参議院議員通常選挙

参議院議員通常選挙とは、日本の選挙である。日本の国会議員のうち上院である参議院議員の半数を3年ごとに選出する。
略称は「通常選挙」、「参議院議員選挙」、「参院選」。

1947年4月の第1回参院選以来3年ごと、西暦で3の倍数年に行われる。

1956年以降は、6月または7月に投票日が設定されている。

なお本選挙は6年間の任期満了による3年ごとの選挙のみを指し、これ以外の再選挙や補欠選挙は「通常選挙」には含まれない。

1. 概要
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参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される。

通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる。しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行うため、任期満了後に行われる場合もある。

参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる。選挙対象の参議院議員のことを改選議員、選挙対象外の参議院議員を非改選議員と呼ぶ。公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている日曜日投票の場合、17日前は投票日の2週間前の木曜日にあたる。しかしながら[[第24回参議院議員通常選挙。

選挙は投票により行う。参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する。参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。

参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う。 また、3月16日からの国会会期中に衆議院議員の欠員が生じた場合も、補欠選挙を同時に行う。

選挙された参議院議員の任期は6年である。参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する。

参議院議員通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会を召集しなければならない。ただしその期間内に常会や特別会が召集された場合、またはその期間が任期満了による衆議院議員総選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない。

参議院は解散がないためその時の社会情勢で結果が決まるといわれている。実際に89年のリクルート事件・消費税、2007年は年金問題で自民は惨敗した。また2010年も普天間・消費税のみならず宮崎県の口蹄疫が結果に影響した。

2. 選挙権及び被選挙権
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参議院議員及びその選挙人の資格は法律で定められる。

2.1. 選挙権
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日本国民で年齢満18年以上の者は、参議院議員の選挙権を有する。
2015年6月に改正公職選挙法が成立し、2016年6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた。
例外的に選挙権を有しない者については、公職選挙法第11条第1項・第252条、政治資金規正法第28条に規定がある。

2.2. 被選挙権
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日本国民で年齢満30年以上の者は参議院議員の被選挙権を有する。
例外的に被選挙権を有しない者については公職選挙法第11条・第11条の2・第252条、政治資金規正法第28条に規定がある。

3. 選挙方式
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議員定数・選挙区・投票の方法など参議院議員通常選挙に関する事項は法律によって定められる。
議員定数は248人であるが、半数改選であるため、選挙区74議席と比例代表50議席に分かれる。選挙区は原則として各都道府県に1つ置かれる。比例代表は全国統一で行う。
比例代表選出選挙に立候補する政党・政治団体は以下のいずれかの規定を満たす必要がある。
当該政党・政治団体に所属する衆議院議員・参議院議員が5名以上有すること。
直近に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区または比例代表選出議員の選挙、あるいは参議院議員通常選挙における選挙区または比例代表選出議員の選挙で当該政党・政治団体の得票総数が当該選挙の有効投票総数の2%以上であること。
当該参議院議員通常選挙において、当該政党・政治団体の候補者が10名以上有すること。
選挙区と比例代表との重複立候補制度は採用されていない。

3.1. 選挙区制
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2022年現在の定数：148人

選挙人は候補者の氏名1名を自書して投票する。
当選人は最多数の得票を得た者から、順にその通常選挙で選出する議員数に達するまで当選する。ただし、有効投票の総数に定数を除した数の六分の一以上の得票が必要である。

3.1.1. 有権者数の比較
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3.2. 比例代表制
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2022年現在の定数：100人

全都道府県を選挙区とする比例代表制を採用。
選挙人は、立候補した者1名の氏名を自書して投票するか、1つの立候補した「参議院名簿届出政党等」の名称を自書して投票する。
各々の「参議院名簿届出政党等」の当選人数は政党等ごとに各々の候補者の個人票と政党票とをすべて合算し、ドント式により決定される。
各々の「参議院名簿届出政党等」において誰が当選人であるかは、政党等ごとに各々の個人票の多寡の順位に応じて上記当選人数まで当選させるという方式で決定される。なお、衆議院議員総選挙では拘束名簿方式の比例代表制が採用されており参議院議員通常選挙とは方式が異なる。
2019年7月の第25回参議院選挙から比例区の一部で1983年から1998年まで採用されていた拘束名簿式が「特定枠」として復活することになり、これによって比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。

4. 参議院議員通常選挙の沿革
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1947年参議院議員選挙法公布。全国区制を採用。全国区：100人、地方区：150人の総定数250人。1950年公職選挙法が施行される。1970年沖縄返還に備えた沖縄住民の国政参加特別措置法制定により定数2増で総定数が252人。1980年初の衆参同日選挙。1983年全国区制に代えて「全都道府県」を対象とする比例代表制を採用。1992年｢全都道府県｣が揃って、初めて即日開票された。1995年参議院議員選挙として初の選挙区の定数是正で8増8減。1996年1992年の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対6.59につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断。ただし、格差がこの程度に達した時から選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその立法裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。1998年 投票時間の延長と、不在者投票・期日前投票の事由が緩和された。2001年比例代表制を改定。選挙区で6減、比例区で4減で総定数242人に。2007年選挙区で4増4減。2012年2010年の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対5.00につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断。ただし、選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその国会の裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。2013年選挙区で4増4減。選挙期間中のインターネット選挙運動が解禁された。2015年選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ。一部の高校生が投票できるようになった。2016年選挙区で10増10減。初めて、参議院合同選挙区が導入された。2019年比例代表制を改定。選挙区で2増、比例区で4増。一票の格差の判断について最高裁判例では

著しい不平等状態の有無
その状態が相当期間継続しているかの可否を判断基準とし、1に抵触している場合には「違憲状態」、1と2の双方に抵触していれば「違憲」として結論を導いており、違憲判決をとる場合には選挙の効力についてさらに判断を行う。

5. 参議院議員通常選挙の一覧
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ここで記載する改選数には、旧全国区等の通常選挙と合併して施行された補欠選挙による3年任期議員の数は含まれていない。
redは最高投票率、blueは最低投票率。

6. 当選回数
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人名の太字は、現職議員。

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 関連項目
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日本の選挙
日本の政党別の国会議員数
衆議院議員総選挙
ボートマッチ
比例代表制
期日前投票制度
不在者投票制度
繰り上げ投票

9. 外部リンク
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