生活保護

生活保護は、国や自治体が資産や能力等すべてを活用してもなお「健康で文化的な最低限度の生活」を出来ない日本国民に、これを保障し、自立の助長を目的に設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する日本国籍を有する国民に対して、資力調査を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。

厚生労働省は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方」に、「困窮の程度に応じて必要な保護を行う」とし、「生活保護を必要とする可能性」のある人の申請行為は「国民の権利」としながらも、2012年からは、不正受給への厳格な対処、一人当たりの生活扶助や医療扶助等の給付水準適正化、生活保護受給世帯における就労促進、就労困難者への生活保護以外の別途支援制度の構築、「正当な理由なく就労しない者」へは厳格対処をするといった、生活保護制度に対する総合的な見直しを決めている。

1. 原則・権利・義務
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1.1. 生活保護の原則
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無差別平等の原則生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴や職歴等は問わない。この原則は、法の下の平等によるものである。なお、2014年7月18日に最高裁判所は永住外国人は生活保護法の適用対象ではないという判断を4裁判官全員一致で下した。

補足性の原則生活保護は、資産、能力や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。 能力の活用において、売れるかどうか分からない絵を描くことや選挙活動や宗教活動や発明研究等に没頭することなどは現時点の自分の経済生活に役立っているとはいえないため、補足性の要件には該当しない。民法に定められた扶養義務者の扶養及びその他の扶養は、生活保護に優先して実施される。 保護の実施機関は、保護の実施に際し被保護者や要保護者に対して法に基づき必要な指示をすることがあり、その指示に従わない場合は保護の変更、停止又は廃止がなされる。2014年春に施行された改正生活保護法では、ケースワーカーが必要と認めた場合は受給者に対して家計簿の記入と提出を求める事が可能となった。

申請保護の原則生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。保護請求権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、第7条但書で、職権保護が可能な旨を規定している。第7条但書では、できる、とのみ規定されている職権保護は、第25条では、実施機関に対して、要保護者を職権で保護しなければならないと定めている。

世帯単位の原則生活保護は、あくまで世帯を単位として能力の活用等を求めて補足性の要否を判定し程度を決定する。例外として、高校生や大学生などを世帯分離する場合もある。

労働争議に参加したため生活困窮におちいった労働者及びその家族に対する生活保護の取扱いは、労働者本人については、その能力を最低生活維持に活用しているとは認め難いので、第4条1項の保護の要件を欠き、特にその者が急迫状態に陥った場合のほか、保護を拒否すべきであるが、その労働者の家族については直ちに保護の要件を欠くとは認め得ないので、この場合は、第10条但書を適用して、その家族が保護を要する状態にあれば、保護を行なうべきである。

1.2. 被保護者の権利と義務規定
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審査の結果、生活保護費を受給できると認められた者を被保護者という。被保護者は生活保護法に基づき、次のような権利を得るとともに義務を負わなければならない。

1.2.1. 権利
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不利益変更の禁止 - 正当な理由がない限り、すでに決定された保護を不利益に変更されることはない。
公課禁止 - 受給された保護金品を標準として租税やその他の公課を課せられることはない。
差押禁止 - 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。

1.2.2. 義務
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譲渡禁止 - 保護を受ける権利は、他者に譲り渡すことができない。
生活上の義務 - 能力に応じて勤労に励んだり支出の節約を図るなどして、生活の維持・向上に努めなければならない。
届出の義務 - 収入や支出など、生計の状況に変動があったとき、あるいは居住地または世帯構成に変更があったときは、速やかに実施機関等へ届け出なければならない。
指示等に従う義務 - 保護の実施機関が、被保護者に対して生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導や指示を行った場合や、資産状況や健康状態等の調査目的で、保護の実施機関が居住場所の立入調査された場合、医師検診受診義務や歯科医師検診受診義務を命令された場合、適切な理由により救護施設等への入所を促した場合は、これらに従わなければならない。
費用返還義務 - 緊急性を要するなど、本来生活費に使える資力があったにもかかわらず保護を受けた場合、その金品に相当する金額の範囲内において定められた金額を返還しなければならない。
生活保護は困窮のため最低限度の生活を維持する為の制度であるので、既に支給された保護費のやり繰りによって生じた預金・貯金・貯蓄などの累積金は最低限の生活を維持する為のものであり、当該預貯金等の使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められ、国民一般の感情からして違和感を覚える程度の高額でない場合は活用すべき資産には当たらないものとして保有を容認して差しつかえない。容認された累積金は世帯の収入・資産に加算されず保護費が減額されなくなるが、容認されない場合はその資産価値に応じて差額の生活保護費を減額・返還する義務が発生する。

1.3. 親族に対する扶養義務規定
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保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

他にも、扶養義務履行が期待できると判断された重点的扶養能力調査対象者以外の者がいた場合、 直接照会が不適当と判断された場合、照会はしない。

具体的には以下の場合に該当する場合について、保護決定通知が行われる。

保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して法第77条第1項の規定による費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合
保護の実施機関が、申請者がDV保護法第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けているものでないと認めた場合
前各号に掲げる場合のほか、保護の実施機関が、当該通知を行うことにより申請者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないと認めた場合被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県知事又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。この場合、扶養義務者の負担すべき額について保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所がこれを定める。

1.3.1. 扶養義務履行が期待できない者
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通知することが適当でない場合に当たる「扶養義務履行が期待できない者」の具体例として以下が挙げられる。以下は、令和3年3月30日付の「事務連絡　「生活保護問答集について」の一部改正について」と令和3年2月26日付の「事務連絡　扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」からの転用である。

当該扶養義務者が以下のものである場合
被保護者
社会福祉施設入所者
長期入院患者
主たる生計維持者ではない非稼働者
18歳未満の児童
概ね70歳以上の高齢者
など
要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない。
当該扶養義務者に借金を重ねている。
当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある。
縁が切られているなどの著しい関係不良の場合。なお、当該扶養義務者と一定期間音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよい。
当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者
夫の暴力から逃れてきた母子
虐待等の経緯がある者以上の条件に該当してると判断された場合、生活保持義務関係者以外に対する照会は不要となり、生活保持義務関係者に対しては、関係機関等に対する照会のみとなる。

2. 種類
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生活保護は次の8種類からなる。これらの扶助は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。

医療扶助  被保護者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助である。国民健康保険や後期高齢者医療制度からは脱退となり、原則として現物支給により行われ、その治療内容は国民健康保険と同等とされている。なお、医療扶助は生活保護法指定医療機関に委託して行われるが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる。予防接種などは対象とならない。医師または歯科医師は可能な限り後発医薬品の使用を促すよう努めることが生活保護法に定められている。この点について政府は医療扶助の抑制策として生活保護受給者に対して医師の判断を条件に後発医薬品の処方を原則とするよう生活保護法を改正し、2018年10月からの施行された。これについては「生活保護受給者が医薬品を自由に選択できなくなる」との批判もある。医療扶助は生活保護費の半分を占め、うち医科の入院医療費が全体の55.7%と大きく、医療扶助による入院患者は、1か月平均の42.9%が精神障害であり多数となっている。人数では7.1%入院患者に、医療扶助費全体の55%余が使われている。日本は、世界でも突出して精神科のベッド数、入院患者数が多い国であり、長期入院が生活保護費を上昇させている。病院通院のタクシー代も一時医療扶助として支給され年間で45億円の給付があったが、主要都市間で受給者の上限額に差異がある。 生活扶助 被保護者が、衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、飲食物費、光熱水費、移送費などが支給される。基準生活費と各種加算とに分けられている。第1類は個人ごとの飲食や衣服・娯楽費等の費用、第2類は世帯として消費する光熱費等とされており、各種加算は障害者加算や母子加算、妊産婦加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算、児童養育加算、介護保険料加算があり、特別需要に対応するもの等である。改定は現在、水準均衡方式によっている。 教育扶助 被保護家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。 住宅扶助 被保護者の、住宅費を給付する扶助であり、家賃・間代等は、被保護者の住宅が借家・借間の場合で、家賃
、間代、地代等を支払う必要があるときに支給される。住宅維持費は、居住する家屋の補修、その他住宅を維持する必要があるときに支給される。いずれも原則として金銭をもって実費が支給される。被保護世帯のうち、家賃等が支給される借家・借間世帯は84.5%となっている。その他の世帯は持ち家、入院、入所などの理由で家賃・間代の支給を受けていない。 介護扶助 要介護又は要支援と認定された被保護者に対して行われる給付である。原則として、生活保護法指定介護機関における現物支給により行われる。 介護保険の加入者である場合はそちらが優先して適用され、介護保険の1割自己負担分が介護扶助から支出される。 介護保険とほぼ同等の給付が保障されているが、現在普及しつつあるユニット型特養、あるいは認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は利用料の面から制限がある。 出産扶助 被保護者が出産をするときに行われる給付である。原則として、金銭により給付される。他法優先のため、児童福祉法の入院助産制度を優先適用するため、生活保護の出産扶助は自宅出産など指定助産施設以外での分娩の場合などしか適用されない。 生業扶助 生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は技能を修得するための費用、就労のための支度費用等が必要な時に行われる扶助で、原則として金銭で給付される。平成17年度より高等学校就学費がこの扶助により支給されている。但し、これらには、修学旅行費、クラブ活動費、学習塾の費用は含まれない。 葬祭扶助 被保護者が葬儀を行う必要があるとき行われる給付で、原則として、金銭により給付される。

2.1. 生活保護の地区分けと基準額
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生活保護の基準は、厚生労働大臣が地域の生活様式や物価等を考慮して定める級地区分表によって、市町村単位で6段階に分けられている。この級地区分表による生活保護基準の地域格差の平準化を級地制度という。また、冬季加算の基準にのみ使用される5段階の区分がもうけられている。


＋生活扶助基準第2類基準額=生活扶助基準額
各居宅世帯員の第1類基準額を合計し、世代人員に応じた逓減率を乗じ、世代人員に応じた第2類基準額を加える。
生活扶助に生活扶助本体に係る経過的加算が別途加算される。
2024年度までは特例加算として1人当たり月額1,000円別途加算される。
2023年10月時点の基準額である。
該当者がいるときだけ、その分を加える。
入院患者、施設入所者は金額が異なる場合がある。
このほか、「妊産婦」がいる場合は、別途妊婦加算等がある。
児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの者。
「母子世帯等」は父子世帯含めたひとり親世帯が対象である。
障害者加算と母子加算は併給できない。
一定の要件を満たす「母子世帯等」及び「児童を養育する場合」には、別途経過的加算がある。
教育扶助基準、高等学校等就学費は必要に応じて、教材費・クラブ活動費・入学金などの実費が計上される。

2.2. 最低生活費の計算例
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8種類ある扶助を合計した金額が最低生活費であり、ここから収入を差し引いた額が実際の支給額となる。2018年10月以降生活保護基準見直し。以下の計算例は2020年10月を基準とする。住宅扶助は、住宅の面積が15m2}}以下の場合、減額される形で基準額が異なる

東京都区部・31歳
生活扶助 76,420円
第1類 46,930円
第2類 27,790円
経過的加算 700円
特例加算 1,000円
各種加算 0円
住宅扶助 実費
東京都区部・41歳、38歳、14歳、8歳
生活扶助 179,430円
第1類 125,129円
第2類 48,900円
経過的加算 1400円
特例加算 4,000円 
児童養育加算 20,380円
教育扶助 14,010円
基準額 2,600円・5,100円
学習支援費 1,330円・4,980円
※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。
住宅扶助 実費児童手当、児童扶養手当等を別途受給した場合、収入として差し引かれて支給される。

2.2.1. 級地による比較例
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下記の生活扶助額は、冬期加算を含めていない。また住宅扶助額は、住宅の面積が15m2}}以下の場合、減額される形で基準額が異なる。

大阪府大阪市・単身・20歳 - 40歳
生活扶助 76,420円
住宅扶助 実費
三重県津市・単身・20歳 - 40歳
生活扶助 73,130円
住宅扶助 実費
佐賀県鳥栖市・単身・20歳 - 40歳
生活扶助 70,780円
住宅扶助 実費

2.3. その他
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ローンを行う必要がある場合は保護の実施機関への事前の相談の必要性がある。また、実際にキャッシングやローンの利用を行った場合には、「収入、支出その他生計の状況について変動」に該当するため、相談の有無に関わらず、その事についての届出が義務として必要となる）（平成30年度被保護者調査による
）