パリ

パリ市。パリ市長はこれ以降、生活安全分野に関する限り、たとえ警視総監の手中にある権限に関するものであっても関与することになった。

パリの議会の活動は、パリ市が資本を保有する会社の仲介人やパリの混合経済会社によっても実現される。

1.1.1. 他のコミューンとの連携の不存在
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ほかの主要都市とは異なり、パリとその郊外のコミューンとの間、« 大パリ » 内には、固有の予算をともなうコミューン間の連携が存在しない。もっとも、パリとその郊外の県との間では、下水道組合の再編を行った。また、イル＝ド＝フランス交通組合は、イル＝ド＝フランス地域圏の公共機関であり、パリとその郊外の総合的な交通網整備を行う組織である。

ほかの国際的な大都市と異なり、おおよそ環状のペリフェリックで区切られる中心市街のみを範囲とする//パリの街//については、その実際的な範囲を明確にする必要がある。上述各城壁の変遷で見るように歴史的かつ政治的な配慮が障害となって、« 大パリ » を管理する行政機関が存在しないことは、パリ都市圏の現在の主要な問題のひとつである。

現在のパリの領域は、上述概要の項で指摘されているように日本の山手線内よりやや広い程度である。その市域の境界線は歴史的で時代錯誤な経緯の産物、あるいは現在はパリ都市圏に取り込まれ、消えてしまった地形に適合していたにすぎないものであるにもかかわらず、市域の内外を問わず、パリ都市圏の人々には共通の行政的需要ならびに経済的・社会的関心がある。ところが、各コミューンは行政的・税制的に独立しており、コミューンや県の枠を超えて存在する集団的需要に関する組織については、都市圏規模のまとめ役となる機構が存在しない。イル＝ド＝フランス地域圏となると、地域の約80パーセントに農村部が残っており、パリ都市圏のための枠としては大き過ぎ、« 大パリ » たるパリ都市圏内の適切な連携に適っていない現状がある。

1.1.2. 市長
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歴代市長

初代市長はジャン＝シルヴァン・バイイ。

1795年 - 1848年の2月革命まで、12の区に分割され各区にConseil municipalが置かれ自治が行われたため、パリ市長は置かれなくなった。1795年 - 1977年の間、わずかな例外を除いて市長は置かれず、各区のConseil municipalの議長が実質上は市長のような務めを果たした。1977年以降は「パリ市長」がパリ県知事とコミューンの首長の性格を併せ持っていた。2019年に県とコミューンを統合した特別自治体「パリ市」が誕生したため、パリ市長はその首長となった。



1.1.3. 財政
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予算と税収2011年の当初予算は約85億8,200万ユーロで、うち69億600万ユーロが行政活動に、16億7,600万ユーロが投資に充てられている。債務残高は約26億9,600万ユーロである。2008年の県債は266億ユーロにのぼる。

1.1. 司法機関
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1.1.1. 司法裁判所系統
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パリ大審裁判所がシテ島のパレ・ド・ジュスティス に置かれている。この裁判所は、フランスの大部分の訴訟事件を取り扱う巨大司法機関である。各区には小審裁判所が置かれている。

パリ商事裁判所は、やはりシテ島に置かれている。パリ違警罪裁判所は19区、パリ労働審判所は10区にそれぞれ置かれている。

パリのみを管轄する裁判所以外に、複数の県を管轄するパリ控訴院もパレ・ド・ジュスティスに置かれている。その管轄は、セーヌ＝エ＝マルヌ県、エソンヌ県、セーヌ＝サン＝ドニ県、ヴァル＝ド＝マルヌ県、ヨンヌ県である。パリ控訴院の管轄区域には、フランス全人口の12.6パーセントが暮らしている。なお、ほかのイル＝ド＝フランス地域圏内の各県およびウール＝エ＝ロワール県は、ヴェルサイユ控訴院の管轄となる。

1.1.2. 行政裁判所系統
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パリは、4区所在のパリ地方行政裁判所の管轄に属する。控訴は、パリ行政控訴院に対して行うことになる。

1.1.3. 最高裁判所及び憲法裁判所
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パリには、司法と行政それぞれの最高裁判所である破毀院と国務院 に加え、憲法評議会も置かれている。

1.2. 行刑施設
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パリのいくつかの刑務所は今日でも有名である。

右岸のグラン・シャトレは、王の刑務所を内部に置き、その別館とともに、14世紀から破壊される1782年まで投獄所および拘置場所とされていた。

コンシェルジュリー、バスティーユ牢獄、ヴァンセンヌ城の3つの刑務所は、歴史的なシンボルとなっている。コンシェルジュリーはパリの裁判所固有の刑務所であったが、フランス革命の間にマリー・アントワネットやほかのギロチン犠牲者を迎えたあとも、1914年まで拘置所として機能し続けた。バスティーユ牢獄は1370年から構築され、リシュリューが権力を振るっていたころに国の刑務所となった。 ヴァンセンヌ牢獄は、やはり1784年まで国会の刑務所であったが、その名の通りの投獄の場というよりもむしろ軟禁場所であり、第二帝政下までしばしばそのように使われていた。

1830年から1947年まで11区にロケット刑務所があったが、パリで唯一残存する刑務所は1867年に開設されたサンテ刑務所のみである。イル＝ド＝フランス地域圏の主要な刑務所兼拘置所は、フレンヌ とフルリー＝メロジにある。ほかに、ポワシーにある困難受刑者が収容されるメゾン・サントラルがある。

1. 施設
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1.1. 警察
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セーヌ＝サン＝ドニ県、オー＝ド＝セーヌ県、ヴァル＝ド＝マルヌ県と同様にパリ警視庁の管轄下にある。

イル＝ド＝フランス地域圏で犯される重罪および軽罪は、フランス全土での4分の1を占める。パリ市内、その外側の「小さな王冠」、さらにその外側の「大きな王冠」は、それぞれイル＝ド＝フランス地域圏内の全認知件犯罪のおおむね3分の1ずつが発生している。パリでみられる犯罪類型としては窃盗が大部分で、全重罪および軽罪の3分の2を占める。2006年には、25万5,238件が認知され、犯罪発生率としては人口1,000人あたり118.58件であった。これは、全国平均61.03‰の約2倍であるが、大都市のみに限ってみれば平均的な数値である。女性被告人の割合は15パーセントを下回り、未成年の割合は11.02パーセントである。他方、外国人の割合は、全国平均を上回る20.73パーセントである。

パリでは、2008年の強姦事件数1,413件で発生率が0.6‰とフランス国内で2番目の高率であった。身体的暴行に関しては、2万7,857件であった。暴行を行うとの脅迫に関しては、2008年において、パリでは5,165件認知された。2008年の財産犯に関して、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県に次ぐ件数が認知された。

パリの中央集権主義はまた、この街がテロの犠牲者であることをも物語る。よく知られるナポレオン1世に対するサン・ニケーズ街テロ事件や、最近では、RER B線サン＝ミッシェル＝ノートルダム駅での爆弾テロがある。パリの歴史はこれらの象徴的価値の高い事件が刻まれたものである。これらは、この街での日常生活にとって取るに足りないというものではない。特に、ヴィジピラート計画の実施により、観光地や首都の戦略的要衝地の近くに武装した警察、憲兵および兵士が警備しているのを目にすることになる。

1.2. 医療・衛生
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数多くの病院がパリに設置されている。そのうちいくつかは特に古く、医療の伝統は中世にまでさかのぼる。651年にパリ司教だった聖ランドリーによって設立されたシテ島のオテル・デューは、パリでもっとも古い医療施設である。慈愛ともてなしの象徴であり、12世紀まではパリで唯一の病院であった。

大部分の医療施設は、1849年1月10日法によって創設された公的医療施設である//AP-HP//に名を連ね、パリ市の後方支援をしている。地域圏およびパリの医療センターの役割も果たし、多くの医師や公務員を含む9万人以上が業務に従事している。5区にあるミラミオン館は、かつて病院の施設として使用されていたが、現在はAP-HPの博物館となっており、パリの医療の歴史を想起させている。AP-HPのパリ市内主要病院としては、ネッケル小児病院、コシャン病院、サルペトリエール病院、サン・タントワーヌ病院、サン・ルイ病院、ビシャ＝クロード・ベルナール病院、ジョルジュ・ポンピドゥー欧州病院を挙げることができる。

他方、アンヴァリッド軍病院はAP-HPに属していないが、保健大臣の監督のもと国防大臣に権限が委任されており、退役軍人などの治療を行っている。同様に、国立アンヴァリッド研究所では、現役および退役軍人などが医療看護や外科的治療を受けられる。

パリの近郊「小さな王冠」では、パリ東・クレテイユ・ヴァル＝ド＝マルヌ大学附属アンリ・モンドール大学病院センター、パリ南大学附属クレムラン・ビセートル大学病院センター、ル・ランシー＝モンフェルメイユ・コミューン連携医療センター、ボジョン病院が有名な医療機関である。「大きな王冠」においても、AP-HPに属してはいないが、いくつかのコミューン連携の総合病院が存在する。たとえば、アルジャントゥイユのビクトル・デュプイ病院やヴェルサイユ医療センターを挙げることができる。

また、医療研究機関としては、1260年にルイ9世によってパリの視覚障害者救済を目的として設立されたキャンズ・ヴァン病院、いずれも軍の衛生部に属するヴァル=ド=グラース軍研究病院、ペルシー軍研究病院、ベガン軍研究病院を挙げることができる。

さらに、ヌイイ＝シュル＝セーヌには、1906年に設立された社会保障非受益者のための非営利・認可私立病院であるパリ・アメリカン・ホスピタルも特筆される。

パリは、フランス全土でも医師の密度がもっとも高い街のひとつである。たとえば、2005年現在、パリの一般医は5,840人を下らないが、セーヌ＝サン＝ドニ県とヴァル＝ドワーズ県には両県を合わせても3,349人の一般医しかいない。

パリでは、公衆衛生を保証・保持するため、特に貧困層向けに、16の市立入浴施設が9つの区に分散設置されている。これらの入浴施設は個室を有するが、洗面具は利用者が用意することになっている。

1.3. 宗教施設
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1.4. 放送局
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テレビ局
フランス・テレビジョン
TF1
Canal+ ラジオ局
Radio FG
NRJ
France Inter

1.5. 娯楽施設
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ディズニーランド・パリ

1.6. 運動施設
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ジャック・アンクティル自転車競技場
ローラン・ギャロス
ベルシー・アレナ
スタッド・ド・フランス
パルク・デ・プランス
スタッド・ジャン＝ブーアン
パリロンシャン競馬場
オートゥイユ競馬場
ヴァンセンヌ競馬場

2. 対外関係
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2.1. 姉妹都市・提携都市
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姉妹都市「ローマのみがパリにふさわしく、パリのみがローマにふさわしい」

友好都市

2.2. パリと呼称される世界の都市
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ヨーロッパ的な街並みに対し、「○○のパリ」と異名がつけられている。特に移民や植民地などでフランス色が強い都市に多い。

モントリオール - 「北米のパリ」
ケベック・シティー - 「北米のパリ」
ブエノスアイレス - 「南米のパリ」
ホーチミン - 「東洋のパリ」
プノンペン - 「東洋のパリ」
上海 - 「東洋のパリ」
ハルビン - 「東洋のパリ」
大連 - パリをモデルにした街づくりが為された
イルクーツク - 「シベリアのパリ」
ベイルート - 「中東のパリ」
ブカレスト - かつて「東欧の小パリ」と呼ばれた
トロムソ -「北欧のパリ」
コペンハーゲン -「北欧のパリ」
トリノ - 「イタリアの小パリ」

2.3. 日本との関係
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3. 経済
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フランスにおける経済の中心地であり、世界屈指の経済都市でもある。2014年のパリ都市圏の総生産は6,798億ドルであり、東京都市圏、ニューヨーク都市圏、ロサンゼルス都市圏、ソウル都市圏、ロンドン都市圏に次ぐ世界6位の経済規模を有する。

多国籍企業の本社数や資本市場の規模などビジネス分野を総合評価した都市ランキングでは、ロンドンとともにヨーロッパでトップクラスである。BNPパリバ、トタル、アクサなど世界有数の大企業の本社が所在しており、世界500大企業の本社数では、ニューヨークやロンドンを凌ぎ、西洋の都市では最多である。

工芸品や贅沢品や服飾品などの、ビジネスの集積地でもある。

アンシャン・レジームの時代では、貴族は服をたった1着手に入れるにも、まずは布地を扱う商人のところへ行って気にいる布地を苦労して見つけ、次にその布を裁断する職人のところへそれを持っていって、次にそれを縫いあげる職人、と何軒もの店・職人をかけずりまわらなければならず、おまけに訪ねる店はまるで倉庫のようなありさまで、価格の表示もなく、客は顔色をうかがわれてとんでもない高値を吹っかけられ、支払いも高利の掛け売りというありさまで、皆、服を手に入れることにうんざりしていた。だがアンシャン・レジーム末期のパリに、新しい経営方法を導入した服飾品の小売業者やモード商人が登場した。それまで注文を受ける側であった商人が、主導権を握って王妃などに着る服を提案することを始めたのであり、王族を宣伝塔として巧みに利用し流行を意図的・恣意的に作りだし、貴族たちを煽って金儲けをするようになった。19世紀にはさらにオートクチュールへの道を開き、ファッションショーなどを開催し、メディアも活用し巧みにイメージを作りだし、新興の富裕層の欲望を掻きたて金儲けを行った。しかしオートクチュールのビジネスは20世紀後半には衰退し、現在では主としてプレタポルテを扱うようになった。ショーの華やかな見た目に惑わされている一般人には見えないが、ファッションウィーク期間中のパリというのは、デザイナー側とバイヤー側が直接に会してビジネス上の冷徹でしたたかな交渉が行われる商業の空間でもある。

若い女性の中には、商人によってビジネスのツールとして作りだされ、雑誌などの各種メディアで流されている虚像を本当の像だと信じ、その像に近づこうとパリにフワフワとやってきてしまう事例が言われている。日本の若い女性でも、パリに来てある期間その実態を自分の目で見るうちに、自分が虚像を信じていたにすぎないことに気づかされ、やがて鬱状態になったり責められているように感じ苦しんで帰国していく事例も指摘されている。

3.1. 主要企業
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各節とも日本語での五十音順。パリ近郊に本社及びそれに類する事業所等を置く企業も含める。

企業本社等
アクサ
インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ
エア・リキード
エールフランス
LVMH
エンジー
Orange
ガルデルマ 仏法人本社
カルフール
クレディ・アグリコル
ケリング
サノフィ
サフラン・グループ
サンゴバン
ジーセードゥコー
スエズ
グループ・レ・ゼコ＝ル・パリジャン
ソシエテ・ジェネラル
ソデクソ
ダッソー
ダノン
タレス・グループ
テクニカラー
トタル
ナバル・グループ
BNPパリバ
ビック
ピュブリシス・グループ
ヴァンシ
ヴィヴェンディ
ヴェオリア
グループPSA
ル・フィガロ
ブイグ
フォション 
フランス国鉄
フランス通信社
フランス・テレビジョン
フランス電力
フランス24
BPCE
ペリエ
ペルノ・リカール
ル・モンド
ラガルデール
ラザール
ルノー
レキップ
ロチルド・エ・コ

ファッション、ラグジュアリーブランド等
アー・ペー・セー (fr）