地方自治法

地方自治法は、地方自治について定めた日本の法律。所管官庁は、総務省である。

1. 概説
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日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」日本の法律である。

1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日に施行された。これに伴い、東京都制、道府県制、市制及町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。

地方自治法施行時点でアメリカ合衆国の行政権下にあり、日本国の行政権が及ばなかった区域においては、それぞれ本土復帰の際に順次地方自治法の適用が行われた。

北緯30度以南北緯29度以北の吐噶喇列島にはポツダム命令である「昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令」の委任命令である「[[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」により1952年2月10日より適用され、北緯30度以南北緯29度以北の区域を以て新たに地方自治法による「十島村」が設置された鹿児島県法令普及会十島村誌編集委員会。

鹿児島県の奄美群島の各市町村は「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」により1953年12月25日より適用、東京都小笠原村は「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」により1968年6月26日より適用されたほか、1972年5月15日、沖縄の本土復帰の際、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」の以下の規定により、沖縄県は「当然に地方自治法に定める県として存続する」ことが定められ、沖縄県の各市町村についても地方自治法が適用された。

また、八郎潟を干拓して造った土地において、「大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律」の規定による地方自治法の特例として、1964年10月1日に新設自治体「大潟村」が設置されている。

1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。

2. 構成
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2.1. 第1編 総則
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第1条
第1条の2
第1条の3普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
第2条
第3条
第4条
第4条の2

2.2. 第2編 普通地方公共団体
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2.2.1. 第1章 通則　
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第5条
第6条
第6条の2
第7条
第7条の2
第8条
第8条の2
第9条
第9条の2
第9条の3
第9条の4
第9条の5

2.2.2. 第2章 住民　
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第10条
第11条
第12条
第13条
第13条の2

2.2.3. 第3章 条例及び規則　
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第14条
第15条
第16条

2.2.4. 第4章 選挙　
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第17条
第18条
第19条

2.2.5. 第5章 直接請求　
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第1節 条例の制定及び監査の請求
第74条
第74条の2
第74条の3
第74条の4
第75条
第2節 解散および解職の請求 　

2.2.6. 第6章 議会 　
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第1節　 組織
第89条
第90条
第91条
第92条
第92条の2
第93条
第94条
第95条
第2節　権限
第96条
第97条
第98条
第99条
第100条
百条委員会
政務調査費
第100条の2
第3節　招集及び会期
第101条
第102条
第4節　 議長及び副議長
第103条
第104条
第105条
第105条の2
第106条
第107条
第108条
第5節　 委員会
第109条
第109条の2
第110条
第111条
第6節　会議
第112条
第113条
第114条
第115条
第115条の2
第116条
第117条
第118条
第119条
第120条
第121条
第122条
第123条
第7節　 請願
第124条
第125条
第8節　 議員の辞職及び資格の決定
第126条
第127条
第128条
第9節　紀律
第129条
第130条
第131条
第132条
第133条
第10節　懲罰
第134条
第135条
第136条
第137条
第11節　議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員
第138条

2.2.7. 第7章 執行機関　
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第1節 通則
第138条の2
第138条の3
第138条の4
第2節 普通地方公共団体の長
第1款 地位
第139条
第140条
第141条
第142条
第143条
第144条
第145条
第146条 　※削除
第2款 権限
第147条
第148条
第149条
第150条～第151条 　※削除
第152条
第153条
第154条
第154条の2
第155条
第156条
第157条
第158条
第159条
第160条 　※削除
第3款 補助機関
第161条
第162条
第163条
第164条
第165条
第166条
第167条
第168条
第169条
第170条
第171条
第172条
第173条 　※削除
第174条
第175条
第4款 議会との関係
第176条
第177条
第178条
第179条
第180条
第5款 他の執行機関との関係
第180条の2
第180条の3
第180条の4
第3節 委員会および委員
第1款 通則
第180条の5
第180条の6
第180条の7
第2款 教育委員会
第180条の8
第3款 公安委員会
第180条の9
第4款 選挙管理委員会
第181条
第182条
第183条
第184条
第184条の2
第185条
第185条の2
第186条
第187条
第188条
第189条
第190条
第191条
第192条
第193条
第194条
第5款 監査委員
第195条
第196条
第197条
第197条の2
第198条
第198条の2
第198条の3
第199条
第199条の2
第199条の3
第200条
第201条
第202条
第6款 人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会
第202条の2
第7款 附属機関
第202条の3
第4節 地域自治区
第202条の4
第202条の5
第202条の6
第202条の7
第202条の8
第202条の9

2.2.8. 第8章 給与その他の給付　
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第203条
第203条の2
第204条
第204条の2
第205条
第206条
第207条

2.2.9. 第9章 財務 　
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第1節 会計年度及び会計の区分
第208条
第209条
第2節 予算
第210条
第211条
第212条
第213条
第214条
第215条
第216条
第217条
第218条
第219条
第220条
第221条
第222条
第3節 収入
第223条
第224条
第225条
第226条
第227条
第228条
第229条
第230条
第231条
第231条の2
第231条の3
第4節 支出
第232条
第232条の2
第232条の3
第232条の4
第232条の5
第232条の6
第5節 決算
第233条
第233条の2
第6節 契約
第234条
第234条の2
第234条の3
第7節 現金及び有価証券
第235条
第235条の2
第235条の3
第235条の4
第235条の5
第8節 時効
第236条普通地方公共団体にとっての金銭債権も金銭債務も、5年の消滅時効。法律に特別の定めがない限り、時効の援用は不要で、時効の放棄はできない。消滅時効の中断、停止その他の事項につき、適用すべき法律がないときは民法の規定を準用。普通地方公共団体の行う納入通知と督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
第9節 財産
第237条
第1款 公有財産
第238条
第238条の2
第238条の3
第238条の4
第238条の5
第238条の6
第238条の7
第2款 物品
第239条
第3款 債権
第240条
第4款 基金
第241条
第10節 住民による監査請求および訴訟
第242条
第242条の2
第242条の3
第11節 雑則
第243条
第243条の2
第243条の3
第243条の4
第243条の5

2.2.10. 第10章 公の施設　
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第244条
第244条の2
必要があると認めるときは、条例の定めにより指定管理者に管理を行わせることができる。
第244条の3
第244条の4

2.2.11. 第11章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係　
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第1節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
第1款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
第245条
第245条の2
第245条の3
第245条の4
第245条の5
第245条の6
第245条の7
第245条の8
第245条の9
第2款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続
第246条
第247条
第248条
第249条
第250条
第250条の2
第250条の3
第250条の4
第250条の5
第250条の6
第2節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理
第1款 国地方係争処理委員会
第250条の7
第250条の8
第250条の9
第250条の10
第250条の11
第250条の12
第2款 国地方係争処理委員会による審査の手続
第250条の13
第250条の14
第250条の15
第250条の16
第250条の17
第250条の18
第250条の19
第250条の20
第3款 自治紛争処理委員
第251条
第4款 自治紛争処理委員による調停及び審査の手続
第251条の2
第251条の3
第251条の4
第5款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え
第251条の5
第251条の6
第251条の7
第252条
第3節 普通地方公共団体相互間の協力
第1款 連携協約
第252条の2
第2款 協議会
第252条の2の2
第252条の3
第252条の4
第252条の5
第252条の6
第252条の6の2
第3款 機関等の共同設置
第252条の7
第252条の7の2
第252条の8
第252条の9
第252条の10
第252条の11
第252条の12共同設置する機関の補助職員等）（地縁
による団体とその認可、位置付け、税制上の取扱い等）（公職選挙法
の準用）