神武天皇即位紀元

神武天皇即位紀元は、初代天皇である神武天皇が即位したとされる年を元年とする日本の紀年法である。『日本書紀』の記述に基づき、元年は西暦前660年とされている。

異称は皇紀、神武紀元、即位紀元、皇暦、神武暦、日紀等。

1. 概説
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日本では明治5年に神武天皇即位紀元を制定するまでは、紀年法として元号や干支を使用していた。明治維新後、政府は西洋に倣って、暦法を改め太陽暦を採用するとともに、紀年法として紀元を使用することにした。

明治5年、政府は太陰太陽暦から太陽暦への改暦を布告し、その6日後に神武天皇即位を紀元とすることを布告した。

ただし、神武天皇即位紀元の元年は西暦紀元前660年に相当するが、この根拠となっている『日本書紀』の紀年は信頼性に疑問符が付き、神武天皇が西暦紀元前660年に即位したことを歴史的事実とするには歴史的証拠に欠けるとされている。

戦前、戦中の日本では、単に「紀元」というと神武天皇即位紀元を指していた。条約などの対外的な公文書には元号と共に使用されていた。ただし、戸籍など地方公共団体に出す公文書や政府の国内向け公文書では、皇紀ではなく元号のみが用いられており、皇紀が多用されるようになるのは昭和期になってからである。他に第二次世界大戦前において皇紀が一貫して用いられていた例には国定歴史教科書がある。

戦後になると、単に「紀元」というと西暦を指す事も多い。戦後は神武天皇即位紀元はほとんど使用されなくなっており、政府の公文書でも用いられていない。しかし、明治時代に公布された法令の中に現在でも有効な法令があり、その中に、神武天皇即位紀元の記述がある法令が存在する。

現在では、日本史や日本文学などのアマチュア愛好家、観光事業者、神道関係者、居合道団体の一つである全日本居合道連盟などが使用している。

外国では、神武天皇即位紀元をグレゴリオ暦に換算した西暦紀元前660年2月11日を、初代天皇即位や日本国建国の「伝承的日付」「神話的日付」と位置付けていることがある。

2. 江戸時代以前
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神武天皇即位紀元に類する表現の初見は、平安時代初期に成立した『歴運記』である。そこには「従天皇元年辛酉、至今上弘仁二年辛卯、合一千四百七十一年也」と記述され、神武天皇即位から弘仁2年まで1471年と計算されている。

南北朝時代、公卿の北畠親房は、延元4年/暦応2年の自著『神皇正統記』の崇神天皇の条で「神武元年辛酉ヨリ此己丑マデハ六百二十九年」と書いており、雄略天皇の条では、外宮の鎮座について「垂仁天皇ノ御代ニ、皇大神五十鈴ノ宮ニ遷ラシメ給シヨリ、四百八十四年ニナムナリケル。神武ノ始ヨリスデニ千百余年ニ成ヌルニヤ」と記している。

江戸時代になると、『大日本史』の編纂に参画した儒学者の森尚謙は、元禄11年に執筆した『二十四論』中の「日本、唐に優る八」の「一 皇祚」の項で、「恭しく惟ふに我が大日本は、天神七代、地神五代、その嗣を神武天皇と稱し奉る。其の即位元年辛酉より今元禄十一年戊寅に至るまで二千三百五十八年。皇嗣承継、聖代の数一百十四代」と記し、神武天皇即位から元禄11年まで2358年であることを述べた。

水戸学者の藤田東湖は、天保11年が『日本書紀』が記す神武天皇即位の年から丁度2500年目にあたっていることから「鳳暦二千五百春　乾坤依旧韶光新」という漢詩を作った。また、弘化4年、藤田東湖は自著の『弘道館記述義』において、「正史の紀年は神武天皇辛酉元年に始まる。辛酉より今に至る迄、二千五百有余歳、神代を通じて之を算すれば、凡そ幾千万年なるをしらざるなり」と書き、神武天皇即位元年が歴史の紀年の始めであることを宣揚した。

幕末に入ると、津和野藩の国学者・大国隆正は、安政2年に著した『本学挙要』のなかで、西洋にキリスト紀元があることを指摘した上で、神武天皇の即位を元年とする「中興紀元」を提唱した。当時は開国か攘夷か、尊皇か佐幕かで大きく揺れていた時代であって、神武天皇即位からの年数をかぞえる紀年法は尊皇思想と結びついていた。

3. 制定まで
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慶応3年12月9日、王政復古の大号令が発せられ、新政府が樹立した。王政復古の大号令に「諸事神武創業ノ始ニ原ツキ」とあるように、新政府は「神武創業ノ始」に回帰することを標榜したが、この決定に与って力があったのは、「中興紀元」を提唱した大国隆正の門人の玉松操であった。 その後、一世一元の詔により明治改元と「一世一元の制」が実現したが、明治2年4月、刑法官権判事津田真道は集議院に対し「年号ヲ廃シ一元ヲ建ツ可キノ議」を建議した。津田は年号を使った年月日の表記は煩雑で分かりにくいのでこれを廃して紀元を採用すべきだとした。また、西洋のキリスト生誕紀元やイスラームのヒジュラ紀元、ユダヤ教の天地開闢紀元などいくつかの紀元を例に挙げ、日本も独自の紀元を設けて、以降はそれを使い続けるべきだとした。そしてその我が国独自の紀元として神武天皇即位を紀元とすべきだと主張した。

4. 制定
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神武天皇即位を紀元とすることは「太陰暦ヲ廃シ太陽暦ヲ行フ附詔書」公布の6日後に「太陽暦御頒行神武天皇御即位ヲ以テ紀元ト定メラルニ付十一月二十五日御祭典」で布告された。 口語訳するに「このたび太陽暦を頒布され、神武天皇の御即位を紀元と定められたので、その旨を告知されるため、来たる25日に記念式典が執り行われることになった。ただし25日が喪中となるものは参内を遠慮すること」となる。文面からもわかるように神武天皇即位紀元がいつのことであるのかの具体的な数字は無く、単に神武天皇即位を紀元とするとのみ述べている。布告の主旨は、天皇臨席のもとで開かれる、改暦と神武天皇即位紀元の制定を記念する式典の開催を通知することであった。

公文書では、外務省外交史料館が所有する、明治5年11月に外務省から各国公使、領事へ通知した文書に「明治六年　神武紀元二千五百三十三年」と見える。

5. 制定後
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神武天皇即位紀元を制定した後、文書の日付の書き方をどのように統一するのかという懸案事項が残った。政府は神武天皇即位紀元の制定から時を隔てず、明治6年1月9日、左院に紀元と年号の問題を審議させたところ、左院の回答は

紀元が制定されたからには年号の使用は考えられない。年号の使用は公私ともにこれを禁止すべきだ。
正式の表記は「二千五百三十三年」のように、略式は「二五三三年」のように記す。というものであった。政府があらためて年号と紀元の併用を方針として再度下問したところ「異議無し」との回答が得られた。

明治時代に政府は年号と皇紀の併用を前提として、国書・条約・証書から私用にいたるまでの使用例を細かく規定した。それによると最も正式な文書には皇紀と年号を併記することとし、略式、あるいは私的な文書には年号の単独使用、もしくは月日のみの記載を可とすることになった。

6. 元年を西暦紀元前660年とする根拠と妥当性
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6.1. 元年を西暦紀元前660年とする根拠
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『日本書紀』神武天皇元年正月朔の条に次のような記述がある。

ここでの「辛酉年」は西暦紀元前660年にあたる。その理由は以下のとおりである。

『日本書紀』の紀年法は、誕生から東征開始まで神武天皇の年齢で記された45年間、干支で記された神武東征の7年間、元号を用いた時代以外はその時の天皇の即位からの年数で表している。また、天皇の死去の年の記載もあり、さらに歴代天皇の元年を干支で表している。『日本書紀』のこれらの記述から歴代天皇の即位年を遡って順次割り出してゆけば、神武天皇即位の年を同定できる。これを行って神武天皇の即位年を算定すると、西暦紀元前660年となる。

外国の歴史書では『宋史』日本国伝に「zh-tw」とあり、ここでは神武天皇の即位年は周の僖王の時代の甲寅としている。一方、三善清行は革命勘文において神武天皇即位を辛酉の年とし、これは僖王3年に当たると述べている。

明治維新後、前述のように神武天皇即位が紀元と定められ、上記の『日本書紀』の記述に基づいて紀元と元号との対応関係が規定され、公文書などに用いられることとなった。また、神武天皇が即位したとされる「辛酉年春正月庚辰朔」はグレゴリオ暦の紀元前660年2月11日に比定された。これに基づいて政府は「年中祭日祝日休暇日ヲ定ム」で2月11日を紀元節と定めた。

6.2. 年代の妥当性
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しかしながら『日本書紀』の記述を素朴に信頼し、神武天皇の即位を西暦紀元前660年にあたる年とすることには江戸時代から批判がなされてきた。たとえば、藤貞幹は『衝口発』で、神武天皇元年辛酉は周の恵王17年の600年後としなければ三韓との年紀に符合しないことを述べた。

神武天皇の即位を西暦紀元前660年とすることを否定する根拠の一つに『古事記』や『日本書紀』において初期の天皇の在位年数が不自然に長く、年齢も非現実的な長寿とされていることが挙げられる。

考古学の分野では西暦紀元前660年は、伝統的な土器様式などに基づく編年によれば縄文時代晩期、平成15年以降に国立歴史民俗博物館の研究グループなどが提示している放射性炭素年代測定に基づく編年によれば弥生時代前期にあたる。弥生時代前期にはまだ古墳は一般的でない。

寺沢薫は卑弥呼即位を3世紀初頭と見て「列島での権力中心地の移動という意味では、新生倭国の王都は結果的にイト国から東遷したという言い方もできるかもしれない」とし、東遷の史実性には限定的ながら理解を示すが、年代は大幅に修正している。

6.3. 辛酉革命説
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なぜ『日本書紀』において神武天皇の即位の年が西暦紀元前660年にあたる年に設定されたのかについて、江戸時代から様々な説が唱えられてきた。その一つに、『日本書紀』の編纂者が紀年を立てるにあたって辛酉革命説を採用し、これを基に神武天皇の即位の年を設定したのではないかと考える説がある。

辛酉の年は60年に一度必ずやってくるにもかかわらず、紀元前660年という紀年が選ばれた理由についても歴史学者は様々な仮説を立てている。明治の歴史家として名高い那珂通世は、古代史上で大変革の年であった推古天皇9年から1260年遡った辛酉の年を即位紀年としたと述べた。推古9年が大変革の年であったという理由として、その著『上世年紀考』で「皇朝政教革新ノ時ニシテ、聖徳太子大政ヲ取リ給ヒ、治メテ暦日ヲ用ヒ、冠位ヲ制シ憲法ヲ定メ」と述べている。1260年というのは60年を「1元」、21元を1蔀として、1蔀ごとに大いに天命が改まるという讖緯家の思想によるものである。

さらに有坂隆道は『古代史を解く鍵　暦と高松塚古墳』で、推古9年は革命とは無縁の平穏な年であったとして、天武天皇10年から1340年遡った年を神武紀年としたと論じた。天武10年は天皇が「帝紀及び上古の諸事を記し定め」させると詔した年であり、わが国初の正史編纂という画期的な年を基準としたというのである。1340という数字は当時最新の暦であった儀鳳暦の周数であり、紀元前660年は天武10年から1340年遡った年であることから紀元として定められたという。

7. 神武天皇即位紀元が使われている現行法令
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「太陰暦ヲ廃シ太陽暦ヲ行フ附詔書」では、閏年については、4年毎に閏年があることしか述べておらず、グレゴリオ暦に必要な閏年の例外規則を欠いていた。これを受けて「閏年ニ関スル件」により、正しく閏年を置くように補正した。それとともに、閏年の判定を西暦ではなく皇紀によって行うことが定められた。

明治三十一年勅令第九十号 神武天皇即位紀元年数ノ四ヲ以テ整除シ得ヘキ年ヲ閏年トス但シ紀元年数ヨリ六百六十ヲ減シテ百ヲ以テ整除シ得ヘキモノノ中更ニ四ヲ以テ商ヲ整除シ得サル年ハ平年トス

現代の表記に直すと次の通りである。 神武天皇即位紀元年数を4で割って、割り切れる年を閏年とする。ただし、皇紀年数から660を引くと100で割り切れる年で、かつ100で割った時の商が4で割り切れない年は平年とする。 これは、西暦年数から閏年を判定する方法と同値である。なお、この勅令は、1947年の法律を経て、法令として、現在でも効力を有する。また、西暦は法制化されていないため、長期紀年法としては、神武天皇即位紀元が、今でも法制上かつ暦法上の唯一のものである。したがって、閏年の判定には、現在も神武天皇即位紀元が用いられている。

8. 紀元2600年記念行事
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9. 制式名など
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昭和に入って以降、第二次大戦中まで、日本の陸海軍が用いた兵器の制式名称には、主に皇紀の末尾数字を用いた年式が用いられている。

航空機を例に取ると「ゼロ戦」の通称で知られる大日本帝国海軍の「零式艦上戦闘機」は、皇紀2600年に採用されたことを示す名称である。したがって、同年の採用であれば「零式三座水上偵察機」「零式輸送機」など、同じ「零式」の名を冠することになる。ただし、この命名則には、陸海軍で若干の差があった。

9.1. 陸軍
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大日本帝国陸軍の場合、航空機は皇紀2587年採用であることを示す「八七式重爆撃機」「八七式軽爆撃機」より皇紀を使用している