国際放送

国際放送とは、海外の受信者に届ける目的で行う放送のこと。

1. 概要
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かつて20世紀の頃は国際放送は短波や中波のラジオ放送で行われていた。。21世紀では国際放送はテレビジョン放送が中心となり一般的に光ファイバー回線、通信衛星などを介し、衛星の直接受信・ケーブルテレビ局等を通じて配信される。

国際放送には法的に規定されていて主に公的資金を財源とするものと、放送局が自主事業として行っており視聴契約料を財源とするものがある。

1.1. ラジオ
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イギリスでは1932年に英国放送協会がラジオ国際放送を開始した。また、カトリックでは、世界各国の信徒に放送を届けるために1931年に短波10kWで放送を開始し、1936年にはITUもバチカン放送に対して「特例」としていかなる地理的な制限の影響も受けずに放送を行う許可を出し、1937年12月には同放送局は25kWの送信機で放送を行うようになり、多言語に対応するためにチャンネル数を増やしていった。

20世紀末期に入ると、インターネットが、先進国を中心に広く普及したこともあり、多くの放送局が番組をインターネットで同時配信に徐々に移行している。また、衛星テレビ放送による国際放送も、欧米の放送局を中心に実施するようになってきた。一方で、従来の短波による国際ラジオ放送は、世界的に縮小傾向にあり、日本のNHKワールド・ラジオ日本も、2007年10月より放送規模が大幅に縮小された。

しかし、こうした状況はほとんどが先進国のみでの事柄であり、現実にはアフリカやアジアの広範な地域において、ラジオが人々の唯一の情報源である国は現在でも多い。インターネットやテレビが視聴不可能な国や地域が未だに多く存在している。また、先進国も含めて、デジタルメディアは地震や気象災害、また戦争や動乱による情報封鎖が行われた場合等では聴取不可能の状態になる。例えば、1990年代前半に勃発した湾岸戦争ではラジオ日本はイラクで敵国人として抑留された日本人向けに情報発信を続けたほか、2014年にタイで発生した軍事クーデターでは現地の軍や警察の指示でNHKワールドなどの外国語放送チャンネルを含む全ての放送が停止したため、日本からの最新情報が入手出来なくなったタイの現地日本人向けにラジオ日本が茨城県のKDDI八俣送信所から24時間体制で臨時送信し続けた事例がある。

1.2. テレビ
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世界的には特に、ベルリンの壁崩壊による冷戦の終結、CNNの湾岸戦争における報道、衛星の使用料が安価になってきた事などが背景となり、1990年代初頭以降テレビによる国際放送が盛んになってきた。 国際テレビ放送については通信衛星、光ファイバー、インターネットなどの国際通信回線を用いて世界中へ配信され、一般的には衛星からの直接受信やケーブルテレビ局を経由して受信、インターネット上の放送局Webサイトなどを通じてストリーミング放送へアクセスするなどの手段を用いる事で視聴可能となる事が殆どである。 当初はCNNインターナショナルやBBCワールドサービステレビジョンなど、英語圏発の全世界に向けて情報を発信するニュース専門チャンネルの存在感が強かったが、ヨーロッパで盛んな衛星を通じた直接サービスやアジアにおけるスター などの衛星放送事業者を通じて提供されるスポーツ・映画・バラエティ・音楽などといったエンターテイメント専門チャンネルも多い。近年では非英語圏の国々による国外向け放送が増えている。基本的に受信機さえあれば誰でも無料で受信し情報を得る事が出来る場合が多数の国際ラジオ放送に対し、国際テレビ放送については有料による運営も少なくなく、BBCでさえBBCワールドニュースは商業部門による運営であり、視聴契約を交わした上で料金を支払わなければ視聴できない場合があるのも、国際テレビ放送の特徴の一つである。

日本ではNHKがNHKワールドTVという名称で衛星放送およびケーブルテレビ局へ配信を行っているが、放送法令上は協会国際衛星放送であり、国際放送ではない。

2. ヨーロッパの国際放送
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2.1. イギリスの国際放送
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イギリスのテレビ国際放送にはBBCグローバルニュースリミテッドによるBBCワールドニュースと英国放送協会によるBBCワールドサービスがある。

BBCワールドニュースはBBCグローバルニュースリミテッドの自主事業による英語のテレビ国際放送で、事業規模は93億円、受信可能世帯は3億3000万世帯である。BBCワールドニュースは広告料と視聴契約料を財源とする商業放送だが、編集方針はBBCの共通の編集方針がとられている。

BBCワールドサービスは英国放送協会による国際放送で、テレビ国際放送はアラビア語またはペルシャ語による放送である。BBCワールドサービスは政府とBBCが協定書を結んで行われている英語による放送で、イギリス外務省ではパブリックディプロマシーの機関と位置づけている。BBCワールドサービスの事業規模は346億円、週間視聴者数は2700万人である。BBCワールドサービスは公共放送で受信許可料と広告料を財源としているが、2013年度までは政府交付金と広告料を財源にしていた。

2.2. ドイツの国際放送
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ドイツではドイチェ・ヴェレが1953年にラジオ国際放送を開始し、1992年にテレビ国際放送を開始した。ドイチェ・ヴェレは連邦法のドイチェ・ベレ法に基づき国際放送を行う非営利の公共放送機関である。ドイチェ・ヴェレの事業規模は327億円、受信可能人口は2億人である。

3. アジアの国際放送
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3.1. 日本の国際放送
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3.1.1. 放送法上の定義
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日本では放送法第2条第5号に「外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び協会国際衛星放送以外のもの」と定義している。総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第2条第4号にも同様に定義しており、放送法施行規則別表第5号第1国内放送等の基幹放送の区分にも区分されているので、[1] 基幹放送の一種でもある。促音の表記は原文ママ [2]

3.1.2. 日本からのラジオ放送
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日本では日本放送協会がNHKワールドにより18か国語による海外向け放送、および在留日本人向けの日本語放送を実施している。 また、特定失踪者問題調査会が特別業務の局として「しおかぜ」を開設し、北朝鮮に拉致され抑留中とみられる日本人および北朝鮮国内向けに日本語・英語・中国語・朝鮮語の4か国語で実施している。 但し、特別業務の局が行うのは、電波法令上の同報通信であり基幹放送ではなく、放送法令上の放送でもない。 このほか、日本政府の拉致問題対策本部が「ふるさとの風」を開設し、北朝鮮に拉致された日本人向けに、第三国の放送施設から日本語・朝鮮語の2か国語で実施している。

3.1.3. 日本語でのラジオ国際放送
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日本は島国で、近隣の国々と言っても日本海を隔ててそれなりに離れた国々しかなかったので、日本国内の受信者にとっては、「国際放送」と「短波放送」がほとんど同義であった。

欧米では大人の趣味であるBCLは、日本では山田耕嗣が火付け役となり、1970年代に若年層を中心にブームとなった。日本向け短波放送を聞くことが流行し、BCLラジオが盛んに発売され、関連雑誌だけではなく国内民放ラジオ局ではBCL関連番組も放送された。同時に世界各国からの日本向け短波放送も盛んになった。短波は中波や長波と比較すると、フェージングやスキップ現象による伝播障害を受け易く安定した受信が困難な傾向がある。

1970年代から80年代のBCLブームが1990年代に入り下火になると、世界各国からの日本向けの短波放送、とりわけ日本語放送は大幅に縮小された。

第二次世界大戦中に実施していた局を除くと、多くは予算削減を理由に日本語放送を廃止している。これは、予算が減ると、一般的でない言語のプログラム、またはいわゆる先進国向けの放送にしわ寄せが及ぶことが多いため。

3.2. 中国の国際放送
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中国では1941年に中国国際ラジオの前身が日本語放送を開始。1992年に中国中央テレビが中国語放送、2000年に英語放送を開始した。

中国中央テレビの国際放送は2009年から英語、中国語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語の6か国語となっている。

また、2010年には新華社が英語と中国語の国際放送を開始している。

3.3. 韓国の国際放送
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財団法人アリラン国際放送によるアリランTVや韓国放送公社による国際放送がある。

4. 国際放送を運営する放送局一覧
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日本語を含む全言語を対象。

4.1. ラジオ
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4.1.1. ヨーロッパ
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//短波および衛星による放送を廃止 2004年 10月30日//
//廃止 2002年 1月1日//

4.1.2. 南北アメリカ
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カナダに隣接するアメリカ地域向け

4.1.3. アジアおよび南アジア
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4.1.4. オセアニア
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4.1.5. アフリカ
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4.1.6. その他
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4.2. テレビ
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各放送局の日本語サイトがある場合は日本語サイトにリンクしています。

4.2.1. ヨーロッパ
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4.2.2. 南北アメリカ
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4.2.3. アジア及び南アジア
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4.2.4. オセアニア
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4.2.5. アフリカ
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4.2.6. 中東
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4.3. その他
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5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考文献
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『電波で巡る国ぐに』 久保田博南 コロナ社 1991年出版、ISBN 4-339-07663-5
『世界を聴こう - 短波放送の楽しみ方』 赤林隆仁 コロナ社 1993年出版、ISBN 4-339-07670-8
『簡単BCL入門 世界の放送を受信せよ！』 紺野敦・工藤和穂 CQ出版 2007年出版、ISBN 4-789-81326-6
『決定版！BCL受信バイブル』 ラジオライフ編集部 三才ブックス 2018年出版、
『令和版BCLマニュアル』 山田耕嗣 電子工作マガジン編集部編 電波新聞社 2019年出版、雑誌コード 06390

7. 関連項目
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BCL
短波放送
日本語放送
中継国際放送
協会国際衛星放送
ラジオ放送局
テレビジョン放送局
インターネット放送

8. 外部リンク
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