那覇市

那覇市は、沖縄県の沖縄本島南部に位置する市。沖縄県の県庁所在地及び人口が最多の市であり、中核市、中枢中核都市に指定されている。

1. 概要
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沖縄県の政治・経済・文化の中心であり、また県外や周辺離島とを結ぶ那覇空港や那覇港を擁することから沖縄県の玄関口としての役割も担っている。

都道府県庁所在地では、唯一JR線や大手私鉄・準大手私鉄が通らない。

面積は日本の全都道府県庁所在都市の中で最も小さく、人口密度は首都圏と近畿圏と政令市の行政区を除くと全国で最も高い。また、那覇空港が市域面積の8%以上を占め、そのなかには自衛隊を含む。この他在日米軍の施設や那覇港の民間用途の施設の分も考慮に入れると、実際の都市活動に使用できる面積は限られる。さらに、那覇空港の制限表面により、市街地の多くは超高層ビルや超高層マンションを建てることが出来ない。おもろまちを中心とする那覇新都心をはじめとした航空規制の影響がない北部エリアや、再開発事業の一環として旧市街地の牧志・安里地区などに高層ビルが建ち始めている。

都市化に伴って周辺自治体のベッドタウン化が進み、那覇市を中心市とする那覇都市圏の人口は約78万人となっている。なお、地方での人口減少が深刻な問題になっている今日においても那覇市及び那覇市の周辺自治体では人口増加が続いており、2015年12月現在の都市雇用圏人口は約86.1万人。さらに那覇市を中心とした沖縄本島中南部圏の人口は面積約482km2に対し人口は約121.2万人を超え、国内でも有数の人口集中地区である。

市の中心部は国場川、及び安里川に囲まれた平地地帯に広がり、那覇市、及び沖縄県の主要施設の多くがそこに立地している。近年では1987年に米軍の牧港住宅地区が全面返還されたことにより、那覇新都心として開発が進み、中心地に置かれていた企業本社などの一部が移転しており、新たな中心部となっている。

また、中心部周囲の丘陵地はほぼ全て市街化され、元々の地形の高低から立体的な都市景観を見せる。一時は琉球王国時代の首都でもあった首里地区は海抜100m程度の高台の上に位置し、場所によっては那覇市全域を見渡すことも可能である。

観光面では、市の中心部の国際通り、市東部の高台にある首里地区の首里城が中心であったが、近年、前述の在日米軍住宅地の跡地が那覇新都心として開発が進んでおり、2004年12月に世界最大規模で国内では唯一の空港外大型免税店であるDFSギャラリア・沖縄がオープンした。東シナ海に面しているが、那覇空港や那覇港などの施設が海岸線のほとんどを占めているため、海水浴場は1991年に供用開始された波の上ビーチのみとなっている。名産品として壺屋焼や泡盛などがある。

2006年に中核市指定要件の1つである面積要件が撤廃された事を受け、本市は中核市移行を目指していた。そして2012年10月19日に行われた閣議により、那覇市を中核市へ指定する政令を決定した のち、2013年4月1日をもって全国で42番目の中核市に移行した。

1.1. 市名の由来
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「那覇」の語源は、漁場を表す「魚場」からきている。この由来は、那覇市のサイトにも、伊波普猷の唱えた説として紹介されている。なお、那覇を本来の表記で表すと外字にあたるため、那覇市では人名用漢字を使用している。本来、「那」は左側の2本の横線を縦線の右まで突き通し、「覇」は西の下部にある一本線がない形になる。

2. 地理
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2.1. 位置
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沖縄本島南部の西海岸に位置し、東シナ海に面している。 市中央部がほぼ平坦で、周辺部に小高い丘陵地帯が取り巻くように展開し、市内を東から西に国場川や安里川が流れ、東シナ海に注いでいる。豊見城市との市境にある漫湖はラムサール条約に登録されている。

2.2. 地形
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2.2.1. 河川
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主な川
国場川
安里川
安謝川など

2.2.2. 湖沼
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主な干潟
漫湖

2.3. 気候
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平均気温が約23度、年間降水量は2000mm以上と高温多湿な亜熱帯性の気候を示す。冬でも最低気温が10度を下回ることは極稀で、また海洋性気候のため、真夏の最高気温が30度を超える日は多いものの35℃を超える日はほとんど観測されない。

2.4. 地域
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那覇市では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。

市役所本庁舎以外に、1954年と1957年に2市1村を併合する前の旧市村ごとに、那覇市役所真和志支所、同首里支所、同小禄支所の3支所を設置している。基本的に那覇市はその4地区に区分できるが、那覇新都心が開発されてからは同地区も含めて5つの地域に区分できる。

本庁 - 大部分は1954年以前から那覇市であった地域。その後埋め立てにより区域が拡大。
真和志 - 戦後、不規則な宅地化が進んだ。
首里 - 那覇市との合併時から、古都・首里の名を残そうという地元住民の強い願いがあったため、この地域の町名の頭には現在も「首里」の名を冠する。
小禄 - ほぼ全域で土地区画整理が進んでおり、住宅街としても整備されている。県外からの移住者の転居地としても人気のある地域といわれている。

2.5. 人口
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2.6. 隣接自治体
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沖縄県
浦添市
豊見城市
島尻郡：南風原町
中頭郡：西原町

3. 歴史
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3.1. 古代～近世
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3.2. 琉球王国時代
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那覇は国場川河口の港で、安里川河口の泊の港とともに、古くから琉球王国の首都・首里の貿易港として、東アジアや東南アジア一帯の中継貿易拠点として栄えてきた。

かつて那覇は国場川・安里川の河口の湾に散在した島々で、その一つの浮島は尚巴志王によって小さな港が整備されていた。1451年、尚金福王が明からの冊封使を迎えるため、中国人の懐機に命じて「長虹堤」と呼ばれる長さ1km に及ぶ堤道を建設させて沖縄本島の安里川側と繋いだ。 陸路交通が整備されたことから港としての発展が始まり、那覇四町と呼ばれる市街地が形成された。

近くの久米村には、今の中国・福建省などの地域からの「閩人三十六姓」と呼ばれる移民が住み、これら三十六姓の末裔は、進貢使・通訳・造船など琉球の貿易と外交を支える仕事に従事してきた。

また倭寇などの襲撃からの防御のため、那覇港沖の海上にある島に城壁を築いて堤道を作り、国場川河口の那覇港の南北に防御用の砲台「三重城」「屋良座森城」が完成した。 同時に、那覇港の中央の島には御物城と呼ばれる貿易用倉庫が造られている。さらに那覇港の対岸にあたる南側の垣花などにも市街地や港湾が広がった。

久米村、長虹堤、三重城など那覇の名所は中国人により「球陽八景」と謳われ、葛飾北斎の浮世絵「琉球八景」にも描かれているが、島だった那覇は土砂の堆積により琉球王国末期には本島につながっている。

3.3. 近代～第二次世界大戦
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3.3.1. 琉球処分
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近代以後も沖縄県の物資集積地、商業都市として繁栄し、海が埋め立てられ那覇は完全に地続きとなった。しかし、1944年10月10日の十・十空襲と、1945年4月から始まる沖縄戦により市街地は完全に破壊された。

明治
1879年 - 沖縄県庁を設置。以降沖縄の行政の中心に。また、それまで那覇四町と呼ばれていた西・東・若狭・泉崎へ、新たに泊・久米・久茂地を編入。
1896年 - 沖縄県区制の施行により、那覇区となる。那覇四町と久米村、泊村からなる。
1903年 - 島尻郡真和志間切から牧志村、小禄間切から垣花地区を編入。
1908年4月1日 - 島嶼町村制施行に伴い、周辺の各間切が町村に。大正
1914年- 島尻郡真和志村から壺屋地区を編入、新規埋立地を旭町と命名し編入。
1916年- ドイツ帝国の上海-ヤップ間海底ケーブルを切断して、那覇-ヤップ線に流用。
1921年
5月20日 - 特別区制を廃止し、市制を施行して那覇市となる。
12月19日 - 市章を制定する。
1925年4月10日 - 前年度から続く市議会の空転を問題視した県知事が内務大臣に市議会解散の意見書を送付。内務大臣が那覇市会に対して解散命令を発出。昭和
1929年 - このころに那覇市歌を制定。
1944年10月10日 - 那覇を中心とした沖縄県への米軍の大空襲により、壊滅的被害を受ける。
1945年 - 太平洋戦争での空襲および陸上戦により街が壊滅。首里城も破壊された。米軍の全面占領下となり、立入禁止に。

3.4. 現代
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3.4.1. 第二次世界大戦以降
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戦後は、旧那覇市中心部は米軍の管理下に置かれ、軍施設から1マイル以内は立ち入りが許されず、住民の多くは県北部の収容所に移されていた。生活物資不足の解消のため、1945年11月、那覇市壷屋地区の窯業関係者たちがまず帰郷を許され、103人の職人が入市。さらに12月には牧志地区の瓦職人ら136人が入市した。続いて家族や親類縁者が移り住み、これにまぎれて許可のない住民も次々と那覇に住み着いたため、壷屋から新県道の一帯に次々と集落が生まれ、闇市も自然発生的に拡大した。 こうした中、住民の高良一が米軍と直接交渉し、米軍の物資集積所があった新県道沿いの土地に1948年1月ごろ、映画館「アーニー・パイル国際劇場」を開館させた。以後、周辺は商業地として急速に発展し、新県道は「国際通り」として「奇跡の1マイル」と呼ばれるようになる。

昭和
1945年11月 - 産業復興を名目として陶器製造産業先遺隊が壺屋へ入る。
1946年1月3日 - 糸満地区管内壺屋区役所が設置され、復興が本格化。その後、民政府などの中央機関が那覇へ移転。
1947年3月 - 住民の昼間通行が許可される。以降壺屋にほど近い開南の周辺に青空市が立ち始める。
1949年12月9日 - シーツ米軍政官が「那覇を沖縄の首都とする」と発表。
1950年8月1日 - 島尻郡みなと村を編入。
1954年9月1日 - 首里市及び島尻郡小禄村を編入。
1956年- 立法院で首都建設法が制定され、琉球政府・沖縄の首都としての整備が開始される。
1957年12月17日 - 真和志市を編入。
1965年9月1日 - 市旗を制定する。
1972年5月15日 - 沖縄返還により本土復帰。自衛隊員の家族の住民票拒否など憲法違反の行動を取り、問題となった。
1975年4月1日 - 中頭郡西原町の一部を編入。平成
2003年8月10日 - 沖縄県における戦後初の軌道法による鉄道、沖縄都市モノレールが開業。
2009年9月24日 - 老朽化した市役所本庁舎を解体し、新たに建設するため、那覇新都心の仮庁舎に一時的に移転。
2010年4月3日 - 那覇市営奥武山野球場が落成。
2013年4月1日 - 沖縄県内で初の中核市に移行。
2017年 - 那覇市歌に戦後の市域拡大を反映した4〜7番を増補。

4. 行政
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4.1. 首長
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4.1.1. 現職市長
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市長：知念覚 - 2022年11月16日就任、1期目
副市長：久場健護

4.1.2. 歴代首長
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那覇区長『那覇市議会史 第1巻 通史編』による那覇市議会事務局議会史編さん室。
官選
太田祥介：1896年4月 - 1898年
齋藤用之助：1898年 - 1908年3月31日
公選
喜入休：1908年5月15日 - 1911年7月29日
当間重慎：1911年9月16日 - 1919年11月1日
山城正馴：1919年11月9日 - 1921年5月19日那覇市長
市の日：7月8日

4.2. 市民意見提出制度
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市民生活に広く影響を及ぼす市の計画や条例などを立案するにあたって、那覇市民に対しこれらの案の趣旨や内容などを公表し、それに対する意見を広く募集する制度を設けている。また、その結果も公表している。

従来はパブリックコメントとして試行していたものが手直しされ、2005年度より現行制度としているものである。

4.3. 行政区画
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市域面積の那覇市}} }}km2に対して、人口密度は#expr: 自治体人口/沖縄県人/km2で、都道府県庁所在地では東京特別区、大阪市、横浜市に次いで4番目に高い。

全国の都道府県庁所在地で面積が最小である。

4.4. 市町村合併
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いわゆる平成の大合併においては、南風原町および周辺離島の渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村による枠組みで任意協議会が設置され検討が行われた が頓挫し、同協議会も2003年11月4日をもって解散した。なお、上記の町村はいずれも、平成の大合併においては合併の選択を取らなかった。

昭和
1950年 島尻郡みなと村を編入。
1954年 首里市及び島尻郡小禄村を編入。
1957年 真和志市を編入。
1975年 中頭郡西原町の一部を編入。

5. 議会
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5.1. 市議会
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議長：金城徹
副議長：古堅茂治
定数：40人
任期：2013年8月4日〜2017年8月3日

5.2. 県議会
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定数：11人
定数：那覇市・南部離島選挙区
任期：2020年6月10日〜2024年6月9日

5.3. 衆議院
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選挙区：沖縄1区
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日：2021年10月31日
当日有権者数：267,939人
投票率：55.89％

6. 国家機関
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市内に所在する国の行政機関を以下に列挙した。

6.1. 人事院
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人事院 沖縄事務所

6.2. 内閣府
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内閣府 沖縄総合事務局警察庁
九州管区警察局 沖縄県情報通信部

6.3. 総務省
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沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所

6.4. 法務省
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那覇地方法務局
九州地方更生保護委員会 那覇分室
那覇保護観察所
沖縄刑務所 那覇拘置支所
那覇少年鑑別所検察庁
福岡高等検察庁那覇支部
那覇地方検察庁公安調査庁
九州公安調査局那覇公安調査事務所出入国在留管理庁
福岡出入国在留管理局那覇支局
那覇空港出張所

6.5. 外務省
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沖縄事務所

6.6. 財務省
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沖縄地区税関
税関研修所 沖縄支所国税庁
沖縄国税事務所
税務大学校沖縄研修支所
国税不服審判所沖縄事務所

6.7. 厚生労働省
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九州厚生局沖縄分室、沖縄麻薬取締支所、沖縄事務所
那覇検疫所
那覇空港検疫所支所
沖縄労働局

6.8. 農林水産省
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那覇植物防疫事務所
那覇空港出張所
動物検疫所 沖縄支所
那覇空港出張所林野庁
九州農林管理局沖縄農林管理署

6.9. 経済産業省
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那覇産業保安監督事務所

6.10. 国土交通省
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大阪航空局
那覇空港事務所
神戸航空交通管制部那覇分室
国土地理院 沖縄支所気象庁
沖縄気象台
那覇航空測候所海上保安庁
第十一管区海上保安本部
門司地方海難審判所那覇支所
運輸安全委員会那覇事務所

6.11. 環境省
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九州地方環境事務所 那覇自然環境事務所

6.12. 防衛省
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沖縄防衛局 那覇防衛事務所自衛隊
陸上自衛隊 第15旅団
海上自衛隊 第5航空群
航空自衛隊 南西航空方面隊
自衛隊那覇病院
自衛隊沖縄地方協力本部

6.13. 特殊法人
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沖縄振興開発金融公庫
日本年金機構 那覇年金事務所

6.14. 独立行政法人
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中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
高齢・障害・求職者雇用支援機構 沖縄支部
自動車技術総合機構 沖縄事務所
自動車事故対策機構 沖縄支所
農畜産業振興機構 那覇事務所

7. 施設
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7.1. 警察
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本部
沖縄県警察警察署
那覇警察署 - 市内全域と本島周辺離島を管轄している。運転免許試験場が市内に存在したが、2011年1月4日に豊見城市へ移転し、沖縄県警察運転免許センターとなった。

7.2. 消防
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本部
那覇市消防局 - 管轄区域は市内全域。

7.3. 医療
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与儀にあった沖縄県立那覇病院は南風原町に新設された沖縄県立南部医療センター・こども医療センターに統合され、泉崎にあった泉崎病院はおもろまちメディカルセンターとして上之屋に移転した。2009年には沖縄協同病院が豊見城市真玉橋から那覇市古波蔵に、大浜第一病院が市内安里から字天久に移転した。また2010年7月には沖縄赤十字病院が古波蔵から沖縄県立那覇病院の跡地に移転した。

主な病院
那覇市立病院
日本赤十字社 沖縄赤十字病院
特定医療法人葦の会 オリブ山病院
医療法人天仁会 天久台病院
医療法人禄寿会 小禄病院
医療法人社団輔仁会 田崎病院
医療法人新西会 西武門病院
医療法人おもと会 大浜第一病院
医療法人寿仁会 沖縄セントラル病院
医療法人祥杏会 おもろまちメディカルセンター
医療法人陽心会 大道中央病院、メディカルプラザ大道中央、大道リハビリテーション病院
医療法人はごろも会 仲本病院
沖縄医療生活協同組合 沖縄協同病院
医療法人かびら会 川平病院福祉施設
社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会 沖縄県総合福祉センター
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会 那覇市総合福祉センター保健施設
那覇市保健所

7.4. 郵便
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市内には3つの集配郵便局がある。

那覇中央郵便局
本庁管内と小禄地域と真和志地域の一部と市外の周辺離島を管轄している。
郵便番号は900-00xx、901-01xx、901-3xxx。
那覇東郵便局
管轄は真和志地域。郵便番号は902-00xx。
首里北郵便局
管轄は首里地域。郵便番号は903-08xx。無集配郵便局

7.5. 図書館
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沖縄県立図書館本館
那覇市立図書館
沖縄県立博物館・美術館

7.6. 集会施設
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那覇市民会館
那覇文化芸術劇場なはーと

7.7. 公園
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新都心公園
与儀公園
末吉公園
若狭海浜公園

7.8. 運動施設
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主な運動施設
沖縄県営奥武山公園
那覇市営奥武山野球場旧施設が老朽化のため解体され、2010年に新球場が完成した。また、2011年には、本野球場を中心とした奥武山公園を読売ジャイアンツの二次キャンプ地として使用することが決定した。

8. 対外関係
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8.1. 姉妹都市・提携都市
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日本国内に２都市、国外に3都市との姉妹・友好都市をそれぞれ締結している。

8.1.1. 国内
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姉妹都市
宮崎県}}日南市1969年4月24日 - 姉妹都市提携締結。
神奈川県}}川崎市1996年5月20日 - 姉妹都市提携締結。

8.1.2. 海外
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姉妹都市
USA}}ハワイ州ホノルル1961年1月10日 - 姉妹都市提携締結。
BRA}}サンビセンテ1978年10月23日 - 姉妹都市提携締結。提携都市
CHN}}福州市1981年5月20日 - 友好都市提携締結。

8.2. 外国公館など
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8.2.1. 領事館
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総領事館
USA}}在那覇アメリカ合衆国総領事館
ROC}}台北駐日経済文化代表処那覇分処

8.3. 軍事施設
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8.3.1. 専用施設
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嘉手納飛行場

8.3.2. 共同利用施設
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那覇港湾施設

9. 経済
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9.1. 第三次産業
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観光業が盛んである故、全事業所数に対する第三次産業の事業所数の割合は約93.3%と非常に高く、農業・漁業などの第一次産業は著しく少ない。また業種別では小売業、飲食・宿泊業、不動産業とサービス業が目立つ。 また、市内に那覇空港があることから、ビジネス客や観光客の多くが那覇を訪れている。中心市街地の国際通りは、従来は地元の人を対象とした店が多かったが、観光客の増加により観光客相手の土産品店が増え、現在では常時観光客で賑わいを見せている。

9.1.1. 商業
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主な商業施設
国際通り周辺
パレットくもじ
牧志公設市場
D-naha
てんぶす那覇
沖縄三越
那覇新都心
サンエー那覇メインプレイス
天久りうぼう楽市
DFSギャラリア・沖縄
小禄地区
イオン那覇ショッピングセンター

9.2. 金融機関
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日本銀行那覇支店
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
沖縄県労働金庫
沖縄県農業協同組合
コザ信用金庫 那覇支店・開南支店・安里支店・小禄支店
みずほ銀行 那覇支店
鹿児島銀行沖縄支店・新都心支店
商工組合中央金庫 那覇支店
ゆうちょ銀行 那覇支店

9.3. 本社を置く企業
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公共交通の便がよく、政治・文化の中心地であることから多くの本社が存在するが、広い土地を得るのが難しく、周辺市町村より地価も高いため、広大な土地を必要とする企業の本社は、郊外に立地することが多い。

9.4. 拠点を置く企業
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パイロットコーポレーション沖縄営業所

10. 情報・通信
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10.1. マスメディア
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10.1.1. 新聞社
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地方紙
琉球新報
沖縄タイムス那覇と全国紙朝日新聞や毎日新聞・読売新聞などの全国紙は、輸送事情により、当日朝刊は前日夕刊と一緒に午後に配達している。そのため那覇市はもとより、沖縄県内では駅売などの直接販売がない。米軍基地問題関連など、安全保障に関するニュースが都度発信される場所柄、全国紙は、「那覇支局」・「那覇総局」を開設している。

なお、2008年11月1日より、日本経済新聞が琉球新報社による委託印刷を開始。朝夕刊共、地方紙と同時に配達を開始している。

10.1.2. 放送局
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テレビ放送
NHK沖縄放送局
琉球放送
琉球朝日放送
沖縄テレビ放送ラジオ放送
ラジオ沖縄
エフエム那覇
エフエム琉球
エフエム沖縄の本社は浦添市にある。5大都市圏以外で県域民放ラジオ局が3局以上あるのは沖縄以外にない。かつては新潟県も3局あったが、FM PORTの廃局に伴い現在は2局に戻っている。

11. 生活基盤
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11.1. ライフライン
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11.1.1. 電力
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1972年の日本復帰時に琉球電力公社から沖縄電力に移行し、以後は那覇市を含む県内全域で沖縄電力が供給している。発電形態としては沖縄県の地域性として水力や原子力によるものは困難であることから、大半を火力発電に依存している。

11.1.2. ガス
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1960年以来、沖縄ガスが市内で都市ガスの供給を行っている。2015年3月末での供給世帯数は約63,000世帯。供給区域は那覇市のほぼ全域に及ぶ。

11.1.3. 上下水道
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上水道 上水道は戦前は宜野湾市の湧水を利用した給水を行っていたが、沖縄戦で施設の多くが破壊され、戦後、本格的に水道事業を再開したのは、1954年3月の泊浄水場の返還以降である。主な水源地は沖縄本島北部、やんばると呼ばれる地域のダムとなっている。

2009年現在、沖縄県企業局からの供給に全面的に依存している。米軍統治時代には、米軍から水道水の供給を受けたこともある。なお、渇水による給水制限がたびたび実行されており、最も顕著な例として、1989年度は、3月6日から31までの26日間、更に翌1990年度は4月1日から26日まで26日間、地域別で24時間の隔日給水がなされた事がある。しかしながら1993年度を最後に渇水による断水は実施されていない。

2009年度末現在の一日最大配水量は159,810m3となっている。ちなみに最大の大口利用者は、航空自衛隊那覇基地である。

下水道下水道が整備されはじめたのは、1969年からであり、2011年度末時点での下水道普及率は89.1%となっている。各所にポンプ施設があるが、最終的には沖縄県那覇市西にある那覇浄化センターで処理、放出される。1日の最大処理量は、約179,000m3であるが、那覇市の事業計画 では、2009年度で1日当たり最大で163,500m3となっている。

11.1.4. 電信
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復帰前は市外局番が08で、2 - 5と8の5つの1桁の市内局番が存在していた。復帰前年の1971年にこれまでの市内局番の頭に1桁増やし2桁となった。復帰と同時に市外局番が0988となり、数年間で半分以上の地域の市内局番が変更された。そして1990年12月には市外局番が現在の098に変更され、これまでの市外局番の末尾だった「8」が市内局番の頭となり3桁化された。0988時代は那覇市のほか隣接する浦添市・南風原町・豊見城村のみだったが、098になった後は恩納村・宜野座村以南の沖縄本島中南部全域と周辺離島も同じ市外局番となり、沖縄県内の大半がこの市外局番のエリアとなった。沖縄県内向けには那覇市も含めこれらの地域の電話番号を紹介するとき、市外局番の098を省略することが多々ある。逆にエリア外である名護市以北の本島北部や先島諸島では市外局番が0980であるため「0980-xx-yyyy」と電話番号表記するところを間違って「098-0xx-yyyy」と表記する場合も時々ある。

那覇市内の市内局番は3桁化後、8から始まっていたが、1990年代後半から「941」や「951」といった9から始まる市内局番も出てきている。

11.1.5. 衛生処理
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那覇市・南風原町環境施設組合

12. 教育
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特記のないものは公立学校である。

12.1. 大学・短期大学
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沖縄県立看護大学
沖縄県立芸術大学
沖縄大学
沖縄女子短期大学

12.2. 高等学校
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クラーク記念国際高等学校 沖縄キャンパス ※単位制・通信制。北海道深川市に所在し、キャンパスが日本各地に設置されている。
ヒューマンキャンパス高等学校 那覇学習センター ※単位制・通信制。名護市に所在し、キャンパスが日本各地に設置されている。
未来高等学校 沖縄学習センター ※通信制。愛媛県松山市に所在し、キャンパスが日本各地に設置されている。
沖縄女子短期大学附属高等学校 ※在校生徒がいない為、事実上閉校。ただし、廃校とはなっていない。

12.3. 中学校
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12.4. 小学校
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2014年4月1日より久茂地小学校と前島小学校は統合され「那覇小学校」となる。

県内で唯一、給食費の値上げを実施。「学校給食を無料にする自治体」や「独自の予算で助成制度を設けている自治体」がある中、那覇市は、2016年4月から給食費の値上げに踏み切った。無料の自治体とは最大で年間約5万円の差があり、那覇市の中学校は、県内の給食費で、最も高い。

13. 交通
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中心市街地では、戦後スプロール現象によって十分な都市基盤整備がされないまま無秩序な市街化が進んだ為、ほとんどの道路が幅員12m以下であり、慢性的な交通渋滞を起こしている。特に、国際通りやその他幹線道路の機能を補完する道路がほとんど無く、あるいは幅員が狭い区間が多い為、国際通りやその他幹線街路に余計に負担が掛かっている。

これらの渋滞を解決すべく沖縄都市モノレール線ゆいレールが開設された。また、中心市街地における駐車場の小規模さも課題の一つであり、改善が急がれている。

なお、沖縄県における県外交通の要所であり、国内でも有数の基幹空港である那覇空港と、県内外への航路が集中している那覇港がある。

13.1. 空路
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13.1.1. 空港
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那覇空港

13.2. 鉄道
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大正時代は沖縄県営鉄道の与那原線、嘉手納線、糸満線と沖縄電気の路面電車が市内を走り、糸満馬車軌道も市内に乗り入れていたが、昭和に入ると沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道がバスとの競争に敗れて廃止され、残った沖縄県営鉄道も第二次世界大戦末期に運用を停止。その後の沖縄戦で破壊されてしまい、戦後もアメリカ軍統治下の沖縄で再び敷設されることはなかったが、2003年8月10日に、戦後初の営業用鉄道である沖縄都市モノレール線が開業し、沖縄に再び軌道交通が復活した。普通鉄道の路線は無い那覇市及び沖縄県であるが、ゆいレールは渋滞解消の切り札として注目されている。ゆいレールは2019年10月1日に浦添市のてだこ浦西駅まで延伸され、那覇市には石嶺駅が開業した。

普通鉄道の路線が通らない市としては最も人口が多い。都道府県庁所在地の中では、唯一JR線が通っていない。人口30万人以上の特別区及び市の中でJRの駅もなくJR路線自体が通らないのは那覇市の他には、東京都世田谷区・練馬区、愛知県豊田市、大阪府豊中市がある。

沖縄都市モノレール
沖縄都市モノレール線：那覇空港駅 - 赤嶺駅 - 小禄駅 - 奥武山公園駅 - 壺川駅 - 旭橋駅 - 県庁前駅 - 美栄橋駅 - 牧志駅 - 安里駅 - おもろまち駅 - 古島駅 - 市立病院前駅 - 儀保駅 - 首里駅 - 石嶺駅市役所最寄り駅は県庁前駅。那覇市首里石嶺町北部の最寄り駅は経塚駅。

13.3. バス
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13.4. 路線バス
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沖縄都市モノレール線が通るのは那覇市内と浦添市内のみであり、那覇市内のモノレールの通っていない場所や、那覇市内と本島内の那覇市外への公共交通機関としてはモノレール開業後もバスが利用されている。 特に中心市街地に於けるバス交通量は非常に多い。1997年の交通センサスによると国際通り周辺は1日1,500 - 1,600台のバスが通過しており、交通渋滞の一因ともなっている。

路線バスは全て民間企業により運行されており、主に琉球バス交通・沖縄バス・那覇バス・東陽バスの4社が運行する。

市内線 - 那覇市内のみ運行する路線。ほとんどの路線を那覇バスが運行する。
市外線 - 那覇市と那覇市外を結ぶ路線。上記4社すべてが運行する。名護市以南の本島内すべての市町村にバス路線が通じている。
高速バス - 那覇市と名護市を結ぶ111番高速バスや、那覇市と本部半島を結ぶやんばる急行バスと117番高速バス、その他各社が運行する路線が数路線ある。
那覇空港リムジンバス - 那覇空港・那覇バスターミナルと本島中部・北部のリゾートホテルを結ぶリムジンバス。

13.5. 道路
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13.5.1. 高速道路
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沖縄自動車道：那覇インターチェンジ那覇料金所は島尻郡南風原町に存在する。

13.5.2. 国道
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国道58号
沖縄西海岸道路
那覇西道路
国道329号
那覇東バイパス
南風原バイパス
国道330号
国道331号
小禄バイパス
国道332号
国道390号
那覇空港自動車道
国道507号
津嘉山バイパス

13.5.3. 県道
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主要地方道
沖縄県道82号那覇糸満線
沖縄県道7号奥武山米須線
沖縄県道29号那覇北中城線
那覇インターアクセス道路一般県道

自転車道
沖縄県道236号玉城那覇自転車道線

13.6. 航路
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13.6.1. 港湾
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那覇港

14. 観光
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14.1. 世界遺産
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2000年12月に世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として登録された9か所の史跡のうち、那覇市内には、以下に挙げている4か所が存在している。

首里城
識名園
玉陵
園比屋武御嶽

14.2. 名所・旧跡
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城郭
首里城
守礼門
龍潭寺院
安国寺
円覚寺
護国寺
慈眼院
崇元寺神社
波上宮
沖縄県護国神社
沖縄神社
沖宮
識名宮
末吉宮
世持神社霊廟
至聖廟主な史跡
天山陵
中城御殿

14.3. 観光スポット
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首里金城町石畳道
国際通り
平和通り
むつみ橋通り国際通りに接続する通り。元闇市で、自然発生的に形成された一大アーケード街である。
那覇市歴史資料室琉球国王尚家関係資料が保存されている。

15. 文化・名物
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15.1. 祭事・催事
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那覇ハーリー
沖縄県内では最大規模の行事である。毎年ゴールデンウィークに開催される。
那覇まつり
この祭りのメインイベントである那覇大綱挽は国道58号の久茂地交差点で行われる。
沖縄の産業まつり
沖縄県内では最大の規模を持つ総合産業展である。毎年10月の3日間、奥武山公園で開催される。

15.2. 名産・特産
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海人がつくる壺川駅前弁当
油味噌かつサンド
首里そば
壺屋焼

15.3. 楽団
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琉球交響楽団

15.4. スポーツ
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15.4.1. 男子
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野球
ビッグ開発ベースボールクラブ - 社会人野球のクラブチーム。2016年に全日本クラブ野球選手権大会を制している。
クリード安仁屋ベースボールクラブサッカー
海邦銀行SC
FC那覇ボクシング
奥武山ボクシング会館

15.4.2. 女子
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サッカー
ヴィクサーレ沖縄FC

16. 出身関連著名人
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16.1. 学界
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宮城能彦
古波蔵保好
伊波普猷
下地真樹
外間寛

16.2. 音楽
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沖縄アクターズスクール出身者
早坂好恵
安室奈美恵
Mina
Lina
Reina
YUKINARI
今井絵理子
知念里奈
NATSU
OLIVIA
AIMI
石嶺聡子
伊藤理々杏
上原彰兼
92
Cocco
沢村美司子
金城しおり
新城弘明
高良結香
CHICO CARLITO
永山尚太
HIGH and MIGHTY COLOR
カズト
MEG
ユウスケ
前田達也
manami
宮里莉羅
宮平照美
YASU
與那城奨 

16.3. 芸能
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新垣結衣
川平慈英
ガレッジセール
嘉島陸
喜友名智子
国仲涼子
小橋川嘉人
ジョン・カビラ
金城功
赤嶺寿乃
二階堂ふみ
スリムクラブ
しゃもじ
松島よう子
平良とみ
知花くらら
津嘉山正種
肥後克広
岸本祐二
小田エリカ
キャン×キャン
セブンbyセブン
安座間美優
赤嶺梨奈
仲嶺奈里子
高良茂

16.4. 芸術
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あだちとか
山之口貘
石野径一郎
上原正三
金城次郎
島袋光年
八木教広
なかいま強
岡田あーみん
儀間比呂志
喜久村徳章

16.5. スポーツ選手
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山川穂高
新垣渚
有銘兼久
大城卓三
ボビー・フェンウィック
デーブ・ロバーツ
知念広弥
新原千恵
友寄正人
我那覇和樹
當間建文
赤嶺真吾
喜名哲裕
久場光
田口泰士
JJ
国吉真吉
八木明人
真喜志慶治
ハリケーン照

16.6. アナウンサー
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NHK
島袋彩子
牧港襄一
與那嶺紗希子 RBC琉球放送
狩俣倫太郎
山野本竜規 OTV沖縄テレビ放送
平良いずみ QAB琉球朝日放送
なし エフエム沖縄
多喜ひろみ ラジオ沖縄
小橋川結子
久高成矢 その他
西野志海
牛島可南子

16.7. 名誉市民
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サムエル・E・ サックス
當間重剛
ポール・W・キャラウェイ
神山政良
屋良朝苗
石川正通
平良良松
尚裕
瀬長亀次郎
西銘順治
親泊康晴
翁長雄志

16.8. 市民栄誉賞
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沖縄尚学高等学校
興南高等学校
那覇市立金城中学校
安室奈美恵
那覇大綱挽保存会
那覇爬龍船振興会
那覇市立石嶺中学校
興南高等学校
宮里美香
山川穂高

17. 広報・公聴関係
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市の一般的な広報活動は、秘書広報課により行われている。

主な広報媒体として、広報紙『なは市民の友』、ラジオ番組『那覇市民の時間』のほか、ウェブ媒体によるものなどがあり、このうち広報紙については視覚障害者向けに録音テープ版や点字版も制作されている。

『那覇市民の時間』でも流される『那覇市歌』は、第二次世界大戦前に制定された。戦災により正確な制定年は不詳であるが、市によると1929年ごろではないかとしている。楽曲および譜面は、市のウェブサイトでダウンロードが可能である。

18. 脚注
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18.1. 注釈
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18.2. 出典
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19. 参考文献
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20. 関連項目
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日本の地方公共団体一覧
日本の市町村の廃置分合
那覇市

21. 外部リンク
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[1] - 那覇市観光協会
[2] ※同協会が主催する街歩きツアー。
[3]