総務省

総務省は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」}}。

1. 概説
-----

総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動・社会活動を支える基本的なシステムを所管する。2001年の中央省庁等改革によって、総務庁、郵政省、自治省が統合されて設置された。「総務省」の名称は、戦後にGHQによる解体・廃止の危機に瀕した内務省が、組織解体を阻止するために考案した新名称案の一つであるその他の新名称案として「公共省」「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。}}。国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられ、閣僚名簿も原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列する。総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持し、2020年10月1日現在で都道府県庁に部長級以上を44名うち副知事が9名、次長などを7名、課長などを59名出向させ、市町村に部長級以上を77名うち副市長が27名、次長などを6名、課長などを18名出向させている。2023年現在、全国の都道府県知事のうち12名が自治省・総務省出身である。

設置当初、英文正式名称は「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications}}」、英文略称は「MPHPT}}」であったが、2004年9月10日から、現在の英文正式名称「Ministry of Internal Affairs and Communications}}」、英文略称「MIC}}」にそれぞれ変更された。「長すぎて分かりにくい」とする意見ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。}}や組織の一体性などを勘案した。

2005年4月1日から、省の理念アピールおよび職員の一体感を目的にシンボルマーク、「実はここにも総務省」のキャッチフレーズをそれぞれ策定した。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジを用い、四角形で日本の国土を、飛び出す球体は総務省の姿をそれぞれ表現している。2014年1月21日にキャッチフレーズを「くらしの中に総務省」に更新した。広報誌「総務省」を月刊で発行している。

2022年現在、総務省の総合職事務系職員の採用は一本化されておらず、「行政管理・評価」、「地方自治」、「情報通信 」の3つの区分に分かれている。総務事務次官は旧自治省出身者が最も多く就いている。

総務省の設置に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は巨大組織の官庁で「戦前の内務省を彷彿とさせる」などの見解に、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」と総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語る。政治学者の飯尾潤は、総務省を「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」と語る。

2. 沿革
-----

1873年11月10日：内務省が設置される。
1885年12月22日：逓信省が設置される。
1920年5月15日：鉄道省が設置される。
1943年11月1日：逓信省および鉄道省が統合され、運輸通信省が設置される。
1945年5月19日：運輸通信省が廃止され、逓信院および運輸省が設置される。
1946年10月28日：内閣に行政調査部が設置される。
1946年7月1日：逓信院が廃止され、逓信省が設置される。
1947年5月3日：内閣に総理庁が設置される。
1947年7月1日：総理庁に公正取引委員会が設置される。
1947年12月31日：内務省が廃止される。
1948年1月1日：内閣に内事局が設置される。旧内務省地方局および同警保局消防課の所掌事務が内事局に移管され、内事局官房自治課および同第一局消防課となる。
1948年1月7日：内閣に地方財政委員会が設置される。内事局官房自治課の所掌する地方財政関係事務が地方財政委員会に移管される。旧内務省地方局財政課の職員が地方財政委員会事務局に異動する。
1948年3月7日：内事局が廃止される。旧内事局官房自治課および同職制課の所掌事務が総理庁に移管され、総理庁官房自治課となる。総理庁に国家公安委員会が設置される。消防組織法が施行され、国家公安委員会に国家消防庁が設置される。
1948年7月1日：行政調査部が廃止され、総理庁に行政管理庁が設置される。
1949年6月1日：総理庁が廃止され、総理府が設置される。地方財政委員会が廃止され、総理府の外局として地方自治庁が設置される。郵電分離により、逓信省が廃止され、郵政省および電気通信省が設置される。
1950年5月30日：総理府に地方財政委員会が設置される。地方自治庁の所掌事務の一部が地方財政委員会に移管される。
1950年6月1日：総理府の外局として電波監理委員会が設置される。電気通信省の所管する通信・放送行政のうち監督行政が電波監理委員会に移管される。
1952年8月1日：国家消防庁が廃止され、国家公安委員会に国家消防本部が設置される。電波監理委員会が廃止され、その監督行政が電気通信省の所管する振興行政と共に郵政省に移管される。地方自治庁および地方財政委員会が廃止され、総理府の外局として自治庁が設置される。電気通信省が廃止され、日本電信電話公社が設立される。
1960年7月1日：自治庁が廃止され、自治省が設置される。国家消防本部が廃止され、自治省の外局として消防庁が設置される。
1972年7月1日：土地調整委員会および中央公害審査委員会が統合され、総理府の外局として公害等調整委員会が設置される。
1984年7月1日：総理府の内部部局の大部分および行政管理庁が統合され、総理府の外局として総務庁が設置される。
1985年4月1日：三公社民営化および通信自由化により、日本電信電話公社が解散して、日本電信電話株式会社が設立される。
2001年1月6日：中央省庁等改革により、総務庁、郵政省、自治省が統合され、総務省が設置される。総務省の内部部局として大臣官房、人事・恩給局総務庁人事局および同恩給局が統合された。}}、行政管理局総務庁行政管理局が移行した。}}、行政評価局総務庁行政監察局が改称された。}}、自治行政局自治省行政局が改称された。}}、自治財政局自治省財政局が改称された。}}、自治税務局自治省税務局が改称された。}}、情報通信政策局郵政省通信政策局および同放送行政局が統合された。}}、総合通信基盤局郵政省電気通信局が改称された。}}、郵政企画管理局郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の政策部門が統合された。}}、統計局総務庁統計局が移行した。}}、政策統括官、郵政公社統括官が設置される。総務省の外局として公正取引委員会総理府の外局から移行した。}}、公害等調整委員会総理府の外局から移行した。}}、郵政事業庁郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の現業部門が統合された。}}、消防庁自治省の外局から移行した。}}が設置される。総務省の地方支分部局として管区行政評価局総務庁の管区行政監察局が改称された。}}、総合通信局郵政省の地方電気通信監理局が改称された。}}が設置される。
2003年4月1日：郵政企画管理局および郵政公社統括官が廃止され、郵政行政局が設置される。郵政事業庁が廃止され、日本郵政公社が設立される。
2003年4月9日：公正取引委員会が電気通信事業、放送事業の所管官庁である総務省の外局となっていることの問題に対応するため、公正取引委員会が総務省の外局から内閣府の外局に移行する。
2005年4月1日：日本学術会議が総務省の特別の機関から内閣府の特別の機関に移行する。
2007年10月1日：郵政民営化により、日本郵政公社が解散して、日本郵政株式会社および日本郵政グループの4社が設立される。
2008年4月1日：特別の機関として政治資金適正化委員会が設置される。
2008年7月4日：情報通信政策局が廃止され、情報流通行政局が設置される。総合通信基盤局国際部が廃止され、情報通信国際戦略局が設置される。郵政行政局が廃止され、情報流通行政局郵政行政部が設置される。
2012年10月1日：郵政民営化見直し法により、郵便局株式会社および郵便事業株式会社が統合され、日本郵便株式会社が設立される。
2014年5月30日：人事・恩給局が廃止される。その所掌事務の大部分が内閣官房内閣人事局に移管され、残った恩給行政等が政策統括官に移管される。
2017年9月1日：情報通信国際戦略局が廃止され、国際戦略局が設置される。情報通信国際戦略局情報通信政策課の所掌事務が情報流通行政局に移管される。
2018年7月20日：政策統括官が廃止され、サイバーセキュリティ統括官が設置される。
2021年9月1日：行政管理局の所掌する電子政府関係事務がデジタル庁に移管される。
2022年4月1日：デジタル社会形成整備法による個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の統合により、行政管理局の所掌する個人情報保護関係事務が個人情報保護委員会に移管される。

3. 所掌事務
-------

上記の総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、同法第4条第1項は計96号の所掌事務を規定している。具体的には以下の通りである。

恩給
行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案
行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整
公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札の監理
独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本司法支援センターに関する共通的な制度
独立行政法人等の新設、改廃に関する審査
特殊法人及び特別民間法人等の新設、改廃に関する審査
政策評価に関する基本的事項並びに各府省及びデジタル庁の事務の総括
各府省及びデジタル庁の政策についての統一的又は総合的な評価
行政機関、独立行政法人、特殊法人等の業務の実施状況の評価及び監視
各行政機関の業務、第十二号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせん
行政相談委員
地方自治及び民主政治の普及徹底
国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整
地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと
地方自治に係る政策で地域の振興に関するもの
豪雪地帯の雪害の防除及び振興
公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務
地方自治に影響を及ぼす国の施策に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること
地方公共団体の組織及び運営の合理化について必要な助言その他の協力を行うこと
地方自治の調査及び研究
地方公共団体の組織及び運営に関する制度
市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策
住民基本台帳
個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付に関すること
署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書
住居表示
行政書士
地方公務員制度
地方公共団体の人事行政
地方公務員の共済制度及び災害補償制度
公職選挙法に基づく選挙並びに国民審査及び投票の制度の企画及び立案並びに施行の準備、普及及び宣伝
政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成
地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案
地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること
地方交付税法第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額
後進地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置
地方交付税

地方債
地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力
当せん金付証票
地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定
地方公共団体の経営する企業
地方財政
地方税及び特別法人事業税
地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税
国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金
情報の電磁的流通の規律及び振興
電気通信業及び放送業の発達、改善及び調整
日本放送協会
非常事態における重要通信の確保
周波数の割当て及び電波の監督管理
電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減
電波の利用の促進
周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報
有線電気通信設備及び無線設備に関する技術上の規格
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発
情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るもの
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るもの
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合等と連絡すること
郵政事業
郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合等と連絡すること
公的統計
公益信託の監督
引揚者等に対する特別交付金
平和条約国籍離脱者等で戦没者遺族等に対する弔慰金等
旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労
一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務
静穏を保持することが必要である政党事務所周辺地域の指定
ドローン等規制法に基づく対象政党事務所等の指定
所掌事務に係る一般消費者の利益の保護
所掌事務に係る国際協力
地方公務員に対する地方自治に関する高度の研修
公務員に対する統計に関する研修
公害等調整委員会の事務
消防
他の行政機関の所掌に属しない事務及び法律で総務省に属させられた事務

4. 組織
-----

一般に、総務省の内部組織は法律の総務省設置法、政令の総務省組織令、省令の総務省組織規則が階層的に規定している。

4.1. 幹部
-------

総務大臣
総務副大臣2名
総務大臣政務官3名
総務大臣補佐官1名
総務事務次官
総務審議官3名
総務大臣秘書官

4.2. 内部部局
---------

大臣官房
秘書課
総務課
会計課
企画課
政策評価広報課
行政管理局 - 中央省庁の業務の改善、独立行政法人および特殊法人の新設・改廃の審査、独立行政法人の評価、情報公開の推進などに関する事務を所掌。
企画調整課
調査法制課
管理官8名
行政評価局 - 政策評価制度、行政相談などに関する事務を所掌。
総務課
企画課
政策評価課
行政相談企画課
評価監視官7名
行政相談管理官1名
自治行政局 - 地方行政制度、地方公務員制度、選挙制度に関する事務を所掌。
行政課
住民制度課
市町村課
地域政策課
地域自立応援課
参事官1名
公務員部
公務員課
福利課
選挙部
選挙課
管理課
政治資金課
自治財政局 - 地方財政制度、地方交付税制度、地方債制度など地方公共団体の財源の保障および調整に関する事務を所掌。
財政課
調整課
交付税課
地方債課
公営企業課
財務調査課
自治税務局 - 地方税制度に関する事務を所掌。
企画課
都道府県税課
市町村税課
固定資産税課
国際戦略局 - 総務省の所管行政全体の国際戦略に関する事務を所掌。
国際戦略課
技術政策課
通信規格課
宇宙通信政策課
国際展開課
国際経済課
国際協力課
参事官1名
情報流通行政局 - 情報の流通・利用、日本放送協会の適正な運営、放送事業などに関する事務を所掌。郵政行政部は日本郵政グループの適正な運営、信書便事業などに関する事務を所掌。
総務課
情報通信政策課
情報流通振興課
情報通信作品振興課
地域通信振興課
放送政策課
放送技術課
地上放送課
衛星・地域放送課
参事官1名
郵政行政部
企画課
郵便課
信書便事業課
総合通信基盤局 - 電気通信事業、電波の利用などに関する事務を所掌。
総務課
電気通信事業部
事業政策課
料金サービス課
データ通信課
電気通信技術システム課
安全・信頼性対策課
基盤整備促進課
利用環境課
電波部
電波政策課
基幹・衛星移動通信課
移動通信課
電波環境課
統計局 - 公的統計制度に関する事務を所掌。
総務課
事業所情報管理課
統計情報利用推進課
統計情報システム管理官1名
統計調査部
調査企画課
国勢統計課
経済統計課
消費統計課
政策統括官
統計企画管理官1名
統計審査官3名
統計調整官1名
国際統計管理官1名
恩給管理官1名
サイバーセキュリティ統括官
参事官2名

4.3. 審議会等
---------

恩給審査会
地方財政審議会
行政不服審査会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
統計委員会
電波監理審議会
独立行政法人評価制度委員会
国立研究開発法人審議会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会

4.4. 施設等機関
----------

自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所

4.5. 特別の機関
----------

中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
自治紛争処理委員

4.6. 地方支分部局
-----------

総務省の地方支分部局には以下の4つがある。

管区行政評価局
総合通信局
沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所

4.6.1. 管区行政評価局
--------------

前身は管区行政監察局。国の行政機関の政策評価、業務実施状況の評価および監視、独立行政法人、地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員、地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。

北海道管区行政評価局
東北管区行政評価局
関東管区行政評価局
中部管区行政評価局
近畿管区行政評価局
中国四国管区行政評価局
九州管区行政評価局

4.6.2. 総合通信局
------------

前身は地方電波管理局。不法無線局の取締りや無線局・放送局・有線放送の許認可および検査、電波伝搬路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給、インターネットサービスプロバイダーなどの電気通信事業者に係る許認可、地方公共団体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発や同分野に関わるベンチャー企業の支援、信書便事業の民間開放に伴う許認可など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第57号から第66号まで、第68号から第70号まで、第75号、第91号および第96号に掲げる事務を所掌する。

北海道総合通信局
東北総合通信局
関東総合通信局
信越総合通信局
北陸総合通信局
東海総合通信局
近畿総合通信局
中国総合通信局
四国総合通信局
九州総合通信局

4.7. 外局
-------

公害等調整委員会
消防庁

5. 所管法人
-------

独立行政法人

単独主管
国立研究開発法人情報通信研究機構
独立行政法人統計センター
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
他官庁との共管
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構特殊法人

単独主管
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
他官庁との共管
放送大学学園特別民間法人

日本消防検定協会
危険物保安技術協会
消防団員等公務災害補償等共済基金
日本行政書士会連合会地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人

地方公務員災害補償基金
地方公共団体金融機構
地方税共同機構国及び地方公共団体が共同して運営する法人

地方公共団体情報システム機構共済組合類型の法人

地方公務員共済組合連合会
全国市町村職員共済組合連合会
地方職員共済組合
東京都職員共済組合
札幌市職員共済組合
横浜市職員共済組合
川崎市職員共済組合
名古屋市職員共済組合
京都市職員共済組合

大阪市職員共済組合
神戸市職員共済組合
広島市職員共済組合
北九州市職員共済組合
福岡市職員共済組合
都道府県議会議員共済会
市議会議員共済会
町村議会議員共済会警察共済組合は警察庁が、公立学校共済組合は文部科学省がそれぞれ所管する。

6. 財政
-----

2023年度一般会計当初予算における総務省所管歳出予算は、16兆8625億1025万4千円である。組織別の内訳は、総務本省が16兆8308億9486万6千円、管区行政評価局が72億315万2千円、総合通信局が115億2425万2千円、公害等調整委員会が5億5934万4千円、消防庁が123億2864万円となっている。本省予算のうち地方交付税交付金が16兆1822億7565万8千円、地方特例交付金が2169億円と大半を占める。

総務省は、内閣府および財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を共管する。国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省所管国の予算を所管するすべての機関である。なお、人事院は予算所管に関しては内閣に属するのでここにはない。}}の東日本大震災復興特別会計を共管する。

7. 職員
-----

一般職の在職者数は2022年7月1日現在、総務省全体で4,569人である。本省および外局別の人数は本省が4,238人、公害等調整委員会33人、消防庁170人となっている。

行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,786人であり、うち公害等調整委員会の定員は、36人となっている。公害等調整委員会を除く、本省および消防庁の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,576人、消防庁174人となっている