八幡製鐵

八幡製鐵株式会社は、日本の大手鉄鋼メーカー日本製鉄のかつての商号である。

1950年に旧・日本製鐵の後継会社として発足してから、1970年に富士製鐵と合併して新日本製鐵に商号を変更するまで、八幡製鐵を商号とした。この項目では、現在の日本製鉄が八幡製鐵という商号であった20年間について記述する。

1. 概要
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前身の日本製鐵は財閥解体の対象となり、過度経済力集中排除法の適用を受けて1950年4月に解体された。日鉄解体に伴って発足した後継会社の一つがこの八幡製鐵である。日鉄の鉄鋼部門を引き継いだ高炉メーカーで、粗鋼生産量は日本国内トップで、同じく日鉄の後継会社である富士製鐵と並ぶ大手高炉メーカーであった。

製鉄所は日鉄から継承した伝統のある八幡と、八幡製鐵発足後に建設した光・堺・君津の4か所で、光を除き、銑鋼一貫製鉄所である。これらの製鉄所やその他の工場を拠点に展開する鋼材の製造・販売を主力の事業とした。鉄鋼業の指標となる粗鋼の生産量は発足当初は約150万トンであったが、度重なる設備の拡張で1969年度には約11倍の1600万トンに達した。事業はこれらの鉄鋼の製造のほかにも、橋梁・配管工事や建築物の建設、製鉄関連設備の製作も行っていた。

1968年に、富士製鐵との合併を発表。合併によって巨大高炉メーカーが発足するため公正取引委員会による反対もあったが、2年後の1970年3月に富士製鐵と合併、新日本製鐵として発足した。この合併では、手続上は八幡製鐵が存続会社となって新日鉄に社名を変更し、富士製鐵は解散したという形を採っている。

2. 沿革
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2.1. 概略
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2.1.1. 発足
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1950年4月1日、日本製鐵の解体に伴って、富士製鐵・日鐵汽船・播磨耐火煉瓦の後継会社3社とともに八幡製鐵は発足した。

前身の日鉄は、1934年に官営八幡製鐵所を中心に官民の製鉄業者を合同して発足した企業である。法律で規定された国策会社で、日本の鉄鋼生産量の大部分を生産する巨大企業であったが、その規模ゆえに太平洋戦争後の占領下で財閥解体の対象となり、過度経済力集中排除法の適用を受けた。1948年12月に解体が決定、その1年半後に日鉄解体が実施され、八幡製鐵と上記企業の計4社が発足した。富士製鐵が4工場を継承したのに対し、八幡製鐵は八幡製鐵所のみを継承した。

発足時の八幡製鐵は、銑鉄生産能力が富士製鐵に次ぐ日本国内第2位、粗鋼・鋼材の生産能力が国内第1位であった。八幡製鐵所は旧日鉄の中核をなす製鉄所で、戦前から「鋼材のデパート」呼ばれ、厚板・熱延/冷延薄板・ブリキ・珪素鋼板・形鋼・軌条など多品種の生産設備を持っていた。その一方で設備の改善が遅れていたため、八幡製鐵発足時には明治時代からの工場が残っているなど老朽化が進んでいた。

2.1.2. 1950年代前半
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八幡製鐵はまず、設備の近代化を中心に企業活動を始めた。その最初の計画が「第1次合理化」計画である。

第1次合理化は、1951年度を初年度とする計画として策定された。内容は主に、アメリカなどの技術先進国からの技術導入による設備の近代化である。1957年度までに、八幡製鐵所ではアメリカ式製鋼法の導入、転炉の新設、珪素鋼板の技術改良、連続式圧延機の操業技術の導入、厚板工場の統合などがあり、溶融/電気亜鉛めっき鋼板や電気ブリキが外国からの技術導入により生産が開始された。1955年には、老朽化した八幡製鐵所の線材工場を置き換えるため新たに光製鐵所が建設され、ここに西ドイツから輸入した線材圧延設備を新設した。

工事はおおむね1955年度までに終了し、1957年度までに計画されたすべての工事が完成した。粗鋼生産量は、1950年度は146万トンであったが、1955年度には236万トンに増加した。

2.1.3. 1950年代後半
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第1次合理化に続いて、1956年度からの計画として「第2次合理化」が実施された。当初は1960年度までの計画であったが、後に1962年度までに変更された。第1次合理化が設備の改善を中心としたのに対し、第2次合理化では生産の拡大を中心とした。

計画の中心は、八幡製鐵所の戸畑地区における銑鋼一貫設備の建設である。1959年に高炉が完成、加えて転炉も新設されて、戸畑地区はそれまでの鋼板工場から銑鋼一貫工場へと変化した。光製鐵所には1959年から翌1960年にかけて、ステンレス鋼を中心とする特殊鋼を生産するための電気炉と会社初の連続鋳造機が新設され、異形形鋼・異形鋼管を生産するためのユージンセジェルネ式熱間押出設備が新設された。

鉄鋼の主要消費地の一つである関西地方への進出を狙って堺製鐵所の建設を決定。第2次合理化の一環として高炉に先駆けて1961年にH形鋼工場が設置された。東海地方での銑鋼一貫設備建設も計画したが断念し、冷延鋼板の調質拠点のみを設置した。また、化学部門の合理化を進めるため、化学部門を切り離して1956年に八幡化学工業を設立した。

計画された工事はおおむね1960年度に終了し、同年度の粗鋼生産量は520万トンに増加した。

2.1.4. 1960年代前半
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第2次合理化に続いて1960年度から、1965年度の粗鋼生産量908万トンを目標とする「第3次合理化」が進められた。主な内容は、堺製鐵所の建設と八幡製鐵所戸畑地区における高炉の増設である。堺製鐵所は1965年に高炉が完成し、八幡・戸畑に続く3つ目の銑鋼一貫製鉄所となった。また、採算性が悪い光製鐵所にはステンレス冷延鋼板の製造設備が新設され、採算性向上が図られた。1962年の不況と1965年の不況の影響で減産が行われたため工事が遅れたものもあるが、おおむね1965年度には終了した。1965年度の粗鋼生産量は775万トンとなり、目標に達していない。

合理化の一方、事業の多角化が進んだ。それまで社内需要を賄っていた工作部門を「工作本部」として1963年に発足させ、製鉄所に関する機械の外販を開始した。海外での技術協力を開始したのもこのころで、複数のメーカーが参加して1960年代前半に操業を開始したブラジル・ウジミナスのプロジェクトに続いて、1965年にはマレーシアの現地資本と合弁でマラヤワタ・スチール を設立し、海外への技術協力を本格化させた。

日本企業として本格的な市場調査・需要予測の体制を整え始めた先駆けとなったのもこの時期である。1959年10月には社内に市場調査部が設置され、1961年より本格的な需要予測の公表を開始。大口顧客への聞き取り調査をメインとした本格的な短期の需要予測を行ったのは同社が日本初であるという。この需要予測で従来とは比較にならないほどの高い需要が見込まれたことが、その後の同社の合理化計画に大きな影響を及ぼしている。

2.1.5. 1960年代後半
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第3次合理化終了後も、引き続き設備の合理化が行われている。そのメインは君津製鐵所の建設と八幡製鐵所の更新である。君津製鐵所は鉄鋼の大消費地東京を控える関東地方にあり、年間粗鋼生産量500万トンの大規模製鉄所を目指して建設が進んだ。当初は名古屋工場と同じく冷延鋼板の調質工場として操業を開始したが、1968年に高炉が完成、それに前後してその他の工場も操業を開始し銑鋼一貫体制が完成した。この結果、新日鉄発足直前の1969年度の粗鋼生産量は1626万トンに増加している。君津建設の一方で1969年に、八幡製鐵所の改造計画が発表された。主な内容は、高炉・製鋼部門の八幡から戸畑への集約と生産性工場である。一部に着手したのち、新日鉄発足を迎えた。

事業の多角化が推進され、鉄骨建築物の工事や配管・橋梁などの土木工事にも本格的に進出した。また、鋼管部門の強化のため1968年、長らくグループ企業であった八幡鋼管を合併した。

八幡鋼管の合併の直後にあたる1968年4月、八幡製鐵と富士製鐵の合併を発表した。日本の鉄鋼業界が成熟段階に入ったことによる需要の伸びの鈍化への対応、資本の集約による過剰な生産の調節、ヨーロッパ諸国における鉄鋼業の再編に対抗しうる国際競争力の確立などの事項を合併の理由としている。これに対し公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、翌1969年5月、東京高等裁判所に緊急停止命令の申し立てをした上で合併否認の勧告を行った公正取引委員会が裁判所に緊急停止命令を申し立てるのは2020年2月時点で8件しかなく、極めて異例のケースである