老齢年金

老齢年金とは、所定の年齢に達することにより支給される年金のことである。日本の公的年金においては、国民年金法における「老齢基礎年金」と厚生年金保険法における「老齢厚生年金」がある。私的年金では生命保険の養老保険が該当する。以下では日本の公的年金における老齢年金について述べる。

1. 老齢基礎年金
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老齢基礎年金とは、国民年金法の規定により、国民年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する年金のことである。一般的に「老齢年金」と呼ばれるものは正式には「老齢基礎年金」を指すことが多い。また旧法の規定や生年月日により、新法下でも旧法との調整が行われる。

以下の者は旧法の老齢年金の対象となるので、新法の老齢基礎年金は支給されない。

1926年4月1日以前に生まれた者
新法施行前に、旧厚生年金保険・旧船員保険の老齢年金の受給権が発生した者
新法施行前に、共済組合の退職年金または減額退職年金の受給権が発生した者で、1931年4月1日以前に生まれた者個々の現在または将来の受給額については、最寄の「年金事務所」、および「年金相談センター」への個別照会、郵送照会、「ねんきんダイヤル」への電話相談などを行うことで知ることができる。また「ねんきん特別便」の発送終了を受けて2009年度から始まった「ねんきん定期便」にも将来の受給見込額が記載されている。受給は数十年先の事であったとしても、納付段階から理解し、かつ受給段階において漏らさず受給出来るか注視すべきである。

1.1. 支給要件
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老齢基礎年金は、次のすべての要件を満たした場合に支給される。

65歳に達していること
保険料納付済期間または保険料免除期間を有していること
受給資格期間を満たしていること法改正により、2017年8月1日より、受給資格期間の要件は「25年以上」から「10年以上」に短縮された。改正前に無年金者であった者でも改正後の要件を満たす場合は、施行日以降に受給することができる。なお、改正前の「25年以上」の要件は、特例により「15〜24年」に短縮されることがある。老齢基礎年金の受給資格期間の要件が「10年以上」とされる現在においても、遺族基礎年金の支給要件として「老齢基礎年金の受給権者である者」との要件があり、特例が適用される余地が残っている。

公的年金制度加入期間の特例。新法制定時にすでに31歳以上であり、「25年以上」の要件を満たすことが困難とされる者たちとされる。
1926年4月2日〜1927年4月1日：21年
1927年4月2日〜1928年4月1日：22年
1928年4月2日〜1929年4月1日：23年
1929年4月2日〜1930年4月1日：24年
被用者年金制度加入期間の特例。旧法の被用者年金制度では期間要件が「20年以上」とされていたため、新法制定にあたっての経過的措置である。
1952年4月1日以前：20年
1952年4月2日〜1953年4月1日：21年
1953年4月2日〜1954年4月1日：22年
1954年4月2日〜1955年4月1日：23年
1955年4月2日〜1956年4月1日：24年
厚生年金の中高齢者の特例。旧法の厚生年金では、40  歳以降の被保険者期間が「15年以上」あれば期間要件を満たしたものと扱われていたため、新法制定にあたっての経過的措置である。
1947年4月1日以前：15年
1947年4月2日〜1948年4月1日：16年
1948年4月2日〜1949年4月1日：17年
1949年4月2日〜1950年4月1日：18年
1950年4月2日〜1951年4月1日：19年

1.1.1. 保険料納付済期間
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被用者年金制度に加入していた期間については、次の期間が保険料納付済期間となる。

第2号被保険者であった期間
1961年4月1日〜1986年3月31日までの厚生年金・船員保険の被保険者又は共済組合の組合員等であった期間被用者年金制度に加入していなかった期間については、次の期間が保険料納付済期間となる。

第1号被保険者であった期間のうち保険料を全額納付した期間
第3号被保険者であった期間
1961年4月1日〜1986年3月31日までの国民年金の被保険者であった期間のうち保険料を全額納付した期間要約すると、第1号被保険者については、第1号被保険者であった期間のうちの保険料を全額納付した期間が該当し、第2号被保険者、第3号被保険者については、被保険者本人の保険料納付義務がないので、第2号被保険者、第3号被保険者であった期間が原則としてそのまま保険料納付済期間となる。

第3号被保険者となったことの届出が遅れた場合、当該届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除き、保険料を滞納した期間として扱われる。ただし、2005年4月1日前の第3号被保険者の未届期間については、届出をすることにより、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間を保険料納付済期間に算入することができる。平成17年4月1日以後の第3号被保険者の未届期間については、届出が遅れたことについてやむを得ない理由があると認められるときは、届出をすることにより、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間を保険料納付済期間に算入することができる。また、第3号被保険者期間として保険料納付済期間とされた期間の一部について、第3号被保険者以外の被保険者期間が新たに判明した場合や、配偶者の制度移動があった場合において年金記録の訂正が行われた場合は、引き続く第3号被保険者期間については保険料納付済期間として扱う。

いっぽう第3号被保険者から第1号被保険者への変更の届出が遅れた場合、3号不整合対応法が2013年7月に成立した。同法により、不整合期間として第3号被保険者とされる期間は合算対象期間となる。この場合、2015年4月から3年間に限り、過去10年分の不整合期間の保険料を追納することができる。また、2015年4月より前でも、不整合期間を未納期間として通常の後納制度で保険料を納付することもできる。

1.1.2. 保険料免除期間
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全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類あり、全額免除は免除であった期間が、全額免除以外は残余の金額を納付した期間が該当する。また、免除された保険料を追納した場合、保険料納付済期間となる。なお全額免除以外で残余の金額を納付しなかった場合、未納として扱われる。

1.1.3. 合算対象期間
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年金受給権を発生させるためのカラ期間のことである。「10年以上」の要件を満たすために算入される。

被用者年金制度に加入していた期間については、次の期間が合算対象期間となる。

第2号被保険者であった期間のうち、20歳未満及び60歳以上の期間
1986年3月31日までに厚生年金又は船員保険の脱退手当金の計算の基礎となった期間
1986年3月31日までの加入期間のうち、共済組合の組合員等であった期間のうち、共済組合が支給する退職年金または減額退職年金の額の計算の基礎となった期間
共済組合が支給した退職一時金で政令で定めるものの計算の基礎となった期間
通算対象期間のうち、1961年4月1日前の期間に係るもの
1961年4月1日〜1986年3月31日までの間に通算対象期間を有しない者が1986年4月1日以後の保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の厚生年金・船員保険の被保険者のうち、1961年4月1日前の期間に係るもの被用者年金制度に加入していなかった期間については、次の期間が合算対象期間となる。「任意加入しなかった期間」には、任意加入しながら保険料を納付しなかった期間も含む。

被用者老齢年金の受給権者であったために国民年金の適用を除外されていた者が国民年金に任意加入しなかった期間
日本国内に住所を有しなかったために国民年金の適用を除外されていた日本国籍を有する者が国民年金に任意加入しなかった期間
1961年4月1日〜1991年3月31日までの間に昼間学生であった期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間
1961年4月1日〜1986年3月31日までの期間のうち、被用者障害年金又は被用者遺族年金の受給権者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
1961年4月1日〜1986年3月31日までの期間のうち、被用者老齢年金又は被用者障害年金の受給権者の配偶者又は被用者の配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
1961年4月1日〜1986年3月31日までの期間のうち、国会議員又はその配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
1961年4月1日〜1986年3月31日までの期間のうち、地方議会議員又はその配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間
旧法の規定により、都道府県知事の承認に基づき任意脱退した期間1961年5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を取得した者・永住許可を受けた者については、以下の期間が合算対象期間となる。

日本国内に住所を有していた期間のうち、外国人の強制適用除外期間であった期間
日本国内に住所を有していなかった期間のうち、日本国籍を取得した日・永住許可を受けた日の前日までの期間なお、合算対象期間のみで「10年以上」の要件を満たした場合、老齢基礎年金は受給できないが、振替加算の要件を満たした場合は、老齢基礎年金の受給権が発生した者とみなして振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。

1.2. 支給額
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老齢基礎年金の額は、以下の算式で求める。

×原則として20~60歳までの40年間すべてが保険料納付済期間である場合に、満額の777,800円が支給される。なお、1941年4月1日以前生まれの者は40年の加入期間を満たすことができないので、生年月日に応じて「40年」は「25〜39年」に短縮される。

40年の間に保険料納付済期間以外の期間があると、その分だけ満額から減額されていく。保険料滞納期間や合算対象期間、さらに保険料免除期間のうち学生納付特例期間や若年者納付猶予期間は、年金額の計算においてはゼロとして扱われる。これ以外の保険料免除期間は、保険料納付済期間に対する割合が以下の通り年金額に反映される。2009年3月までと4月以後で計算が異なるのは、2009年4月に国庫負担が2分の1に引き上げられたことに伴うものである。

全額免除 2009年3月までの月数については全額納付者の6分の2、2009年4月以後の月数については全額納付者の8分の4。 4分の3免除 2009年3月までの月数については全額納付者の6分の3、2009年4月以後の月数については全額納付者の8分の5。 半額免除 2009年3月までの月数については全額納付者の6分の4、2009年4月以後の月数については全額納付者の8分の6。 4分の1免除 2009年3月までの月数については全額納付者の6分の5、2009年4月以後の月数については全額納付者の8分の7。任意加入により納付済期間と免除期間の合計が40年を超える場合、免除期間1月について年金額の高い期間を優先して年金額を計算する。具体的には、納付済期間、4分の1免除期間、半額免除期間、4分の3免除期間、全額免除期間の順に優先して計算する。

1.2.1. 支給開始時期
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2022年現在、後述の支給の繰り上げ・繰り下げを行わない場合、支給開始の時期は以下のようになる。

受給資格は、満65歳に到達した日に発生する。
受給資格が発生した日が属する月の翌月が受給開始月となる。
受給開始月以降、実際の支給は、偶数月の分は翌々月の原則15日、奇数月の分は翌月の原則15日に行う。ただし、初回の支給に限っては奇数月に行う場合もある。さらに、手続きの関係上、実際の初支給が誕生月の2〜3か月後になることもある。

1.2.2. 支給の繰上げ
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老齢基礎年金の受給期間を満たす者で、満年齢60歳から65歳の間に、厚生労働大臣に支給の繰上げを請求することで、減額された年金の受給が出来る。老齢厚生年金の受給権者の場合は、老齢基礎年金の繰上げと老齢厚生年金の繰上げを同時に行わなければならない。繰上げの請求をした日の属する月の翌月から、支給が開始される。年金請求書に「支給繰上げ請求書」を添付して提出する。

1941年4月1日以前生まれの者は年単位、1941年4月2日以降生まれの者は月単位の繰上げ受給が行え支給額に減額率を適用して負の「繰上げ額」が付加される。誕生年月によって「全部繰上げ」と「一部繰上げ」が行える。いわば、早取分の減額である。1941年4月2日以降生まれの者は月当り0.5%の減額があり、60歳到達月に繰上げ請求すれば60か月×=30%の減額となる。付加年金についても同率で減額される。減額は生涯続き、また請求後の変更・取消しは出来ない。繰上げを行うと、国民年金の任意加入被保険者となることはできず、寡婦年金や、事後重症・基準障害による障害基礎年金も支給されなくなる。1941年4月1日以前生まれの者は、国民年金の被保険者に該当すると、繰上げ支給の老齢基礎年金は支給停止される。

1.2.3. 支給の繰下げ
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一方、65歳に達したときに老齢基礎年金の受給権を有する者は、66歳から75歳までの希望する満年齢後の月単位で、厚生労働大臣に支給の繰下げを申出ることで、増額した年金の受給が行える。令和4年4月より、「70歳まで」が「75歳まで」に改められた。

老齢厚生年金の受給権者の場合は、繰上げの場合とは異なり老齢基礎年金の繰下げと老齢厚生年金の繰下げを必ずしも同時に行う必要はない。申出のあった日の属する月の翌月から、支給が開始される。ただし、65歳に達したときに障害年金または遺族年金の受給権者であったとき、または66歳に達した日までに障害年金または遺族年金の受給権者となったときは、繰下げの申出はできず、66歳以降で障害年金または遺族年金の受給権者となったときは原則としてその日に繰下げの申出があったとみなされる。65歳の誕生月の初旬に送られてくる年金請求書の繰下げ希望欄に記入し、返送する。なお、老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を繰下げる場合は返送不要である。老齢厚生年金の受給権が無く老齢基礎年金のみの受給権者の場合は、年金請求書に支給繰下げ請求書を添付する。

月単位で「年齢繰下げ支給」では、受給開始を1か月繰り下げるごとに支給額が0.7%の増額され、10年後の75歳到達月まで先送りすれば、120か月×0.7%=84%の増額となる。この増額は生涯続く。また申請後取消しは出来ない。ただしこの「増額」は文字通り「額面」の数字であって、課税後の「正味受給額」が必ずしも84%増えるわけではない。以下に単純化した例を示す。

公的年金収入は税法上「雑所得」として扱われ、受給金額により課税係数は異なるものの、例えば65歳受給開始の年間受給額が200万円の場合は、200万円×100%－120万円＝80万円が課税対象となる。この人が受給を70歳まで繰り下げて支給額が42%増しになると、課税対象は282万円×100%－120万円＝162万円となる。仮にこの人が他に収入があるなどして受給年間に10%の所得税が課されるとすると、65歳・70歳受給開始のそれぞれの税額は8万円と16.2万円となり、これらの金額を額面受給額から差し引いた「手取り」は、それぞれ192万円、267.8万円であり、267.8/192≒1.395と、40%足らずの増加に止まる。他の課税を考慮した例では実際の「手取り」増加率は33%程度まで下がる。受給繰下げのメリットについての各種の解説ではこの「42%の増額」が万人に通用する絶対的な増額であるかのように強調されているが、実際の増加率は各人の状況により異なる。この増額率の変動は、「何歳まで生きれば受給開始を遅らせたことにより遅らせない場合より受給総額が上回って得になるか」と言う「損益分岐点」の計算に影響を与える。例えば、70歳まで受給開始を繰り下げる予定の人が69歳で死んでしまうと、本来ならば4年間受給できたはずの年金は「遅らせ損」として全く受け取れない。本来、公的年金は寿命セイフティネット＝長生きリスクに対する保険であるからマスで考えれば損得勘定は意味がないが、各論として自分が最も得をするようにしたいのは人情である。例えば、70歳まで繰り下げたときの損益分岐点は、増加率が42%なら81歳10か月だが、増加率が33%に止まると損益分岐点は85歳2か月となり65歳男性の平均余命19.55年を超え、50%以上の確率で「遅らせ損」になる。

繰下げ受給を希望し、70歳0か月での増率を希望する場合は、70歳に到達した月に請求しないと、請求月の翌月からの受給原則により、遅れて請求するまでの間は受給できなく得策とはいえない。月末または1日生れは特に注意を要する。なお法改正により、2014年4月からは、遅れて請求しても、70歳到達月までさかのぼって受給できるようになる。ただし、70歳到達月後に請求したとしても、増額分は60か月分が上限であり、それ以上遅らせて受給してもメリットは全くない。

1.2.4. 振替加算
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老齢厚生年金・障害厚生年金の受給者に、要件を満たす65歳未満の被扶養配偶者がいる場合には、「夫」の老齢厚生年金等に配偶者分の「加給年金額」が加算される。妻が65歳に達した以降は妻自身が老齢基礎年金を受給できるのでこの加算は無くなり、この加算に相当する額は「振替加算」として、妻自身が受給する「老齢基礎年金」に加算される。言い換えれば、妻にしかこの「振替加算」は付かない。

振替加算が加算される要件として

妻自身が1926年4月2日〜1966年4月1日の間に生まれたこと。
この期間の妻は旧法下で任意加入とされたため、任意加入していなかった期間は合算対象期間とされ年金額に全く反映されず、妻の年齢が高いほど年金額が低くなる可能性が高く、その不足を補う意味がある。なお、任意加入して満額の老齢基礎年金を妻が受給できる場合であっても、要件を満たせば振替加算は行われる。
1966年4月2日以後に生まれた妻は、全期間が新法下による強制加入であるため、振替加算は行われない。1926年4月1日以前に生まれた妻は、65歳になっても夫の加給年金は無くならないので、振替加算は行われない。
妻自身が65歳に達した日以後において老齢基礎年金の受給権を満たすこと。
妻が65歳到達日にすべての要件を満たしていれば65歳到達月の翌月から支給される。任意加入等により、65歳到達以後に妻が老齢基礎年金の受給権を取得した場合は、その翌月から支給される。
65歳以後に夫が次の要件を満たした場合には夫が要件を満たすに至った日の属する月の翌月から支給される。妻が夫よりも年上の場合、一般的には夫が加給年金の加算を受ける要件を満たしたときには妻はすでに老齢基礎年金を受給している。このような場合は夫に加給年金は支給されず、夫が老齢厚生年金等の受給権を取得した月の翌月から妻の振替加算が開始する。この場合、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要である。
妻自身が以下のいずれかの要件を満たした夫によって生計を維持されていること。
老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者であって、被用者年金各法の被保険者期間または組合員等期間が240月以上である者
障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者であって、同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者振替加算の額は、以下の算式で求める。

224,700円×改定率×妻の生年月日に応じて定める率2019年度の場合、1926年4月2日生まれの者であれば224,500円、1966年4月1日生まれの者であれば15,042円である。

振替加算は、繰下げはできるが繰上げはできない。また繰下げしても増額はされない。妻が、加入期間240月以上の被用者老齢年金を受けるときは、振替加算は行われない。また、妻が障害年金を受けることができるときはその間振替加算は支給停止となる。なお、振替加算の要件を満たした後に離婚しても、振替加算は支給停止されないが、離婚時みなし被保険者期間により厚生年金の被保険者月数が240月以上となった場合には振替加算は行われなくなる。

1.3. 付加年金
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第1号被保険者、任意加入被保険者は、国民年金の毎月の保険料を全額納付した上で厚生労働大臣に申し出て、月当り400円を増額して納付することができる。これを「付加保険料」といい、付加保険料を納めたことによって、老齢基礎年金の受給権を取得したときに併せて支給される年金を「付加年金」と呼ぶ。ただし第2号・第3号被保険者・保険料の免除を受けている者・特例任意加入被保険者は付加保険料の納付はできない。また国民年金基金に加入している者も付加保険料の納付は出来ない。第1号被保険者のうち農業者年金の被保険者については、希望の有無に関わらず全て付加保険料を納付する者となる。なお、付加保険料の納付はいつでも厚生労働大臣に申し出て辞退することができる。また付加保険料を納期限までに納付しなかった場合、2013年度までは納付期限の日から付加保険料を納付する者ではなくなり、督促されることもなく、また付加保険料の追納はできない扱いとなっていた。2014年度からは法改正により国民年金保険料と同様に過去2年分まで納付できるようになっている。

付加保険料を納付していた人は、200円×納付月数が付加年金として支給される。第3号被保険者であっても旧法時代に付加保険料を納めていた者については支給される。付加年金は生涯付加される金額であり、概ね、2年間付加年金を受給すれば、保険料400円の元は取れる。また付加年金は、改定率の改定による年金額の自動改定の対象とされない。

付加年金は老齢基礎年金とセットで支給されるので、老齢基礎年金が全額支給停止されている場合や、老齢基礎年金以外の年金を受給する場合は付加年金も支給が停止される。また脱退一時金や寡婦年金を受給する場合は付加保険料を納めていても加算はされないが、死亡一時金を受給する場合は36月以上付加保険料を納付していた場合に限り8,500円が加算される。付加年金においても支給の繰上げ、繰下げを老齢基礎年金と同時に行え、老齢基礎年金と同率の増額、減額が行われるし、繰上、繰下とも申請後の取消しは出来ない。

2. 老齢厚生年金
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老齢厚生年金とは、厚生年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する年金のことである。

2.1. 概要
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65歳以上の者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ1か月以上の厚生年金の被保険者期間を有することを要件に支給される。年金額は、「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合計である。

「本来の」老齢厚生年金とは別に、厚生年金の加入期間が1年以上の、以下の生年月日の者に対しては65歳より前に経過措置として特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給される。支給額は「定額部分」「報酬比例部分」「加給年金額」の合計である。この特別支給の老齢厚生年金を受給しても65歳からの年金額は変わらない。「特別支給」の受給者も「本来の」老齢厚生年金を受給するときは改めて裁定請求を行う。

以下の者については、次の特例がある。

被保険者でない報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権者については、
障害等級3級以上に該当した場合は、請求することにより、請求があった月の翌月から定額部分が加算された特別支給の老齢厚生年金が支給される。障害厚生年金を受けることが出来る者が請求した場合は、障害状態にあると判断されるときにさかのぼって支給される。
被保険者期間が44年以上ある者については、報酬比例部分の支給開始年齢から定額部分が加算される。障害者特例とは異なり、請求は不要である。
坑内員・船員としての被保険者期間が合算して15年以上ある者については、生年月日に応じて定められた年齢から、定額部分等が加算された特別支給の老齢厚生年金が支給される。この場合、報酬比例部分と定額部分の支給開始年齢が異なることはない。「被保険者でない」「請求する」要件は不要である。
1946年4月1日以前生まれ・・・55歳から
1946年4月2日〜1948年4月1日生まれ・・・56歳から
以降、2年刻みで1歳ずつ支給開始年齢が繰り下がり
1964年4月2日生まれ〜1966年4月1日生まれ・・・64歳から2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者については、受給権は各号の被保険者期間ごとに判断し、年金額は各号の被保険者期間ごとに判断する。それぞれの加入期間ごとに各実施機関が裁定・支給手続きを行い、年金証書・各種通知書も各実施機関がそれぞれ発行する。「老齢厚生年金」と「それと同一の支給事由に基づいて支給される他の老齢厚生年金」は併給可能である。

2.1.1. 定額部分
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旧法時代に存在した、報酬に比例しない固定部分である。新法では基礎年金に置き換わったので「本来の」老齢厚生年金には加算されないが、経過措置として特別支給の老齢厚生年金に加算される。

2019年度は以下の通り。「定額」であるので、被保険者月数と生年月日が同じであれば、報酬額にかかわらず同額となる。

1,628円×生年月日に応じて定める率×被保険者期間の月数×改定率
被保険者期間の月数については、中高齢者の特例が適用される者については被保険者期間が240月未満のときは240月として計算する。上限は、1946年4月2日以降生まれであれば480月となるが、それ以前生まれであれば上限が順次減じられ、例えば1929年4月1日以前生まれであれば上限は420月となる。
「生年月日に応じて定める率」は、1926年4月2日〜1946年4月1日生まれの者は1.875〜1.032となる。1946年4月2日以降生まれの者は一律1.0である。
「1,628円」は、「国民年金に1か月加入した時の年金額」とされ、老齢基礎年金との整合性を保つ意味で決められる。

2.1.2. 報酬比例部分
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原則的な額
新再評価率を用いて算定した2003年3月までの期間の平均標準報酬月額×給付乗率×2003年3月までの被保険者期間の月数
新再評価率を用いて算定した2003年4月以後の期間の平均標準報酬額×給付乗率×2003年4月以後の被保険者期間の月数の合計である。

新再評価率は、現在の調整期間においては、新規裁定者の再評価率は「名目手取り賃金変動率×調整率」を基準にして、既裁定者の再評価率は「物価変動率×調整率」を基準にして毎年度改定される。
給付乗率
2003年3月までの期間分については、1946年4月1日以前生まれの者は0.723〜0.95%、1946年4月2日後生まれの者は一律0.7125%。
2003年4月以後の期間分については、1946年4月1日以前生まれの者は0.5562〜0.7308%、1946年4月2日後生まれの者は一律0.5481%。
被保険者期間の月数については、中高齢者の特例が適用される者であっても実期間で計算する。また上限はない。なお1991年4月1日前の第3種被保険者期間については特例を用いる。
2003年3〜4月で区切っているのは2003年4月より、賞与等も含めた年収をベースとした総報酬制を導入したことによる。従前額の保障
平成6年再評価率を用いて算定した2003年3月までの期間の平均標準報酬月額×給付乗率×2003年3月までの被保険者期間の月数
平成6年再評価率を用いて算定した2003年4月以後の期間の平均標準報酬額×給付乗率×2003年4月以後の被保険者期間の月数の合計に従前額改定率を乗じた額が、前述の原則的な額を上回る場合は、従前額が報酬比例部分の額となる。結果的に平成26年度までは大部分の受給権者に従前額が支給されている。

給付乗率
2003年3月までの期間分については、1946年4月1日以前生まれの者は0.761〜1.0%、1946年4月2日後生まれの者は一律0.75%。
2003年4月以後の期間分については、1946年4月1日以前生まれの者は0.5854〜0.7692%、1946年4月2日後生まれの者は一律0.5769%。

2.1.3. 加給年金額
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定額部分が加算される特別支給の老齢厚生年金の受給者または「本来の」老齢厚生年金の受給権者が以下のすべての要件を満たしたときは、年金額に加給年金額が加算される。

年金額計算の基礎となる厚生年金の被保険者期間が20年以上あること
2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者については、被保険者期間を合算する。
受給権取得時に20年未満であっても、退職時改定により20年以上となった場合、その改定規定により当該年数が20年以上となるに至った当時の、以下の生計維持関係を確認する。
離婚分割によって20年以上となった場合には、加給年金額は加算されない。
受給権取得時にその者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者、又は子があること
受給権取得時とは、定額部分の支給開始年齢または65歳に達した時をいい、報酬比例部分のみの受給権が発生した段階ではない。
加算対象者の年収が850万円以上の場合は加算の対象から外れるが、概ね5年以内に850万円未満になると認められるときは加算の対象となる。
1926年4月1日以前生まれの配偶者であれば、65歳以上であってもよい。
1926年4月2日〜1966年4月1日生まれの配偶者は、配偶者が65歳に達したときは加給年金額の加算は無くなり、これに相当する金額は「振替加算」として配偶者自身が受給する老齢基礎年金に加算される。一般的には妻のほうが夫よりも年上の場合、夫が加給年金を受給できるようになったときには妻はすでに老齢基礎年金を受給しているので、夫には加給年金は加算されず、相当額が振替加算としてその時点より妻に支給される。
配偶者が老齢基礎年金を繰上げ受給した場合であっても、加給年金は支給停止されない。なお、配偶者に老齢基礎年金の受給権がなく振替加算が支給されないときでも、配偶者が65歳に達したときは加給年金の加算は終了する。2019年度の加給年金額は、配偶者、第1子、第2子については一人につき224,500円、第3子以降は一人につき74,800円となる。また配偶者のある受給権者が1934年4月2日以後の生まれの場合、受給権者の生年月日に応じて33,200円〜165,600円が特別加算される。

なお、配偶者が240月以上の老齢厚生年金を受けることができる場合、もしくは障害年金を受けることができる場合は、当該配偶者の加算分は支給停止される。また老齢厚生年金と障害基礎年金とが併給されている場合、障害基礎年金に子の加算が行われている場合は、加給年金額の子の加算は支給停止される。老齢厚生年金の受給権取得時に単身者だった者が後に所定の要件を満たした配偶者や子を有することになっても加給年金額は加算されない。

2.1.4. 経過的加算
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合算対象期間が含まれるために定額部分額よりも老齢基礎年金額が低くなる場合がある。これによる年金受給総額の減少を防止する目的で、その差額相当額が当分の間支給される。

定額部分-
つまり、「経過的加算=定額部分-老齢基礎年金相当額」ということである。
月数は実期間で計算し、第3種被保険者等の特例は用いない。

2.2. 支給の繰上げ・繰下げ
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老齢基礎年金と同様の支給繰上げ・繰下げの請求・申出をすることもできる。2以上の種別の被保険者期間を有する者については、一の種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げ・繰下げの請求・申出は、他の期間に基づく老齢厚生年金の当該請求・申出と同時に行わなければならない。

2.2.1. 支給の繰上げ
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老齢厚生年金の繰上げは、老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。

60歳から定額部分が支給される者については、「老齢基礎年金の繰上げ」を請求でき、繰上げると定額部分については老齢基礎年金相当額が支給停止され、老齢基礎年金については全額が減額の対象となり、65歳になっても増額されることはない。
60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給され61歳以降から定額部分が支給される者については、60歳以後から「全部繰上げ支給の老齢基礎年金」を請求することができる。この場合、定額部分については老齢基礎年金相当額が支給停止され、老齢基礎年金については全額が減額の対象となり、65歳になっても増額されることはない。報酬比例部分や65歳からの経過的加算については減額されない。定額部分の支給開始前なら「一部繰り上げの老齢基礎年金」の請求もでき、この場合、定額部分も同時に繰上げ支給され、所定の率で調整され、65歳になると繰上げしなかった部分の老齢基礎年金額が加算される。
「一部繰り上げの老齢基礎年金」は、以下の計算式で求める。×/×支給率「支給率」は、100%-
60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給され定額部分が支給されない者については、60歳以後から「全部繰上げ支給の老齢基礎年金」を請求することができる。「一部繰り上げの老齢基礎年金」の請求はできない。
61歳以後から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給され定額部分が支給されない者については、60歳から報酬比例部分の支給開始年齢までに「経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金」を請求することができる。この場合、「全部繰上げ支給の老齢基礎年金」の請求も同時にしなければならない。報酬比例部分の支給開始後から65歳までの間は、「繰上げ支給の老齢基礎年金」を請求することができる。
特別支給の老齢厚生年金が支給されない者については、請求日の前日において老齢厚生年金の受給資格期間を満たす場合に、老齢厚生年金の支給繰上げを請求できる。この場合、老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。なお、繰上げても加給年金額は65歳にならないと加算されない。また国民年金任意加入被保険者は、この請求はできない。

2.2.2. 支給の繰下げ
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老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金の受給権者となったときは、この申し出はできない。1年を経過した日後に障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金の受給権者となった者が、障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金を支給すべき事由が生じた日以後に繰下げの申出をしたときは、原則として当該受給権者となった日において、繰下げの申出があったものとみなす。

2020年