マリ共和国

マリ共和国、通称マリは、西アフリカにある共和制国家。首都はバマコである。

西をモーリタニア、セネガル、北をアルジェリア、東をニジェール、南をブルキナファソ、コートジボワール、ギニアに囲まれた内陸国でもある。

国土面積は124万平方キロメートル、人口は2020年時点で2025万人。国土の北側3分の1はサハラ砂漠の一部であり、ちょうど中心を流れるニジェール川沿岸に農耕地が広がり、南部はやや降水量の多いサバンナ地帯となっている。

1. 国名
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正式名称はフランス語表記の//République du Mali//。通称、fr。

公式の英語表記は//Republic of Mali//。通称、//en//。

日本語の表記はマリ共和国。通称、マリ。漢字表記はja。

植民地時代はフランス領スーダンと呼ばれていたが、独立時に現在の国名となった。マリの名はかつてこの地にあったマリ帝国の繁栄にあやかって名づけられた。マリとはバンバラ語で「カバ」という意味で、首都のバマコにはカバの銅像がある。

2. 歴史
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2.1. 古代
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現在のマリの領域において確認できる最古の国家は、7世紀に興りマリ西部を領したソニンケ族のガーナ王国と、東部のガオに起こったガオ王国とされている。特にガーナ王国は、北アフリカのアラブ人から塩を輸入して金や象牙を輸出するサハラ交易によって8世紀に絶頂期を迎えた。しかしガーナ王国はサヘルの乾燥化によって勢力を減退させ、1076年にベルベル人のイスラーム国家ムラービト朝に攻撃され小国へと転落した。

ガーナ王国の衰退後、マリ西部はスス人の興した反イスラームのスス王国が覇権を握った。

2.2. マリ帝国とソンガイ帝国
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13世紀に入るとニジェール川上流部にいたマンディンカ族のスンジャタ・ケイタがマリ帝国を興し、1235年、キリナの戦いでスス王国を滅ぼしてこの地域の覇権を握った。マリ帝国はニジェール川中流域へと勢力を拡大し、ジェンネやトンブクトゥといった交易都市が繁栄した。マリ帝国はマンサ・ムーサ王の時代に最盛期を迎え、豪華なメッカ巡礼の様子は後世まで語り継がれたが、14世紀末から衰退に向かい、やがて15世紀後半にはマリ東端のガオに都を置いたソンガイ族のソンガイ帝国がこの地域の覇者となった。ソンガイ帝国はソンニ・アリやアスキア・ムハンマド1世といった優れた統治者の下で大いに繁栄した。

2.3. サアド朝モロッコ支配期
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16世紀末になるとソンガイ帝国は王位継承争いで大きく国力を落とし、それをついてサハラ砂漠中央部のテガーザの岩塩をめぐって対立していたサアド朝モロッコが砂漠を越えて侵攻してきた。ソンガイ帝国は1591年のトンディビの戦いに敗れ、1592年には滅亡した。ソンガイに代わって新たにニジェール川中流域を治めることになったサアド朝は、しかしこの地域を統治し続けることに失敗した。英主アフマド・マンスール・ザハビーが1603年に死去するとサアド朝内部では内紛が続き、サハラを越えてニジェール川中流部に勢力を保ち続けることが不可能になったのである。1612年にこの地方のモロッコ人たちはサアド朝から独立し、以後は土着化しながら1833年まで統治を続けるものの、その勢力は微弱なものだった。

2.4. 小国乱立期
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ソンガイ帝国崩壊後、17世紀にはこの地域ではKaarta、Kénédougou Kingdomなど、多くの小王国が乱立したが、その中でもセグーのバンバラ族によるバンバラ王国が勢力を拡大し、18世紀後半にはニジェール川中流域を支配した。

19世紀に入ると、この地域ではフラニ族によって数度のジハードが行われ、イスラーム国家が成立した。1820年にはマシーナ王国が成立してニジェール内陸デルタを支配下に置いた。19世紀半ばには内陸デルタではエルハジ・ウマールがトゥクロール帝国を建国してバンバラ王国やマシーナ王国を滅ぼし、ニジェール川上流域ではサモリ・トゥーレがワスルー地方にワスルー帝国を建国したが、ヨーロッパ列強によるアフリカ分割を抑えることは出来ず、いずれの国もフランスによって滅ぼされた。

2.5. フランス植民地期
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フランスは、既に自国領としていたセネガルからセネガル川を遡って侵攻してきた。そのフランスは1880年にカイに首都を置くオー・セネガル植民地を成立させ、1890年にはこの植民地はフランス領スーダンと改称された。1904年には首都はバマコへと移転した。フランス植民地期には綿花の栽培が推進され、また内陸デルタでは水田開発が行われた。第二次世界大戦後、植民地独立の動きが広がる中でマリでも独立への動きが始まり、1958年にはフランスの自治国スーダンとなった。

2.6. 独立
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1960年6月、隣国のセネガルと共にマリ連邦を結成しフランスから独立。しかし、その年の8月にセネガルが連邦から離脱したため、翌9月にマリ共和国と国名を改めた。

初代大統領モディボ・ケイタの下で社会主義政策が推進されたが徐々に行き詰まり、1968年にムーサ・トラオレのクーデタが発生し、長い軍事独裁体制の時期に入った。1974年には東部のfr地区で、オートボルタとの間にAgacher Strip Warと呼ばれる小規模な軍事衝突が起きた。

1979年に単一政党マリ人民民主同盟が結成され、トラオレが大統領に選出されて形式上は民政移管が行われたものの、一党独裁体制はそのまま継続していた。1985年には再びAgacher地区で、ブルキナファソとの間にAgacher Strip Warが起きた。

1991年にクーデターが起こり、実権を握ったアマドゥ・トゥマニ・トゥーレの下で暫定政府が発足。トゥーレ暫定政権は民主化を進めると翌1992年に憲法を制定し、大統領選挙が行われてアルファ・ウマル・コナレが就任した。このころ、マリ北部とニジェールでトゥアレグ族の:en:Popular Movement for the Liberation of AzawadとHassaniya ArabicのArab Islamic Front of Azawadが過激な分離闘争を繰り返してきたが、1996年に武装解除が行われた。

コナレ政権は民主的な政権運営を行い、言論の自由や複数政党制をよく維持した。2002年には任期満了で退任したコナレ大統領に代わり、軍を退役していたアマドゥ・トゥマニ・トゥーレが大統領に就任したが、トゥーレ政権でもマリの民主制はよく維持され、アフリカで最も民主的な政府の一つに数えられるようになった。

一方で2004年にlocust outbreakが勃発、2006年にはイブラヒム・アグ・バハンガが反政府武装組織「5月23日同盟」を結成し、マリ北部において再び武装闘争を展開。2011年リビア内戦への合流によりさらに戦闘能力や武器を強化した。

2.7. マリ北部紛争
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2012年1月、トゥアレグ族は新たに独立を求め、トゥアレグ抵抗運動 で蜂起し、マリの北部各州を制圧した。戦いの中で政府軍内部からは武器が足りないなどといった不満が噴出し、同年3月にマリ軍事クーデターが起きてトゥーレ政権が打倒される事態となった。さらに4月6日にはトゥアレグ族の反政府武装組織「アザワド解放民族運動」とサラフィー・ジハード主義組織「アンサル・ディーン」が北部三州を制圧し、一方的にアザワド独立宣言を発表した。5月5日にはアザワドを制圧中の国際テロ組織アルカーイダ系武装組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ」がトンブクトゥの聖墓を破壊したと発表した。その後、アンサル・ディーンと対立したMNLAは攻撃を受け、アザワド内の拠点を全て失い、アザワドは事実上崩壊。現在、マリ北部はアンサル・ディーンの支配下にある。

2013年1月、フランスが軍事介入を開始し、政府軍とともにアンサル・ディーンやイスラム・マグレブ諸国のアルカイダなど、イスラム系反政府勢力に対して攻勢をかけた。

2.8. 民政化から軍政への揺り戻し
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マリ政府側では2013年8月に大統領選挙が行われ、9月にイブラヒム・ブバカール・ケイタ大統領が就任して民主制が復活した。ケイタは2018年に再選されたが政権腐敗や経済失政、紛争の継続などで不満が広まり、2020年8月18日に一部兵士よりクーデターを起こされ翌8月19日に辞任。新たに設立された国民救済委員会が権力を掌握し、適切な時期に選挙を行い民政に移管することを表明。アシミ・ゴイタ大佐が委員長に就任した。西アフリカ諸国経済共同体は1年での民政復帰と、それまで設置される暫定政権のトップには文民を据えるよう要求したが、9月25日に発足した暫定政権の期間はECOWASの要求より6カ月長い18カ月となったほか、ゴイタ大佐が元軍人のバ・ヌダウ元国防大臣を暫定大統領に指名し、自らは暫定副大統領に就任した。

2021年5月24日、軍はヌダウ大統領やウアンヌ首相ら政権関係者を拘束し、権限を剥奪した。28日、憲法裁判所はゴイタ大佐を暫定大統領に任命した。

2022年までに暫定政府がロシアの民間軍事会社であるワグネル・グループの支援を受けて、イスラム系武装組織と対抗していることが明らかにされている。マリ政府とロシア政府は否定しているが、アメリカとフランスの関係者はロシア政府の関与を示唆している。同年2月17日、フランスのマクロン大統領は、軍事政権との関係悪化を理由に、年内に駐留部隊を撤退させることを発表し、同年8月15日にフランス大統領府が完全に撤収したと発表した。

同年2月21日には、国民評議会がゴイタ率いる暫定政権がさらに5年の統治を可能にする移行憲章を賛成120、反対・棄権0票で承認した。しかし6月6日、ゴイタは民政復帰までの期間を5年間から2年間に短縮し、2024年3月の文民政権移行を想定していると表明した。

3. 政治
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マリは共和制、大統領制をとる立憲国家である。現行憲法は1992年1月12日に制定されたもの。同憲法は2012年の軍事クーデター後、一時的に停止されたものの後に復活している。

3.1. 元首
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国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出され、任期は5年。3選は禁止されている。

3.2. 行政
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マリの首相は大統領により任命される。内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、首相が大統領に推薦し任命される。

3.3. 立法
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議会は一院制で、正式名称は国民議会 。憲法によると、国家唯一の立法機関とされている。定数147議席。国民議会議員は、マリを構成する8州と1特別区の人口比に基づき、国民の直接選挙で選出され、任期は5年である。

3.4. 政党
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マリは実質的に複数政党制が機能する、アフリカでは数少ない国家である。宗教や民族を基盤とした政党、地域政党、性別による差別を主張する政党は禁止されている。

主要政党としては、ムーサ・トラオレ軍事独裁政権の打倒後に政権の座に就いたマリ民主同盟が最大の政党として挙げられる。他の有力政党にはマリ連合があり、民主化主導全国会議、愛国復興運動という小政党と共に選挙同盟希望2002を形成している。国民議会内の勢力は以下の通り。

マリ連合 - 51議席
マリ民主同盟 - 24議席
共和国と民主主義のための連合 - 19議席
マリ運動 - 10議席
その他の諸政党 - 43議席

3.5. 司法
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最高司法機関は最高裁判所である。

4. 国際関係
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2022年1月9日、西アフリカ諸国経済共同体はガーナの首都アクラで臨時首脳会議を開催、マリで2度のクーデターを起こし実権を掌握した軍事政権であるゴイタ政権による民政移管プロセスの延期を受け、厳しく制裁することを決議した。ECOWASからの決定を受けた同日、同政権は「ECOWASのマリに対する制裁は、「違法」で「非人道的」だ」と非難するコミュニケを発表しており、翌日の1月10日、暫定大統領であるゴイタは「ECOWASはマリ情勢の複雑性に鑑みず、われわれの努力を無視した」と言明している。

4.1. 日本との関係
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駐日マリ共和国大使館
在留日本人数 - 10人
在日マリ人数 - 198人日本政府は、マリ政府と2008年5月17日にODA計画2件の書簡を交換した。飲み水を引く「シカソ地域飲料水供給計画」と、かつての紛争地帯の道路や橋を復旧する「マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画」である。外務・国際協力大臣モクタール・ウアンヌ(Son Excellence Monsieur Moctar OUANE}}、Ministre des Affaires Etrangeres et de la Cooperation Internationale）