科学研究費助成事業

科学研究費助成事業とは、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」である。審査と交付は文部科学省の外郭団体である独立行政法人日本学術振興会が行う。研究者が個人またはグループで行なう研究に対し、ピアレビュー審査による競争的資金を提供する。年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されている。一般に科研費と略称されており、国際的にも逐語英訳であるenのほかにenという呼称を定めている。平成8年度から平成15年度にかけて預け金・カラ出張・カラ謝金などの科学研究費補助金の不正使用・不正受給が発覚したため、これらを平成19年度には明確に禁止し、違反した場合の罰則を設けた。

1. 概要
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1939年に科研費の制度が創設された。陸軍大将荒木貞夫が文部大臣を務めていたときで、300万円の予算が認められた。当初は自然科学分野だけが助成対象であったが、科学振興調査会の平賀譲らの後押しで1943年度から人文・社会系の諸学問にも拡大された。平成23年度の年間の補助金の総額は2,633億円である。令和4年度の予算額は2,377億円で、日本国最大規模の競争的研究制度となっている。

なお、名称の類似した競争的資金制度として、厚生労働省が交付する厚生労働科学研究費補助金や環境省が交付する廃棄物処理等科学研究費補助金などがあるが、これらは府省がそれぞれ定める目的のための公募型研究であり、本制度とは全く別のものである。単に科学研究費補助金と呼称される場合、文部科学省の制度を指す。

研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。

学術上重要な基礎的研究の遂行のための助成
学術研究の成果の公開のための助成
学術研究に係る事業への助成

2. 科学研究費の主な種目
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平成23年度時点では、科学研究費補助金は以下の種目に分けて申請・採択がなされている。これらは、主として研究期間と研究費の総額の違いに対応している。研究種目によって、文部科学省が所管するものと日本学術振興会が所管するものとに分けられる。

2.1. 文部科学省所管のもの
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特定領域研究 - 期間3-6年 - 1領域2千万円〜6億円程度
新学術領域研究- 研究領域提案型
新学術領域研究- 研究課題提案型

2.2. 日本学術振興会所管のもの
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特別推進研究 - 期間3-5年で、1課題につき2億円 - 5億円程度
基盤研究
基盤研究 - 期間5年で、5千万円以上2億円程度まで
基盤研究 - 期間3-5年で、2千万円以上5千万円以下
基盤研究 - 期間3-5年で、500万円以上2千万円以下
基盤研究 - 期間3-5年で、500万円以下
挑戦的研究
開拓 - 期間3-6年で、500万円以上2000万円以下
萌芽 - 期間2-3年で、500万円以下
若手研究 - 博士の学位取得後8年未満の研究者を対象とする。期間2-5年。令和3年度で年齢制限は全廃された。期間は2-5年間で、500万円以下。
奨励研究 - 教育・研究機関や企業等に所属する者で、学術の振興に寄与する研究を行っている者が1人で行う研究を対象とする。期間は1年で、100万円以下。
特別研究員奨励費 - 期間は3年以内で、年度あたり150万円以下。

3. 研究分野
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平成30年度科研費から、従来の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業　審査区分表」で公募・審査を行うこととなった。詳細は[1]を参照。

4. 申請から成果報告まで
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科研費の研究種目のうち、最も一般的で多くの研究者が対象となる基盤研究について、申請から成果報告までのスケジュールの概略を以下に示す。2022年度より、申請時期が前倒しされた。ここでは2022年度の申請時期を記す。

申請：前年度の8月上旬に募集要項が示され、10月上旬までに各研究機関を通して申請をする。各研究者が研究代表者として申請できる研究課題は原則として1件であるが、重複制限を受けない範囲においては複数の研究課題に応募することも可能である。平成23年度以降、科研費の一部種目が基金化されたことにより、従来の補助金では単年度ごとに予算執行計画を立てなければならなかったが、基金分の種目については、複数年度にわたり予算執行が可能となった。交付内定を受けた科研費が実際に交付されるのは6月下旬ころであるが、交付内定日以降は、所属機関へ申請することにより立替払い等により予算執行が可能である。 また「単年度ごとに決算を行い、最後の1円まで使わなければならない」と誤解している大学関係者がいるが、実際には、当初予定した研究を完了した上で生じた残額は、日本学術振興会に返還することができ、それにより研究者や所属機関が不利益をうけることはない。全額使い切るために経理上の不適切な会計的処理がされ問題視されることがあり、年度末に予算消化として不要な消耗品を購入したり、4月から7月頃に利用する消耗品などの購入のためにモノが納品されていないうちに伝票を業者からもらい先にプールしたといった例がある。

2016年11月、河野太郎は申請書類の様式がデータとして役立たない「神エクセル」とよばれるExcel方眼紙となっていることを問題視し、文部科学省に全廃命令を発した。

選定基準・制度への批判

他の研究助成にも言えることであるが、採択の審査及び事後評価は、専門分野の知識を要するが故に同業者が担当することが多く、公平性が保たれているかは疑問の余地がある。平成25年に日本学術振興会は審査委員に「利害関係登録」を義務づけるなど、審査の公平性を高めるための取組が行われていると述べている。

国公私立大学の特色ある発展という名の下に行われてきた、より魅力的な研究計画を出すところ、より実績があるところに多く資金を配分するようになった研究費の傾斜配分により、研究費の多い大学に更に多くの研究費が配分され、研究費の大学間格差が拡大している。

大垣俊一は、科研費の手続きの煩雑さ・大学などの機関研究者であることを応募資格に義務づける固定観念・上から目線の選考姿勢・専攻課程の不透明さ・科研費の使い勝手の悪さを批判した。また「数十年前の科研費は今よりずいぶんアバウトというか、ある意味使いやすく、ある意味ずさんであった」「おそらく今より不正使用は、はなはだしかっただろう」と述懐している。一方で、「この不正使用の問題は、私的に流用するのは言語道断だが、院生の学会旅費や他の研究目的に使うということまで、マスコミが槍玉にあげて非難するのはどうかと思う。そのようなことを続けていると、さらに細目まで補助金の使用が制限され、研究全体の活性が低下するだろう」と警鐘した。

経済学者の池田信夫は、自身の科研費の経験から、文系の研究者がかかる国際会議と海外出張には所属する大学が経費で支払ってくれるため、「はっきりいって文系に科研費なんか必要ない」と述べているdate=2023-01}}。文系への科研費がポスドクの雇用対策の人件費となっているため、理系のようにハードウェアに実費がかかる「科学研究」とは異なるとし、「文系への科研費」廃止論を述べている。池田は、4億円の科研費をチームで貰い、期末に科研費の使い道がないのでメンバー全員の自宅のPCを買い換えて、請求書は全て大学宛てだったと述べている。別の大学でチームで2年2億円の科研費を貰った際も期末に使い道に困り、メンバー全員が韓国旅行費用としたことを明かしている。なお、当時の池田の科研費の利用方法は、科研費助成事業の目的外利用に該当する。

5. 脚注
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6. 参考文献
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7. 関連項目
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21世紀COEプログラム
グローバルCOEプログラム
世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム
研究成果公開促進費
学術出版
文部科学省
日本学術振興会
大学改革

8. 外部リンク
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国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果[6][7][8][9]