1927年から発売が開始された、味の素社製品の中では最も息の長い商品であったが、「味の素」のラインナップ見直しにより2015年8月の出荷分を以て87年に及ぶ歴史に幕を下ろした。

8. 味の素をめぐる事件
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8.1. 国際カルテル事件
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2000年、長年に渡って飼料添加物リジンを巡る国際カルテルに加担していたことが、連邦捜査局によって暴露された。

「競合企業は友、顧客企業は敵」を合言葉に、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドが主導し、協和発酵、味元、第一毛織など、リジンに関するあらゆる世界的企業が参加した価格設定の会議に、味の素の重役も出席していたことが、FBIの盗撮によって明らかになった。証拠として、少なくとも1993年から1995年の映像が存在した。

後にスティーヴン・ソダーバーグによって映画化された。

8.2. 総会屋への利益供与事件
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1997年に商法違反事件が発覚し、総会屋に対し利益供与を行っていたとして、担当社員が起訴された。起訴事由の供与金額は1千万円ほどだったが、実際には1億円もの金額が動いたという説もあり、経営陣の関与も取りざたされた。当時は、大手証券会社などが同様の事案で次々と立件され社会問題となっていたが、同社は国民生活に密着した企業だけに、イメージダウンは大きかった。「ちゃんとちゃんとの味の素」というキャッチフレーズを使用したテレビCMの放送が中止され、日本テレビ系の「ごちそうさま」などメインスポンサーを務めていた番組が打ち切りになった。当時、同社で総会屋対策に当たっていた石神隆夫が『汚れ役 -「味の素総務部」裏ファイル』という本を出版している。

8.3. 味の素追放事件
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2000年、インドネシアで、「味の素」の原料にイスラームで禁忌とされている豚肉が使用されている疑いがあるという噂が流れた。材料として豚の成分を使用してはいなかったが、発酵菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していたために、現地法人の社長が逮捕され、味の素製品は同国の食料品店から姿を消した。同社は2001年2月に商品の回収を終了、触媒を変更したことにより販売許可が下り、社長も釈放され、製造販売を再開した。

8.4. 特許報奨金訴訟
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2002年9月20日、人工甘味料アスパルテームの製造法を開発した元社員が、発明特許の対価として20億円を請求する旨の訴えを東京地方裁判所に起こした。元社員は退職時に「特許報奨金」として1000万円を受け取っていたが、2004年2月24日、同地裁は、発明に対する相当対価額は1億9935万円であるとして、会社側に対し、支払い済みの1000万円を差し引いた1億8935万円の支払いを命じた。この一審判決に対して味の素、元社員ともに控訴したが、二審の東京高等裁判所で強い和解勧告を受け、会社側が元社員に1億5000万円を支払うことで決着した。

9. 命名権
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以下の3つの施設の命名権を取得している。

「味の素スタジアム」
東京スタジアムに対して命名。
当初の契約は、2003年3月1日から2008年2月29日までの5年間、総額12億円。
一度目の延長の契約は、2008年3月1日から2014年2月28日までの6年間、総額14億円。
二度目の延長の契約は、2014年3月1日から2019年2月28日までの5年間、総額10億円。
三度目の延長の契約は、2019年3月1日から2024年2月29日までの5年間、総額11.5億円。
屋外競技場として日本初の命名権導入例。
サブグラウンドの命名権も併せて取得しており「アミノバイタルフィールド」の名称が付けられている。また付随する広場にも「ブレンディ広場」「アジパンダ広場」の呼称が付けられた。
但し、開催会場の命名権行使が禁止されているFIFA主催サッカー国際試合開催日前後は、本会場及びサブグラウンドの名称が全て正式名称に戻される。
「味の素ナショナルトレーニングセンター」
ナショナルトレーニングセンターの中核拠点施設に対して命名。
契約期間は2009年5月11日から4年間。
消費税を除いた契約金額は、1年あたり8千万円、4年総額で3億2千万円。
国立施設として日本初の命名権導入例。
「味の素フィールド西が丘」
国立西が丘サッカー場に対して命名。
契約金額は、2012年5月1日から5年間、契約金は7500万円。

10. 提供番組
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//※●印は一社提供、★印は60秒提供。ただし、一部日についてはAGF・J-オイルミルズのCMが流れ放映されることもある。//

10.1. 現在
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日本テレビ系
ZIP!
news every.
THE突破ファイル ※後半ナショナルスポンサー。
★土曜ドラマ TBS系
マツコの知らない世界
火曜ドラマ
櫻井・有吉 THE夜会 フジテレビ系
Live News イット!
サザエさん