商社

商社とは、輸出入貿易ならびに国内における物資の販売を業務の中心にした、商業を営む業態の会社である。幅広い商品・サービスを取り扱う総合商社と特定の分野に特化した専門商社に区分される。広義の卸売業である。特に総合商社は日本特有の形態とされ、日本国外においても「Sogo shosha」と呼ばれる。「商社」という言葉は、幕末期の幕臣小栗忠順が英語の「company」から訳したともいわれている。

1. 機能と業務内容
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商社の主な機能として、大きく分けて流通・金融・情報の3つが挙げられる。それぞれの具体的な業務内容は下記の通り。大手の総合商社を除けば、これらの業務全てを行っているわけではない。また一部の機能やビジネスについては商社が直接手掛けるのでなく、グループ会社や出資・提携・取引先に委ねるケースも多く、規模や業界などに応じて様々な業務形態がある。

1.1. 流通
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貿易 輸出・輸入・三国間貿易など、国際的に物資を販売・流通させる。 販売 物資の国内卸売業務。一部の商社では小売業にも進出している。 物流・保険 貿易・販売に伴う海上・航空・陸上物資輸送ならびに保険代理業務。専門の子会社を設立し、そちらで業務を行う場合が多い。 マーケティング・商品企画 商品の販売戦略を立て、宣伝を行ったり販売ルートを確保する。あるいは、一歩進めて市場のニーズをつかみ、メーカーに対して新商品や改良を提案する。場合によっては商社自身が事業主となり、メーカーに製造を委託して自社ブランドで販売することもある。

1.2. 金融
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歴史的には、イタリア半島にあった都市国家ヴェネツィア、ジェノヴァ、フィレンツェなどの商人・商社が次第に金融に特化したのが現在の金融業の始まり。

商業銀行と商社は業態的につながりが深い。

イギリスではマーチャント・バンクの伝統があり、これは交易商人たちが次第に金融に特化していったものである。日本の総合商社はマーチャントバンクに大変類似しているとも言われる。

貿易金融 貿易において、特に輸送が海上輸送の場合には船積から仕向先への貨物到着まで数週間～数ヶ月かかる。さらに、輸出者と輸入者は物理的に離れており、互いに商品代金支払と商品引渡においてリスクを負う。この状況を解決するため、貨物が海上にある間に荷為替手形や信用状を利用して銀行を介して代金を決済、商品の所有権を円滑に移転する金融システムが国際的に発達した。これが現在でも利用されている。デリバティブ貿易金融に関連して海外取引の決済用に外国為替の予約を行う。また国際商品を取り扱う実需家として先物取引などのデリバティブ取引を行う。 商社金融 国内卸売業務において、物資の流通と支払サイトの差異から発生する独特の金融業務。日本的商慣習では、この商社金融が商社の売上を伸ばす方法として多用されてきた。
かつては商社金融における「取扱高」が売上として認識されたが、現代では商事金融業務における手数料・割引料・利息の純額部分が収益として認識されるようになったため、売上高を多く見せるための金融取引は無意味なものとなっている。 投資 子会社を設立することによって、従来本社で行っていた業務を移管したり新規事業に進出したりする場合と、既存の他事業者へ投資を行う場合がある。いずれも商社本体から見た場合には投資事業となる。投資と同時に人材の提供を行うことが多い。投資銀行などと異なるのは、商社が投資を行う場合には、同時に製品の販売契約を結ぶなどの形で貿易・販売業務につなげていくことが多い点にある。投資先は、特に総合商社においてはほとんどあらゆる産業にわたる。 ファイナンス 融資や保証を行う。主として投資先の資金調達を助けるために行われる。あるいは、シンジケートを形成するなどの手法でプロジェクト・ファイナンスを行う。

1.3. 情報
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以前は、海外支店網とテレックスによる情報収集・伝達能力が商社の生命線といわれていた時代もあった。現在ではインターネットの進歩により、海外の情報自体は商社でなくても容易に入手できるようになってきている。このため、一般には公表されない情報の素早い入手や、情報を活用する処理能力が重視されるようになってきている。海外各国の有力政治家や実業家とのコネクションは各商社にとって重要な財産であり、また日本国にとっては「民間外交官」の役割も果たしている。情報通信技術については、メーカーや卸先との電子データ交換による受発注自動化やPOSシステム開発などを手がけるため、専門のIT子会社を持つ企業も多い。

コンビニエンスストアと総合商社は密接な提携関係を築いており、ローソンやファミリーマートは総合商社の系列企業となった。

2. 上位商社の経営指標
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3. 総合商社
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「総合商社」は「ラーメンから航空機までgroup="注釈"」といわれるように取扱商品・サービスが極めて多い。この点において、日本独自の業態であると言われる。

ただし、商社冬の時代を経て、旧来のような単純な貿易・販売や商社金融業務のほとんどは現在では子会社・関係会社に移管された。総合商社本社の業務内容としては、国内・海外企業への出資、経営管理、経営層を含めた人材の派遣、ITの蓄積やシステム開発など、事業持株会社やある種の投資会社に近い機能が多くなってきている。これらの機能を活かして、総合商社自ら新規事業を立ち上げることも多い。

現在、国内で一般的・慣習的に「総合商社」と呼ばれるのは下記の7社。



3.1. 総合商社の定義とその変遷
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そもそも「総合商社」という名称は上記のように「専門商社」との対比で使われる用語で、どこまでの商社を総合商社に含めるかに関しては慣習的な部分が大きい。用語自体は1955年頃から使われるようになったものだが、戦前にも、三井物産が1890年代には「総合商社」としての形態を整えており、三菱商事、鈴木商店、岩井商店、大倉商事などがこれを追いかけた。

戦後、鉄鋼系専門商社と関西系の繊維専門商社が事業領域を拡大する一方、GHQによる財閥解体で解散させられていた三菱商事と三井物産がそれぞれ大合同を果たし、さらに住友商事が新規参入した結果、1960年前後にはいわゆる10大総合商社体制がほぼ成立したgroup="注釈"。1970年代前半までは三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松江商、安宅産業の10社を「総合商社」「十大商社」と呼ぶことがほぼ一般的であった。その後、1977年の安宅産業の破綻と伊藤忠商事への吸収合併や日商岩井・ニチメンの合併といった企業統合が進んだ。また、この間に、大手専門商社であった豊田通商がトーメンを吸収することによって名実ともに総合商社化した。その反面、兼松はバブル崩壊後の経営が悪化し、業容を絞り込むことでその後再建を果たしたが、その代償として事業規模は大幅に縮小することとなった。

現在、総合商社とは、三井、三菱、住友、伊藤忠、丸紅、豊田通商、双日の「七大商社」を指し、更に三井から丸紅までは「五大商社」となる。この基準は取引の規模に基づく。なお、商社の業界団体である日本貿易会の会長は「七大商社」の社長が持ち回りで就任し、2022年5月からは丸紅の國分文也が会長をつとめている。

3.2. 成立の経緯による分類
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財閥系：三菱商事・三井物産・住友商事 商事・物産は戦前から存在し、財閥解体による分割を経て再統合されたが、住商は戦後になって設立されたもので比較的歴史が新しい。安田財閥のみ、商社部門がなかった。 関西五綿：伊藤忠商事、丸紅、東洋棉花、日本綿花、江商 繊維商社から発展した上記5社を指す。繊維製品は戦前から日本の重要な輸出品であり、棉花などの原料の輸入も活発に行われていたので、これらの商社は充実した海外ネットワークと貿易に対応できる人材・ノウハウを保有していた。戦後、その特徴を活かして高度成長期に金属・機械・エネルギー・化学品などの取り扱いを伸ばし、また、その分野の専門商社を合併して総合商社化した。 かつての戦前の大商社であった大建産業を母体とした伊藤忠や丸紅の場合は特に商社などとの合併が顕著であり、前者は安宅を元主力行の主導で救済合併。後者も高島屋飯田や東通を合併している。 その他：日商岩井、安宅産業

3.3. かつての総合商社
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兼松 1990年代半ばの債務免除後に事業の選択と集中を実施。IT・食料など主要4分野に特化した。総合商社に分類されることもある。 安宅産業 1977年に破綻し、伊藤忠商事に吸収合併された。 鈴木商店 戦前には三菱商事・三井物産以上の売上高を誇ったが、1927年に昭和金融恐慌のあおりを受けて破綻。貿易部と傘下の日本商業会社が独立して日商となり、これが後に岩井産業と合併して日商岩井となった。日商岩井は更に日本綿花から変わったニチメンと合併し、現在の双日につながる。

4. 専門商社
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専門商社とは、特定の分野、業種において商社活動、機能を果たす企業を指す。企業の数は非常に多い。海外では資源メジャーや穀物メジャーなど大手から中小まで無数に存在しており、国際的には専門商社の形態が一般的である。

総合商社やその分野の大手メーカーの子会社・関係会社であることが多く、総合商社とは違って旧来通りの物流・金融が現在でも業務の中心となっている。しかし、単純な輸出入・販売だけではなく、商品企画・マーケティングや流通ITなどの機能で付加価値を追求するようになっている。独立系の専門商社などでは総合商社と同様の投資業務に乗り出しているところもある。

取扱商品についてはあくまでも基本となる部分で、会社によっては新規分野への進出を図っているところもある。業務内容としては貿易を中心とするものと国内卸を中心とするもの、その両方を取り扱うものに分類できる。以下に日本国内の主な現存の専門商社を示す。

4.1. 地方商社
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国分北海道
住友商事九州
双日九州
栗林商会グループ

4.2. 鉄鋼
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日鉄物産
阪和興業
岡谷鋼機
佐藤商事
メタルワン
伊藤忠丸紅鉄鋼
三井物産スチール
住友商事グローバルメタルズ
JFE商事
神鋼商事
大同興業
日立金属工具鋼
ナス物産

4.3. 非鉄金属
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三菱商事RtMジャパン
ラサ商事
白銅 
アルコニックス
扇谷
住商メタレックス
住金物産マテリアル
豊通マテリアル
三井物産メタルズ
丸紅メタル
伊藤忠メタルズ
テクノアソシエ
日立金属商事
三菱マテリアルトレーディング
古河産業
JX金属商事