軽車両

軽自動車}}軽車両とは、日本の法令の用語で、原則として原動機を持たない車両の総称である。

運転にあたり運転免許は不要だが、自動車などと同様の交通規則が定められており、違反を取り締まられた場合には交通切符が交付される。なお、軽自動車には「軽」の文字が含まれるが、軽自動車は軽車両ではなく自動車に分類される。

1. 定義
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道路交通法の一部を改正する法律による定義

道路交通法第2条第1項第11号 次に掲げるものであって移動用小型車、身体障害者用の車及び歩行補助車等以外のものをいうgroup=注group=注イ 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつレールによらないで運転する車ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの　 道路運送車両法第2条第4項 人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるもの 道路運送車両法施行令第1条 馬車、牛車、馬そり、荷車、人力車、三輪自転車及びリヤカーすなわち、道路運送車両法においては、二輪の自転車、四輪自転車に対する規制は存在しない。牛そり、犬ぞり、牛馬も同様。。

一方、道路法とその法令においては「自転車」の定義文言は無いが、同法令内における「軽車両」は「道路交通法に規定する軽車両」とされている。よって、道路法と道路標識等における軽車両、自転車の扱いは道路交通法に準ずる。

1.1. 原動機を用いる軽車両
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軽車両は従来原動機を用いないものである事が大前提であったが、道路交通法の一部を改正する法律改正施行により、下記の一定の条件を全て満たすものに限り軽車両とみなすこととなった。

車長 4.0m以下
車幅 2.0m以下
高さ 3.0m以下
原動機は、電動機であること
運転者が歩行しながら運転するものであること
運転者が車から離れた場合原動機が停止することある程度大型の電動荷車・電動リヤカー、電動人力車等を想定しており、また速度は人間の歩行を大きく超えないものと想定される。軽車両扱いであるため、後述のとおり歩道は原則として通行禁止である。

なお、一定の基準を満たす、電動のものである、シルバーカー、四輪歩行器 、歩行器、小児用の車、ショッピング・カート、キャリーカート、トロリーバッグ、トロリーケース、長さ190cm以下、幅60cm以下の比較的小型の台車などは、これとは異なり歩行補助車扱いとなるため、上記改正および上記規定には依らず歩行者扱いとなる。

2. 道路交通法上の扱い
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2.1. 軽車両の例
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具体的には道路交通法上、以下のようなもののことをいう。なお、//本章において//道路運送車両法上の軽車両の定義に該当するものは太字とする。

自転車
但し、警察庁の見解によれば、次の条件を全て満たすものは、小児用の車に分類され歩行者扱いとなるが、判例では否定的見解もある。
小学校入学前までの者が乗車している自転車
車体が6歳未満の者が乗車する程度の大きさ
走行、制動操作が簡単で、速度が毎時4ないし8キロメートル程度のもの
タンデム自転車
荷車
手押しの台車、猫車、大八車、リヤカーなど、相当程度の重量物を運搬できるもの
東京都では、荷台面積が1.65平米を超えるものを大車としている。
ただし、後述の「歩行補助車等」に該当するものは、歩行者扱い。
人力車
そり
牛および馬
牛馬以外の動物は軽車両に該当しない。ただし、水牛、ロバや騾馬については不詳。
「象、きりんその他大きな動物をひいている者」は「車道を通行すべき行列」に該当する。
祭りの山車
牛車、馬車、その他動物に牽引される車両
動物種に限定はないので水牛、ロバ、騾馬や犬などによる牽引も含まれる。
なお、レールによる馬車鉄道等は路面電車の扱いとなる
他の車両に牽引される「被牽引車」
トレーラーが自動車または原動機付自転車に牽引されている場合は、交通方法の適用上、その牽引する自動車等の一部とされるが、単独に切り離されている状態では、軽車両の扱いとなる。
トレーラーの道路運送車両法令での扱いは、交通法とは異なり、牽引・単独切離し状態とは無関係に、車格と牽引側の組合せに基いて、自動車または付随車に分類される。

2.2. 軽車両でないもの
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以下は道路交通法にて歩行者の扱いとなる。

車いす
シニアカー - 大型の電動式車椅子のうち法令を満たす規格のもの
歩行補助車等
歩行補助車
シルバーカー - 高齢者向けの手押し車であって、荷物の運搬を主眼とするもの
四輪歩行器 - 高齢者向けの手押し車であって、歩行の補助を主眼とするもの
歩行器 - 乳幼児用、リハビリ用、介護用などの医療用具類。
小児用の車
一般的な構造の乳母車、ベビーカー、大型乳母車、避難車
乳幼児用の手押し車 - 荷物運搬用と言うよりは、乳幼児の玩具的性格の方が強いもの
小児用三輪車、小児用四輪車、小児用自転車の一部であって、通達や判例により「小児用の車」とされたもの
ショッピング・カート
キャリーカート
トロリーバッグ、トロリーケース
長さ190cm以下、幅60cm以下の比較的小型の荷車や台車
輿  - 山車は軽車両扱い。祭礼時は、一般的に行列または歩行者天国等による歩行者規制の適用除外となる。二輪若しくは三輪の自転車を押して歩いている場合は、道路交通法上歩行者の扱いとなる。ただし、これ以外のもの、例えば人が牛馬を引いている場合や、人力車、荷車などはは、歩行者の扱いにはならない。

以上の歩行者扱いになる場合であっても、「行列」を形成する場合は別の扱いになる。詳細は歩行者参照。

2.2.1. 定義上曖昧なもの
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次は、本項目における分類に関し、どの種別に該当するかが曖昧であるため法令上の扱いは一意に定まらない。

手押し車
荷車 - ショッピングカートやキャリーカート等は歩行者扱い

2.3. 軽車両ではなく遊具とされるもの
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下記に該当するものは「ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為」として、「交通のひんぱんな道路」における使用が禁止されている。違反すると//5万円の罰金//に処される。「ひんぱん」の基準に関しては明確な基準はないが、凡そ他の歩行者や車両等との交通の危険が生じうる程度の交通量がある場所と解される。

一輪車
ローラースケート
スケートボード
スケートサイクル
キックボード
キックスケーター但し、以上に限定されない。また、これらのうち電動機や内燃機関付きのものは、原則として原動機付自転車または自動車扱いとなる。詳細は、当該原則および例外も含めて「原動機付自転車#電動の小型車両等に対する規制」を参照。

ただし、前述「原動機を用いる軽車両」を満たす電動のものは軽車両扱いとなる。また、そのうち、歩行補助車等としての一定の基準を満たすものは、歩行者扱いとなる。

3. 道路運送車両法に基づく規制
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車両法上の軽車両に対する同法の規制は以下のとおりである。ただし、車両法における定義は厳密ではない。

3.1. 寸法
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いずれも空車状態。

人力によるものは、長さ4.0m以下、幅2.0m、高さ3.0m
畜力によるものは、長さ12.0m以下、幅2.5m、高さ3.5m

3.2. その他
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乗用馬車、乗用牛車、乗用馬そり、人力車、乗用三輪自転車及び乗用のリヤカー
これらは、適当なブレーキを備えなければならない。ただし、性能ほか詳細基準は、車両法では規定されていない。
これらは、安全な乗車を確保することができ、かつ、適当な座席、警音器を備えなければならない。なお、性能ほか詳細基準については、軽車両に係る「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」が制定されていないと推定される。
上の二者以外のもの
車両法に基づくブレーキ、座席、警音器の規制はない。

4. 通行方法など
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4.1. 通行車線
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軽車両は、自動車、原動機付自転車、トロリーバスとともに、道路交通法では「車両」に含まれ、車両通行帯の設けられていない道路ではその左側端に寄って、車両通行帯の設けられた道路では最も左の車両通行帯を通行しなければならない。

路線バス等優先通行帯、路線バス専用通行帯、普通自転車専用通行帯その他の専用通行帯がある場合にも、全ての形態の自転車を含む全ての軽車両は最も左の車両通行帯を通行する。なお、最も左の車両通行帯が「普通自転車専用通行帯」の場合も、全自転車を含め全軽車両はそこを通行する事になる。なお「車両通行区分」「特定の種類の車両の通行区分」の場合はその分類に従う。

4.2. 歩道通行
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軽車両のうち二輪若しくは三輪の普通自転車については歩道通行の例外が適用される。

歩道通行の例外とは、普通自転車が、歩道上の自転車レーンを通行する場合や、運転者が12歳以下の子供、高齢者・障害者であったり、「車道等の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる」場合に、歩道を徐行ないし通行することである。
例外により歩道を通行する場合、次を遵守しなければいけない。
歩道の中央から車道寄りの部分を徐行する。
ただし、歩道に道路標示「普通自転車の歩道通行部分」がある場合には、その部分を通行しまたは通行しようとする歩行者がいない場合に限り、「安全な速度と方法で」通行できる
歩行者の通行を妨げるようなときは、自転車が一時停止する。これら以外の軽車両、普通自転車で他の車両を牽引した場合は、自動車等と同様に、道路外出入り等のための横断等の例外を除いては、歩道を通行できない。 その為、運送会社や酒屋などが配達などのため、自転車でリヤカーを牽引しながら歩道を通行するのは厳密には交通違反になる。

4.3. 自転車道
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自転車道がある場合には、二輪若しくは三輪の普通自転車は原則としてそこを通行しなければならない。

普通自転車以外の二輪若しくは三輪の自転車は、自転車道を通行できる。

上記以外の軽車両は自動車等と同様に、道路外出入り等のための横断等の例外を除いては自転車道を通行できない。

4.4. 路側帯
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路側帯がある場合には、軽車両は道路左側部分にある路側帯も通行することができるが、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。

二重白線で区画される歩行者専用路側帯は、道路外出入り等のための横断等の例外を除いて通行できない。

4.5. 右左折
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交差点を右折する場合及び道路外へ出入りするために右折する場合は道路交通法第34条第3項に「あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない」と規定されており、二段階右折をしなければならない。

同じく二段階右折が規定されている原動機付自転車では交通整理の有無等の一定の条件下において義務付けられているが、軽車両は右折する場合には常に二段階右折をしなければならない。また進行方向別通行区分が指定されている交差点を左折、直進又は右折する場合にも、道路交通法第35条第1項の但し書きにより軽車両は除外されており、最も左側の車両通行帯をあらかじめ通行しなければならない。

4.6. その他
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自転車も含めて軽車両は並進してはならない

4.7. 道路標識
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5. 乗車、積載および牽引の制限
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5.1. 乗車
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軽車両のうち二輪または三輪の自転車に該当するものについては、詳細は「日本の自転車#公道を走る際の必要装備」参照のこと。

二輪または三輪の自転車以外の軽車両については、乗車装置に応じた人員を超えて乗車させないこと

5.2. 積載
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重量は、車両重量を含まない。

4輪の牛車、馬車は、重量2,000kg以下、2輪の牛馬車は1,500kg以下。
大車は、750kg以下。
牛馬車および大車以外の荷車は、450kg以下。
軽車両でリヤカーをけん引する場合のリヤカーは、120kg以下。
荷台等のある自転車は、30kg以下。寸法制限

荷台等のある自転車の場合、長さは荷台等の長さに0.3mを加えたもの以下。幅は、荷台等の幅に0.3mを加えたもの以下。高さは、積載した状態で2.0m以下。
牛馬車の場合、長さは荷台等の長さに0.6mを加えたもの以下。幅は、荷台等の幅に0.3mを加えたもの以下。高さは、積載した状態で3.0m以下。
大車の場合、長さは荷台等の長さに0.6mを加えたもの以下。幅は、荷台等の幅に0.3mを加えたもの以下。高さは、積載した状態で2.0m以下。
牛馬車および大車以外の荷車の場合、幅は、荷台等の幅に0.3mを加えたもの以下。高さは、積載した状態で2.0m以下。方法制限

荷台等のある自転車の場合、荷台等から前後にはみ出した部分の合計が0.3m以下のこと、左右にはみ出した部分が0.15m以下のこと。
牛馬車の場合、荷台および座席から前後にはみ出した部分の合計が0.6m以下のこと、左右にはみ出した部分が0.15m以下のこと。
大車および荷車の場合、荷台等から左右にはみ出した部分が0.15m以下のこと。

5.3. 牽引
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軽車両は、交通の頻繁な道路においては、他の車両を牽引してはならない

ただし、堅ろうで運行に十分耐える牽引装置で自転車がリヤカーをけん引する場合はこの限りでない。

6. 灯火・安全装備
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6.1. 安全装備
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「道路運送車両法に基づく規制」も参照。

自転車に該当する軽車両は、制動装置、警音器などにつき交通法の規制が掛かる。詳細は「日本の自転車#公道を走る際の必要装備」参照。

6.2. 灯火
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前照灯、尾灯、反射器材についての規制は、自転車と同様であり次の通り。

前照灯 … 白色又は淡黄色で、前方10mの距離にある障害物を確認できる光度のあるもの
尾灯 … 赤色で、夜間に後方100mの距離から点灯を容易に確認できる光度にあるもの尾灯は、次の反射器材を備える場合には不要である。

赤色又は橙色で、夜間に後方100mの距離から前照灯の反射光が容易に確認できるもの
後面の幅が0.5メートル以上の自転車・軽車両にあつては、両側にそれぞれ1個以上備えること前述のとおり、尾灯と反射器材は、どちらか一方があれば良い。なお、他の車両に牽引される場合には前照灯が、他の車両を牽引する場合には尾灯が不要となる。

荷車、人力車、そり、牛車、馬車なども夜間は灯火や反射器財類が必要である。ただし牛および馬は夜間でも不要。

7. 有料道路における「軽車両等」の車種の扱いについて
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有料道路の通行料金において、「軽車両等」の車種には、自転車などの軽車両のほかに、普通自動二輪車に該当する車両のうち総排気量125cc以下の二輪車と、原動機付自転車も含まれている。なお、道路交通法においては普通自動車に該当するミニカーも、道路運送車両法においては「原動機付自転車」に該当する。

高速道路、有料道路に関わらず、当該道路を通行できるかどうかは「自動車専用」の道路標識や、個別の通行止めの道路標識により規制されるのが通例である。

よって、通行料金に「軽車両等」が表示されているからと言って、軽車両が通行できることを示すことにはならない。

8. 脚注
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8.1. 注釈
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8.2. 出典
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9. 関連項目
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パーソナルモビリティ
あおり運転

10. 外部リンク
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