日本相撲協会

公益財団法人日本相撲協会は、大相撲興行の幕内最高優勝者に対して「摂政宮賜杯」を授与するために1925年に財団法人として設立され、2014年に公益財団法人に移行した相撲興行団体である。

公益法人でありながら、営利的かつ職業的な相撲興行を全国規模で開催している唯一の法人である。公益財団法人に移行する前は、文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管特例財団法人であった。通称「相撲協会」。日本国外のメディアでは「Japan Sumo Association」および、その略称の「JSA」が使われる。

1. 概要
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定款第3条には、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」との定めがある。この建前に基づき、青少年・学生への相撲の指導奨励、相撲教習所の維持運営、国技館の維持運営、相撲博物館の維持運営などをしているものの、主な事業は、本場所・巡業の興行である。構成員は、年寄、力士、行司、呼出、床山、若者頭および世話人などである。

協会は、「興行」スポーツとしての人気と「国技」としての相撲道の実践の二面性が特徴であり、その歴史はこの二つの板挟みで立ち位置を模索し続けたものである。興行団体として出発しながら1925年に「摂政宮賜杯」を受けたことで国技の啓蒙活動を担う団体としての国家のお墨付きを得た。これにより本場所・巡業の独占的な興行権を保障される代わりに、国技らしさを求める世論を無視できなくなり、不祥事が起こるたびに力士たちは非難を浴びることになる。

公益法人としての適格性については、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っているものの、常設の指導者養成機関を持ったことは一度もなく、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見が多数ある。また、公益法人制度改革に関する有識者会議においても、法人の公益性の存在について疑義が提示された。

2020年3月6日の理事会で、日本プロスポーツ協会が内閣府公益認定等委員会から組織ガバナンスの是正を求める命令を受ける状況から、相撲協会は日本プロスポーツ協会への加盟継続が適切でないと独自に判断し、脱退を決定した。

2021年には協会が大手製紙メーカーである北越コーポレーションから中古のビルを購入し、このビルに報知新聞社がテナントとして入居する事が決定し、2022年6月10日に報知新聞社が移転することとなった。この不動産取引にあたり、協会の事業に「国技館ビルの維持及び管理並びに賃貸借運営」を追加する定款改正が行われた。

2022年8月23日、大相撲による地域活性化を目指し、墨田区と包括連携協定を結んだ。協会が自治体と連携協定を結ぶのは初。

2. 沿革
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母体は東京に本拠を置いた「東京大角力協会」であり、その起源は江戸時代に遡る。下記以外の歴史については、『大相撲の歴史』を参照。

1925年12月9日 - 時事通信社が「東京大相撲協会が財団法人大日本相撲協会に組織替え」と報道。
1925年12月28日 - 財団法人大日本相撲協会設立が許可される。 当時摂政皇太子であった昭和天皇の台覧のおり下賜された奨励金から「摂政宮賜杯」をつくったが、興行主に過ぎない団体が菊花紋章の入った優勝杯を使用するわけにはいかず、財団法人設立の許可を受けた。この許可も、そもそも団体の存在に公益性がないことからどうやら難しそうだと見て、あえて年末に申請して強引に許可を受けたという裏話が残っている。
1927年1月5日 - 大坂相撲協会が解散し、大日本相撲協会に合流して、東西大相撲が合併。
1927年1月7日 - 新しい番付を発表
1927年1月8日 - 役員改選し、会長には福田雅太郎が就任。
1928年1月　- 大日本相撲協会に改称。
1966年4月1日 - 財団法人大日本相撲協会から財団法人日本相撲協会に改称。
2014年1月28日 - 公益財団法人の認定を受ける。
2014年1月30日 - 財団法人日本相撲協会から公益財団法人日本相撲協会に改称。

3. 役員
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公益財団法人となったため、役員の規定が大きく変わった。

3.1. 評議員
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定款第12条に基づき、評議員の定数は5名以上7名以内。
力士経験者からも3名以内が評議員として選出されるが、理事の選任や解任など強い権限を持つため年寄との兼務が認められておらず、現役年寄が選任された場合は評議員就任ともに年寄株を持ったまま年寄をいったん退任する。したがって理事以下の役職には就かず、番付をはじめ相撲協会のHPにも本名で記載される。2014年3月場所の番付では、当時の評議員大徹忠晃、巌雄謙治、大竜忠博の3名が、本名で記載された。その後も異動が番付に反映された。ただし、2018年3月26日の評議員会で新たに選任された力士出身の評議員は3人とも現役の年寄ではなかった。2022年3月28日の評議員会でも現役の年寄は選任されなかった。
任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のものに関する定時評議員会の終了の時まで。すなわち、2022年3月～2026年3月開催の評議員会まで。

3.2. 理事・副理事
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理事は、年寄から選ばれる理事候補と、外部から選ばれる理事候補から、評議員会によって任命される。定員は10名から15名の間。年寄からの理事候補は、全年寄による単記無記名の投票によって選出される。

理事会は互選で理事長を選出する。年寄からの理事で、理事長以外の理事が業務執行理事となる。

また、副理事は年寄による選挙により、年寄の中から副理事候補が選出され、理事会で任命される。

3.3. 監事
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監事は外部有識者2名から3名が、評議員会で任命される。

3.4. 現在の役員
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2023年6月23日現在

太字は理事長経験者2023年2月1日現在、出羽海一門が理事を3名出している一方、高砂一門の理事は1名だけで、伊勢ヶ濱一門は2022年12月26日に伊勢ヶ濱理事が辞任して以降理事を擁していない。現役時代の最高位が「大関」以上の理事は3人で、「前頭」の理事が2人いることも特徴として挙げられる。

3.5. 理事長
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常ノ花以降の歴代理事長を一門別に分けると、出羽海一門7度、時津風一門2度、二所ノ関一門2度、高砂一門1度となる。また、出羽海一門以外の理事長が就任した場合、全てその前任と後任は出羽海一門の親方となっている。
力士出身でない初代と第10代の代行を除くと、すべて部屋持ち親方、もしくは部屋持ちの経験がある親方で、部屋持ちの経験がない親方が理事長を務めた例はない。理事長在任時に部屋持ちでなかった親方は任期前半の藤島→出羽海秀光、武蔵川喜偉と任期後半の出羽海智敬→境川尚の3人のみ。
再任経験があるのは北の湖敏満のみ。

3.5.1. 歴代理事長
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年寄名は就任時
戦前は会長職を置いていた。会長を務めたのは福田雅太郎、尾野実信、竹下勇。福田も含めすべての会長が陸海軍の大将で、このことはベースボールマガジン社発行の月刊誌「相撲」のコーナーにおいても詰問されたことがあった。ただ、当時軍人をトップに戴いていた組織はそう珍しくはなかった。

3.5.2. 理事長辞任
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1957年5月 2代理事長 出羽海秀光 - 一族が経営する相撲茶屋での不明朗な経理処理など、協会のありかたが国会で問われたことから、割腹自殺未遂。
2008年9月 9代理事長 北の湖敏満 - 大相撲力士大麻問題で理事長辞任。その後2012年2月に再任。
2010年8月 10代理事長 武蔵川晃偉 - 2010年5月に端を発した一連の大相撲野球賭博問題により、同年7月場所を謹慎後、一時復職するが、体調不良により理事長辞任。

4. 協会組織
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それぞれの長は理事が務め、その指示のもと各年寄が職務に当たる。2以上の部署を兼任する年寄も多い。

職階は従前と同じく、委員、主任、年寄で、理事、副理事でない副部長は役員待遇委員となる。なお、2014年11月より停年退職の年寄が再雇用される際は参与の処遇となって職務を分掌することになった。

相撲教習所新たに相撲協会に登録された力士を6ヶ月間指導教育する。
指導普及部相撲伝承のため相撲技術の研修、指導普及相撲道に関する出版物の刊行等を行う。公益法人としての公益事業として一般会員の進級試験も担当する。原則として委員以下の年寄は全員所属する。
生活指導部協会員の生活指導に当たり、適宜適切な指導を行う。部屋持ち親方は全員所属する。2010年10月に設置された自立就職支援相談室も生活指導部の所管である。
事業部東京での本場所の実施運営を行う。
審判部本場所相撲における勝敗の判定及び取組の作成を行う。番付の編成も審判部の所管である。
地方場所部大阪、名古屋、福岡の地方本場所の実施運営を行う。
巡業部地方巡業の実施運営を行う。
広報部国内および海外に対する広報業務を行う。また、映像の撮影、製作、管理を担当する。
社会貢献部災害の被災地支援などを行う。
相撲競技監察委員会本場所相撲における故意による無気力相撲を防止し、監察、懲罰することを目的とする。
相撲博物館主に相撲の研究、相撲資料の展覧・整理・保管および出版物の刊行を行う。国技館に併設されている。館長は協会を退職した役員経験者が務めるのが通例であり、運営委員が理事・副理事から選任される。
健康保険組合日本相撲協会は独自に健康保険組合を運営しており、構成員全員をその組合員としている。主な業務は相撲協会診療所の運営であり、主に構成員の診療にあたるが、一般人の診療も可能である。

5. 財団法人時代の役員
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5.1. 役員総説
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役職・階級
最高位は理事長である。設立当時の最高位は会長だったが、戦後廃止された。
役職は、理事、副理事、役員待遇委員、委員、主任、年寄の6職階に分かれている。なお、役員として監事が職階としてもあったが、法人法制上は理事の監督機関であるはずの監事が、理事である部長の部下の副部長として業務執行に関与するなどの実態が問題視された。そのため、監督官庁である文部科学省の指導により、法制上の監事は、のちに外部登用をしている。それに対し、職階としての監事は「副理事」となった。また、1968年までは理事の上に取締という役職を置き、取締が協会運営の中枢を担っていた。さらに、1959年には主任の上位に参与の職階を制定したが、1996年の音羽山の停年退職後、参与の任命者はゼロで2007年1月に日本相撲協会寄附行為が改正され一旦廃止された。
力士は、引退後に平年寄として指導普及部へ配属され、警備やもぎりなどを担当する。その後の改選時に主任、さらには委員に昇格する。ただし、年寄名跡を所有していない、いわゆる借株の年寄は平年寄に留め置かれ、番付においては、年寄株を所有している他の平年寄より下に置かれる。
定員
役員の定数は、寄附行為の定めにより、理事は9名以上13名以内、副理事は3名以内。
任期・選任方法
理事長は理事の互選で定める。
役員の任期は2年で、西暦偶数年の1月場所後に選任される。
役員は、評議員の投票による選挙で選出される。現役力士、行司の評議員は、それぞれ力士会、行司会の互選で定める。
現役力士の評議員は、慣例として日本国籍を有する番付上位の者が選ばれる。2000年代後半以降は横綱・大関に占める外国人力士の割合が高くなったため、現役力士の評議員は慢性的に4人を割り続けている。2011年7月場所で大関魁皇が引退同年9月場所後に琴奨菊が大関に昇進するまで、該当者がいなくなっていた時期がある。
行司の評議員は立行司がつとめるのが慣例である。
役員の立候補・投票制度は、1968年1月の協会機構改革により、確立された。1968年の最初の選挙では、監事候補が4名になったため、投票が行われたが、それ以来、各一門が一門別の評議員に応じて立候補者数を調整し、理事・監事選挙に臨んだため、1970年から1996年までの連続14期・28年間は、全ての理事・監事が無投票で選出されていた。選挙が行われた時期は、1998年、2000年、2002年、2010年、2012年、2014年の6回である。
1998年の改選の際には、18代間垣および8代高田川が一門の調整外で立候補し、18代陣幕が候補から外されたことで協会を退職したため、理事候補者が11人となり、初めて投票による理事選挙が実施された。
2010年2月の改選の際には、貴乃花が、二所ノ関一門を離脱して、調整外で立候補することを表明。定数10に対し、11人が理事に立候補することとなり、2002年以来4期ぶりに理事選挙の投票が実施された。その結果、貴乃花が当選し、現行の役員制度になってから5番目に若い理事となった。
外部役員の導入
時津風部屋力士暴行死事件で15代時津風らが逮捕されたことを受け、監督官庁の文部科学省から「外部の識者を相撲協会の理事に迎えて、相撲ファンの声が届くような体制にして戴きたい」と強く指導されたため、協会では寄附行為を変更するとともに、2008年9月30日、臨時理事会と評議員会を開催し、戦後初めて親方以外から理事2名および監事1名を決定、選任した。同時に、3名の親方が務めていた監事は副理事に名称変更された。
また、外部理事及び監事は、番付には記載されなかった。
役員経験者の処遇
理事長経験者は相談役として、理事と同等の待遇を受ける。また、理事経験者や副部長の職責を全うできる者は、役員待遇として副理事と同等の待遇を受けることができる。

5.2. 理事・監事
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寄付行為により、理事定数は10名以上15名以内、監事定数は3名以内。

理事長以外の理事は各部の部長を務める。監事は、理事会及び評議員会に出席できるものの議決権はない。法律では、財団法人の監事は、「理事の業務執行の状況を監査する」機関である。しかし、監事が外部役員となるまでは、理事の部長に対して、監事は副部長として業務執行に従事するなど、法制度を無視する業務執行が行われ、監事の理事の業務執行に対する監査機能が軽視されていた。

6. 外部機関
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横綱審議委員会1950年発足の諮問機関。委員は好角家・有識者のうちから協会が委嘱する。横綱推薦、その他横綱に関する諸種の案件に関して、協会からの諮問へ答申したり、協会の発議に基づいて進言する。

運営審議委員会1957年発足の諮問機関。委員は学識経験者や財界人など。協会の予算や運営など重要事項について提言する。協会の公益財団法人移行により、2014年解散。

再発防止検討委員会2007年の時津風部屋力士暴行死事件を受けて発足。委員は、協会からは11代伊勢ノ海、10代友綱、11代秀ノ山、10代中村、20代桐山、9代松ケ根、19代千賀ノ浦、15代井筒の8親方、外部からは塔尾武夫、やくみつる、山口弘典、山本浩。2008年4月に再発防止に向けた提言をまとめた。2009年1月の委員会を最後に「生活指導部特別委員会」と改称し、2010年2月の役員改選に伴い一時的に解散した。同年4月に一部の委員を入れ替えて再発足、同年6月に年寄・関取を対象とした講習会を開いた。
ガバナンスの整備に関する独立委員会2010年7月10日発足の第三者機関。前身は大相撲野球賭博問題等を調べる「特別調査委員会」。当時の懸案であった協会の公益財団法人認定に向けて、協会全般の改革を目的として外部有識者からなる。議決権の無いオブザーバーとして親方や力士も参加する。会合を重ね、2011年2月17日に「日本相撲協会公益法人化へ向けての改善策」を答申して活動を終えた。委員会のメンバーは、奥島孝康、中島隆信、木暮浩明、山本浩、岡本浩一、菅原哲朗、新田一郎、深沢直之、前田雅英、渡邉美樹、森まゆみ。
暴力問題再発防止検討委員会2017年の日馬富士暴行事件等を受けて2018年2月に発足した第三者委員会。委員長は元検事総長の但木敬一、委員に元ソフトボール女子日本代表監督の宇津木妙子ら。親方や力士、行司ら相撲協会関係者ら約900人からの聞き取り調査を行い、2018年10月に報告書をまとめて解散した、宮城野部屋、千賀ノ浦部屋、伊勢ヶ濱部屋）（2015年9月場所 -
2016年1月場所）（後に同社を諭旨解雇処分
）