レバノン

レバノン共和国、通称レバノンは、中東のレバントに位置する共和制国家。首都はベイルート。北と東ではシリアと、南ではイスラエルと国境を接し、西には地中海を挟んでキプロスがある。

1. 概要
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レバノンは地中海盆地とアラビア内陸部の交差点に位置することから、豊かな歴史を持ち、宗教的・民族的な多様性を持つ文化的アイデンティティを形成してきた。レバノンの面積は1万452平方キロメートルで、アジアの大陸側にある主権国家としては最も小さい。

レバノンの文明の最も初期の証拠は、記録された歴史によれば7000年以上前に遡る。レバノンはフェニキア人にとって、ほぼ3000年の間栄えた海洋文化の拠点だった。紀元前64年には、同地域はローマ帝国の支配下に入り、最終的にはキリスト教のその主要な中心地の一つとなった。レバノン山脈では、マロン派として知られている修道院の伝統が生まれた。アラブ人のイスラム教徒がこの地域を征服しても、マロン人は自分たちの宗教とアイデンティティを維持した。しかし、新しい宗教グループであるドゥルーズ派がレバノン山にも定着し、何世紀にもわたって宗教的な分裂が続いている。十字軍の間に、マロン人はローマ・カトリック教会との接触を再確立し、ローマとの交わりを主張した。これらの結びつきは、この地域の近代化にも影響を与えている。

レバノンは16世紀にオスマン帝国に征服され、その後400年間支配下に置かれた。第一次世界大戦後のオスマン帝国の崩壊後、現在のレバノンを構成する5つの州はフランスの委任統治下に置かれた。フランスは、マロン人とドゥルーズ人が多かったレバノン山総督府の国境を拡大し、より多くのイスラム教徒を含むようにした。1943年に独立したレバノンでは、主要な宗派に特定の政治的権限が割り当てられた独自の宗派主義的な政府形態が確立された。ベチャラ・エル・クーリー大統領、リアド・エル・ソル首相、国防大臣のマジド・アルスラーン2世は、現代レバノンの創始者であり、独立に貢献した国民的英雄と見なされている。レバノンは当初、政治的にも経済的にも安定していたが、様々な政治的・宗派的派閥による血なまぐさいレバノン内戦によって崩壊した。この戦争は部分的にシリアとイスラエルによる軍事占領につながった。

レバノンは小さな国であるが、その大規模で影響力のあるディアスポラによって、アラブ世界のみならず世界的にもレバノンの文化は知られている。内戦前のレバノンは、観光、農業、商業、銀行業を含む多様な経済を享受していた。また、ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれるほど多くの観光客を魅了した。終戦後は、経済復興と国家インフラの再構築に力を注いできたため、中東の金融センターとして栄えた時期もある。紛争の政治的・経済的影響からの回復途上にありながらも、人間開発指数と一人当たりのGDPはペルシャ湾岸の産油国を除くアラブ世界で最も高く、国際色豊かな比較的先進的な国であった。しかし、2019年に当時の内閣が退陣して以降、経済状況が悪化の一途をたどり、2020年3月には国の借金が返済できない債務不履行に陥った。通貨安で輸入品中心に物価が高騰の上にコロナ禍で主力産業の観光業が冷え込み、国民の過半数が1日に最低限必要なものが買えない貧困線以下の暮らしを強いられている。

レバノンは1945年に国際連合の創設メンバーとなり、アラブ連盟、非同盟運動、イスラム協力機構、フランコフォニー国際機関に加盟している。

2. 国名
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正式名称は、アル＝ジュムフーリーヤ・ッ＝ルブナーニーヤ〔ナビーフ・ビッリー国会議長〕

ヒズボラ〔ハサン・ナスルッラー〕
マトン・ブロック
トリポリ・ブロック
バアス党
レバノン民主党
ターシュナーク党
シリア民族社会党
ナセル人民機構
レバノン・カターイブ党など計15政党・ブロック

ベイルート決定ブロック・自由国民潮流
ムスタクバル潮流〔ラフィーク・アル＝ハリーリー〕
自由国民潮流〔ミシェル・アウン〕

2.1.1. ハリーリー元首相暗殺事件後
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2005年のハリーリー元首相暗殺事件を受けて、ル・ブリストル会合派は同事件にシリア政府が関わっていると主張。2005年2月、ベイルートで数十万人規模の示威行動を起こした。後にこのデモは「独立インティファーダ」と呼ばれるようになる。

内閣総辞職など劣勢を強いられたアイン・アッ＝ティーナ国民会合派は2005年3月8日に巻き返しを図るべく、ヒズボラの指導のもと数十万人規模のデモを同じくベイルート市内で行った。さらにこれを受けたル・ブリストル会合派は2005年3月14日に100万人以上の民衆を動員してハリーリー元首相の追悼集会を開いた。

こうした背景や、ベイルート決定ブロックと自由国民潮流がル・ブリストル会合派に合流したことにより、対立軸は「親シリア」と「反シリア」に移った。

「3月14日勢力」上の9政党・ブロック+ムスタクバル潮流・自由国民潮流

「3月8日勢力」

2.1.2. シリア軍撤退後
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2005年4月、米国の主導するシリア・バッシングやレバノンでの反シリア気運の高まりを受けて、シリア軍がレバノンから完全撤退した。

シリア軍完全撤退直後に行われた第17期国民議会選挙では、ムスタクバル潮流が「3月14日勢力」を主導してきた進歩社会主義党、「3月8日勢力」の中心であるアマル運動・ヒズボラと「四者同盟」を結び、全国で選挙協力を行った。一方、これに対抗し自由国民潮流は「変化改革リスト」を作成した。つまり、「親シリア」「反シリア」を超えた「談合政治」が行われたのである。

結局、「四者同盟」対「変化改革リスト」の与野党と「3月8日勢力」対「3月14日勢力」の2つの対立軸が交錯することとなった。

「四者同盟」を中心とする「与党」
ムスタクバル潮流
進歩社会主義党
レバノン・カターイブ党
レバノン軍団
アマル運動
ヒズボラなど

「変化改革ブロック」を中心とする「野党」
自由国民潮流
人民ブロック
マトン・ブロック
バアス党
ナセル人民機構
シリア民族社会党など

2.1.3. 2006年2月〜
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シリア軍の完全撤退により「実質的権力装置」であったシリア軍・シリア系諸機関を失ったレバノン内政は、2005年12月から2度にわたり麻痺に陥った。1度目は2005年12月のジュブラーン・トゥワイニー議員暗殺事件を契機に「3月8日勢力」の閣僚が、2度目は「3月14日勢力」の閣僚が閣議をボイコットした。

このような中、2006年2月、「3月8日勢力」の中心であるヒズボラと「変化改革ブロック」の自由国民潮流が共同文書を発表し歩み寄った。その結果、「変化改革ブロック」は「3月8日勢力」に合流し、自由国民潮流も親シリア派勢力に転じた。

「3月14日勢力」
ムスタクバル潮流
進歩社会主義党
民主刷新運動
レバノン・カターイブ党
レバノン軍団
民主フォーラム
国民ブロック党など計12政党・ブロック

「3月8日勢力」
アマル運動
ヒズボラ
自由国民潮流
マトン・ブロック
トリポリ・ブロック
バアス党
レバノン民主党
ターシュナーク党
シリア民族社会党
ナセル人民機構など計12政党・ブロック

※以上の分析は青山弘之・末近浩太著『現代シリア・レバノンの政治構造』 によったdate=2015年4月}}。

2.1.4. 2009年8月〜
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2009年6月の国民議会選挙後に生じた「3月14日勢力」と「3月8日勢力」の国民議会議長選出に関する対立は、両陣営が参加する挙国一内閣の組閣人事にも影響を与えた。両陣営の閣僚配分を巡る対立は7月下旬には一応の収束を見たが、直後の8月1日に進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首が「3月14日勢力」からの離反を突如として宣言した。また、8月中旬にはレバノン・カターイブ党も「3月14日勢力」への参加を凍結した。多極対立の発生によりレバノン政治はさらなる麻痺状態に陥った。

「3月14日勢力」
ムスタクバル潮流
ハンチャク党
民主左派運動
ラームガヴァーン党
レバノン軍団
心のザフレブロック
国民合意ブロックなど

「3月8日勢力」
アマル運動
ヒズボラ
自由国民潮流
バアス党
レバノン民主党
マラダ潮流
団結党
ターシュナーク党
シリア民族社会党など

無所属
進歩社会主義党
レバノン・カターイブ党
団結ブロック

3. 国際関係
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3.1. イスラエルとの関係
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南隣のイスラエルに対しては国家の承認をしておらず、イスラエル当局者との接触を法律で禁じている。両国沖の地中海には、イスラエル寄りに「カリシュ・ガス田」、レバノン寄りに「カナ・ガス田」があり、その開発を急ぐ意味もあって海洋境界について2020年10月から断続的に交渉してきた。イスラエルは2022年10月11日に境界画定で合意したと発表し、交渉を仲介したアメリカ合衆国と、イスラエルに抵抗運動を続けてきたヒズボラがそれぞれ妥結への寄与を主張した。同年10月27日に合意最終案への署名に至り、イスラエルの首相ヤイル・ラピドは「イスラエルを国家として認めた」と主張したが、レバノンのミシェル・アウン大統領は「和平協定ではない」と否定した。

駐日イスラエル大使ギラッド・コーヘンは『毎日新聞』への寄稿で、この協定では、レバノンとの国境にあるイスラエル領ロシュ・ハニクラの5キロメートル沖に、イスラエルが2000年以降設置している浮標を 国境とする現状を維持して排他的経済水域の端まで境界を確定し、さらに今回の協定および両国海域にまたがる海底資源が将来発見された場合へのアメリカ合衆国の関与を定めており、レバノンによるイスラエルの事実上の国家承認を意味すると説明している。

4. 軍事
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レバノン国軍以外の準軍事組織としては、内務省所属の治安部隊、税関が存在する。

民兵組織としてはシーア派のヒズボラが存在する。それ以外のほとんどの民兵組織は、内戦終結時にシリア軍及び国軍によって武装解除させられた。南レバノン軍は政府の武装解除要求を拒否し、内戦終結後も南部の占有を続けていたが、ヒズボラとの闘争に敗れ、イスラエルの支援も途絶えたため、2000年に壊滅した。

ただし、民兵の武装解除は主力装備のみに留まったといわれており、現在でも多くは自動小銃など軽火器を保有しており、訓練や動員も行われている。また、内戦の影響から多くの市民は小銃や拳銃を所持している。

駐留外国兵力としては、南部に国連レバノン暫定駐留軍が駐留している。また、イランのイスラム革命防衛隊がヒズボラの支援のために駐留している。内戦以降長くシリア軍も駐留していたが、2005年に撤退している。

5. 地理
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西に地中海、南はイスラエルと接し、その他はシリアに囲まれている。その形状は南北217キロメートル、東西の幅32〜56キロメートルという帯状を成している。面積は約10,400㎢で、日本でいえば岐阜県の面積とほぼ同じである。イスラエルとは79km、シリアとは375kmにわたって国境を接している。

西部にはレバノン山脈が、東部のシリア国境周辺にはアンチレバノン山脈が走り、その間にベッカー高原が存在する。国内最大の河川はリタニ川である。

ケッペンの気候区分によれば、ほぼ全土が地中海性気候である。

6. 地方行政区分
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レバノンは9つの県  に分かれる。

アッカール県
バールベック＝ヘルメル県
ベイルート県
ベッカー県
ケセルワン＝ジュベイル県
山岳レバノン県
ナバティーエ県
北レバノン県
南レバノン県 その他の主要都市
ジュベイル
バールベック
ザハレ
サイダ
ティール
カナ

7. 経済
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レバノンは2019年11月から経済危機に陥り、同月以前の預金封鎖、通貨レバノン・ポンドの暴落、2020年3月の債務不履行などにより、約680万人いる国民の4分の3が貧困に見舞われている。欧州への脱出を図る人が多いほか、銀行襲撃が相次ぐなど治安が悪化している。

21世紀初頭まで、特にレバノン内戦以前は経済的に繁栄していた。主な産業はオレンジやブドウの農業、また観光業や中継貿易である。19世紀以降、産業として興隆したのが養蚕業、すなわち生糸生産である。レバノンはまず農業国として成立したが、世界大戦後は第三次産業が活況を呈した。戦後のレバノン政府は他国と異なる経済政策、すなわち保護貿易ではなく自由経済体制を採った。このため、石油取引に由来する膨大な資金が流入し、中東地域における金融センターとしての地位を確立した。航空路のハブとなったことから観光業も発達した。このため、ベイルートは「中東のパリ」とも呼ばれた。

しかし、1975年から続いた内戦によって、国内の産業・経済は壊滅し、人材や駐在企業の多くが他国に退避したため、その地位は失われた。その後のレバノン政府は、内戦やイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画や観光施設の充実などで経済復興を図った。2022年に確定させたイスラエルとの海洋境界はカナ・ガス田の南西部を通り、開発権はレバノンが持ち、イスラエルもその一部収益と、イスラエル側海域にあるカリシュ・ガス田を得ることになった。

またレバノン人は投資家や商人として、南アメリカや独立間もないアフリカ諸国に移住し、現地で財を成しており、これら在外レバノン人からの送金も国家財政を大きく支えている。

8. 交通
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レバノンには8,000km以上の道路が存在している。道路網は大部分が舗装されており、一般的には良好な状態を保っているとされているものの、周辺国との戦争が続いていた影響から維持管理が不十分な面を見せがちである為、通路の安全性は宜しくない。多くの高速道路はアラブ・マシュレク国際道路網の一部となっている。港湾はベイルート港が有名。

8.1. 鉄道
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現在、鉄道は運営されていない。内戦により1970年代に大部分が停止、残りの路線は1990年代に経済的な理由で閉業してしまっており、外国からの助成金を受ける形で再建へ向かっている。

9. 国民
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9.1. 民族
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複雑な宗派対立を繰り返してきた歴史から、レバノンは1932年以来総人口の統計を除いた国勢調査を行っておらず、現在に至るまでその時のデータを元にして政治権力の分配が行われている。国勢調査の大綱では、1924年8月の時点で大レバノン域内に居住していた住民に加え、国外へ移民した人々もレバノン国民とされた。実際の調査がどのように行われたかは不明だが、政治学者のラニア・マクタビは、既にレバノンを去ったキリスト教徒移住者を加えることで、ムスリムとの人口比率を操作したとものと推測している。

9.1.1. レバノン人離散
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遥か昔から多くのレバノン人が紛争などの理由でアメリカ大陸、ヨーロッパ、アフリカなど世界中に離散しており、各地で影響をあたえている。特にブラジルには、レバノンの総人口より多くのレバノン系ブラジル人が住んでいる。

9.1.2. シリアからの難民
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国民ではないが、シリア内戦から逃れてきた総勢100万人とも言われる難民の一部が、レバノンに大量に流入している。これらの難民の流入によって、レバノンの人口は10%も増加した。また、同国でのシリア人難民少女の24%は、18歳までに強制的に結婚させられているという深刻な問題を抱えている。

9.2. 言語
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公用語はアラビア語で、人口の95％がアラブ人で話し言葉はレバノン方言が使われる。英語やフランス語も通用する。フランス統治時代に広まったフランス語は教育やメディア、ビジネスなどで日常的に使用され、準公用語的な地位を占めており、フランス語圏に分類される。他にアルメニア語、ギリシャ語、クルド語、アラム語なども話されている。

9.3. 宗教
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国民の54%がイスラム教、40.4%がキリスト教、5.6%がドゥルーズ派ほか他宗教。キリスト教の内訳はマロン派が多数派だが、正教会、プロテスタント、ローマ・カトリックなども存在する。正教会信徒はパレスチナやシリアなど他のアラブ諸国にも多数存在していた事から、内戦時には左派としてマロン派と対峙した。

アルメニア人は人口の4％で少数派としては比較的大きなコミュニティを形成し、アルメニアカトリック、アルメニア使徒教会、アルメニア福音教会を擁し、婚姻などで改宗したごく少数の例を除きキリスト教徒である。政治的にはほぼ他のキリスト教政党と同調している。

また、イスラム教にはスンナ派、シーア派のほかドゥルーズ派、アラウィー派などが存在する。後者2派がイスラム教の枠に入るかどうかは教義的には議論が分かれ、異端と見なす向きも多いが、レバノンの政治上はイスラム枠に分類されている。

アラウィー派は独立時にはレバノンの政治構成要素ではなかったため、ほとんどのレバノン人は同派に対して身内・同胞という意識を有していない。同派はシリアの地中海沿岸部、つまりレバノンの北部国境を越えた山岳・丘陵地帯に主に居住しており、フランスから独立した後のシリアにおいて権力を掌握した集団である。シリアがレバノンの政治に介入し始めた1970年代から、北部の町トリポリ郊外を中心に集団移住をしてきたが、それでも国会の議席を新規に割り当てられることはなかった。シリア主導のレバノン平定を取り決めた1989年のターイフ合意とその流れを汲む憲法改正、選挙法改正を経て、ようやく2議席があてがわれた。

他、少数であるがユダヤ教徒の議席も設けられている。

9.4. 教育
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2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は87.4%である。

主な高等教育機関としてはベイルート・アメリカン大学、レバノン大学などが挙げられる。 ベイルートのような国際都市では、宗教・宗派別の学校群が存在し、これに加えて外国人向けの学校も出現となる。アメリカン・スクール、ブリティッシュ・スクール、フランス系ミッションスクール、イタリアン・スクール、ジャーマン・スクール、トルコ系スクールなどなどで、これらの学校では自国の子弟だけでなく、門戸を広く開放している。

9.5. 保健
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10. 社会
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レバノンにおける社会文化では、家族生活は非常に重要なものとして捉えられており、特に父系の親族グループの存在は、レバノン人のアイデンティティを構築するものとして注視されている。家族は、レバノン社会において集産主義の価値などに関連している面を持つ 。

11. 治安
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レバノンの治安は不安定さが著しい状態となっている。レバノンでは犯罪件数などに関する統計を公表していないが、連日各種犯罪の発生について報じられている一面がある。また、レバノン国内の経済・財政危機が深刻化し、燃料不足や停電、食料品および医療品などの生活必需品の不足・高騰が生じているなどの背景もあり、国内全域において窃盗、薬物犯罪などの各種犯罪が増加傾向にある。

一方、過去の内戦の影響により国内には銃器が出回っている為、強盗や傷害事件では銃器を使用したケースが多く見られる他、死傷者を伴う銃撃事件なども発生している。

その他にも、薬物関連の犯罪が深刻化しており、バイクによるひったくり事件も確認されている。

11.1. 人権
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11.1.1. 女性の権利
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レバノンの女性は1953年2月8日付で女性参政権を獲得しているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチからは、「レバノン当局が『女性を暴力から保護し女性に対する差別をなくす』法的義務を果たせていない」と報告されている。 なお、レバノン政府は国連で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第16条を未だ導入していない。

12. マスコミ
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12.1. 新聞
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13. 文化
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13.1. 食文化
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地中海世界の食文化の一つであるレバノン料理は、野菜やハーブ、オリーブ油を多用した料理が多いことに特色がある。世界的に有名なフンムスやファラーフェル、ケバーブ料理はレバノンでも人気が高い。

レバノンワインも古代オリエントがワイン発祥の地と謳われるだけあり、多数のワイナリーを抱え、世界的にも評価が高い。

13.2. 文学
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20世紀に入るまでに、ベイルートは多くの新聞、雑誌、文学社会などにより、近代アラブ思想の中心としての地位をエジプトの首都カイロと争っていた。

文学においては、ブシャッリに生まれたハリール・ジブラーンは特に『預言者』で知られ、この本は20以上の言語に翻訳された。さらにその他の国際的な成功を達成したレバノンの作家としては、エリアス・フーリー、アミン・マアルーフ、ハナン・アル＝シェイクなどの名が挙げられる。

13.3. 音楽
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レバノンは中東音楽の伝統を守りつつ、フランスとの繋がりから西欧の音楽の影響も受けた独自の音楽シーンを形成している。

中東の歌姫として名高いファイルーズを始め、作曲家にしてウードの演奏家であるレバノン人でありながらパレスチナを主題とした音楽を多く発表し、「パレスチナ人の中のパレスチナ人」と言われユネスコのArtist for Peaceを受賞したマルセル・ハリーファなどが有名である。その他の傑出したアーティストとしてはジュリア・ブトロス、マジダ・エル・ルウミ、サバー、ワディー・エル・サフィー、修道女であり歌手であるマリー・ケイルーズ、ナンシー・アジュラムなどの名が挙げれる。

他のアーティストが西洋の音楽との融合を図る中、ナジワ・カラームやアッシ・エル・ヘラーニのようなレバノンのアーティストは、'jabali'として知られるような伝統的な形式の音楽に忠誠を尽くしている。

1981年に発表されたレバノンのアラブ演歌歌手であるアーザール・ハビブの楽曲である「 حبيتك 」が2000年にHatten ar dinという動画で使われ世界中で再生された。しかし、アラブ演歌としてではなく、スウェーデン語の空耳に聞こえるという動画作成者の勝手な解釈や関連の無い画像の面白さで流行した。

近年では、欧米のプログレッシヴ・ロックの影響を受けたギタリスト Amadeus Awad の作品が国外でも発売されている。

13.4. 演劇
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レバノンに存在する劇場の大部分は首都ベイルートに拠点を構えている。

13.5. 映画
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13.6. 美術
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美術においては、ムスタファ・ファルークが20世紀レバノンの最も傑出した画家の一人である。ローマとパリで学び、芸術家としての生涯を通してパリやニューヨークやベイルートで個展を開いた。彼の作品はレバノンにおける真の生活、国の姿、人々、習慣を表現しているたことにより喝采を浴びた。ファルークはレバノンが政治的独立を主張していた時に国民主義的なレバノン人画家だとみなされた。彼の芸術はレバノンの人々の気質と個性を捉え、彼は同世代の中で突出した画家だと見なされた。彼は五冊本を書き、ベイルート・アメリカン大学で芸術を教えた。

13.7. 建築
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レバノンは石造りの城が多く遺されている場所として知られている。一例としてレイモンド・ド・サン・ジル城塞やムッサ城が存在する。

13.8. 世界遺産
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レバノン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が5件存在する。

13.9. 祝祭日
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1977年1月1日の閣議で、それまでは一年に25日もあった国民の祝祭日を一挙に14日まで減らして、国民の勤労意欲を掻き立てることを決定した。

14. スポーツ
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14.1. サッカー
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レバノン国内でも他の中東諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっている。1934年にはプロサッカーリーグのレバノン・プレミアリーグが創設された。レバノンサッカー連盟によって構成されるサッカーレバノン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしAFCアジアカップには2度の出場歴をもつ。

著名なレバノン人選手としてはジョアン・オマリが存在する。当時ドイツ2部のFSVフランクフルトやJリーグのFC東京などで主に活躍した、レバノンを代表するセンターバックである。

15. 人物
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16. 脚注
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16.1. 注釈
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16.2. 出典
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17. 参考文献
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18. 関連項目
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レバノン関係記事の一覧
マロン派
レバノンスギ
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 - 2006年2月にベイルートにて中東研究日本センターを開設した。

19. 外部リンク
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政府

[1]日本国政府

[2]
[3] その他

[4]
[5]date=2022年1月}}
[6]