第33回衆議院議員総選挙

第33回衆議院議員総選挙は、1972年12月10日に日本で行われた国会議員の総選挙である。

1. 概説
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投票は日曜日に行われたが、これ以降の総選挙では、投票日が日曜に固定されている。この選挙で当選した衆議院議員は途中で衆議院解散がなかったため、辞職しない限り任期4年を満了することになった。

自民党は284議席と安定多数を維持したが、日中国交正常化という実績を引っさげ、"角栄人気"という好条件で臨んだ中、事前の予測に比べやや不振とされた。自民党の得票率そのものが大きく下がったわけではないが、大勝した前回衆院選を11人上回る候補者を擁立する強気の姿勢が裏目に出た形となった。また、保守系無所属を加えても、得票率では初めて5割を割るなど、前回参院選に続き、保革伯仲時代の到来を予感させる結果となった。社会党は候補を減らす安全策で118議席と、3桁を回復したが、前々回の140議席には遠く及ばなかった。共産党は1949年の第24回総選挙を上回る38議席を獲得し、また推薦した沖縄人民党候補も当選させた。一方、公明党、民社党は両党での選挙協力を始めたが、公明は言論出版妨害事件の影響もあり29議席と敗北、民社も20議席と不振だった。社会党内では、公民の不振に社公民路線派が打撃を受け、社共共闘派に弾みを付けた。しかし、社会党内には共産党に食われるという危機感も生まれた。

なお、「一票の格差」について、当時の千葉1区の状況を最高裁判所は違憲であるとの判決を下した。ただし、選挙結果については事情判決の法理によって有効とされた。

後に総理大臣を務める小泉純一郎や村山富市が初当選した選挙である。

2. 選挙データ
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2.1. 内閣
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選挙時：第1次田中角榮内閣
選挙後：第2次田中角榮内閣

2.2. 解散日
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2.3. 解散名
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日中解散

2.4. 公示日
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2.5. 投票日
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2.6. 改選数
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491 1970年、国政参加選挙に伴い沖縄県全県区で選挙が実施に伴い増員された。

2.7. 選挙制度
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中選挙区制
3人区：43
4人区：39
5人区：41
小選挙区制
1人区：1 投票方法 秘密投票、単記投票 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 73,769,636

2.8. 同日実施の選挙等
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国民投票
最高裁判所裁判官国民審査

3. 選挙活動
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3.1. 党派別立候補者数
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4. 選挙結果
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4.1. 党派別獲得議席
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|- |+ JPN}} 第33回衆議院議員総選挙 |- |+ |- ! colspan="3" | 党派 ! 獲得
議席 ! 増減 ! 得票数 ! 得票率 ! 公示前 |- style="background-color:#与党}};border-bottom-style:hidden;" | align="left" colspan="3" | 与党 | 271 | 26 | 24,563,199 | 46.85% | 297 |- | bgcolor="" | | style="background:;" | | align="left" | 自由民主党 | // | 26 | 24,563,199 | 46.85% | // |- style="background-color:#野党}};border-bottom-style:hidden;" | align="left" colspan="3" | 野党・無所属 | 220 | 43 | 27,861,880 | 53.15% | 177 |- | bgcolor="" rowspan="6" | | style="background:;" | | align="left" | 日本社会党 | // | 31 | 11,478,742 | 21.90% | // |- | style="background:;" | | align="left" | 日本共産党 | // | 24 | 5,496,827 | 10.49% | // |- | style="background:;" | | align="left" | 公明党 | // | 18 | 4,436,755 | 8.46% | // |- | style="background:;" | | align="left" | 民社党 | // | 10 | 3,660,953 | 6.98% | // |- | style="background:;" | | align="left" | 諸派 | // | 2 | 143,019 | 0.27% | // |- |
style="background:;" | | align="left" | 無所属 | // | 11 | 2,645,582 | 5.05% | // |- bgcolor="#E9E9E9" | bgcolor="#FFFFFF" | | align="left" colspan="2" | 欠員 | 0 | 17 | - | - | 17 |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 総計 | 491 |  | 52,425,079 | 100.0% | 491 |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 有効投票数 | - || - | 52,425,079 | 99.04% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 無効票・白票数 | - || - | 510,234 | 0.96% | - |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 投票者数 | - || - | 52,935,313 | 71.76% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 棄権者数 | - || - | 20,834,323 | 28.24% | - |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 有権者数 | - || - | 73,769,636 | 100.0% | -
|- | colspan="8" | 出典：[1] |- |}

投票率：71.76% 【男性：71.01%　女性：72.46%】

4.2. 党派別当選者内訳
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5. 政党
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 諸派：2議席
1議席 沖縄社会大衆党 　：安里積千代 沖縄人民党 　　　：瀬長亀次郎

6. 議員
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6.1. 当選者
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6.1.1. 補欠当選等
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6.2. 初当選
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計91名 後に内閣総理大臣となった小泉純一郎、村山富市を筆頭に、YKKトリオの3人や三塚博、瓦力、保岡興治、後の東京都知事の石原慎太郎、2021年の第49回衆議院議員総選挙で落選するまで48年間議席を守り続けた野田毅などが初当選している。※：参議院議員経験者 自由民主党 26名{

小泉純一郎
加藤紘一
三塚博
瓦力
大石千八}

日本社会党 26名{

稲葉誠一※
岩垂寿喜男
岡田哲児
小川省吾
加藤清政}

日本共産党 24名{

荒木宏
諫山博
石母田達
梅田勝
金子満広}

公明党 2名
坂口力
高橋繁 民社党 1名
宮田早苗 無所属 12名{

今井勇
石原慎太郎※
島田安夫
住栄作
田中美智子}

6.3. 返り咲き・復帰
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計36名 自由民主党 3名
臼井荘一
阿部喜元
吉川久衛 日本社会党 24名{

石野久男
板川正吾
[[井上泉 } 公明党 1名
石田幸四郎 民社党 6名
稲富稜人
小沢貞孝
折小野良一
神田大作
永末英一
玉置一徳 無所属 2名
楢橋渡
松岡松平

6.4. 引退
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計20名 自由民主党 11名{

益谷秀次
賀屋興宣
南条徳男
石井光次郎
山手満男}

日本社会党 5名
井野正揮
中嶋英夫
柳田秀一
中谷鉄也
川村継義 公明党 1名
丸山勇 民社党 3名
西尾末広
中井徳次郎
伊藤卯四郎

6.5. 落選
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計95名 自由民主党 44名{

池田正之輔
鹿野彦吉
始関伊平
山口シヅエ
小金義照
増田甲子七
神田博
中野四郎
福井勇
川崎秀二}

日本社会党 16名{

石川次夫
卜部政巳
岡田利春
黒田寿男
河野密}

公明党 20名{

相沢武彦
伊藤惣助丸
鬼木勝利
貝沼次郎
桑名義治}

民社党 15名{

合沢栄
麻生良方
今澄勇
川端文夫
栗山礼行}

6.6. 記録的当選・落選者
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最年少当選者　　：上田茂行 25歳7か月
最高齢当選者　　：千葉三郎 78歳10か月
最多得票当選者　：村上弘 220,870票
最少得票当選者　：小渕恵三 37,258票
最多得票落選者　：山花貞夫 144,415票
最多当選　　　　：三木武夫14回、船田中14回

7. 選挙後
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7.1. 国会
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7.2. 政党
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8. 脚注
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8.1. 注釈
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8.2. 出典
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9. 関連項目
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衆議院議員総選挙
自治省 - 全国選挙管理委員会
55年体制
日中国交正常化

10. 参考文献
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衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
{author= 上条末夫}
石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
{author= 神田広樹}
{author= 佐藤令}

11. 外部リンク
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[2] - 総務省統計局アーカイブ
[3] - 総務省統計局アーカイブ