准士官

准士官とは、下士官出身者で士官に準じる待遇を受ける者の分類をいう。階級名としては、准尉・特務曹長・兵曹長などの語が当てられることが多い。

准士官の英訳には自衛隊の准尉などにwarrant officerが使われるがこの用語を使う英国、米国、NATO軍を構成する国などに置いて国、軍種、歴史的に准士官の階級は士官・下士官とは別の系統の階級、最下級の士官もしくは最上級の下士官等、別に分類され異なる。またwarrant officerは士官見習や士官候補生とは別のものである。これらも国や軍種で法律的立場や階級は曖昧なものから兵卒・下士官、仮の士官まで様々である。

1. 沿革
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近代的軍隊草創期においては、士官は貴族・士族等の階層の出身者によって構成された。このことから、一般の下士官が士官に昇進することは困難であった。そのため、下士官の中で功労があり特別に処遇すべき者に、士官でもなく下士官でもない士官相当の待遇を与える必要が生じた。そこで、設けられたのが准士官の制度である。英国また後の米国での//en//の名称と階級は初期英国王立海軍と共に発する。当時は軍人である貴族が艦長や海尉となり、王または国家より委任を受けた士官として、民間から借上げた船に乗り込み指揮を取った。これらの士官達は多く船や航海等に関する知識や経験が乏しくその船の船長や船員に航海や操船などの技術を頼った。その為本来軍の指揮系統では無いが、船の上級職である航海士、経理官、船医、従軍聖職者、水夫長、職人長などには一般水夫や兵士とは別の待遇と権限を与える為に王または国家より認可状が与えられ、これがwarrant officerとなった。 米国のwarrant officerは現在もこの様な職能に基づく独立した階級である。英国海軍においてwarrant officerの役割・役職、階級、名称は兵器や装備の進歩、軍のシステムの変化等により士官と下士官にそれぞれ吸収されたり無くなったりした。西欧諸国では、准士官中を更に複数等級に分類する国が多い。

2. 類型
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NATO軍人階級符号では、WO-1からWO-5の符号が与えられているが、各国の定義する准士官と必ずしも一致しているわけではない。准士官制度のあり方は国によって様々であるが概ね次の類型に分けられる。

上級下士官型 准士官の階級は下士官に分類される。上級の下士官に士官に準ずる待遇を与える制度。現在の英国軍の准士官制度はこの上級下士官型に分類できる。 士官相当官型 准士官の階級は士官に分類される。1960年代までの英国海軍の准士官制度では、准士官は少尉相当官であった。1915年12月2日以降の日本海軍の特務士官はこの一種と見ることができる。 独立階級制度型 准士官の階級は士官・下士官のどちらにも分類されない。このような准士官制度の場合、NATO軍人階級符号では、WO-1からWO-5の符号が使用される。アメリカ軍の准士官制度は戦闘指揮を執る士官ではなく、軍務上必要な特殊技能を有する者を「上意下達型」の階級から切り離した独立階級制度型に分類できる。アメリカ軍の場合は、NATO軍人階級符号 OR-5以上の下士官は上級の下士官へ昇任する代わりに准士官へ転官することができる。 役職型 第二次世界大戦でのドイツ軍では「准尉」は階級でなく役職で、上級の曹長が任命された。これに対し同時期の武装親衛隊には「SS准尉」が階級として存在する。

3. 上級下士官型
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3.1. 日本陸軍
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3.1.1. 明治8年の日本陸軍
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陸軍の准士官は、1875年9月24日に陸軍武官官等表を改正したときに砲兵科と工兵科に上等監護を置き、軍楽部を設けて楽長を置き、その官等は上等監護、楽長を15等のうちの十等としこれを准士官としたのが始めである 1874年11月28日に改定した砲兵本廠並砲工兵方面職司及軍属職名では上等監護を監護と同じ曹長相当としており、また、1875年1月13日に制定した陸軍工兵方面条例や同年2月10日に制定した砲兵方面並本支廠条例の職名表でも曹長相当であり備考欄で上等監護は直に士官につぎ下士の上首たるべしとしてきたが。また命を受けて仕様設計案・予算案を作成して提理もしくは長の決裁をとりその経費の記注は一々査照してその号数を附し混親がないようにさせて、一箇月・一箇年の初め毎に前月・前年の支度月計表・年計表を作り所属長官を経て陸軍卿に提出させた。その提理に属する上等監護は方面所属の工具庫並びに図籍庫を管理してその収蔵を厳にし工具もしくは図籍の号数を記上し整然として混雑の煩わしさがないようにさせ、ただしその出納の権限は提理に在ってその命によってこれを出納し、かつ兼ねて両庫の鍵の収蔵に任じさせた。

1875年11月24日に陸軍武官服制を改正し准士官の服制を定めており、准士官の楽長や砲・工兵科上等監護の服制は少尉に準じたもので、正帽の縦横章の横線は少尉より1条少ない金線1条で縦線は尉官と同じ、頂上章の星章は尉官より一つ少ない1個、顎紐は士官と同じ、正衣には襟章があり縁辺に金線1条、縫製釦敷物入れ等尉官と全く同じ。

3.1.2. 明治10年の日本陸軍
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1877年2月2日から陸軍各隊の下副官に在職中の曹長は准士官を以って処遇することになる 陸軍省の伺いでは、陸軍各隊の下副官は曹長の一分課であるけれども、その職は隊中一般の諸務に任じ下士兵卒の監視並びに教導を司どる者であり責任は重いため、その徽章の標条は他の曹長よりも1条を多くし、その席次は直に士官に次ぎ下士の上席であるところ、明治8年に准士官を置いたため該職の士官に対する席次上に於いて一段の間隔を生じる形となりその責任に対して不都合が多いため、下副官に在職中は准士官を以って取り扱うことにしたいとし。また、法制局の議案では、下副官は各種の兵隊中に於いてもとよりまさに准士官の地位にあるべきものなので、その在職中は准士官を以って取り扱うことは適当であるとした。}}。 下副官の設置は准士官よりも古く明治2年頃にあっては總嚮導が後の下副官に等しいものであったが、版籍奉還の後の1870年10月26日に陸軍はフランス式を斟酌して常備兵を編制する方針を示して各藩の兵も陸軍はフランス式に基づき漸次改正編制させていったときに、歩兵大隊等の編制上の職務として下副官を置いている。 明治3・4・5年の頃にあって曹長は下副官の職を取るとされ、廃藩置県の後の1871年以後の陸軍においては陸軍恩給令では服役年の始期は明治4年8月を以って始期とするため、その以前より勤仕の者であったとしても総て同月を始期とした 、明治8年の陸軍武官服制では下副官は曹長の職務の一分課であるけれども、下副官曹長の袖章は金線1条内記打3条で他の曹長よりも内記打を1条多くして区別していた。 その後、下副官に在職中の曹長は准士官を以って処遇することになったことから、1877年2月26日に陸軍武官服制を追加並びに改正し、諸兵下副官の服制は上等監護と同様の准士官のものに改められた。

1877年1月に官等を17等に増加しているが、1879年10月10日達陸軍武官官等表では准士官は引き続き十等としており、このとき官名に各兵科の名称を冠することにして、従前の上等監護はそれぞれ砲兵上等監護・工兵上等監護となる。

1877年1月29日から9月24日にかけて西南戦争があった。

1878年3月13日に陸軍少尉試補並びに会計軍吏試補・軍医試補・馬医試補の席次については、試補官が准士官の次席となっては職任上その当を得ないことから、試補官を准士官の上席と定めた 。

1881年4月28日に改正した陸軍武官進級条例では、砲・工兵並び軍楽部の准士官の進級に関する定めを設けた。

1883年5月4日太政官第21号達で陸軍武官官等表を改正した。 将官並びに相当官の他はすべて官名から陸軍の二字を除いた明治16年1月24日に武官官記及び職記式を改定したことから、在職者は兵科官名の上に職名を記し非職者も兵科官名を称すれば文官とは勿論、海軍武官とも異なり陸軍武官であることは明らかなので敢えて他と混同することはないため、陸軍軍人は将官並び同相当官を除く他は陸軍の字を用いず単に表面の通りに官名を称することとなる。}} 。 軍楽部は楽長を軍楽長に改めた 。

1885年5月5日太政官第17号達により陸軍武官官等表を改正して軍楽長の官等を改めて九等に一等軍楽長を置き軍楽部士官とし、十等に二等軍楽長を置き軍楽部准士官とした軍楽長については准士官であり判任であるところ、一つの部、一つの隊の長である者を判任に止めさせるのは不都合であり、フランスに在っては少尉相当であってであって勤務10年の後は中尉相当の俸を給する制度であることから、かれこれ斟酌して従前の軍楽長を二等軍楽長に改めてその上に少尉相当の一等軍楽長を置くことにした。}}。



3.1.3. 明治19年の日本陸軍
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1886年3月9日勅令第4号で陸軍武官官等表を改正して再び官名に陸軍の2字を冠することとした 明治16年に陸軍武官の官名について陸軍の2字を削除したけれども、陸海軍武官の同席もしくは外国に対する場合に於いて陸軍の2字を用いることは止むを得ない事情になり、殊に従来将官には陸軍の2字を冠するものであるのでかれこれ衡平性の上も考慮して再び陸軍の2字を冠することにした。}} name="内閣制に転換"。 1886年3月12日陸軍省令乙第1号により陸軍各兵科武官へは文官より転任することが出来なくなる 武官は士官学校や教導団などで養成したものを採用することにした。}}。

1886年3月12日に高等官官等俸給令を定め、同年4月29日に判任官官等俸給令を定めて高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになったことから、明治19年勅令第37号により陸軍准士官・下士の官等は10等に分けた判任官のうち判任一等より四等までとした name="内閣制に転換"}}。

大日本帝国陸軍では、日本陸海軍の准士官は概ね判任官1等であり、大佐以下少尉以上に相当する奏任官とは明確に区別されていた。しかし、軍服は将校と全く同様の将校軍衣袴や将校軍刀といった軍装品を着用・佩用する事ができ、将校集会所に顔を出す事も出来る等、将校待遇がなされていた。 また陸軍給与令の施行後は、下士兵卒の給料を月額で定めるのに対し准士官以上は俸給を年額で定めた。ただし下副官などに在職中の准士官たる曹長は下士兵卒の給料に職務増俸を給した。

1887年10月18日勅令第54号により陸軍戸山学校条例を定めて教官補を置き曹長とした。

1888年5月12日に陸軍の編制を鎮台制から師団制に転換した。

1890年3月22日に判任官官等俸給令を改正・追加して判任官を6等に分けるが、陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等までとしたことに変更はない。

1891年7月24日に高等官任命及俸給令を定めて従前の高等官官等俸給令を廃止し、また判任官俸給令を定め判任官官等俸給令を廃止して、文武官の官等を廃止した name="明治憲法発布・施行"。

1891年12月28日に文武判任官等級表を定めて判任官を5等の等級に分け一等から五等までとし、この中で陸軍准士官は一等とした。

1894年4月12日勅令第43号により文武判任官等級表を改正した。



3.1.4. 明治27年の日本陸軍
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1894年7月16日勅令第103号により陸軍各兵曹長であって監視区長である者は監視区長在職中はその身分を准士官とした閣議の趣旨説明によると、監視区長の職務は予備・後備の下士卒及び帰休兵の監視等を掌り、下士の職務の中でその責任が最も重大になるものなので、その人を精選する同時に職任相当の待遇を与えることにより品位を高尚しないわけにはいかないので、監視区長の身分を准士官にするとした。}} 明治29年3月30日陸軍省令第4号により、陸軍召集条例の中の監視区長の職務は連隊区司令官においてこれを行うとしたことで、陸軍各兵曹長を監視区長に充てることや止めた 陸軍特務曹長及び監視区長の服制は各その兵科下副官に同じとした。}}。従前は陸軍各兵曹長の職務として歩兵連隊編制では大隊本部・騎兵大隊編制では大隊本部・砲兵連隊編制では連隊本部・工兵大隊編制では大隊本部に下副官を各1人と中隊附を各1人、輜重兵大隊編制では大隊本部に下副官を1人と中隊附を各2人、対馬警備隊編制では司令部に下副官を1人と歩兵隊及び砲兵隊に隊附を各1人、屯田歩兵大隊編制では大隊本部に下副官を1人と中隊附を各1人、屯田騎兵隊編制・屯田砲兵隊編制・屯田工兵隊編成では隊附を各1人、憲兵隊編制では本部に下副官を各1人を置いて来たが、このとき部隊編制を変更して憲兵隊本部を除いて下副官を廃止し歩兵連隊編制・騎兵大隊編制・砲兵連隊編制・工兵大隊編制では中隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人、輜重兵大隊編制では大隊本部に曹長を1人と中隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人、対馬警備隊編制では歩兵隊及び砲兵隊の隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人、屯田歩兵大隊編制では中隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人、屯田騎兵隊編制・屯田砲兵隊編制・屯田工兵隊編制では隊附の特務曹長を各1人と曹長を各1人置くことにした。 陸軍准士官の身分取扱に関して、陸軍准士官である各兵特務曹長、砲兵上等監護、工兵上等監護及び二等軍楽長の身分取り扱いに陸軍将校分限令を準用することになる。 ただし、特務曹長の身分は准士官であるけれども営内居住になることから、特務曹長及び在職中准士官たる曹長は身分に関係しないものは総て下士の給与と同じとした。

特務曹長の呼称を用いたのは各兵科准士官のみで、呼称変更前の最終段階では憲兵・歩兵・砲兵・工兵・航空兵・輜重兵の各特務曹長があった。特務曹長の名称を用いない准士官としては同じく最終的には砲兵科の陸軍砲兵上等工長及び工兵科の陸軍工兵上等工長の2つの他、各部には経理部の陸軍上等計手・陸軍上等縫工長・陸軍上等靴工長、衛生部の陸軍上等看護長・陸軍上等磨工長、獣医部の陸軍上等蹄鉄工長、軍楽部の陸軍楽長補の名称があった。

准尉・特務曹長は現役定限年齢が40歳であったが、そのまま予備役に編入され除隊する者、予備役少尉に進級して引続き在隊する者、志願して試験に合格し士官学校の少尉候補者教育を受け現役少尉に進級する者があった。また日露戦争時には幹部不足を補うため戦時特例として特務曹長の優秀者を少尉に特別進級させた。このため、日露戦後の各部隊の中隊には、この准士官から戦時特別任官した年寄の尉官が一定数居た。

兵科部隊の特務曹長は、通例中隊附諸官の一人として人事掛を務め、中隊事務室の筆頭としてこれを主宰し、下士官兵の人事を取扱った。兵の身上調査書を維持保管し、諸勤務の割当、進級転属賞罰の立案、内務班の管理を行い、その思惑ひとつで兵士の運命が決まるため、「人事の特さん」等と呼ばれ恐れられ、尉官でも新任の場合、隊内を知り尽くしている特務曹長には頭が上がらないことさえあった。特務曹長は中隊事務室に席を置く他、専用の個室を持つ場合があり、配員は各中隊に1人であったが、戦時の臨時編成部隊要員としてもう1名増員される時もあり、増員分は演習掛・馬掛などを担当した。古参の特務曹長の給与は大尉とほぼ同じであったが、小さな一戸建の家を借り、そこから部隊に通うのが普通で、将校と比べるとつましい生活振りであった。現役定限年齢が40歳なので、大抵の者は早くから予備役編入後の生活設計を立てていた。

1894年7月25日から1895年4月17日にかけて日清戦争があった。

1895年に憲兵隊編制を改めて、憲兵隊本部に引き続き下副官を置くほか、憲兵分隊の編制上の職務として伍長に加えて上等伍長を置いて憲兵曹長を以ってこれらに充て、ただし上等伍長を置かないことが出来るとした閣議の趣旨説明によると、伍長に上等伍長を設けたのは姫路・福岡のような[[駐屯地。在職中の准士官である憲兵上等伍長の給与・服制は憲兵下副官と同じとした 。

1896年5月9日勅令第190号により陸軍武官官等表の中を改正し、准士官の欄内、陸軍屯田歩兵・陸軍屯田騎兵・陸軍屯田砲兵・陸軍屯田工兵の特務曹長を削る閣議の趣旨説明によると、第7師団編制を定めたことにより屯田兵科と常備軍隊とを区別する必要がないのみならず、軍隊の編制上に将校下士に屯田兵と常備兵の間の出入転換できるようにすることは軍事教育その他に於いても最も便利になるので改正するとした。そして屯田兵条例により服役する下士はその性質に於いて一般の下士と区別して置くのでそのままとした。}}。

1898年には内地の治安が安定しかつ地方警察が発達したことから憲兵の平時定員を削減するとともに編制を改めて、憲兵隊本部の下副官及び憲兵分隊の上等伍長を廃止し、附則により従前の上等伍長である者であって改正勅令施行の際に伍長を命ぜられた者の身分取り扱い及び給与は服役期限満了まで従前の規定によるとした。

3.1.5. 明治32年の日本陸軍
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1899年12月1日施行した勅令第411号により陸軍武官官等表の中の軍楽部士官・准士官の各欄を改正して、上等監護を上等工長に、二等軍楽長を楽長補に改めた閣議の趣旨説明によると、砲工兵監護もまた特に設置の必要がないので廃止してその位置には適任の砲工兵曹長もしくは砲兵諸工長を使用することにした結果、上等監護の名称は適切ではないので上等工長の名にした。軍楽部士官の官名を改めたのは二等軍楽長の名称を換えた結果により、その二等軍楽長を楽長補と改めたのは将校の地位にあるものと准士官を同一名称の下に置くべきではないためとした。}}。 明治32年勅令第412号により文武判任官等級表を改正し、一等の欄の専売局監視の次に陸軍各兵特務曹長並び相当官を加え、陸軍砲工兵上等監護を陸軍砲工兵上等工長に改め、陸軍二等軍楽長・陸軍各兵曹長を削る。

1900年6月20日から1901年9月7日にかけて義和団の乱があった。

1902年2月1日に明治35勅令第11号を施行して陸軍武官官等表を改正して経理部准士官に上等計手を設けた閣議の趣旨説明によれば、会計経理の統轄監視と出納計算の職域は分別しないわけにはいかない。しかし明治34年の状況は計算官と当該長官もしくは監督官との職域を混交している。これは因襲なのでこの際これの改善を図りその職域を明確に分ける必要がある。そのとき各部隊における経理の作用は全くその長官の意思に出て計算官はただ当該長官の命令に基づき計算出納の事務に任ずることとなるので、当時の制度のように高等官である軍吏を要しないようになる。このため軍吏を廃止して准士官である計算官を置きその補充を当該長官に一任しようとする。するとこのようにするときはその結果、監督の周到と励行をともに必要の度合いが高まるので監督官の補充は一層慎重にさせる必要があるのみならず、逐次進級倍に監督勤務に熟達精通にさせるなければならない。よって監督部を経理部と改称し軍吏部はこれを廃止して、新たに准士官を設け軍吏部下士を経理部の中に移した。}}。

1902年10月13日勅令第222号により陸軍武官官等表を改正し、各兵科准士官の欄の陸軍歩兵特務曹長の区画の前に陸軍憲兵特務曹長を加えた閣議の趣旨説明によると、憲兵科下士の中で屯所長の職務は検察処分又は仮予審を実施し、あるいは裁判所構成法により検事に代わりその職務を行うなどその職責は重く、他の兵科の特務曹長もしくは上等計手と異ならないため憲兵科にも特務曹長の官を設けて屯所長などはなるべくこれを以って充てることにした}}。

1904年9月5日勅令第199号により陸軍武官官等表を改正し、経理部准士官及び陸軍上等計手を削除し、附則により発布の際における陸軍上等計手はなおその官を保有させてその制服及び身分取り扱いは全て従前の規定によるとした 明治37年に、陸軍経理部士官及び下士の人員が不足しており陸軍補充条例の規定のみでは戦役中にその定員を満たすことができないことから特別補充の規定を設けた。}}。

1904年2月から1905年9月にかけて日露戦争があった。

1909年1月27日勅令第2号により陸軍武官官等表を改正し、再び経理部准士官に上等計手を設け、新たに衛生部准士官として上等看護長を設けた閣議の趣旨説明によると、上等計手を設けたのは戦時に経理部士官を補充する必要があり、看護卒制度を設けた結果として上等看護長を置く必要があるのみならず、良い下士をなるべく長く軍務に服させようとするとした。}}。

1910年6月17日に文武判任官等級令を定めて文武判任官等級表を廃止して、判任官の等級を4等に分けて一等から四等までとし、この中で陸軍准士官は一等とした。

1914年6月29日勅令第139号により陸軍武官官等表を改正し、獣医部准士官を設け上等蹄鉄工長を置いた閣議の趣旨説明によると、他の各部との衡平上獣医部にも准士官を設けることにした。}}。

1914年7月28日から第一次世界大戦が始まる。

3.1.6. 大正6年の日本陸軍
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1917年8月1日勅令第95号により陸軍武官官等表を改正し、各兵科尉官の欄の憲兵科を除く陸軍各兵少尉の区画に陸軍各兵准尉を加えた閣議の趣旨説明によると、国軍兵力の増大と共に戦時下級将校の要員に多数の下士出身者を充用しないわけには行かないようになったので、下士出身者に平時より戦時の勤務を演練させる必要があることと、なお下士に士官へ進級しうる道を開くことでその素質を良好になるようにさせる必要があるとした。そして特に准尉の名称を設けたのは進級・給与その他の関係上、少尉と区別する必要があるためとした。このとき陸軍補充令を改正しており、第3条但書により准尉は現役特務曹長であって准尉に任ぜられる資格を具えるものを以てこれを補充するとし、第14条の2により准尉候補者は実役停年2年以上の現役の特務曹長の中で体格強健・人格・成績共に優秀かつ学識ある者を選抜した者の中より試験の上で定め、第14条の3により准尉候補者を陸軍士官学校に入校させて、第14条の4により陸軍士官学校の修業試験に及第した特務曹長は准尉に任ぜられる資格を具えるものとした。}}。 このとき、高等官官等俸給令の別表第一表の陸軍省の部を改めた。

歩、騎、砲、工、輜重の各兵科には准尉という階級が1917年から1920年までの間にも存在した。ただし、この場合の准尉は士官であり准士官の特務曹長の上位であった1917年に陸軍で各兵科尉官に少尉と同官等の准尉を置き准士官から補充することとするのに先立ち、海軍では1897年に士官に少尉と同官等の兵曹長同相当官を置き准士官から補充することとし、1915年に兵曹長同相当官の総合的な名称として[[士官#特務士官。実役停年二年以上の現役特務曹長のうち優秀者を選抜し試験に合格した者が陸軍士官学校で教育を受け准尉となった。この制度は1920年に少尉候補者制度に改められた。

1918年8月12日にシベリア出兵する。 1918年11月11日に第一次世界大戦が終わる。

3.1.7. 大正9年の日本陸軍
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1920年8月10日に大正9年勅令第241号を施行して陸軍武官官等表を改正し、各兵科尉官の欄の陸軍歩騎砲工輜重兵准尉を削除し、経理部准士官の欄の上等計手の次に上等縫工長・上等靴工長を加え、衛生部准士官の欄の上等看護長の次に上等磨工長を加えた。 このとき、高等官官等俸給令の別表第一表の陸軍省の部の陸軍准尉を削る。 准尉を廃止したときに、少尉候補者制度を導入して現役准士官から少尉を補充できるように改めた准尉制度を廃止するときに陸軍補充令を改正しており、第3条により歩・騎・砲・工・輜重兵科現役士官は士官候補生、現役特務曹長または砲・工兵上等工長であって少尉に任ぜられる資格を具えるものを以てこれを補充するとし、第14条の2により各兵科少尉候補者は実役停年2年以上の現役の特務曹長または砲・工兵上等工長の中で身体強健・人格・成績共に優秀かつ家庭良好になる者を選抜した者の中より試験の上で定め、第14条の3により憲兵科を除く各兵科少尉候補者を陸軍士官学校または陸軍工科学校に入校させて、卒業した少尉候補者は概ね2月間所属部隊などで士官の勤務を習得させて、その中から将校にする者を銓衡するとした。}}。

1922年10月にシベリアから撤兵した。

1925年5月1日に大正14年勅令第160号を施行して陸軍武官官等表を改正し、航空兵を独立した兵科として、陸軍工兵大佐の項の次に陸軍航空兵大佐から陸軍航空兵伍長までを加えた。

1931年9月18日に満洲事変が起こる。1932年1月28日に第一次上海事変が起こる。 1932年3月1日から日ソ国境紛争が始る。

3.1.8. 昭和12年の日本陸軍
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1937年2月15日に昭和12年勅令第12号を施行して陸軍武官官等表を改正して准士官の官名はこれを一律に准尉とし、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、将校相当官の名称を各部将校と改めることを適当とするので、その官名並びに砲工兵諸工長及び各部准士官、下士官の官名を各兵科のものに一致させるように改正する必要があり、かつ准士官はこれを一律に准尉とすることを適当とし、また獣医師法及び地方獣医学校制度の改正に伴い蹄鉄工長より獣医に進級させる道は途絶するので新たに陸軍獣医務大尉を設ける必要があるためとした}}。 このとき文武判任官等級令も改正している。

1937年に陸軍各兵科准尉又は陸軍各部准尉という名称に変更した。終戦時に於ける准士官の種類としては兵科の准尉と憲兵准尉、技術部の技術准尉、経理部に主計・経技・建技の3種、衛生部の衛生准尉・療工准尉、獣医部の獣医務准尉、法務部の法務准尉、軍楽部の軍楽准尉があった。

1937年7月から支那事変、8月から第二次上海事変があり日中戦争が始る。

3.1.9. 昭和15年の日本陸軍
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1940年9月15日に昭和15年勅令第580号を施行して陸軍武官官等表を改正し、兵科の区分を廃止して新たに技術部を設け、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍武官の各兵科の区分を廃止し、別に陸軍技術に従事する武官のため新たに技術部を設ける必要があるためとした。}}。 このとき文武判任官等級令も改正している。

1941年12月のマレー作戦から対英米戦争が始る。

1942年4月1日に昭和17年勅令第297号を施行して陸軍武官官等表を改正し、陸軍法務官並びに建築関係技師及び技手を武官とし、附則により改正勅令施行の際現に縫、装工准尉の官に在る者は別に辞令を用いずに各経技准尉に任ぜられたものとし、従前の法令の中の縫、装工准尉、または縫、装工准士官に関する規定は、経技准尉、または経技准士官にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、陸軍法務官並びに建築関係技師及び技手はこれを武官とすることで、その活動を統帥上の要求にますます緊密に符合させ、かつ戦時補充の円滑を期することを必要とし、並びに衛生将校、獣医務将校及び軍楽将校は当該将校数の著しい増加に伴い人事行政上それらの最高官等を少佐まで進めることが至当とするなどによるとした。}}。

1944年8月10日に昭和19年勅令第448号を施行し陸軍武官官等表などの改正により、兵技及び航技の区分を撤廃し、附則により改正勅令施行の際現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用し、従前の法令の中で附則第4項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした閣議の趣旨説明によると、技術関係将校要員に不足を感じる現状に鑑み、航空兵備拡充に応ずるため兵技及び航技の区分を撤廃し融通使用の便を図る必要があるためとした。}}。

1945年6月1日に昭和20年勅令第295号を施行し陸軍武官官等表などの改正により、陸軍の法務部の准士官の制度を創始した閣議の趣旨説明によると、陸軍軍法会議法の中の改正により陸軍軍法会議録事及び警査は軍人を以ってこれに充てることとしたことに伴い、新たに法事務将校並びに法務部の准士官、下士官及び兵の制度を設けることと、なお陸軍監獄の監獄長、看守長及び看守にもこれらの武官を以って充てることとするなどが必要があるとした。陸軍軍法会議法案に関する閣議の趣旨説明によると、最近の経験から陸軍軍法会議に於いては法務官に代わり陸軍の兵科及び各部の将校に裁判官の職務を行わさせることができる道を拓き、また陸軍軍法会議の性質に鑑み従来文官及び同待遇者である陸軍録事及び陸軍警査を武官及び兵に改め、かつ所要に応じその武官である者に陸軍司法警察官の職務を行わせることとする等のために陸軍軍法会議法の改正を必要とするものがあるとした。}}。



3.1.10. 昭和21年日本陸軍武官廃止
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1946年6月15日勅令第319号により陸軍武官官等表等を廃止する勅令を定め、これにより陸軍武官の官等を廃止し、ただし附則により廃止勅令施行の際現に陸軍に属し復員していない者に関しては、旧令は廃止勅令施行後もその者の復員するまでなおその効力を有するとした閣議の趣旨説明によると、陸海軍の復員進捗に伴って廃止するのを適当と認めるからであるとした。}}。

1947年政令第52号によりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等を実施し、これにより陸軍武官の官等は消滅し、附則により廃止政令施行の際現に陸海軍に属し復員していない者は、その者の復員するまで、従前の業務に相当する未復員者としての業務に秩序を保って従事するものとしたname="昭和22年政令第52号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き陸軍刑法を廃止する等の政令により陸海軍武官及び兵は消滅"。



3.2. 日本海軍
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3.2.1. 准士官を設置する前の日本海軍
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海軍の准士官は明治9年に官等15等のうちの十等を准士官に分類したことが始めで、このときの准士官には明治19年以後は各候補生にあたる少尉補・軍医副・秘書副・主計副・機関士副と、下士から進級する掌砲上長・水兵上長・木工上長・楽長が混在している 。これらはこのとき初めて置いたものではなく、その前身は明治9年以前からあるものなのでこの節において概観する。

海軍では、明治元年から明治3年・明治4年の際に政府直隷の艦船及び旧諸藩より献納した艦船における乗組員の官職名のうち実地軍人の職務に従事していたものは、官等表に掲載する純然たる本官ではなくとも服役年計算の際に総て軍人として取り扱うことにしており name="海軍服役年の始期"、艦船乗組員の官職名のうち准士官以上と看做すものには艦長、副長、機関長、機関士、機関副長、並士官、医師士官、出納方、あるいは一等士官・同格、二等士官・同格、三等士官・同格、士官助、出納士官等がある 。しかしこの准士官以上と見做すものについて士官以上と准士官を区別していない。 明治3・4年の際に官等表に掲げていない海軍艦船乗組定員の中にある筆生の職名については、明治21年に海軍大臣の請議による閣議に於いて筆生の身分は明治21年頃の准士官に相当し実際軍人の職に従事していたことから上記の官職名と同様に軍人としている。

海軍の兵制をイギリス式によって整備する方針を1870年6月1日に指示している。

1871年2月11日に海軍服制を定めて軍服や階級章を規定した。将士の部、下等士官以下の部と図面があり、将士の部で大将から少尉までに加えて少尉試補と生徒までの服制を定めた。図面にはその形状が描かれている。

明治4年8月に兵部省官等表を定め、官等15等を設け八等以下を判任として少尉は十等とし、曹長は十一等とした name="海軍服役年の始期"}}。 兵部省軍医寮に軍医試補を置き十一等とした。

明治5年1月に海軍省が定めた外国と国内の海軍武官の呼称によると、ソブリューテナントを少尉に、ウオルラント・ヲフヰサルを曹長に、ミットシップメンを少尉試補に、チーフ・ペッチー・ヲフヰサルを権曹長に対応させている。

1872年5月23日に海軍の官名について諸艦船とも英国海軍官名録の通りに唱えさせることにした 太政類典には布達文の後に、海軍省刊本英国海軍官名録により補入した内容と。一等中士に、艦内教授役、掌砲上長、水夫上長、木工上長を置きこの3つを三上長と言い、二等中士に艦内教授役介・肝煎・筆生・掌砲長・水夫長・木工長・機関士副を置いた。 一等中士以下を乗艦の官員に充て、曹長以下を海兵官員に充てることとした 中士には将官・上長官・士官と同じく食卓料や航海増給を支給し、中士の本給は下士以下と同じく日給を以って取り扱った。}}。 1872年10月31日に海軍中等士官以下の服制を定める。

明治5年10月の海軍省官等表では、海軍省会計局に主計副を、軍医寮に軍医副を、機関司に機関士副を置き十一等とした 。また、権中録・軍医副並びに主計副の3官は曹長相当であるところ、すべて艦内に於いては少尉の末席として少尉相当の取り扱いをすることにした。 海兵隊では砲歩兵隊の官等を定め、楽隊長を置き十一等とした 。

1873年2月12日に海軍武官の人事に関して達方手順大概を定め、中等士官・下等士官は降級・昇級を海軍省にて達、乗組替えを管轄長にて達とした。

1873年5月に大将以下少尉までを1等進めて少尉を九等とし、十等を空けて曹長を十一等とした 。

1873年6月29日に海軍省官等表を改定し、秘史局・軍務局に秘書副を置き十等とし、会計局の主計副を1等進め十等とした。機関司を廃止して代わりに主船寮を置き機関士副は廃止した。軍医寮の軍医副を1等進めて十等とした。また、秘書官、主計官、軍医官、機関官を「乗艦ノ4文官」と称した 海軍文武官等表の改定の通り官等を進めて職名が替わることになるけれども、職務は総て従前の通りとした。}}。

1873年8月8日、将官・上長官・士官・下士の分類を設けた 。機関士副を再置して下士に分類した 。中士の名称を廃止し、十一等から十五等までを下士に分類した 。

1873年8月22日に仮に置くところの「少尉試補」を「少尉補」に改称した 。このときの少尉補は海軍省限りで命じるところとし、官等には列しなかった 明治6年6月29日の布達は海軍省官等表・主船寮官等表・技術官加俸表の改定であるが、当初の改正案には海軍武官官等表がありこれは海軍省四文官の8等・9等を奏任とし少尉補を10等とするものであった。}}、機関科に機関士補を置いたが、官等には列しなかった 少尉補と同様に、機関科生徒の上級生もまた官等を設けずに海軍省限りで機関士補を命ずることにした。}} 明治9年3月22日に機関士補の服制を定め海軍文官服制に追加した。海軍武官服制 海軍武官服制では大将から少尉までの大礼服・礼服・常服・略服と少尉補及び海軍生徒の礼服・常服を定めた。}}、海軍文官服制 海軍文官服制では秘書科・軍医科・主計科・機関科の大医監から主計副までの大礼服・礼服・常服・略服を定めた。}}などの全5部を構成した。

1876年7月5日達第69号により明治9年5月2日に軍楽隊の官等改正を上請し 明治9年11月21日に軍楽科の服制を定めて追加することが決まり、明治10年4月第39号達により改正した、十等を准士官とし、少尉補はこれまでの海軍省限りで命じるものから本官に改めて十等としたことで准士官になる 。軍医科の軍医副、秘書科の秘書副、主計科の主計副は十等であるので准士官となる。機関科の機関士補はその名称を機関士副と入れ換えてかつ海軍省限りで命じるものから本官に改めて十等としたことで、機関士副が准士官となり機関士補は十一等の下士となる 明治9年11月21日に秘史・機関士副等の服制を定めて追加することが決まり、明治10年4月第39号達により機関大監の服制は袖章を定めこれ以外は大医監と同じとなり、機関士副の服制は袖章を定めこれ以外は軍医副と同じとなり、機関中監は従前の機関大監の袖章となり、機関士補の服制は総て従前の機関士副と同じとなる 明治9年11月21日に海軍下士以下服制を改正することが決まり、明治10年4月第39号達により水兵上長の服制は総て従前の水夫上長と同じとなり水兵次長以下はこれに准じた |- !colspan=4|文官!!colspan=9|武官!!colspan=4| |- !colspan=3|本省!!裁判所!!colspan=7| !!海兵部!!軍楽科!!軍医科!!秘書科!!主計科!!機関科 |- !十等 |中録||少師||少主理 !準士官 |少尉補||colspan=2| ||掌砲上長||水兵上長||木工上長||||楽長||軍医副||秘書副||主計副||機関士副 |- !十一等 |権中録||一等工長||一等書記 !rowspan=5|下士 |||艦内教授役||一等筆記||掌砲長||水兵長||木工長||曹長||楽次長||||||||機関士補 |}

西南戦争は、この頃である。

3.2.2. 明治15年6月の日本海軍
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1882年6月、秘書科の科目とその秘書副を廃止した 海軍省の上申によると、従来は秘史・秘書の官を置いて来たけれども、これらの官が管掌する事務は今後は職課として主計官の中より兼務させるため秘史・秘書の官を廃止した。}}。 機関士副を機関士補に改称して十等とした name="副を補に改称"。 軍医副を軍医補に改称した name="副を補に改称"}}。 主計副を主計補に改称した name="副を補に改称"}}。 機関・軍医・主計の3部を武官に属す 明治14年に海軍省は太政官に上申し、軍医科・秘書科・主計科・機関科について、従前は乗艦文官あるいは四文官と呼んできたけれども、陸軍では会計部・軍医部などは武官と称していることから海軍でも職掌は同じなので武官と称したいと上請した。 海軍武官官等表改正と同じ日に海軍将校准将校免黜条例を定めており、陸軍将校と同様に海軍将校・准将校の官階は理由なく失うことがないとした。}}。 また、各部の並びも機関部を軍医部よりも前に置いた。なお、機関・軍医・主計の3部の九等以上を准将校と称すが、十等の准士官は将校・准将校の枠内ではない。

九等・十等を准士官と称し、下士を3等に分けて十一等から十三等までに充て、共に判任とした。 従前の機関士補は廃止して機関工上長・機関工長・一等・二等・三等機関工手を置いた。機関室の職工については官が欠けていたので火夫長以下の中よりこれに充てて置いたけれども、元来火夫と職工とはその質が異なるため実際にその職を専掌する者がいないと大いに不便をきたし、かつ従前の機関士補は多く火夫長より昇任する者であって木工に於ける上長ような立場になるのでその名称は不適当であることから、機関工上長・機関工長・一等・二等・三等機関工手を置き機関士補は廃止した。 掌砲上長・水兵上長・木工上長・機関工上長は九等としてこれを四上長と言い、掌砲長・水兵長・木工長・機関工長は十等としこれまた准士官に加えた name="三上長は九等官に"。

1884年4月14日に海軍将校准将校准士官進級条例を定め、進級に必要な実役停年や停年名簿及び抜擢名簿の作成などを規定した。 軍級の秩序は准士官に在っては掌砲上長・水兵上長・木工上長・機関工上長・少尉補・機関士補・軍医補・主計補・掌砲長・水兵長・木工長・機関工長・楽長とし、少尉補から少尉へ、機関士補から少機関士へ、軍医補から少軍医へ、主計補から少主計へ、掌砲長から掌砲上長へ、水兵長から水兵上長へ、木工長から木工上長へ、機関工長から機関工上長への進級に必要な実役停年を定めた。

1884年7月11日太政官第64号達で海軍武官官等表を改正し、掌砲上長・掌砲長・水兵上長・水兵長を廃止して一等兵曹の上に兵曹上長・兵曹長を置き、兵曹上長は九等、兵曹長は十等としたname="准士官の中に兵曹上長・兵曹長"。

1886年3月12日に高等官官等俸給令を定め、同年4月29日に判任官官等俸給令を定めて高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになったことから、1886年4月29日勅令第37号により少尉は奏任六等とし、尉官の相当官もまた同じとし、海軍准士官・下士の官等は10等に分けた判任官のうち判任一等より五等までとした name="内閣制に転換"}}。

3.2.3. 明治19年7月の日本海軍
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1886年7月12日勅令第52号により海軍武官官等表を改正して、准士官に上等技工を加え改正の要旨によると、艦船・機関・兵器の製造・修理を計画する技術官は従来文官を用いて来たが、この事業について陸軍に比較すれば砲兵・工兵の事業と同じでありフランス・アメリカその他各国のこの技術官を以って武官に含める国が多い、艦船・兵器の進歩は駿速である今日にあっては海軍を拡張しようとすればこの事業を担当する者を文官とすることは海軍の制度に於いて良いことではないので、機技総監以下を海軍武官官等表に加えることにした。}}。

従来海軍の准士官は2等あったところ1等に改めた改正の要旨によると、従来海軍の准士官は2等あり陸軍には1等あり、今回は煩わしさをなくし1等とすることにした}} name="内閣制に転換"}}。少尉補・機関士補・軍医補・主計補については従来は海軍武官官等表に掲載してあるけれども、みな試補官になるのでこれを除いた 明治19年7月13日海軍省令第61号により少尉試補・少機関士試補・少軍医試補・少主計試補の俸給を定めている。}}。 1886年7月13日海軍省令第59号により辞令書を下付しない者については、従前の兵曹上長・兵曹長は上等兵曹、従前の楽長は軍楽師、従前の機関工上長・機関工長は機関師、従前の木工上長・木工長は船匠師とした。

1886年10月1日調べの海軍武官准士官以上名簿によると、上等兵曹は71名、軍楽師は3名、機関師は51名、船匠師は12名いた。

1886年10月2日勅令第64号により海軍武官官等表の改正に応じて海軍高等武官進級条例を改定し、第16条で海軍の学校卒業の者は海軍大臣が先ずこれに少尉候補生・少機関士候補生・少軍医候補生・少主計候補生を命じることにした 明治19年10月11日海軍省訓令要657号により少軍医試補・少主計試補であって別に辞令書を下付しない者は少軍医候補生・少主計候補生とした。}}。

1886年10月9日海軍省令第117号海軍下士卒進級条例により、下士から准士官への進級に必要な実役停年や抜擢について定めた。



3.2.4. 明治22年7月の日本海軍
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1889年7月23日勅令第98号により海軍武官官等表の中の判任の部を改正し、判任一等の欄・主計部下士の上に主計部准士官を加え、一等主帳の上に上等主帳を加えた。

1890年3月22日に判任官官等俸給令を改正・追加して判任官を6等に分けるが、海軍准士官・下士の官等は判任一等より五等までとしたことに変更はない。

1890年7月30日勅令第152号により海軍下士任用進級条例を定め、一等下士からその上級の官である准士官への進級に必要な実役停年や資格また進級候補者名簿について規定した。

1890年9月8日勅令206号により海軍武官官等表を改正し、軍医部下士の上欄に軍医部准士官を加え、一等看護手の上欄に上等看護手を加えた閣議の趣旨説明によると、海軍病院に於いては一等看護手の中から古参の者を選び看護手・看病夫の取り締まり、病室にある物品の主管をさせてきたところ、これらは他の一等看護手に比べて重い責任があり、他の部の下士は准士官に進むことができることから衡平を得られないため、軍医部准士官に上等看護手を置くことにした。}}。

1891年7月24日に高等官任命及俸給令を定めて従前の高等官官等俸給令を廃止し、また判任官俸給令を定め判任官官等俸給令を廃止して、文武官の官等を廃止した name="明治憲法発布・施行"}}。

3.2.5. 明治24年8月の日本海軍
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1891年8月26日に「海軍武官官階表」を施行した閣議の趣旨説明によると、官等俸給令の改正により勅奏判任官の官等を廃止したため、明治19年勅令第19号海軍武官官等表はこれを廃止し更に勅令を以って海軍武官官階表を定めた。この勅令は海軍部内の官階を定めるもので陸軍武官との衡平及び陸海軍武官席次等のことは、他の日に叙位内規を改定する際に特に調査・検討になることができるとした。。}} name="明治憲法発布・施行"}}。 海軍武官官階表の制定により、海軍上等技工を廃官にすることになったため、その職務を武官ではなく技術官の海軍技手を以って充てることにした。

1891年11月14日に文武高等官官職等級表を定めて高等官の官職を10等の等級に分け、奏任は四等から十等までとしたた。 1891年12月28日に文武判任官等級表を定めて判任官を5等の等級に分け一等から五等までとした。

1892年11月12日に高等官官等俸給令で再び高等官の官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令及び文武高等官官職等級表を廃止した。 親任式を以って任ずる官を除き他の高等官を9等に分け、三等官から九等官までを奏任官とした。

1894年4月12日勅令第43号により文武判任官等級表を改正した。



3.2.6. 明治29年4月1日の日本海軍
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1896年4月1日に施行した明治29年勅令第39号により海軍武官官階表を改正し、勅令の附則により従来の機関師は上等機関兵曹に、上等看護手は看護師に、上等主帳は上等筆記に各辞令書を用いずに任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、従来職務の種類が同じではなく根本の教育より日常の研究に至るまで全然異なるものも一括して同一の官名を附すものがあるけれども、時世の趨勢に鑑み事業の程度に応じて種類を分かち別種の官名を置く必要があるとした。}}。 これに伴い、文武判任官等級表も改正した。

1896年9月5日勅令第301号により海軍准士官下士任用進級条例を定め、准士官に任用する下士の資格や進級に必要な実役停年また抜擢について規定した。

3.2.7. 明治30年12月1日の日本海軍
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1897年12月1日に明治30年勅令第310号を施行して海軍武官官階表を改正して、下士卒出身者を予定した「士官」として兵曹長・軍楽長・船匠長・機関兵曹長・看護長・筆記長を置き、准士官の欄の上等兵曹の次に上等信号兵曹を加えたname="兵曹長等を置き少尉と同等とする" name="明治17年の兵曹長は判任、明治30年の兵曹長は高等官"。 このとき高等官官等俸給令の中の文武高等官官等表を改正し、海軍省の欄の「海軍大佐並相当官」の下の「同上」を「海軍中佐同相当官」に、「海軍大尉並相当官」の下の「同上」を「海軍中尉同相当官」に、「並相当官」を「同相当官」に改めた。 また、文武判任官等級表も改正している。 明治30年勅令第313号により海軍高等武官進級条令を改正し、兵曹長及び機関兵曹長は特選により中尉及び中機関士に進級させることができるとした。 明治30年勅令第314号海軍高等武官補充条例を定め、この条例で兵曹長相当官と称するのは軍楽長・船匠長・機関兵曹長・看護長及び筆記長を言い、海軍兵曹長及びその相当官は現役准士官中技量抜群であって実役停年6箇年を超えた者より選抜任用するとしたname="士官の補充・兵曹長の補充"。

1899年4月1日より海軍准士官の分限に関して、海軍将校分限令を準用することになる。

1900年6月20日から1901年9月7日にかけて義和団の乱があった。1904年2月から1905年9月にかけて日露戦争があった。

1904年6月28日勅令第180号により海軍武官官階表を改正して、水路中監の次に海軍予備中佐以下を追加し このとき、当時の海軍予備員に関する規定にすこぶる不備になるだけでなく、その制度に於いてもまた大いに革新を要することから海軍予備員条例を制定している。}}、明治37年勅令第181号により文武判任官等級表を改正して、海軍一等鍛冶手の項を削り海軍一等厨宰の項の次に海軍予備上等兵曹以下及び海軍予備上等機関兵曹以下を追加した。

1910年6月1日に明治43年勅令第241号を施行して海軍武官官階表を改正し、上等信号兵曹及び一・二・三等信号兵曹を削除し、附則により信号兵曹である者は辞令書を用いずに同等級の兵曹に任ぜられたものとした 海軍志願兵条例改正における閣議の趣旨説明によれば、従来実験する所によれば信号兵だけは志願兵として徴募した水兵の中より適当な者を転任させるのみでは到底所要の員数を充足することができないのでこれを廃止し、広く志願兵及び徴兵の中より適任の者を採用する方法に改め、かつこれを信号兵なる特別兵種とせずに水兵のまま必要な学科を特修させて掌信号兵にして、なおも他の掌砲兵・掌水雷兵と同一の取り扱いにすることが最も必要と判断した。}}。

1910年6月17日に文武判任官等級令を定めて文武判任官等級表を廃止して、判任官の等級を4等に分けて一等から四等までとした。

1914年7月28日から第一次世界大戦が始まる。

3.2.8. 大正4年12月15日の日本海軍
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1915年12月15日に大正4年勅令第216号を施行して海軍武官官階表を改正し兵曹長同相当官の総合的名称として特務士官という名称を設けた name="特務士官の名称を設ける" 1917年に陸軍でも各兵科尉官に少尉と同官等の准尉を置き准士官から補充することとしたが、1920年に陸軍はこれを廃止して准士官から少尉を補充する少尉候補者制度を導入した。}}。また、機関兵曹の位置を兵曹の次に移動した。 このとき高等官官等俸給令の別表・第一表の海軍省の部を改正している。 また文武判任官等級令の別表の海軍准士官及び下士の欄を改正している。

1918年11月11日に第一次世界大戦が終わる。

3.2.9. 大正9年4月1日の日本海軍
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1920年4月1日に大正9年勅令第10号を施行して海軍武官官階表を改定し、附則により現に海軍兵曹長である者は海軍特務少尉に、海軍機関兵曹長である者は海軍機関特務少尉に、海軍軍楽長である者は海軍軍楽特務少尉に、海軍船匠長である者は海軍船匠特務少尉に、海軍看護長である者は海軍看護特務少尉に、海軍筆記長である者は海軍主計特務少尉に、海軍予備兵曹長である者は海軍予備特務少尉に、海軍予備機関兵曹長であるものは海軍予備機関特務少尉に別に辞令書を用いずに任ぜられたものとし、従前の法令の中の特務士官の各官に関する規定はその種別に従い各科特務少尉に、准士官の各官に関する規定はその種別に従い各科准士官にこれを適用するとした 。 この改定により、将官・佐官・尉官を総称して士官と言い、予備佐官・予備尉官を総称して予備士官と言うことになった。 このとき高等官官等俸給令の別表・第一表の海軍省の部を改正している。 また文武判任官等級令の別表の海軍准士官及び下士の欄を改正している。 海軍武官進級令を定めて、海軍高等武官進級条例及び海軍准士官下士任用進級条例を廃止した。 海軍高等武官任用令の題名を海軍武官任用令に改め、海軍武官官階表の改正に応じて改正し、特務大尉・機関特務大尉及び主計特務大尉は特選により各少佐・機関少佐及び主計少佐に任用することができるとした。 このときの諸法令の改正で「士官以上」を「士官」に改めた 。

1930年1月10日に昭和4年勅令386号を施行して海軍武官官階表を改正し、特務士官・准士官の欄の兵科の項の次に航空科を加え、予備特務士官・予備准士官の欄の兵科の項の次に航空科を加え、附則により海軍航空隊に於いて航空術を修めその特修兵name="海軍特修兵"となっている者であって、改正勅令施行の際、現に附則の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、昭和5年6月1日より航空要員を特別機関により養成するので、これを兵科より分離し航空科の兵種を設けることを必要とするとし。なお、その際に既に航空術を修め目下掌航空兵である者及び予備三等兵曹も当該系統に転じることを必要とするとした。}}。

1930年12月1日に昭和5年勅令第227号を施行して海軍武官官階表を改正し、船匠科の項を削り、附則によりが改正勅令施行の際、現に附則の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、艦内工業力の活用を図るため艦内編制の中に工作科を置き船匠科員を工作科に編入させて以来その実効を挙げつつあるところ、この際に船匠科特務士官以下を機関科に転じさせて制度の改善を図る必要があるとした