中波放送

中波放送とは、中波による放送である。

日本では、放送法第2条第16号に「『中波放送』とは、五百二十六・五キロヘルツから千六百六・五キロヘルツまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。」と、また、総務省令電波法施行規則第2条第1項第24号に「『中波放送』とは、五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。」と定義している。放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分にもあるので、基幹放送の一種でもある。

1. 概要
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振幅変調により、主として各国で国内の放送に用いられるが、近距離の国際放送に用いられる場合もある。「AM放送」、「AMラジオ」など周波数変調による超短波放送と対比して呼ばれることも多い。FM放送が普及する以前は短波による短波放送、および高緯度地域での長波による長波放送と対比してMWと現在でも、主に中国製の[[wikt:民生、更に以前は、放送は中波のみしかなかったことから、BCと表示された。

無線での音声放送を世界で初めて実現したのは、1906年、アメリカマサチューセッツ州でのカナダ人レジナルド・フェッセンデンの無線局によるものだが、これは長波放送だった。以後、世界各地で試験的なものが行われるが、商業放送として最初に免許を受けたのはウェスティングハウス電気製造会社が1920年11月2日にペンシルベニア州ピッツバーグで放送を開始したKDKAで、同社の無線技術者フランク・コンラッドが設計した。これは中波放送であり、初の民間放送でもある。

国際電気通信連合は、放送用として526.5 - 1606.5kHzを分配している。周波数は、第1地域、第3地域では531 - 1602kHzの9kHz間隔で9の倍数、第2地域では530 - 1600kHzの10kHz間隔である。従前は全地域が10kHz間隔で、1978年11月23日国際協定時0時01分から9kHz間隔となった。日本では国際協定時の前日20時から24時01分に相当する5時から9時01分までは名目上は「試験電波」扱いとして放送した。

また、地域により差異はあるが2300 - 2498kHzの範囲は放送用を含めた用途に分配しており、赤道近辺の熱帯地域において周波数間隔5kHzで国内放送に用いられる。俗にトロピカルバンドと呼ばれ、中波であるが短波放送に分類されるのが通例である。これは低周波数では空電によるノイズが多いための措置であり、日本では放送用に割り当てられていない。

中波は、昼間は電離層の下部に吸収されるため長距離には届かないが、夜間はD層が消失しE層からの反射が届くので、遠方の放送が聞けるようになる反面混信が起こりやすい欠点がある。実際に、日本でも地域によっては夜間は韓国・北朝鮮、中国、ロシアの放送の混信のため聞きづらくなる国内局もある。さらにはヨーロッパやアフリカの放送が受信できたり、逆にヨーロッパやアフリカで日本の放送が受信できることもある。このように海外の電波が日本に届くため、中国国際放送やKBSワールドラジオや朝鮮の声放送の日本向け日本語放送で、時間帯によっては中波で放送している。

伝送周波数の帯域幅が狭く、FM放送に比べて低音質である。また、変調方式の特性としてノイズ等に耐性が弱い。特に送信所から遠い場所、一部の家電品の近くや雷発生時に起きやすい。これは同じAMによる長波・短波放送も同様である。そのため、スポーツ実況中継・ニュース・交通情報などの情報を提供するような生番組やトーク番組が主に放送されている。

受信機の回路構成が単純で済み、電波が減衰し音質は悪くなるが、送信所から遠方の地域でも聴取可能であるため、高額な設備投資や維持が出来ないような発展途上国でも標準的に利用されている。一方で、古い設備が使用され続けており、多くの放送局では設備更新を行う必要がある。先進国ではFM放送の受信機も中波放送と同程度に普及しており、FM放送はノイズ混入が少ないため音質が明瞭である事などを理由に、設備更新の際に中波放送からFM放送に転換する放送局もある。また、FM放送でサイマル放送することもあり、日本ではFM補完放送または受信障害対策中継放送による。

一部の国では、位相変調を用いたステレオ放送、デジタル化対応が行われている。詳細はAMステレオ放送およびデジタルラジオ#放送技術の規格を参照。

2. 日本
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略史にも見るようにかつて法令上は、単に放送または標準放送と呼ばれていた。無線電信法下の時代はもちろん、電波法制定時であっても国内放送で実用されていたのは、中波放送のみだったからである。

地上基幹放送として日本放送協会と民間放送事業者が国内放送を実施している。これらの事業者は特定地上基幹放送事業者である一時期の茨城放送を除く。}}。

放送対象地域による区分としては、1道県内を対象とする県域放送と3以上の都府県を対象とする広域放送がある。但し、隣県の県域放送が受信できる県は珍しいものではなく、広域放送の地域並みまたはそれ以上の数の放送が受信できる県も、青森県、静岡県、香川県、徳島県、山口県、佐賀県など多数ある。

呼出符号は、NHKラジオ第1放送がJO*K、JO*G、JO*P、JO*Q、NHKラジオ第2放送がJO*B、JO*C、JO*D、JO*Z。民放の親局はJO*R、JO*Fである。このほかに民放の中継局にはJO*O、JO*E、JO*W、JO*L、JO*M、JO*N、JO*Sが指定されている。呼出符号を持つ中継局では、親局とは別に独自の番組を放送したり、CMを独自のものに差し替えることもある。

ステレオ放送は、NHKが試験放送に留まり一部民放のみの実施であったことやモノラル放送に比べ感度が劣ること、放送設備や受信機にコストがかかることなどから普及せず、設備更新に伴い廃止する事業者が続出している。デジタル化は行われていないが、地上デジタル音声放送の試験放送で一部の局のサイマル放送が行われたことはある。

上述のように混信やノイズに弱いところから、ケーブルテレビや東海道・山陽新幹線の車両内などではFM放送波に周波数変換して再送信するのが通例である。但し、都営地下鉄や札幌ドーム、地下街や道路トンネルなどの遮蔽された空間では高周波利用設備により周波数変換することなくできる。これについてはミニFMを参照。この他、国内線の一部の航空機内でもラジオ第1放送が再送信される。

特殊なものとして特定者に向けた放送と称するものがあるが、これらは電波法令上は特別業務の局による同報通信であり、地上基幹放送局による地上基幹放送ではない。また、放送法令上の放送でもない。

路側通信路側放送と通称される。道路管理者・警察が1620kHzで行う。ハイウェイラジオ・道路情報ラジオなどとも呼ばれ、付近の道路状況等を案内する。高速道路等で路側のワイヤー型アンテナから送信しており、カーラジオなどで受信できる。海上交通情報略称のMartisとして知られる。海上保安庁が海上交通センターから海上交通情報や気象・海象情報を送信する。周波数は1651kHz、1665kHz、2019kHz。潮流放送一部の海上交通センターが、特定の海峡を航行する船舶に対し潮流の状況を送信する。 周波数は1655kHzと1625.5kHz。1655kHzではモールス信号でも送信する。その他、かつて海上保安庁は灯台などの航路標識事務所から船舶気象通報を送信していた。海事関係の同報通信の内、1600kHz台のものは放送周波数帯の直上にあるため、バリコンを用いたラジオなら旧式のものでは可変範囲の余裕にあり受信できたが、現行機種ではソニーなどの一部のものに限られる。全搬送波単側波帯の上側波帯で送信しており、周波数は上側波帯で指定されるので一般的なラジオでは搬送波周波数に同調して受信する。モールス信号も同様でBFOなしのラジオでも受信できる。

2.1. 略史
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詳細はラジオ#歴史を参照。

1923年 放送用私設無線電話規則が制定され、放送局は放送用私設無線電話として法令上の地位を得た。
1925年 社団法人東京放送局が放送を開始した。
1926年 社団法人日本放送協会が設立された。
1950年 電波法、放送法およびこれらに基づく電波監理委員会規則が制定された。
放送法および電波法施行規則に「標準放送」が「535kcから1,605kcまでの周波数を使用する放送」と定義された。
日本放送協会は、社団法人から特殊法人となった。
1951年 初の一般放送事業者による中部日本放送と新日本放送が開局した。
1959年 放送法での「標準放送」の定義が「535kcから1605kcまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送」とされた。
1963年 茨城放送と栃木放送が開局。以後、参入する放送事業者はなく事実上最後の参入である。
1972年 周波数の単位はcからHzに読み替えられた。
1978年 周波数の間隔が10kHzから9kHzとなった。
1982年 「中波放送」として定義が現行のものとなった。
1984年 極東放送が廃局し、後身としてエフエム沖縄が開局。FM放送への転換の初の事例である。
1992年
中波放送に関する送信の標準方式が制定され、ステレオ放送の方式が規定された。
在京・在阪の民放計5局がステレオ放送を開始した。
2014年
FM補完放送が制度化された。
北日本放送と南海放送のFM補完中継局が本放送を開始。本放送第一号となった。
2017年 ギャップフィラーが中波放送に適用開始された。
2021年 全国44のAMラジオ局が、2028年秋をめどにFM局への転換を目指すと発表。

2.2. FM放送への転換の動き
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AM電波の特性上、送信施設に対する使用電力や土地の面積が大きく、施設の維持や更新に膨大な費用が掛かることから2019年3月27日、日本民間放送連盟は既存の中波放送を2028年までに希望する局はFM放送に一本化できるよう、総務省が開催した有識者会議「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」で制度改正を要望した。

その後、北海道内のAMラジオ2局・ABS秋田放送を除く44局が2028年秋までに順次AM放送を停波または補完運用に変更し、FM局に転換することを2021年6月に発表した。

FM電波の特性上、送信アンテナや施設が小規模になり、低コストで済むメリットがある一方、送信範囲が狭くなるため、可聴エリア維持の為に多数の中継局を設置しなければならなかったり、今までAM放送で聴いていたリスナーのラジオ離れを引き起こしかねないデメリットもあるため、「簡単に転換出来る問題では無い」との指摘もある。実際にFM補完中継局の親局化構想に参加しなかった前述の3局は既存の放送エリアをほぼカバーするための設備投資に多額の費用を要することを理由として挙げている。

また、国土交通省は総務省の検討会の場で、路側通信に当たる「道路情報ラジオ」について、上記の民間放送事業者のFM転換により、中波放送の受信設備を積載する車両の減少が見込まれる事や豪雪災害などの災害時における情報提供に課題がある事などからFM放送帯域での通信事業への転換の検討を行っているとしている。

なお、NHKは中波放送を継続するものの、ラジオ第2放送を2025年度に終了することが検討されている。また、AFNは、沖縄のみ中波とFMのサイマル放送を行っているが、日本国内他地域では中波放送を継続している。

2.2.1. 総務省実証実験
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総務省は2023年8月、中波放送の停波を前にAMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」を2024年2月1日より開始、全国の13社が参加することを発表。

その5か月前である3月に「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を公表した。AMの休止にあたっては、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信で「運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できる」ことが前提としている。また、実証実験における一時停波で特例措置が適用された場合は、電波法における「正当な理由なく、無線局の運用を引き続き六月以上休止したときは総務相が免許を取り消せる」規定から免除される。

実証実験にあたり、13社が申し出を行っているが、その各局と取り組み方は以下の通り。

AMの親局を残し、複数ある中継局の一部を休止・・・IBC岩手放送、新潟放送、南海放送、RKB毎日放送、九州朝日放送、長崎放送、熊本放送、南日本放送
AM親局のみを残し、中継局は全局休止・・・茨城放送、北陸放送、福井放送、東海ラジオ放送中継局を全局休止で申請したが、高山局、尾鷲局、熊野局及び神岡局については特例適用局を適切に選定しているとは認められないとして「不適」とされた。}}
AMは親局含めて全局を休止・・・山口放送このうち全局休止にいたる山口放送は一斉停波ではなく、2024年2月から7月にかけて時期をずらしながら行う2024年2月に休止するのは日本海側の萩局と須佐田万川局の2局。その後3月に山口局、4月に岩国局、5月に下関局、7月に周南本局がそれぞれ休止予定。周南本局と岩国局、下関局は減力を経ての休止計画となっている。}}。また、長崎放送はNBCラジオ佐賀があるが、この佐賀エリアでの休止に踏み切る。これは佐賀エリアではFM補完放送の開始で95％以上がカバーできているのに対し、長崎エリアではそのカバーが間に合っていないため、「長崎エリアでは停波せず、佐賀エリアでは停波を行う」としている。

3. 諸外国
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3.1. アメリカ
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1920年春、ウェスティングハウス電気製造会社の技術者フランク・コンラッドが実験局8XKで放送実験したものが母体となり、同年11月2日に世界初の商業中波ラジオ局KDKAが誕生した。

アメリカでは、連邦通信委員会規則97条「Radio Broadcast Services」の中の、Subpart A「AM Broadcast Stations」が中波放送を規定している。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連項目
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短波放送
ラジオ放送

6. 外部リンク
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[1] 情報通信法令wikiの2022年7月5日時点のウェイバックマシン
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