軽犯罪法

軽犯罪法は、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留、科料の刑を定める日本の法律である。

1. 概要
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騒音、虚偽申告、乞食、覗きなど33の行為が罪として定められている。公布時は34の行為であったが、第1条第21号が動物愛護法で処罰されることとなるのに伴い削除された。

本法により警察犯処罰令は廃止された。

本法の法定刑は「拘留又は科料」であって、拘留・科料しかない犯罪では、特別の規定がない限り、幇助犯・教唆犯は処罰されない。しかし、本法は、これらの従犯を「正犯に準ずる」と定めるので、従犯も処罰の対象になる。犯人隠避罪の客体となる犯人には、当たらない。

2. 濫用の禁止規定
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国民の権利を必要以上に侵害しないため、戦前に浮浪罪や不敬罪が警察で濫用された事実があり、目的を逸脱して濫用されることを防ぐために、以下の規定がある。 この法律では、拘留・科料しかない犯罪であるため、令状逮捕をするにあたっては、刑事訴訟法第199条第1項但し書きにより「被疑者が定まった住居を有しない場合」又は「犯罪の捜査をするについて必要がある時に検察官、検察事務官又は司法警察職員が被疑者の出頭の求めた際に正当な理由がなく応じない場合」に該当するときに限り、逮捕をすることができる。

3. 罪として定められる行為
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第1条 次の各号のひとつに該当する者は、拘留または科料に処する。

人が住んでおらず、かつ、看守していない邸宅、建物または船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者
廃屋にたむろする行為。住居や、看守されている邸宅等に侵入すれば住居侵入罪が成立する。
正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
「正当な理由」があるとは、同号所定の器具を隠匿携帯することが、職務上又は日常生活上の必要性から、社会通念上、相当と認められる場合をいい、これに該当するか否かは、当該器具の用途や形状・性能、隠匿携帯した者の職業や日常生活との関係、隠匿携帯の日時・場所、態様及び周囲の状況等の客観的要素と、隠匿携帯の動機、目的、認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断すべきである。2013年5月には「当人に明らかに異常な言動が見られない限りは犯罪を疑う理由はなく職務質問等は違法」とする判決が示された。
刃渡り15cm以上の刀・剣等は銃刀法3条により所持が禁止されており、刃体の長さが6cmを超える刃物は同法22条により携帯が禁止されているため、本号は原則として6cm以下の刃物等について適用があることになる。また、「隠して」という文言があるため、ベルトに装着したり、キーホルダーなどにぶら下げるなどして公然と携帯していれば軽犯罪法違反に該当しないこととなる。しかし、その一方で多くの道府県の迷惑防止条例では、「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、刃物、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用されるような物を、公衆に対し不安を覚えさせるような方法で携帯してはならない。」と規定されているため、一概に合法とまでは言い切れない。
催涙スプレーについて「その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具」に該当すると判断した判例がある。
経理に従事して職務上多額の現金や有価証券等を職務上電車や徒歩で輸送することがあるから防犯用に催涙スプレーを入手した被告人の男性が、健康上の理由から行うサイクリングを深夜に行う際に、催涙スプレー1本を専ら防御用に隠匿携帯した事例において「正当な理由」があると判断し、1審判決を破棄し無罪とした最高裁の確定判決がある。
正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者
ただし、「隠して」という文言があるため、公然と携帯していれば軽犯罪法違反に該当しないこととなる。またピッキング用具については携帯自体が正当な理由がない場合はピッキング防止法違反に問われることもある。
生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、かつ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの
警察犯処罰令1条3号に規定されていた「浮浪罪」に相当する。就職活動中の人物に対して、職務質問の別件逮捕として利用されたが、大阪高等裁判所で、奈良県警察の捜査は違法であるとして、無罪判決とした判例がある。
公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者
言動の程度によっては脅迫罪や強要罪、威力業務妨害罪、鉄道営業法違反、道路運送法違反、航空法違反、航空危険行為等処罰法違反に問われることもある。
正当な理由がなくて他人の標灯又は街路その他公衆の通行し、若しくは集合する場所に設けられた灯火を消した者
程度によっては、偽計業務妨害罪に問われることもある。
みだりに船又はいかだを水路に放置し、その他水路の交通を妨げるような行為をした者
程度によっては、往来妨害罪に問われることもある。
風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員もしくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、または公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかった者
変事非協力の罪。目の前で事件が起きているのに警察官や消防士、自衛官などの協力要請を無視した場合に適用される。
相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、またはガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者
火災に発展した場合は重過失失火罪、消防法違反になる。
相当の注意をしないで、銃砲または火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、またはもてあそんだ者
公安委員会の許可がないまま、銃砲や火薬類を所持した場合は、銃刀法違反や火薬類取締法違反、爆発物取締罰則違反に問われることもある。
相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者
程度によっては、暴行罪・器物損壊罪・威力業務妨害罪に問われることもある。
人畜に害を加える性癖のあることの明らかな犬その他の鳥獣類を正当な理由がなくて解放し、又はその監守を怠ってこれを逃がした者
人に危害が出た場合は、過失傷害罪に問われることもある。
公共の場所において多数の人に対して著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけ、又は威勢を示して汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公共の乗物、演劇その他の催し若しくは割当物資の配給を待ち、若しくはこれらの乗物もしくは催しの切符を買い、もしくは割当物資の配給に関する証票を得るため待っている公衆の列に割り込み、若しくはその列を乱した者
「公共の場所」とは、不特定多数の者が自由に利用しまたは出入りできる場所を言う。道路、公園、広場、河川、駅、興行場および公会堂他一般公衆が出入り可能な建物等がこれに含まれる。公有の場所であるか私有の場所であるかは問わない。
言動の程度によっては脅迫罪や強要罪、鉄道営業法違反に問われることもある。
公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者
国会議事堂周辺地域など一部の地域において拡声機を使用して静穏を害した者については、静穏保持法違反に問われることもある。また、拡声機により暴騒音を生じさせる行為については、拡声機暴騒音規制条例違反に問われる自治体もある。また、他人に不眠や頭痛等の被害を与えた場合は傷害罪に問われることもある。
官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号もしくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、または資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章もしくはこれらに似せて作った物を用いた者
称号詐称、標章等窃用