教職課程

教職課程とは、日本の大学などにおいて、教育職員の普通免許状の授与を受けるのに必要な単位が修得できるよう所定の科目等を設置した課程のことである。その枠組みについては教育職員免許法およびその関係法令に定めがある。教職課程においては「教職に関する科目」や「教科に関する科目」などを修得しなければならないが、狭義には「教職に関する科目」の課程と使われることも多い。

1. 概要
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教職課程においては、教員の普通免許状の授与を受けるのに必要とされる科目を履修し、履修の成績に応じて教育職員免許法に基づく教育職員免許法施行規則に規定する単位を修得することが可能である。教職課程によって普通免許状の授与を受けたい場合は、免許状の種類に応じて教育職員免許法に定める科目を履修する。

教職課程の呼称は国公立、私立の別を問わない。また、教員養成を目的とする学部と一般の学部の別も問わない。狭義には教員養成を目的としない一般大学において特別に設置された課程を指すことが多い。普通免許状の授与を受けるにあたっては「教職に関する科目」や「教科に関する科目」などについて、定められた単位を修得しなければならない。大学に置かれる組織については、各大学で異同が見られる。

教職課程は、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程について認定される。文部科学大臣による課程の認定を課程認定、認定された課程を認定課程、認定課程を持つ大学を課程認定大学と呼ぶ。ここで、「課程認定」における「課程」とは、一般に教職課程を指す。教員養成を主たる目的とする学科等においては、一つ以上の教員の普通免許状の授与を受けるのに必要な単位をすべて修得しないと卒業の要件を満たさないことがある。例えば、文教大学教育学部では、小学校1種免許状と中学校2種免許状の両方を取得することが、卒業の条件となっている。

教職課程以外の普通免許状の授与を受ける方法として、教職員支援機構が実施する教員資格認定試験を通じて教員の免許状の授与を受ける方法、教育職員免許法施行法に基づいて教員の免許状の授与を受ける方法もある。すでに「教員の免許状」を有していれば、各都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定などにおいて、一部の単位を教育職員免許法認定講習や教職課程のない大学で修得する方法がある。

因みに、二種免許状の授与を受けた者が一種免許状ないしは一種免許状の授与を受けた者が専修免許状へ別表1にて変更したい場合、施行規則第十条六の第1項の規定により、下級免許状に必要な単位は修得済みと看做され、上級免許状との単位数の差分のみを最低習得すれば、法定単位上は、免許状の授与申請ができるという規定が設けられている。このため、例えば、教員資格認定試験で小学校二種の免許状を授与された場合は、この規定上の理由により、一種への移行は相当楽なものとなる。

近年では、大学設置基準の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限を設けている例も多く、この制約上、4年間での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけない例もある。

2. 科目
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教育職員免許状の授与を受けるのに必要な科目は、教職課程を有する学科等の授業科目として開講される。これらの授業科目の名称は、各大学が定めることとなっているため、各大学で授業科目の名称が異なっている。

学力に関する証明書の発行の都合上、平成31年度以降入学者の科目区分を「新法」、平成12年度から平成30年度までの入学者の科目区分を「旧法」、平成11年度以前入学者の科目区分を「旧々法」、それ以前の1級免許状・2級免許状時代の科目区分を「旧々々法」と呼ぶことがあり、旧区分で単位を修得の者が新たに大学編入等で別の校種の免許状の単位を修得する際には、新しい区分に相当する「読み替え」を行った証明が必要となる。

なお、後述する「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」については、教職課程のない大学でも単位修得できる場合があり、該当する場合、証明者は「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」の履修を示した証明書の発行に応じる必要がある。

2.1. 平成31年度以降入学者の科目区分
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このうち、令和4年度以降入学者については、一部の区分が分割及び変更がなされており、新区分に読み替えが行われる。

2.1.1. 教科及び教職に関する科目
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2.1.1.1. 教科及び教科の指導法に関する科目
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小学校・中学校及び高等学校教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」に相当する科目区分。第2欄とされる。

2.1.1.2. 領域及び保育内容の指導法に関する科目
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幼稚園教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「領域に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「領域の指導法」および「保育内容の指導法」に相当する科目区分。第2欄とされる。

2.1.1.3. 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
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平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」を除いたものに相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。

教育の基礎的理解に関する科目
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
教育実践に関する科目

2.1.1.4. 大学が独自に設定する科目
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平成30年度以前入学者の「教科又は教職に関する科目」に加え、現行の「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「領域及び保育内容の指導法に関する科目」に準ずるものを加えた科目に相当。幼稚園及び高等学校の免許状を授与される場合で、「道徳の理論及び指導法」に相当する単位を修得した場合などに発生する可能性のある、「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。

2.1.2. 特別支援教育に関する科目
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平成30年度以前入学者の同科目区分とほぼ同じ内容となる。

下表は、平成28年法改正に基づく、平成31年度以降入学者に適用される、「視覚障害者に関する教育」を除く4教育領域の免許状の課程の講義科目を実施する例で提示する。



2.1.3. 養護及び教職に関する科目
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平成30年度以前入学者の「養護に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。

2.1.3.1. 養護に関する科目
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平成30年度以前入学者の「養護に関する教育」に相当する科目区分。第2欄とされる。

2.1.3.2. 養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
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平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。

教育の基礎的理解に関する科目
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
教育実践に関する科目

2.1.3.3. 大学が独自に設定する科目
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平成30年度以前入学者の「養護又は教職に関する科目」に相当。「養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。

2.1.4. 栄養に係る教育及び教職に関する科目
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平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。

2.1.4.1. 栄養に係る教育に関する科目
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平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」に相当する科目区分。第2欄とされる。

2.1.4.2. 栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
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平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。

教育の基礎的理解に関する科目
道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
教育実践に関する科目

2.1.4.3. 大学が独自に設定する科目
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平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育または教職に関する科目」に相当。「栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。

2.1.5. 教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目
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以下は、令和4年度以降入学者に適用される。令和3年度以前の入学者は、原則、従来の科目をこちらに読み替えを実施する。

 日本国憲法については、大学により、「法律学」のように、法学の基礎科目に憲法の内容を包括していれば要件を満たす場合がある。 体育については、大学により、講義科目のみで認定する場合、実技科目のみで認定する場合、両方セットで単位修得することで認定する場合とがあり、他大学で単位認定のために流用する場合に齟齬が生じる場合もあるので、注意が必要。 外国語コミュニケーションについては、英語の科目で設定している大学が多くみられるが、課程認定がなされれば英語以外の言語の科目でも差し支えないため、中国語やドイツ語・フランス語などで科目が設定される例もごく一部の大学で存在する。 数理、データ活用及び人工知能に関する科目　又は　情報機器の操作については、数理、データ活用及び人工知能に関する内容をすべて包括した科目又は情報機器の操作に相当する科目のいずれかないしは双方を含めていれば対応する。

2.2. 平成30年度以前入学者の科目区分
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2.2.1. 平成12年度以降平成30年度以前入学者の科目区分
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2.2.1.1. 教科に関する科目
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「教科に関する科目」は、「幼稚園の教諭の普通免許状」「小学校の教諭の普通免許状」「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の授与を受ける際に必要とされる。現行の法規によるものは、原則的に2000年度以降大学入学したものに対して適用されているが、施行規則の一部改正により、一部教科についてはその後変更されているものも生じている。

幼稚園では、小学校で規定されるの特定の教科に関する科目について修得することとなっている。課程認定校によっては、他の教科に関する科目についても含めることができる場合もある。

小学校では、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育である。

幼稚園と小学校については、いずれも、音楽、図画工作、体育のうちの1つは選択必修となっており、他の教科に関する科目と選択した教科以外の2教科に関する科目の単位を修得することによって、枠内の最低単位数を充足し、それを越えた科目分は、教科又は教職に関する科目部分に流用することができる。

中学校、高等学校では、それぞれ、教科・分野毎に定められている。

2.2.1.1.1. 幼稚園・小学校の場合
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「幼稚園・小学校の教諭の普通免許状」の場合は、「○」の付いたものから1以上の科目について修得するものとされている。 なお、幼稚園の教諭の普通免許状の場合は、これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目、その他これら科目に準ずる内容の科目でもよい。課程認定校によっては、幼稚園では対象外となる社会・理科などについて、「これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目その他これら科目に準ずる内容の科目」という扱いで、教科に関する科目に含めることができる。

△は幼稚園では規定されていない各教科等に関して、課程認定が行われていれば加えることができる科目。

2.2.1.1.2. 中学校・高等学校の場合
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「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の場合
「外国語 」の場合は、中学校も高等学校も科目が同一であるが、中学校と高等学校では科目が同一でない場合や、「教科」そのものが中学校と高等学校で異なる場合もある。


註1）（「職業指導」、「
哲学」、「倫理学」、「教育行政学」、「青年心理学」など、旧法上、「教科に関する科目」ないしは「教職に関する科目」として履修した科目が新法への読替に伴って「教科又は教職に関する科目」にカウントされる場合がある）