パーソナル無線

パーソナル無線は、過去にあった900MHz帯を利用する簡易無線の一種である。 2021年消滅。

1. 定義
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総務省令電波法施行規則第9条の3第1号および無線局免許手続規則第2条の2に「900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、法第4条第2号の適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局」と規定していた。

法は電波法の略

2. 概要
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マルチチャネルアクセス無線技術を使用し、チャンネルは158、空中線電力は最大5Wと無線従事者が不要な無線電話用免許局としては最大、変調方式は周波数変調で、雑音の少ない明瞭な交信が可能。 ちなみに市民ラジオは、27MHz帯、最大8チャンネル、最大500mW、振幅変調である。 簡易無線であるので各種の事業に使用でき、通信の相手方は「簡易無線局」とされ不特定の相手との交信というアマチュア無線類似の使用 もできた。

利用にあたっては、無線機に同梱されているROMカートリッジ に情報通信振興会にて免許情報を有償での書込みをして 無線機に装着しなければ送信できない。 ROMカートリッジは一度無線機に装着すると取り外せない構造で情報の不正な改竄を防いでいる。

当初は電波振興会が開局申請代行業務をしていたので、ROMカートリッジを同封して申請し無線局免許状受領時から使用することができたが、2010年末に代行業務を終了したので、以後は免許状を受領後にROMカートリッジに書込むこととなった。

3. 免許
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注　新規開設・再免許の申請不可、この項の内容は周波数の割当てを廃止する告示の施行直前のもの

開設の条件簡易無線の一種であるので、簡易無線#開設の基準が適用される。

次の用途には使用できない。

電気通信業務を行うこと
船舶又は航空機の安全航行を確保すること
主として海上又は上空で使用すること
主として鉄道若しくは軌道用客車又は貨車、索道用機器又は一般乗合旅客自動車の安全運行を確保すること
専ら天災地変その他非常の事態に際し、人命及び財産の保全又は治安の維持を確保すること
防衛、警察、海上保安、検察、入国管理、公安調査、税関、検疫、麻薬取締り又は防災の業務を遂行を確保すること
航空運送事業の用に供する航空機内において使用すること
主として水防、道路、消防又は気象業務の遂行を確保すること無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、第2項に例外が列挙され第7号に「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」があるので、外国人や外国の会社・団体でも開局できる。

無線機特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備でなければならない。 適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマーク の、1991年9月から〒を含んだ円形のマーク の表示が義務付けられる。 1995年4月からのマークは技適マーク である。 また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要し、パーソナル無線を表す記号はR又はUで番号の1字目

にある。

電波の型式、周波数、最大空中線電力
F2D - 903.0125MHz 5W
F3E - 903.0375MHz～904.9875MHzの12.5kHz間隔157波または25kHz間隔79波 5W 周波数割当て廃止後は、80チャンネル機を158チャンネル機への取替えは不可呼出名称総合通信局別に以下の10桁の数字から指定され、ROMカートリッジに書き込まれる。 無線機を変更すると新たな呼出名称が指定されるが廃止された局の無線機を使用する場合は、#概要にある通リ過去に指定されていた呼出名称を変更することはできないので、その呼出名称を申請書に記入しなければならない。

関東 - 1010000001～1019999999
信越 - 1020000001～1029999999
東海 - 1030000001～1039999999
北陸 - 1040000001～1049999999
近畿 - 1050000001～1059999999
中国 - 1060000001～1069999999
四国 - 1070000001～1079999999
九州 - 1080000001～1089999999
東北 - 1090000001～1099999999
北海道 - 1100000001～1109999999
沖縄 - 1110000001～1119999999種別コードPA

有効期限免許の日により異なる。

「平成23年8月29日」以前の局は免許の日から10年
「平成23年8月30日」以後「平成23年12月13日」までの局は免許の日から5年
「平成23年12月14日」以後の局は「平成27年11月30日」まで 有効期限が周波数割当て廃止以後となる局はその期限まで使用可能免許申請手数料
新規開設:3,550円
再免許:1,950円

内は電子申請の場合 周波数割当て廃止後の新規開設・再免許は不可

4. 運用
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注　この項の内容はパーソナル無線を廃止する総務省令・告示の施行直前のもの

無線機には、「群番号」と呼ばれる5桁数字の設定を要し、同じ群番号の局の間でのみ通信が可能になる。 不特定の局に対する呼出しに相当する群番号は00000である。 通話用チャンネルは自動的に設定され、特定の周波数を占有できない。

無資格者が運用するため数々の法規制の緩和事項や制限事項がある。

緩和事項
備え付ける書類は免許状のみで、時計、無線業務日誌は省略可能
呼出名称が自動的に送信される為、呼出しや応答する場合に呼出名称を音声で送信する必要が無いなど、無線局運用規則に規定される運用方法が一部適用除外される。この事項は他の簡易無線とも共通するもの

制限事項
無線機の筐体は容易に開けられないこととされ、改造をしてはならず利用者は保守・修理も不可
アンテナは絶対利得7.14dB以下でかつ無指向性でなければならない。
使用するチャンネルを任意に設定できない。
チヤネルコードが次のように規定されているが、周波数そのものを含め無線機に表示してはならない。
903.0125MHzをチヤネルコード1
903.0375MHzから904.9875MHzの25kHz間隔をチヤネルコード2～80
903.0500MHzから904.9500MHzの25kHz間隔をチヤネルコード81～158拗音の表記は原文ママ
1回の送信時間が最大5分に制限される。
1回の送信時間が5分を超えないとしているのは、無線局運用規則第128条の2の規定を自動的に設定するものである。
送信の最初と最後には呼出名称を含む制御信号が自動的に送信される。などである。

5. 歴史
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5.1. 概説
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1970年代から急速に増加し社会問題化してきた大出力、多チャンネルの不法市民ラジオを排除するため、1983年1月から電波法の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」に拡大されたが、 一方で不法CBの増加は、モータリゼーションの進展に伴い、車載可能な近距離用無線電話システムに対する大きなニーズが生じていることを示すものであり、このようなニーズに対応するためにパーソナル無線は制度化された。

1982年12月に制度化、初期にはアマチュア無線機メーカーのほかにも、大手家電メーカーや音響メーカーが参入し多くの機種が発売された。 大手家電メーカー製品の場合、設計や製造は傘下の業務無線機メーカーまたは業務無線機担当部署があたったため、民生品にもかかわらず、内部構成はアマチュア無線機ではなく業務用無線機の流れをくむ、受信感度よりも信頼性を重視したものであった。 一方、製造能力の無い企業がOEMで参入し「社名は異なるが外観・機能が全く同じ」という機種もあった。 無線機やアンテナのメーカーは日本電子機械工業会傘下に任意団体パーソナル無線普及促進協議会を設立し、自主規制としてアンテナの頂部を橙色にし「オレンジトップ」と称していた。 アンテナは、技術基準の範囲内で最大利得を得られる1m強のものから当時普及し始めた自動車電話用を模した十数cmのものまであった。

無資格者が申請するだけで免許され、業務以外に趣味・レジャー用としても使用でき、通話料金もかからない車載用無線機は他に無く、自家用車を使用する青年層を中心にブームとなり、1983年には日経ヒット商品番付の東の小結になった。 局数の統計が残る1984年3月末の534,665局はアマチュア局に迫るもので翌1985年3月末に983,297局と60万局弱のアマチュア局を追い抜いた。

自動車雑誌やラジオ雑誌は特集記事を組んだり増刊号を発行し、『CQパーソナル無線』や『Five-O』と専門誌も発行された。 これらの雑誌は、それまで無線機を利用したことがなかった人達に、群番号の設定など既存の無線機より複雑な取扱い方法や呼出符号の作り方 を解説するものでもあった。

不法CBから移行してきたトラックなどに取り付けられることも多く、マイクのことを「キャリア」、交信のことを「スカイ線」と呼ぶなどの、不法CB独特の用語、口調に困惑する人もあったという。

1986年には、チャンネル数が80から158に倍増し、PRPC自主規格による特定群番号が設定されるなど利便性が高められた。 1987年には、原則として5年である免許の有効期間が10年に延長 された。 同年にはまた、電波システム開発センターが、標準規格「RCR STD-11　900MHz帯簡易無線局の無線設備」を策定した。

しかし、高度な通信性能の割りにチャンネル数が少なく都市部で混信が頻発した事、不法局グループが違法改造機で特定チャンネルを独占し、グループ以外の局を排除・妨害した事などの結果、自由な利用が困難となっていった。 また、アマチュア無線機と比較すると高価で、無線機やアンテナに厳しい制限事項があり使用上の工夫がやりにくかった。 さらに、ハンディ機の不振や、1992年から順次免許の有効期限が到来した事、1993年より電波利用料が徴収されるようになった事など様々な原因により1994年から局数は減少に転じた。 無線機の売れ行きも減少し1990年代に入る頃には、ほとんどのメーカーが市場から撤退した。 その後、違法競走型暴走族などが連絡用に中古機を買って運用する例もあったものの急激な減少に歯止めはかからなかった。

21世紀に入ると携帯電話の急速な普及に伴い周波数の割当て変更が提起され、2012年から周波数を共用、2015年11月末に周波数の割当てが廃止、2018年12月末をもって制度上も廃止された。 但し、周波数の割当期限決定以前の免許については、その有効期限まで有効とされたが、これも2021年12月に全ての局の有効期限が到来し消滅した。

5.2. 不法パーソナル無線
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不法無線局も参照登場の一年ほど後から、利用者には分からないはずのチャンネルを表示する「チャンネル表示」、任意のチャンネルを指定できる「チャンネル固定」、ROM無しで送信できる「ROM無し送信」、送受信周波数範囲を拡大しパーソナル無線周波数帯を逸脱する「多チャンネル化」など、俗に「スペシャル機」などと呼ばれる不法改造機による、特定チャンネルの占有やパーソナル無線周波数帯の上下で運用する各種の業務無線に妨害を与えるオフバンド運用、また出力の増幅器を接続し、不法CB無線と同様に幹線道路沿線のテレビ、ラジオ、有線放送をはじめ、店舗の自動ドアの開閉に影響を与えるなどの不法な運用が問題となっていった。

パーソナル無線機の改造には、ソフトウエアのソースコード、メモリマップ、コントロール仕様などの情報やICEなどの開発システムが必須である。 初期の機種は一般的なEPROMが使われていた為、改変したデータをROMに書き込んで挿し換えるだけ、もしくは簡単な変更で改造が出来た。 後に改造対策として使われるようになった一般には手に入りにくい表面実装ROM内蔵CPUも、改変したデータが書き込まれたCPUと交換して改造されていた。合成樹脂などで固められた基板は樹脂を溶かしたり、基板ごと交換する荒技も存在した。

出力を増大するパワーアンプはUHF帯ゆえに比較的高い技術が必要であった。 当時のトランジスタでは単品では50W程度が限度だったため、これを超える出力の物は複数のアンプの出力を合成して100～200Wの出力を得ており、200W以上の物はほとんどなかったようである。

昭和60年版通信白書には「ハイパワーの不法コードレス電話，不法改造パーソナル無線，37MHz帯不法無線局，不法ミニFM局，不法ミニTV局等，新しい形態の不法無線局が出現してきており」 とあり、この頃には問題を認識していたことがわかる。

1992年より、不法パーソナル無線に警告するため、電監規正局が免許

されている。 種別は特別業務の局、免許人は総務省、通信の相手方は「本無線局の発射する周波数の電波が受信可能な受信設備」、空中線電力は25Wで、可搬型の無線機にボイスレコーダーが接続され録音された内容を一方的に送信する同報通信

を行う。 電監規正局の操作は、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者またはその監督下でなければ行うことは出来ない。

1994年に不法無線局の内、不法開設の多い周波数帯のものを特定不法開設局と、これに用いられる無線機は指定無線設備と規定され、これらの無線機の小売業者は指定無線設備小売業者として「免許を申請する必要があり、免許が無いのに使用した場合は刑事罰に処せられる。」ことを呈示しなければならないことが義務付けられた。 この規定に違反した業者に対し必要な措置を講ずべきことを指示することができる、つまり行政指導の対象となるとされた。

不法市民ラジオ用と不法パーソナル無線用の無線機が指定無線設備とされた。社会問題化した不法パーソナル無線は、不法市民ラジオと不法アマチュア無線とあわせて「不法三悪」と呼ばれるようになった。

「不法三悪」の語がインターネットアーカイブで確認できる最古のものは、1997年の北海道電気通信監理局の広報資料にある。2013年の平成25年度版情報通信白書に「不法三悪」の語が登場したが「かつての「不法三悪」による混信・妨害が減少している一方、輸入無線機による混信が増えている」と分析している。 制度廃止により無線機が生産されなくなるに伴い流通する台数も減少して淘汰されたということである。 不法市民ラジオもアメリカ向けの無線機が国内で生産されなくなり、同様に減少している。

5.3. 廃止
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2005年12月にスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正され、経過措置として旧基準の無線設備の使用は「平成34年11月30日」まで、旧基準の無線設備による免許申請や変更申請が可能な期間は「平成19年11月30日」 までとされた。 施行と同時に「RCR STD-11」も改定されたが、すでに全部の無線機メーカーが市場から撤退し、新基準による無線機を開発・製造するメーカーも無くなっていた。

2006年には、パーソナル無線廃止が検討されていることが公表され、廃止への方向付けがなされた。 パーソナル無線を代替する無線システムも検討され、 2008年に、400MHz帯簡易無線デジタル化の為、告示周波数割当計画が改正

され、その一環として351MHz帯に計35チャンネルが割り当てられ、登録局制度の導入による無線機のレンタル、レジャー目的や上空での使用、不特定の相手との交信が認められ、2009年から登録が開始された。

2011年には、局数の減少及び周波数逼迫により2012年から携帯電話にこの周波数帯を割り当てる予定であることから、廃止の前倒しが提起され、8月31日に免許の有効期間が5年に戻り、 12月14日にはパーソナル無線への周波数割当てが「平成27年11月30日」まで とされ、以後交付される免許の有効期限も同日となった。

周波数割当期限まで割当期限の決定に伴い、パーソナル無線が特定周波数終了業務の対象となった。 これは、周波数割当変更の公示日以前、つまり割当期限決定以前に免許された無線局に対し、廃止することを条件に登録周波数終了対策機関が給付金を交付するものである。

2012年2月には登録周波数終了対策機関に協和エクシオが指定

され、給付要領が認可

された。 給付金額は、電波利用料を原資に特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則に基づく告示 に規定された額で次のように計算 される。

また、免許の有効期間が5年以内のものは、廃止と同時に音声通信用簡易無線免許局への変更もできる とされた。対象となるのは事実上、「平成23年8月31日」以降に複数局を新規開設・再免許した法人・団体に限定 される。 一方、この周波数帯を利用する事業者はソフトバンクモバイルに決定

し、7月25日からプラチナバンドという名称で携帯電話サービスを開始 した。 これにより、パーソナル無線に混信が起きることが不可避となり、免許状には「電気通信設備からの混信を許容しなければならない」と附款されることとなった。 ただ、携帯電話はデジタル変調なのでアナログ変調のパーソナル無線と相互に傍受されることはない。 同時に改造機や免許の有効期限切れの無線機の使用は、電波法第110条第1号の不法開設の「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罪に問われることはもちろんであるが、携帯電話通信を妨害することは同法第108条の2第1項の重要無線通信妨害として「5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」の罪としてより重く罰せられることがある 。 同条第2項により未遂でも罰則の対象である。

2015年8月28日には「12月以後に新規開設・再免許はできないが免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降の既設局はその期限まで利用できる。但しチャンネル数を増やす変更はできない」と発表された。 電波法では、免許を有効期限前に取り消すことは第6章監督によるが、パーソナル無線については、第75条により免許人が欠格事項に該当する場合か、第76条第4項により電波法令に反した運用をした場合のみしかないので、これ以外に免許を取り消すには電波法改正を要するからである。 なお、9月5日の時点で免許の有効期間を5年とする電波法改正後も有効期間を10年として発給されたものがあり、最長で「平成34年1月9日」までのものが3局あることが確認されているが、総合通信局での事務処理の誤りと思われる。 10月30日に給付金交付の受付けは終了して、11月30日の割当期限を迎え「平成23年12月14日」以降に免許された局が一斉に廃止された。 この日現在の局数は7,755局であった。

周波数割当期限後12月1日以後は既設局のみが免許の有効期限までは利用でき、亡失や住所変更などによる免許状の再交付もできる。 無線機を変更することはできるが80チャンネル機を158チャンネル機に変更することはできない。 割当期限直後の12月5日現在の局数は6,833局で11月30日に有効期限が満了したのは約900局とみられる。

2016年12月13日で割当期限決定の公示から5年を経過し、「平成23年8月31日」から「平成23年12月13日」の間に免許された局、つまり有効期間が5年間として免許された局はこの日までに廃止された。 直後の12月24日現在の局数は3,893局であった。

2017年12月13日には総務省令・告示からパーソナル無線に係る事項を削除し「平成31年1月1日」に施行すると発表された。

2018年10月4日に総務省令・告示の改正 が公布、「平成31年1月1日」施行とされた。 これにより12月31日に電波法令から「パーソナル無線」という文言は消滅した。 この日現在の局数は986局であった。

規定廃止後2019年1月以降も既設局が免許の有効期限まで利用できることは変わらず、既存の無線機についても無線設備の技術基準および技術基準適合証明の効力ならびに表示は有効である。 また、通信方法の特例を規定する告示第4号には「設備規則第54条第4号に規定する技術基準に係る簡易無線局」が規定されておりパーソナル無線のことであるが、上記の経過措置により有効とされる。 一方、政令電波法関係手数料令第1条第4項には「無線電話の送信機で903MHzから905MHzまでの周波数の電波を使用するもの」があり、これもパーソナル無線を指すものであるが周波数割当計画から削除された時点で免許申請が不可とされたので、実質的に無効な規定である。

2021年8月29日で免許の有効期間を10年から5年に戻す電波法改正 から10年を経過し全ての局が廃止されたはずであるが、8月末日では6局が免許

され、有効期限が最長のものは「令和3年12月19日」まで

であった。 10月末日では2局が免許

されていた。 そして12月20日に免許局数は0となり消滅した。 情報通信振興会もROMカートリッジ書込み業務を終了した。

5.4. 年表
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6. メーカー
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無線機メーカー
アイコム
アイトロン
アルインコ
アルパイン
京セラ
クラリオン
ケンウッド
国際電気
三洋電機
信和通信機
山水電気
シャープ
ソニー
東亞通信工業
東芝
日本電気
日本電装
日本マランツ
日本無線
矢崎総業
パイオニア
日立製作所
日立電子
富士通テン
マグナム販売
松下通信工業
日本ビクター
マルハマ
三菱電機 - 「Whisper Knot」と称するハンディ機を作っていた。
ゼネラル
八重洲無線
矢崎総業
ユピテル
ユニデンアンテナメーカー
アンテン
コメット
サガ電子工業
サンアンテナ
第一電波工業
電気興業
日本アンテナ
マスプロ電工

7. パーソナル無線が登場する作品
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メイン・テーマ - クラリオンとのタイアップで無線機を使用するシーンがCMに使用された。
男はつらいよ 夜霧にむせぶ寅次郎 - ラスト近くで熊を追いかける猟友会の車に無線機がついている。
首都高速トライアル - 走り屋が無線機を車載して連絡に使う他、彼らを相手に実況放送するDJも登場する。

8. その他
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不法CBが流行した時代に山梨県のNASA通信は「NASAパーソナル無線」と称した37MHz帯のAM無線機を製造販売していたが、これは本項目とは関係ない。 同機を送信できる状態で所持しているだけで電波法違反に問われる。 NASA通信は「小電力なので違法ではない、緊急時には同一周波数を使用している自衛隊に協力出来る」と強弁していたが各地での裁判ではすべて敗訴している。

9. 脚注
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10. 関連項目
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簡易無線
市民ラジオ

11. 外部リンク
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総務省電波利用ホームページ
[1]
[2]
[3]
[4] 東海総合通信局 - 電波環境
[5] 東北総合通信局 - 電波環境
[6]
[7] 市民ラジオの歴史