共済組合

日本における共済組合とは、公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合である。組合は医療保険、年金保険の役割を担っており、組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。



1. 共済組合の種類
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共済組合は組合組織であるが、下記の法律により法人格を有している。

1.1. 国家公務員共済組合
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国家公務員共済組合法を根拠とする。

国家公務員共済組合連合会に加入している者
衆議院共済組合 - 国立国会図書館も含む
参議院共済組合
内閣共済組合 - 人事院および環境省も含む
総務省共済組合
法務省共済組合
外務省共済組合
財務省共済組合
[1] - 国立学校職員および国立大学病院職員も含む
厚生労働省共済組合
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経済産業省共済組合
[3]
[4]
裁判所共済組合
会計検査院共済組合
刑務共済組合 - 刑務官、法務教官が加入
厚生労働省第二共済組合 - 国立ハンセン病療養所、国立病院機構、国立高度専門医療研究センター職員が加入
[5]
[6] - 日本郵政グループの正社員および郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員が加入
国家公務員共済組合連合会職員共済組合これらの共済組合に加入する者の被保険者証の保険者番号は、31から始まる8桁の番号からなる。

1.2. 各種地方公務員共済組合
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地方公務員等共済組合法を根拠とする。

地方公務員共済組合連合会に加入している者
東京都職員共済組合 - 都職員と特別区職員
地方職員共済組合 - 道府県職員と地方団体関係団体職員
指定都市職員共済組合 - 政令指定都市職員。1市1組合
市町村職員共済組合 - 市町村職員。都道府県ごとに1組合
都市職員共済組合 - 市町村職員共済組合に加わっていない一部の市の職員。1市1組合
警察共済組合 - 都道府県警察職員、警察庁職員、および地方警務官が加入。
公立学校共済組合 - 公立学校職員、都道府県教育委員会とその教育機関の職員が加入。

1.3. 私立学校教職員共済制度
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私立学校教職員共済法を根拠とする。

日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部

1.4. 新規加入を停止した組合
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1.4.1. 現存する組合
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以下の共済組合は厚生年金に統合され、現在は厚生年金に統合されなかった期間の長期給付事業のみを行なっている。

日本たばこ産業共済組合
日本電信電話公社共済組合
日本鉄道共済組合
農林漁業団体職員共済組合

1.4.2. 解散した組合
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以下の共済組合は、2010年1月に社会保険庁廃止・日本年金機構移行に伴い解散、厚生年金・健康保険に統合された。それに伴う経過措置として、旧組合の一切の権利義務については厚生労働省共済組合及び新たに年金機構に設立される健康保険組合が承継した。

社会保険職員共済組合

2. 対象者
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以下の条件を満たす職員が対象となる。その他の職員については厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険等、別制度の加入者となる。例えば、国会議員公設秘書は国会議員秘書健康保険組合及び国会議員秘書厚生年金基金に加入し、国会議員及び地方議会議員は国民年金1号被保険者かつ国民健康保険被保険者となる。ただし、都道府県知事や区市町村長は、常時勤務に服することを要する公務員として共済組合に加入する。

2.1. 公務員共済
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公務員の場合、共済組合に加入できるのは正規の職員及び政令の定める基準を満たす非常勤職員等である。

常時勤務を要する職員として採用された場合、採用後半年から1年は、国家公務員法第59条等の規定により条件付採用の扱いを受けるが、共済組合には採用時から加入する。

臨時的任用職員及び非常勤職員等は、常勤職員の勤務時間以上勤務した日が1ヶ月のうち18日以上ある日が引き続き1年を超えると加入できることとされていたが、2022年10月1日以降は共済組合制度の適用対象が拡大され、週20時間以上勤務する短時間労働者も採用時から共済組合に加入することとなった。 再任用職員の場合は、フルタイムの勤務の場合に限り共済組合に加入する。

2.2. 私立学校共済
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私立学校法人または私立専修学校の勤務者については、以下の場合を除いて加入者となる。

船員保険に加入している者
専任でない者
常時勤務に服しない者
臨時使用者学校法人内での所属や業務内容は加入者の条件とは関係なく、必ずしも教員である必要はない。この条件に当てはまらなければ事務員や調理員なども加入者となるし、法人職員や収益事業部門に所属している職員も同様に加入者となりうる。

3. 財源
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組合員である職員が負担する掛金と、国・地方公共団体等の負担金・掛金を財源とする。近年では、公務員の年齢構成が変わったため、財源の枯渇が問題になっている。

4. 短期給付
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それぞれの共済組合が保険者となり、組合員の疾病、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の疾病、負傷、出産、死亡若しくは災害に関し行われる給付である。

4.1. 法定給付
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保健給付
療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費
家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費
高額療養費、高額介護合算療養費
出産費
家族出産費
埋葬料
家族埋葬料休業給付
傷病手当金
出産手当金
休業手当金
育児休業手当金
介護休業手当金災害給付
弔慰金
家族弔慰金
災害見舞金

4.2. 附加給付
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共済組合は政令で定めるところにより、法定給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができるとされている。

5. 長期給付
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長期給付としては、基礎年金に上積みされる次の3種類の共済年金と退職等年金給付の支給を行っている。国家公務員等共済組合については、国家公務員共済組合連合会が行っている。2015年10月の被用者の年金制度の一元化に伴い、共済年金の制度は厚生年金の制度に統一された。ただし統合後も国家公務員等共済組合については、国家公務員共済組合連合会が行うことになっている。なお、一元化前に給付理由が生じた者に対しては、従前どおり共済年金が支給される。

5.1. 老齢厚生年金
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組合員期間、保険料を納付した期間及び保険料の納付を免除された期間が25年以上である組合員で、かつ退職した者に対し、原則として65歳に達したときに支給される報酬比例年金である。ただし、当分の間、特例により特別支給の退職厚生年金が支給される。特別支給の退職厚生年金は支給開始年齢を60歳から段階的に上昇させており、2018年では63歳となっている。

65歳からの退職厚生年金は、老齢厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算額を加えた額が基本である。なお、別途厚生労働省から老齢基礎年金が支給される。

5.2. 障害厚生年金
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組合員が、次の1から3に該当したときに支給される報酬比例の年金である。

組合員である間に初診日のある傷病により、障害認定日に障害の程度が1級から3級までの障害の状態にあるとき。
障害認定日に3級以上に該当しなかったが、同一傷病により、その後65歳に達する日の前日までの間に3級以上に該当し、請求したとき。
65歳に達する日の前日までに、組合員である間に初診日のある傷病と組合員となる前にあったほかの障害と併合して、初めて2級以上の障害の状態になったとき。障害厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算分を加えた額が基本額となる。 障害等級1級及び2級の受給者には国民年金も支給される。

年金一元化前に給付理由が生じた者は障害共済年金として職域加算額が支給されるが、次の条件に該当する場合は支給が制限される。

障害共済年金を支給されている場合、共済組合加入中は障害共済年金のうち職域加算額の支給が停止される。被用者年金一元化以前の障害共済年金は在職中、年金の一部または全額が支給停止されていたが、障害厚生年金制度に合わせて在職中も支給されるように変更になった。
障害共済年金を支給されている場合、かつ、禁錮以上の刑に処せられた場合または停職以上の懲戒処分を受けた場合は障害共済年金のうち職域加算額の支給が5年間停止される。また、禁固以上の刑を執行されている間も職域加算額の支給が停止される。

5.3. 遺族厚生年金
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組合員や退職共済年金の受給権者等が死亡した場合に、配偶者等の遺族に支給される報酬比例の年金である。

遺族の順序と範囲　遺族共済年金を受け取ることができる遺族は、組合員又は組合員であった者の死亡当時、その者によって//生計を維持していた者//であり、その順序は次のとおりである。
配偶者及び子
父母
孫
祖父母なお、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあってまだ配偶者がいない者、又は組合員もしくは組合員であった者の死亡の当時から引き続き障害の程度が1級又は2級に該当している者。

遺族厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算分を加えた額が基本額となる。一定の場合には国民年金も支給される。

5.4. 退職等年金給付制度
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被用者年金一元化に伴い、旧共済年金制度に存在した職域加算額が廃止になったことに伴い、3階建て年金の制度として本制度が創設された。企業年金に相当する退職年金、公務災害による補償としての公務障害年金または公務遺族年金が受給理由に応じて支給される。本制度は各共済組合法に基づく制度であり、国家公務員退職手当法に基づく退職手当、労働者災害補償保険制度に相当する国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法に基づく障害補償及び遺族補償年金とは、それぞれ異なる制度である。

6. 福利厚生事業
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福祉掛金により実施する事業。共済組合は、組合員とその被扶養者のために次の事業を行うことができる。実施内容は共済組合により異なる。

健康教育、健康相談、健康診査など健康増進事業
職員会館や保養所、共済の宿などの設置や経営
組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け
財形貯蓄、貯金、貸付事業など
生活必需品の購買あっせん
その他の福祉事業

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 参考文献
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共済組合連盟編『共済小六法』学陽書房
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
農林漁業団体職員共済組合法

9. 関連項目
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社会保障 / 社会保険 / 介護保険
医療保険 / 健康保険 / ユニバーサルヘルスケア
社会保険診療報酬支払基金
職員互助組織
年金 / 日本の年金 / 公的年金 / 国民年金 / 厚生年金
老齢年金 / 障害年金 / 遺族年金
恩給 / 恩給法 / 傷痍軍人 / 恩給欠格者
公務災害時における補償制度は、「国家公務員災害補償法」及び「地方公務員災害補償法」を参照

10. 外部リンク
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