国立国会図書館

国立国会図書館は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。}}および国立国会図書館法第1条この法律により国立国会図書館を設立し、この法律を国立国会図書館法と称する。}}。

国立国会図書館は、日本の立法府である国会に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館である。同時に、納本図書館として日本で唯一の国立図書館としての機能を兼ねており、行政・司法の各部門および日本国民に対するサービスも行っている。バーチャル国際典拠ファイルに参加している。

施設は、中央の図書館と、国立国会図書館法3条に定められた、支部図書館からなる。中央の図書館として東京本館および関西館が置かれ、また東京本館に付属して国会分館がある。

支部図書館としては国際子ども図書館のほか、司法機関に1館、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律に基づいて行政機関に26館会計検査院図書館、人事院図書館、内閣法制局図書館、内閣府図書館、日本学術会議図書館、宮内庁図書館、公正取引委員会図書館、警察庁図書館、金融庁図書館、消費者庁図書館、総務省図書館、[[統計局が置かれる。

1. 沿革
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1.1. 国会図書館の淵源
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国立国会図書館の淵源は、大日本帝国憲法下の帝国議会各院に置かれていた貴族院図書館、衆議院図書館、および文部省に付属していた帝国図書館の3館にある国立国会図書館。貴衆各院の図書館は、1890年に設立された各院の事務局編纂課を起源としており国立国会図書館、また、帝国図書館は1872年に設立された書籍館をその前身とする国立国会図書館。

第二次世界大戦後、1947年に施行された日本国憲法は、国会を唯一の立法機関と定め、国会を構成する衆議院・参議院の両議院は「全国民を代表する選挙された議員」で組織されると定めた。そして、国会が民主的に運営され、国会議員が十分な立法活動を行うためには、国会議員のための調査機関として議会図書館の拡充が必要とされた。このため、日本国憲法の施行とともに施行された国会法130条は「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く」と定め、あわせて国会図書館法を制定した。また、衆議院と参議院の両院に常任委員会のひとつとして「図書館運営委員会」が設置され、図書館の運営に絞った形での審議が行われていた。

これにより、戦前の貴衆両院の図書館を合併した新たな国会図書館の設立が定められた国立国会図書館が、この体制では国会議員の調査研究には不十分であるとみられた国立国会図書館。そこで、アメリカ合衆国から図書館使節団が招かれ、国会はその意見を取り入れて、翌1948年、国立国会図書館法を制定した国立国会図書館。同法は米国図書館使節団の強い影響下に誕生したため、国立国会図書館は米国議会図書館  をモデルとして、議会図書館であると同時に国立図書館の機能も兼ね、国内資料の網羅的収集と整理を目的とした法定納本制度を持つこととされた。

1.2. 国会図書館 開館後
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同法の制定とともに、国立国会図書館の設立準備が進められ、初代館長には憲法学者で日本国憲法制定時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎が迎えられて、1948年2月25日に国立国会図書館は発足した国立国会図書館。続いて、初代副館長に美学者で尾道市立図書館長だった中井正一が任命され国立国会図書館、同年6月5日、赤坂離宮を仮庁舎として、国立国会図書館は正式に開館した国立国会図書館。

翌1949年には、国立国会図書館法の定めた方針に基づき、出版法に基づいて納本された出版物を所蔵していた上野の国立図書館が統合され、国立国会図書館は名実ともに日本唯一の国立図書館となった。旧帝国図書館の蔵書と施設はそのまま上野に残され、同館は国立国会図書館の支部図書館である支部上野図書館とされた。

なお、衆参両院の常任委員会だった「図書館運営委員会」は第27回衆議院議員総選挙後の1955年3月18日に廃止され、以後は議院運営委員会の中の小委員会として審議が続けられることになった。

1.3. 1960年代
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組織の発足より建設が遅れていた国立国会図書館の本館庁舎は、国立国会図書館法と同時に公布された国立国会図書館建築委員会法に基づいて検討が進められ、国会議事堂の北隣にあった旧ドイツ大使館跡地に建設されることになった国立国会図書館。本館庁舎は建築設計競技により前川國男の案が選ばれ、1961年に第一期工事を完了し、図書が収蔵され始めた国立国会図書館。収蔵された図書は、貴衆両院図書館からの引継書と戦後の収集分からなる赤坂の国会図書館仮本館蔵書が約100万冊、帝国図書館による戦前収集分を基礎とする上野図書館の蔵書が約100万冊であった。ここに、別々の歴史を持つ2館の蔵書は1館に合流し、同年11月1日、国立国会図書館本館は蔵書205万冊をもって開館した。

本館の工事は開館後も続けられ国立国会図書館、増築の進捗に伴って旧参謀本部庁舎跡地の三宅坂仮庁舎に置かれていた国会サービス部門も本館内に移転し、赤坂・上野・三宅坂の3地区に分かれていた国会図書館の機能は最終的な統合をみる。本館は、開館から7年後の1968年に竣工し、地上6階・地下1階の事務棟と17層の書庫棟からなる施設が完成した。

1.4. 1970年代
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1970年代には蔵書の順調な増大、閲覧者の増加が進み、本館の施設は早くも手狭になりつつあった国立国会図書館。このため本館の北隣に新館が建設されることになり、1986年に完成した国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会。設計は本館と同じく前川國男が担当した。地上4階・地下8階で広大な地下部分をすべて書庫にあてた新館の完成により、国立国会図書館は全館合計で1,200万冊の図書を収蔵可能となったが、これも21世紀初頭に所蔵能力の限界に達することが予測された国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会。

1.5. 1980年代
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1970年代末から、第二国立国会図書館を建設する計画が浮上した国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会。第二の国会図書館は増え続ける蔵書を東京本館と分担して保存するとともに、コンピュータ技術の発達に伴う情報通信の発展に対応する情報発信、非来館型サービスに特化した図書館として関西文化学術研究都市に建設されることになり、国立国会図書館関西館として、2002年に開館した。関西館には科学技術関連資料、アジア言語資料、国内博士論文などが移管され、東京本館とともに国立国会図書館の中央館を構成する一角となった国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会。

また、関西館の開館に前後して、支部上野図書館の施設を改築のうえ、国際子ども図書館として活用する計画が進められた国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会。国際子ども図書館は国立国会図書館の蔵書のうち児童書を分担して所蔵する児童書のナショナルセンターとして位置づけられ、2000年に部分開館、2002年に全面開館した国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会。

1.6. 21世紀以後の動向
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電子図書館事業の拡充に力が注がれる一方、2005年の国立国会図書館法における館長の国務大臣待遇規定の削除国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会、2006年の自由民主党行政改革推進本部の国会事務局改革の一環としての独立行政法人化の提言国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会、2007年の国会関係者以外からは初めてとなる長尾真の館長任命など、国立国会図書館の組織のあり方をめぐる動きが相次いでいる。2016年にはお茶の水女子大学前学長の羽入佐和子が女性として初めて館長に就任した。

2020年3月4日、COVID-19の流行を受け、東京本館は休館を決定した。当初、休館期間は3月5日 - 3月16日までの12日間を予定していたが、6月10日まで延長された。再開後はインターネットからの抽選予約制を実施した上で、1日の入館者数を制限して当初は200人程度だったが、後に400 - 800人 - 1000人程度に段階的に拡大している。}}再開している。また、同年11月4日以降は平日のみ時間を限定して一般入場を再開し当初は16時以降のみだったが、2021年6月1日以降は9時30分 - 10時30分も同様の処置を行っている。}}、その後は段階的に制限が緩和され、2023年1月19日以降は館内の滞留人数の制限を1000人として開館し、6月22日以降は制限を撤廃した。

2022年5月19日、「個人向けデジタル化資料送信サービス」が開始。

2. 理念
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国立国会図書館法は、その前文で、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」と、その設立理念を明らかにしている。「真理がわれらを自由にする」とは、図書館が公平に資料を提供していくことで、国民に知る自由を保障し、健全な民主社会を育む礎となっていかねばならないとする、国立国会図書館の基本理念を明らかにしたものであると解釈されている。

国立国会図書館法はアメリカ図書館使節団の原案を基に起草されたといわれているが、この前文は歴史学者で参議院議員の羽仁五郎が挿入した稲村徹元とされる。「真理がわれらを自由にする」の句は、羽仁五郎がドイツ留学当時、留学先のフライブルク大学の図書館の建物に刻まれていたドイツ語の銘文「//de// 真理は汝らを自由にする）（旧称：インターネット情報選択的蓄積事業2002年に「インターネット資源選択的蓄積実験事業」を試験的に立ち上げると