自衛艦隊

自衛艦隊は、艦艇や航空機を機動運用する海上自衛隊の主力部隊。1954年7月1日の防衛庁自衛隊発足と同時に創設された。日本周辺海域の海上防衛や各種事態への対応のほか、国際任務等にも対応している。

1. 概要
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自衛艦隊は、防衛大臣直轄部隊であり、司令部及び護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、掃海隊群、艦隊情報群、海洋業務・対潜支援群、開発隊群、その他防衛大臣の定める部隊をもって編成されている。帝国海軍の連合艦隊等に相当する事実上の実戦部門の統括部隊であるといえる。

司令部は船越地区に置かれている。関東自動車工業の跡地に完成した新庁舎「海上作戦センター」は2020年10月1日に本格運用を開始した。同センターには自衛艦隊司令部をはじめ、隷下部隊の護衛艦隊、潜水艦隊、掃海隊群、海洋業務・対潜支援群、艦隊情報群の司令部が集約されている。なお新庁舎完成前の海上作戦センターは、自衛艦隊司令部内の指揮施設を指した新庁舎を「新海上作戦センター」とする資料がある。}}。

自衛艦隊司令官が指揮を執っており、防衛大臣から統合幕僚長を通じて指揮監督を受け、フォースプロバイダーたる護衛艦隊司令官、航空集団司令官、潜水艦隊司令官などから提供された部隊をフォースユーザーとして運用する。自衛艦隊司令官は海将をもって充てられている。なお、自衛隊観艦式の執行者は原則として自衛艦隊司令官である。

2. 名称
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1954年3月2日に自由党、改進党、日本自由党の保守三党防衛折衝による合意を経て閣議決定された「自衛隊法案要項」では、海上自衛隊内に連合自衛艦隊を編成するとされていたが、同年3月9日に閣議で正式決定された「自衛隊法案」では、単に自衛艦隊と称することに改められた。連合自衛艦隊の名称は旧軍人グループと密接な関係にあった改進党が主張していた1954年3月5日の朝日新聞の「社会戯評」には、連合自衛艦隊の名称を主張した改進党を揶揄する風刺漫画が掲載された。}}。

3. 沿革
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1954年 7月1日：防衛庁が創設され海上自衛隊が発足。「自衛艦隊」が新編された。※ 新編時の編成
司令部、旗艦：警備艦「けやき」
第1護衛隊群
第2護衛隊群
第1警戒隊群
1955年 2月21日：初となる海上自衛隊演習を実施。 4月1日：自衛艦隊司令部の編制定まる。 7月1日：横須賀地方隊から海上訓練指導隊を編入。 7月15日：訓練飛行隊群を新編。
1956年 8月16日：訓練飛行隊群を廃止。
1957年 5月10日：第1警戒隊群を廃止。
1958年 10月1日：海上訓練指導隊を第1海上訓練指導隊に改称、第2海上訓練指導隊を新編。
1960年 12月1日：第3護衛隊群を新編。第2護衛隊群を廃止。
1961年 2月1日：第2護衛隊群を新編。 6月12日：自衛隊法の一部改正により自衛艦隊司令を自衛艦隊司令官に改称。 9月1日：大規模な組織改編
護衛艦隊司令部及び護衛隊群その他の直轄部隊から成る護衛艦隊を新編。
航空集団司令部及び航空群から成る航空集団を新編。
第2掃海隊群を新編。
1962年 5月1日：横須賀地方隊から第1揚陸隊を編入。 7月1日：海上訓練指導隊群を新編。 9月1日：航空集団隷下に第4航空群を新編。
1963年 3月31日：
自衛艦隊司令部を陸上移転。
呉地方隊から第1潜水隊を編入。 4月1日：直轄艦「あきづき」を護衛艦隊に編成替え。
1965年 2月1日：第1潜水隊群を新編。
1969年 3月15日：長官直轄の第1掃海隊群を編入。
1971年 2月1日：護衛艦隊隷下に第4護衛隊群を新編。 4月1日：第1揚陸隊を第1輸送隊に改称。
1973年 3月1日：航空集団隷下の第3航空群を廃止、第31航空群を新編。 10月16日：第2潜水隊群、プログラム業務隊を新編。
1975年 4月1日：自衛艦隊指揮支援システム運用開始
1978年 7月1日：海上訓練指導隊群を廃止、開発指導隊群を新編。
1980年2月26日：環太平洋合同演習に初参加。
1981年 2月10日：潜水艦隊を新編。第1・第2潜水隊群を潜水艦隊隷下に編成替え。 3月27日：音響業務支援隊を新編。 7月15日：航空集団隷下に第5航空群を新編。
1982年 3月27日：電子業務支援隊を新編。
1984年 6月11日：米海軍との初の日米共同指揮所訓練を実施。
1986年 2月24日：初の日米共同統合指揮所演習を実施。 10月27日：初の日米共同統合実動演習を実施。
1987年 12月1日：航空集団隷下に第22航空群を新編。
1991年 4月24日：湾岸戦争終結により、自衛隊初となる海外実任務として掃海艇等6隻をペルシャ湾へ派遣するため、自衛艦隊司令官直轄の「ペルシャ湾掃海派遣部隊」を編成する。
1992年 9月17日：第1輸送隊司令を指揮官とする「カンボジア派遣海上輸送補給部隊」を派遣させる。
1994年 6月24日：直轄艦の訓練支援艦及び補給艦を護衛艦隊隷下に編成替え。
1995年 1月17日：阪神淡路大震災発生により、所属する全稼働艦に対し災害派遣を下令。 3月30日：作戦情報支援隊を新編。 6月30日：音響業務支援隊を廃止。
1997年 1月20日：情報業務群を新編、電子業務支援隊及び作戦情報支援隊を情報業務群隷下に編成替え。
1999年 3月1日：海上作戦部隊指揮管制支援システム運用開始。 3月24日：能登半島沖不審船事件に発生により、防衛庁長官から海上自衛隊初の「海上における警備行動」が発令され、海上自衛隊行動命令を下令。
2000年 3月13日：第1、第2掃海隊群を廃止、統合し掃海隊群を新編。
2001年 3月27日：特別警備隊を新編。 8月10日：第1輸送隊を廃止。 11月9日：テロ対策特別措置法により補給艦等3隻をインド洋に派遣。
2002年 3月12日：第1輸送隊を新編。 3月22日：開発指導隊群、プログラム業務隊を廃止、開発隊群を新編。護衛艦隊隷下に海上訓練指導隊群を新編。
2004年 10月23日：新潟県中越地震発生により、災害派遣を下令。 11月10日：中国潜水艦の領海内潜没航行事案に際し、防衛庁長官から海上警備行動が発令。 12月26日：スマトラ島沖地震及びインド洋津波被害に際し、艦艇を派遣。
2006年 4月3日：第1輸送隊を護衛艦隊隷下に編成替え。長官直轄の海洋業務群を自衛艦隊隷下に編入。護衛艦隊隷下に第1海上補給隊を新編。
2008年 3月26日：体制移行により、艦艇部隊及び航空部隊を大改編。
2009年 3月14日：海上警備行動に基づき、ソマリア沖・アデン湾へ護衛艦2隻を派遣。
2011年 3月11日：東日本大震災発生により、全所属艦艇に対し災害派遣を下令。
2015年 12月1日：海洋業務群が海洋業務・対潜支援群に改編。
2016年 4月14日：熊本地震発生により、災害派遣を下令。 7月1日：第1輸送隊を掃海隊群隷下に編成替え。 9月12日：伊勢志摩サミット支援の功績により、防衛大臣から第1級賞状が授与された。
2020年 10月1日：自衛艦隊司令部が海上作戦センター新庁舎に移転。情報業務群を艦隊情報群に改編。

4. 自衛艦隊の編成
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自衛艦隊司令部
護衛艦隊
機動運用部隊
第1護衛隊群
第1護衛隊
第5護衛隊
第2護衛隊群
第2護衛隊
第6護衛隊
第3護衛隊群
第3護衛隊
第7護衛隊
第4護衛隊群
第4護衛隊
第8護衛隊　
地方配備部隊
第11～第15護衛隊
海上訓練指導隊群
海上訓練指導隊
第1海上補給隊
第1海上訓練支援隊
航空集団
航空群
航空隊
整備補給隊
航空基地隊
直轄航空隊
航空修理隊
航空管制隊
機動施設隊
潜水艦隊
第1・2潜水隊群
第1～6潜水隊
潜水艦基地隊
練習潜水隊
潜水艦教育訓練隊

掃海隊群
掃海隊
水陸両用戦・機雷戦戦術支援隊
第1輸送隊
艦隊情報群
情報隊
海洋業務・対潜支援群
対潜資料隊、対潜評価隊、海洋観測所、音響測定隊、海洋観測隊
開発隊群
開発隊
特別警備隊  ※自衛隊法施行令に記載のある総称等を掲載。その他の隊等の細目は各記事項目に詳述。 ※自衛艦隊直下隊群に記載した群のうち、掃海隊群については、艦隊・集団にあって群にはない掌理の規定があり、かつ、護衛隊群よりも前の条項に規定されていることから、他の群よりやや格上にあるものと考えられるが、ここでは羅列の都合上他の群と同列とした。
1961年9月1日、大改編後の編成
自衛艦隊司令部
護衛艦隊
司令部
第1護衛隊群
第2護衛隊群
第3護衛隊群
第2掃海隊群
航空集団
第1航空群
第2航空群
第3航空群
第21航空群
第1、第2、第3海上訓練指導隊
潜水艦「くろしお」

5. 司令部の編成
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自衛艦隊司令部等の主な編成は次のとおりである。

司令官 自衛艦隊司令官、護衛艦隊司令官、航空集団司令官、潜水艦隊司令官は海将をもつて充てられている。
群司令 掃海隊群、護衛隊群、海上訓練指導隊群、航空群、潜水隊群、海洋業務・対潜支援群、開発隊群、艦隊情報群の長は、○○群司令とされている。 掃海隊群司令、護衛隊群司令、航空群司令、海洋業務・対潜支援群司令、開発隊群司令は海将補をもつて充てられている。 海上訓練指導隊群司令、潜水隊群司令、艦隊情報群司令は、1等海佐をもつて充てられている。
幕僚長 自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、航空集団司令部、潜水艦隊司令部、掃海隊群司令部に一人置かれ、司令官を補佐し、司令部の部内の事務を整理する。 自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、航空集団司令部、潜水艦隊司令部の幕僚長は、海将補をもつて充てられている。 掃海隊群司令部幕僚長は、1等海佐をもつて充てられている。
首席幕僚 護衛隊群、海上訓練指導隊群、航空群、潜水隊群、艦隊情報群、海洋業務・対潜支援群、開発隊群司令部の幕僚のうち最上位にある者を首席幕僚とする。首席幕僚は、それぞれの群司令の命を受け、当該司令部の部務を整理する。
幕僚 自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、航空集団司令部、潜水艦隊司令部、掃海隊群司令部では、幕僚長の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。 護衛隊群司令部、海上訓練指導隊群司令部、航空群司令部、潜水隊群司令部、艦隊情報群司令部、海洋業務・対潜支援群司令部、開発隊群司令部では、それぞれ護衛隊群司令等の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。 
副官 司令官・群司令の庶務をつかさどる。
先任伍長 部隊等の海曹士を総括し、規律及び風紀の維持、部隊等の団結の強化に務め、部隊等の長を補佐する。

5.1. 歴代の自衛艦隊旗艦
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司令部要員は50名くらいと大人数なので、旗艦には司令公室、幕僚長室、幕僚事務室、幕僚庶務室といった設備が設けられた。

初代 警備艦「けやき」：1954年7月1日 〜 1957年3月31日
2代 護衛艦「ゆきかぜ」：1957年4月1日 〜 1961年7月25日
3代 護衛艦「あきづき」：1961年7月26日 〜 1963年3月31日1963年3月31日、自衛艦隊司令部が陸上に移転し、横須賀市吉倉に置かれたため、旗艦は廃止となる。 1965年3月、船越地区に移転し現在に至っている。なお、庁舎に掲げる標札は、江田島の旧海軍兵学校の校門の標札が勝海舟の筆跡からとって鋳造された故事に倣って、東郷平八郎の筆跡を集めて構成し、鋳造したといわれている。

6. 主要幹部
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7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 参考文献
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『海上自衛隊50年史 資料編』
『世界の艦船 第358号 特集・自衛艦隊』
『世界の艦船 第591号 特集・自衛艦隊』
大嶽秀夫 『戦後日本防衛問題資料集 』

9. 関連項目
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防衛省 / 海上自衛隊 / 海上幕僚監部
護衛艦隊 / 航空集団 / 潜水艦隊 / 掃海隊群 / 艦隊情報群 / 海洋業務・対潜支援群 / 開発隊群
地方隊
護衛艦 / 対潜哨戒機 / 潜水艦
先任伍長

10. 外部リンク
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