不法滞在

不法滞在とは、自らが国籍を有する以外の国に在留許可がない状態で滞在していることを指す。在留許可がそもそもない不法入国と在留許可期間超過による不法滞留がある。

1. 概要
-----

俯瞰的な観点からみると、世界各国の途上国から先進国への不法入国及び不法滞在が散見され、近年は不法移民の流入によって先進国の社会不安が増大したことから、特に不法移民取締の要請が社会的に強まりつつある。ヨーロッパのように、不法入国者による犯罪、それに伴う移民反対世論に則して、移民全体に厳しい措置や法改正の傾向にある。

国難民法を立法化している国では、政治難民は不法滞在にならない。ただし不法滞在の外国人が捕まると、退去強制を逃れる手段として虚偽の難民申請をする場合が多く、難民に対する法的扱いに寛容なヨーロッパを筆頭に、不法滞在で逮捕される者の多くが、引き伸ばしの手段として難民申請を行う。不法入国者の大多数が難民認定を申請し、滞在し続けているという現状があるため、難民申請者は不法移民であるとの考えが先進国で定着してしまった。一方で悪質犯罪や反社会的行為に走るような移民を選別しようとする国も存在する。自国民より難民を優遇していると考える国民が増えたことで、難民拒否を訴える政党が議席を増加傾向にある。

移民法可決から長きにわたり、移民受け入れに寛容とされてきたカナダも法改正を行った。移民の流入先は都市部に偏っており、移民は税収増につながらないばかりか、難民制度を悪用した不正移民及び社会不安により、移民や難民受け入れに消極的になっている。

2. 種類
-----

不法滞在は滞在許可期間超過による不法残留とそもそも入国許可を受けていない不法入国に大別される。EU諸国はシェンゲン協定によって、EU加盟国民のみ加盟国間を自由に往来できる制度がある。その他の国では当該国籍を持たない人が合法的に滞在するためには、日本では一部の例外を除き、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のいずれかを持たなければならないこととなっている。したがって、日本における不法滞在者とは在留資格を持たない外国人を指すと言ってもよい。

不法残留・不法滞在入国する際には、空港または港で上陸許可を受け、在留資格を有していたが、定められた在留期限後も出国・帰国せずに在留していること。発覚した場合には強制送還と入国禁止措置など罰則がある。不法入国・不法移住上陸許可を受けず、したがって在留資格を取得せずに入国すること。または、有効でないパスポートを用いて身分を偽るなど、不正な手段で入国する行為そのものも含まれる。不法入国の手段は、近年では偽変造パスポート行使、船舶による密航など多様化している上、人数の把握ができないため、対策が困難である。不法入国して、居住している行為は不法移住と言われる。

3. 日本の状況
--------

日本では不法滞在者が1993年の約30万人をピークに年々減少し、2014年年初には59,061人に激減した。新しい入国審査制度やオンライン情報受付などによる出入国管理及び難民認定法第62条や第66条に規定される報償金に対する認知向上などが効果を上げたと見られた。しかし、2015年～2020年不法滞在の間は増加し、2020年年初は82,892人となった。そして、コロナウイルス2019感染症流行対策による入国制限により、2021年・2022年は減少し>2022年7月時点で58,241人と1989年以降最少を記録した。その後、2022年10月11日に制限緩和されたことにより再び増加し、2023年7月時点で79,101人である。

2015年～2020年の間に増加した原因として、

政府が東南アジア諸国からの観光客誘致やビジネス面での利便性向上を目的に、東南アジアに対して査証緩和を実施したことに伴い新規入国の数が増えたこと。下記の日本における不法残留者数にあるタイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアは2013年7月1日に緩和措置がなされており、2014年にもフィリピン・ベトナムで2回、2015年は中国で1回、2016年はベトナムで1回、2017年は中国で1回、2018年はフィリピンで1回、2019年で中国で1回が、2023年9月時点で確認できた緩和措置である。

コロナウイルス感染症2019流行前の景気回復を背景にアジア諸国からの技能実習生や留学生の来日などが活発になったこと。2023年7月のベトナム人不法残留者の場合、16812人の内7218人が技能実習で、次いで短期滞在が4959人であった。
一方、中国人不法残留者の場合は、6788人の内1827人が技能実習であり、短期滞在は2400人であった。ベトナムと比べて割合が低く、短期滞在が多くを占めている。

在留資格別でみた場合、技能実習では、ベトナムだけで不法残留技能実習生全体の約66.1％で占めており、中国を加えた場合、約82.9％となる。留学の場合はベトナムだけで不法残留留学生全体の約39.2％を占めており、中国が加わった場合、約75.3％となる。

また、コロナウイルス感染症2019流行前の2019年の新規入国の技能実習生は、167,405人であり、2015年の90,307人と比べ、約1.85倍増加していたが、前述のコロナウイルス感染症2019流行対策による入国制限により、2021年は21,899人と流行前の約8分の1となっている。国籍別では、ベトナム16,392人、中国3,420人、ミャンマーは821人、フィリピンは494人であり、ベトナムと中国で約9割を占め、ミャンマーとインドネシアを加えると全体の約96.5%を占める。

かつては中国からの入国者だけで7割以上を占めたが、近年は中国国内の賃金上昇により、コロナウイルス感染症2019流行前の傾向であるが、技能実習生としての来日希望者が46,636人から33,093人と約3割減少した。一方でベトナムからの入国者が6,768人から90,150人と約13.3倍になっており、急増している。

技能実習生が、来日後に別の仕事を求めて実習先から姿を消すケースが増えていること。背景には、就業先の劣悪な労働環境がある。失踪者は、2018年は9,052人であり、6年前の2,005人と比べて4.5倍と急増している。国別の内訳は2017年の7,089人の内、その多くを占めるのがベトナムであり、失踪者全体の約52.9％を占める。2016年までは中国の方が多かったが、ベトナム人技能実習者の失踪者数の増加と中国人技能実習者の失踪者数が2015年のピークを境に減少したことにより、2017年はベトナムが最多となった。更に、2015年～2018年の間に、技能実習生全体の約2％前後が毎年失踪している。

野党7党派は2018年12月3日、失踪した技能実習生に対して法務省が2017年に実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した所、全体の約67％にあたる1,939人が最低賃金未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2,870人を対象に実施。失踪動機の最多は「低賃金」の1,929人で、このうち144人が「契約賃金以下」、22人は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1,627人、「10万円超～15万円以下」1,037人などとなった。 調査対象者は2,870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2,892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8,000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2,000円だった。

また、2019年3月29日、法務省の発表より、2017年1月～18年9月に不法残留等により入国警備官の聴取を受けて聴取票が作成された失踪技能実習生5,218人のうち少なくとも759人に、最低賃金法違反など実習先による不正行為の疑いがあった。その内訳は、

最低賃金違反：58人
契約賃金違反(契約条件を下回る賃金しか支払われていないおそれのあるもの）