労働者

労働者とは、自己の労働力を提供し、その対価としての賃金や給料によって生活する者をいう。

どの範囲の者を「労働者」として扱うか、大きく分けると「労働者」の概念を統一的に扱う国と個々の法令ごとに異ならせる国とがある。

1. 国際労働機関
---------

国際労働機関の2006年の雇用関係勧告においては、「いかなる者が雇用関係にある労働者と見なされるのか、労働者はいかなる権利を有するのか、及びいかなる者が使用者であるのかを確定することが重要である」との意見を表明し、以下の勧告を発行している。

2. 日本法による労働者
------------

日本の法制では、個々の法令ごとに労働者の定義を定める方法をとっている。

個別的労働関係における労働者概念については、労働基準法第9条に定められていて、また多くの個別的労働関係法では、労働基準法と密接な関係を持って制定された経緯や、労働基準法から分離独立した経緯等から、労働基準法の労働者概念を用いている。他方、集団的労働関係法上の労働者概念は、労働組合法第3条に定めている。大別するとこの二法に分けられる。

2.1. 労働基準法
----------

職場における労働条件の最低基準を定めることを目的とする労働基準法上の労働者は、 同法が定める労働条件による保護を受ける対象を確定するための概念である。

「労働者」であるか否か、すなわち「労働者性」の有無は「使用される＝指揮監督下の労働」という労務提供の形態及び「賃金支払」という「報酬の労務に対する対償性」、すなわち報酬が提供された労務に対するものであるかどうかということによって判断されることとなる。契約の形や名称にかかわらず、実態としての雇用契約が締結されていると認められるかどうかが基準となる。

「指揮監督下の労働」については、以下の点を判断基準とする。
仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
業務遂行上の指揮監督の有無
拘束性の有無
代替性の有無
「報酬の労務に対する対償性」については、結局において「労働者が使用者の指揮監督の下で行う労働に対して支払うもの」と言うべきものであるから、報酬が「賃金」であるか否かによって逆に「使用従属性」を判断することはできない。 しかしながら、報酬が時間給を基礎として計算される等労働の結果による較差が少ない、欠勤した場合には応分の報酬が控除され、いわゆる残業をした場合には通常の報酬とは別の手当が支給される等報酬の性格が使用者の指揮監督の下に一定時間労務を提供していることに対する対価と判断される場合には、「使用従属性」を補強することとなる。
「労働者性」が問題となる限界的事例については、「使用従属性」の判断が困難な場合があり、その場合には、以下の要素をも勘案して、総合判断する必要がある。
事業者性の有無
専属性の程度
その他「使用者」がその者を自らの労働者と認識していると推認される点「労働者」として認められた例
法人の重役で業務執行権又は代表権を持たず、工場長、部長の職にあって賃金を受ける者
共同経営の事業において出資しながら、賃金を受けて働いている者
労働組合の専従職員労働提供を免除されて組合事務に専従しているが、本条でいう「労働者」にあたる。
請負制の新聞配達人
治療院経営者との関係における、共同経営者たる所属あんま師、はり灸師
個人開業の医院で看護師見習いの業務に従事させ、かたわら家事その他の業務に従事する者
JRAの厩務員
研修医の行う臨床研修は、医師の資質の向上を図ることを目的とするものであり、教育的な側面を有しているが、研修医が医療行為に従事する場合には、これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなるのであり、病院の開設者の指揮監督のもとにこれを行ったと評価することができる限り、研修医は「労働者」に当たる。
技能実習1号の外国人技能実習生のうち、実習実施者との雇用契約に基づく講習の期間中は、実習実施者との雇用契約に基づき当該活動を実施するものであって、労働基準法上の「労働者」に該当するものであり、労働基準関係法令が適用されること。技能等修得活動中の技能実習生については、実習実施者との雇用契約に基づき当該活動を実施するものであって、労働基準法上の「労働者」に該当するものであり、労働基準関係法令が適用されること。技能実習2号又は技能実習3号の技能実習生については、実習実施者との雇用契約に基づき当該活動を実施するものであって、労働基準法上の「労働者」に該当するものであり、労働基準関係法令が適用されること。「労働者」として認められなかった例
個人事業主、法人・団体等の代表者又は執行機関たる者
下請負人
同居の親族
労働委員会の委員
委任制の保険外務員、証券外務員ただし「外務員」と称していても実質上労務関係が存するとみなされるときは「労働者」になる。
非常勤の消防団員
競輪選手
看護師養成所の生徒
大学等が民間の事業場に委託して行う工場実習
インターンシップ等の実習生
個人開業の医院で家事使用人として雇用し看護師の業務を手伝わせる場合
宗教団体において宗教上の儀式、布教等に従事する者、教師、僧職者等で修行中の者、信者であって何等の給与を受けずに奉仕する者
農村における公役
受刑者
非行少年が少年法の規定により補導を委託された施設等において作業に就く場合
入院患者が病院のために治療目的で作業に従事する場合
障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場と雇用契約を締結せずに就労機会の提供を受ける障害者については、事業場への出欠、作業時間、作業量等の自由があり指揮監督を受けることなく就労する者とされているから、基本的には「労働者」に該当しない。ただし、A型事業場と雇用契約を結んで就労機会の提供を受ける場合、基本的には「労働者」に該当する。小規模作業所等において作業に従事する障害者は、作業が訓練等を目的とする旨が明らかであり、訓練等の計画が定められ、作業実態がその計画に沿ったものである場合には当該作業等に従事する障害者は「労働者」としては取り扱わないが、計画が定められていない場合、作業実態を総合的に判断し、作業の強制、作業指示、遅刻・早退・欠勤や指導命令違反に対する制裁等がある場合には、「労働者」として取り扱う。
自己所有のトラックによって運送委託契約に基づく輸送業務に従事する運転手。業務遂行による指揮命令関係の希薄さ、場所的・時間的拘束の弱さ、事業者性等の総合判断から労働者性を否定した。その後、会社からトラックを買い受けて専属使用し給与から償却していた運転手の事例について、当該車両を「専属使用」する目的を考慮して労働者性を肯定した判例や、会社貸与の車両で運送業務に従事していたものについて労働者性を肯定する判例がある。
大相撲の力士 - 日本相撲協会と力士との契約関係を「有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約」と解するもの、準委任契約類似の契約関係と解するものがあるが、一般的な労働契約であるとは解されていない。
ワーカーズ・コレクティブの組合員として、運営会議に出席し、トラックドライバーとして就労している者 - 運営会議で等しく発言している実態等から「事業者性が否定されない」として「労働者性」を認めなかった。なお令和2年に成立した労働者協同組合法では、労働者協同組合の組合員として事業に従事する者は「労働者」として明確に位置づけられることとなった。
シルバー人材センターと会員との間の法的関係は請負又は準委任が原則であり、センターの業務は雇用ではないという制度趣旨から、会員とセンターとの間の労働契約関係を否定した判決がある。一方、会員の労働者性を肯定した判決もあり、見解が分かれている。
団体監理型における講習の期間中の技能実習1号の外国人技能実習生については、その時点では雇用契約の効力が未だ発生しておらず、また、実習実施者からの指揮監督を受けず、労務の対償としての報酬を受けないこと等から、その限りにおいて、労働基準法上の「労働者」には該当しないこと。企業単独型における雇用契約に基づかない講習の期間中の技能実習生は、外国にある事業場に所属する労働者であるものの、その時点では日本の実習実施者との雇用契約の効力が未だ発生しておらず、また、実習実施者からの指揮監督を受けず、労務の対償としての報酬を受けないこと等から、その限りにおいて、日本の労働基準法上の「労働者」には該当しないものであること。以下の法令では、「労働者」を「労働基準法第9条に規定する労働者」と定義し、労働基準法と同一の解釈となる。

労働安全衛生法
最低賃金法
賃金の支払の確保等に関する法律
じん肺法
家内労働法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
公益通報者保護法また「労働者」の定義規定を置いていない法令においても、

労働者災害補償保険法においては、法律の目的・趣旨や労働基準法との関係に触れた規定の存在から、同法における労働者は労働基準法上の労働者を指すと解されている。最高裁判所も同様の立場をとっている。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律においては、通達にて同法における労働者は「労働基準法第9条に規定する「労働者」と同義であり、同居の親族のみを雇う事業に雇用される者及び家事使用人は除外するものである。」としている。労働契約法第2条では「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義される。ほぼ同じ内容であるので、労働基準法上の労働者の判断基準は労働契約法の労働者性判断においても一般的に妥当すると考えられる。

勤労者財産形成促進法第2条では「勤労者」の定義を「職業の種類を問わず、事業主に雇用される者」としている。同法施行時の通達において「本法の「勤労者」は、労働基準法等の「労働者」と異なる概念ではないが、本法は、公務員や船員も適用対象としているものであるため、「勤労者」の語を用いたものであること。」としていて、「労働者性」の判断については労働基準法と同様になる。

2.2. 労働組合法
----------

労働組合法上の労働者は、主体となって労働組合を結成する構成員として、使用者との間で団体行動権の行使を担保とした団体交渉法制による保護が保障されるべき者を指す。労働基準法上の「労働者」との大きな違いは、労働組合法上の「労働者」には「使用される者」という要件が課されていないことにある。したがって失業者も含まれるものとされ、また勤務時間の管理を受けず時間的・内容的に自由に業務遂行を行う者も含まれうる。近年の実務では特に、労働基準法では「労働者」として認められなくても労働組合法では「労働者」として認められる者の扱いが問題となっている。

具体的に労働組合法上の「労働者」かを判断するには、以下の6つの要素を総合的に判断する。

業務組織への組み入れ - 労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。
契約内容の一方的・定型的決定 - 契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。
報酬の労務対価性 - 労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。
業務の依頼に応ずべき関係 - 労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。
広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束 - 労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の提供を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘束を受けているか。
顕著な事業者性 - 労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者とみられるか。仮に1.-3.の一部が充たされない場合であっても直ちに同法上の労働者性が否定されるものではない。また、各要素を単独に見た場合にそれ自体で直ちに労働者性を肯定されるとまではいえなくとも、4.及び5.を含む他の要素と合わせて総合判断することにより労働者性を肯定される場合もありうる。さらに、各判断要素の具体的検討にあたっては、契約の形式のみにとらわれるのではなく、当事者の認識や契約の実際の運用を重視して判断すべきである。もっとも、6．が認められる場合は、総合判断において、労働者性を消極的に解し得る判断要素として勘案される。

「労働者」として認められた例
一人親方たる大工
家内労働者たるサンダルの賃加工者
自由出演契約の下にある放送会社の管弦楽団員
プロ野球選手
日本放送協会の集金スタッフ
公文式の教室指導者「労働者」として認められなかった例
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店オーナー - 「加盟者は、商品の販売・サービスの提供について、独立した事業者と評価するに相応しい裁量を有していると認めるのが相当」「加盟店の営業日・営業時間に制約があるからといって、加盟者の労務提供が時間的に拘束されているとはいえない」等の理由から、コンビニオーナーの労働者性を否定した。労働金庫法第2条は、「労働者」の定義を労働組合法と同一にしている。

2.3. その他の法令
-----------

以下の法令では、いずれも労働基準法では基本的には「労働者」に含めていない求職者を各法の対象に含めている点で異なっている。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律においては、通達にて同法における労働者は「職業の種類を問わず、他人に使用され、労務を提供し、その対価である賃金を支払われる者であること。ただし、現に使用され、及び労務を提供していることは必ずしも必要ではなく、例えば、事業主から解雇され、その当否をめぐり紛争を提起している者については、紛争の対象となっている解雇の時点で「労働者」の要件を満たしていれば、本法の「労働者」に該当するものであること。「労働者」であるか否かは、単に契約内容のみによって外形的に判断するのではなく、実態を踏まえて判断するものであること。」としている。基本的には労働基準法の「労働者」性に準拠しつつも、同法では「個々の労働者と事業主との間の紛争」に「労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。」としていて、「求職者」についても「労働者」に準じて法の対象に含めている。
職業能力開発促進法第2条では「労働者」を「事業主に雇用される者及び求職者をいう。」と定義している。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律では通達において「労働者」の定義を「雇用されて働く者をいい、求職者を含むものであること」としている。
雇用保険法においては、業務取扱要領にて同法における労働者は「事業主に雇用され、事業主から支給される賃金によって生活している者、及び事業主に雇用されることによって生活しようとする者であって現在その意に反して就業することができないものをいう。」としている。

3. 脚注
-----

4. 出典
-----

5. 参考文献
-------

6. 関連項目
-------

資本家
プロレタリアート
芸能タレント通達

7. 外部リンク
--------