美濃部達吉

美濃部 達吉は、日本の法学者、憲法学者、政治家。東京帝国大学名誉教授。天皇機関説を主張し、大正デモクラシーにおける代表的理論家として知られる。昭和時代には天皇機関説事件により、貴族院議員を辞職した。戦後の1948年には勲一等旭日大綬章を受章。

1. 生涯
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1.1. 前半生
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1873年5月7日、兵庫県加古郡高砂町の漢方医・美濃部秀芳の次男として生まれた。高砂小学校、小野中学校、第一高等中学校を経て、1894年、帝国大学法科大学政治学科に進み、天皇機関説を主唱した一木喜徳郎に師事する。1897年に大学を卒業し、文官高等試験行政科に合格して、内務省に勤務する。1899年にドイツやフランス、イギリスに留学し、翌1900年に東京帝国大学助教授、1902年に同教授となり比較法制史の講座を担任する。大学の同期に国際法学者の立作太郎、公法学者の筧克彦がおり、また東京帝国大での弟子に憲法学では清宮四郎・宮沢俊義・鵜飼信成・柳瀬良幹・松岡修太郎・中村哲 、行政法学では田中二郎・柳瀬良幹・宇賀田順三・園部敏らがいる。東京帝国大に先立ち、東京高等商業学校でも教鞭を執り、1903年10月には同校の兼任教授となり、渡辺廉吉に代わって憲法・行政法を担当した。東京商科大学で助手を務めていた弟子に公法学者の田上穣治がいる。また、1903年には、一木夫妻の媒酌で、文部大臣菊池大麓の三女・民子と結婚した。1908年、一木が大学から退いた後を受けて、行政法第一講座を兼担。1911年、帝国学士院会員に任命された。

1912年に発表した『憲法講話』で、天皇機関説を発表。同説は、ドイツのゲオルグ・イェリネックが主唱した「君主は国家におけるひとつの、かつ最高の、機関である」とする国家法人説に基づいて大日本帝国憲法を解釈し、日本の統治機構を解く学説である。同年、病気により退官した穂積八束教授の後を受けて東京帝国大学法科大学長に就任し、天皇主権説を唱えた上杉慎吉教授と論争を展開した。こののち天皇機関説は大正天皇や昭和天皇、当時の政治家や官僚らにとっても当然のものとして受け入れられるようになっていった。

1920年、講座増設で憲法第二講座が設けられ、行政法第一講座と兼担する。同年に憲法の講義を受講した清宮四郎によると、美濃部は、「書物や原稿などをいっさい参照しないで、文字どおり"素手"でノートをとらせる」講義スタイルであった。週3回×半年にわたり、2時間近くこのやり方で押し通した美濃部のことを、清宮は「とても人間わざとは思えませんでした」と評している。

1930年、ロンドン海軍軍縮条約の批准に関連して、いわゆる統帥権干犯問題が起きた際には、「兵力量の決定は統帥権の範囲外であるから、内閣の責任で決定するのが当然である」として濱口雄幸内閣の方針を支持した。また1932年に血盟団事件で井上準之助大蔵大臣が暗殺された際には、政府による右翼取締りの甘さを非難した。政党による行き過ぎた利権誘導にも批判的で、内務省の革新官僚が推進した知事・官僚の身分保障規定の復活には賛成論を唱えている。同年5月10日には貴族院勅選議員となる。

1934年に東京帝国大学及び兼官を退官し東京帝国大学名誉教授の称号を受ける。翌年3月には東京商科大学兼任教授も退任し、後任の憲法担当として大学同期の筧克彦を派遣した。

1.2. 天皇機関説事件
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1934年、国体明徴運動が起こり、美濃部は排撃され始めた。ただし、昭和天皇は美濃部の天皇機関説を支持していた。また、前年には、ナチス・ドイツで焚書が行われ、美濃部の学説に影響を与えたゲオルク・イェリネックの著書が、イェリネックがユダヤ人であることを理由に、発禁・焚書の対象とされた。同時期、日本でもナチス・ドイツへの関心が高まり、美濃部の学説は反ファシズム・反ナチズムとみなされるようになった。1935年、貴族院本会議において、菊池武夫議員により天皇機関説非難の演説が行われ、軍部や右翼による機関説と美濃部をうったような静けさだった。

しかし、著書は発禁処分となり、不敬罪の疑いで検事局の取り調べを受けた。

同年9月18日、美濃部は貴族院議員を辞職し、公職を退いた。

1.3. 美濃部達吉狙撃事件
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翌1936年2月21日、天皇機関説の内容に憤った右翼暴漢の銃撃を受けて重傷を負った。この暴漢小田十壮は、身分を偽って蟄居中の美濃部宅を訪問、犯行に及んだもので発砲音を聞き駆け付けた警官の発砲により小田自身も一時重体に陥っている。事件を受けて東京地方検事局は報道を禁止した。 裁判では一審で懲役8年、控訴した二審では懲役3年の判決を受けた。これは、美濃部の供述から、右足に負傷したのは逃げた空き地の鉄条網を越えてからのことになっていたが、暴漢小田が、7発の弾丸を撃ちつくしたのはそれ以前であり、別人の犯行の可能性が出たからである。

弁護人の林逸郎、竹上半三郎は、この疑問から警護の巡査達にも疑いが向けられ巡査たちを喚問したが証言が曖昧であったため、警視庁にも当該巡査達のピストルの取寄せを求めたが、警視庁はピストルが見つからぬと回答。さらに警視庁のピストルの台帳にも見当たらぬと回答。やむなく帝大で美濃部の体内から摘出された弾丸と、暴漢小田が犯行に使用したピストルの弾丸の施条痕の鑑定が行われたが、螺旋の巻き方が違うことが判明。暴漢小田に傷害の責任はなかった。美濃部に銃傷を負わせた犯人はいまだ不明である。

この一連の天皇機関説事件の中で、岡田内閣は2度わたって「国体明徴声明」を出し、天皇機関説は異端の学説とし撲滅を宣言させられた。

1.4. 戦後
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第二次世界大戦後、占領軍の対日政策により憲法改正作業が行われ、美濃部も内閣の憲法問題調査会顧問や枢密顧問官として憲法問題に関与した。

しかし、占領軍は国家の根本規範を改正する権限を有しないとの理解を前提に、美濃部は新憲法の有効性について懐疑的見解を示し、国民主権原理に基づく憲法改正は「国体変更」であるとして日本国憲法に反対した。枢密院における新憲法草案の審議でも、議会提出前の採決でただ一人反対の態度を示し、議会通過後の採決も欠席棄権するなどして抵抗し、「オールド・リベラリストの限界」と非難された。しかし、美濃部の見解と同様に、主権の所在の変更を伴う日本国憲法制定は無効であったとする主張は根強く存在している。

なお美濃部の弟子の宮沢俊義は、八月革命説という学説を提唱し、憲法改正の正当性を理論付けた。

1947年には、日本初の大学通信教育課程である法政大学通信教育学部の初代部長に任命される。戦前には法政大学の前身である和仏法律学校で憲法講義を担当し、法政大学清国留学生法政速成科の憲法学の講義も担当した

日本国憲法の成立後には、この憲法の研究を重ね、多くの著書・論文を発表したが、日本国憲法施行の1年後、1948年5月23日に没した。『朝日新聞』1945年10月20日から22日に、「憲法改正問題」を発表、解釈と運用により憲法の民主化は可能であるとして、改正不急を説いた。

2. 年譜
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1873年：5月7日、出生
1897年：7月、東京帝国大学法科大学政治学科卒業。8月、内務省属に任じられ、縣治局市町村課に配属。12月、文官高等試験合格。
1898年：8月、依願免本官。同月、内務省試補を命じられ、縣治局に配属。
1899年：5月、比較法制史研究のため、ドイツ・フランス・イギリス三ヶ国への留学を命じられる。依願により内務省試補を免じる。
1900年：6月、東京帝国大学法科大学助教授に任じられ、高等官七等に叙される。引き続き外国留学を命じられる。9月、従七位に叙される。
1901年：3月、高等官六等に陞叙される。7月、正七位に叙される。
1902年：10月、東京帝国大学法科大学教授に任じられ、高等官六等に叙される。比較法制史講座担任を命じられる。11月、帰朝。
1903年：4月、高等官五等に陞叙される。7月、従六位に叙される。8月、法学博士を授けられる。10月、東京高等商業学校教授を兼任。高等官五等に叙される。
1905年：5月、高等官四等に陞叙される。7月、正六位に叙される。
1907年：8月、高等官三等に陞叙される。10月、従五位に叙される。
1908年：9月、行政法第一講座の兼担を命じられる。
1910年：4月、高等官二等に陞叙される。7月、正五位に叙される。
1911年：1月、帝国学士院会員。9月、比較法制史講座担任を免じる。12月、法制局参事官を兼任。高等官三等に叙される。同月、勲四等に叙され、瑞宝章を授けられる。
1912年：4月、高等官二等に陞叙される。
1915年：8月、従四位に叙される。
1916年：1月、勲三等に叙され、瑞宝章を授けられる。4月、旭日中綬章を授けられる。
1917年：10月、法律取調委員。
1918年：5月、高等官一等に陞叙される。
1919年：4月、東京帝国大学評議員。9月、銀杯一組を賜う。
1920年：4月、東京商科大学教授を兼任。高等官一等に叙される。8月、高等官一等に陞叙される。9月、正四位に叙される。10月、憲法第二講座の兼担を命じられる。
1922年：2月、ヨーロッパへ出張を命じられる。ベルギー学士院創立150年祝賀式への参列を命じられる。12月、帰朝
1923年：1月、行政法第一講座の分担を命じられる。同月、勲二等に叙され、瑞宝章を授けられる。3月、行政法第一講座分担を免じられ、行政法第一講座担任、憲法第二講座の兼担を命じられる。
1924年：6月、東京帝国大学法学部長。10月、九州帝国大学教授・同大学法文学部長を兼任、行政法の研究に従事する。高等官一等に叙される。
1925年：3月、憲法第二講座の兼担を免じる。11月、従三位に叙される。
1926年：4月、憲法第二講座の兼担を命じられる。同月、図書復興委員会委員
1927年：6月、東京帝国大学法学部長を辞任する。10月、九州帝国大学教授の兼務を辞任する。
1928年：3月、憲法第二講座の兼担を免じる。4月、旭日重光章を授けられる。11月、大礼記念章を授与される。
1929年：4月、憲法第一講座の兼担を命じられる。5月、法制審議会委員。9月、行政裁判法及訴願法改正委員会委員。
1930年：1月、衆議院議員選挙改正審議会委員。
1932年：5月、貴族院議員に任じられる。10月、昭和五年国勢調査記念章を授与される。
1933年：1月、勲一等に叙され、瑞宝章を授けられる。
1934年：3月、満州国建国功労章を贈与される。同月、依願免本官並びに兼官。4月、正三位に叙される。同月、金杯一箇を賜う。5月、勅任官待遇。6月、東京帝国大学名誉教授。
1935年：3月、東京商科大学兼任教授退任。
1935年：9月、貴族院議員を辞任する。
1946年：1月、枢密顧問官に任じられる。7月、公職適否審査会委員。同月、公職適否審査会委員長。
1947年：5月、枢密院廃庁により枢密顧問官退官。
1948年：5月23日、尿毒症のため吉祥寺の自宅で死去。

3. 家族・親族
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妻・多美子は菊池大麓の長女である。長男は第6・7・8代東京都知事の美濃部亮吉。兄は朝鮮銀行総裁等を務めた美濃部俊吉で、その息子である商工省および企画院官僚だった美濃部洋次は甥にあたる。曾姪孫は同志社大学教授の浜矩子。

4. 栄典
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位階
1903年7月10日 - 従六位
1925年11月16日 - 従三位
1934年4月17日 - 正三位勲章等
1921年7月1日 - 第一回国勢調査記念章
1933年1月19日 - 勲一等瑞宝章

5. 著書
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5.1. 単著
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『改正府県制郡制要義』
第4版
『日本国法学上巻』
『憲法及憲法史研究』
『憲法講話』
『米国憲法の由来及特質』
第5版
『憲法撮要』987258}}　…天皇機関説事件に際して発禁処分。
改訂第5版第3刷
改訂版
『行政法提要』
第2版上巻1442276}}、下巻
第3版上巻1464155}}、下巻
第4版上巻
第5版上巻
『逐条憲法精義』1280004}}　…天皇機関説事件に際して発禁処分。
『行政裁判法』
『現代憲政評論』1464605}}　…天皇機関説事件に際して改訂命令。
『議会制度論』
再版
『議会政治の検討』1464203}}　…天皇機関説事件に際して改訂命令。
『憲法と政党』
『日本憲法の基本主義』1269525}}　…天皇機関説事件に際して発禁処分。
第3版
『法の本質』
『公法と私法』
再販
『選挙争訟及当選争訟の研究』
『日本行政法』
初版：第1巻789526}}、第2巻789527}}、第3巻789528}}、第4巻
改版：上巻937097}}、中巻937094}}　…下巻は未完。
上巻1441736}}、下巻
『公用収用法原理』
『選挙罰則の研究』
『公務員賄賂罪の研究』
『行政刑法概論』
『日本鉱業法原理』
『経済刑法の基礎理論』
再版
『新憲法概論』1267433}}　…美濃部の死後、宮沢俊義が補訂。
学生版
『新憲法逐条解説』
『米国憲法概論』
『行政法序論』
『新憲法の基本原理』
第2版
『日本国憲法原論』1276036}}　…美濃部の死後、宮沢俊義が補訂。
『憲法撮要 Ⅰ 復刻版』
『憲法撮要 Ⅱ 復刻版』
『憲法撮要 Ⅲ 復刻版』
[1]
『憲法講話』岩波文庫、2018年11月。解説高見勝利 　

5.2. 訳書
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オットー・マイヤー『独逸行政法上下』
第1巻789516}}、第2巻789517}}、第3巻789518}}、第4巻
上巻991330}}、下巻
ゲオルグ・イェリネック『人権宣言論』
国法学資料第1冊789031}}　…「少数者ノ権利ヲ論ス」、「歴史上ニ於ケル国家ノ種々相」も収録。
社会科学叢書第24編1180124}}　…「少数者の権利を論ず」、「歴史上に於ける国家の種々相」、「憲法の改正と憲法の変遷」も収録。
法学叢書161045015}}　…「少数者の権利を論ず」、「歴史上に於ける国家の種々相」、「憲法の改正と憲法の変遷」も収録。
『欧洲諸国戦後の新憲法』968587}}　…戦間期における、中欧諸国の憲法の翻訳。

6. 主な門下生
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清宮四郎
宮沢俊義
柳瀬良幹
田中二郎
田上穣治
松岡修太郎
中村哲 
中島重
宇賀田順三
園部敏

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 参考文献
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JACARRef.A06051185600、枢密院文書・枢密院高等官履歴書・昭和二十二年五月二日廃庁ニ因リ退官

9. 関連項目
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箕作家
花まつり - 言葉の起源とされる、1901年にベルリンで催された「Blumen Fest」の発起人の一人。

10. 外部リンク
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