登録有形文化財

登録有形文化財は、1996年の文化財保護法改正により創設された文化財登録制度に基づき、日本国によって文化財登録原簿に登録された有形文化財のことである。登録対象は当初は建造物に限られていたが、2004年の文化財保護法改正により建造物以外の有形文化財も登録対象となっている。登録物件は近代に建造・製作されたものが主であるが、江戸時代のものも登録対象になっている。

1. 概要
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1.1. 登録制度創設の背景
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1996年の文化財保護法改正により、従来の文化財「指定」制度に加えて、文化財「登録」制度が創設された。第二次大戦以降の日本においては、急激な都市化の進展などにより、近世末期や近代以降の多種多様な建造物が、その建築史的・文化的意義や価値を十分認識されないまま破壊される事例が相次いだ。このような反省に立ち、昭和40年代ごろから、近世の民家建築、近代の洋風建築などが国の重要文化財や、地方公共団体の文化財に指定される例が漸増していった。

しかし、急激に消滅しつつある近代の建造物の保護にあたっては、国レベルで重要なものを厳選する重要文化財指定制度のみでは不十分であり、より緩やかな規制のもとで、幅広く保護の網をかけることの必要性が議論された。こうして、重要文化財指定制度を補うものとして創設されたのが、文化財登録制度であり、登録された物件を登録有形文化財と称する。

1.2. 登録の対象
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1996年の文化財保護法改正の時点では、登録の対象は当面建造物のみとされ、美術工芸品、歴史資料などは登録対象となっていなかった。この理由は、建造物に関しては、都市化や開発の進展、生活・居住形態の変化などにより、取り壊される可能性があり、緊急に保護措置をとる必要があるためであった。

2004年の同法改正により、建造物以外の有形文化財も登録の対象となった。また、有形民俗文化財、記念物についても、従来の「指定」制度を補完するものとして「登録」制度が導入された。登録された有形民俗文化財および記念物はそれぞれ登録有形民俗文化財、登録記念物と呼ばれる。

1.3. 登録の抹消
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この登録制度は指定制度を補完するものであるため、登録対象となる有形文化財は、国や地方公共団体の指定を受けていないものに限られる。登録有形文化財として登録された後、国の重要文化財、または地方公共団体の文化財として指定を受けた場合は、登録有形文化財としての登録は抹消される。ただし、地方公共団体の文化財として指定を受けた場合において、その登録有形文化財について、その保存および活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その所有者の同意がある場合は、例外的に登録を抹消しないことができる。焼失や解体などの現状変更が行われた場合も抹消される。

1.4. 指定と登録
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ウェブサイトや観光案内書などで、「登録有形文化財に指定されている」という表現をしばしば見かけるが、文化財保護法の規定上、文化財の「指定」と「登録」とは明確に区別されており、「登録有形文化財として登録されている」と表記するのが正確である。官報告示においても「文化財を登録有形文化財に登録する」という表現が用いられている。

1.5. 登録文化財所有者の会
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2005年、日本初の登録文化財所有者の会として大阪登文会が設立された。その後、京都府、秋田県、愛知県、群馬県、東京都、和歌山県、三重県、神奈川県、滋賀県の順に登録文化財所有者の会が設立されている。2019年6月には全国組織として全国登文会が設立され、愛知県半田市の小栗家住宅で設立総会が開催された。

2. 登録有形文化財
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2023年10月1日現在、建造物の登録件数は13,761件である。登録されている物件には、以下のような多様な分野の建造物がある。

役所、図書館、学校、駅舎などの公共建築
軍隊関連施設
伝統産業施設
店舗、銀行、旅館、ホテルなどの商業建築
工場などの産業関連施設
トンネル、橋梁、灯台などの交通関係建造物
ダム、水門などの近代化遺産
社寺、教会などの宗教建築
民家、泉これらの登録物件には、建設当時のまま現役のもの、ホテルなど別の用途で活用しつつ保存されているもの、博物館・資料館などとして公開活用されているものとに分かれる。

2.1. 統計
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2.1.1. 都道府県別
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2023年10月1日現在、都道府県別の建造物の登録件数は以下のとおりである。登録有形文化財一覧を参照。なお2県以上なのは、栃木県と群馬県の県境にある「わたらせ渓谷鐵道笠松トンネル」と、山梨県と長野県の県境にある「唐沢堰堤」である。この2件はそれぞれの県の登録件数に含めず、「2県以上」に分類している。



2.1.2. 分類別
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2023年3月1日現在、分類別の建造物の登録件数は以下のとおりになっている。



2.1.3. 時代別
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2023年3月1日現在、時代別の建造物の登録件数は以下のとおりとなっている。



2.1.4. 構造種別
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2023年3月1日現在、構造種別の建造物の登録件数は以下のとおりとなっている。



3. 登録有形文化財
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建造物以外の有形文化財の登録有形文化財についてどのようなものが該当するかは、改正された「登録有形文化財登録基準」に定められている。これによると、製作後50年を経過したものであって、歴史的・系統的にまとまって伝存したもの、系統的・網羅的に収集されたもの、すなわちコレクション等の一括資料になっているものであり、かつ、文化史的意義、学術的価値および歴史上の意義を有するものが登録対象となっている。

2020年9月現在、次の17件が登録されている。

第1回登録2006年3月30日付で行われ、次の4件が登録された。

工芸品の部
有田磁器 10,311点
考古資料の部
飛騨地域考古資料 9,524点
歴史資料の部
建築教育資料2,653点
紙芝居資料 5,652点 第2回登録2008年3月7日付で行われ、次の2件が登録された。

書跡・典籍の部
松原文庫 1,090点
歴史資料の部
工業技術資料178点 第3回登録2008年7月10日付で行われ、次の3件が登録された。

工芸品の部
並河靖之七宝資料 1,662点
考古資料の部
越中地域考古資料 1,699点
歴史資料の部
工藤利三郎撮影写真ガラス原板 1,025点 第4回登録2009年7月10日付で行われ、次の1件が登録された。

歴史資料の部
ボードイン収集紙焼付写真 528点 第5回登録2010年6月29日付で行われ、次の1件が登録された。

工芸品の部
福井県陶磁器資料 1,642点 第6回登録2011年6月27日付で行われ、次の2件が登録された。

考古資料の部
本山彦一蒐集考古資料 18,945点
歴史資料の部
彩色設計図集 632点 第7回登録2012年9月6日付で行われ、次の1件が登録された。

考古資料の部
諏訪地域考古資料59,628点 第8回登録2019年7月23日付で行われ、次の2件が登録された。

歴史資料の部
建築教育・研究資料1,437点
官立高等教育機関営繕組織近代建築図面1,139点 第9回登録2020年9月30日付で行われ、次の1件が登録された。

歴史資料の部
近代教科書関係資料12,728点

4. その他
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上記の登録有形文化財は、国が文化財保護法に基づいて登録するものであるが、神奈川県横浜市や千葉県千葉市、京都府および京都市、宮城県仙台市などのように、指定文化財制度以外に独自の「登録」文化財制度を制定している地方自治体も存在する。このため、国のものと混同しないよう各自治体の文化財保護条例やホームページを確認する必要がある。

5. 脚注
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6. 参考文献
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『月刊文化財』402号「特集 文化財登録制度」、第一法規
『月刊文化財』492号「特集 登録有形文化財建造物 八年の軌跡と今後の展望」、第一法規
『月刊文化財』500号「特集 新たな文化財保護行政の展開」、第一法規

7. 関連項目
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登録有形文化財一覧
国宝
重要文化財
重要美術品
文化財
リビングヘリテージ
アダプティブユース

8. 外部リンク
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