李承晩ライン

李承晩ラインは、1952年1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令「隣接海洋に対する主権宣言」を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。

戦前の朝鮮総督府時代、朝鮮半島の周囲に機船トロール禁止区域線および機船底曳漁業禁止区域線が設けられ、これによって日本本土からの漁船の侵入を防止する漁業規制が講ぜられていた。

第二次世界大戦後の1945年9月27日外交防衛委員会調査室 高藤奈央子『竹島問題の発端 ~韓国による竹島占拠の開始時における国会論議を中心に振り返る~ 』によれば翌年6月である。「1946年6月から、連合国総司令部はSCAPIN第 1033 号をもって、「マッカーサー・ライン」を規定し、日本の漁業及び捕鯨許可区域を定めていた。 」、サンフランシスコ平和条約発効によって無効化されることが確実となったため、韓国はマッカーサーラインの代替として1952年1月18日の大統領令によって「李承晩ライン」を設定した。また同年2月8日、李承晩政府はこの境界線設定の主目的は、日韓両国間の平和維持にあると発表し、韓国では「平和線」の名が宣言された。

1952年2月12日 にはアメリカも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告したが、韓国政府はこれを無視した。

その境界線内にその当時は米軍の空爆演習区域だった竹島も含まれていた。1953年7月には、竹島で漁業を行っていた韓国漁民に退去を要求した海上保安庁巡視船が、漁民援護中の韓国官憲から発砲される事件が発生。翌1954年6月には韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣が発表された。

そして「先送り」とも評される「1955年3月、重光外務大臣は「日韓関係はどうしても一つ正常な関係また有効な関係を樹立したいと思っている。竹島問題の処理は譲るわけにはいかないが、そこに全体の空気を改善して、日韓関係の友好化の道がもし開かれるとするならば、この問題も将来解決する道がつくのではないか。しばらく 議論はこの問題に集中しない方がいいと考えている」と述べ、国交正常化交渉の進展を優先させる方針を示した。」。

また日韓基本条約の締結により李承晩ラインが撤廃されるまでの13年間、日本の漁船233隻を拿捕し、漁師2791人を拘束した「お尋ねについては、統計により様々な数字があると承知しているが、政府としては、千九百五十三年から千九百六十五年までの間、大韓民国政府がいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定することにより鉱物資源、水産資源等に対して同国の主権を行使する水域であると主張して設定した区域において、同国政府にだ捕又は抑留された日本漁船及び日本人の数は、二百三十三隻及び二千七百九十一人と承知している。」}}。しかしその拿捕は、対馬から済州島にかけての好漁場を持つ海域で行われており、竹島近海で韓国に拿捕された日本漁船はなかった「韓国の拿捕は対馬北方から東シナ海北部そして黄海南部にかけての広い海域で行われ、とりわけ済州島周辺に集中している。」収容されていた。この「交換」要請については、その後も何年にも渡って両国間での交渉が続けられ、また日本国内でも国会などで議論が重ねられた。その間に韓国側は拿捕者解放の条件に日韓交渉の全面会談開催も加えた伊関佑二郎「御承知のように、この問題は一昨年の春から起って参ったわけでありまするが、当初は純然たる日本に抑留されておりまする韓国人と、それから韓国に抑留されておりまする漁夫との釈放というだけの問題で出発したわけでございまするが、後になりまして、韓国側で、この問題に全面会談を必ず開くのだという、まあ一種の政治的な条件をつけて参りました。多少交渉が長引いたわけでございまするが、日本側といたしましても、いずれ全面会談も開かれなくちゃならぬ。そうなれば全面会談の内容そのものに入るわけではございませんけれども、できるだけこの機会に、全面会談で取り上げるべき諸問題についても意見を交換しておくということが有意義であろうかとも考えました。全面会談を開くこと自体については異議がございませんでしたので、その問題に関連して交渉が行われて参ったのであります。」}}。1957年12月31日に日韓による抑留者相互釈放に関する協定が締結された。

そして翌1958年、協定に基づいて日本の入国者収容所に収容中の第二次世界大戦後の韓国人不法入国者と韓国の外国人収容所に収容中の日本漁船員の相互送還が実施された。

そして日本政府は、収容者のうち、第二次世界大戦の終了前から日本に居住していた在日韓国・朝鮮人474人 name="19580203-san-houmu"を仮放免し、法務大臣による6ヵ月の特別在留許可を与えた。同時に日本政府は、1952年3月6日の日韓会談で日本側代表が行った在韓日本財産に対する請求権の主張と、1953年10月15日の日韓会談での久保田代表の発言を撤回した「1.抑留者相互釈放及び全面会談再開に関する日韓両国政府間取極の締結。日韓間取極は昭和32年12月31日締結されたが本取極の主たる内容は次のとおり。日本政府は在日韓人刑余者で入国者収容所に収容中の者474名を国内釈放する。取極発効後は在日韓人刑余者の収容をしばらく自制する。韓国政府は刑を了した日本人漁夫922名を送還し、及び第二次大戦後の韓人不法入国者の送還を受け入れる。両国政府は右及びの措置を取極発効後1月半以内に完了する。日韓全面会談を昭和33年3月1日東京で再開する。日韓両国政府は財産請求権問題に関し、「アメリカの解釈」に同意する。日本政府は久保田発言を撤回し、且「アメリカの解釈」を基礎として、在韓財産に対する請求権の主張を撤回する。日本政府は国有韓国美術品で直ちに引渡し可能なものを韓国政府に引渡す。その他の韓国美術品の引渡しについては、全面会談で討議及び処理する。」。}}。

こうして1953年10月の会談決裂から4年余り悪化を続けていた日韓関係であったが、ようやく日韓基本条約締結に向けた交渉が軌道に乗ることになった。しかし締結までにはさらに長い時間を要する結果となり、その間に韓国の外国人収容所において日本人抑留者2人が死亡、日本の大村入国者収容所および川崎入国者収容所浜松分室では数十人の韓国人が死亡 name="19550227-OsakaKeimusyo"した。

1. 概要
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李承晩ラインは、GHQによって設定されていたマッカーサー・ラインがサンフランシスコ平和条約発効に伴って廃止されることが確実となったため、自国周辺海域の海洋資源の継続的な独占を脅かされた韓国が公海上に設定した排他的経済水域である。

マッカーサー・ラインの存続を希望していた韓国にとっては自国周辺海域の海洋資源の独占の継続が目的であった。その海域内では韓国籍以外の漁船による漁業は行えないものとされ、これに違反した漁船は韓国側によって臨検、拿捕、接収された。それらのなかで死亡や暴行など人権侵害が発生した。ときには銃撃を受けた乗組員が死亡することもあった。

そして李承晩ラインはマッカーサー・ラインと同じく、韓国側に竹島を含むかたちで設定されていたため、韓国が竹島の実効支配や竹島周辺海域での行政権行使を始める契機ともされるdate=2022年3月}}。ただし李承晩ライン宣言以後、1965年の日韓国交正常化までの時期に、竹島近海において韓国に拿捕された日本漁船はなく、また竹島および竹島近海で死傷した日本人も確認されていない。日本漁船の拿捕や、それに伴う死者が発生していたのは、主として底曳網漁業や旋網漁業の好漁場が存在する対馬から済州島にかけて広がる海域であった。

ただし海上境界侵犯を理由とする近隣国による日本漁船の拿捕は、李承晩ラインが存在する以前から発生している。

1946年にはソ連による事案、翌1947年からは南朝鮮米軍政庁、そして1948年からは国府、さらに1950年からは中華人民共和国による拿捕が行われ、日本船の拿捕数は逐年増加していった。そのなかには発砲や沈没などにより漁民が負傷、死亡するものもあった。1948年10月30日には第21・第22雲仙丸が農林漁区269区において国府艦船からの銃砲撃を受け、第21雲仙丸が沈没して1人死亡、第22雲仙丸でも1人死亡し、第二次大戦後初の外国艦船による日本漁船乗組員死亡事件となった。

南朝鮮米軍政庁による初の日本漁船の拿捕は1947年2月4日である。この事案では山口県下関市の漁船「幸漁丸」がマッカーサー・ライン侵犯の理由で拿捕され、釜山で米軍政裁判にかけられて漁船は没収、船員は執行猶予となって日本へ送還された。その後も1949年の韓国独立まで在韓米軍の日本漁船拿捕は続き、その総数は20隻にのぼり「拿捕漁船請求権については、拿捕された時期が韓国独立の時期以前、独立より平和条約発効の時期まで、及び平和条約発効時以降のいずれかに属するかによって次のように性格を異にする。韓国独立前に拿捕されたもの在韓米軍によって拿捕されたものについては、わが方は請求権を有しないことになる。韓国独立後平和条約発効までに拿捕されたもの韓国側の不法行為によって拿捕されたものと認められるから、わが方は対韓請求権を有している。この請求権は、平和条約第4条項に規定する請求権として両国間の特別取極の対象として処理されるべきものである。「李ライン」は、昭和27年1月18日に設定されたが、設定後の拿捕は77隻中3隻である。平和条約発効後現在までに拿捕されたものこれらは、李ライン侵犯を理由として、韓国側に拿捕されたものであって、わが方は上記77隻の場合と同じ理由により対韓請求権を有している。この請求権は、平和条約発効後に発生したものであるから、平和条約第4条項に規定する請求権には該当しない。」}}、1948年5月14日に発生した瑞穂丸拿捕事件はそこに含まれる。

また大韓民国成立以降にも、第12万栄丸、第6ゆたか丸、大繁丸が拿捕の際に韓国警備艇から銃撃を受け、乗組員それぞれ1人が死亡するという事件が起きた。

朝鮮戦争勃発以降には国連軍命令により拿捕または送還されたものが多い。例えば1951年3月から4月だけでも33隻の日本漁船が拿捕されたがこれらの多くも作戦中の国連軍海軍艦艇に遭遇したためである。

李承晩ライン宣言以前の1947年2月から1951年末までに拿捕された日本漁船は94隻、抑留された漁船乗組員は1120人である。

中国による日本漁船拿捕では、1951年から1954年の間に中国船からの銃撃で16人の漁船乗組員が死亡しており、抑留中に乗組員が自殺するなどの事件も起きた。

台湾による拿捕でも艦船からの銃砲撃等で13人の漁船乗組員が死亡している。

ソ連の拿捕では、北方領土周辺水域において、1946年から2007年12月までで1302隻の日本漁船が拿捕され、9023人の漁船乗組員が抑留され、2006年には歯舞諸島に属する貝殻島付近において日本漁船第31吉進丸への拿捕にともなう銃撃が発生し、乗組員1人が死亡するなどの事件が近年に至るまで発生している。

また李承晩ラインが設定された1950年代、ソ連は北方領土を含むオホーツク海およびベーリング海水域にブルガーニン・ラインを、中国は華東ラインを設定した。

国連軍は1952年9月27日に朝鮮戦争に伴い朝鮮半島周辺に韓国防衛水域を設定している。そして翌1953年には、このラインを越えて済州島沖で操業していた日本漁船第1・第2大邦丸が憲兵隊から銃撃を受け、第1大邦丸の乗組員1人が死亡する事件が起きている。

オーストラリアでは1953年に日本の真珠貝漁業を対象とする真珠貝漁業法が制定され、オーストラリアの大陸棚上に管轄権を及ぼす措置がとられた。これにより日本・オーストラリア間で国際司法裁判所に提訴されるに至っている。

このように戦後は多くの日本漁船が周辺諸国等によって拿捕され、乗組員が抑留されてきた。その数は終戦の1945年から1965年までの20年間で

中国によるもの187隻
韓国米軍政庁・国連軍・韓国によるもの327隻
台湾によるもの51隻
ソ連によるもの1154隻
北朝鮮によるもの9隻
米国によるもの53隻
インドネシアによるもの23隻
フィリピンによるもの13隻
オーストラリアによるもの3隻にのぼっている 。

また李承晩ラインの宣言に対して日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、当時はサンフランシスコ平和条約発効3か月前であり、日本の主権はいまだ回復しておらず、また日本の海上自衛隊や、その前身である海上警備隊すらも存在していなかった。

1949年9月以来、マッカーサー・ラインを侵犯する日本漁船の監視に当たっていた日本水産庁の監視船は、1952年5月23日の閣議決定により、海上保安庁の巡視船と協力して操業秩序の維持と漁業保護を行うこととなり、1952年7月以降は、李承晩ライン水域に常時4隻、最高7隻が配置された。それらは釜山等韓国警備艇の動静を把握して日本漁船の退避を助ける「特別哨戒」の任務に当っていた。また海上保安庁巡視船は竹島巡視も行っており、1953年6月27日の初回から1965年末まで計51回の巡視を行うなかで、1953年と1954年には韓国人から銃撃・砲撃される事件が起きている海上保安庁巡視船の竹島巡視「昭和28年6月27日：海上保安庁、第1次竹島巡視。島根県所属の設標。来島中の韓国人6名に退去勧告。昭和28年7月12日：海上保安庁、第4次竹島巡視。韓国漁船3隻、韓国警察7名、漁民30名に対し退去を要求したが、韓国側から数十発の銃撃を受ける。昭和29年5月3日：海上保安庁、第23次竹島巡視。竹島に上陸、日本漁船竹島でわかめ漁実施。昭和29年6月17日：韓国内務部、竹島に海洋警備隊を派遣したと発表。昭和29年7月28日：海上保安庁、第27次竹島巡視。韓国警備員6名を確認。昭和29年8月23日：海上保安庁、第28次竹島巡視。韓国旗の掲揚を確認。韓国側から銃撃をうける。昭和29年10月2日：海上保安庁、第29次竹島巡視。無線柱、大砲の設置を確認。昭和29年11月21日：海上保安庁、第30次竹島巡視。砲撃をうける。」}}。

日韓基本条約が締結された際の日韓漁業協定成立によって李承晩ラインは廃止されたが、そこに至るまでの13年間で韓国に拿捕された日本漁船は233隻、抑留された漁船乗組員は2791人、拿捕・抑留に伴う死者は5人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。

日本弁護士連合会は、「凡そ、1国の領海は、3海里を限度とすることは国際法上の慣行であり、公海内に於ける魚族其他一切の資源は人類共同の福祉の為めに全世界に解放せらるべきである。然るに、韓国大統領は、これを封鎖して、平和的漁船を拿捕し、漁民を拉致し且つ刑事犯人として処罰するが如きは国際正義に悖る行為である。よって、本委員会は、正義と平和の名において、茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時解放を求め、以って、相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。」といった内容を含む「李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件」を満場一致で議決し、人権擁護の抗議運動を全国で展開した。

一方で韓国側は李承晩ラインの存在を日本側に知らしめるため、また李承晩ライン付近で拿捕した日本漁船の乗組員に関する情報を伝える目的で、国際放送『自由大韓の声』に日本語放送の実施を命じた。これが現在のKBSワールド・ラジオ韓国の始まりである。

李承晩ラインの問題を解決するにあたって日本政府は韓国政府の要求に応じ、日本人抑留者の返還と引き換えに、苦慮しつつも、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として入国者収容所に収容されていた在日韓国・朝鮮人474人group="注釈"を仮放免し、法務大臣による期間6ヵ月の在留特別許可を与えた。

2. 背景
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第二次世界大戦後、日本漁業の経済水域はマッカーサー・ラインによって大きく制限されたものであったが、1951年2月7日に「吉田・ダレス書簡」が発表され、サンフランシスコ講和条約の発効による日本の主権回復後にマッカーサー・ラインが撤廃されることが確実となった。

2月16日、金龍周韓国駐日代表部公使は林炳稷外務部長官に宛て「もしマッカーサー・ラインが撤廃されたならば彼ら日本漁業者たちの行為は露骨化して公然と韓国の漁場を攪乱するので、韓国の水産資源を必然的に枯渇させ韓国の経済に及ぼす損失は莫大なものと思われる」とし、早急な対策を要望した。

4月3日、韓国政府は対日漁業協定委員会を発足させ、同月11日、同委員会は第2回会議にて3段階の対日漁業政策を決定した。

第1段階：マッカーサーに対し、韓国外務部から、マッカーサー・ラインを今後も永存続させるという要請を行う。
第2段階：日本の侵略を防ぐために、マッカーサー・ラインを存続させる項目をサンフランシスコ講和条約に入れるよう強力に推進する。
第3段階：マッカーサー・ライン撤廃を想定して、総司令部と漁業協定を締結し有利な条件を技術的に定める。またその交渉はマッカーサー・ライン撤廃前にするのが有利である。その第2段階に沿い、4月17日、同委員会から張勉国務総理に対し行われた「対日講和条約草案に関する意見具申」では、この問題は「政治的経済的事項に属することは第二次的な問題で、実は韓国のひいては極東の安全保障に属する」とされマッカーサー・ライン存続を対日講和条約草案の第4章「安全保障」に挿入することが求められていた。

4月26日、韓国政府はジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問宛に要望書を提出。しかしマッカーサー・ラインの存続の要望は、上記の意見具申の内容とは異なり、対日講和条約の第4章「安全保障」ではなく第5章「政治および経済条項」に組み込まれており、安全保障の観点から行われたものではなかった。韓国政府はその後も7月9日に書簡と直接要請によって、7月19日に直接要請によって、8月2日に書簡によって、アメリカに対しマッカーサー・ライン存続の条項を講和条約に挿入するよう要求したが、これらもすべて安全保障の観点からのものではなかった。また7月19日の要望書では日本の在朝鮮半島資産の韓国政府とアメリカ軍政庁への移管と並び、竹島と波浪島を韓国領とすることも要求していた。8月10日、これらの要望に対してアメリカは「ラスク書簡」にて回答。在朝鮮日本資産の移管のみを認め、その他の韓国政府の要求を拒否した。

「ラスク書簡」から約1ヶ月後の1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が調印され、翌1952年4月28日の条約発効と同時にマッカーサー・ラインは廃止される予定となっていた。しかし条約の発効3ヶ月前の1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、突如としてマッカーサー・ラインに代わるものとして「李承晩ライン」の宣言を行った。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたが、日韓間に国交がないことから、その解決には長い道のりを要することとなった。

3. 国際法上の評価
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李承晩ラインの設定はサンフランシスコ平和条約に反したものであるが前述のとおり韓国はこれに調印していない。しかし、韓国は同条約起草時に要望をアメリカ政府に述べることが可能な立場であり、実際に一部の要求はサンフランシスコ条約に採用されている。マッカーサー・ライン継続、竹島の領有などの韓国の要望が却下されているのは前述の通りである。

3.1. 経済水域一般に関する状況
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3.1.1. トルーマン宣言
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1945年9月28日にアメリカのハリー・S・トルーマン大統領は、「公海の一定水域における沿岸漁業に関する大統領宣言」を行った。この宣言は、「アメリカ国民のみが利用していた水域をアメリカの統制と管理下におくことが適当であり、他国民とともに共同利用されてきた水域は他国と合意された規程により統制管理される」としており、アメリカの資源の将来政策を述べるにとどまった。

3.1.2. 南米諸国による漁業独占権宣言とそれに対する欧米諸国の抗議
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トルーマン宣言に触発され、アルゼンチン、パナマ、チリ、ペルー、コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、チリ・ペルー・エクアドルが漁業資源に関する宣言を行ったが、トルーマン宣言と異なり自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定するものであった。

アルゼンチン、チリ、ペルー、ホンジュラス等は自国の宣言を正当化するためにアメリカのトルーマン宣言を援用したが、アメリカはこれら宣言に対して抗議を行っている。1948年7月2日のアルゼンチンに対する抗議文では「アルゼンチンの宣言に含まれている原則は、アメリカ合衆国の宣言と極めて異なっており、国際法の一般に認められた原則に違反しているように思われる」とし、他国への抗議も同様であった。ハーマン・フレガー国務省法律顧問は1955年のニューヨークでの講演で、トルーマン宣言が漁業独占権を主張しているとするのは「誤解」としている。しかし、アメリカの抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕している。

イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議を行っており、1952年にもチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言にもアメリカと共同で抗議している。フランスは、1951年の覚書においてメキシコ、ペルー等の国名を挙げたあとに、一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならないとした。

3.1.3. 国際法学者及び国際法委員会
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1951年の国際法委員会における大陸棚及び関連事項についての条約の草案では、「沿岸国の領海より100海里以内にある場合には、沿岸国は資源保存の規制に参加し得る」とし沿岸国の特殊的地位を認めたが、「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」として排他的独占権は認めていない。1953年の国際法委員会の草案も同様であった。国際法学者のハーシュ・ローターパクトは1952年の国際法委員会の席上「いかなる国際裁判所もエルサルバドルの領海200海里の主張や他国の同様な最近の主張を認めないであろう」とし、フランソアも同様の発言をしている。

3.2. 韓国の主張とアメリカ等の抗議
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韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものであると主張。その主要な点は以下のとおりである。

トルーマン宣言、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー及びコスタリカ諸国政府による宣言と同性格である
マッカーサー・ラインは有効に存続している
接続水域の地位は国際法上確立しており、接続水域において漁業の絶対的自由は認められないしかし、ラスク書簡によりマッカーサー・ラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km）