大礼服

大礼服は、明治時代から太平洋戦争敗戦までの日本において使用されていた、エンパイア・スタイルの宮廷服。明治初頭に導入され、その後大日本帝国憲法発布に至る立憲君主制確立の過程で整備・確立された、いわゆる「大日本帝国の服制」における最上級の正装であった。皇族や華族および文官などの大礼服は諸法令により制式が定められていた。

1. 沿革
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明治維新当初、新政府を構成した人々の服装は江戸時代の身分によって、公家の衣冠・狩衣、武家の直垂・裃、西洋化された藩兵の西洋式軍服とまちまちであった。例えば、明治元年の東幸では服装について、出立と入城の際は衣冠で道中は狩衣とすべきと主張する公家の中山忠能と、狩衣は入城の際のみとして道中は直衣・直垂を任意とすることを希望する同じ議定で武家の伊達宗城の間で意見が対立した。その結果、道中は狩衣と直垂の着用を任意とされ、入城の際は衣冠の着用も可とされた。しかも、衣冠・狩衣・直垂は各自で色や紋が異なるため行列の服装は全く統一されず、威厳とは程遠いものだった。更に、沿道警護の兵は西洋式軍服姿であったが、これも洋服の着こなしに慣れていないために統一性を欠いており、アーネスト・サトウからは、行列の威厳が損なわれたのは「だらしがない兵隊のせいである」と酷評された。この統一性のない服装の行列は明治2年の東幸でも変わらなかった。

そのため、維新政府には統一された新たな服制が必要となり、明治2年5月の官吏公選によって発足した新体制では、刑法官知事へ就任した嵯峨実愛が岩倉具視の意を受けてこの問題を担当することになった。そして、11月2日の集議院に於いて、岩倉の提議により、嵯峨が蜷川式胤らの協力により考案した新政府の官員が着用する制服について審議されることとなった。しかし、このとき提案された冠服は、公家の服装を基にしたものであったため、武家出身者からの反発に遭った。このような混乱を収束するために、明治4年9月4日、「服制改革内勅」『明治詔勅輯』によれば「侍従一同へ服制更正ノ勅諭」、『稿本詔勅録』によれば「侍従一同ヘノ詔」ともいう。

翌明治5年、明治5年11月12日太政官布告第339号をもって文官と非役有位者の大礼服を含む服制が規定され、明治5年11月29日太政官布告第373号  により着用規定が定められた。大礼服は当時ヨーロッパ宮廷での最上級正装として使用されていた宮廷制服に倣って新たに定められた。第339号布告では、これらの大礼服に対して現代の正装であるホワイトタイの燕尾服が通常礼服とされた。通常礼服は小礼服とも呼ばれ、民間人などの大礼服が制定されていない者はこれを正装とした。そして、通常服はフロックコートであった。太政官布告で「大礼服並上下一般通常礼服ヲ定メ、衣冠ヲ祭服トナシ、直垂、直衣、裃等ヲ廃ス」として和服は祭事のみで、洋服が正式になった。

明治6年、文官と非役有位に続いて皇族大礼服が制定された。皇族大礼服はその後明治9年と明治44年に改正されている。

明治17年、「華族令の奉勅」 が公布されたのに伴い、明治17年10月25日宮内省乙第8号達を以って有爵者大礼服が制定された。続いて、同年10月29日太政官達第91号ではガウン型の宮内官大礼服が定められた。その後、明治21年から明治22年にかけて他の職員の制服が整備され、大礼服も定められた。宮内官の制服はその後明治44年と昭和3年に大改正が行われている。

明治19年6月23日の宮内省内達により、婦人の礼式相当の西洋服装が規定された。女子の大礼服はマント・ド・クールとされ、「新年式ニ用ユ」とされた。中礼服のローブ・デコルテと小礼服のローブ・ミーデコルテは共に「夜會晩餐等ニ用ユ」とされ、通常礼服のローブ・モンタントは「裾長キ仕立ニテ宮中晝ノ御陪食等ニ用ユ」とされた。

また、翌明治20年1月には皇后より洋服を奨励する思召書が出され、「勉めて我が國産を用ひんの一言なり。もし、能く國産を用ひ得ば、傍ら製造の改良をも誘ひ、美術の進歩をも導き、兼ねて商工にも、益を與ふることおおかるべく」と国産の洋服の着用を呼びかけている。

同年12月4日には文官大礼服の図式が改正されたが、この際判任官のものは改正されず、その後は下級官吏も小礼服を使用した。大礼服は官員各自が自費で調製するものとされたが、下級官吏には負担が大きかった。菊池武夫が同じ洋服店で三つ揃いの背広と奏任官大礼服を誂えたところ、背広は28円だったのに対し、大礼服は220円かかっている。

女子の大礼服はさらに高額であり、ドイツに発注した昭憲皇太后の大礼服一式が13万円かかったほか、上杉茂憲伯夫人が明治34年末に日本橋白木屋洋服店でしつらえた大礼服一式は、1028円81銭の領収書が残っている。同家服飾費の2年半分であったという。ベルツは女子大礼服の採用に異議を唱えたのに対し、伊藤博文は欧米から見下げられない儀礼を志向して退けた。

明治41年、熱帯地域又は炎暑酷烈なる地方に勤務する外交官のために明治41年3月2日、勅令第15号を以って大礼服の代用となる服装が制定された。その後、南洋群島に在勤する文官にも大礼服及び小礼服の代用となる礼服が大正15年9月29日、勅令第311号により制定された。これらは何れも白色のチュニックであった。広田弘毅や沢田廉三、南洋庁官員の着用した姿が、ニュース映画で確認できる。

陸軍武官で大礼服に相当するものは正装と呼ばれた。海軍武官のものは当初「大礼服」と呼称していたが、後に「正服」、更に「正装」と改称した。これら武官の正装は大礼服とは違い、私的な冠婚葬祭にも着用できた。

これらの大礼服は、昭和に入っても即位の礼や、イギリス王族・グロスター公爵の訪日と満州国皇帝・溥儀の第1回訪日奉迎など、宮中関係の行事や儀礼で用いられた。しかし日中戦争の勃発後は、戦時色が濃くなるに従って、大礼服着用の慣行はなくなっていった。昭和13年7月2日、「事変」中に正装・礼装・通常礼装の着用を停止させる一方、宮中儀式も簡素化するという宮内省の発表が出たことで、公の場から大礼服はその姿が消え去ることになった。昭和15年に内閣総理大臣となった米内光政は、予期せぬ大命降下でモーニングコートの仕立てが間に合わず、代わりに海軍の正装で親任式に臨んだ。

終戦後、太政官布告は「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」 により廃止され、関連法令もほとんどが廃止となった。また、廃止について明文規定のないものも実効性喪失とされている。一方、文化出版局の服飾辞典によると、ヨーロッパ諸王国、フランス、ポルトガル、南アメリカ諸国、タイ王国などでは、現在でも男性用大礼服に相当するエンパイア・スタイルの宮廷服が使用されている。

2. 文官大礼服
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文官大礼服は明治5年11月12日太政官布告第339号により定められた。しかし、その前に日本を出発し、制定のための事情調査も行っていた岩倉使節団は、ヴィクトリア女王との謁見のスケジュール上デザインの最終決定を待つことが出来ず、それまでの本国とのやり取りを基に滞在先のイギリスで大礼服の製作を始めてしまった。しかし、使節団から報告されたこの大礼服は、技量が未熟だった当時の日本の洋服店では作成することが出来ないと判断され、その通りのデザインは採用されなかった。そのため、太政官布告の大礼服は使節団のものとは大きく異なっていた。また、この布告は法令としての書式も未熟なものであり、細部についての取決めが不充分なこともあって作制者による違いが見られた。

更に服制自体にも問題があった。勅任官の袴は白とされていたが、ヨーロッパでは白ズボンは特別な儀礼の際のみに用いられるものであった。このことは、岩倉使節団がドイツを訪問した際にはビスマルクにまで指摘されている。そのため、明治10年9月18日太政官第65号達により上衣と同じ黒羅紗製との併用とされた。

このようなことから、文官大礼服は明治19年12月4日宮内省達甲第15号により改正された。この改正では斉一を図るため、詳細な服制表や図が官報に掲載され、関係業者には色刷りの見本図が配布された。

この改正は奏・勅任官大礼服の改正であり、判任官の大礼服は対象とされておらず、消滅したものと見なされている。その後、明治25年12月10日宮内省達甲第8号の小改正により、奏任官の側章が変更された。また、昭和6年10月付の内閣書記官長川崎卓吉と陸軍次官杉山元の書簡のやり取りからは、宮内官制服令の昭和3年改正に伴い、文官大礼服も改正することが検討されていたことが窺える。

戦後、太政官布告は「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」、宮内省達は「皇室令及附属法令廃止ノ件」により廃止された。

File:Court uniform 1872 01.jpg|勅任官 File:Court uniform 1872 02.jpg|奏任官 File:Court uniform 1872 03.jpg|判任官 File:Court uniform 1886 01.jpg|勅任官 File:Court uniform 1886 02.jpg|勅任官 File:Court uniform 1886 03.jpg|奏任官 File:Court uniform 1886 04.jpg|奏任官 File:Court uniform 1886 05.jpg|勅任官 File:Court uniform 1886 06.jpg|奏任官

2.1. 明治5年制式
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File:Inoue, K.jpg|井上馨 File:Inoue Kowashi as Minister of Education.jpg|井上毅 File:Sano Tsunetami2.jpg|佐野常民 File:SanjoSanetomi.jpg|三条実美 File:Okuma Shigenobu2.jpg|大隈重信 File:Eikichi Ishida.JPG|石田英吉 File:Nakamura Masanao.jpg|中村正直 File:Hisoka Maejima.jpg|前島密 File:Viscount Ogyu Uzuru.PNG|大給恒 File:Date Munenari in uniform.jpg|伊達宗城 File:Tadakatsu Utsumi.JPG|内海忠勝 File:宮城浩蔵.jpeg|宮城浩蔵 File:Iwakura, T 2.jpg|岩倉具視 File:Prime Minister Hirobumi Ito.jpg|伊藤博文 File:Ōkubo Toshimichi.jpg|大久保利通 File:Genichiro Fukuchi 3.jpg|福地源一郎

2.1.1. 構成
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帽 勅任・奏任・判任官で共通だが、右側章の繍式飾毛、刺繍、刺繍の密度、釦に差異がある。 上衣 黒羅紗製のフロック型。全部各処の飾章について、勅任は五七の桐を用いて、これに桐蕾章を稠密に絡繍する。奏任は五三の桐を用い桐蕾章は勅任に比して疎にする。判任もまた五三の桐を用いるが桐蕾章は奏任に比して疎にする。上衣飾章の部分 勅任は襟・背・胸・袖・側襄・背端にする。奏任は襟・袖側襄・背端のみにする。判任は襟・袖のみにする。飾章及び上衣の周縁に、勅任は雷紋を繍附し、奏任及び判任は無地の単線を用いる。 等級標条 両袖飾章に繞繍する。その条線は巾一分として、その中間は八厘とする。勅奏判任共各下等を一条として上等毎に一条を加える。 釦 勅任は金地に五七の桐、奏任は金地に五三の桐、判任は銀地に五三桐を鏤める。そして、上衣に用いるには巾三厘の周縁を凸彫する。また、帽の右側章に附する釦があるが、上衣の釦と同じ。 下衣 勅任は白、奏任は鼠、判任は紺の羅紗製ベスト。明治10年9月18日太政官第65号達により、勅奏任官用に黒羅紗製のものが追加された。 袴 勅任は白、奏任は鼠、判任は紺の羅紗製トラウザー。明治10年9月18日太政官第65号達により、勅奏任官用に黒羅紗製のものが追加された。

2.1.2. 等外官の服制
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通常礼服を用いる。但し、等外一等より四等に至り各袖端に等級の標條を紆う。

2.2. 明治19年改正
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画像:勅任官大礼服.JPG|勅任官大礼服　前面及び後面 画像:奏任官大礼服.JPG|奏任官大礼服　前面及び後面 File:Hiroshi Saitō .jpg|奏任官大礼服の斎藤博 File:Hiroshi Saitō at the diplomatic reception at White House.jpg|勅任官大礼服の斎藤博

3. 非役有位大礼服
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非役有位者の大礼服は文官大礼服と同じく明治5年11月12日太政官布告第339号により定められた。非役有位者とは、勅任官・奏任官等の官職にはないが、位階を有する者を指す。当初は官職にない華族が主な着用者であったが、爵位制度発足により、華族の戸主は有爵者大礼服を使用するようになった。ただ「従四位以上ハ爵ニ準シ礼遇ヲ享ク」とされ、従一位は公爵、正二位は侯爵、従二位は伯爵、三位は子爵、四位は男爵に準じた礼遇を受けた。また、政党出身の閣僚経験者も、在任時の位階によってこの大礼服を着用した。

四位以上の服制は勅任に准じ、五位以下は奏任に准ずる。但し、飾章は御紋を置くほかに桐蕾の唐草を合繍せず、又背端章は円径二寸の御紋一個を附する。また、明治5年官布告では四位以上も帽の飾毛は黒で、袴の両側章は電紋単章巾五分を用い、五位以下は同じくして袴の両側章は単線巾五分のものを用いるとされていた。明治10年10月8日太政官第74号達により黒羅紗製の袴が追加され、明治44年5月27日皇室令第5号により四位以上の帽の飾毛が白に改められた。

戦後、太政官布告は「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」、宮内省達は「皇室令及附属法令廃止ノ件」により廃止された。

ファイル:Court uniform 1872 04.jpg|明治5年太政官布告第339号別冊図式四位以上非役有位大礼服 ファイル:Court uniform 1872 05.jpg|明治5年太政官布告第339号別冊図式五位以下非役有位大礼服 ファイル:MakinoTadayuki.jpg|牧野忠恭 ファイル:Ogimachisanjo Sanenaru.jpg|嵯峨実愛

4. 西洋式御服
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明治維新により天皇の衣食住も欧米化が進められると、西洋式の御服が必要となり、明治5年には同年制定の文官大礼服に似た正服が2パターン調製された。当時の明治天皇はまだ髷を結っていたため、帽子にはそれを収められるような工夫もなされた。

しかし、お雇い外国人アルベール・シャルル・デュ・ブスケからフランス皇帝は武官大将の制服を着用し、文官制服は着用しない旨の助言があったため、その直後には錦織は明治5年の天長節から着用としているが、山縣有朋の献策により制定されたといわれる。 File:Court officer uniform 1884 01.jpg|勅任官 File:Court officer uniform 1884 02.jpg|奏任官七等以上 File:Court officer uniform 1884 03.jpg|奏任官八・九等

4.1. 明治19年制式
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明治19年6月26日宮内省達第9号を以って皇宮警察官服制が制定され、大礼服に相当する正服も定められた。この服装はイギリス陸軍将校の服装に倣ったものである。

File:Imperial Guard officer uniform 1886 01.jpg|皇宮警察長・同次長 File:Imperial Guard officer uniform 1886 02.jpg|皇宮警部・同警部補 File:Imperial Guard officer uniform 1886 03.jpg|皇宮警手

4.2. 明治21年制式
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明治21年9月24日、宮内省において宮中勤務者の制服について協議が行われた。出席者は宮内大臣土方久元、式部長官鍋島直大、大膳大夫岩倉具定、皇后宮大夫香川敬三、主馬頭、そして宮内省顧問のお雇い外国人オットマール・フォン・モールであった。

その結果、主殿寮勅奏任官服制、主猟局勅奏任官服制、主馬寮中頭権頭助権助車馬監調馬師服制が順次整備され、舎人や御者等の大・中礼服及び通常服も制定された。

4.3. 明治44年制式
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上記明治17年乃至24年の服制が全て廃止され、「宮内官制服令」として一本化された。制式の主な改正点としては、勅任官の大礼服にはショルダ-ノッチ型の肩章が付くようになり、主馬寮高等官の大礼服はチュニックとなった。

一方、明治44年5月9日付けの改正案には皇宮警手等の下級職員の服制も含まれていたが、公布された制服令では「宮内大臣ハ奏任待遇判任待遇及等外宮内職員ノ服制ヲ定ムルコトヲ得」とされ、以後別途宮内省令により定められるようになった。そして、奏任待遇宮内職員の服制は明治44年5月27日宮内省令第4号、判任待遇及等外宮内職員は同5号を以って改正された。また、奏任待遇以下の宮内職員が職務の必要上着用する服装は、大礼服相当のものも含めて「職服」と称されるようになった。

File:Court officer uniform 1911 01.jpg|勅任官 File:Court officer uniform 1911 02.jpg|奏任官 File:Court officer uniform 1911 05.jpg|主馬寮勅任官 File:Court officer uniform 1911 06.jpg|主馬寮奏任官

4.4. 昭和3年制式
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「宮内官制服令」は昭和3年3月16日皇室令第2号を以って改正された。主馬寮以外の高等官大礼服はこれまでのガウン型から燕尾型となり、立襟は上まで閉じるタイプに改められた。宮内官の調製負担削減に効果があり、特に勅任官大礼服は従来の半分程度の出費で済むようになった。また、奏任官から勅任官となった場合でも、奏任官大礼服に多少の刺繍を施すことで再利用できるメリットがあった。戦後、「皇室令及附属法令廃止ノ件」により廃止された.

File:Court officer uniform 1928 01.jpg|勅奏任官 File:Court officer uniform 1928 02.jpg|主馬寮勅奏任官 File:Imperial Guard officer uniform 1928.jpg|皇宮警察官

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考資料
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6.1. 関連する法令
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朝鮮貴族タル有爵者大礼服制
皇族服装令
宮内官制服令
非役有位大礼服ノ帽ニ関スル件
外交官及領事官大礼服代用服制
南洋群島在勤文官礼服代用服制