宇垣一成

宇垣 一成は、日本の陸軍軍人、政治家。最終階級は陸軍大将。位階勲等は正二位勲一等功四級。

大正末期から昭和初期にかけて長州出身者に代わって陸軍の実権を握り、宇垣閥と称される勢力を築いた。陸軍大臣として宇垣軍縮を断行した。予備役入り後に組閣の大命が下ったが陸軍の反対で頓挫し、以後も幾度か首相に擬せられたがいずれも実現しなかった。短期間外相を務めた後公職から引退し、戦後になり参議院議員となったが在職中に死去した。

1. 経歴
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1.1. 生い立ち
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慶応4年備前国磐梨郡大内村の農家に5人兄弟の末子として生まれた。水呑百姓・宇垣杢右衛門の五男で、幼名は杢次。後に海軍中将となる宇垣纏と同郷だが縁戚ではない。

若くして教員採用試験に合格、10代で小学校校長として働いた後に上京し、成城学校を経て陸軍に入った。軍曹に昇進した宇垣は陸軍士官学校に入学した。明治23年7月26日に陸軍士官学校を150人中11位で卒業、明治24年3月24日に陸軍歩兵少尉に任官した。明治29年に一成と改名している。明治33年に陸軍大学校を39人中3位で卒業し恩賜の軍刀を拝領した。尉官時代には薩摩出身の川上操六の元で地位を上げ、岡市之助に付き昇進した。尉官時代の宇垣は他人より出世が遅く成ったのは、岡市之助に付いて陸軍の山県派に干されたためである、処世術は天才的で巧みであった。明治35年から明治37年にかけてドイツに留学した。この間に最初の妻の鎮恵が死亡している。明治39年に再度ドイツに留学した。明治40年に小原貞子と再婚。明治43年に陸軍歩兵大佐に進級した。大正2年、山本権兵衛内閣による陸海軍大臣現役制廃止に反対する怪文書を配布し、陸軍省軍務局軍事課長の要職から名古屋の歩兵第6連隊長に左遷された。大正4年に陸軍少将に進級、大正5年に参謀本部第一部長、大正8年に陸軍中将に進級、大正10年3月11日に姫路の第10師団長、大正12年には陸軍次官に就任した。

1.2. 陸軍大臣
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大正13年、清浦内閣の陸軍大臣に就任した。組閣の際、陸軍の長老・上原勇作元帥は福田雅太郎を推したが、田中義一は陸軍三長官会議の合意を説得材料としており、以後、陸軍三長官の推薦に基づき陸軍大臣人事を決定することが慣例となる。この慣例は、のちに宇垣が組閣する際に大きな壁として立ちはだかることとなった。

加藤高明内閣でも陸軍大臣に留任した。田中および政友会と距離をとるようになり、憲政会の方針で宇垣軍縮を実行した。大正14年に加藤内閣において軍事予算の削減を目的とする軍縮を要求する世論の高まりを受けて、陸軍省経理局長の三井清一郎を委員長とする陸軍会計経理規定整理委員会を設けた。21個師団のうち高田の第13師団、豊橋の第15師団、岡山の第17師団、久留米の第18師団の計4師団、連隊区司令部16ヶ所、陸軍病院5ヶ所、陸軍幼年学校2校が廃止された。

軍縮は予算縮減を目的としていたが、実際には浮いた予算は装備の更新に回された。第一次世界大戦を経て近代化されていた諸外国の陸軍に比べ日本の装備は見劣りがしていた。戦車連隊と高射砲連隊各1個、飛行連隊2個、台湾での山砲兵連隊1個の新設、自動車学校と通信学校の開校、飛行機、戦車、軽機関銃、自動車牽引砲、野戦重砲の配備がおこなわれた。定員の縮小に伴い多くの将校が退役させられた。師団長4人、歩兵連隊長16人のポストがなくなったことも将校の反発を招いた。さらに中学校以上に余剰な将校を配置し、軍事教育を徹底させて国家総動員体制を構築しようとした。第1次若槻内閣でも引き続き留任し昭和2年まで務めた。陸軍大将に進級。

昭和2年に政友会政権下での陸相を辞退して朝鮮総督に就任。昭和4年に濱口雄幸内閣で再び陸軍大臣に就任し再度軍縮を検討したが、自身の健康悪化と濱口首相遭難事件で実現しなかった。

幕僚が首謀者となり宇垣ら陸軍首脳も関与していた三月事件が発覚した。クーデター後の首相就任が予定されていた宇垣は、陸軍内の政友会系派閥に漏れたため計画を断念した。昭和6年に予備役となり、昭和11年まで再び朝鮮総督を務めた。朝鮮総督時代に「内鮮融和」を掲げ、皇民化政策を行った。一方で農村振興と工鉱併進政策を推進したが実効性には乏しく、宇垣の次に朝鮮総督となった南次郎の統治時代には農村振興政策は受け継がれなかった。また金の産出を奨励したものの、朝鮮系資本が育っていなかったことと国家予算の中から朝鮮への莫大な持ち出しが続きその回収のため、ほとんどの利益が日本資本に流されたことから、朝鮮人にまで利益は行き渡らなかった。ただし大谷敬二郎によれば、朝鮮人の間で歴代総督のなかで「朝鮮人のために尽くしてくれた唯一の総督」と宇垣が高く評価されていた。

1.3. 組閣流産
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昭和12年に廣田内閣が総辞職した。おりしも、昭和6年の満州事変、翌昭和7年の五・一五事件、翌昭和8年の国際連盟脱退、昭和11年には二・二六事件など、軍部による策謀や日本の国際的孤立化、さらには陸軍皇道派などによるテロ事件の発生、新聞報道による政治批判と政党政治の腐敗による国民の政治家不信などにより政情が不安定化していた。そして、それをきっかけとして軍部の政治への干渉が著しくなり、危険な戦争への突入が懸念された。

元老・西園寺公望は加藤内閣の陸軍大臣であったときに内閣の方針によく協力し、軍縮に成功した宇垣の手腕を高く評価していた。また宇垣ならば軍部に抑えが利くとも判断していた。西園寺の奏上を受け、大命降下される運びとなった。「大物でありながら軍部ファシズムの流れに批判的であり、また中国や英米などの外国にも穏健な姿勢を取る宇垣」の首班登場は、世評も高かったのである。

しかし、石原莞爾歩兵大佐などの陸軍中堅層は軍部主導で政治を行うことを目論んでいた。宇垣の組閣が成れば軍部に対しての強力な抑止力となることは明白であったので、彼らは宇垣の組閣を阻止すべく動いた。石原は自身の属する参謀本部を中心に陸軍首脳部を突き上げ、寺内寿一陸軍大臣も説得し、宇垣に対して自主的に大命を拝辞させるように「説得」する命令を寺内大臣から中島今朝吾憲兵司令官に命じてもらった。中島中将は宇垣が組閣の大命を受けようと参内する途中、宇垣の車を多摩川六郷橋で止めてそこに乗り込み寺内大臣からの命令であると言い、拝辞するようにと「説得」したが宇垣はこれを無視して大命を受けた。

しかし、石原は諦めず、軍部大臣現役武官制に目をつけて宇垣内閣の陸軍大臣のポストに誰も就かないよう工作した。宇垣の陸軍大臣在任中、「宇垣四天王」と呼ばれたうちの2人、杉山元教育総監、小磯国昭朝鮮軍司令官にも工作は成功し、陸軍大臣のポストは宙に浮く。宇垣は小磯に直接陸相就任を打診したが、「三長官会議で合意がとれればよい」「三長官会議の合意がとれない状態で引き受けても、東京に向かう途中で『予備役編入』の通知を受け取って無駄骨になる」と言われている。

当時予備役陸軍大将だった宇垣自身が首相と陸相の兼任による内閣発足を模索し「自らの現役復帰と陸相兼任」を勅命で実現させるよう湯浅倉平内大臣に打診したが、失敗した際の宮中への悪影響を恐れた湯浅らに拒絶されたため組閣を断念せざるを得ない状態へ追い込まれた。石原は後年、宇垣の組閣を流産させたこのときの自分の行動を人生最大級の間違いとして反省している。石原の反省は、宇垣の組閣流産の後の政治の流れが、石原が最も嫌う日本と中国の全面戦争、石原が時期尚早と考えていた対米戦争への突入へと動いていったことによるもので、石原は宇垣の力をもってすれば、この流れを変えることができたに違いないと考えたわけである。また西園寺もこの組閣失敗によって気力をなくし、天皇の下問と奉答を辞退したい意向を述べるほどであった。

大正デモクラシーのさなかの第1次山本内閣において軍部大臣現役武官制を予備役に拡大したときに、もっとも強硬に反対し、陸軍首脳部を突き上げたのが当時陸軍省軍務局軍事課長だった宇垣であり、皮肉にも広田内閣の時に復活したその現役武官制により組閣断念に追い込まれた。予備役でも陸相になることが可能であれば、宇垣自身が陸相を兼任すれば宇垣内閣が発足できた。

1.4. その後
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この後もたびたび次期首相候補として名前が挙がるが、「陸軍が賛成しない」として大命降下には至らなかった。昭和13年に第1次近衛内閣で外務大臣に就任さらに拓務大臣を兼任している。

1.4.1. 宇垣外交
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組閣流産から半年後の昭和12年7月7日に盧溝橋事件が勃発、日中戦争に突入した。近衛文麿首相は事変初期段階での収拾に失敗し、いわゆる近衛声明を発するに及んで泥沼化が懸念されていた。事態を憂慮していた宇垣は昭和13年5月の改造内閣に外務大臣としての入閣を請われると、日中和平交渉の開始や「対手とせず」方針の撤回を条件に就任、子分の杉山陸相や後任の板垣陸相を使い中国本土や満州への進攻に邁進した。早々に近衛声明の再検討を表明し、駐日英国大使クレーギー・駐中英国大使アーチボルド・クラーク・カー などを介し孔祥熙国民政府行政院長らと極秘に接触、中国側からの現実的な和平条件引き出しにも成功している。しかし近衛首相は蔣介石の下野など和平条件吊り上げの姿勢を見せ、近衛声明の維持を表明するなどした。また陸軍は外務省の和平工作を妨害する意図もあっていわゆる興亜院の設置を働きかけ、対中外交の主導権を外務省から奪うことを画策、近衛も賛成した。こうして、近衛首相からも梯子を外された形となり、外相を辞任した。なお、在任中に発生したソ連との国境紛争張鼓峰事件を陸軍が停戦交渉によって停戦させている。在任中には牛場信彦らいわゆる革新派とされる若手外交官が宇垣宅を訪問して対中強硬論や革新派のリーダー白鳥敏夫の次官就任といった外交刷新を訴えるといった「事件」も発生しているが、省内のこうした路線対立も宇垣の指導力発揮を困難なものにしていた。以上のように首相や外務省の支えが無い中で、さしたる成果もあげられないまま辞任に至ったが、目下の課題を実務的に処理する堅実な姿勢を見せた。宇垣が国民政府から引き出した条件は後の日米交渉に比べてはるかに有利なものであるのはもちろん、交渉ルートが確実に国民政府中枢と通じた「筋の良い」ものであったこと、相互の信頼関係の存在などから、その後様々な形で行われた日中和平の試みのなかでも最も実現性が高く貴重なものであったとの評価もある。満州事変以来の日本外交を厳しく批判していた外交評論家の清沢洌は宇垣外交を高く評価、「日本は久々に外交を持った。外交官ではない人物によって」と評したとされる。

1.4.2. 太平洋戦争期の宇垣擁立工作
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同年9月に辞任し以後一線を退いた。昭和19年に拓殖大学第5代学長に就任している。この間も、民間から重臣層に至る幅広い和平派グループからの信頼が厚い宇垣は、何度も首班候補に挙げられている。特に、吉田茂は昭和14年から18年にかけ、度々宇垣首班擁立工作を行なったが、陸軍や内大臣の湯浅倉平、木戸幸一らの反対で全て失敗に終わっている。なお、吉田はこのような活動が元で昭和20年4月に憲兵隊に逮捕されている。

昭和14年、吉田は、平沼内閣総辞職が噂されると、岳父で元内大臣の牧野伸顕や貴族院議員の樺山愛輔、元時事新報社社長の小山完吾らを通じ宇垣擁立工作を行うが、昭和天皇や陸軍が阿部信行を推したこともあり、断念した。また、昭和15年