公職選挙法

公職選挙法への対応公職選挙法は、公職に関する定数と選挙方法について定めた日本の法律。所管官庁は、総務省である。

以下、本文において「第○条」とした場合は公職選挙法の条文を示す。

1. 概要
-----

1950年にそれまでの衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法の各条文、地方自治法における選挙に関する条文を統合する形で新法として制定された衆議院議員選挙法及び参議院議員選挙法は、公職選挙法の附則などによるのでなく、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律により廃止されたclear}}。

2. 解説
-----

本法律における「公職」とは「衆議院議員」「参議院議員」「地方公共団体の議会の議員」「地方公共団体の長」であり、これら「公職」を選出する選挙に関して規定した法律である。なお、特別区には市の規定が適用され、政令指定都市の行政区・総合区については、選挙に関して、これを市とみなして本法律の規定を適用する。地方公共団体の組合の選挙については、所属する自治体に適用される規定を適用し、財産区の議会選挙では、町村議会の規定が一部適用される。

国会議員の選挙の事務については、比例代表選挙について中央選挙管理会が管理し、選挙区選挙については、都道府県選挙管理委員会が管理する。その他の地方議会・地方の長の選挙については、関連する都道府県ないしは市区町村の選挙管理委員会が管理する。

地方自治体の首長が議会の議長に退職を申し出た場合、議長は5日以内に選挙管理委員会に通知し、選挙管理委員会は通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならない。

地方自治体の首長が死亡などにより欠けた場合、首長の職務代理者は5日以内に選挙管理委員会に通知し、選挙管理委員会は通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならない。ただし、行わなくとも罰則規定がないため、直後に合併に伴う失職が控えている場合には行わないケースもあるが、通常は失職まで数日しかなくとも実施することが多い。もっとも、たかが数日のために首長に給与を与えることや選挙費用の捻出に税金を使われることに対する批判もある。2011年3月に岩手県大槌町の加藤宏暉町長が東日本大震災で死亡した際には、同時に自治体が行政機能もろとも壊滅的な被害を受けたため、臨時特例法によって町長選挙の延長が認められ、これにより以後6か月にわたって町長不在の状態が継続する事態となった。

2.1. 議員の定数
----------

第4条に定めがある。なお、地方議会の議員定数については、地方自治法により定められる。

衆議院議員：465人
参議院議員：248人

2.2. 選挙権
--------

第9条に定めがある。

衆議院議員および参議院議員：日本国民で年齢満18年以上の者
都道府県議会議員および都道府県知事：日本国民で年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上その都道府県内の同一市区町村内に住所を有するに住所を有する者
市区町村議会議員及び市区町村長：日本国民で年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上その市区町村の区域内に住所を有する者

2.3. 被選挙権
---------

第10条に定めがある。

衆議院議員：日本国民で年齢満25年以上の者
参議院議員：日本国民で年齢満30年以上の者
都道府県議会議員：日本国民かつその選挙権を有する者で年齢満25年以上の者
都道府県知事：日本国民で年齢満30年以上の者
市区町村議会議員：日本国民かつその選挙権を有する者で年齢満25年以上の者
市区町村長：日本国民で年齢満25年以上の者

2.4. 選挙権・被選挙権の喪失
----------------

第11条に定めがあり、以下に該当する者は選挙権も被選挙権も有しない。

禁錮以上の刑に処せられその執行を終わる、もしくはその執行を受けることがなくなるまでの者
公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、その執行を終わりもしくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わりもしくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないものまたはその刑の執行猶予中の者
法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者この他、第11条の2に定めがあり、以下に該当する者は該当期間中は被選挙権を有しない。

公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、その執行を終わりまたはその執行の免除を受けた者でその執行を終わりまたはその執行の免除を受けた日から5年を経過した者で、当該5年を経過した日から5年間。

2.5. 選挙に関する区域
-------------

選挙の単位については第12条に定めがある。

衆議院議員、衆議院議員、参議院議員および都道府県の議会の議員：各選挙区において選挙
参議院議員：全都道府県府県の区域を通じて選挙
都道府県知事および市区町村長：当該地方公共団体の区域において選挙
市町村議会の議員：各選挙区においてそれぞれ選挙衆議院議員の小選挙区割および定数については第13条第1項に定めがあり、全国を289の選挙区に分け、各区の定数は1名となっている。比例代表の選挙区の区割は第13条第2項にあり、全国を地域別に11の選挙区に分けている。

参議院議員の選挙区割りおよび定数については第14条に定めがある。かつては各都道府県をそれぞれ1つの選挙区としていたが、2015年7月28日の本法律改正で鳥取県と島根県、徳島県と高知県において合区が行われ、45の選挙区が置かれている。

2.6. 選挙人名簿
----------

2.7. 選挙期日
---------

選挙期日は以下の期間内に行うよう定められている。

議員の任期満了に伴う選挙：任期満了日の前30日以内
地方公共団体の長の任期満了に伴う選挙：任期満了日の前40日以内
衆議院及び地方公共団体議会の解散に伴う選挙：解散の日から40日以内。上述の「任期満了に伴う選挙」に優先して実施される。
地方公共団体の設置に伴う選挙：地方公共団体の設置日から50日以内なお、衆議院委員については国会開会中にこの期間が含まれる場合は「国会閉会の日から24日以後30日以内」に行われる。このため、任期満了後に選挙が行われる場合があり、この場合は選挙の日をもって議員の任期開始日とする。議会の解散に伴う選挙の場合も同様。

また、地方公共団体において議会の任期満了日が長の任期満了日の90日前から前日までに当たる場合、特例として両者にかかる選挙を同時に実施することが出来る。

この場合、選挙日は「『長の任期満了日50日前」と『議会議員の任期満了日30日前』の遅い方」から「『議会議員の任期満了後50日』と『長の任期満了日』の早い方」の間に行うものとし、議会議員の任期満了後に選挙を行った場合は、選挙の日をもって議員の任期開始日とする。

2.8. 選挙期間
---------

各条文において、少なくとも以下の選挙期間を設けること、とされている。

衆議院議員総選挙・衆議院議員再選挙及び補欠選挙：12日間
参議院議員通常選挙・参議院議員再選挙及び補欠選挙：17日間
都道府県知事選挙：17日間
政令指定都市市長選挙：14日間
都道府県議会、および政令指定都市議会議員選挙：9日間
政令指定都市を除く市長・市議会議員選挙：7日間
町村長・町村議会議員選挙：5日間

2.9. 投票方法
---------

地方選挙や国政選挙でよく行われる記名式投票と、記号式投票の2種類ある。ただし、記号式投票の実施は極少数である。
候補者名以外の文字・記号が書かれた票は無効票となる。これは日本国憲法第15条第4項を根拠としている。
投票用紙には投票した人の名前を記入してはならない
目の見えない人は投票管理人に申し出ることで点字で投票することができる。
施行令第39条では主語に「盲人である選挙人」としか書いてないため、障害者手帳交付の有無とは無関係である。治療中などで一時的に見えなくなった人も対象となる。
施行令第39条で「盲人である」と書いてある通り、客観的に晴眼者とわかる人は点字投票できない。このことは『選挙関係実例判例集』p.436で同様の説明している。

2.10. 特別選挙
----------

以下の要件に該当する場合は、再選挙または補欠選挙が実施される。

衆議院小選挙区、参議院選挙区、地方公共団体の長について、選挙後に以下に該当するとき：再選挙を実施
当選人がいない、もしくは繰上補充を行っても当選人が定数に達しない
当選人が死亡
本法律の規定に基づき当選人の当選が無効となったとき
衆議院比例代表選出、参議院比例代表選出、地方公共団体の議会議員について、以下に該当するとき：再選挙を実施
衆議院・参議院においては議員の欠員が当該選挙区の定数の1/4を超えたとき
地方公共団体においては議員の欠員が当該選挙区の定数の1/6を超えたとき
訴訟または異議申し立ての結果、選挙結果の無効が確定したとき
衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会議員について、欠員の数が一定の条件を超えるとき：補欠選挙を実施再選挙・補欠選挙は当該事由が発生してから起算して、国会議員は40日以内、地方橋公共団体の長及び議員は50日以内に行われる。なお、補欠選挙により選任された議員の任期は、前任者の残任期間とする。

地方公共団体などで、編入合併によって著しく人口が増大した場合には、増加規模に応じた定数を定めて、増員選挙を行う場合がある。例えば秋田市は、2005年1月11日の合併の際、合併特例を適用しなかったため、旧河辺町・雄和町双方の議員が失職したが、従来の秋田市の議員定数を42から46と4名増員し、旧両町で定数各2名の増員選挙を行った。なお、合併に伴う秋田市の人口増加は、有権者数ベースで3.3万人だった。また、増員選挙で当選した議員の任期は、従来の秋田市議と同一となった。ただし、2007年4月22日投票の秋田市議選では、この増員分が削減された。なお、増員選挙の場合はその直前に行われた議会選挙で選出された議員の任期満了日までが任期となる。

選挙運動期間中に候補者が死亡等した場合、投票日から数えて3日前までの死亡等であった場合には補充立候補が認められる。

2.11. 選挙運動
----------

公務員は地位を利用した選挙運動をしてはならない。これは特別職であっても例外ではない。

2.12. 任期の起算日
------------

本法律に基づき選出される公職の任期の起算日については以下の規定がある。

衆議院議員：任期満了による総選挙が任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了日の翌日、それ以外は総選挙の期日
参議院議員：原則として前任者の任期満了の日の翌日、通常選挙が前の通常選挙による議員の任期満了日以後に行われたときは通常選挙の期日
地方公共団体の議員：任期満了による一般選挙が任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了日の翌日、選挙後に前任の議員が全てなくなったときはその翌日、それ以外は一般選挙の期日。
地方公共団体の長：任期満了による選挙が任期満了の日前に行われたときは前任者の任期満了日の翌日、選挙後に前任の長が欠けたときはその翌日、それ以外は選挙の期日。ただし、長の任期満了前の退職に伴う選挙で前任者が再選したときは、その選挙がなかったものとして任期の起算日を決定する

2.13. 選挙の費用負担
-------------

選挙にかかる費用負担は原則地方財政法に定めるところとされているが、都道府県・市町村等の選挙管理委員会が選挙に関する常時啓発のための活動にかかる費用等や衆議院議員および参議院議員の選挙の結果の速報に要する費用は国が必要な財政措置を執ることになっている。また、選挙人名簿の調製や選挙公報の発行に要する費用なども国が必要な財政措置を執ることになっている。

2.13.1. 国庫負担
------------

衆議院議員選挙および参議院議員選挙に関する以下の費用は全額国庫負担とされている。

投票用紙及び封筒、不在者投票証明書およびその封筒並びに投票箱の調製に要する費用
選挙事務のため参議院合同選挙区選挙管理委員会ならびに都道府県および市町村の選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、選挙長及び選挙分会長において要する費用
投票所、共通投票所、期日前投票所、開票所、選挙会場及び選挙分会場に要する費用
不在者投票に関する選挙事務のため不在者投票管理者において要する費用およびその投票記載場所に要する費用、郵便等による送付に要する費用、送信に要する費用
在外選挙人名簿および在外選挙人証の調製並びに在外選挙人証の交付に要する費用
在外選挙に関し、該当の選挙人の現在する場所において投票する際に関する費用
投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、投票立会人、開票立会人および選挙立会人に対する報酬及び費用弁償に要する費用
選挙事務所の標札に要する費用
選挙運動用自動車、船舶または拡声器の表示、個人演説会、政党演説会または政党等演説会の開催中の立札または看板の類に要する費用
選挙運動用自動車の使用に要する費用
通常葉書の費用並びに通常葉書およびビラの作成に要する費用
文書図画に関する立札および看板の類並びにポスターの作成に要する費用
ポスター掲示場の設置に要する費用
新聞広告に要する費用
政見放送に要する費用
個人演説会のための施設、標旗、腕章に関する費用
個人演説会に関する立札および看板の類の作成に要する費用
投票記載所の掲示に要する費用
公職の候補者、推薦届出者その他選挙運動の従事者が選挙運動の期間中関係区域内において使用する交通機関にて要した費用として認められる上限までの費用

3. 構成
-----

第1章 総則
第2章 選挙権及び被選挙権
第3章 選挙に関する区域
第4章 選挙人名簿
第4章の2 在外選挙人名簿
第5章 選挙期日
第6章 投票
第7章 開票
第8章 選挙会及び選挙分会
第9章 公職の候補者
第92条
第10章 当選人
第11章 特別選挙
第12章 選挙を同時に行うための特例
第13章 選挙運動
第14章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
第14章の2 参議院議員の選挙の特例
第14章の3 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動
第15章 争訟
第203条
第204条
第207条
第208条
第16章 罰則
第17章 補則
附則

4. 2000年代以降
-----------

4.1. インターネット関連
--------------

以前の公職選挙法では公示日または告示日から投票が終了するまでの間、候補者の名前の入った選挙運動目的の文書図画については、選挙管理委員会が発行するシール又はハンコのついた一定枚数の文書図画しか発行できなかった。総務省はWEBページ、ブログ、電子メールも「文書図画にあたる」と解釈し、なおかつWEBの更新については新しい部分だけでなく過去のものも一体のものとして頒布・掲示したことにあたると解していたため、同省は「候補者は選挙期間中WEBサイトを更新できない」という立場をとっていた。電子メールについては、内部の事務連絡に使用するのは問題ないが、不特定または多数に投票依頼を行うことは文書図画の頒布にあたると解していた。このため、以前は総務省の見解を尊重すると、選挙期間中インターネットを利用した選挙活動を行えず、ブログの更新や、Twitterのつぶやき、さらにはmixiの足あとまで公職選挙法に抵触するとしていた。ただし、この解釈は一度も司法の判断を受けていなかったため、社会的に定着しきっていたとは言えず、総務省・選管とインターネットを使用して選挙運動を行いたい候補者・市民との間で「両すくみ」のような状態になっていた。ただし、2011年の福岡市議選では、元放送通信会社員で無所属候補の本山貴春がUSTREAM・twitter・Youtube・ブログ・メールマガジンなどを選挙運動期間中に毎日更新したにも拘らず、起訴猶予となっている。この状態を解消するため、インターネットを利用した選挙運動を明文で認める、公職選挙法の改正が2013年4月に行われた。
2007年の東京都知事選挙のある候補者の政見放送がネットで注目され、加工されたものを含めてYouTubeなど動画サイトに多数アップロードされた。この事態を受けて東京都選管は、146条の脱法文書規制ではなく政見放送の回数の公平性を理由としてプロバイダに当該動画の削除要請を行った。

4.2. 選挙権年齢の18歳以上への引き下げ
----------------------

2015年6月17日に、第3次安倍内閣下で「選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げること」など18歳選挙権に関連する改正公職選挙法が成立した。この改正法は、2015年6月19日に公布され、1年後の2016年6月19日から施行された。
この改正により、18歳・19歳の約240万人の新たな有権者が出現することになり、投票率が低い若年層の意見がより政治に反映されることが期待された。2016年6月19日の改正法の施行日以後に、期日が公示される総選挙又は通常選挙から適用されるため、2016年の第24回参議院議員通常選挙の公示以後適用となった。ただしこの参議院選挙の公示の日以後に、選挙の告示がされた地方選挙で、参議院選挙の投票日より前に投票日が設定されたものにも適用がされた。具体的には、2016年6月26日告示、同年7月3日投票の福岡県うきは市長選が日本初の18歳・19歳選挙となった
この改正に伴い、「少年法の適用対象となる18歳・19歳が連座制の対象となる悪質な選挙犯罪を行った場合に、原則として家庭裁判所が検察官送致をしなければならないこと」が改正法の附則第5条に定められた。

4.3. その他
--------

地方の首長選において、ローカル・マニフェストの配布が2007年の統一地方選挙から、「ビラ」という形で解禁された。
2007年の長崎市長選挙の期間中の4月17日、現職の市長であり候補者であった伊藤一長が暴力団関係者に銃撃され、翌日早朝に死亡する事件が発生した。上記の補充立候補の期限切れ間際に2人が立候補をしたが、多くの無効票が発生したり、補充候補者の選挙活動期間が他の候補者より大幅に短かったり、事件のショックが覚めやらぬ中で4月22日の投票日を迎えて有権者が投票を迫られたなど、多くの問題が発生した。このため、期日前投票を含めた現行の公職選挙法の見直しの議論が起こっている。具体的には、期日前投票のやり直し、選挙実施日の延長などが提案に挙がっている。
2011年の統一地方選挙は、3月11日に東日本大震災が発生してわずか1か月で最初の投票日を迎えた。選挙の実施が困難な自治体は臨時特例法によって選挙の延期が認められたが、それ以外の自治体でも候補者が選挙活動の自粛を余儀なくされる異例の選挙となった。千葉県議会議員選挙では、浦安市長と同市の選挙管理委員会が選挙事務の執行を拒否したために同市選挙区の有権者が投票を行えず、再選挙となる事態も起こっている。こうした状況下で岩手・宮城・福島・茨城の4県の被災自治体以外での選挙の予定通りの実施を決めたことに対しては、みんなの党などから批判も挙がった。
2020年以降の新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍で、陽性反応が出たため自宅や宿泊施設での療養状態にある感染者の投票機会確保が課題となった。そのため、2021年の第204回国会では議員立法により特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が成立し、同年の東京都議会議員選挙から適用されている。

5. 脚注
-----

5.1. 注釈
-------

5.2. 出典
-------

6. 関連項目
-------

選挙管理委員会
在外日本人選挙権訴訟
一票の格差
事情判決
政見放送
百日裁判
連座制
選挙人名簿
選挙違反
不正選挙
明白かつ現在の危険
繰上当選
選挙運動
外国人参政権
ゲリマンダー
供託金
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

7. 外部リンク
--------