社会的責任投資

社会的責任投資とは、市場メカニズムを通じ、株主がその立場・権利を行使して、経営陣に対して企業の社会的責任に配慮した持続可能な経営を求めていく投資のこと。

1. 概要
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一般には、社会的責任投資とは企業の社会的責任を考慮して行う投資のことである。経済的リターンと社会・環境的メリットの両方に配慮しながら、ポジティブな変化をもたらそうとする戦略的投資を指す。

広義には企業の経済状況以外の社会的価値観に基づいて投資先を選択して投資する手法もSRIと呼ぶ。このようなSRIの代表的な例としては、キリスト教やイスラム教などの宗教団体が投資を行う際に、各宗教の教義にそぐわない企業を投資先から排除するものが挙げられる。

研究者の間では、企業・組織・人々等に社会的な存在としての責任を果たさせようとするために行う投資全般を指し、健全な金の流れを作ることによって持続可能な社会を構築することを目的としたものと考えられている。

JSIFは、サステナブル投資を次の２つを満たすものだと定義している。1.地球と社会の持続可能性に配慮した投資であること。2.原則1の投資プロセスや社会的な効果を資金の供給者に対して開示していること。

社会的責任の評価基準の例としては、法令順守や労働等組織内の問題に加え、環境、雇用、健康・安全、教育、福祉、人権、地域など様々な社会的事項への対応や積極的活動が挙げられる。

本邦における関連資格は、「ESG・SDGs検定®」がある。

2. 世界のSRI
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日本国内のSRI資産残高は約5,787億円で推移しており、アメリカ合衆国では2兆7,110億ドル、ヨーロッパでは2兆6,654億ユーロである。

2.1. 日本のSRIの状況
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日本で初めてのSRI金融商品が発売されたのは1999年。浸透し始めたのは2003年頃から。しかし、先に挙げた数字からもわかるように、欧米や日本以外のアジア各国に比べると、その市場規模は小さい。日本でSRI投資が浸透しづらい理由には、1.資産運用に携わる受託者は投資家の利益を最優先させる責任を負っているが、SRIを考慮することはこの責任に反するとする意見が多いこと、2.SRIの投資銘柄を選定するの際、ESGを考慮するが、そのために必要な開示情報が標準化されておらず、専門性をもった人材が少ないためにその情報の比較評価について信頼性を担保することが困難であること、3.日本人の個人金融資産の半分以上が現金または預金であることからもうかがえるように、そもそも日本人の投資意識が低いことが挙げられる。

NPO社会的責任投資フォーラムによると、2018年6月末時点で運用されている日本のSRI残高は7,072億円[1]の集計。

3. SRI評価手法
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3.1. ネガティブスクリーニング
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SRI投資先の選択に際して、投資基準に見合わない企業を投資先リストから排除し、排除後のリストを用いて投資先の選定を行う手法。 欧米のSRIファンドの多くで採用されており、一般的な排除業種は、軍需産業、たばこ産業、原子力産業、アルコール産業、アダルト産業、である。欧米では、これらの排除基準が広く受け入れられているが、日本においては原子力産業を排除すると、電力会社のうち、沖縄電力と電源開発以外の全ての電力会社が排除される。また、アルコールについては、日本でも社会悪であるとの認識に比較的合意が得られているものの、欧米ほどの強い抵抗はないなど、欧米のネガティブスクリーニングをそのままの形で日本に適用することは困難である。

3.2. ポジティブスクリーニング
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ネガティブスクリーニングでは、一定基準に満たない企業を投資先から排除してしまうのに対して、ポジティブスクリーニングは企業が行っているCSR経営を評価し、その評価の点数に基づいて投資を行うことである。一般には、アンケート調査票を企業に送付し、調査機関がアンケート結果に基づいて企業の点数をつける。近年、欧米の調査機関から、日本の多くの企業にもこれらの調査票が送付され、内容を確認せずにアンケートに回答しなかったことから適正な評価が受けられず投資先から排除されてしまうなどの問題が起こった。

3.3. 規範に基づくスクリーニング
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既に合意が確立している規範に基づいてスクリーニングする。

4. SRIの歴史
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4.1. 18世紀
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SRIの歴史は、18世紀に遡ることができる。例えば、メソジスト運動の指導者だったイングランドのジョン・ウェスレーは商業活動を行うにあたって人を害してはならないと説いた。米国では、クエーカー教徒が1758年のフィラデルフィア年会にて奴隷の所有に反対する立場を明らかにし、1776年には人の売買や所有を行った者を除名にすると宣言し、この表明をSRIの先駆けとみなすこともある。

4.2. 1920年代
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米国のキリスト教教会が資産運用を行う際、たばこ、アルコール、ギャンブルなど教義に反する内容の業種を投資対象から排除したのがSRIの発端とされている。

4.3. 1960年代-1970年代
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大学の基金や労働組合、公務員年金基金などが、ベトナム戦争でナパーム弾を供給する軍需関連企業や、アパルトヘイトを継続する南アフリカ共和国に進出する企業の株式を売却した。この結果としてゼネラルモーターズは南アフリカから撤退している。

1971年、社会的スクリーニング行ったミューチュアルファンド、PAX World Fundが発売された。これによって、小口投資家にもSRIを行うことが可能となった。

4.4. 1980年代
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PAX World Fundのような、ミューチュアルファンドは数を増やし、環境問題、女性、マイノリティー、人権、雇用といった項目を考慮するようになっていった。また、米国で始まったこれらのファンドは、欧州にも拡大していった時期でもある。

1984年には英国において、倫理ファンドが発売された。

4.5. 1990年代
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1980年代後半から、1990年代の後半にかけて、地球規模の環境問題が顕在化し、オゾン層破壊防止条約が結ばれるなど地球環境への関心が高まった。そのため、地球環境問題に特化したSRIが拡大していった。

1990年代の後半になると、SustainAbility社のジョン・エルキントンが1997年に著書の“Cannibals With Forks”の中で提案したトリプルボトムラインの概念を提唱し、企業は環境・経済・社会の三つの側面を考慮した経営を行う必要があると述べた。このトリプルボトムラインの概念に基づいて、企業を評価し、その評価結果に基づいて優れたCSR経営を行っている企業に投資する形のSRIが始まった。

1994年には、スイスのプライベートバンクであるサラシン銀行が企業の環境効率性を元に評価した、エコ・エフィシェンシーファンドを設定。1996年、ノルウェー最大の保険会社であるストアブランドが資源生産性を評価軸に加えたStorebrand Environmental Value Fundを発売。1997年にはスイスのUBSが株式投資エコパフォーマンスを売り出した。

1999年、日本で初めて、環境側面の評価を考慮した金融商品「日興エコファンド」が日興證券から発売された。

4.6. 2000年代
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2006年、機関投資家を中心とした投資コミュニティに対して提唱したイニシアチブ『責任投資原則ガイドライン』を国際連合が発表。 フィデューシャリー・デューティーの下で、投資意思決定プロセスにESG観点を組み込むべきだとした世界共通のガイドラインであるPRIは次の6原則から成る。

原則とは、

ESG 問題を投資の分析と意思決定のプロセスに組み込む。
ESG 問題を運用方針と実践に組み込む積極的な株主となる。
投資対象企業の ESG 問題に関する適切な開示を探求する。
投資業界におけるこの原則の受入れと履行を促進する。
この原則の実践が有効であるように一致協力する。
この原則の実践に向けて活動状況と進展について報告する。

5. 受託者責任とSRI
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年金運用をSRIによって行うことに関しては、受託者責任法、米国におけるエリサ法の観点から問題が呈せられることがある。米国におけるエリサ法では、年金基金の資産運用に際して、他の年金基金に比して明らかに運用利益が減少するような運用行うことを禁止している。SRIでは、企業の経済状況以外の社会性を根拠に、投資対象を狭めているとして、資産運用のリスクを高めているとの批判を受け、エリサ法に抵触するとの議論が行われている。しかし、このような状況は、2006年4月に世界最大の年金基金であるカルフォルニア州公務員退職年金基金