資格

資格とは、ある行為を行うために必要もしくは相応しいとされる地位や立場や、組織内での地位、または仕事として任務に就くために必要な条件のことである。

本項では個人の能力評価制度としての資格制度について解説する。なお、欧米では教育と職業訓練の融合の結果、日本でいう「資格」よりも広い “qualification”}} が使われており、経済協力開発機構では “qualification”}} を「評価・認定プロセスの公式結果であり、ある個人が所定の基準に沿った学習成果を達成、及び特定の業務分野において働くために必要なコンピテンスを持ち、適格性のある機関が判断した場合に得られるもの。労働市場や、教育・訓練における学習成果の価値についても公式の承認を与えるものであり、ある業務を行う上での法的な資格となる場合もある」と定義している。

1. 日本における資格制度
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日本における公的資格制度は、「国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化、資格者のモラル向上等のため、厳格な法的規律に服する資格者が存在し安心できるサービスを国民に提供すること」を目的として、「国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化等のために設けられてきた」とされる。しかし、学校教育と深く関連付けられていたり、国家の統一的な基準により整備されていたりするわけでもないため、対象領域・種類や等級・取得ルートの各側面において極めて多様性の高い様相を呈しており、その役割を説明することは容易ではない阿形健司。

日本における資格は、国家資格・公的資格・民間資格などに分類される。

1.1. 国家資格
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日本における国家資格とは、国の制度に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事しうることを証明するものである。また、政策科学研究所は、「資格の制度に法的な裏付けが存在し、根拠法に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格」が該当すると定義している。

国家資格は、慣例的に業務独占資格・必置資格・名称独占資格の3類型に分類される阿形健司。

資格によっては年齢、学歴、実務経験等による制限が課されることもある。

なお、試験の運営や免許・資格証の発行等の事務的事項は、法に基づきその実施を義務付けられた地方公共団体や民間団体などが所管することもあるが、それにより国家資格でなくなるということはない。

資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」などの用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」などに該当するdate=2021-12}}。 特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。

1.1.1. 業務独占資格
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業務独占資格とは、その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格をいう。

一部は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある。また、業として行うことのみが禁止されている行為を許されるものもある。

主な業務独占資格

公認会計士
弁護士
税理士
医師
歯科医師
弁理士
一級建築士
不動産鑑定士
行政書士
司法書士
土地家屋調査士
社会保険労務士
薬剤師
獣医師
計量士
海事代理士
測量士

1.1.2. 名称独占資格
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資格取得者以外の者にその資格の呼称の利用が日本の法令で禁止されている資格。業務独占資格は名称独占資格でもあることが多いが、単に名称独占資格と言った場合には業務独占性のないものを指す。

主な名称独占資格

保育士
保健師
製菓衛生師
調理師
栄養士
技術士
技能士
マンション管理士
情報処理安全確保支援士
全国通訳案内士
地域通訳案内士

1.1.3. 必置資格
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ある事業を行う際に、その企業や事業所にて特定の資格保持者を必ず置かなければならないと日本の法律で定められている資格。業務独占資格が必置資格としての性質を併せ持つ場合もある。

主な必置資格

クリーニング所のクリーニング師
美容所の管理美容師
理容所の管理理容師
保育所の保育士
建築士事務所の管理建築士
エネルギー管理指定工場のエネルギー管理士

1.1.4. 試験・検定
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国家資格は

狭義では上記の業務独占、名称独占、必置のいずれかの性質もしくは複数の性質に当てはまるものを指すが、広義では何らの独占権も与えられない試験、検定を含める場合があるdate=2021-12}}。 主な試験・検定

情報処理技術者試験
労働安全コンサルタント試験
労働衛生コンサルタント試験
土地区画整理士技術検定
中小企業診断士試験
土地改良換地士資格試験

1.2. 公的資格
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公的資格の意義については、確立された定義は存在しない国の機関が明文化している定義としては、教育訓練給付金の対象となる教育訓練講座の要件を定める厚生労働省の通達において「公的資格とは、国家資格又は地方公共団体によって認定されている資格をいう」と定めるものがあるがまで存在する。

1.3. 資格に関する詐欺的商法
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資格取得のための教材等販売に関して、強引な手法や虚偽のセールストークが用いられたりすることがあり、悪質商法の被害が激増しているため、注意が呼びかけられている。

1.4. 日本における主な資格
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2. 欧州における資格制度
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2.1. 欧州資格枠組み
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欧米では教育と職業訓練の融合が進み、このうち欧州では各国の全てのレベル・職種について、資格保有者がどのようなレベルの知識やスキル、能力を有するか比較可能にするため欧州資格枠組みが導入されている。

2.2. ドイツ
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ドイツにおいては、職業資格の取得は学校教育と高度に結びついている阿形健司。

資格制度のうち職業資格の認定試験は、各地の職能団体が実施している。

ドイツには約3万の職種があるが、2010年時点で「デュアルシステム職業訓練資格」で実施されている公認訓練職種は348職種である。これらには金属加工や電気工のようなブルーカラー職種だけでなく、情報技術やホテル、貿易などのホワイトカラー職種も多い。

一方、手工業マイスターの職種は2003年の手工業法改正で41職種となり、これらの独立開業にはマイスター資格が必要である。手工業マイスター資格は生涯通用する資格で、手工業会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.受験職種における専門実技試験、2.受験職種における専門理論試験、3.経営学、商学、法学、4.業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている。

手工業マイスター資格のある職種

左官・コンクリート職人
暖炉・暖房職人
大工
屋根ふき職人
道路工事職人
断熱・不凍・防音職人
ポンプ職人
石工・石彫刻師
漆喰工
塗装工
足場けた組み職人
煙突掃除職人
金属工
外科用機械士
車体・車両製造業者
精密機械製造業者
二輪車機械士
冷却装置製造業者
情報技術者
自動車技師
農業用機械技師
ソケット製造業者
板金工
設備工・暖房装置製造業者
電気技術者
電気機械技師
家具職人
ボート・船製造業者
ロープ作り職人
パン職人
製菓・ケーキ職人
食肉加工販売業者
眼科光学機器専門家
補聴器音響専門家
整形外科技師
整形外科用靴職人
歯科技工師
理美容師
ガラス職人
ガラス吹き・ガラス機器製造業者
加硫工・タイヤ技術者

手工業マイスターに対して、大企業を対象とする工業マイスター制度があり、商工会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.全職種共通の試験、2.職種別専門試験、3.職業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている。

2.3. フランス
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フランスでは職業資格と学位免状について、1969年に導入された職業能力水準分類表と職業教育訓練分野分類表により分類され、全国職業資格総覧に登録されている。

フランスでは職業資格の大半が国家資格で、各省庁がその管轄する業務の職業資格を設定している。1990年代になり業界団体が業種単位で独自の資格を設定する職業資格証明書の制度が認められた。CQPはそのままでは業界内でしか認められないが、全国職業資格総覧に登録されると他業界においても通用するほか、地域や国から訓練に対する補助金が得られやすくなる。

全国職業資格総覧の管理は、職業資格認定全国委員会が行っており、委員の任期は5年で各省庁の代表、労使の主な団体の代表、商工農会議所の代表、地域の代表、専門家等で構成される。

RNCPに登録される資格には無条件登録資格と申請後登録資格がある。

無条件登録資格は、職業審議委員会が設置されている省庁にのみ認められており、これらの省庁が交付する資格は無条件でRNCPに登録される。

申請後登録資格は、業界団体が交付する職業資格証明書、訓練機関や商工会議所独自の資格、職業審議委員会を保持しない省庁の交付する資格などで、これらは職業資格認定全国委員会の分科委員会で審議し、職業能力開発担当大臣がRNCPへの登録を最終決定する。

なお、職業資格の最高水準に設定される技師資格については、公的機関である技師資格委員会の認証を要する。

2.4. イギリス
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イギリスにおいては、職業資格の制度は国家による統一的な基準に基づいて整備されている阿形健司。

1997年に既存の職業資格のレベルを表にして教育資格と比較した全国資格枠組み が設定され、2009年の資格・単位枠組みの導入により、NQF 資格とQCF資格に分けられた。

資格分類について資格・試験監査機関は以下の15分野に分類しているが、Ofqualは教育や一般資格の監査も行うため産業分野以外のものも含まれている。

保健、公共サービス、介護
科学、数学
農業、園芸、動物の世話
機械及び生産テクノロジー
土木、設計及び建造環境
情報伝達テクノロジー
小売、商業活動
レジャー、旅行、観光
芸術、マスコミ、出版
歴史、哲学、神学
社会科学
外国語、文学、文化
教育訓練
ライフ・ワーク準備
ビジネス、経営、財政、法律

資格授与機関が資格・試験監査機関に申請して認可を受けると管理対象資格として登録される。認可資格には一般資格と上級資格があり、資格の種類ごとにレベルが分けて設定されている。

資格授与機関は資格の作成と授与に責任をもつ機関で、総合資格授与機関と産業分野専門の資格授与機関があり、後者は環境衛生協会、保険・財政サービス専門家協会、マネジメント専門協会など専門分野別の協会である。

資格の設定に資格・試験監査機関の認可が必要なわけではないが、資格の品質を証明するものと考えられており、認可を受けていない資格は訓練や評価に政府からの財政援助を受けることができない。なお、資格授与機関は資格取得のための訓練や個々の訓練生の評価を行う機関ではない。

3. 脚注
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3.1. 注釈
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3.2. 出典
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4. 参考文献
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4.1. 論文
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4.2. 調査報告書
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5. 関連項目
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5.1. 個別記事
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免許
無資格での営業 - 医者などの資格が必要な業務を無資格で行う行為について。
士業
業務独占資格
ベンダー資格
認定講習
認定資格
アクレディテーション - 公的機関や教育機関などから認定した人材に与えられる認可・資格。
資格商法
電話勧誘販売 - 資格商法の勧誘に用いられる。

5.2. 一覧系記事
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