日本における検閲

日本における検閲では、日本における検閲の歴史を述べる。

近代以降では、戦前の内務省や、連合国占領下の連合国軍最高司令官総司令部によって検閲が実施されていた。 検閲は大きく分けて事前検閲と事後検閲の2種類あるが、日本において大日本帝国憲法下で行われたものの多くは事後検閲であった。

現在の日本において、検閲は日本国憲法第21条によって原則として禁止されているが、わいせつ物頒布等の罪 や有害図書指定などとその適用が「事実上の検閲」であるとの批判もある。

1. 歴史
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1.1. 江戸時代
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江戸時代から出版が盛んになるにつれて江戸幕府も検閲に乗り出すようになった。初期はキリスト教や幕政批判、江戸幕府ならびに徳川氏の事績に関するものが発禁の対象だったが、寛政の改革では風俗を乱すものや贅沢な出版物も対象となった。版木を没収されたものでは林子平の『海国兵談』、山東京伝の『仕懸文庫』、恋川春町の『金々先生栄華夢』などが有名である。天保の改革では、為永春水、柳亭種彦らの人情本や好色本などが版木没収に遭った。

実在の事件や人物を題材にすることは幕府への批判に繋がるとして禁じられていたことから、歌舞伎においては規制逃れとして仮名を使ったり過去の出来事という設定で上演されていた。

1.2. 大日本帝国憲法制定後
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1.2.1. 概説
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大日本帝国憲法は第26条で「信書ノ秘密」を、第29条で「言論著作印行集会及結社ノ自由」を定めていた。

しかし、明治憲法の表現の自由は法律の範囲内における自由とされていたため、実際上、法律によって広範な制約が加えられていた。具体的には、出版法、新聞紙法、治安維持法、不穏文書臨時取締法、新聞紙等掲載制限令、言論、出版、集会、結社等臨時取締法などが制定され、表現活動は強く規制されていた。

1930年の検閲基準としては以下のようなものがある。

皇室の尊厳を冒涜する事項
君主制を否認する事項
共産主義、無政府主義等の理論乃至戦略、戦術を宣伝し、もしくは其の運動実行を扇動し、又は此の種の革命団体を支持する事項
法律裁判所等国家権力作用の階級性を高調し、その他甚しく之を曲折する事項
テロ、直接行動、大衆暴動等を扇動する事項
植民地の独立運動を煽動する事項
非合法的に議会制度を否認する事項
国軍存立の基礎を動揺せしむる事項
外国の君主、大統領、又は帝国に派遣せられたる外国使節の名誉を毀損し、之が為め国交上重大なる支障を来す事項
軍事外交上重大なる支障を来す可き機密事項
犯罪を煽動、若は曲庇し、又は犯罪人、若は刑事被告人を賞恤救護する事項
重大犯罪の捜査上甚大なる支障を生じ其の不検挙に依り社会の不安を惹起するが如き事項
財界を攪乱し、この他著しく社会の不安を惹起する事項1933年には次の二項が付け加えられた。

1.2.2. 内務省による検閲
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内務省は、讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法、治安維持法などに基づき、書籍、新聞、映画の記事・表現物の内容を審査し、不都合があれば、発行・発売・無償頒布・上演などを禁止や一定期間差止する検閲を行った。行政処分として現物の没収・罰金、司法処分として禁錮刑を行った。戦前期日本における検閲は行政処分が突出していた点で諸外国にほとんど例を見ないことが認められ、「内務大臣の行政処分が，司法審査をも完全に排除し，最終的な判断としての強制力を持っていた点に，その特質があった」。

日露戦争のあと、内務省は逓信省に通牒し、極秘のうちに検閲を始めた 。

1928年には検閲に関する内部資料『出版警察報』が刊行されたことで、これ以降の検閲については詳細な記録が残っているが、1923年9月1日に発生した関東大震災により内務省も被災、発禁となった図書類や資料などを保管していた倉庫が火災で焼失したため、1923年以前の検閲に関しては不明な点が多いという。

内務省の検閲対象は民間であり、軍部やその外郭団体は管轄外であった。

1941年10月4日に、臨時郵便取締令が制定されて、法令上の根拠に基づくものとなった。

1.2.2.1. 新聞
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法律によって解釈される新聞は、一定の題号を用い、期間を定め、または6か月以内の期限で期限を定めず発行される著作物で、同一の題号の新聞を他の地方で発行する場合はそれぞれ別種の新聞とみなされ、発行人は保証金を納入して許可を受けた。検閲の眼目は安寧秩序を乱し風俗を害するものに向けられ、これに違反したものは発売を禁止された。発行と同時に、内務省2部、管轄地方官庁、裁判所検事局へそれぞれ1部を送って検閲を受けた。雑誌は月刊物で新聞紙法によって発行されるものは同様の取り締まりを受けた。

1.2.2.2. 書籍等
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著作物は、出版法による文書、図書を発行したときは発行3日前に内務省に製本2部を納本する必要があり、書簡、通信、社則、引札、番付、写真などは内容が取締法規に触れないものに限り届出が省略された。検閲にあたって当局は、内容が皇室の尊厳を冒涜し、政体を変改しその他公安風俗を害するものは発売頒布を禁止し、鋳型および紙型、著作物を差し押さえ、または没収することができた。

労働問題}}労働問題については1926年ごろから社会活動家で労働問題研究所の高橋貞樹などが、工場の労働条件、設備、組合、青年同盟、政党の問題、青年労働者の待遇と要求、内外の出来事を報じる「工場新聞」の編集・頒布を推奨していたが高橋貞樹、1930年に同様の趣旨で新人社が出版した書籍であるドイツXX党『工場新聞』は内務省が発禁処分をした。

1.2.2.3. 脚本
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脚本の検閲は、演劇興行の用に供する場合、当該地方官庁の取り締まりを受ける。したがって、興行の用に供さない脚本は取り締まりの範囲外であるが、願出の場合はそれぞれ規定の形式があり、1ページ30字詰以内として明瞭に記載することとされた。脚本の認可の印を押捺されたものは3年間の有効期間を有し、この検閲には、教育上の悪影響、国交親善を阻害するなどの項目に特に注意された。

映画の場合、脚本段階から細かい検閲が行われ、1925年の『雄呂血』のように体制批判ととれる字幕は即削除、1943年の『無法松の一生』のように無法者が主人公であったり、賭博やけんか、身分違いの恋情などが描かれていれば内務省から「好ましからず」との注意付箋がつけられた。これに沿って修正しても、完成フィルムで「検閲保留」とされれば現状では上映できなかった。

1.2.2.4. フィルム
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フィルムの検閲は取締を受けるものは観覧の用に供するもののみであった。説明台本2部を製作し、内務大臣に届け出ることが必要で、儀式、競技、時事を写実したもので、特に急速を要するものは映写地の地方官の許可を受けることができた。フィルムの長さは制限がないが、上映の場合は興行に対して無声版は5,750 m、発声版は6,000 mが限度であった。検閲は手数料を要し、内務大臣が許可したものは3年間、地方長官の許可したものは3か月間有効であった。検閲官庁が公安、風俗または保健上障害があると認めた部分は切除され、検閲済の検印を押捺し検閲の有無が明らかにされた。

戦時体制下の1939年、より拘束力の強い映画法が制定され、制作段階での検閲が可能となり、国策に反する作品の制限や、国策に沿った作品づくりと製作本数の義務化などがなされた。

現在、映画脚本用とフィルム用の検閲印は東京国立近代美術館フィルムセンターで保存されており、展示室で公開されている。

劇映画の検閲は「内務省警保局」が行った。劇映画の場合、皇室に関することは一切劇中に触れることができなかった。錦の御旗でも、劇用では菊の御紋章はつけられず、三日月と丸で代用された。この御紋章は特別内務省の検閲が厳しく、十六花弁の菊に限らず、類似のものでも画面に映ればカットされた。戦時になると厳しさが増し、ふすまの引き手が菊模様だったり行燈が菊型であったり、座布団の地模様が菊だったりしてもカットされた。女性の着物の衣装の菊の模様までもが検閲の対象となった。 また、「過剰エロは毫も近代文明人の生活に混在を許さざるもので、これを社会の表面に露出することは諸悪と共に許すべきではない」と発表、女性の膝小僧が着物の裾から覗くという程度でも「エロ」であるとして、フィルム数コマであっても検閲でカットとなった。戦時中、検閲切除は「公安」「風俗」に分類され、風俗の中の「淫卑」は圧倒的に多く、公安の倍以上228件に及び、年間切除されるフィルムは2,435メートルもあって、全体の約2/3を占めていた。さらに洋画、邦画問わず、キスシーンはすべてカットされた。日本映画では、それを暗示したものまでカットとなった。これらをどううまく撮って通検するかが各監督の手腕だった。稲垣浩は「官僚検閲の鋏災は長いあいだ日本映画の進歩をはばんだ」と述べている。

剣戟映画では、流血場面は絶対に許されなかった。切腹する場面で血が滲むといった描写もカットされた。立ち回りでの斬り方や効果音も、リアルなものはカットされた。

これらすべて、試写の段階で「検閲保留」とされればそのままでは公開は許されず、当該箇所がカットされた。

1.2.2.5. レコード
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レコードは発売頒布の目的で音を機械的に複製するものに対して取り締まられた。製品は解説書2部を添え、規定された様式にしたがって内務大臣に差し出して許可を要し、検閲上の取締方針は出版物と同様であった。

1.2.2.6. 絵画彫刻
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絵画彫刻は取締を受けるのは公衆の観覧に供する場合に限られ、当局は公安を害し風俗をみだす場合は陳列場から撤回を命じることができ、極端なものは没収することもある。

新聞小説の挿絵などでも、軍事施設のある景観を題材にしていれば検閲の対象となった。吉川英治の小説『宮本武蔵』では、当時巌流島に要塞施設があったため、石井鶴三の挿絵にまで要塞司令部検査済の文言がつけられた。

1.2.3. 逓信省による検閲
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1.2.3.1. 放送
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日本で放送事業開始を控えた1923年、逓信省は各局に与えた「放送無線電話私設許可命令書」によって、放送番組の内容を放送前日までに所管の地方逓信局長に届け出ることおよび、各地方逓信局の監督課が放送を逐一聴取し、内容に問題があった場合は電話で放送局に中止を命じられるルールを定めた。その後、「放送無線電話ノ放送取締事項ニ関スル件」の通達、「放送用私設無線電話監督事務処理細則」改正、「放送用私設無線電話規則」改正と、検閲のための規制は強化されていった。

1.3. 検閲をめぐる事例
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昭和12年以降、矢内原忠雄の論文「国家の理想」が検閲で削除された上学内で糾弾を受けた事件、津田左右吉の日本古代史の著書が発禁とされ著者と出版社が起訴された事件、河合栄治郎の著書『ファシズム批判』が発禁とされた事件などが相次いだ。

1.3.1. 竹槍事件
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1944年2月23日の毎日新聞に以下の記事が載った。

慣例から内務省検閲課による事前検閲は済んでいたと思われる。

「本土沿岸に敵が侵攻し来るにおいては最早万事休すである。ラバウルにせよ、ニューギニアにせよ、マーシャル、トラックにせよ、わが本土防衛の重要なる特火点たる意義 がここにある。今こそわれらは戦勢の実相を直視しなければならない。戦争は果して勝つてゐるか。 ガダルカナル以来過去一年半余、わが忠勇なる陸海将士の血戦死闘にもかはらず太平洋の戦線は次第に後退の一路を辿り来った血涙の事実をわれわれは深省しなければなら ない。敵の戦法に対してわれらの戦法を対抗せしめねばならない。敵が飛行機で攻めに来るのに竹をもっては戦ひ得ないのだ。[中略]帝国の存亡を決するものはわが海洋航空兵力の飛躍増強に対するわが戦力の結集如何にかかつて存するのではないか。」

この記事を目にした東條英機首相兼陸相は会議の席上で激昂し陸軍報道部長の松村秀逸大佐を叱責した。精神論に偏る東條への批判と受け止めたからである。このことによる処分として毎日新聞社は編集総長を解任し東京本社の編集局長を次長を待命休職とした。記事を書いた新名丈夫への処分として懲罰的な徴兵を画策したが新名の年齢は一般的に徴兵される年齢を越えていた。徴兵の意図を隠蔽しつつ慣例に沿わない徴兵を実行するため、新名の本籍地に住む同年齢の者250人に召集令状が出されその多くは激戦地の硫黄島に送られ帰らぬ人となった。しかし当の新名自身は海軍の介入により陸軍の徴兵をまぬがれ海軍報道員としてフィリピンに渡り生き延びた。先の記事は陸海軍間の物資をめぐる争いのため海軍の企図によって新名に執筆させ掲載したものだからである。陸海軍の不仲が検閲に表れた例であり竹槍事件と呼ばれる。

1.4. 連合国軍占領下
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敗戦後、連合国軍による占領下でGHQによる検閲が開始された。1945年に、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」や「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書」などを発出し、民間検閲支隊により日本のマスコミなどへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事などを弾圧して全面的に書き換えさせた。国立国会図書館の記録によると、1945年10月9日、朝日、毎日、読売、東京、日本産業新聞への事前検閲が開始された。 意思に沿わない記事を書いた新聞社には戦前から続く新聞紙条例を用いて発行停止命令が下されることもあった