JTB

株式会社JTBは、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。

1. 概要
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1963年、財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として創業。現社名のJTBは、財団法人日本交通公社設立以来の英語名称であるJapan Travel Bureau の頭文字であり、財団法人時代から略称として使用していた。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業であるgroup=注。

旅行業本体は日本国内や欧米諸国が中心で、近年は海外新興市場において、新中間所得層向けに旅行需要の発掘と旅行販売を始めている。また、現地の法人向けに日本国内と同様の会議・イベント等のコンサルタント等も行っている。

日本国内では、パッケージツアー「ルックJTB」、「エースJTB」、「旅物語」に代表される旅行業のほか、時刻表や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業をはじめ、旅行業以外にも、不動産、金融、情報サービスなど様々な事業を統括している。

近年は旅行業で培ったノウハウによる地域活性化事業、ふるさと納税事業、法人向けソリューション事業、ソーシャルビジネス、グローバル事業などを手がけ、業界の枠をこえたM&Aや事業投資も積極的に行うなど、全体の事業ドメインを旧来の総合旅行業から交流創造事業に転換している。持株会社となり、地域会社を業務を移行した後も旅行業登録をしており、JRの乗車券類委託発売指定はJTBとして受けていた。現在では地域会社を本体に再統合している。

2. 沿革
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1963年11月12日 - 財団法人日本交通公社の一部であった営業部門を「株式会社日本交通公社」として分離・完全民営化される。本社は東京都千代田区丸の内一丁目の交通公社ビル。
1988年10月 - CI導入。「JTB」浸透に向けシンボルマークを刷新。
1996年 3月 - 「ルックJTB」の参加者が年間100万人を突破する。
2001年1月1日 - 商号を株式会社ジェイティービーに変更。併せて本社を東京都品川区東品川二丁目に移転
2004年10月1日 - 出版部門を株式会社JTBパブリッシングとして分社化。
2005年
4月1日 - 持株会社制移行の前段階として、東北6県の直営支店7店舗の事業をジェイティービー東北に譲渡。
11月 - 米国・ミクロネシア地域を得意とする独立系ツアーオペレーター・旅行会社の株式会社アールアンドシーツアーズを子会社化。
2006年
4月1日 - 事業持株会社に移行。既に移行済みであった東北を除く直営店舗は、既存ないし新設の受け皿会社に事業を譲渡。
5月30日 - ジェーシービーと包括事業提携を発表。7月に折半出資による株式会社J&J事業創造を設立。
2007年
4月 - JCB子会社の株式会社ジェーシービートラベルの事業を、J&J事業創造傘下に設立した株式会社JCBトラベルへ移管。
6月1日 - 自社発行の汎用商品券JTBナイスギフトシリーズとJCB発行のJCBギフトカードの発行・運営事業をJ&J事業創造子会社のJ&Jギフトへ移管し、JCBギフトカート加盟店で扱える「JTBナイスギフト」の発行開始。従来のナイスストリップについてはJTB取扱店のみで扱える「JTB旅行券」となる。
6月12日 - 子会社のJTBコミュニケーションズがJTBエンタテインメントを立ち上げ、芸能プロダクション事業への参入を発表。声優の緒方恵美らと専属契約を結ぶ。同時に声優の育成を行うJTBエンタテインメントアカデミーを開校することも発表。
2011年4月1日 - 子会社のJTBトラベランドが運営する店舗をJTB東北などJTB地域会社8社に事業譲渡し、地域会社各社のトラベランド店舗へ移行。
2018年
1月1日 - 商号を株式会社JTBへ変更。
4月1日 - 2006年4月に分社化した地域会社など計20社を本社に統合。
2020年
11月20日 - グループの要員を2021年度までに約6500人削減すると発表。
2021年
2月15日 - 資本金を 22億4千万円減らし、1億円とすることをHPによる電子公告で公表。効力発生は3月31日。
2月23日 - 減資について報道がされる。多くの報道は23日にわかったと報道している。各マスコミが、電子公告で公表されたことに気が付いていなかったことになるNHK:新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する中、およそ23億円の資本金を1億円に減らす。
9月 - 東京都品川区の本社ビルと大阪市中央区のビルを売却。売却額は非公表。本社ビルについては引き続き賃貸契約を結んだ上で利用するとしている。

3. 株主
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公益財団法人日本交通公社
東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道
JTB従業員持株会
JTB協定旅館ホテル連盟
三菱UFJ銀行
みずほ銀行
ジェイティービー共済組合
一般社団法人日本ホテル協会
三井住友銀行
日本航空
九州旅客鉄道
西日本旅客鉄道
北海道旅客鉄道
ANAホールディングス
JTB役員持株会
商船三井
四国旅客鉄道

4. グループ会社
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4.1. 日本国内
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4.1.1. ツーリズム
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株式会社JTBメディアリテーリング
株式会社JTBガイアレック
株式会社トラベルプラザインターナショナル
株式会社JTBグローバルアシスタンス
株式会社Fun Japan Communications

4.1.2. エリアソリューション
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株式会社JTBビジネスイノベーターズ
株式会社JTB商事
株式会社JTB沖縄
株式会社JTBパブリッシング
株式会社PULS
中国ターミナルサービス株式会社
株式会社グッドフェローズJTB
株式会社JTBアセットマネジメント

4.1.3. ビジネスソリューション
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株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
株式会社JTB Next Creation

4.1.4. グローバル
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株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル

4.1.5. 事業基盤機能
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株式会社JTB総合研究所
株式会社JTBビジネストランスフォーム
株式会社JTBデータサービス

4.1.6. 独立会社群
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ジェイアイ傷害火災保険株式会社
JTB旅連事業株式会社
株式会社J&J事業創造
株式会社JCBトラベル
株式会社J&Jギフト
株式会社J&Jヒューマンソリューションズ
株式会社J&J Tax Free
株式会社JWソリューション
スカイホップバスマーケティングジャパン株式会社
I&Jデジタルイノベーション株式会社

4.1.7. 関係団体
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一般財団法人日本健康開発財団
学校法人国際文化アカデミー

4.1.8. 非連結子会社
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株式会社日本交通公社 - JTBが公表する2020年3月期決算概要の連結注記に、「総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が小規模で連結から除外」と記載されている。法人番号公表サイトで、法人番号は9010001033782、所在地は東京都千代田区丸の内1丁目6番4号、と確認できる。この住所はJTBに商号変更以前の2000年までの本社住所である。

4.2. 各国のグループ企業
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ヨーロッパ

KUONI Travel Investments Ltd.
Kuoni Global Travel Services
City Circle UK Ltd.
Europamundo Vacaciones, S.L.アジア・パシフィック/ミクロネシア

JTB Pte Ltd / JTB Asia Pacific Headquarters
JTB Pte Ltd/JTB Singapore Office
Japan Travel Bureau  Sdn.Bhd.
JTB  Ltd.
JTB Asia Pacific Phil. Corp.
JTB India Private Limited
世帝喜旅行社股份有限公司
JTB-TNT Co., Ltd.
PT. JTB Indonesia
JTB Australia Pty Ltd.
JTB New Zealand Limited.
BIG S' Holiday Pte.Ltd.
PT. Panorama JTB Tours Indonesia
Tour East Singapore  Pte Ltd.
Kuoni Global Travel Services  Pvt.Ltd.
Kuoni GTS  Pte.Ltd.
Kuoni GTS  Limited.
Kuoni Tumlare  Ltd.
Kuoni Tumlare Japan, Inc.
Kuoni Tumlare Travel Sdn.Bhd.
Net Service Holding Ltd.
PT GTA Indonesia
Tumlare Software Service Pvt. Ltd.
上海佳途国際旅行社有限公司上海本社
佳天美国際旅行社有限公司
傑科姆国際会展有限公司
佳天美香港有限公司
Gullivers  Commercial Consulting Services Ltd.
KGTS  Ltd.
LOTTE JTB
Kuoni Korea Ltd.
T.P. Micronesia, Inc.
Tasi Tours & Transportation, Inc.北米/南米

JTB Americas, Ltd.
JTB USA, Inc.
Sunrise Plaza Transportation Co.
Sunrise Plaza Transportation of Nevada, Inc.
JTB International , Ltd.
Tourland Travel Ltd.
JTB Hawaii, Inc.
JTB Hawaii Travel, LLC.
Travel Plaza Transportation, LLC.
Tachibana Enterprises, LLC.
JTB Goodwill Foundation
MC&A, INC
Quickly Travel Agencia de Viagens e Turismo Ltda.
QUICKLY CONCIERGE SERVIÇOS ADMINISTRATIVOS LTDA.
Tumlare Corporation Inc.

4.3. 関連企業
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ジェイアール東海ツアーズ
JR東日本レンタリース

4.4. かつての子会社・関連会社
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株式会社PTS - 2019年にJTB本体に吸収合併。
ジェイティービーパルサービス - 通信系業務については、トラベルヴォイスアンドネットに事業譲渡。
日本ダイナースクラブ - 旧富士銀行との合弁、日本のクレジットカードの草分け。
六甲アイランドエンタープライズ - 2005年7月1日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継。
函館ハーバービューホテル - 2007年3月30日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継。
JTBカーゴ - 2011年3月に三井倉庫に事業譲渡し、三井倉庫エアカーゴに社名変更。さらに2012年7月にTASエクスプレスと合併し、社名を現在の三井倉庫エクスプレスに変更。
日本レストランエンタプライズ - 株式8.6%を所有していたが、後に東日本旅客鉄道に全株売却。
ジェイティービー物流サービス - 2012年4月にハマキョウレックスへ全株売却。
サンルート - 2014年9月に相鉄ホールディングスへ全株売却。
ジェイティービー印刷 - 旧社名・交通印刷。2011年3月に株式の85%を佐川印刷へ譲渡。
アールアンドシーツアーズ - 2017年4月、トラベルプラザインターナショナルに合併。
株式会社ジェイティービー空間設計西日本 - 2017年10月にJTBアセットマネジメントへ吸収合併
JTB北海道 - 2018年4月にJTB本体へ吸収合併
JTB東北 - 同上
JTB関東 - 同上
JTB首都圏 - 同上
JTB中部 - 同上
JTB西日本 - 同上
JTB中国四国 - 同上
JTB九州 - 同上
株式会社JTB東海 - 同上
株式会社JTB関西