ポーランド

ポーランド共和国、通称ポーランドは、中央ヨーロッパに位置する共和制国家。欧州連合、北大西洋条約機構の加盟国。首都はワルシャワ。

北はバルト海に面し、北東はロシアの飛地カリーニングラード州とリトアニア、東はベラルーシとウクライナ、南はチェコとスロバキア、西はドイツと国境を接する。

1. 概要
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同国は該当地域が「分割と統合」を幾度も繰り返す形で歴史を紡いで来た。10世紀に国家として認知され、16世紀から17世紀にかけポーランド・リトアニア共和国を形成、ヨーロッパで有数の大国となった。18世紀、3度にわたって他国に分割された末に消滅、123年間にわたり他国の支配下ないし影響下に置かれ続けた。

第一次世界大戦後、1918年に独立を回復した。しかし第二次世界大戦時、ナチス・ドイツとソビエト連邦からの事前交渉を拒否し両国に侵略され、再び国土が分割された。

戦後1952年、ポーランド人民共和国として国家主権を復活させた。ただし、ポーランド統一労働者党による一党独裁体制であり、ソ連に従属する衛星国であった。

1989年に行われた自由選挙の結果、非共産党政権が成立。現在のポーランド共和国となった。

冷戦時代は「東欧」に分類され、現在も国連は同様の分類である。国内および東側諸国の民主化とソ連の崩壊を経て、米CIAなど一部の機関は「中欧」または「中東欧」として分類している。

2. 国名
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正式名称はポーランド語で lang ʐɛt͡ʂpɔˈspɔʎit̪a ˈpɔlska。通称 Pl-Polska.ogg。英語表記はPoland、国民はPolish、形容詞はPolish。日本語の正式表記はポーランド共和国、通称はポーランド。また、漢字表記は波蘭で、波と略記される。

ポーランドの国名の「ポルスカ」は野原を意味する「ポーレ」が語源と言われている。最初にポーランドを建国した部族は「レフ族」「レック族」といい、また同時に「ポラン族」とも称した。「レフ」「レック」は古代ポラン族の伝説上の最初の族長の名前であるが、レックはポーレと同じく「野原」を原義とするともいわれる。日本語に直訳すれば「ポラン」族は「原」族となる。すなわち、ポルスカはこの「ポラン族の国」というのが元来の意味となる。

「共和国」に相当する「ジェチュポスポリタ」は、「公共のもの」を意味するラテン語の「レス・プブリカ」の翻訳借用である。レスには「物」や「財産」という意味があり、ポーランド語ではジェチュがこれに当たる。プブリカは「公共の」という意味で、ポーランド語ではポスポリタに当たる。

3. 歴史
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3.1. ポーランド王国成立以前
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ポーランドは西と東南の2つの方向が平原となっている地形のため先史時代から陸上での人の往来が多く、東西の文化が出会い融合する文化的刺激の多い土地だったようである。たとえば、7500年前の「世界最古のチーズ」製造の痕跡がポーランドで発見されていることや、インド・ヨーロッパ語族の言語やその話し手のヨーロッパにおける発展の非常に重要な段階とみられる球状アンフォラ文化やそれを継承した縄目文土器文化、ルサチア文化の中心地がポーランドである事実などが挙げられる。

ポーランド人の基幹部族となったレフ族・ポラン族については、古代ローマ時代の歴史家タキトゥスの本『ゲルマニア』の中で現在のポーランド南西部に住んでいたと書かれている「ルギイ人 」との関連が指摘されている。彼らは「プシェヴォルスク文化」と呼ばれる、周辺のゲルマン諸部族とは異なる独特の文化を持つ集団で、ルギイ族はヴァンダル族の別名か、あるいはヴァンダル族は複合部族でルギイ族はそのひとつではないかとされている。プシェヴォルスク文化は、当時ゴート族のものと推定されるヴィスワ川東岸付近一帯のヴィェルバルク文化を挟んではるか東方にあった原スラヴ人の「ザルビンツィ文化」と似通っていることが考古学調査で判明しているため、原スラヴ系の文化のひとつといえる。プシェヴォルスク文化とザルビンツィ文化は共通した文化圏で、元はひとつであり、ヴィスワ川河口付近からゴート族が入り込み間に割って入って川を遡上しながら南下していったため、この文化圏が西方のプシェヴォルスク文化と東方のザルビンツィ文化に分裂したものと考えられる。インド・ヨーロッパ語族のイラン系民族のサルマタイ人やスキタイ人が定住していた。バルト人、トルコ人もこの地域に住んでいた。

4世紀、プシェヴォルスク文化の担い手は、西のオドラ川と東のヴィスワ川が大きく屈曲して作った平野の、当時は深い森や入り組んだ湿原だった場所に住んでいた。その地理的な理由からフン族の侵入を免れ、ゲルマン民族の大移動の後に東方からやってきて中欧に定住した「プラハ・コルチャク文化」を持つほかのスラヴ諸部族と混交して拡大していったものが、中世にレフ族あるいはポラン族としてヨーロッパの歴史書に再登場したとされる。この説ではルギイはレフ、レックのラテン語における転訛となる。なお、ほかのスラヴ語、たとえばロシア語では今でも「ルーク」と「ポーレ」はどちらも「野原」を原義とする言葉である。ロシア人を含む東スラヴ人はもともとポーランド人をリャキと呼んでいた。リトアニア人はポーランド人をレンカイ、ハンガリー人はポーランド人をレンジェレクと呼ぶ。

6世紀までにはこの地に現在のスラヴ民族が定住し、一種の環濠集落を多数建設した。遅くとも8世紀までには現在のポーランド人の基となる北西スラヴ系諸部族が異教の諸国家を築いていた。

8世紀、それまでレフ族・ポラン族とゴプラン族を治めていた、のちに「ポピェリド朝」と呼ばれることになった族長家の最後の当主ポピェリドが没し、「車大工のピャスト」と呼ばれた、おそらく荷車や馬車などを製造する原初的マニュファクチュアを経営していた人物がレフ族/レック族の族長に選出され、「ピャスト朝」を創始した。

3.2. 王国の黎明期
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966年、ピャスト朝レフ族/レック族の5代目の族長ミェシュコが近隣のヴィスワ諸部族、ポモージェ諸部族、マゾフシェ諸部族などをレフ族に統合させ、自らキリスト教に改宗してミェシュコ1世公となり、国家はポーランド公国として西欧キリスト教世界に認知された。

992年にミェシュコ1世の息子ボレスワフ1世が後を継ぐと、この新しいポーランド公は西欧キリスト教世界におけるポーランド公国の領土を画定し、中央政府の権力を強め、武力によって国家を統合した。彼が確定したポーランド公国領は現在のポーランド領とほぼ一致する。彼はオットー3世やハインリヒ2世の神聖ローマ帝国、クヌーズ2世のデンマークと積極的に外交した。1000年、オットー3世はポーランド公国の首都ポズナニ近郊のグニェズノへ自ら赴いてボレスワフ1世と会談し、そこに大司教座を置くことに合意した。ポーランド大司教座は以後現在に至るまでグニェズノにあり、グニェズノ大聖堂の扉はこの時代に製作されたものである。ボレスワフ1世は必ずしも神聖ローマ皇帝の権威を受け入れたわけではなかった。彼は神聖ローマ帝国領であった南のボヘミアへ軍を進めて1004年に自らボヘミア公となり、1018年に東へ軍を進めてキエフ・ルーシを攻略した同年、今度は西の神聖ローマ帝国領内に侵攻しバウツェンの講和によりマイセンとラウジッツを獲得、その結果中欧に広大な新領土を確保した。その間、1015年には、若い友であり、また同時に妹の息子すなわち甥でもあったデンマーク王クヌーズ2世のイングランド遠征の援助をするため、自らの軍の一部を貸し出し、北海帝国の建設を援助した。1020年にはクラクフのヴァヴェル大聖堂の着工が開始されたとされる。

1025年、ボレスワフ1世の死の直前に、ローマ教皇ヨハネス19世によってポーランド公国は王国として認知されてポーランド王国となり、国境を確定した。王国領は西ポモージェ地方を除く現在のポーランド、チェコのモラヴィア地方、スロヴァキアのほぼ全域、オーストリアの一部、ハンガリーの一部、ドイツのラウジッツ地方、ウクライナの「赤ルーシ」地方となる。ボレスワフ1世が治めた属領も含めてすべてを合わせると西ポモージェ地方も含めた現在のポーランドのほぼ全域、チェコのほぼ全域、スロヴァキアのほぼ全域、オーストリアの一部、ハンガリーの一部、ウクライナ西部の赤ルーシ地方、ベラルーシのブレスト地方、ドイツのラウジッツ地方とマイセン地方となる。

ポーランドが王国と認知されてまもなくボレスワフ1世が没したため、最初の戴冠式を受けたのは息子のミェシュコ2世である。しかし、王国内の各地の諸侯は王権のこれ以上の拡大に危惧を抱いた。1034年、ミェシュコ2世は謎の死を遂げた。その後数年間は政治的な混乱の時代が続いた。

1038年、時のポーランド公カジミェシュ1世は政治が滞っていた首都ポズナニを離れ、クラクフへと事実上の遷都をした。正式な戴冠はしていなかったがポーランド王国の事実上の君主であった公は、混乱を収拾して王国を再びまとめ上げた。また、公はヴァヴェル大聖堂を大改築し、クラクフとヴロツワフに司教座を置いた。その長男で1058年に公位を継いだボレスワフ2世は神聖ローマ皇帝とローマ教皇との間で起きていた叙任権闘争をうまく利用し、1076年にポーランド王位に就いた。

3.3. 長い分裂時代
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thumb|ボレスワフ3世が4人の息子と后に分割相続させたポーランド: limegreen|200x200ピクセル 1138年、ボレスワフ3世は王国の領土を7つに分割し、そのうち5つを后と4人の息子たちにそれぞれ相続させた。そのうちの長男ヴワディスワフ2世にはさらにクラクフ大公領を与えてクラクフ大公とし、以後はクラクフ大公に就いた者がポーランドの王権を継ぐこととした。残りのポモージェ地方はポーランド王国の直轄領とし、現地の諸侯に実質的支配を任せた。1079年に大公位についたヴワディスワフ2世は国家の統一を画策し、大公の権力強化に反対するグニェズノの大司教と対立して大公支持派と大司教支持派の間で内戦となった。戦争は長引き、王国はどんどん小さな領邦に分裂していった。

1146年、時の大公ヴワディスワフ3世はフリードリヒ・バルバロッサからの援助を得る見返りに、当時の神聖ローマ皇帝ロタール3世に臣従し、これによってシロンスク公領の支配権を得た。「シロンスク・ピャスト朝」の始まりである。これによってシロンスク公領は当地のピャスト家が支配したままポーランド王国からは独立した状態となった。グニェズノ大司教をないがしろにしたうえ、シロンスク地方をポーランド王国から独立させたことがポーランド国内で大問題となり、ヴワディスワフ3世は大司教から破門され、神聖ローマ帝国へ亡命してのちにフリードリヒ1世の居城で客死した。シロンスク公国は以後もシロンスク・ピャスト家の者が後を継いでいくことになり、そのうちの一族は17世紀まで続いた。以後もクラクフ大公の位は継続したが、その権威は地に墜ち、ポーランド王国は王位を継ぐものがいないまま、各地の領邦にどんどん分裂していった。

1226年、ポーランドのコンラト1世 は隣国の異教徒プルーセン人に対する征討と教化に手を焼いて、クルムラント領有権と引き換えに当時ハンガリーにいたドイツ騎士団を招聘した。1228年、皇帝フリードリヒ2世のリミニの金印勅書により騎士団のプロイセン領有が認められ、1230年、クルシュヴィッツ条約に基づいてコンラート1世は騎士団にクルムラントおよびプロイセンのすべての権利を認め、騎士団はプロイセンの領有権を得た。教皇の名の下、騎士団はプロイセンを東方殖民として統治し、近代化、開拓、商業的発展、布教、教育などに従事した。

3.3.1. モンゴル帝国の侵攻、ドイツ騎士団、ユダヤ人移民
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1241年にはモンゴルのバトゥの軍の一部がポーランド南部に来襲し、サンドムィルやクラクフなど南部の諸都市を襲ってシロンスクに侵攻した。モンゴルのヨーロッパ侵攻は全ヨーロッパを震撼させた。グレゴリウス9世教皇は、全キリスト教徒に対し、ポーランドを救援してこの異教徒襲来と戦うべしという詔書を発している。教皇にプロイセンのドイツ騎士団は、ポーランド諸王侯と共同防衛をするよう命じられる。主力のドイツ騎士団は前衛と後詰めに配し抗戦した。時のシロンスク公でクラクフ公も兼ねていたヘンリク2世はドイツ騎士団とポーランド連合軍に参加、レグニツァでモンゴル軍を迎え撃った。装備・物量で劣っていた連合軍は果敢に戦ったが敗北し、ヘンリク2世は戦死した。モンゴル軍が連合軍を破ったことは、東欧史上の大事件であった。

まもなくモンゴル軍はアジアへ引き返したが、クラクフ公領とシロンスク公領の南部はモンゴル軍に略奪され、逃げ遅れた住民は殺され、これらの地方はほぼ無人となり荒廃してしまっていた。以後、モンゴル軍に襲われた地方の復興がこの地域の諸侯の最優先課題となった。モンゴル軍のいる間は疎開していたポーランド人住民もやっと戻ってきたが、それでは人手がまったく足りなかった。国王による都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ人と一緒に招聘された。ドイツ騎士団主導により近代化として都市建設とドイツ法のマクデブルク法、習慣、制度、文字を導入した。彼らは都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を務めポーランド経済の柱となり、ポーランド初のヘブライ語が印刻された硬貨の発行などに携わった）（
士族、ポーランド貴族）（PZPR)]]が寡頭政治を敷くポーランド人民共和国の社会主義体制時代であった。1945年5月8日、ドイツ降伏によりポーランドは復活、その国の形はアメリカ・イギリス・ソ連のヤルタ会談によって定められた。カティンの森事件でポーランド亡命政府は、ソ連の発表の受け入れを拒否。スターリンは亡命政府と関係を断絶した。ソ連主導のルブリン政権が新たなポーランド国家となった。

また領土が戦前と比べて大きく西方向に平行移動した。ソ連はポーランド侵攻以来占拠していたポーランド東部を正式に自国へ併合した代わりに、ドイツ東部をポーランドに与えた。これはスターリンが、992年にボレスワフ1世が確定したポーランド公国国境の回復に固執した結果で、新しい国境線はボレスワフ1世時代の国境線の位置に非常に近いものとなった。軍事的理由から、ドイツとの国境線はほぼ最短となるように調整された。これにより、敗戦国ドイツは戦前の領土の25%を失った。現在の領土の西側3分の1近くが戦前のドイツ領である。一方、ソ連に併合された旧ポーランド東部地域では、国境変更にともないポーランド系住民120万人が退去してポーランドに移住してきた。

1952年、ポーランド人民共和国はPZPRの一党独裁制の政党となり、ソ連の最大でもっとも重要な衛星国となった。冷戦中、ワルシャワ条約機構や、1949年1月、西側のマーシャル＝プランに対抗するものとして設立されたコメコンに参加した。社会主義体制への移行に伴い、密告、監視、言論統制を伴ったポーランドのソ連化が執行され、政治、教育、文化、一般市民の生活などソ連をモデルに構造改革された。ポーランド人民共和国の共産主義プロパガンダ。社会主義政権により、民族を問わずポーランドに居住する住民すべてを対象に財産の国有化が行われ、これらドイツ人が残した不動産も国有化された。ソ連、チェコスロバキア、東ドイツ、ハンガリーなどの同じ東側諸国のように集団農場と個人農地は国有化された。

ポーランド政府はおもに西側諸国からの借入れを繰り返し、無計画な経済政策と国家の物財バランスに基づいた計画によって配分される体制の計画経済により急激なインフレ急騰を招き、食料・物資不足が長く続いた。1973 - 74年のオイルショックも重なり、借入れによる市場拡大や経済成長は短期間で終わる。その国内経済を補うため、さらなる借金をして、政府は1980年までに230億ドルの膨大な負債を抱える。このような状況により、闇市が盛んになり欠乏経済を発達させ、市民によるデモ、ストライキ、暴動などが頻繁に起こった。社会退廃は、生物学的環境と心身の健康上でひどい悪化を伴い死亡率は上昇した。PZPRは、高インフレや貧困な生活水準、市民の怒りと不満により再び社会的爆発の勃発を恐れた政権は、自ら統制できないシステムで困惑し、力のなさを感じた。1979年6月にポーランド人ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が故国ポーランドを訪れ、マルクス・レーニン主義無神論の政府に宗教を弾圧されていた国民は熱狂的に迎えた。1980年9月17日には独立自主管理労働組合「連帯」が結成された。

1981年 - 1983年、ポーランドの戒厳令の期間に政府は反政府を潰すために戒厳を導入、市民の通常の生活は劇的に制限され、数千人のジャーナリストや反対勢力活動家は投獄、ほか100人ほどが抹殺された。夜間外出禁止令、国境封鎖、空港閉鎖、電話回線の遮断、政府による郵便物内容検査などが執行された。軍裁判所は、偽造情報発信者達を逮捕した。戒厳令後も、市民の自由権はひどく制限された。

軍事政権により価格は引き上げられ、深刻な経済危機となる。経済危機は、おもな食料・日用品・生活必需品・物資の配給制となり平均所得は40%下落した。西洋の娯楽品の入手は非常に厳しかったが、それも一層困難化した。ヤルゼルスキのもと、借金は1980年までの230億ドルが400億ドルになった。行政マネージメントの欠如、生産構造の悪さ、物資の欠乏は労働者のモラルを低下させ、働き盛り年代である64万人が1981年 - 1989年の間に難民となり他国へ移民した。ソ連の支配する体制による抑圧に抵抗する市民による民主化運動はこの時期に拡大していった。

3.4. 第三共和国
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1989年6月18日、円卓会議を経て実施された総選挙により、ポーランド統一労働者党はほぼ潰滅状態に陥り、1989年9月7日には非共産党政府の成立によって民主化が実現し、ポーランド人民共和国と統一労働者党は潰滅した。この1989年9月7日から現在までは「第三共和国」と呼ばれる国家であり、民主共和政体を敷く民主国家時代である。

共産主義政権からの膨大な借金と経済危機がますます深刻化し、政治を不安定化させた。西側諸国の機関は、すでに破産しているポーランド政府には貸付を延長しなかった。ポーランド政府は西側諸国や日本などの先進国に食糧や経済・技術支援を強く要請し国民の飢餓を逃れた。

1990年11月14日には統一ドイツとの間で国境線を最終確認する条約が交わされ、ドイツとの領土問題は終了した。1993年、第二次世界大戦からポーランドに駐留していたロシア連邦軍が、ポーランドから全面撤退した。1997年には憲法の大幅な改正が行われ、行政権が大統領から首相へ大幅に委譲され、首相が政治の実権を握ることとなった。1999年、北大西洋条約機構に加盟した。

2004年5月1日、ポーランドは欧州連合に加盟した。2007年12月21日には国境審査が完全に撤廃されるシェンゲン協定に加盟し、他のシェンゲン協定加盟諸国とポーランドの間での陸路での国境審査が撤廃された。2008年3月30日には空路での国境審査が撤廃され、これでほかのシェンゲン協定加盟諸国とポーランドの間でのすべての国境審査が撤廃されたことになる。現在では、ポーランド人ならばパスポートなしでシェンゲン協定加盟国同士の往来が可能であり、シェンゲン協定加盟国に一度入国した旅行客はどのシェンゲン協定加盟国からでも国境審査なしでポーランドに自由に出入国をすることができる。

ここまで自由民主主義国家として進んできたが、2005年、欧州連合の権限拡大に懐疑的で、経済における自国民の利益擁護と、共産主義時代から引き継がれたシステムや人事の完全撤廃を掲げた、高齢者、低学歴層、小規模農家、国営大企業の経営者や従業員からの支持の強いキリスト教民主主義のカトリック系保守主義政党「法と正義」が総選挙で勝利し、農村型の大衆主義政党「自衛」、カトリックのレデンプトール会系の国民保守主義の小政党「ポーランド家族同盟」とともに保守・大衆主義連立政権を発足させた。同時に行われた大統領選挙では最大のライバルであるドナルド・トゥスクとの間で決選投票を行った、レフ・カチンスキが当選した。

ヤロスワフ・カチンスキ率いる連立政権は政治路線をめぐってなかなか足並みがそろわず、政権運営が難航するとともに、国際社会においても欧州連合やロシアと軋轢を起こした。その後、連立政党「自衛」の党首アンジェイ・レッペルの収賄疑惑がカチンスキ首相に伝えられると、首相は政権維持を惜しまず2007年9月7日に議会を解散する。

この解散を受けて2007年10月21日に行われた総選挙では、欧州連合との関係強化、ユーロ導入に積極的で若者、高学歴層、商工民、新興企業の経営者や従業員からの支持が強い都市型中道右派政党「市民プラットフォーム」が勝利を収める。一方で、大きく議席数が変化することが少ないといわれるドント方式の比例代表制の選挙にもかかわらず、それまでの政権運営に失望した有権者によって「法と正義」は大幅に議席を失う。また、連立政権に参加すると急速に有権者の支持を失っていった「自衛」と「ポーランド家族同盟」といった国民保守主義・大衆主義的な小政党は、この2007年選挙で議会におけるすべての議席を喪失した。

最大政党の「市民プラットフォーム」の議席は過半数に満たなかったため、中規模専業農家の支持する農村型中道右派政党「ポーランド農民党」と連立政権を発足。首相に「市民プラットフォーム」の若い党首ドナルド・トゥスクが就任した。トゥスクは中道右派として中小企業保護政策などを打ち出す一方、対外的には宥和政策を採り、長年遺恨のあるドイツやロシアとも一定の歩み寄りも見せた。

2009年11月27日、「鎌と槌」や「赤い星」など共産主義のマークを禁止する法律が可決。しかしこれは公的機関における使用禁止措置であり民間では自由に使用できるため観光都市クラクフでは共産主義的な雰囲気の残っており、共産主義のマークを問題なく使用している。

12月1日に、民主化以来初の首相再選も果たしたトゥスクがEU大統領に就任され、首相は辞任することとなった。

2014年3月にロシアによるクリミアの併合が起きると民族主義が高まり、ロシアだけでなく、ロシアにエネルギー資源を依存するドイツも批判した。

2015年の選挙ではPiSが勝利、、憲法違反の疑いのある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷の掌握を進め、EUとの対立が深まった。

2022年11月16日、ロシアによるウクライナ侵攻中、ポーランドにロシア製のミサイルが着弾し、市民二人が死亡した。ミサイルによる被害はNATOの歴史、加盟国にとって初の事例となった。

4. 政治
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4.1. 基本制度
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政治体制は共和制。国家元首は大統領である。かつては大きな政治権力を託されていたが、1997年の憲法改正により政治の実権は首相に移り、現在は儀礼的な権限しか持たない。下院で可決した法案の拒否権があるが、下院が再度可決した場合にはその法案は成立する。軍の最高司令官でもあるが、これも象徴的なものであり、実際の指揮権は首相が持つ。

4.2. 行政
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行政は、1997年制定の憲法では閣僚評議会が「ポーランド共和国の内政及び外交政策を実施する」、「政府行政を指揮する」となっているため、閣僚評議会議長が強大な政治的権力を有して実際の国政を行う議院内閣制になっている。首相は大統領が任命するが、14日以内に議会の下院に当たるセイムの信任を受ける必要があるため、実際には議会の多数派から選ばれる。閣僚は議会の多数派から、首相の提案に基づき大統領が指名する。現在の首相はマテウシュ・モラヴィエツキ。

4.3. 議会
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立法はセイムとセナトの二院制議会によって行われる。

下院:「議会」の意。定数460名。下院は立法の役割が主体であり、政党の資質や能力が大事であるとの考えからドント方式の非拘束名簿式比例代表制。議席獲得には全国投票の合計で政党が5%以上、選挙委員会は8%以上の得票が必要。シングルイシュー政党の出現や少数政党の乱立といった事態を未然に防止するためである。少数民族の大半を占めるドイツ系住民の民族優先枠として、ドイツ民族政党は最高2議席まではこの最低得票率ルールから除外される。立法府として、セイムは日本の衆議院に相当し、上院より優先される。各党の議席数
法と正義- 235
市民連合- 市民プラットフォームと小政党の連合- 134
統一左派 - 民主左翼連合とラゼム党および春 によって結成された左派政党の連合。-49
ポーランド農民党-クキズ'15とUEDとも連合- 30
自由と独立- 共和国を新たにするための連合-自由と希望と国民運動党の右翼政党の連合 - 11
無所属 - 1上院:「元老院」の意。定数100名。上院は立法や行政の監査の役割が主体であり、政党よりも議員個人の資質や能力が重要であるとの考えから、完全小選挙区制。各党の議席数
法と正義 - 48
市民連立 - 43
ポーランド農民党- 3
統一左派 - 2
無所属 - 4

4.4. 政党
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4.5. 司法
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ポーランドの法制度は、1,000年以上前の同国地域における歴史の最初の数世紀から発展して来た。ポーランドの公法および私法は成文化されている。傍ら、ポーランドにおける最高法はポーランド憲法に基づいたものとなっている。

なお、ポーランドは民法の法的管轄権を有しており、ポーランド民法典という民法典が定められている。

5. 国際関係
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国際連合、欧州連合、シェンゲン協定、シェンゲン情報システム、北大西洋条約機構、経済協力開発機構、世界貿易機関、欧州安全保障協力機構、欧州電気標準化委員会に加盟している。

中欧の大国であり、ヨーロッパの東西・南北双方の中央に位置し、バルト海の南岸という要衝にあることから、ヴァイマール三角連合、ヴィシェグラード・グループ、環バルト海諸国評議会、中欧イニシアティヴといった地域国際機関にも加盟し、国連では東ヨーロッパグループに属している。

5.1. ロシアとの関係
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古くから争乱を繰り返す関係で、幾度もポーランド・ロシア戦争が起こった。そのため、現在でもポーランド人は強い反露感情を抱いているとされる。

第二次世界大戦中には、ソ連はドイツと共に分割占領し、カティンの森事件などの虐殺事件をおこした。戦後はポーランド人民共和国として衛星国となっていたが、民主化後、特に2014年のウクライナ危機以降、ロシアの軍事力に対する警戒感が高まっている。2017年1月には、アメリカ軍がポーランドへの駐屯を開始し、西部ジャガンで歓迎式典が開かれた。在ポーランドアメリカ軍は最終的に兵員約3,500人、戦車87両の規模になる見通しである。

ロシアの大統領報道官は「私達の安全に対する脅威」と反対の表明をした。

2021年11月、ベラルーシとの国境付近に西アジアからの移民数千人が集結、ポーランドは軍を動員して移動を阻止した。同月9日、モラウィエツキ首相は国会で、ロシアが後ろ盾となっているとしてプーチン大統領を批判した。2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻が起きると、国をあげてウォロディミル・ゼレンスキー政権支援に回り、最も多くの避難民受け入れや武器支援などを行った。ただし直接加勢はせず、武器も売却分もある。また、ロシアとのガス供給契約も打ち切ったが、実際はロシア産ガスをドイツを介して輸入することになる。

2022年11月、前年に発生した不法移民の流入がロシアの飛び地であるカリーニングラード州から生じる恐れがあるとして、ポーランド国防相は新たにカリーニングラード州との国境沿いにフェンスを構築することを発表した

5.2. ドイツとの関係
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1953年、ポーランドと東ドイツとの間で大戦中の補償請求権の放棄が行われたが、これはソ連の意向が強く働いたものと言われる。1990年、ドイツの再統一に向けてポーランドとドイツは国境条約に調印。1991年には善隣友好条約が結ばれた。2015年に右派政党「法と正義」が与党になると、1953年の請求権放棄はソ連の圧力下でなされたものとして、ドイツに対して戦後補償を求める議論が惹起し始めている。

5.3. 近現代史における日本との関係
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5.3.1. 日本学
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1919年にワルシャワ大学に日本語講座が開かれた。以来、同大学東洋学部の「日本韓国学科」は、中国研究と中国語学科の一分野として、韓国語学科とともに学科は維持され、日本語が教えられている。

2002年には、同学科は天皇皇后の行幸啓を受けたほか、2008年には日本テレビ放送網の「1億人の大質問!?笑ってコラえて!」の「世界日本語学校の旅」でポズナン大学日本語学科とともに、日本語を学ぶ大学生たちが紹介された。

さらに、ポーランド人による浮世絵のコレクションは質と量ともに世界屈指のもので、クラクフの日本美術技術博物館“マンガ”館には浮世絵を含む日本の文化財のコレクションが広く公開されている。

ポーランド第二共和国初代国家元首ユゼフ・ピウツスキの兄ブロニスワフ・ピウスツキは、樺太に流刑になったことを契機に、樺太から北海道へ渡り、多くの日本の文化人、政治家と交流しつつ、アイヌの研究に業績を残した。

5.3.2. 日本による戦間期のポーランド人孤児救出
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日本は戦間期、765人のポーランド人の孤児をシベリアから助けたことがある。当時、多くのユダヤ系ポーランド人孤児らもシベリアに搬送されていた。

5.3.3. ポーランド人聖職者の訪日
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カトリック教会聖職者で、後にホロコーストの犠牲となったマキシミリアノ・コルベは戦前に日本で布教活動を行い、「けがれなき聖母の騎士会」を日本に導入した。同会の出版社「聖母の騎士社」や、コルベに続いて布教に訪日したポーランド人宣教師によって創設された仁川学院、聖母の騎士高等学校は21世紀を迎えた現在も存続している。

コルベとともに布教のために訪日したゼノ・ゼブロフスキー修道士は、長崎で原爆に被爆したのちも日本に留まり、戦災孤児など貧民救済に尽力した。

同じポーランド人の教皇ヨハネ・パウロ2世は1981年に訪日した際、病床のゼノに面会し、功績を称賛した。初めて訪日したローマ教皇ヨハネ・パウロ2世は、東京では「世界最初の原子爆弾の傷跡がいまだにはっきり残るこの国で、『あなたがたに平和』というキリストの言葉は、特別に力強く響きます。この言葉に私たちは答えなければなりません」と日本語で挨拶し、広島市と長崎市を訪問。広島においては「戦争は死です。生命の破壊です」と世界に平和の構築を訴えた。

6. 軍事
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ポーランド軍は

ポーランド陸軍
ポーランド海軍
ポーランド空軍
ポーランド特別軍
ポーランド領土防衛軍
ポーランド憲兵隊の五軍種と憲兵隊の合計6グループから構成され、5軍種では常時約14万人が活動し、予備役は約24万人。国防省が統括し、憲法で規定された最高司令官はポーランド大統領である。

このうちポーランド特別軍は機動的活動を主要任務とする軍で、作戦機動部隊、第1奇襲部隊、海兵隊、特別兵站部隊の4つから構成される。

徴兵制は廃止され、志願制が導入されている。これによってコンパクトながら高度な専門知識と技術を持つ国軍を作り上げることを目指している。

2009年の予算は118億ドルで、これは世界第19位、国内総生産の2%弱を占める。1989年の民主化後もソ連から購入していた装備を引き継いだが、自国を含む北大西洋条約機構同盟国で製造される最新装備への完全転換を急いでいる。

2023年、マテウシュ・モラヴィエツキ首相はロシアによるウクライナ侵攻を受け、軍備拡大をさらに加速させてGDPの4％をポーランド軍に充てると表明した。

7. 地理
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西でドイツ、南でチェコとスロバキア、東でウクライナ、ベラルーシ、リトアニアと接しており、北東ではロシアとも国境を接している。北はバルト海に面している。

南部を除き国土のほとんどが北ヨーロッパ平野であり、全体が非常に緩やかな丘陵地帯となっていて独特の景観を有する。平均高度は173メートルである。南部は山岳地帯で、タトラ山脈にはポーランドでもっとも高いリシ山がある。南部の国境近くにはカルパティア山脈やスデート山地