旧軍港市転換法

旧軍港市転換法は、大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換する事により、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律である。軍転法とも呼ばれる。

1. 成り立ち
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第二次世界大戦で日本が敗戦して以後、横須賀・呉・佐世保・舞鶴などの旧軍港都市においては、旧海軍施設の活用が望まれていたため、昭和22年6月に四市の代表者が横須賀市に集まって「旧軍港都更生協議会」を発足させ、同月25日から開かれた第1回協議会において、「国有財産処理に関する特別措置の件」を四市連名で関係各省に陳情することが決定された呉市史編纂委員会舞鶴市史編さん委員会。同年11月17日には、舞鶴市において第2回協議会が開催され、その後も四市が輪番で協議会を開催した舞鶴市史編さん委員会。昭和23年には、四市長による旧軍用財産処理についての特別措置に関する請願が国会で採択されたものの、政府はその具体化に同意しなかった呉市史編纂委員会。その理由については、旧軍港市を特別扱いすることに当時の国民のコンセンサスが得られていなかったからであろうとの指摘がなされている呉市史編纂委員会。

昭和23年秋には、呉市が独自に転換計画の作成を進め、呉地区には造船・鉄鋼・機械、広地区には機械・化学の各産業を誘致し、従業員数約3万人を確保する方向で立案されていったが、広島軍政部の担当者によって「軍港の再現」であると評価されたとされる呉市史編纂委員会。

こうした状況の中で、呉市を中心とする衆議院広島県第2区から選出されていた池田勇人大蔵大臣が特別立法の必要性を示唆していたとされる呉市史編纂委員会。そこで、呉市では、昭和24年に、まず、「特別法案建議趣旨書」が立案され、その冒頭では、呉市を平和産業都市として再生建設する旨の平和宣言が謳われたほか、その趣旨を実現するために、「呉平和港市建設法案」及び「呉平和産業都市建設法案」が提起された呉市史編纂委員会。これらは、いずれも国有財産法の例外規定として、平和港市又は平和産業都市の建設のために国が公共団体に対して国有財産を譲与しうる旨を規定することが主たる目的であった呉市史編纂委員会。

これを契機として、四市の間で、会社案、公社案、転換法案などが検討され、昭和24年10月の四市市長会議において、呉市が立案した「旧軍港転換法案」が採択され、その法案要綱が作成された呉市史編纂委員会。同法案の要点は、旧海軍の残存施設を平和目的で活用することを国有財産の特別処理によって進める点にあったとされる呉市史編纂委員会。同法案は、参議院法制局に依頼して法文化が図られることとなり、同年12月1日には、参議院議員会館において、「旧軍港市転換促進委員会」が結成された呉市史編纂委員会。

同法案は、昭和25年2月27日、GHQの承認を得て、同年3月18日に参議院に上程され、佐々木鹿蔵参議院議員が提案理由を説明した呉市史編纂委員会。同法案は、同年4月7日、参議院本会議において全会一致で可決され、同年4月11日、衆議院本会議で賛成多数をもって可決された呉市史編纂委員会なお、本法の制定過程の詳細については、Harvnb。

この法律案は、昭和25年4月11日国会で可決後、日本国憲法第95条の規定による「特別法」として対象4市においてそれぞれ個別に地方自治法第261条に基づく住民投票が実施され、いずれも過半数の賛成を得て成立、同年6月28日に公布・即日施行された。その後、6度にわたり一部改正がなされているが、いずれも技術的改正であり国会から内閣に対して「この一部改正法は特別法である」旨の通知が行われなかったため、住民投票の対象とはならなかった。

なお、本法6条の規定に基づき、「旧軍港市国有財産処理審議会」が大蔵省に設置され、処理又は譲渡すべき財産の範囲、譲渡価格、延納期限などの調査・審議が行われた呉市史編纂委員会。

2. 対象となる地方自治体
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旧軍港四市とは、以下のように定義されている。同法中の記載順による。

神奈川県横須賀市
広島県呉市
長崎県佐世保市
京都府舞鶴市

3. 住民投票
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3.1. 横須賀市
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日本海軍の発生地であり世界的な軍港でもあった横須賀市は、第二次世界大戦の敗戦によって、従来の軍用施設がことごとく閉鎖、撤去又は破壊され、これに従事していた旧軍人、軍属及びその家族、海軍工廠の工員らの引き揚げ・帰郷などが相次ぎ、昭和21年4月26日の人口は、249,606人に激減した横須賀市史編纂委員会。また、横須賀市の歳入の財源が海軍助成金のみに依存していたため、敗戦によって、自立の可能性を失うに至った横須賀市史編纂委員会。

当時の梅津芳三市長は、戦後、更生のための諸施策を調査・審議するため、各界の有力者30名からなる「横須賀市更生委員会」を組織して、昭和21年10月8日から委員会を開催し、横須賀市更生対策要項、久里浜港修築計画案等を審議・決定し、80年来の軍都の歴史に大きな終止符を打ち、新たに平和日本にふさわしい産業都市として再建することが決定された横須賀市史編纂委員会。そして、大学を招致して学園都市に、工場を誘致して産業都市に、港湾を修築・整備して貿易港に、久里浜港を遠洋漁業の基地に、三浦半島を観光地にすることが企図された横須賀市史編纂委員会。このような更生対策を実現させるための一環として、久里浜港漁港修築計画が昭和21年7月11日の次官会議において承認され、同年7月15日には、臨港地域である旧防備隊の移管・貸与を受け、同年8月16日に久里浜漁港事務所を開設した横須賀市史編纂委員会。

さらに、将来、横須賀旧軍港が開放され、利用に供された場合に、直ちに港湾機能を効率的に発揮するために、予め必要な準備・調査をする目的で、昭和21年3月23日、「横須賀旧軍港転換準備委員会」が発足した横須賀市史編纂委員会。この委員会では、港湾状況に関する事項、転換方策に関する事項、運営方式に関する事項などが調査されることとなった横須賀市史編纂委員会。

昭和25年6月4日には、旧軍港市転換法の賛否を問う住民投票が行われた横須賀市史編纂委員会。従来、横須賀市の施設は、全て軍部の意向を体し、軍の機能を発揮することを目的としてできたものであり、いわゆる軍都整備事業であった横須賀市史編纂委員会。これを平和産業都市とするためには、旧軍港市転換法によって、従来の施設が全て転換事業の対象となったといっても過言ではないとされる横須賀市史編纂委員会。昭和25年7月6日には、「横須賀市転換計画審議会」が組織され、すでに決定した更生計画の延長とみられる転換計画が樹立された横須賀市史編纂委員会。

昭和26年に講和条約が締結されると、横須賀市の市政・財政の確立、転換事業の総合計画実施、行政協定に基づく駐留軍関係問題・住宅問題・民生安定対策・公営企業などの問題を解決しつつ、横須賀市発展のために努力が払われてきたとされる横須賀市史編纂委員会。そして、宿命的に国土防衛との関係が深い横須賀市は、防衛庁関係機関との関連も生じ、海上自衛隊総監部、防衛大学校等の防衛庁関係施設の進出に関し、横須賀市基本計画との調整を図ってきたとされる横須賀市史編纂委員会。

3.2. 呉市
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第二次世界大戦の敗戦によって、呉の日本海軍は、明治22年の呉鎮守府創設以来、56年間にわたる歴史に終止符を打つこととなった呉市史編纂委員会。海軍の解体作業は、呉鎮守府が呉地方復員局に改組されることによって行われた呉市史編纂委員会。

昭和20年11月28日、呉市復興委員会が発足した当時、旧軍港を含む海軍施設は、賠償指定を受けたり、進駐軍に占領されたりしており、呉港における日本企業は、軍艦の解体にあたる造船所と製鉄所の活動が目立つにすぎない程度であった呉市史編纂委員会。呉港を開放するため、呉市は、まず、復員局の管理下に置かれていた呉港の管理権について委譲を受けることとし、呉市議会とともに、昭和21年9月18日に、広島海運局に陳情を行った呉市史編纂委員会。翌昭和22年2月6日の内閣次官会議において、呉などの旧軍港を一般商港に転換する方針が決定された呉市史編纂委員会。これを知った呉市は、他市と協力し、政府に対し、「旧軍港の施設を商港として転換することによって将来の通商貿易が繁栄することを祈念し、その経営管理にあたっても将来地元自治体に移管されたいことをも陳情」したとされる呉市史編纂委員会。

昭和22年4月5日に呉市長に就任した末永術は、呉港を貿易港として更生させることを呉市の最高方針とし、呉市経済部に対し、その裏付けとなる「呉市産業振興基本策要綱」の作成を命じ、貿易港指定運動を行った呉市史編纂委員会。一方、呉商工会議所は、貿易促進委員会を設置し、同年5月27日の第1回会合において、呉市に貿易業を興すために必要な港湾計画、陸上の各種施設、為替銀行等の貿易港に必要な各種機関、輸入品の消化・利用工業、輸出品の集荷及び生産事業などに関する研究を開始した呉市史編纂委員会。

同年7月19日には、イギリス連邦占領軍のホレース・ロバートソン総司令官から、中国軍政部長を通じ、呉港を商港として発展させようとする日本官民の希望を全幅的に支援し、その実現を援助するため直ちに必要な港湾施設を開放するとの回答が口頭で寄せられ、呉市は、連合軍が貿易問題について開港を許可したことから、残る問題が国内的に貿易港として指定してもらうことであるとして、「呉市産業振興基本策要綱」を素案として、貿易港指定に向けた共同研究を呉市議会とともに行った呉市史編纂委員会。

同年12月16日、「横須賀港を開港に指定する等の法律」が公布され、「豆倉鼻から小麗女島西南端を経て鍋舞々尻鼻に至る一線以内」の約300ヘクタールを港域とする呉港が昭和23年1月1日をもって開港に指定されることとなった呉市史編纂委員会。昭和23年2月10日には、日本側関係機関が呉港開港指定に関連して連絡調整協議会を開催し、2月下旬の入港が予想される食糧船関係の仕事については、挙市一体となって進めることとされた呉市史編纂委員会。

しかしながら、呉港の開港は、予想したような効果があらわれず、昭和23年12月には、「開港による貿易都呉市の基礎が確立したとはいえない」との悲観的な評価がくだされた呉市史編纂委員会。呉市は、こうした状況を打開するためには、当時、大部分が賠償指定や進駐軍の接収の対象となっていた旧呉海軍工廠、広海軍工廠や、港湾施設の開放以外に方法はないと考え、政府が自由港設置問題を検討していることを知ると、いち早くその研究に着手した呉市史編纂委員会。呉市は、昭和24年7月、「呉国際自由港市建設法案」を作成したが、この法案は、同年7月7日に住民投票が実施された広島平和記念都市建設法の影響を受けており、同法にならって特別法の制定を意図していたとされる呉市史編纂委員会。同法案では、国際自由港市建設事業の用に供するため必要があると認める場合に、国有財産法28条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、国が普通財産を譲与することができるとされており、自由港の指定を契機として国有財産の譲与を受けることを主眼においていたとされる呉市史編纂委員会。しかしながら、政府が現段階で自由港市案を考えていないことが判明したため、特別立法については、自由港市案とは異なった角度から着想していくことになったとされ、その特別立法こそが、旧軍港市転換法であったとされる呉市史編纂委員会。

旧軍港市転換法の公布後、最大の障壁となったのは、連合軍による旧軍施設の接収であった呉市史編纂委員会。同法制定の翌年である昭和26年8月には、呉市長及び呉市議会議長の連名による嘆願書が提出され、接収地の開放又は返還が要請された呉市史編纂委員会。翌昭和27年4月に講和条約が発効したことによって、占領による制圧が一応は解消していくものの呉市史編纂委員会、日米安全保障条約の発効や、日米行政協定の調印によって、米軍に対する軍事基地の提供は継続された呉市史編纂委員会。また、国連軍の駐留は無条約のまま継続され呉市史編纂委員会、呉市議会は、接収地区返還の要望書を決議して提出した呉市史編纂委員会。こうした要望は、毎年、呉市あるいは市民団体によって提起され、接収施設の早期返還が要求され続けていたが、昭和32年の春までに英連邦軍関係の接収地については全て返還されるに至った呉市史編纂委員会呉市史編纂委員会。

なお、呉市においては、戦前に旧海軍のもとで市が発展したというのは、軍事基地であったがゆえに繁栄したというよりも、むしろ、海軍工廠という軍需産業の大工場があったがゆえであると考えられていた呉市史編纂委員会。そのため、艦船が出入りするだけの駐留軍の存在は、「損害」として認識されており、駐留軍が存在する市町村には補償が必要であるとの要望がなされるほどであった呉市史編纂委員会。このような状況の中で、昭和20年代後半に至って自衛隊が誕生し、昭和29年に海上自衛隊呉地方総監部が開庁されると、占領接収地の転用をめぐって、防衛庁と呉市との間で主張の対立が生じ、市民感情もまた、英連邦軍の撤退後に賛否両論が渦巻くなどしていたが、結果的に、旧海軍関係施設の主要部分は海上自衛隊によって占有されることとなったとされる呉市史編纂委員会。

3.3. 佐世保市
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明治19年の軍港創設以来は、佐世保市の繁栄は軍港の拡充に随伴し、海軍によって培養されてきたものであったため、第二次世界大戦の敗戦によって海軍を喪失すると、生活の補給源が失われ、佐世保市民が受けた打撃は容易ならぬものがあったとされる佐世保市市長室調査課。昭和20年9月15日、占領軍の進駐に先立ち、「佐世保市復興委員会」が発足した佐世保市市長室調査課。同委員会においては、佐世保軍港を商港として活用し、海軍工廠を艦船修理工場に転身させ、それが不可能であれば民間造船所とすべき旨の意見が提示されていた佐世保市市長室調査課。

昭和21年7月、中田正輔市長は、港湾復興の議を起こし、市内の港湾関係官庁、港湾・海運業者を糾合して、「港湾復興委員会」を組織するとともに、港湾建設の専門家を招いて実地調査を行い、その意見を聴取して、佐世保港利用計画を策定した佐世保市市長室調査課。市街地の3分の1は佐世保大空襲によって焼失していたが、港湾施設はほとんど被害がなかったため、旧軍施設をいかにして有効に商港目的で転用するかが当面の緊急対策であった佐世保市市長室調査課なお、戦前、佐世保市の財政は、海軍に強度に依存していたため、海軍助成金や海軍納品に対する営業分割課税が失われると、市の財政は危機に直面することとなったSfn。

昭和23年1月1日、佐世保港は、政府から貿易港として指定され、同年10月21日には貯油港として指定されるに至った佐世保市市長室調査課なお、旧軍の物資については、昭和21年2月に隠匿物資等緊急措置令