グアム

グアムは、太平洋にあるマリアナ諸島南端の島。アメリカ合衆国の準州。

1898年の米西戦争からアメリカ合衆国の海外領土。第二次世界大戦下で1941年から1944年にかけて日本軍が占領統治し、「大宮島」と呼ばれた。

1. 地理
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マリアナ諸島およびミクロネシア最大の島で、その南西端に位置する。海底火山によって造られた。北部は珊瑚礁に囲まれた石灰質の平坦な台地で、南部は火山の丘陵地帯である。最高所はラムラム山で標高406m。

1.1. 地名
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ハガニア ：グアムの主都
アガット
アサン
イナラハン
メリッソ
ピティ
サンタ・リタ
タロフォフォ
タモン
ウマタック ：1521年にマゼランが上陸
タムニング
マンギラオ

1.2. 気候
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海洋性熱帯気候に属しており、年間を通して高温多湿。「常夏」といわれ、ほぼ1年中海水浴が楽しめる。6 - 12月が雨季、1 - 5月が乾季。雨季にはスコールが降る。年間平均気温は約26℃。ケッペンの気候区分では熱帯モンスーン気候と熱帯雨林気候の境に位置する。

2. 歴史
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2.1. 古代
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グアム島に人類が住み着いたのは紀元前3000年～2000年頃で、東南アジア系民族チャモロ人がマレーシアやインドネシア、フィリピンから航海カヌーに乗って移住してきたことに始まると考えられる。そのことはラッテストーンと呼ばれる古代チャモロ遺跡が残存していることでわかる。

2.2. スペイン植民地化
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1521年にポルトガルの探検家マゼランがヨーロッパ人として初めてグアム島に到達。1565年にレガスピが来島してスペインの領有を宣言し植民地となり、フィリピンのマニラとメキシコのアカプルコを結ぶ航路が1568年に開かれ、スペインの大型船ガレオン船が太平洋を行き来するようになり、1年に1度6月ごろロタやグアム周辺に現れ、チャモロと物々交換を行った。1668年にスペインのカトリック教会使節サン・ビトレスを中心としたイエズス会がカトリック教会の布教活動のため訪れるようになった。先住民はチャモロであるが、サイパンを含む北マリアナ諸島から移住させられたチャモロが多数いた。

しかし、宣教師が祖霊崇拝を始めとするチャモロ人の伝統的な習慣や文化を厳しく禁止したため、不満を持つチャモロ人も多く、その不満は1669年のスペイン・チャモロ戦争として現れた。キリスト教に反抗的な村は全て焼き払われ、10万人いたとされるチャモロ人が5000人以下に激減した。そして、以降は目立った反抗はなくキリスト教文化が定着するようになったといわれている。

2.3. アメリカによる占領と支配
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1898年にアメリカとスペインの間で勃発した米西戦争にアメリカが勝利し、同年のパリ条約によりグアム島はフィリピン、プエルトリコとともにアメリカ合衆国に割譲され、植民地支配下におかれた。アメリカはスペイン同様に現地の文化や風習を無視してグアムのアメリカ化を進めるなど、植民地支配を推し進めた。

2.4. 日本による占領
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1941年12月8日、太平洋戦争が勃発。大日本帝国海軍は真珠湾攻撃の5時間後に、グアムへの航空攻撃を開始し、2日後に日本軍がアメリカ軍を放逐し、島名を「大宮島」と改名して大日本帝国領土とし、その後2年7か月にわたり占領した。

1944年7月、グアムの戦いでアメリカ軍が奪還した。以後アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を拡張し、戦争終結までの間日本列島への爆撃拠点として使用した。

2.5. アメリカの再占領と支配
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1950年にアメリカ合衆国議会により「グアム自治基本法」によって主権に制限を受け、米連邦法上「アメリカ合衆国自治的・未編入領域 」であり、米連邦政府の所有物であるという政治的地位となり、事実上グアムは米国の「植民地」の中、カールトン・スキナーが初の民間人知事となった。

第二次世界大戦の終戦後も、現在に至るまでアメリカ軍の太平洋戦略上重要な基地のひとつとしてグアム島は活用され、ベトナム戦争の際も北爆に向かう爆撃機の拠点として使用され、アメリカ軍が経済に与える影響も大きい。

1960年代後半以降は、日本からの観光客を中心とした観光地およびリゾート地として発展を遂げ、ホテルやレストラン、免税店などが立ち並ぶ。1990年代以降日本からの観光客は減ったが、2000年代以降は大韓民国や中華民国からの観光客が増加し、date=2022年10月。

2.6. 改名問題
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準州知事フェリクス・カマチョは2010年2月15日、演説の最後に、グアムの呼称を以前の「Guahan」に変えるように呼びかけた。同日、カマチョは島名を変更する政令を出した。カマチョは同時に自らを「Guahanの知事」と呼び始めた。

歴史家のToni Ramírezによると、Guahanとは「我々のもの」もしくは「所有している場所」を意味し、島の川や天然資源を指して使用した。川や天然資源はミクロネシアの他の諸島では比較的希少なものであったと言う。

Guahan或いはGuajánは、1521年から1898年の間に島名として広く使用されていた。しかし、グアム、そしてGuahanという名前は両方とも歴史文書や地図に数百年も遡って見出されると言うのが、Peter Onederaによる見解である。初代グアム知事を務めたリチャード・P・リアリー提督は1900年、「グアム」を採用したが、それは彼が「グアムの小島」と読んだからである。

知事2期目を務めるカマチョは2011年にはグアム政府から引くことになる。彼は演説の最後にて、改名は知事の遺産として基盤とし、歴史上自分が改名路線の固定化を為すべき立場にある旨を説明した。彼はGuahanへの改名が明確な独自性とチャモロ文化の遺産を再認識させることになるだろうと論じた。カマチョの政令は次のように明確に述べている。「チャモロ語の使用を広め、歴史的、文化的な連携を島にもたらすよう邁進しよう」。政令は今回は地方のグアム政府機関、公式のやり取り、商業取引、標識にのみ適用される。しかし、カマチョは地域社会の指導層、財界、議員達にGuahanの名を同じように採用させることに関心を持っている。カマチョは更に、法的にも改名を実施するためグアム立法院で法案331号を提案すると発表した。政令には政府機関が変更する際の猶予期限がないが、これは景気後退が長引いているため、準州政府の時間的、金銭的負担を軽減するためである。改名は新しい便箋を発注する際など都合のよい時になされるべきだと言う。

変更案に対する反応は議員と住民共に複雑なものだった。立法院のJudith Won Pat議長は、改名がグアムにてこれまで認識されてきた独自性の喪失を、回復するのに役立つことに留意した。彼女はメディアに「これは人々が自分達が何者なのかを知ろうとし、彼らの独自性を見つけようと望む世代が世界中に広がっているということです。これはとても重要なことであり、グアムでも同じです」と語った。作家で元立法院議員のKatherine Aguonは政令が出る少し前にチャモロ語－英語辞典を出版したが、改名を支持する一方で、どんな提案でもグアム有権者の信認を得なければならない旨を強調した。

グアムの名が改名されると、経済的な影響が考えられる。エディー・カルヴォは2010年の知事選の共和党候補者であるが、政令を支援するためには標識、文書、広告の改名の際の費用を考慮しなければならない点に注意を向けている。グアム政府観光局は、何百万ドルもの予算を消費して主要な観光客やビジネス客に対してこの島の現在の名前、グアムを商標として使い、改名問題が惹起した頃に新しいキャンペーンをはじめた。そのキャンペーンでは「私たちはグアムです」と銘打った。全ての道路標識と歓迎の看板を変更する費用は文書や観光キャンペーンと同じように見積もる必要性が指摘されている。

2.7. 新型コロナウイルスの感染拡大
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2020年、アメリカ本土で新型コロナウイルス感染症が拡大すると、同年3月14日、知事が公衆衛生緊急事態を発令。3月20日には住民に在宅を強いる「ステイホーム令」を発令し、事実上のロックダウンに踏み切った。その後、感染拡大には歯止めがかかり規制は一時的に緩和されたが、8月14日にはステイホーム令が再開。12月初旬には人口約16万6000人の島内の累計感染者は約7000人に達した。島外からの旅行者には14日間の強制隔離を課して締め出していたものの、アメリカ軍基地で働く建設関係者は検疫や隔離が免除されており、結果的に彼らが第二波の引き金を引くこととなった。

3. 政治
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3.1. アメリカ合衆国での地位
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アメリカ合衆国の準州であり、国家元首はアメリカ合衆国大統領。なお住民は大統領選挙の投票権を有していない。ストローポールが行われるが、選挙結果には反映されないため、事実上の植民地という意見もある。

1968年以降は公選によって選ばれた知事が内政執行にあたる。グアム議会が形成されており、議会は立法院のみの一院制。1972年以降、合衆国議会下院に、本会議での議決権のない代表を1名選出している。自主憲法草案が上程されたが、1979年の住民投票で否決された。現在でも国際連合非自治地域リストに掲載されている。

新型コロナウイルス感染症の発生時には、連邦政府からグアム準州政府に弔慰金が支払われるなど、一定の配慮があった。

3.2. コモンウェルスへの昇格運動
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隣接する北マリアナ諸島が信託統治を経て1978年に実質的なコモンウェルスとなったことを受けて、グアムでは1980年代から1990年代前半にかけて、プエルトリコや北マリアナ諸島と同様の自治のレベルを付与したコモンウェルスに向けた重要な推進運動があり、1982年には住民投票を実施してこの方針を決定した。 しかしながら、連邦政府はグアム準州政府の提案したコモンウェルスへの変更を拒否し、理由として改正案の条項がアメリカ合衆国憲法の領域条項