B-CAS

B-CASとは、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社が提供する限定受信方式、または同機能を実現するために受信機に設置するICカードのこと。

電波産業会の標準規格・技術資料において「限定受信方式」と定義されており、一般にARIB限定受信方式とも呼ばれる。関連する方式として、地上デジタル放送に限って地上放送RMP管理センターが運用するコンテンツ権利保護専用方式があり、上述の標準規格・技術資料において「コンテンツ保護方式」と定義される。

B-CAS方式は、日本のBSデジタル放送の有料放送受信者を対象とする狭義の限定受信システム  としてスタートし、現在も社名にビーエスを冠する。その後、BSデジタル放送以外にも利用されデジタル放送におけるデジタル著作権管理  の一部として正規の機器を認証する広義の限定受信方式としても利用されている。

1. 概要
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B-CASによる限定受信システムは、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズによって開発された。2000年12月1日、BSデジタル放送が開始された際に、有料放送契約者を対象として運用開始された。その後、110度CSデジタル放送の有料放送、NHK-BS放送にも採用された。

2004年、BSデジタル放送の無料放送に著作権保護が目的とされるコピー制御が導入された際、コピーガード制御信号とともに、CCIの実効性を担保する限定受信方式として、デジタル著作権管理の一部の形で、BSデジタル放送・地上デジタル放送・110度CSデジタル放送に広く採用されることとなった。

BSデジタル・110度CSデジタル放送に関しては、日本周辺諸国へ衛星からのスピルオーバーによる視聴・録画等を防ぐ目的も持っている。

この限定受信の方式はB-CAS方式と呼ばれ、日本のデジタル放送における著作権保護に利用されている。

2009年11月からは、Plug-inSIM形状のminiB-CASカードの運用が始まった。加えて、2011年9月に東芝から発売されたデスクトップパソコン「dynabook REGZA PC D731シリーズ」では赤色miniB-CASカードが導入された。miniB-CASカードは東芝製テレビレグザに実装されていたが、2015年発表の通常ハイビジョンモデルJ10から通常のB-CASカードの添付に変更されており、結局はminiB-CASカードが小型のテレビやPC、同時録画数の特に多い機器以外には採用されなくなる可能性がある。

2. B-CAS方式
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2000年12月1日にBSデジタル放送、2002年3月1日に110度CSデジタル放送、そして2003年12月1日に地上デジタル放送がそれぞれ開始された。当初から現在に至るまで、B-CASは有料放送であるWOWOWとスカパー!のCASとして利用されている。なお、有料放送はカードに対しての解除信号が送られているためカードを差し替えることで利用できる機器を切り替えることができる。

開始当初、限定受信は有料放送が対象であり、コピー制御も有料放送を除いて行われていなかったが、東京の主婦が録画した「BSデジタル放送のSMAP×SMAPを録画したD-VHSテープがインターネットオークションに出品される著作権侵害があった」とする、ハリウッド系資本の放送事業者の主張により、技術エンスロ委員会で問題視され、2004年4月5日からは、有料放送・無料放送を問わず、著作権保護が目的であるとするコピーガード制御が開始されたdate=2014年9月}}。

ラジオ放送の一部や110度CSデジタル放送、特に広告を目的としたテレビショッピングチャンネルなど無料番組の一部においては、コピー制御・限定受信の一方または両方が行われない番組もある。この制御の実効性を担保する手段として、B-CASの限定受信が応用され、これらはデジタル著作権管理として機能することとなった。

B-CAS方式によるデジタル放送は動画データに、コピー制御信号  を加えた上で暗号化して送信される。視聴する際は、B-CASカードに格納されている暗号鍵を用いて復号し、復号されたデータはCCIに忠実に取り扱われる。これにより、B-CAS方式の限定受信の行われている放送・番組では社団法人電波産業会  とB-CAS社に認証されB-CASカードが発行されたチューナーにB-CASカードを挿入することが必須になり、それ以外の手段では視聴不可能となった。

B-CASカードを使用する受信機には、特定条件に一致した場合に放送局からのお知らせを目的とした文言を画面に表示する「自動表示メッセージ」と呼ばれる機能がある。NHKの衛星放送においては、登録を行わないままBSデジタル放送を視聴すると、この機能を利用した「設置連絡のお願い」と表示され、NHK受信料の納付を目的とした画面が現れる。なお、地上デジタルテレビ放送では、登録をしなくとも表示されない。

B-CAS方式による放送では、デジタル技術を用いた録画機器と一部アナログ録画機器での番組の録画及び暗号化はされていないが、録画にさまざまな制限が掛かる。「B-CASとコピーワンス」、「DVDレコーダー#DVDレコーダーとコピー制御の関係」の項などを参照。これは録画機器メーカーであり、Blu-ray Discの提案者であり、同時に権利者でもあったソニーが提案、後続メーカーはそれに従う形で実装した。

発端となった技術エンスロ委員会の委員長は「簡単に破られるだろう」「ハッカーは歓迎だ。BSが普及する事は良い事だ」と述べたが、実際に突破されて崩壊するまで10年近くを要し、その間ユーザーは不満を募らせ、その怒りをB-CAS社に向けた。しかしそれは厳密には誤りであり、権利者が希望もしないのに、過剰なアクセス制限を自主規制の形で実装した、受信機メーカー業界の本質である事に長らくして気づくdate=2014年9月}}。

3. B-CASカード
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B-CASカードはB-CAS社が発行する接触式ICカードでARIBとB-CAS社に認証されたデジタル放送受信機に同梱して配布され、受信機に挿入して使用する。B-CASカードのICチップ内部にはカード毎に固有のID番号と暗号鍵が格納されている。

B-CASカード単位で受信契約情報が記録されているため、NHKの衛星放送受信契約や有料放送の視聴契約等の情報が記録されているカードを差し替えることにより別のデジタル放送受信機でも同様の視聴や録画が可能となっている。このため、デジタル放送受信機を買い替えた際にも従来使用していたB-CASカードを挿すことにより新しい受信機でも買い替え前同様の視聴や録画が可能である。逆に言えば、新しく買い替えたからといって、従来のカードが使用できる状態であれば改めて契約をし直す必要はない。

B-CASカードは赤カード・青カード・CATV専用カードの3種類が一般的に知られている。家電量販店に行けば、店頭展示テレビに挿入されている店舗用B-CASカードも見受けられる。

赤カードはBS・CS110度・地上のデジタル放送3波共用カードである。

青カードは地上デジタル放送専用カードである。BS及び110度CSは受信可能であるが、CSの有料番組の契約はできない。地上デジタル特別内蔵用カードは屋外使用の仕様や防水仕様などの受信の場合、着脱が難しいため出荷段階から挿入済みとされる。12セグの視聴が可能なカーナビゲーションやUSB型受信機等にSIMカードサイズのminiB-CASカードも発行されている。

その他、白カード、黄色カード、黒カードなど限られた用途のB-CASカードも存在するが一般視聴者が目にすることはあまりない。これらのカードはネットオークションに出品されることもあるが、同社は契約違反であるとして問題視している。

B-CASカードの転売や譲渡については、B-CAS社はカード所有権は自社にあるとして転売などを認めていない。date=2017年10月。カード単体での発売も行われておらず、故障や紛失した際には、B-CAS社のカスタマーセンターに申し込むことで、1枚あたり送料込み2,160円で再発行される。

雑誌『週刊ポスト』の報道では、毎年の発行枚数と売り上げから計算するとB-CAS社にとっては1枚600円前後のビジネスと推測されている。メーカーの仕入れ値については、1枚あたり100円程度であることが2013年のB-CASカード横流し事件の際に報じられた。

B-CAS社はデジタル放送推進協会  と契約を交わし、ARIB規格に準拠して著作権保護機能を遵守するメーカーの機器にカードを支給していると述べている。

3.1. B-CASカードの所有権とシュリンクラップ契約
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シュリンクラップ契約にて締結される使用許諾契約約款ではB-CASカードの所有権は株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズに帰属するとされている。

3.2. B-CASカードの種類
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4. B-CAS方式に係る問題
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4.1. 制度上の問題
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4.2. 仕様上の問題点
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当初、1枚のB-CASカードでデコードできる放送は、制度上2チャンネル分に限定され、録画機能を充実させるために3チャンネル以上受信対応させた機種の場合、複数枚のB-CASカードが必要になり、受信装置のコストアップの一因になっていた。地デジ全チャンネル録画に対応した東芝のCELL REGZAでは、その他の録画や実際の視聴のために、計6枚のB-CASカードを搭載した。

その他、カード単位で契約が管理されているため、受信機が複数ある場合放送2チャンネル分以下でも契約の共有ができない問題もある。ある有料チャンネルをカード1枚分のみ契約した場合、テレビとレコーダーが別々の場合は見るときはテレビに、録画するときはレコーダーにというように、カードの差し替えが必要となる。

4.2.1. バックドアの存在
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2015年までに発行されたB-CASカードの過半数に、カードに書き込まれた情報が平文で読み書きできるバックドアが存在するdate=2014年9月}}。最初に明らかにされた東芝製B-CASカードは東芝製品にしか付属しないため、流通数は全体からすると少ない。なお、B-CASカードからバックドアへのアクセスプログラムは早期に削除された。

しかし、残る他社カードや設計の異なるカードでもバックドアプログラムをB-CASカードに再プログラム出来る事が判明。2012年、バックドアを持つB-CASカードのセキュリティが突破される。この時、B-CASカードには「お試し視聴期間」として受信開始から一週間だけ全ての有料チャネルが視聴できる機能があった。すなわち本来暗号化されたEMMメッセージで書き込まれる筈のワークキーがあらかじめカードに平文で書き込んであり、バックドア経由で全ての鍵が取り出され、また契約者情報を任意に変更できる状態にあった。これが後述の不正視聴問題とDRMとしての実効性の破綻に繋がった。この影響により、2020年現在もB-CAS社の公式トップページは不正視聴に対する警告の文言で埋め尽くされた、物々しい状態になっている。

4.3. 非準拠チューナと不正視聴
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4.3.1. コンテンツ保護の問題
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B-CAS方式は、かねてよりB-CASカードそのものを悪用する不正コピーには対応できない可能性が指摘されていた。

2007年10月25日、既に発行されたB-CASカードを流用した上でコピー制御信号を無視することを前提とした地上・BSデジタルチューナーのフリーオが発売された。フリーオ発売以降も複数のARIB非準拠チューナーが発売されており、実質的に DRM が機能しているとは言い難い。また、2020年前半にフリーオの製造元が、今度は新型コロナウイルスの流行が収束し次第4K・8K放送のARIB非準拠チューナーを発売する主旨のプレリリースをホームページに掲載しており、このような物騒な状態は後継システムのA-CASにも及びつつある。

4.3.2. 限定受信システムの問題
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フリーオ発売以降、スクランブルされたストリームのデコードに必要なキーをインターネット経由で共有する手段が実用化され、地デジ難視対策衛星放送や無料民放放送などが視聴可能となった。

2012年には、B-CAS社が発行したものでない、サードパーティ製の海賊版B-CASカードが出回り、その後B-CASカードを改竄する手法も明らかになり、放送限定受信システムとしての機能を果たさなくなった。

本件は、刑事事件として逮捕者が出る事態となっている。

4.4. 有料チャンネル等の不正視聴の横行と摘発
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2012年5月19日に、B-CASのデータを書き換え、放送事業者に料金を支払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省が「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。B-CASシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した」と報道された。同記事では、「不正B-CASカードは、海賊版カードが数か月前から出回っていた。今回、インターネット上で出回った方法は、パソコンを用いて正規のB-CASカードを書き換える方法」としている。

衛星放送のスカパーJSATとWOWOWも、不正利用に対し、損害賠償を含めた法的措置をとるとの見解を発表している。

2012年6月には、不正なB-CASカードを販売した43歳の男性が、不正競争防止法違反で逮捕され、同年10月に有罪判決が言い渡された。

さらに2013年7月には、さいたま市在住の会社員らが有料放送の視聴料を支払わないで見られるように細工した、不正B-CASカードを放送局などに無断で制作・販売した疑いで逮捕された事例がある。この会社員らは不正B-CASカード6000枚を売りさばき1億3000万円以上の稼ぎを得たといわれている。

2014年8月には、台湾で、日本向けのインターネット通販を利用して、有料放送局に無断で不正B-CASを売ることを目的に、B-CASのデータを無料で見られるように書き換えたとして、現地の30-40代の2人が摘発された。彼らが作成・販売した不正カードは、スカパー!やWOWOW、ケーブルテレビでの正規視聴契約ならば、月総額で5万円程度かかるところを、2038年まで無料で見られるように不法改造され、1枚1万円程度で通販され、摘発の際に約11,000枚が押収された。

このサイトによると、2012年ごろからこの不正B-CASカードを製造・発売しており、「衛星のセーフティネットを含めたBS・CSのチャンネルを放送事業者に加入手続きをすることなく半永久的に視聴できる」と謳っていた。更に「このカードは自己完結タイプであり、一旦ICチップに使用許可が書き込まれると、外部からのコマンドを受けて、勝手に変更することができません。放送事業者がカードのナンバーを知らなければ、カードの無効化はできません。言い換えると、どの機器に使われても、放送事業者に把握されることは不可能です」とする説明が書かれていた。またミニB-CASに対応するため、抜き取りができるようになっていた。

更にこのサイトは「はB-CAS株式会社に買収されました。 のご注文方法について、「商品のご購入」のページをご覧ください。」、「偽物サイトにご注意ください。偽物サイトと買うと、詐欺に遭うおそれがありますので、くれぐれもご注意ください。」などとした注釈をサイトに掲載していた。もちろんこれはB-CASを管理するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズとは全く関係がないため、B-CAS社は「当社に買収されたという掲載がありますが、そのような事実は一切ありません」、「"有料放送を無料で見られる"などという安易な気持ちで不正カードを購入・使用すると刑事罰の対象になりますので、絶対に使用はもちろん購入しないようにしてください」と警告を掲載した。

この事件を受けて、B-CAS社、スカパーJSAT、スターチャンネル、WOWOWの有料衛星放送事業者3社の合計4社から、東京税関に対して申し立てていたこの偽B-CASカード「BLACK CAS」と「不正B-CAS」の輸入差し止めの申し立てが受理され、今後は日本国内の全税関で、輸入した場合の没収などの取り締まりの規制対象に追加された。これは「不正競争防止法第2条・第1項・第11号」に規定される技術的制限手段を回避する知的財産侵害品とみなされる。この知的財産侵害品と扱われたものは、「関税法第69条の11　 輸入してはならない貨物」の扱いとされ、輸入した場合は税関に押収される）