衆議院議員総選挙

衆議院議員総選挙とは、日本の選挙である。日本国の下院である衆議院の議員を選出する。

略称は「総選挙」、「衆議院議員選挙」、「衆院選」。また、事実上の「政権選択選挙」とも呼ばれる。

1. 日本国憲法下の衆議院議員総選挙
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1.1. 概要
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衆議院は全国民を代表する、選挙された衆議院議員で組織される。任期は一期4年であるが、任期途中での衆議院解散の場合にはその期間満了前に任期は終了する。なお、衆議院議員総選挙は解散および任期満了に起因するもののみを指し、特定の選挙区における再選挙や補欠選挙は「総選挙」には含まない。

日本国憲法下では、衆議院解散による総選挙は、衆議院解散の日から40日以内に総選挙を行う。一方、任期満了による総選挙は、任期満了の日から前30日以内に行う。任期満了による総選挙の期間が、国会開会中または国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、国会閉会の日から24日以後30日以内に総選挙を行う。また当規定により、任期満了直前に解散をすることによって、投票日が任期満了後となることもある。

ちなみに、日本国憲法下で任期満了による総選挙を実施したのは、三木内閣時の1976年12月5日に行われた、第34回だけである。

通常、「総選挙」とは衆議院議員の選挙にのみ用いられる語であり、参議院議員の選挙は3年ごとに必ず実施かつ半数ずつ改選するものであるから「通常選挙」と呼ばれる。公職選挙法31条も、「総選挙」を任期満了あるいは衆議院解散による衆議院議員の選挙を指す語として用いている。ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には、参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である。公職選挙法により、衆議院議員総選挙の期日は少なくとも12日前に公示しなければならないとされている。

選挙は投票により行う。衆議院議員の選挙においては小選挙区選出議員および比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する。衆議院議員総選挙の選挙事務の管理については、特別の定めがある場合を除くほか、小選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。

参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う。

選挙された衆議院議員の任期は4年である。衆議院議員の任期は総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

衆議院解散による衆議院議員総選挙が行われたときは、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。衆議院解散による総選挙後に召集された国会を特別会という。一方、任期満了による衆議院議員総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会を召集しなければならない。ただし、その期間内に常会が召集された場合、またはその期間が参議院議員通常選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない。

なお、衆議院議員総選挙の際には同時に最高裁判所裁判官国民審査が行われる。

1.2. 選挙権および被選挙権
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衆議院議員及びその選挙人の資格は法律で定められる。

1.2.1. 選挙権
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日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員の選挙権を有する。
2015年6月に改正公職選挙法が成立し、2016年6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた。
例外的に選挙権を有しない者については、公職選挙法11条1項・252条、政治資金規正法28条に規定がある。

1.2.2. 被選挙権
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日本国民で年齢満25年以上の者は、衆議院議員の被選挙権を有する。
例外的に被選挙権を有しない者については、公職選挙法11条・11条の2・252条、政治資金規正法28条に規定がある。

1.3. 選挙方式
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議員定数・選挙区・投票の方法など、衆議院議員総選挙に関する事項は、法律によって定められる。
定数465名の小選挙区比例代表並立制である。選挙区数289で議員定数289名の小選挙区制選挙、および選挙区数11で議員定数176名の比例代表制選挙とを、小選挙区制選挙区と比例代表制選挙区とを必ず等しく重複させる形で同時に併存させている。

1.3.1. 小選挙区制
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各選挙区から最多得票者1名が選出される。ただし、有効投票の総数の6分の1以上の得票がなければならない。
小選挙区制は選挙区から1名を選出する制度であるため、定数289名に応じて都道府県別に全都道府県が289選挙区に分割されている。小選挙区制の各選挙区については、衆議院小選挙区制選挙区一覧を参照のこと。
選挙人は、投票用紙に候補者1人の氏名を自書して投票する。
衆議院議員選挙区画定審議会が内閣府に置かれており衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている。

1.3.2. 比例代表制
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日本の衆議院議員総選挙の比例代表制の選挙区すなわち比例代表制選挙区は都道府県を単位として全都道府県が北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州の11選挙区に分割されている。詳細は、衆議院比例代表制選挙区一覧あるいは衆議院小選挙区制選挙区一覧を参照のこと。
日本の衆議院議員総選挙における比例代表制の「選挙区」を表現する場合、公職選挙法的には「比例代表制選挙区」あるいは「比例代表制○○○選挙区」と表現すべきであるがこれらを簡便に明示するため、あるいは小選挙区制など多数代表制の「選挙区」ではないことをハッキリ示すため「選挙区」という言葉を敢えて使わず「○○○ブロック」という言葉を導入して「比例代表○○○ブロック」「比例○○○ブロック」「○○○ブロック」、あるいは「ブロック」すら使用しないで「比例○○○」と表現することが多い。
各「衆議院名簿届出政党等」の当選者数は、比例代表選挙区ごとに各々の「政党等」の得票数に応じてドント式で比例配分が行なわれた上で決定される。
「衆議院名簿届出政党等」に所属している候補者は重複立候補を禁止する[1]第1項の規定にもかかわらず、[2]第4項の規定により選挙区が重複している小選挙区制と比例代表制への重複立候補だけは例外的に認められている。
各「衆議院名簿届出政党等」の比例代表立候補者のうち誰が比例代表当選者となるかは、あらかじめ「衆議院名簿届出政党等」がその「名簿」によって届け出た当選人となるべき順位に従って決定される。なお、参議院議員通常選挙では非拘束名簿方式の比例代表制が採用されており衆議院議員総選挙とは方式が異なる。
「衆議院名簿届出政党等」は、小選挙区制と比例代表制とに重複して立候補している名簿登載者についてはその全部又は一部を同一の順位とすることができる。この場合、惜敗率の多寡によって当選人になるべき順位を定める。ただし、小選挙区制と比例代表制への重複立候補者のうち小選挙区で有効投票総数の10分の1の得票を得られなかった候補者は、比例代表制においても当選人となることはできない。
小選挙区制での落選者が惜敗率によって合理性をもって復活当選し得るように、1つの小選挙区制選挙区が必ず1つの比例代表制選挙区に内包されるように決められている。これらの関係については、衆議院小選挙区一覧を参照のこと。
選挙人は、投票用紙にひとつの「衆議院名簿届出政党等」の名称を自書して投票する。

1.3.3. 事務経費
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衆院選では毎回、700億円前後の事務経費が国の予算に計上される。

2. 大日本帝国憲法下の衆議院議員総選挙
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大日本帝国憲法下においても衆議院は選挙法の定めるところにより公選議員により組織することと定められ、それを具体化する法律として衆議院議員選挙法が定められていた。

衆議院解散の場合には勅命をもって新たに議員を選挙し解散の日より5箇月以内にこれを召集することと定めていた。なおこの勅命は、法令形式としての勅令ではなく詔書により行われた

2.1. 選挙権および被選挙権
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2.1.1. 選挙権
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1889年の衆議院議員選挙法制定当初、次の資格を満たす者としていた。
日本臣民の男子で年齢満25歳以上
選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その府県内に本籍を定め居住し引き続き居住している
選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その府県内において直接国税15円以上を納め引き続き納めている
1900年の改正衆議院議員選挙法により次の資格を満たす者となった。
帝国臣民たる男子で年齢満25歳以上
選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その選挙区内に住居を有し引き続き有する
選挙人名簿調製の期日より前満1年以上地租10円以上又は満2年以上地租以外の直接国税10円以上若しくは地租とその他の直接国税とを通して10円以上を納め引き続き納めている
1925年の改正衆議院議員選挙法により納税資格が撤廃された。
1945年の改正衆議院議員選挙法により女性参政権が認められる。

2.1.2. 被選挙権
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1889年の衆議院議員選挙法制定当初、原則として日本臣民の男子満30歳以上で選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その選挙府県内において直接国税15円以上を納め引き続き納める者を被選人としていた。
1900年の改正衆議院議員選挙法により、原則として帝国臣民たる男子で年齢満30歳以上の者となった。
1945年の改正衆議院議員選挙法により女性参政権が認められる。翌1946年4月10日の第22回衆議院議員総選挙で39名の女性議員が誕生。

2.2. 日本国憲法への移行
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1946年4月10日の第22回衆議院議員総選挙が、大日本帝国憲法下での最後の衆議院議員総選挙となり、1947年5月3日に日本国憲法が施行された。

1947年4月25日の第23回衆議院議員総選挙は日本国憲法下での初の衆議院議員総選挙となったが、この選挙は衆議院議員選挙法の下で行われた。

なお、その後、1950年の公職選挙法施行により、衆議院議員選挙法は廃止となった。

3. 衆議院議員総選挙の沿革
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1889年 大日本帝国憲法とともに衆議院議員選挙法公布。原則小選挙区制とし、直接国税15円以上を納付する満25歳以上の男子による記名投票と規定。 1890年 初の衆議院議員総選挙。 1900年 衆議院議員選挙法改正。一府県一選挙区の大選挙区制とし、直接国税10円以上納付の満25歳以上の男子による無記名投票に改める。 1902年 改正衆議院議員選挙法の下での総選挙。 1919年 衆議院議員選挙法改正。原則小選挙区制とし、直接国税3円以上納付の満25歳以上の男子による無記名投票に改める。 1920年 改正衆議院議員選挙法の下での総選挙。 1925年 衆議院議員選挙法改正。中選挙区制とし、納税条件を撤廃して満25歳以上の男子による普通選挙とする。 1928年 改正衆議院議員選挙法の下での総選挙。 1945年 衆議院議員選挙法改正。原則都道府県単位の制限連記大選挙区制。婦人参政権と選挙権年齢引き下げにより、満20歳以上の男女による普通選挙を確立。 1946年 改正衆議院議員選挙法の下での総選挙、政見放送開始。 1947年 衆議院議員選挙法改正。単記中選挙区制。日本国憲法施行。日本国憲法下での初の総選挙。 1950年 公職選挙法施行。中選挙区制。 1952年 公職選挙法施行後初の総選挙。サンフランシスコ講和条約を結び、日本が主権を回復して初の総選挙。公職追放解除で出馬できたものも多数いた。 1969年 政見放送開始。 1976年 日本国憲法下での初の任期満了解散に伴う総選挙。1972年の第33回衆議院議員総選挙の定数配分最大格差1対4.99につき最高裁が違憲と判断。ただし、事情判決の法理により選挙自体は有効とした。 1980年 初の衆参同日選挙。 1983年 1980年の第36回衆議院議員総選挙の定数配分の最大格差1対3.94につき最高裁が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたと判断。ただし、違憲状態にはあったが法改正によって合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはしなかった。 1985年 1983年の第37回衆議院議員総選挙の定数配分の最大格差1対4.40につき最高裁が違憲と判断。ただし、事情判決の法理により選挙自体は有効とした。 1993年
1990年の第39回衆議院議員総選挙の定数配分の最大格差1対3.18につき、最高裁が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたと判断。ただし、違憲状態にはあったが憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはしなかった。初めて｢全都道府県｣が揃って、即日開票された。 1994年 公職選挙法改正。小選挙区比例代表並立制を導入。 1996年 改正公職選挙法の下での総選挙。 1997年 公職選挙法改正。投票時間の延長、不在者投票の要件緩和。 2000年 公職選挙法改正。比例代表選出議員を200から180に削減して総定数480とする。初めて、洋上投票、及び在外投票が実施された。改正公職選挙法の下での総選挙。 2003年 公職選挙法改正。期日前投票制度の創設。 2007年 公職選挙法改正。在外投票のうち、選挙区にも投票可能となった。 2011年 2009年の第45回衆議院議員総選挙の際のいわゆる一人別枠方式に係る部分、また、定数配分の最大格差1対2.30の選挙区割りにつき、最高裁が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断。ただし、違憲状態にはあったが憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはしなかった。 2013年 公職選挙法改正。小選挙区の定数が300人から295人に減少。2012年の第46回衆議院議員総選挙の際の定数配分の最大格差1対2.43の選挙区割りにつき、最高裁が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断。ただし、違憲状態にはあったが憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはしなかった。 2014年 同時に2014年茨城県議会議員選挙が行われた。 2015年 選挙権年齢を成年者から18歳以上に引き下げ。2014年の第47回衆議院議員総選挙の際の定数配分の最大格差1対2.13の選挙区割りにつき、最高裁は憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断し、その一方で1人別枠方式の撤廃や0増5減などの取り組みを「一定の前進」と評価し、違憲状態にはあったが憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして選挙無効の訴えは退けた。一票の格差の判断について最高裁判例では

著しい不平等状態の有無
その状態が相当期間継続しているかの可否を判断基準とし、1に抵触している場合には「違憲状態」、1と2の双方に抵触していれば「違憲」として結論を導いており、違憲判決をとる場合には選挙の効力についてさらに判断を行う。 2017年 公職選挙法改正。小選挙区の定数を295人から289人に、比例代表の定数を180人から176人に減少。 2021年 総務省が2020年の国勢調査の速報値をもとにアダムズ方式で試算したところ、小選挙区の定数は10増10減、比例代表は3増3減となることがわかった。衆議院議員選挙区画定審議会を開き、区割り改定案の審議を始める。2022年に公職選挙法が改正され第50回衆議院議員総選挙から導入予定。

4. 衆議院議員総選挙の一覧
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議席数/率の列について、「率」は「比較第一党が獲得した議席数」÷「定数」を記載。
投票日の列は、年ではなく月日順でソートされる。回の列のソートボタンで、元の順序に戻る。
redは最高投票率、blueは最低投票率。

5. 各種記録
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歴代最多立候補者数 - 第22回・1946年：2,770人
歴代最高投票率 - 第1回・1890年：93.91%
歴代最低投票率 - 第47回・2014年：52.66%

6. 当選回数
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人名の太字は、現職議員。

7. 問題点
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小選挙区制に移行してからは、投票率が60%以下であることが多く、日本国憲法下で実施された衆議院議員総選挙の平均投票率には到達していない。

7.1. 統一地方選挙期間と重複した場合
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いまのところ、統一地方選挙期間中に、衆議院議員総選挙が実施された事例はないが、衆議院議員総選挙と統一地方選挙の期間が重複した場合、前半、後半のどちらかで衆議院議員総選挙を実施するのかが大きな課題となる。しかし、統一地方選挙に関係する道府県、政令指定都市、政令指定都市以外の市町村、特別区の選挙を一度に実施することができるようにする施策の具体化も不明である。

8. 脚注
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8.1. 注釈
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8.2. 出典
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9. 関連項目
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衆議院解散
日本の政党別の国会議員数
衆議院議員一覧
参議院議員通常選挙
参議院の緊急集会
重複立候補制度
落下傘候補
1区現象
ボートマッチ
期日前投票制度
不在者投票制度
繰り上げ投票
繰り上げ当選

10. 外部リンク
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[3] - 衆議院
[4] - 総務省