九州電力

九州電力株式会社は、福岡県福岡市に本店を置く電力会社。 子会社の「九電みらいエナジー」は九州以外に、関東地方での電力販売や、福島県・山口県などでの再生可能エネルギー発電事業を展開している。

1. 概要
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略称は九電で、グループにも社名に「九電」がつく企業が多い。福岡市中央区渡辺通にある本社ビルは地元では通称「電気ビル」と呼ばれている。

九電は原子力発電も手掛けている。佐賀県の玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画に向けて、2005年9月7日の経済産業省による原子炉設置変更許可、2006年3月26日の佐賀県及び・佐賀県玄海町の事前了解を経て、2009年11月5日より日本初のプルサーマル利用を実施した。

2. 沿革
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1891年7月1日 - 熊本電灯開業。九州地方における電気事業の始まり。
1942年4月1日 - 配電統制令に基づく配電会社の一つとして九州配電株式会社設立。翌年にかけて九州地方の配電事業をすべて統合。
1951年5月1日 - 電気事業再編成に伴い日本発送電・配電会社解体。九州では日本発送電・九州配電を再編し九州電力株式会社設立。
1952年 - 九州電力初の新設石炭火力発電所、築上発電所1号機が運転開始。
1955年5月 - 大規模アーチ式ダムとしては日本初の上椎葉発電所が運転を開始。
1956年 - 石炭火力発電所、苅田発電所1号機が運転開始。
1957年 - 石炭火力発電所、大村発電所1号機が運転開始。
1960年 - 石炭火力発電所、港発電所1号機が運転開始。
1961年10月10日 - 石炭火力発電所、新小倉発電所1号機が運転開始。
1967年8月 - 九州電力初の地熱発電所、大岳発電所が運転開始。
1967年9月3日 - 石炭火力発電所、唐津発電所1号機が運転開始。
1969年7月31日 - 九州電力初の石油火力発電所、大分発電所1号機が運転開始。
1972年4月- 西日本共同火力株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を苅田発電所新1号機へ名称変更。
1973年3月 - 奄美群島を管轄エリアとしていた大島電力を合併。
1973年4月28日 - 石油火力発電所、相浦発電所1号機が運転開始。
1974年7月2日 - 石油火力発電所、川内発電所1号機が運転開始。
1974年10月15日 - 九州電力初の原子力発電所、玄海原子力発電所1号機が運転開始。
1977年 - 新小倉発電所、九州電力初のLNG火力に転換。築上発電所廃止。
1977年12月9日 - 石油火力発電所、豊前発電所1号機が運転開始。
1981年3月30日 - 玄海原子力発電所2号機が運転開始。
1982年- 社歌制定。
1984年7月4日 - 川内原子力発電所1号機が運転開始。
1985年11月28日 - 川内原子力発電所2号機が運転開始。
1988年10月1日 - CIを導入。九州の地形と7県をデザインした、現在のマークへ変更。
1989年6月30日 - 九州電力初の輸入炭を使用した石炭火力発電所、松浦発電所1号機が運転開始。
1990年3月 - 九州電力初の風力発電所、甑島風力発電所が運転開始。
1991年6月 - 九州電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した新大分発電所1号系列が運転開始。
1994年2月 - 九州電力初の1,300℃級ACCを採用した新大分発電所2-1号系列が運転開始。
1994年3月18日 - 玄海原子力発電所3号機が運転開始。
1995年12月14日 - 石炭火力発電所、苓北発電所1号機が運転開始。
1997年7月25日 - 玄海原子力発電所4号機が運転開始。
2001年7月3日 - 九州電力初の加圧流動床複合発電方式を採用した苅田発電所新1号機が運転開始。
2004年3月31日 - 大村発電所廃止。
2004年4月1日 - 港発電所廃止。
2005年11月 - 広島県広島市のイオン宇品店に国内初の電力区域外供給を始める。
2010年11月 - 九州電力初の太陽光発電所、メガソーラー大牟田発電所が運転開始。港発電所跡地の一部に建設された。
2011年7月 - 小丸川発電所の全発電設備が運転開始。九州電力最大の水力発電所となる。九州電力やらせメール事件が発覚。
2011年12月26日 - やらせメール事件の責任を取り、2012年3月31日付けで会長の松尾新吾と社長の眞部利應が辞任し、翌4月1日付けで貫正義が2段階昇格の会長に就任、瓜生道明が社長に昇格することが発表された。
2013年3月31日 - 大分発電所廃止。
2015年4月27日 - 玄海原子力発電所1号機廃止。
2015年6月30日 - 唐津発電所廃止。
2015年8月11日 - 川内原発1号機再稼働。
2015年10月15日 - 川内原発2号機再稼働。
2016年
5月 - 一般財団法人九電みらい財団を設立。
2019年4月30日 - 相浦発電所廃止。
2020年
4月1日 - 同社の送配電事業部門が、発送電分離の法的措置により「九州電力送配電株式会社」に分社化。同時に、発電・小売事業を継承した事業持株会社としての「九州電力株式会社」が発足。

3. キャッチフレーズ
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まごころ24時間
人をむすぶ、街をつなぐ
ずっと先まで、明るくしたい。

4. 発電施設
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合計 191箇所、1791万3000kW

総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

4.1. 水力発電所
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143箇所、約358万kW

主な水力発電所
その他の水力発電所
他の水力発電所については、電力会社管理ダム#九州電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#九州電力を参照のこと。

4.2. 火力発電所
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7箇所、958万5000kW


他に内燃力発電所が32箇所存在する。合計出力は39万9850kW。いずれも重油使用。

4.2.1. 関連会社運営
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* 戸畑共同火力発電所は出力の半分を新日鐵住金八幡製鐵所へ供給。* 大分共同発電所は出力の半分を新日鐵住金大分製鐵所へ供給。

4.3. 原子力発電所
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2箇所、414万kW



4.4. 新エネルギー
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7箇所、20万8050kW



4.4.1. 関連会社運営
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4.5. 過去に存在した発電施設
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4.5.1. 火力発電所
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* 港発電所跡地の一部には、メガソーラー大牟田発電所が建設された。また、大村発電所跡地には、大村メガソーラー発電所が建設された。

4.5.2. 内燃力発電所
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* 奈良尾町を含む五島列島地域の内燃力発電所は2005年6月9日より日本最長の電力海底ケーブル敷設により本土供給電力に切り替わった。

4.6. 電源調達入札制度について
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1995年の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者2社と供給契約を結んでいる。3箇所、57万4000kW


事業者名はいずれも契約当時。

5. 海外IPP事業
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メキシコ トゥクスパン2号、5号
フィリピン イリハン
ベトナム フーミー3号
中国 内蒙古風力
台湾 新桃電力
インドネシア サルーラ地熱

6. 関係会社
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商法および証券取引法上の関係会社以外も含む。以下の会社はまとめて「九電グループ」と呼ばれ、電気事業関連を中心に数十社を数える。

九州電力送配電
QTnet
九電工
西日本プラント工業
西日本技術開発
西日本環境エネルギー
北九州エル・エヌ・ジー
大分エル・エヌ・ジー
戸畑共同火力
大分共同火力
九電産業
電気ビル
九電不動産
九建
キャピタル・キューデン
キューデン・グッドライフ
キューデン・グッドライフ熊本
キューデン・グッドライフ鹿児島
キューヘン
九電ビジネスソリューションズ
キューデンインフォコム
光洋電器工業
九電テクノシステムズ
ニシム電子工業
菱熱