新京

新京特別市は、満洲国の首都。現在の中華人民共和国吉林省長春市にあたる。

1. 概要
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満洲国建国直後の1932年3月9日、長春に於いて建国式典及び清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の満洲国執政就任式が執り行われた。翌3月10日、満洲国国務院は満洲国の国都を長春に定め、3月14日には国都長春を新国家の首都に相応しい名称として「新京」と命名し、新京特別市が誕生した。なお、民政部では1932年5月24日に発令した「衛生調査事項ニ関スル件」まで旧称の「長春特別市」が使用され、同日発令の「事変時死亡老幼孤児寡婦調査表製発ノ件」以降は「新京特別市」及び「新京特別市政公署」が使用されている『満洲年鑑』等では「新京市政公署」の記述も見られる。}}。同年8月17日の「特別市制」施行及び、翌1933年4月19日の「特別市指定ニ関スル件」により、改めて満洲国の地方行政区画に於ける新京特別市が成立した。

新京は太平洋戦争の終結まで日本からの投資、及び満洲国政府・市当局による大規模な国都建設事業が展開され、日本人移民を含めた満洲各地からの移住者により繁栄し、人口も1932年の約13万人から1936年10月時点で30万2千人、1940年10月時点で55万5千人、1942年4月時点で65万5千人と増加の一途を辿り、1944年には86万3千人を擁する、哈爾濱を抜き、奉天、大連に次ぐ満洲国第3位の大都市に発展した。

1945年、日ソ中立条約を一方的に破棄したソビエト連邦による満洲侵攻と日本の太平洋戦争敗戦により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡し、新京は8月20日に赤軍に占領され軍政下に置かれた。同時に旧称の長春に改称されて現在に至っている。

2. 位置と地勢
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新京は満洲国の中央部、吉林省長春縣内にあり、北緯43度55分、東経125度18分、海抜214メートルに位置する。緯度は日本の旭川、経度は朝鮮の新義州付近に相当し、標高は山梨県甲府市付近に匹敵する。

市街東部を伊通河が北流し、飲馬河と陶頼昭付近で合流して第二松花江に注いでいる。新京は北満平野の南端に位置し、周囲には広漠たる沃野が展開した。南東方向には石碑嶺の連丘を望み、南西には懐徳から公主嶺を経て伊通付近に及ぶ丘陵が起伏し、これらは満洲を南北に分かつ分水嶺を構成している。

3. 沿革
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ここでは新京特別市成立以前及び満洲国崩壊後の「長春」の沿革も併せて記述する吉長道伊公署の改称年等、幾つかの記述は実際と異なるが、前掲資料に基づいた。}}。

1800年 - 吉林将軍管轄下の「長春廳」が長春堡に設置され、理事通判を駐箚させる。
1825年 - 長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子へ移転する。
1882年 - 理事通判を廃止して撫民通判が置かれる。
1889年 - 長春庁が長春府に昇格し、知府が置かれる。
1908年 - 吉林兵備道台が設けられ、長春府及び伊通州を行政下に置く。
1909年
満鉄附属地と城内の間に商埠地が画定され、その一般行政を管掌するために商埠局が設置される。
吉林兵備道台が吉林西南路観察使と改称され、農安、長嶺、徳恵の3縣をその管内に加える。
1912年 観察使を道伊と改め、吉長道伊公署と改称する。
1913年 - 長春府を長春縣と改称し、縣公署を設置する。
1925年 - 当時の道伊が新たに「長春市政公所」を設立し、「市自治制」による市制を企画する。
1929年
道伊公署の廃止により長春交渉員が配置され、城内及び商埠地を行政下に置く。
9月、長春市政公所が商埠局を合併し「長春市政準備処」と改称する。
1932年
1月1日 - 軍閥政権消滅に伴い、長春市政準備処は「長春市政府」と改称し、長春市が正式に成立する。
2月25日 - 「東北行政委員会」が発表した「新国家組織大綱」で、満洲国国都を長春とする事が発表される。
3月10日 - 満洲国国都が長春に定められたのに伴い、特別市に指定される。
3月14日 - 長春が新京と改称されたのに伴い、長春市政府は「新京特別市政公署」と改称し、新京特別市が成立する。
8月17日 - 「特別市制」を公布。
10月15日 - 首都警察庁が正式成立し、長春市公安局及び長春縣公安局を統合する。
11月1日 新京に於ける各郵電局台の名称を「長春」から「新京」に改称する。また、満鉄附属地側も新京と称するようになるそれまでは住所表記等で、依然「長春」の名称が使用されていた。}}。
1933年4月19日 - 特別市制実施に伴い、新京特別市政公署は「新京特別市公署」と改称する。
1936年2月1日 - 北満特別区公署の廃止に伴い、寛城子を編入する。
1937年
10月1日 - 行政区域の拡大に伴い、双陽縣及び長春縣の一部を編入する。
12月1日 - 治外法権撤廃により満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲される。市区条例の実施に伴い、18区を設置する。
1940年1月1日 - 14区に改編する。
1942年1月1日 - 16区に改編する。
1943年6月1日 - 行政区域の拡大に伴い、通陽縣1941年1月1日に双陽縣と伊通縣を廃止して通陽縣が設置された。}}及び長春縣の一部を編入し、18区に改編する。
1945年
8月13日 - ソビエト連邦の満洲侵攻に伴い、通化省臨江県大栗子へ遷都。
8月17日 - 重臣会議により、満洲国の解散及び新京から長春への改称を決議。
8月18日 - 満洲国皇帝退位。満洲国解散。
8月19日 - 旧政府出身者による「東北地方暫時治安維持委員会」を設立。
8月20日 - 赤軍に占領されて軍政下に置かれる。新京特別市公署は「長春市政府」と改称。
9月1日 - 旧称の長春市に正式に改称する。
11月15日 - 赤軍の手引きで進出した中国共産党の劉居英が市長となる。
12月20日 - 中華民国国民政府により、改めて長春市政府が設置される。

4. 人口
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4.1. 建国前の人口
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満洲国建国以前の人口は、1930年3月末の統計で、城内約46,000人、商埠地約44,000人の計約9万人とされた。1931年12月末の統計で、満鉄附属地は32,636人、寛城子附属地は4,493人であり、合計しても約13万人に過ぎなかった。新京奠都後は満洲国政府官吏とその家族を始め、土木建設業者や商工業者が集中する事により人口の増加が著しくなった。

4.2. 建国後の人口
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1933年4月15日に臨時戸口調査を実施し、その時点で人口は126,309人だった。1934年3月の首都警察庁の調査によると、総人口は141,712名に増加した。その後も人口は増え続け、1936年10月末に302,075人、1942年4月には655,324人に達した。1944年には863,607人に達している。

なお、満洲国では国籍法が制定されなかったため、下記の「満洲人」は暫行民籍法に於ける漢族、満洲族、蒙古族の総称である。また「日本人」は内地人を指し、朝鮮半島出身者は「朝鮮人」又は「半島人」と表記する。外国人・その他はロシア人を含む第三国人、民族不明は満洲人だが民族が判らない者である。

4.2.1. 1933年
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4.2.2. 1934年
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4.2.3. 1936年
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4.2.4. 1942年
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4.2.5. 1944年
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4.3. 人口累年比較
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1932年は、国務院国都建設局『國都大新京』5頁、1933年〜1939年は、国務院総務庁統計処『満洲帝國統計摘要 康徳六年版』33-35頁、同『満洲帝國國勢圖表』5-6頁、1940年以降は『満洲年鑑』各巻等を参照。1937年以降は満鉄附属地を含む。

なお、各種統計資料により累計人口に相違があるが、本表では国務院総務庁統計処の資料に基づいた。



5. 特別市制
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新京は、満洲国内で唯一の特別市であり、地方都市がそれぞれの省及び縣の管轄に属しているのに対し、新京特別市は省と同格とされ、直接国家の監督を受け省及び縣の行政範囲に属さなかった。なお、長春縣に新京特別市は含まれないが、長春縣公署は新京特別市内に置かれている。

ちなみに、1933年7月1日から4年間、哈爾濱特別市が存在していたが、1937年7月1日に濱江省管轄の普通市に改編されている。

1932年8月17日の「特別市制」施行により、満洲国の行政区分に於ける「特別市」が規定されたが、第2条「特別市ノ区域ハ別ニ之ヲ定ム」、第49条「特別市ハ教令ヲ以テ別ニ之ヲ指定ス」により特別市は別途指定されるとされた。そのため、1933年4月19日の「特別市指定ニ関スル件」で新京が特別市に指定されて特別市区域が定められるまで、厳密には新京は満洲国の行政区分に於ける「特別市」には当たらない長春が特別市と称したため「新京」に改称後も特別市と称していた。1933年7月1日以前の哈爾濱特別市も同様。}}。1937年10月1日の「新京特別市制」施行により「特別市制」は廃止され、改めて新京のみが特別市に指定されている。

6. 特別市区域
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新京特別市の区域は、1933年の「特別市指定ニ関スル件」により次の地域と定められた。

大同広場より北西7.6kmの崔家営子を北西端とし、之より東の上白子を経て約9kmの金銭堡を東北端の地点とする。
金銭堡より南1.9km、王家皮舗を経て東1.5km、八里堡より南の吉林街道に至り、十里堡、靠山屯を経て更に南の柳貫竇子に至る。
柳貫竇子より南10.5km、四河腰、逯家窩棚、三家子及び呉家店を経て西十里堡を南東端の地点とする。
西十里堡より西の小朝陽溝を経て無名河に至る6.3kmの地点を南西端とする。
南西端より北へ三家子、司家屯、二十五里堡、五弧林、大隋窩堡、李家屯、范家店、火李子及び車家窩棚を経て北西端の崔家営子に至る。大同広場を中心に、南方は高野店付近の丘陵地、東方は石碑嶺付近、西方は小隋窩棚に及ぶ200km2の長方多角形の地域が特別市区域とされたが、その後、1937年の「新京特別市制」施行に伴い「大同2年教令第23号特別市指定ニ関スル件」は廃止され、以降は「新京特別市区域ニ関スル件」等の勅令の別図によって市域が示されるようになった。なお「新京特別市竝ニ吉林省長春縣及通陽縣ノ区域変更ノ件」では文章で市域が示されており、別図は付属しない。

7. 行政範囲
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前述の通り、新京の行政範囲は1933年時点で近郊を含めて200km2に及び、従来の行政範囲である城内及び商埠地の約300余万坪と比較して約20倍に拡大された。1933年当時の城内、商埠地、満鉄附属地及び寛城子の面積は次の通りである。

1937年10月の「新京特別市区域ニ関スル件」で双陽・長春両縣の一部を編入して市域が大幅に拡張され、同年12月の満鉄附属地の移譲により総面積は437.65km2となった。1942年4月20日時点では444.19km2まで拡張されている。当時の全市域の面積を大別すると、旧附属地6.24km2、旧市街17.88km2、新市街地83.33km2、農村地区336.74km2、合計444.19km2となっている。

1943年6月1日、建国神廟造営用地の決定に伴う行政区域の拡大に伴い、通陽縣及び長春縣の一部を編入して勧農区・春陽区を設置し、市域は938.29km2まで拡張された。

7.1. 行政区
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市区条例の実施に伴い、新京特別市の市域を複数の行政区に分け、それぞれに区長を設置した。当初、区長は名誉職のため無給だったが、後に一部は有給職となっている。

1937年：吉野、興安、敷島、寛城、大経、長春、和順、順天、東光、東站、承徳、恵仁の12市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区を設ける。
1940年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、承徳、恵仁の8市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。
1942年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月の6農村区に改編。
1943年：敷島、寛城、長春、和順、順天、東光、西陽、安民、大同、東栄の10市街区、合隆、大屯、南河東、北河東、双徳、浄月、勧農、春陽の8農村区に改編。下記は1942年4月20日時点に於ける各区の面積と人口を記したものである。

浄月区の面積が広大なのは、新京の水源として設けられた浄月潭貯水池とその水源林を含むためである。

8. 行政組織
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8.1. 一般行政
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1932年の「特別市制」により、市長の下に総務処、行政処、工務処が設けられ、この他に議決機関として特別市自治委員会が設けられるとされた。その後1937年の「新京特別市官制」により、市長の下に副市長1人、処長5人が設置され、その下に官房、行政処、財務処、衛生処、工務処が設けられ、特別市自治委員会は廃止されている。その後、市行政機構改革により、市長の下に副市長が置かれ、その下に官房、行政処、実業処、衛生処、工務処、水道処が設置された。

また市政補助行政部門について、「新京特別市制」第13条による市政補助機関として区長が置かれ、区長の下に町会長を置いている。この下部組織は、1937年12月1日の満鉄附属地の行政権移譲を契機として、首都警察庁、満洲国協和会と図り、保甲制度の廃止に伴い実施された。1941年2月、在来の町会を発展的解消して、協和会分会を以って町会事務を運営するよう改められた。

なお、満洲国建国当初、満鉄附属地の一般行政は南満洲鉄道長春地方事務所が所管していたが、1937年12月に治外法権が撤廃されると、正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。

8.2. 警察組織
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城内及び商埠地の治安維持は、長春市長監督の下に長春市公安局が一般警察事務を担当し、また長春縣知事の指揮を受けた長春縣公安局が縣内の警察事務を司っていたが、1932年6月の「首都警察廳官制」により同年10月に首都警察庁が正式に成立し、新京特別市及び長春縣内を管掌する事となった後に「首都警察廳官制中改正ノ件」により、新京特別市のみを管轄とした。}}。首都警察庁は民政部直轄として新京特別市の警察、消防、警護に関する事項を管掌したが、1940年10月の「首都警察廳官制」により新京特別市の外局とされて新京特別市長の管理に属し、市長の下に警察総監及び副総監が置かれ、その下に警務、特務、保安、刑事等の各科、敷島署、長春署、大同署等の各警察署、新京消防署、新京地方警察学校が置かれた。

満鉄附属地の警察行政は関東庁が管掌し、新京では長春警察署が居住民の安寧秩序維持の任に当たった。城内及び商埠地の居住日本人の警察行政は、長春日本総領事館警察署がその任に当たっていた。1937年12月に治外法権が撤廃され、満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲されると、警察行政も新京特別市に移管された。

9. 財政
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新京は新興都市として、また一国の首都として飛躍的に発展し、市営事業収入、市有財産収入、課税収入のほかに市債借入、一時借入金等の方法で市財政を賄った。その経費は奠都の行われた1932年は69万5千圓に過ぎなかったが、1934年に512万6千圓、1941年に2339万6千圓、1944年予算では9038万5668圓と1932年の経費と対比して約130倍と激増した。

10. 交通
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鉄道：京濱線、京図線、京白線の各満洲国有鉄道本線起点、南満洲鉄道連京線終点。大連 - 新京間の701.4キロメートルは、特急「あじあ」で8時間半で結ばれていた。
バス：吉林、農安、伊通、双陽、双城堡、伏龍泉等には国営、交通会社、満洲自動車経営の長距離バスが運行。
その他：市内電車、市内バス、タクシー、豆タク、馬車、洋車、快車等。市バスの運賃は初期は国幣5分、1角の2系統だったが、後に各系統均一運賃に改められて1角均一となり、終戦時は2角均一となっていた。市内電車はバスと同一運賃だったため、運行開始当初は1角、終戦時は2角に値上げされていた。

新京特別市の交通政策は、地下鉄道を市内交通機関の大根幹とし、路面にはバス、タクシー等を配置して補助交通機関とする方針が建てられていた。国都建設計画第二期事業が開始されると、1939年に日本内地で地下鉄について最も経験と技術があった大阪市電気局の技術陣を招聘し、半年を費やして地下鉄計画を作成した。市当局は1940年度より、新京駅 - 大同大街 - 順天大街 - 南新京駅を結ぶ全長13kmの地下鉄工事着手を考えていたが、戦争による資材不足によりセメント配給が難しいため断念された。その代替としてトロリーバスの導入を検討したが、1941年1月に路面電車の敷設が決定された。当初、路面電車は架空線が必要で騒音が大きく、また交通事故の危険があるため採用しない方針だったが、交通難緩和のために導入が決定され、都市美観の観点からメインストリートを避けたルートが選定された。同年6月着工、12月には第一期15kmが開通し、新京交通が運営した。1942年度には第二期工事が進められ、総延長37.3kmに及んだ。

11. 新京市街
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新京の市街は既成市街と国都建設事業により造られた新市街に大別され、既成市街は南から城内、商埠地、満鉄長春附属地、寛城子附属地と大きく4つに区分されていた。これらの地名はその後も通称として使用されていた。ここでは、既成市街それぞれの沿革も記述する。

11.1. 新京既成市街
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11.1.1. 城内
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新京の地は、遼の黄龍府地、金の済洲地、明の兀良合部とされ、清朝に入りモンゴル族の公王の領地である、内蒙古郭爾羅斯前旗に属する放牧地だった。当時、清朝は「柳条辺牆」と呼ばれる柵を設け、満洲平原の東側である満洲族故地への漢人・蒙古人の侵入を禁じる満洲封禁政策が執られていたが、満洲平原への漢人の入植が相次いでいた。

1791年、郭爾羅斯前旗の公王が放牧地へ密かに漢人を入植させ、永年小作契約を結んで農地を開墾させた。伊通河右岸に「長春堡」が建設されると、1800年7月に吉林将軍管轄下の「長春廳」が新立屯に設置された。1825年、長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子へ移転したが、名称は変わらず長春庁と称した。これが長春の起源であり、別名を寛城子と称した所以とされている。

1865年、匪賊の襲撃を防ぐために地元商人らが資金を集め、独力で周囲20支里1支里は500mに相当。}}、高さ1丈5尺の城壁を築き、後に「城内」と呼ばれる市街地を形成した。なお、1920年頃までに城壁はその多くが撤去されている。満洲国建国後、新市街に新庁舎が完成するまで、交通部、立法院、監察院、総商会、中央銀行等の仮庁舎がこの区域に存在した。

11.1.2. 商埠地
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商埠地とは1905年に「満洲善後条約」第1条に準拠して、清が外国人居留地として自ら指定・開放した地域である。長春は同条約1条で、遼陽、吉林、哈爾濱、満洲里等と共に16ヵ所の開埠通商の都市のひとつとされた。

長春の商埠地は、1909年に満鉄附属地により商業的地位が脅かされると考えた現地官憲が、長春城北門外と満鉄附属地の間及び附属地を囲む土地を買収して設置したものである。これは満鉄附属地への対抗策として設けられたものだったが、商業者の移住を奨励し、満鉄附属地と城内を結びつける役割を果たすことにより、長春全体の発展に貢献した。

なお、商埠地及び城内に於いても主要な道路は整備されていたが、市街地外の道路は殆ど整備されておらず、降雨時には馬車が泥濘に嵌まるような悪路も多かった。商埠地は西の大経路、東の大馬路の二大道路を基軸としており、附属地及び城内に通ずる幹路としている。これに数十条の道路を以って市街を形成していた。最も活況を呈したのは大馬路で、道の両側に大小の商店が軒を連ね、満鉄附属地の日本橋通と連絡して長春駅に達していた。

満洲国建国後、道路橋梁の修築や新道路の建設、上水道を整備して市街が再整備された。新市街整備まで満洲国政府の重要機関も概ねこの区域に存在した。

11.1.3. 寛城子
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1901年、ロシア帝国の国策会社である東清鉄道により東清鉄道南満洲支線が敷設され、長春城から北西の「二道溝」に駅が設置された。長春の旧称から寛城子駅と名付けられ、駅周辺を取り囲む553ヘクタールに及ぶ長方形の土地が「東清鉄道寛城子附属地」とされた。なお、寛城子駅周辺の地名が正式に「寛城子」となったのは鉄道附属地となってからである。

1936年1月、満洲国が北満鉄路をソビエト連邦から買収した事に伴い、それまでソ連の管理下だった鉄道附属地が満洲国に編入され、これにより寛城子附属地も正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。

11.1.4. 満鉄附属地
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1905年にロシア帝国と締結したポーツマス条約により、日本は長春から旅順に至る東清鉄道南満洲支線を譲渡され、南満洲鉄道と改名した。またロシアが“鉄道保護に必須の土地”として東清鉄道沿線で獲得していた鉄道附属地も日本に譲渡され、“満鉄附属地”と改称した。

この時、鉄道の分割点を巡って日露両国の意見が対立した。日本は寛城子駅での分割を主張したが、ロシアは寛城子駅を含まない長春以南での分割を主張し、寛城子駅及び附属地は日本と共有する事を提案した。1907年4月に分割点を孟家屯北方4kmの八里堡と決定し、寛城子駅及び附属地は日露共有とした上で、実際の便宜上ロシアの占有に帰する事とし、評価の半額に相当する56万393ルーブルでロシアに有償譲渡した。

満鉄は寛城子駅及び附属地を得る事ができず、新たに長春に停車場を設けるため、長春城の北側、寛城子附属地の南東側に位置する「頭道溝」と呼ばれる一帯の買収に着手した。

当時、頭道溝付近は僅か十数戸の農家が点在する一面の高粱畑に過ぎなかった。1907年3月、満鉄は城内に進出していた三井物産長春出張所を通じて用地買収を実施したが、途中で現地官憲に発覚したため、日清両国政府間の外交交渉を経て、改めて現地官憲と用地交渉が開始された。買収価格は現地商埠公司の標準買収価格に若干上乗せを行い、立木・建物への補償も行った。同年9月までに買収が完了し、買収地は“満鉄長春附属地”と命名された。買収総面積は150万3448坪7合三井物産名義の買収：33万4196坪、中国側官憲経由の買収：108万9272坪、条約による無償収納：2万9997坪、ロシアからの引継ぎ：1万9608坪、未詳地3万383坪。}}、買収代金は33万875円74銭に上り、この他に郭爾羅斯前旗王府にも上納金を納め、買収総額は約40万円となっている。

その後、水源地用に伊通河支流沿いの北方隣接地、日本領事館用に商埠地の一部を買収したため、1912年までに満鉄附属地の面積は152万8085坪となった。1926年に附属地西方機関区用地約100万m2、1932年に国都建設区域に連なる地域72万8千m2を買収して、1933年までに面積は210万6900坪まで拡がっている。

1906年に設立された南満洲鉄道株式会社は、1907年4月1日に鉄道の引継ぎを受け、寛城子駅と長春城の中間地に長春停車場の建設を開始し、同年9月1日に孟家屯と寛城子の間に仮停車場長春仮停車場。長春駅開業に伴い西寛城子駅と改称したが、1909年2月23日に廃止されている。}}を設け、東清鉄道との接続運輸を開始した。同年11月3日の長春駅竣成に伴い貨物業務を開始、次いで12月1日から旅客業務を開始した。1909年2月22日から東清鉄道との接続運輸も長春駅で開始した。

長春駅の建設に合わせて市街地建設も着手し、1908年に第一期の市街計画が立案された。街路は矩形式街路と4本の斜路によって構成され、短辺60間、長辺120間の長方形を標準に、地形に応じて形状を変更した。長春駅南側に半径50間の円形広場を設け、この広場を中心に放射状に道路網を建設した。駅前広場から南方に長春大街、それに並行する道路として、西一條街〜西三條街、東一條街〜東六條街の街道、斜路として東斜街、西斜街、広安街、懐徳街が設けられ、街路と斜路の交点には西広場、東広場、北角広場等の広場が設けられた。また南端には西公園が設けられた。中央通は幅員20間、日本橋通は幅員15間で建設されたが、商埠地と結ばれた日本橋通沿いに商店が建ち並んで発展した。なお、日本橋通の名称は、満鉄附属地と商埠地の境界付近を流れる伊通河支流に架かっていた「日本橋」に由来する。

1921年、街路や街区が中国風の名称から日本風の名称に改められ、中央通の西側は長春駅に近い街区からいろは順に和泉町・露月町・羽衣町・錦町・蓬莱町・平安町・常盤町・千鳥町、東側はひふみ順に日之出町・富士町・三笠町・吉野町・祝町・室町・浪速町・弥生町と町名が付けられた。弥生町以南は、後に五十音順に曙町・入船町・梅ヶ枝町・永楽町・老松町と名付けられている。また、1932年に西部附属地を取得すると、水仙町・柏木町・桔梗町・芙蓉町・山吹町・白菊町・菖蒲町・花園町・桜木町と花木の名前を冠した町名が付けられた。

満鉄は電気・ガス・上下水道のインフラを整備し、日本領事館、病院、学校、公園等の公共施設、長春ヤマトホテル、満鉄事務所、憲兵隊分遣所、警察署、郵便局等を建設した。市街地造成後、公共用地以外の土地は華人を含む民間に有料で貸付けられた。1920年代末には附属地人口は26,000人に達していた。

なお、新京特別市が成立した後も暫くは満鉄附属地として存続し、1937年12月1日の治外法権撤廃により、正式に新京特別市の行政下に置かれている。

11.2. 新京新市街
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1932年3月、満鉄経済調査会に於いて新京都市計画の立案が開始された。一方、同年4月1日に満洲国国務院直属の「国都建設局」が設置され、新京の地形測量及び地籍測量と国都建設の立案を開始した。同年8月、関東軍特務部の主催による、関東軍・満鉄・満洲国国務院の3者による連合打合会が開催され、満鉄経済調査会と国都建設局の両案が比較された。執政府及び官庁街の位置を巡って満鉄経済調査会、国都建設局の双方が対立したが、同年11月17日、満鉄経済調査会案を取り入れた国都建設局の最終変更案が決定された。また、事業開始に先立ち、国都建設計画区域内及びその周囲一円内に対する地債売買禁止令を発布し、民間に於ける土地の売買・担保等が禁止され、土地の買い占めや地価高騰等の弊害を除去した。

新京の都市計画は満鉄附属地を基準に、新京駅前から南に延びる中央通を更に南に延長し、大同大街と呼ばれる大通りを建設した。途中には大同広場と呼ばれる大ロータリーが建設されて新京の都心とされた。大同広場の西方には執政府造営地が設けられ、その南面を東西に興仁大路、南方へ順天大街と呼ばれる幹線道路が造られた。政治の中枢は順天大街から南方の安民広場に亘る官庁街、文化・教育中枢は南嶺地区、交通の中枢は新京駅と孟家屯駅との中間に新設する中央大停車場を建設して市の玄関口とした。また、東方の伊通河沿岸を区画して工業地域とし、市民を煤煙と騒音から遠ざけるようにした。その他に、国際飛行場、国際大運動場、競馬場、建国大記念塔、大記念門、建国記念公会堂等の建設が計画された。

財務部、文教部、司法部、外交部、国都建設局、国道局等の諸官庁は新市街に建設され、国務院、首都警察庁等の大建築物の建設も行われた。なお、満洲国官吏の多くもこの区域に住居を建設した。

新京の公園、広場、街路の名称は、建国の理想を如実に表現し得るもの、及び満洲国内各地の名称中で含蓄、余韻があるもので、音調宜しく記憶しやすい物を選定し、1933年4月19日付で布告された。また、建設計画区域内の村落で適当な名称は、その因縁を考慮して該当地点の街路名に保留採用した。

File:Changchun 1932 - Plan 1.jpg|新京都市建設計画用途地域配分並ニ事業第一次施行区域図 第一図 File:Changchun 1932 - Plan 2.jpg|新京都市地域制計画図
附公園系統 第二図 File:Changchun 1932 - Plan 3.jpg|新京都市地域制計画図
附公園系統 第三図 File:Changchun 1932 - Plan 4.jpg|新京都市地域制計画図
附公園系統 第四図 File:Changchun 1932 - Plan 5.jpg|新京都市計画図 第五図 File:Changchun 1932 - Plan 6.jpg|新京都市計画図 第六図 File:Changchun 1932 - Plan 7.jpg|新京都市計画記入図 第七図

12. 国都建設計画
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新京の国都建設計画は、国務院国都建設局による第一期事業5ヵ年計画と、新京特別市臨時国都建設局による第二期事業3ヵ年計画に分けられる。第二期事業終了後は、新京特別市の通常の建設行政として市街の建設が進められた。

新市街の建設にあたっては佐野利器など後藤新平の弟子筋の技術官僚が多く活躍した。ほとんど更地からの建設であり、新技術を何の障壁もなく投入して建設でき、上下水道始め社会基盤は内地に比べ立派に整備された。敷設された道路の道幅は非常に広く、狭いといわれた道でさえ自動車同士がすれ違える程だった。

12.1. 国都建設計画第一期事業
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国都建設計画第一期事業は、30年後の予想人口50万人の都市を目指して、国務院国都建設局により1933年3月から1937年12月までの5ヵ年計画、国庫特別会計3400万圓を投じて実施された。

「国都建設計画法」第2条により、新京特別市の区域を以って国都建設計画区域とされた。それに先立って「国都建設事業区域ニ関スル件」により、国都建設事業区域は下記のように指定されている。

満鉄附属地及び寛城子附属地は、行政上その性質を異にするため「実際事業除外区域」とされ、商埠地及び長春縣城内などの既存市街地は、取り急ぎ建設事業の執行を必要としないため「将来逐次整理区域」とされた。これらを除いた「国都建設計画事業面積」は約79km2とされ、このうち官公用途10km2、私用途10km2の合計20km2が執行区域とされた。

国都建設計画区域内では、一般人による独占的買収・その他人為的騰貴を防止するため、1932年2月1日付の吉林省令を公布して、長春を中心とする30支里以内の民間による土地売買が禁止された。同時に収穫等による土地の算出価格を基礎として、妥当適切な土地買収価格を決定した。これにより最終的に面積100km2に及ぶ広大な地域の買収に当たり、土地収用令の適用を必要としなかった。

国都建設局は事業区域の民有地を買収し、道路、上下水道、その他施設を建設して市街地に整備した後、公用・公共用地以外の土地については、原則として一般競争入札により払い下げた。小売商店街では、一筆を間口12m、奥行き30mの360m2とし、必要に応じて隣接地との合筆も許可した。商館、卸売等の大建築を要する幹線道路沿いでは、一筆を1650m2としている。

住宅地は、地域に応じて第一級から第四級に分かれており、一筆が狭ければ隣接地との合筆も可能だった。また宅地の背後に幅4m - 6mの背割道路を設け、道路に面さない宅地は存在しないよう区画整理されたので、物資の搬出入には極めて便利だった。

国都建設計画第一期計画区域では、払い下げ価格は目抜きの商店街で坪20 - 25圓、住宅地で坪8圓前後と予想された。これは国都建設局によると、当時の大連郊外の住宅地で坪25 - 60圓、繁華な商業街で千圓近い地価であり、第一期計画区域は将来の大新京市街の中心を成す事を考えると「破格の値段」であり、「国都建設局は全然利益を目的とするものではない」としている。

区画された市街地は、事業の着手が早かった北部から南部へ順に売却された。1933年度に大同広場、興安大路、豊楽路、安達街一帯、1936年度には興仁大路、吉林大路、伊通河東方の一帯が払い下げられた。伊通河東方の一帯は、主に買収地域に居住していた農民の移転用地や一般満洲人の新規取得地として想定され、幹線道路の吉林大路で城内と結ばれている。

国都建設計画第一期事業は計画通り完成し、1937年9月に大同広場で国都建設紀念式典が挙行され、大同大街ではパレードが行われた。

12.2. 国都建設計画第二期事業
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第一期事業の完成に伴い、国都建設事業は国の直轄事業から新京特別市の事業に移管された。1937年12月27日勅令により、新京特別市の外局として臨時国都建設局が設置され、翌1938年1月1日から3ヵ年計画で第二期事業が開始された。第二期事業は第一期事業実施区域内の整備充実と残余工事の完成を主目的としていたが、新京の人口増加が著しく、市街地の膨張傾向が窺えたため、1939年度から方針を変更し、既設区域の整備と共に人口増加に対処すべく、事業費の許す限り区域外への拡張事業に従って、宅地造成、道路築造、上下水道その他施設の応急的施行を実施する事とした。また、南嶺一帯の文化都市化が検討され、国立総合運動場の改修、動植物園、協和広場、大学の整備が決定された。

1941年12月、第二期事業終了により国都建設事業の特別会計は廃止され、臨時国都建設局は新京特別市の工務処に吸収された。以降は新京特別市の一般財源による通常の建設行政として都市建設が行われた。なお、1930年代末から新京の人口増加が著しくなり、1941年には計画人口の50万人を突破してしまい、従来の国都建設計画では急激な都市化に対応出来なくなってきたため、臨時国都建設局内で計画の改定作業が進められ、1942年2月に計画人口100万人、市街計画区域を従来の100km2から160km2に改め、環状道路近くまで市街を拡大する事とした。市街計画区域の外周は緑地帯で囲まれて市街地の膨張を遮断しており、人口が100万人を超す場合は、緑地区の外に衛星都市を建設して対処する事とした。また、大房身地区の帝宮用地は廃止され、住宅用地に変更されている。

13. 国都建設概況
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13.1. 街路
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新京の街路は、放射状、環状、方形式の街路を巧みに組み合わせたもので、大同広場や駅を基準に放射状道路を設け、それを囲むように環状道路を配した。また、大同大街、順天大街などのメインストリート沿いは二線直角を原則とした方形式の街路を配した。

また、街路方向の一般観念を示すため、南北方向を「街」、東西方向を「路」とし、幅員38m以上のものはそれぞれ「大街」「大路」と称した。また、補助道路は最寄りの街路を採って「胡同」と称した。なお、斜路については、北東 - 南西方向を「街」、北西 - 南東方向を「路」としている。

新京の都市計画では、街路を幹線、支線、補助線の3つに区分し、幹線は24 - 80m、支線は10 - 18m、補助線はそれ以下の幅員とした。幹線、支線はすべて車道と歩道に分けられ、幹線道路の車道は、中央を自動車・バス等の高速度車用、その両側を馬車・人力車等の緩速車用に分離し、さらにその両端を安全な歩道とした。各道の間には街路樹が植えられて区切られている。

幅員60mの幹線の場合、中央部に幅16mの遊歩道が設けられ、その両外側に幅12mの道路が併設され、更に両端に幅10mの歩道が設置されていた。また遊歩道と歩道は街路樹による緑地帯で車道と区切られていた。幅員45mの幹線の場合、幅16mの中央高速車道の左右に、それぞれ幅2.5mの樹林帯、幅6mの緩速度車道、幅6mの歩道が設けられた。幅員26mの幹線の場合、幅18mの車線の両側に幅4mの歩道が設けられた。

幅員10m以上の道路は総て舗装され、交通の頻繁な主要道路は瀝青舗装、荷馬車専用道路は荷重に耐えられるよう小舗石又は硬質煉瓦舗装、歩道の主要部分はコンクリート板石張りとされた。幅員14m以上の街路は必ず街路樹で両側を飾り、同時に美観を保つために電信、電話、電灯用の電柱や架空線その他の一切の路上施設を禁じて地下配管とし、宅地の背後にある裏通りに電気・電話の架設線、上下水道管・ガス管を設置した。なお、市街地建設中の箇所については暫定的に架空線の設置を許可している。

これらの道路建設には、当時の日本でも珍しかったブルドーザー、モーターグレーダー、ロードローラー、牽引式スクレイパー等の建設機械が投入されている。

13.2. 環状道路
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1933年に軍部の要請により、新京防衛のため外周部に環状道路が建設された。これにより匪賊及び抗日ゲリラの襲撃が激減し、治安状況が改善した。後に環状道路の沿道では植樹が行われ、新京のグリーンベルトを形成した。なお、新京北西部及び南部には、これとは別に環状緑地帯が設けられている。

13.3. 上下水道
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13.3.1. 上水道
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旧長春時代の水飢饉に鑑みて、新京の水源獲得は喫緊の課題だった。そのため国都建設局は満鉄の協力を得て水源調査を実施し、地下約100mに一大地下水層を発見した。1932年9月、大同公園内に深井戸を築造したのを始めとして、新京各地20箇所に水源井を設け、1日あたり11,000m³の涌水能力を保持したが、地下水による給水量にも限度があり、改めて新京全人口に対する水道計画樹立を認め、新京市街から南東12kmにある伊通河支流の小河台河を堰き止めて貯水池を設けた。堰提の長さ550m、貯水面積4.7km2、総工費350万圓、1933年10月に現地調査を開始し、1934年5月着工、1935年10月に完成した貯水池は「浄月潭」と命名された。

上水道は1937年末の第一期建設事業の完成に伴い、市水道科に引き継ぎ施行された。1936年1月に於ける1日の給水能力は32,000m³を保持したが、1939年度より給水量の不足が感じられたため、1940年に3ヵ年継続事業として工費713万圓を投じて第2次拡張工事を実施した。浄月潭貯水池からの取水量を10,000m³増加し、更に伊通河地表水を1日20,000m³取水して合計30,000m³に増加、これに伴う浄化送配水設備を増設し、既存の分と併せて合計62,000m³を確保した。しかし、新京特別市の異常な発展により給水量の増加が著しく、計画給水量1日62,000m³を即に消費しつつあったため、抱擁人口100万人を目標に1942年度より第3次拡張工事として飲馬河の流水採取を企画した。

なお、浄月潭貯水池の上流には水源林を目的とした植樹が行われ、現在では中国最大級の人工林とされている。1988年に「浄月潭国家森林公園」に指定され、浄月潭と併せて中国国家風景名勝区、中国国家4A級旅游景区等に指定されている。

13.3.2. 下水道
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新京では、国都建設局顧問の佐野利器の強い要望により、新市街全域で水洗便所の普及を実施した。当時の中国大陸の各都市では一般的に便所が存在せず、井戸に汚物が流れ込むなど極めて不衛生だった。新市街においては建築規則に基づき強制的に実施して、100%の便所の水洗化が達成され、アジア初の水洗便所が全面普及した都市となった。汚水は伊通河河畔の汚水浄化施設で処理された後、河川に放流された。

下水道は新市街では汚水と雨水を分ける分流式が全面的に採用され、その他の地域では合流式が採用された分流式は1939年当時の日本国内でも3ヵ所