鉄道事業者

鉄道事業者は、日本の鉄道事業法において鉄道事業の許可を受けた者をいう。国土交通省が所管する法律には鉄道事業法のほかに軌道法がある。鉄道事業法上の鉄道事業者と軌道法上の軌道経営者を総称して「鉄軌道事業者」という。

鉄道事業法では、鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けることとされている。鉄道事業の許可は、事業者単位ではなく、路線及び鉄道事業の種別単位ごとに行われる。

鉄道事業法上の鉄道と軌道法上の軌道では敷設位置に違いがあり、車両長や速度制限にも大きな違いがある。ただし、鉄道・軌道の両路線を兼営していて鉄道事業法上の鉄道事業者と軌道法上の軌道経営者の双方にあたる事業者も多い。また、新交通システムのように同一の路線に鉄道事業法上の適用区間と軌道法上の適用区間が混在しているケースもある。軌道法による軌道経営者については「軌道法」を参照。

1. 鉄道事業の区分
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鉄道事業法第2条により、第一種鉄道事業、第二種鉄道事業、第三種鉄道事業に分けられる。

1.1. 第1種鉄道事業第一種鉄道事業
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鉄道による旅客または貨物の運送を行う事業であるもの。

鉄道施設一式を保有するとともに列車の運行も行う。ほとんどの鉄道事業者が該当する。

なお、鉄道事業法第59条第1項の規定により鉄道建設・運輸施設整備支援機構と日本高速道路保有・債務返済機構が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、同法の規定が適用除外されており、これらから鉄道施設を借り受けて列車の運行を行う事業は、第一種鉄道事業とみなされることになっている。

1.2. 第2種鉄道事業第二種鉄道事業
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自らが敷設した鉄道線路以外の、鉄道線路を使用して、旅客または貨物の運送を行う事業である。

ただし、他事業者線への直通運転や、運転業務の受託など、他事業者の線路に列車を走らせていても自らの営業路線として運賃を収受しないものは第二種鉄道事業ではない。

第二種鉄道事業者の路線のうち、施設保有事業者が第一種鉄道事業者であるのは以下の例がある。施設保有事業者が第三種鉄道事業者の例は第三種鉄道事業者の節の表を参照。



1.3. 第3種鉄道事業第三種鉄道事業
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鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業、及び鉄道線路を敷設して該当鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業。

北総線の小室以東の千葉ニュータウン鉄道や神戸高速鉄道のほか、新線建設の際に鉄道施設の建設・保有を行う第三種鉄道事業者として設立される事業者が該当する。後者の例としてはJR東西線の施設を保有する関西高速鉄道や、既設貨物線を旅客線化した区間を含むおおさか東線の施設を保有する大阪外環状鉄道があり、この2例は実際の運行を行うJR西日本が第二種鉄道事業者である。

神戸高速鉄道は鉄道事業法成立以前から施設のみ保有する形で阪急電鉄・阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・神戸電鉄が乗り入れてくる形を取っていた。同法成立以後は神戸高速鉄道が第三種鉄道事業者、乗り入れ各社が重複して第二種鉄道事業者となっていたが、後に整理されて山陽は全線の、阪急は新開地以西の第二種事業を廃止している。駅営業は神戸高速鉄道が逆委託される形で行っていたが、これも整理以後阪急レールウェイサービスへの委託となった。神戸高速鉄道はこのほか北神線を北神急行電鉄から譲渡されて各々第三種・第二種鉄道事業者となっていた。

上下分離方式を取るに当たって地方自治体が第三種鉄道事業者としてインフラを保有する事例もある。



2. 鉄道事業の許可
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鉄道事業の許可を受けようとする者は、予定する路線、経営しようとする鉄道事業の種別、事業基本計画等の必要な申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の許可は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる。
一時的な需要のための鉄道事業の許可は、期間を限定して行うことができる。なお、第三種鉄道事業の許可は、当該事業により敷設される鉄道線路に係る第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業の許可と同時に行われる。

2.1. 鉄道事業の許可基準
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国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときに、次の基準に適合するかどうかを審査する。

その事業の計画が経営上適切なものであること。
その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること。
前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

2.2. 特定目的鉄道事業
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景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うもの。

鉄道事業法第5条第2項で「特定の目的を有する旅客の運送を行うもの」として規定されている鉄道事業で、具体的には鉄道事業法施行規則第6条の2に規定されている。遊園地への客の送迎のための鉄道など、公共性の低いものについてより簡略化された手続きで鉄道事業が行えるようにしたものである。通常の鉄道事業の許可権限は国土交通大臣にあるが、特定目的鉄道事業については地方運輸局長に委任される。

2000年3月の鉄道事業法改正によって新設された区分である。最初の適用例は、2005年に2005年日本国際博覧会の会場内で運行された2005年日本国際博覧会協会愛・地球博線である。しかし、これは経営期間が博覧会の会期中に限定されたIMTSによる路線であった。

2009年4月26日、福岡県北九州市の門司港レトロ地区内の門司港 - 和布刈公園間で平成筑豊鉄道が第二種鉄道事業者、北九州市が第三種鉄道事業者として運行する門司港レトロ観光線がこの区分の適用を受ける初の普通鉄道の路線・常設路線として開業した。

このほかに1997年に廃止された信越本線横川 - 軽井沢間の一部で、「園内遊具」として鉄道車両を運行させている碓氷峠交流記念財団が、横川 - 軽井沢間の全区間について特定目的鉄道事業の申請を予定している。

なお、これらと同様に観光目的でトロッコ列車を運行している嵯峨野観光鉄道、黒部峡谷鉄道は開業時点で特定目的鉄道という概念がなかったこともあり、それぞれ単なる第二種鉄道事業者、第一種鉄道事業者であり、特定目的鉄道事業者ではない。なお、黒部峡谷鉄道は親会社である関西電力が資材輸送のために敷設した専用鉄道を起源としており、現在もなおその使命を有している。

3. 鉄軌道事業者の経営形態
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日本の鉄道事業者は民間資本による私企業のほか、公営企業、特殊法人、第三セクター、宗教法人、財団法人、社団法人がある。現在は個人事業、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社はない。

鉄道事業者の経営形態は以下のとおり区分される。

3.1. 株式会社
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日本の鉄道事業者のほとんどが株式会社であり、このうち25社が株式公開をしている。なお、大手鉄道事業者がその系列鉄道事業者の株式を保有し子会社化している例は多く、完全子会社化しているケースと、そうではなく一定比率の株式を有しているにすぎない場合に分かれる。

3.1.1. 上場企業
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東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道
西日本旅客鉄道
九州旅客鉄道
京王電鉄
京成電鉄
新京成電鉄
東武鉄道
西武ホールディングス
西武鉄道
伊豆箱根鉄道
東急旧・東京急行電鉄が2019年10月1日に持株会社化し、社名変更。
東急電鉄 ※ 旧・東京急行電鉄の鉄道部門が100%子会社として分離した。
伊豆急ホールディングス※東急グループ。2012年3月1日に伊豆急行の株式移転で設立。
伊豆急行
京浜急行電鉄
小田急電鉄
小田急箱根ホールディングス ※小田急グループ。東証一部に上場していたが小田急電鉄の子会社となり2003年7月28日上場廃止。旧・箱根登山鉄道が2004年10月1日に持株会社化し、社名変更。
箱根登山鉄道 ※2004年10月1日、旧・箱根登山鉄道より100%子会社として分離。
江ノ島電鉄
相鉄ホールディングス旧・相模鉄道が2009年9月16日に持株会社化し、社名変更。
相模鉄道 ※ 旧・相模鉄道の鉄道部門が100%子会社として分離した。
秩父鉄道 
富士急行
富士山麓電気鉄道※ 旧・富士急行の鉄道部門が100%子会社として分離した。
名古屋鉄道
南海電気鉄道
近鉄グループホールディングス※旧・近畿日本鉄道が2015年4月1日に持株会社化し、社名変更。
近畿日本鉄道 ※2015年4月1日、旧・近畿日本鉄道より100%子会社として分離。
京阪ホールディングス※旧・京阪電気鉄道が2016年4月1日に持株会社化し、社名変更。
京阪電気鉄道 ※2016年4月1日、旧・京阪電気鉄道より100%子会社として分離。
京福電気鉄道
阪急阪神ホールディングス※旧阪急電鉄。2005年4月1日、持株会社化で阪急ホールディングスに社名変更。2006年10月1日、阪急阪神ホールディングスに社名変更。
阪急電鉄 ※ 2005年4月1日、旧・阪急電鉄より100%子会社として分離。
阪神電気鉄道
神戸電鉄
山陽電気鉄道
西日本鉄道※2006年12月3日大証一部上場廃止
広島電鉄

3.2. 公営企業
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地方公営企業、あるいは地方公共団体が直接経営する企業形態で、次の19事業者がある。

札幌市交通局
函館市企業局交通部
青森県
仙台市交通局
福島県
東京都交通局
横浜市交通局
名古屋市交通局
四日市市
伊賀市
甲賀市
京都市交通局
神戸市交通局
和歌山県
若桜町・八頭町
北九州市
福岡市交通局
熊本市交通局
鹿児島市交通局戦後、鉄軌道事業を行っていたものの、現在では廃止した公営事業者は

秋田市
川崎市
大阪市
姫路市
倉敷市
玉野市
呉市
荒尾市大都市の地下鉄が公営企業によって経営されているのは、地下高速鉄道整備事業費補助制度に基づく地下鉄建設費の補助金が、原則として地方公共団体及び旧営団だけに支給されたためである。

3.3. 特殊法人
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現在、鉄道事業を行う事業者に「独立行政法人等登記令」の別表に掲げる法人に含まれる狭義の特殊法人は存在しないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる広義の特殊法人に次の特殊会社が含まれる。

北海道旅客鉄道
四国旅客鉄道
日本貨物鉄道
東京地下鉄
新関西国際空港過去に鉄道事業を行っていた次の特殊法人があった。

帝都高速度交通営団
都市基盤整備公団次のJR3社は、改正JR会社法公布前日の2001年6月21日まで特殊会社であった。

東日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
東海旅客鉄道また、JR九州は、改正JR会社法公布前日の2016年3月31日まで特殊会社であった。

九州旅客鉄道

3.4. 財団法人
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札幌市交通事業振興公社
青函トンネル記念館
神戸住環境整備公社なお、過去に期間限定免許を受け、鉄道事業を行った次の博覧会協会も、財団法人である。

日本万国博覧会協会
沖縄国際海洋博覧会協会
横浜博覧会協会
アジア太平洋博覧会協会
2005年日本国際博覧会協会

3.5. 社団法人
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養老線管理機構
佐賀・長崎鉄道管理センター
名古屋市交通局協力会 - 名古屋市交通局の外郭団体。名古屋市にかつてあった東山公園モノレールを1964年から1974年まで運営していた。

3.6. その他の経営形態
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宗教法人
鞍馬寺 - 京都市で鞍馬山鋼索鉄道を運営。過去に以下の経営形態で鉄道事業を行っていた事業者があった。

社会福祉法人
こどもの国協会 - 横浜市にあるこどもの国線の第三種鉄道事業を行っていたが、通勤路線化のため、1997年に第三種鉄道事業を横浜高速鉄道に譲渡した。このほか、昭和初期までの時代には、個人経営、合名会社、合資会社、協同組合の小規模な鉄道事業者も存在した。

3.7. JRと私鉄、第三セクターの区分
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1987年3月31日まで、法的に国鉄と私鉄という二つの区分が存在した。国鉄は、日本国有鉄道法に基づき公社としての日本国有鉄道が経営した鉄道である。これに対し地方鉄道法または軌道法に基づき民間企業および公営企業が経営した国鉄以外の鉄道・軌道を私鉄と呼び、私鉄の路線は会社線と呼んだ。

国鉄の分割民営化により、すべての鉄道事業者が鉄道事業法および軌道法に管轄されることになった。JRは一般的には私鉄とは呼ばないが、JR東日本・西日本・東海・九州に関しては完全民営化された「民間企業」のため、実際は私鉄の一種であるといえる。また、それ以外のJRグループ各社は「公私合同企業」である。「会社線」という呼称についても、JRの乗車券に例えば「東日本会社線」のように書かれてはいるものの、今でも単に「会社線」「社線」と呼ぶ場合は、JR以外の路線をさして使われる場合が多い。

旧国鉄の特定地方交通線の転換または整備新幹線開業に際して経営分離された並行在来線の受け皿として、また日本鉄道建設公団の地方AB線の経営主体として設立された第三セクターの鉄道事業者についても、地図記号では私鉄とされているなど、一般的には私鉄に含まれる。ただし、別途第三セクターとして別の区分をすることもある。これは、営業路線の歴史的区分によるものであり、例外もあるが、時刻表でもJR路線の関連ページに記載されていることが多い。ただし、同じ第三セクターの鉄道事業者でも、旧国鉄からの転換あるいは継承ではない鉄道会社、例えば、大都市圏の新交通システムやモノレール各社、臨海工業地帯の貨物鉄道会社、大都市周辺の都市開発に伴う通勤新線を敷設するために設立された北総鉄道・愛知高速交通・北大阪急行電鉄などの鉄道会社、万葉線・えちぜん鉄道の元々の私鉄路線を引き継いだ鉄道会社などは、この区分によらず私鉄として扱われることが多い。

この他にも、国や都道府県・市町村が出資していて形式的には第三セクターだが、実際には民営とされる事業者も存在する。

京福電気鉄道 - 大株主に財務大臣が名を連ねていたことがあったが、これはかつての個人大株主が死去したことに伴い、相続税の物納として同社の株式が納められたことによるものであり、経営参加を目的としていなかった。
富山地方鉄道 - 陸上交通事業調整法に基づいて富山県内の私営・公営の鉄軌道・バス事業者をすべて合併して発足しており、設立の経緯から富山県・富山市も出資している。
島原鉄道 - 雲仙普賢岳の噴火災害からの復旧に当たって増資を募った際に長崎県や沿線自治体が引き受けた。なお、JR及び旧国鉄線を引き継いだ第三セクター各社は青い森鉄道を除き、ほとんどの民営鉄道会社が加盟する社団法人日本民営鉄道協会に加盟していない。ただし入会は任意であり、旧国鉄線やJR線を引き継いだ鉄道会社も入会は可能である。

地図記号では国鉄線と私鉄線で区分されていたが、現在でも「JR」と「JR以外の鉄道」で分けられている。

3.8. 大手私鉄・準大手私鉄・中小私鉄の区分
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JRを除く私鉄についても、日本民営鉄道協会に加盟する大規模な鉄道事業者を大手私鉄と呼び、他の私鉄会社とは区別している。現在は東京地下鉄を含めた16社を指す。帝都高速度交通営団の民営化による東京地下鉄発足前は、国土交通省鉄道局などの統計資料などでは帝都高速度交通営団を除いた15社を大手私鉄としていた。

大手私鉄を除く私鉄は中小私鉄と呼ばれる。このうち、中小私鉄の中でも規模の大きい私鉄を準大手私鉄と呼ぶことがある。準大手私鉄の明確な定義はないが、現在は5社が準大手私鉄とされている。準大手私鉄と中小私鉄については、地方私鉄と定義され、この中で都市近郊の大都市高速鉄道と地方旅客鉄道の2つに分類される場合もある。

大手私鉄の承認は業界団体である民鉄協が行っており、協会非加盟の鉄道事業者は事業規模の多寡にかかわらず「大手私鉄」とはみなされない。

これらの区分は労働争議の過程で特定事業者を「大手」と呼んだことに端を発している。そのため「中小私鉄」とされる事業者は必ずしも中小企業とはいえず、大企業に分類される事業者でも中小私鉄とされる場合がある。一例を挙げると、首都圏新都市鉄道や大阪市高速電気軌道  は、国土交通省の資料では2社とも中小民鉄に区分されている。この2社は民鉄協に加盟しておらず、大手私鉄となる要件を満たしていない。

また、大手私鉄・準大手私鉄という場合、企業自体やグループの規模だけでなく、鉄道事業の規模が占める割合が重視される。一例として、静岡県の遠州鉄道や静岡鉄道、山梨県の富士急行などは連結売上高は高いものの、グループ全体の利益に占める鉄道事業の割合は低い。こうした鉄道事業者は準大手私鉄とはみなされていない。

4. 鉄道事業者の商号の漢字表記
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鉄道事業者の中には、大井川鐵道、真岡鐵道、和歌山電鐵など、あえて旧字体・異体字の「鐵」を用いて表記する例が見られる。これは「鉄」の漢字が「金を失う」と書くため、縁起が悪いからだといわれる。また名古屋電氣銕道など、古字である「銕」を用いた事業者もあった。

現在四国旅客鉄道を除くJR各社では、ロゴにおいて「鉄」のつくりの部分を「失」から「矢」にした「鉃}}」を用いて、「鉃道}}」と表記している。これは「金が矢のように集まる」よう願ったためや、当時の日本国有鉄道の赤字経営を見て「金を失うことを避けないとつぶれる」からという理由があったとされる。かつては近畿日本鉄道や、そのグループ企業でも同様の字を使用していた。

しかし「鉃道}}」の字を見たこどもがそれに影響されて誤記する可能性があることが、教育的に好ましくないという意見もある。近鉄グループが1967年に使用を停止したのも、沿線住民からの指摘が理由である。なお本来「鉃}}」は矢の先端に付ける鏃という意味の字であり、国語辞典では明治や大正に発行されたもの以外ではほぼ掲載されていない。

ファイル:Kakamigahara logomark.svg|旁が「矢」表記の各務原鉄道 ファイル:Nara Railway logomark.svg|古字を用いた奈良鉄道

5. 異業種との関係
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5.1. 異業種への参入
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鉄道事業者の多くが、鉄道事業だけではなく、直営あるいは子会社などで、各種の関連事業や異業種の事業を行っている。これは公共交通という性格上、鉄道事業のみでは利益を生み出しにくいためであり、特に宅地開発の不動産業と商業施設の展開は、鉄道や駅の開発とセットで行うケースが多い。日本においては、阪急電鉄の創業者小林一三が鉄道事業と不動産・流通・娯楽産業などを組み合わせたビジネスモデルを成功させ、各地の私鉄や民営化後のJR各社の手本になっている。

以下のような事例がある。中には銚子電気鉄道のぬれ煎餅製造のように、本業の赤字を埋めるために異業種に参入した例もあるが、鉄道会社というブランドが企業にとってプラスになっているため、赤字であっても鉄道事業を継続している。

※主な例

鉄道以外の交通事業
各種バス事業
タクシー事業
陸運事業
東武運輸、ジェイアール東日本物流、日本国外ではドイツ鉄道グループのDBシェンカーなど。
船舶事業 - 南海フェリー、JR西日本宮島フェリーなど
航空運送事業
航空貨物の取り扱いでは西日本鉄道の国際物流事業本部や近鉄エクスプレス、阪急阪神エクスプレスなど
旅客輸送では東急グループに属していたかつての日本エアシステム。また、名古屋鉄道はANAホールディングスの大株主である