首藤信彦

首藤 信彦は、日本の政治家、国際政治学者。

政治団体「共和党」物差。衆議院議員、東海大学教授を歴任。NGOインターバンド創設者。専門は国際政治経済学、危機管理、予防外交、テロリズム研究。

息子の首藤天信は立憲民主党所属の神奈川県議会議員。

1. 来歴
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1945年、関東州大連市に生まれる。東京都立戸山高等学校、慶應義塾大学経済学部経済学科卒業。大学では政府税制調査会で有名な加藤寛のゼミに所属。

1969年、伊藤忠商事に入社し、アルジェリアで石油化学プラントの建設に携わった。退職後に慶應義塾大学大学院経済学研究科大学院へ入学。1975年経済学修士号、1979年博士号を取得し、1980年貿易研修センター助教授。

1983年東海大学政治経済学部助教授。1988年東海大学政治経済学部教授。のち東海大学平和戦略国際研究所教授となる。

在外研究は、1981年米国サンダーバード国際経営大学院客員教授、1989年フランス欧州経営大学院客員教授、1989年-1990年米国ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院および米国メリーランド大学国際安全保障研究センター研究員など。

その間、CNNデイウォッチキャスター、経済企画庁国民生活審議会議員などを務める。

1992年、世界各地の紛争地域の平和構築、民主化の動きを支援するNGOインターバンドを設立した。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で神奈川7区から出馬したが、自由民主党の鈴木恒夫らに敗れ、落選した。

2000年、第42回衆議院議員総選挙に再度神奈川7区から出馬し、得票数では次点に終わるも重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し初当選。

2003年の第43回衆議院議員総選挙では小選挙区で鈴木恒夫を破り、再選。

しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では小選挙区で鈴木に敗れ、比例復活もならず落選した。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、引退する鈴木恒夫に代わって出馬した自民党の鈴木馨祐を破り、4年ぶりに返り咲いた。

2011年、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長に就任。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では前回下した鈴木馨祐に敗れ、比例復活もならず落選。

2013年11月、「昨年末の衆院選で敗北し野党となった後、民主党は自公政権の補完勢力となっており癒着している。右傾化する与党への協力が顕著で、結党時の精神と歴史的意義を喪失した」として民主党に離党届を提出。神奈川県連幹事長の滝田孝徳は「公認を求めていながら、公認が難しくなると前言を翻して離党するなど、自らの言動を顧みない行動は大変違和感を持つ」と首藤を批判。同年12月、首藤は民主党神奈川県連に離党を認められたが、「言行不一致について猛烈に反省すべき」との意見を付せられた。

2019年秋に鳩山由紀夫元首相と共著を出版。10月25日には鳩山が新たな政治団体「共和党」の結成を目指す考えを表明し、首藤は新党の物差に就任する見通しであることが報じられた。

2022年6月、共和党は同年7月の第26回参議院議員通常選挙に首藤を神奈川県選挙区から擁立することを発表した。7月10日の投開票の結果、落選。

2. 政策・主張
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2.1. 外交・安全保障
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2.1.1. 環太平洋戦略的経済連携協定批判
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民主党内ではいち早く環太平洋戦略的経済連携協定への安易な加盟に対して反対を表明している。2011年2月16日、参議院議員会館で行われた集会においてTPP加盟交渉への参加にまつわる過程の不透明さを指摘し、TPP加盟を貿易活発化とその逆作用としての国内農業へのダメージという図式のみを用いて理解することは、現在交渉されている内容とは異なる事実の切り詰めであるとし、国外労働力の流入等、多様な論点を等閑視したまま加盟に向けて邁進することは、国益につながらないと主張した。
2011年2月24日、岩上安身とのインタビューにおいて、当初チリ・シンガポール・ニュージーランド・ブルネイの4ヶ国でスタートしたTPPは、アメリカが参加することにより、まるで違うものに変化したと主張。現在のTPPの本質は、「参加国国内の制度のアメリカ化」にあり、アメリカ人の国外雇用と国内企業の海外進出を確保するための地ならしであると指摘。TPPは大統領選を見据え、オバマが生き残るため仕掛けた策であるとの見解を示した。また、「TPPは親小沢派が反対していると書かれたりもしているが、私は小沢、反小沢、関係なく、反対している」と述べ、議論を政局に絡めて矮小化せず、政策論議として加盟の是非を論議しなくてはならないと主張した。

2.1.2. 中東問題
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第一次湾岸戦争時、日本は経済協力のみに留め、軍事的な協力は他国に委ねるよう主張したが、田原総一朗から「それは選民思想ではないか」と指摘された。
2002年7月26日、衆議院外務委員会で、イスラエル軍によるガザ地区への空爆に抗議するため、イスラエルに対して経済制裁を行うように日本政府に求めた。
2003年2月23日、イラク戦争を前にして、民主党のイラク訪問団としてバグダッドを訪問。ラマダン副大統領らイラク指導者たちと会見し、戦争回避に向けた外交努力を行った。帰国後、米国に追従することにより「今のところ日本は最悪のシナリオに乗っている」と述べ、仏・独・ロが提唱した国連を中心とした国際協調の枠組みでの解決の必要性を訴えた。また、訪問の成果としてイラク政府によるアルサムード2ミサイルの破棄決定を挙げ、「アルサムード2ミサイルは、大量破壊兵器ではありませんが、イラク側のメッセージを伝える上で効果的な兵器であり、武力ではなく国際査察で脅威を取り除く手段を尽くす上での重要なポイントでした」と述べた。ただし、実際にイラク政府との間でミサイル撤去の交渉実務を担当したのは国連監視検証査察委員会である。
2004年10月28日、第161回国会の特別委員会において、イラク日本人青年殺害事件に関連して、中東の官民スパイ網が存在するという持論を展開し「日本人なんか通っていけばすぐわかるんですよ。国境で阻止することはできる」と事件の可能性を十分認識していなかったとして、政府の組織としての責任を糾弾した。
2010年2月、アムネスティ・インターナショナル日本等のNGOが共催した院内集会において、国連人権理事会による「イスラエルによるガザ攻撃非難、攻撃停止と撤退」「イスラエルによる占領政策の停止」「ガザ地区封鎖の即時解除」「国際人権・人道法の尊重をすべての当事者に要請」「国際人権・人道法違反を調査する独立調査団の設立」の決議を日本が棄権したことについて、「政権交代したものの外務省の中ではブッシュ・小泉時代の政治が続いている」と批判し、「普天間『移設』問題への対応と中東問題への対応は表裏の関係にある」と持論を展開した。

2.1.3. イラク日本人外交官射殺事件
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2003年11月29日、イラク北部のティクリート近郊で日本人外交官2名が何者かに射殺された事件に関して、2004年1月21日、政府の対応を批判し、真相究明を求める質問主意書を提出した。同1月26日の衆議院予算委員会において、事件発生時の状況から米軍による誤射の可能性を指摘。当時の小泉純一郎首相、川口順子外務大臣らに対し、あらためて真相の徹底した解明を求めた。
2004年2月17日の衆議院予算委員会において、車体に残された弾痕に関して、現地で最も使われている銃は「アブトマット・カラシニコフというカラシニコフの四七年制式版の古い古い銃」であり、こうした「リコイルがきつくてぽんぽんぽんぽん飛び上がるような銃では、こんなに撃てない」と指摘。米軍誤射説の有力な証拠とする議論を展開した。ただし、現在、紛争地域で主に使用されているAKMでは銃床の改良、マズルブレーキの追加によって、マズルジャンプは他のアサルトライフルと遜色ないレベルまで改善されているという指摘もある。

2.1.4. 北朝鮮問題
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北朝鮮による日本人拉致問題において対北朝鮮経済制裁に猛反対し、拉致議連や拉致被害者家族会と対立している。
2005年6月29日衆議院外務委員会で、日朝間の交渉が全く行き詰っている原因は日本政府の「にせ遺骨断定」であると日本政府を糾弾した。

2.1.5. 大韓民国
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2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。議論の結果について「日本が大変な惨禍をもたらしたのは歴史的な事実だ。今も突き付けられたその問題に、どう日韓で協力するかの全体図を考える視点が必要。日韓が共通認識を持つには19世紀から20世紀にかけて起きたことの全体を把握しないと難しい」と総括した。

2.1.6. 日本政府への賠償請求支援活動
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2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に民主党の斎藤勁衆議院議員・土肥隆一衆議院議員・相原久美子参院議員・今野東参院議員・那谷屋正義参院議員、日本共産党の山下芳生参院議員、社民党の阿部知子衆議院議員、社民党党首の福島瑞穂参議院議員、無所属の糸数慶子参議院議員らと出席し、自民党の加藤紘一衆議院議員の代理人も参加し、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。韓国側からの菅談話への不十分だと言う要求の結果について首藤は「日本が大変な惨禍をもたらしたのは歴史的な事実だ。今も突き付けられたその問題に、どう日韓で協力するかの全体図を考える視点が必要。日韓が共通認識を持つには19世紀から20世紀にかけて起きたことの全体を把握しないと難しい」と総括した。

2.2. 危機管理・災害対策
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2.2.1. リスクマネジメント
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2011年、月刊誌ザ・ファクタ8月号のインタビューにおいて、危機管理の要諦は「事前準備」