積算

積算とは、一般的には数値を次々に加えていくことをいう。数学ではこのことを総和と言い、積算は経済分野での用語である。集めて計算すること。数をつぎつぎに加えて計算すること。また、その合計した額。累計を表す。

『最暗黒之東京』 二〇「百十数人の座業者が貢ぐ処の料銭、一 ト夏積算して数百円に登る事あり」や『大塩平八郎』一〇で「四箇所の加番を積算 すると、上下の人数が千三十四人になる」、『一つの思考実験』「其の積算的効果は可也なものになりはしまいか」などと使われている。

このほか使用される積算の用法は、不動産の新規賃料を求める手法の積算法、一定期間内の放射線の総量を表す積算線量、電力を時間積分した積算電力量、ある期間の電気諸量の積分値を表示・指示する電気計器である積算電気計器などがある。走行距離を測る計器を積算走行距離計といい、トリップメーターやオドメーターが代表例。 このほかにマイレージサービスのマイル積算がある。

1. 建設業界
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建設業界では、歩掛に基づき構成する費用を積み上げ、全体の事業費を計算する方法またはその業務のことをいう。

工事の積算であれば対象施設について技術基準に基づいて作成された設計図書や施工方法を定めた契約内容に基づいて適正に費用を算出する行為である。公共事業での建設工事は一般的に公的機関が発注者となって建設業者に事を請け負わせることによって施工されている。この際、発注書は対象となる事の設計書を作成し、受注者は原則として複数の建設業者から入札によって決定されるが、入札にあたってはあらかじめ積算に基づいて予定価格を決めておき、予定価格以下の最低価格を提示した者が受注する。

公共事業などでよく言われる、「工事費の予定価格」は発注者が積算した価格で、「工事費の見積価格」は請負者が積算した価格である。

積算という言葉の理解は、工事などの費用を見つもり計算すること、また、その計算した額。見つもりであるが、官公庁と民間その他それぞれの立場によって相違し、積算または見積りとも呼ばれているなどの明解な定義はないようである。一般的な理解としては次のように考えるのが妥当としている。

発注者が官公庁の立場からみた場合は、工事を発注 するに際し発注者において最も妥当性があると考えられる標準的な施工方法を想定し契約内容に基づいて、標準的な企業が施工事に必要と思われる適正な費用をあらかじめ算出する行為を指し、受注者の立場からは工事を受注するに際し、受注者が自らの立場で適正利潤を見込んで実際に施工し、発注者の要求する十分な品質・形状をもった工事目的物を契約工期内で完成しうる最少の価格をあらかじめ算出する行為とみられる。この場合の両者の算出行為の区別表現として慣習上、前者を積算、後者を見積りと称する。

最近の公共事業および積算に関わる動きでは、近年の公共事業の効率的な執行への要請の高まり、民間の技術力の向上を受けて、民間の技術力を活用した新たな入札契約が積極的に導入されている。2005 年には「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が制定されて、価格と品質に優れた契約を公共工事の契約の基本に位置付けられて、とくに、入札参加者の技術的能力の審査の実施、民間の技術提案の活用、民間の技術提案を有効に活用、等について規定された。これに従って、現場の状況等をよく把握し的確な設計積算を行い実勢価格との乖離を小さくすることが重要である。また、積算の合理化を図るため手段としてユニットプライス積算方式などのいままでと違う積算方式も着目されている。

日本に「積算」という言葉が使われるようになったのは明治に入ってからのことであるという。これは英語の「ESTIMATION」が 直訳されたものと言われている。積算という言葉の定義は、これには学術的なしっかりとした定義はない。建設業法でも建築基準法などの中にもこの言葉はみられない。

建築工事積算での定義日本で法律用語としての「積算」は、平成2年に旧建設省の告示においてである。その後積算のうち、建築積算とは建築物の設計図書に基づき、工事に関する内訳書を作成する業務、として位置付けられた。『建築数量積算基準・同解説』においては積算は一般にある目的のためにその各部分を計算し、その結果を集積し工事費用を事前に予測すること、また積算価格はその構成を一般にいう見積価額、予算額、実施費用などであり、これらの総称、予測の価額としているが、積算価格は建築物を各部分に区分したその部分の価額を計算し分類、集積したその総額を算出することとしている。

1.1. 歴史
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積算という行為について、書物で残っているものでは「戦争の方法もこのように計画を立てなければ……」という例えに、見積の話が使われている新約聖書ルカ福音書14章28 ～ 32節で、「なぜか、あなたたちの中で櫓を建てようと思うとき、まず座って、はたして造り上げるだけの金があるかと、その費用を計算しない者がいるだろうか。そうしないで土台だけを据えただけで完成ができない時には、見る人がみな笑うであろう」と書かれており、見積るという行為があったように思われている。

日本では8世紀の平安時代から見積るという行為があって、積算の歴史の資料として残っているのが「延喜式」として知られている。これは一種の建築法律で「養老律令」の施行細則をまとめた法典となっている。「延喜式」には、当時の宮内省の建設官司である木工寮に「笇師」という積算部門を担当する役職があり、官司の予算を作り建設工事の積算や決算などを担当しており、また、計画段階における積算は「勘定支度」や「用途支度」と呼ばれていたことが知られている。なおこの「支度」とは、用材や費用の見積りを含めた造営計画という意味である。当時の建物は当然のことながら国営で、国家予算を使って工事をするためには積算が必要であるが、「延喜式木工寮式」の「削材」という項に大工が一日にどれくらいの木を削れるかという歩掛り例をみると、4月から7月の日の長い月で6,000平方寸、メートル法換算で5.平方メートル、幅15 ～16センチメートルの柱で33メートル、春や秋の時期では5,000平方寸、冬の日の短い時期で4,000平方寸と記されている。

中世では「損式」というものがあり、「堂舎損式検録帳」という記録が残っている。これは災害で倒れた建物の修復をするにはいくらの予算が必要かと、概算見積りを立てる計算方法を示したものであり、このようなルールに従って複数の大工棟梁が受注を競うようになっている。この頃から競争見積り入札が始まったものと考えられている。

桃山建築界からの豪壮華麗な隆盛の裏には豊臣秀吉が解放した自由競合の原則があり、これが入札制度の発達を促し、この時代の芸術家本阿弥光悦にも次の言葉がある。「公儀御普請等、秀吉公蓹代長束大蔵、增田右衛門、小身者より立身仕り算勘に達し候より、入札を致させ、いつとても下直なる札へ落し、御普請たとへば百貫目と存候所、五十貫目にて済候と申様なる事にて、御物人甚だ減少仕候ヘども、請負のものども工手間を盗み候故、見分けばかりに此余毒今以て其通りにて御座候て甚だ粗末に相成候、これには御心得も有度事に奉存候」。ただし、このような入札制度普及の背景には、それを発注する施主、請負者にとって、費用の正確な見積と、積算のための建築図面と仕様書が必要となる。

こうしたこの頃の建築積算技術の発達を裏付ける史料として、慶長度方広寺大仏殿)に関する「大仏の算用奉行の書付」がある。この文書からすでに職方ごとに分けて積算が行われ、それらの担当として「算用奉行」が成立していたことが確認できる。積算のためには数学の発達が不可欠であるが、それを裏付けるかのように初期和算書には建築積算に関する記述が多くありまた積算技術は江戸時代前期の大工棟梁にとって必須の技術となったことが知られ、平内家の技術書『匠明」の中に記される大工の心得「五意達者」の一つに「算合」が含まれることとなる。

実際和算に限らず、近世にはさまざまな学問が発達したが建築学も著しい発達をみており、中世末から近世においては特定建築の造営のみを目的とした設計図・仕様書とは別に、こんにちからみても建築学教書としての一般性と系統的記述を備えた建築書が多数著された。その総数は600以上にも及ぶが、堂、宮・門・塔・家屋・数寄屋・絵様から規矩、構法などの建築意匠と建築技術にかかわるものから棚・建具などの室内意匠に関するもの、大工儀式に関するものなど、多様な内容を含んでいる。

近世に入って様々な物事を決めるのに方々で入札行為が登場していくが当時は「入札」と呼んでいる。「入れ札」の語源としては徳川家康が大坂冬の陣が終結した時、各武将に「戦いの様子を入れ札で知らせなさい」と告げたこととしている。これは誰がよく働いたとか誰が裏切った、誰が逃げた、など口にし難いものを紙には書き易いという利点を利用したものである。この後、幕府の建物を建てるのに「入れ札」が盛んに登場していく。

英国では、早くから積算士という職能が確立していた[1]。1772年には、SurveyorClubが設立され、1882年にはRICSが設立された。そして、英国から日本に来たトーマス・ウォートルスやジョサイア・コンドルなどの「造家師」と呼ばれた設計士や建築家によって積算技術が伝えられた。これを明治10年に設立された工部省工部大学校により、本格的に教育がなされるようになる。これが日本の近代積算の夜明けである。

建築方面では、1892年には請負制度に関し、建築学会で清水組番頭の原林之助が「一式請負か分業請負か」というテーマで一式請負についての講演を行い、論争が起こる。それと同時に実力を付けた工事請負業者が一式請負を始める。以降、1897年頃から大泉龍之輔が予算編製について「建築設計便覧」を出版する。1903年には建築学会を中心に「建築技師報酬規定」の制度が動き始める。1905年葛西萬司は建築学会の講演「建築の経済性について」で、よい建築には金がかからない、西洋でのように数量表を計画書で示すべきと主張した。1909年建築工事にて数量公開論争が起こる。これは学会で建築技師報酬規定の最終の制定案を検討において、設計図書として数量明細書を含めるべきという原案が、必ずしも必要としない表現に修正されたことに対して葛西らが強く反発した。

1921年久恒治助が「建築工事仕様及び積算法」を出版。 1924年日本初の積算事務所「大泉建築積算事務所」が銀座に開設される。英国のQSを実現しようとした建築積算事務所の発祥であったが、注文がなく1929年には閉鎖した。

1948年建設工業経営研究会が設立される。益田重華を中心として、工事内訳明細書書式研究会、建築請負工事諸経費研究会等が発足し、積算のベースとなる内訳書や諸経費が研究され始めた。1964年に宮谷重雄が英国のRICSを訪問。QS業務の実体を知ると同時に SMMを持ち帰り、1965年二葉建築積算事務所を設立。

1966年日本建築積算事務所協会・設立準備会の開始され、1967年に、当時の積算事務所の有志により、積算事務所の集まりである日本建築積算事務所協会が任意団体として設立。設立時の正会員は37社、積算業務の実態調査研究や建築積算に関するセミナー・講習会の開催などを活発に行っていく。そして、内訳書式標準化等の研究を続けていた官民合同の「建築積算研究会」に主幹事役の一員として参加し、その後の建築数量積算基準の制定と新たな内訳書標準書式等の研究を行っていく。1967年頃より建設工業経営研究会に設置された建築積算研究会のメンバーにより研究が開始された建築数量積算基準から1970年4月に官民合同の建築数量積算基準研究会が発足し、約7年半の歳月を経て1978年1月に「建築数量積算基準」が発表され、同様な時期に建築工事内訳書標準書式が制定され現在に至っている。

組織の方は1975年には積算事務所の団体であった日本建築積算事務所協会が、建設省の所管する社団法人として発展的に解消、同じメンバーが中核となり、個人会員・事務所会員の会員構成で社団法人日本建築積算協会が再出発。1977年には建築積算士の制度を創設し、英国の QSの東京村山貯水池周辺の桜植栽工事において直営工事により材料は入札購人、労力は人夫出しで植木職甲、乙及び人夫の別を調達していることから、直轄・直営方法が基本的に続いていたとみられる。

昭和40年代からは国営公園整備がはじまったこともあり、建設省が指導的役割によりまた日本住宅公団の全国的な広がりで執行された造園工事が設計、積算、契約図書、監督、検査、及び品質保持の一連の整ったシステムのもとで展開され、これが造園積算のあるべき水準を明確に示し向上の先駆となった。

造園業務は土木方式の実施設計及び積算手法で進められているので、コンサルタントやランドスケープ業に従事の民間の技術者は発注者側・官側の下請の構図が存在している。民間のランドスケープコンサルタントやランドスケープ・アーキテクトに対し、全ての実施設計条件を基本設計方針に従い説明を行い、いざ実施設計開始以降は必要なこと以外は全て任せる方がベターで、コンサルタント側の担当技術者だけでは、技量の面で物足らない場合など、これはどんなに素晴らしいランドスケープ・アーキテクトでも、技量不足の部分が必ずあるのであるとし、コンサルタント側の担当技術者はその方を取り巻くいろいろな設計技術者がおり例えば、上司・所長及び外部の専門家人脈なるものから派生して出てくる思想・理念・哲学・技術・技量等を駆使して、対応する。

1.2. 積算の重要性
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積算教育の大切さを切々と説いているのは大倉喜八郎で、明治26年の講演において、「学校出身の人たちは、なかなか良くやりまして働くのも我慢強い。また精神においてすべきことはありますが、ただ如何せん、そのソロバン上の事となりますと甚だ失礼なことながら、未熟と申さなくてはならぬと考えます。一体この世の中に処しますには正当なるということが眼目である。それは積算・ソロバンに詳しくなければならぬ。ソロバンというものは、私は土木建築上もっとも心要なものであると考える。しかしに学校出身の人たちに私が接しますに、技術の事に熱心しまして学士の名誉という方に概して金銭の勘定をものの数ともしないという頃きがどうも御座います。私が望みますのは、どうかこれを学校の科目にできることかできないことか知らぬが、ソロバンと積算上の事は大分大切に教えて銭勘定をいやしめないようにしてもらいたいとまで、自分は考えています」とし、また「入札者の身になれば、第一に価格は最低であることを要し、第二に損失のなしにとを要する。最低にして損失なしは、二つの矛盾した両点から歩み寄った一点のようなものであり、僅かな粗漏も許されない血の出るようなソロバンを立てる」と、これは一時、清水組に席を置いた佐野利器の論稿がある。

1.2.1. 積算が必要な理由
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店頭などで売られている商品には「定価」「売価」などの値段がついている。この値段とは、その商品を作って売るまでに要した費用に、製造者や販売者が受け取る利益を上乗せして設定しているものである。

これら商品の買い物をする際、消費者はいちいち積算などはしない。それは、その商品が銘柄は違えど規格はほぼ同じで選択肢が多く、消費者が普段培っている自分の生活感覚で値段の高低が判断しやすく、また製造者や販売者のほうも、大量生産などの手段により原価を一定とすることができるため、自ずと流通価格が確立するためである。

しかし、建設工事の場合は主として屋外かつ現地における単品生産であり、その工事の条件によって、同じものを作るとしても要する費用がまったく異なってしまう。すなわち建設工事という商品は、買い物をする方は選択肢が少ない上に値段の高低が判断しにくく、また作る方は原価を一定にすることが困難であり、流通価格など無いに等しい。従って、工事費を確定するためには積算が必要となるわけである。

なお、国、地方自治体など官公庁が発注する工事においては、会計法などの法律に基づき、発注者が自ら積算を行って予定価格を定めて入札に付すが、民間会社が発注する工事においては、請負者が積算して作成する「見積書」をベースに協議によって契約することが多い。また、財政法 三五条。二「各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作製し、これを大蔵大臣に送付しなければならない」としているが、工事の実費を正確に算出する方法、必要数量の算定、単価、間接費の算出によってなされる。これを積算法と呼ぶ。

2. 関連項目
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建設費算出・積算に関する用語集
一般競争入札
見積
談合
ゼネコン
積算基準
予定価格
設計図書
建設物価調査会

3. 脚注
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3.1. 注釈
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3.2. 出典
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