北海道

北海道は、日本の北海道地方に位置する道。道庁所在地は札幌市で、47都道府県中唯一の「道」である。

1. 概要
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この島を居住地の一つとするアイヌの言葉では、「ain-Kana」または「ain-kana」 と呼ばれる。日本人は古代には渡嶋、近代に至るまでアイヌを蝦夷、その土地を蝦夷地もしくは北州、十州島などと呼んでいた。

ロシアの進出に伴い江戸時代末期になると「異民族の住む地」を意味する「蝦夷地」のままではいけないという意見がみられたものの改称は実現しなかった。

明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討。1869年、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は政府に建白書を提出し、「日高見道」「北加伊道」「海北道」「海島道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。明治政府は「北加伊道」を基本とし「加伊」を「海」に改めた「北海道」とすることを決定。明治2年8月15日太政官布告により「蝦夷地自今北海道ト被稱 十一ヶ国ニ分割國名郡名等別紙之通被 仰出候事」と周知された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいることから考案したと説明している。しかし、言語学者の金田一京助は当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。

北海道は他の「都・府・県」と同格の地方自治法における普通地方公共団体の1つだが、他の都府県では「東京」「大阪」「京都」「富山」「福岡」のように行政区分を示す「都」「府」「県」を省略する呼び方があるのに対し、北海道の「道」を外して単に「北海」という呼び方をすることは普通ない。英語でも"en"または"en"という呼び方をし、"en"とする事は普通ない。これは「北海道」の語が、「東京」などと同様の地名の1単語として広く定着しているためと考えられる。なお、「北海」が社名や学校名などの固有名詞の一部分に使用される例はある。一方、「道」である普通地方公共団体は北海道のみであることから、「道」が「道産米」、「本道」、「道外」など、事実上北海道を唯一的に指し示す語彙として広く普及している。他、「北」が略称となる場合もあり、例えばJR北海道は「JR北」、北海道畜産公社は「ホクチク」と呼ばれる。

後述の通り、1886年から1947年まで北海道を管轄した地方行政官庁は、北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと並んで置かれた官庁の名である。この「北海道庁」は、現在用いられているような地方自治体の中央官庁ではない。1901年に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて「北海道会」という議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制が改正された際、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて道府県制に統合された。また改正法律の附則の規定により、従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年の地方自治法施行により、「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。

ブランド総合研究所による「都道府県の魅力度ランキング」で2023年現在、15年連続で1位に選ばれ、観光意欲度、食品想起率でも1位、情報接触度、居住意欲度でも2位になるなど各意欲の面で高い評価を得ている。

2. 地理
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北海道本島は面積77,983.90平方キロメートル、日本の島の中では本州に次ぐ第2位の面積でisland2}}、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の面積を持ち、樺太よりやや大きく、台湾島35,980平方キロメートルの約2倍の大きさである。これは九州と四国を合わせた面積55,050.77平方キロメートルを上回る。四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれている。

2.1. 島としての北海道
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北海道本島は、面積77,983.90平方キロメートル  、最高標高2,291メートル  group="注釈"、本州、四国、九州とともに日本列島を構成する主要4島の一つ。北海道本島は日本の国土面積の約2割を占め、本州の約3分の1、九州の約2倍、四国の約4倍に相当する。

上記4島の中では、唯一、島名と地方公共団体名が同じで、1「道」のみで管轄する島である。日本の島の中では本州に次ぐ第2位island2}}、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の大きさであるgroup="注釈"。

江戸時代までは一般的に、千島や樺太を含めて蝦夷ヶ島、本島単独では蝦夷地、北州、十州島などと呼ばれていたが group="注釈"、明治2年、古代日本の律令制における広域行政区画「五畿七道」の7つの「道」に倣って、北海道 と命名された。

なお、地質学や考古学などでは北海道島という名称も使用される。

2.2. 広袤
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国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、北海道の面積は北海道}}平方キロメートルである。

北海道の東西南北それぞれの端と重心は以下の位置である。北端は択捉島のカモイワッカ岬、南端は渡島小島、東端は択捉島のラッキベツ岬、西端は渡島大島にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は栗山町本沢にある。

北海道庁舎所在地人口重心:43重心:43 東端、北端は日本政府、北海道当局の公式見解。前述のように、2022年現在施政権は及んでいない。

北端:45南端:西端:東端:45

2.3. 地形・地質
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南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函隧道により鉄路で繋がれており、同トンネル内で青森県に接しているトンネルの上の津軽海峡中央部は公海であるが、日本の排他的経済水域である。北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、および親潮と東樺太海流が流れている。

北海道は大きく分けて胴体部に当たる菱形の部分と、南西の半島部よりなる。胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き、北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地などの盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。

北海道東部は千島弧の延長である知床半島・根室半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続いて平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地などの大平野が形成されている。

胴体部と半島部の間の地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯であるgroup="注釈"。ここには人口約200万を抱える札幌市や、千歳市、苫小牧市などが並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。

半島部には、石狩低地帯の西に位置する南西部山地と、その南西に延びる渡島半島があり、間に太平洋側から内浦湾が入り込む。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部に当たり、渡島山地がある。渡島山地と南西部山地の間には、日本海側の寿都町から内浦湾にかけての低地があり、黒松内低地帯という。

北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地と、その南に続く日高山脈に集中している。最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,291メートルである。南西部山地には「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山などの山がある。一級水系は13水系ある。石狩川、天塩川、十勝川、釧路川、網走川、常呂川、湧別川、渚滑川、留萌川、沙流川、鵡川、尻別川、後志利別川。

阿寒湖、大沼、屈斜路湖、サロマ湖、支笏湖、洞爺湖、摩周湖、ウトナイ湖、網走湖、能取湖、風蓮湖などの湖沼がある。

隣接県は青森県である。青森県をはじめ、北海道と各都府県は陸路、歩行では移動することができない。飛行機、船、青函トンネルを介して北海道新幹線に乗車のいずれかが必須となっており、いずれも運賃がかかる。

2.4. 気候
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西岸海洋性気候や温暖湿潤気候が見られる道南の一部沿岸地域を除くと、亜寒帯湿潤気候である。日本海側、内陸部で冬の積雪は根雪となる。日本海側は特に豪雪地帯であり、一部市町村は特別豪雪地帯になっている。道北、道東の内陸部は寒さが非常に厳しい。太平洋沿岸部は、親潮の影響を受け夏は涼しく冬は比較的少雪。

2.5. 自然公園
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国立公園
利尻礼文サロベツ国立公園
支笏洞爺国立公園
大雪山国立公園
阿寒摩周国立公園
知床国立公園
釧路湿原国立公園
国定公園
ニセコ積丹小樽海岸国定公園
大沼国定公園
暑寒別天売焼尻国定公園
日高山脈襟裳国定公園
網走国定公園
厚岸霧多布昆布森国定公園
道立自然公園
恵山道立自然公園
道立自然公園野幌森林公園
松前矢越道立自然公園
朱鞠内道立自然公園
天塩岳道立自然公園
野付風蓮道立自然公園
斜里岳道立自然公園
北オホーツク道立自然公園
狩場茂津多道立自然公園
富良野芦別道立自然公園
檜山道立自然公園

2.6. 動物・植物
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津軽海峡が、生物地理学的にはブラキストン線と呼ばれ、北方系の種と南方系の種が交差する境界となっているため、本州以南に生息していない種も多い。



3. 地域　
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3.1. 日本の地域としての北海道地方
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「北海道」1道から成る地方を北海道地方と言い、人口5,475,783人で都道府県順位第8位、面積83,456.75km2で都道府県順位第1位、これは日本の総面積の約2割  に当たる。

また、国土交通省による日本の14地域区分の1つである北海道も、「北海道」1道から成るgroup="注釈"。

なお、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島については「北海道」の領域に含まれるものの、日本の管轄下に置かれていない。すなわち、1945年8月28日から9月5日にかけてソビエト連邦が不法占拠し、現在もその後継国家であるロシア連邦が継続して不法占拠中にあり、日本の施政権が及んでいない。

「北海道」には179の市町村、64の郡がある。「北海道」では、森町を「もりまち」と読む以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。

3.2. 地方公共団体
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北海道本島とその付随する島々、千島列島から成る地方公共団体が「北海道」であり、47都道府県で唯一の「道」である。

3.2.1. 北海道庁
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北海道は全体で一つの行政区域となっており、第二次世界大戦後の地方自治法で他の都府県とならぶ普通地方公共団体となった。北海道庁は札幌市中央区に置かれる。

歴史的には明治政府は北海道に開拓使を置いていた。同時期に道南の松前地方には館県・弘前県・青森県の管轄地域が存在したことがある。松前地方では版籍奉還により松前藩が館藩となり、廃藩置県で館県が成立。館県は弘前県に併合され、弘前県は青森県となったが、青森県からは再三にわたり松前地方の管轄免除、開拓使からは同地方の管轄の願い出が行われたため、1872年に松前地方も開拓使に移管された。

北海道に置かれた開拓使は開拓使十年計画が終わったことで、1882年に廃止され、北海道に札幌県・函館県・根室県が誕生した。ところが非効率的で開拓の実があがっていないという批判が多く、内閣制度発足による機構改革とともに、1886年、3県を廃止し、北海道全体を管轄する北海道庁が設置された。

3.2.2. 総合振興局・振興局
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北海道は、地方自治法155条第1項に基づき、支庁を設置している。「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」において「北海道総合振興局」および「北海道振興局」とされている。各総合振興局および振興局は、その所管区域において、納税証明書の発行および旅券発給などの窓口業務は、所管区域ごとに行った方が効率のよい業務を担当している。

2008年6月28日の北海道議会で、それまであった14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くとする条例が可決された。しかし、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体では、住民の反発の声が上がり、地域経済の悪化に拍車が掛かることも懸念された。また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ、2009年4月1日実施は不可能となった。

これらのことから、当初の条例は施行されず、結局2009年3月31日の道議会で「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」が改正され、総合振興局・振興局への改称後も、どちらも同格の支庁として存続することになった。但し総合振興局は、隣接する振興局管内の広域行政を担うことができ、該当する振興局が条例で規定されている。

この改正では、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は、名称は従来の支庁名が継承された。なお幌延町が旧留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内へ、幌加内町が旧空知支庁管内から上川総合振興局管内に移った。

総合振興局・振興局一覧width="500" class="wikitable"

※ 人口はdate}}の住民基本台帳人口。

※ 面積は2015年10月1日全国都道府県市区町村別面積調GSI2015}}。

※ 根室振興局の市町村の内は北方領土内の村。人口・面積には、北方領土を含まない。

3.2.3. 自治体
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市 　 赤平市、旭川市、芦別市、網走市、石狩市、岩見沢市、歌志内市、恵庭市、江別市、小樽市、帯広市、北広島市、北見市、釧路市、札幌市、士別市、砂川市、滝川市、伊達市、千歳市、苫小牧市、名寄市、根室市、登別市、函館市、美唄市、深川市、富良野市、北斗市、三笠市、室蘭市、紋別市、夕張市、留萌市、稚内市
町 　 愛別町、足寄町、厚岸町、厚沢部町、厚真町、安平町、池田町、今金町、岩内町、浦臼町、浦河町、浦幌町、雨竜町、枝幸町、江差町、えりも町、遠軽町、遠別町、雄武町、大空町、奥尻町、置戸町、興部町、長万部町、音更町、乙部町、小平町、上川町、上士幌町、上砂川町、上ノ国町、上富良野町、木古内町、喜茂別町、京極町、共和町、清里町、釧路町、倶知安町、栗山町、黒松内町、訓子府町、剣淵町、小清水町、様似町、佐呂間町、鹿追町、鹿部町、標茶町、標津町、士幌町、清水町、下川町、積丹町、斜里町、白老町、白糠町、知内町、新得町、新十津川町、新ひだか町、寿都町、せたな町、壮瞥町、大樹町、鷹栖町、滝上町、秩父別町、月形町、津別町、天塩町、弟子屈町、当別町、当麻町、洞爺湖町、苫前町、豊浦町、豊頃町、豊富町、奈井江町、中川町、中標津町、中頓別町、中富良野町、長沼町、七飯町、南幌町、新冠町、仁木町、ニセコ町、沼田町、羽幌町、浜頓別町、浜中町、東神楽町、東川町、日高町、広尾町、美瑛町、美深町、美幌町、平取町、比布町、福島町、古平町、別海町、北竜町、幌加内町、幌延町、本別町、幕別町、増毛町、松前町、南富良野町、むかわ町、芽室町、妹背牛町、森町、八雲町、湧別町、由仁町、余市町、羅臼町、蘭越町、陸別町、利尻町、利尻富士町、礼文町、和寒町
村 　 赤井川村、音威子府村、神恵内村、更別村、猿払村、島牧村、占冠村、初山別村、新篠津村、鶴居村、泊村、中札内村、西興部村、真狩村、留寿都村色丹村、泊村 、留夜別村、留別村、紗那村、蘂取村
郡 　 阿寒郡、足寄郡、厚岸郡、網走郡、虻田郡、石狩郡、磯谷郡、岩内郡、有珠郡、浦河郡、雨竜郡、枝幸郡、奥尻郡、河西郡、河東郡、樺戸郡、上磯郡、上川郡、上川郡、上川郡、亀田郡、茅部郡、川上郡、釧路郡、久遠郡、様似郡、沙流郡、標津郡、島牧郡、積丹郡、斜里郡、白老郡、白糠郡、寿都郡、瀬棚郡、宗谷郡、空知郡、天塩郡、十勝郡、常呂郡、苫前郡、中川郡、中川郡、新冠郡、爾志郡、野付郡、日高郡、檜山郡、広尾郡、二海郡、古宇郡、古平郡、幌泉郡、増毛郡、松前郡、目梨郡、紋別郡、山越郡、夕張郡、勇払郡、余市郡、利尻郡、留萌郡、礼文郡色丹郡、国後郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡

3.3. 地域区分
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3.3.1. 一般的区分
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一般的な区分は何通りかあるが、ここではその一例を挙げる。

道南地方：渡島・檜山の2振興局管内
道央地方：石狩・後志・空知・胆振・日高の5振興局管内、大雪地区
道北地方：宗谷・留萌の2振興局管内、天塩地区、紋別地区
道東地方：十勝・釧路・根室の3振興局管内・北見網走地区胆振・日高・後志を道南に区分したり、オホーツクの北見網走地区を道北に区分したり、あるいは上川の大雪地区や空知の深川地区を道北に区分したりする例も見られる。

3.3.2. 地域生活経済圏としての区分
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北海道庁は道内を6つの「[1]}}」に分けている。「道東地方」については面積が広いため3分割し計6地域とされている。

表の「人口」および円グラフの「人口比率」は、date}}付けの住民基本台帳による。

3.3.3. その他の地域区分
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北海道は東北地方に新潟県を加えた面積に匹敵する程広大であるため、旭川市、函館市、帯広市、釧路市の4市に、本州以南であれば都府県庁所在地にのみ設置される機関が置かれる例が見られる。

国の出先機関の支局などが札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市に設置される場合は、概ね振興局を分割することなく、その支局などが置かれる振興局と近隣の振興局を管轄することとなる。

一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、振興局を分割して管轄する場合がある。

日銀の管轄は、函館支店が渡島・檜山2振興局、釧路支店は釧路・十勝・根室3振興局を担当。その他は札幌支店が管轄するが、その中の釧路支店に所属する帯広事務所の管轄が十勝総合振興局、そして札幌支店に所属する旭川事務所の管轄が上川・宗谷・オホーツク3総合振興局となっている。

また、道内の放送局は7地域に分割される。詳細は、北海道の報道機関の一覧を参照。

4. 歴史
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4.1. 旧石器時代
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北海道には数万年前の氷期にシベリアからマンモスやオオツノシカなどの大型哺乳動物を追いかけて、陸橋となった宗谷海峡を人類が渡ってきたとされる。約12,000年から13,000年前には、氷河が後退し温暖となってからは本州からも渡来したようである。

道内各地で旧石器時代の発掘調査は、群馬県の岩宿遺跡で旧石器が発見されたのをきっかけに行われるようになった。それらの遺跡は約2万年前から1万3000年前の間、つまり後期旧石器時代と推定されている。現在のところ最も古い遺跡は、千歳市祝梅三角山遺跡と考えられている。この遺跡から採取した炭化材を放射性炭素年代測定法では21450±750年BPであった。出土した石器類は、ナイフ形石器・尖頭器・削器・石核などである。これらの石器の原材料となった黒曜石の産地は「十勝石」の名で親しまれている白滝村が代表的である。他には、置戸・十勝三股・赤井川などがある。

4.2. 縄文期、飛鳥時代
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縄文時代に入ると、渡島半島・函館市の女名沢遺跡など、本州からの亀ヶ岡文化の影響が見られるようになる。

縄文時代後期の周堤墓は北海道にしか見られず、特に石狩低地帯に集中している。最も大きいものは千歳市郊外にあるキウス周堤墓群で、知床半島の付け根部にある斜里町でも朱円遺跡、芦別市野花南、標津町伊茶仁などで発見されている。

北海道ではストーンサークルが多く発掘され考古学上議論を呼んでいる。渡島管内森町の鷲ノ木遺跡、後志管内小樽市の忍路環状列石・地鎮山環状列石、余市町の西崎山環状列石、石狩地方では空知管内深川市の音江環状列石、旭川市の神居古潭ストーンサークルなど。

続縄文文化 本州以南は多数の渡来人が進出、弥生時代に移行するが、北海道には弥生文化が伝播せず、続縄文文化が展開した。この文化は、北は樺太南端部、東は国後島・択捉島、南は宮城県北部から新潟県にまで及んでいる。時期のはじめの土器は東北北部の土器の影響が及んだ恵山式土器で紀元前2世紀から3世紀までを恵山文化と呼ぶ。この文化と弥生文化との交流を示す鉄器や碧玉製の管玉が見つかっている。また、この文化の影響が道央部に及んで江別式土器が出現する。この土器は後北式土器 とも呼ばれている。江別式土器を特徴とする江別文化は紀元前1世紀から7世紀ごろまでで、サケ・マスの漁撈生業を中心とした狩猟・採集経済である。この文化の遺跡からソバの花粉や緑豆の種子が検出されており、食用植物が栽培されていたと考えられる。 擦文文化 つづいて、7世紀後半より土師器の影響を受けて縄文がなくなり、木片の刷毛で擦ったような文様の擦文式土器を特徴とする擦文時代となって、この文化を8世紀までを前期、9世紀 - 10世紀を中期、12世紀ごろまでを後期の三期に区分する。この文化は和人との交易によって、12世紀ごろには移入品の鉄器を使用し、狩猟のほかに農業、漁労を営むアイヌ文化に成熟した。 オホーツク文化期 擦文文化が営まれていたころ、北海道東部のオホーツク海沿岸には、北の樺太方面から漁業と海獣狩猟を生業とするオホーツク文化を営む人々が移住したが、アイヌ文化が成熟したころに姿を消した。アイヌと完全に同化したか、アイヌに追われたものと考えられる。この古代文化は、3世紀から13世紀に樺太、北海道のオホーツク海沿岸、千島列島に展開された。うち北海道に分布するこの文化の遺跡の年代は5世紀から9世紀までと推測されている。 アイヌ文化 擦文文化は、オホーツク文化や本州以南の日本文化の影響を受けてアイヌ文化へと移行した。イナウや捧酒箸を用いた神事、イオマンテ、アットゥシの着用などの「いわゆるアイヌ文化」の成立時期は日本本土における鎌倉時代の事とされる。アイヌ文化期は明治期に和人の進出が本格化するまで続いた。

4.3. 和人進出
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古くは『日本書紀』に渡島として登場している。事実かどうかは諸説あるが、『日本書紀』には、斉明天皇が阿倍比羅夫に命じ、蝦夷を征するため、渡島へ1万の軍勢を送ったとある。比羅夫は蝦夷を下し、さらに降伏した蝦夷とともに粛慎なる異民族を討ち、捕虜を連れ帰ったという。

奈良時代、平安時代には出羽国と交易を行なった。当時の住民は、東北地方北部の住民と同じく蝦夷と呼ばれていた。恐らく両者は同一民族で、北海道側の蝦夷が後の蝦夷、現在のアイヌの先祖だと考えられている。

中世以降、北海道の住民は蝦夷と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、蝦夷地など様々に呼ばれた。古代の蝦夷は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、鉄などを日本人の交易で得るようになっていった。

また鎌倉時代以降になると、後の松前藩や和人地の基礎となった渡党の活動が見られるようになる。

4.4. 松前藩
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室町時代には、渡島半島南端に和人、渡党、アイヌが居住し、豪族が館を構えていた。和人の築いた道南十二館のひとつである勝山館跡では和人とアイヌの混住が考古学的にも確認されている。当地に割拠していた館主らは安東氏と被官関係を結んでおり、かれらが北海道に渡った時期は不明であるが、その多くは鎌倉時代に津軽や糠部の北条氏所領の代官層であった侍の子孫とも考えられている。室町・戦国期には本土から和人の渡海者が増え、現地のアイヌとの間に対立が起きたという。近世以前の北海道に関しては松前藩の由緒を記した『新羅之記録』があり、同書に拠れば康正3年/長禄元年に起きたコシャマインの戦いで、甲斐源氏・若狭武田氏の子孫とされる武田信広がアイヌの指導者コシャマインを殺し、和人の勝利を決した。信広は蠣崎氏を継ぎ、その子孫は後に松前の氏を名乗り、代々蝦夷地の南部に支配権を築いた。

松前藩の経済基盤はアイヌとの交易にあった。安土桃山時代から江戸時代にかけて松前氏は征夷大将軍より交易独占権を認められ、アイヌとの交易条件を自らに有利なものに変えていった。アイヌはシャクシャインの戦いやクナシリ・メナシの戦いで蜂起したものの、松前藩によって鎮圧された。天明4年からは蝦夷地の開拓を始め、沿岸にいくつかの入植地が建設された。

江戸時代後期に、ロシアがシベリアから領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本に北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を探検させ、地理的な知識を獲得した。また、寛政11年に東蝦夷地を、文化4年には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として享和2年に蝦夷奉行を置き、後に箱館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は文政4年に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。

4.5. 近代
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律令制・幕藩体制の延長期

慶応4年/明治元年4月12日に、新政府は蝦夷地にそれまで置かれていた箱館奉行を箱館裁判所に置き換え、すぐにその名を箱館府と改めた。これに伴い、道内でもそれまでの公議御料は天領となった。ただし、明治元年12月旧幕府軍が五稜郭を占拠し榎本武揚を首班とする「蝦夷共和国」が成立、翌年にかけて新政府軍との間で戊辰戦争の一つ箱館戦争が戦われた。旧幕府側の降伏直後の明治2年、和人地および蝦夷地には大宝律令の国郡里制を踏襲し北海道11国86郡が置かれた。同年7月館藩領以外は箱館県から引き継ぐ開拓使が設けられ北海道の開拓は本格化した。当初、開拓使直轄領以外では、道外の藩・士族・寺院・華族などによる幕藩体制と同様の北海道の分領支配も行われていた。また、同年10月場所請負制が漁場持と名称を変えしばらくの間存続することとなった。

北海道11国86郡

※ 得撫郡、新知郡、占守郡の3郡は、1875年、樺太・千島交換条約により得撫島以北の千島列島を編入したため千島国に加わった
注：よみがなは『新北海道史』による

明治維新の変遷期 明治3年、根室国の花咲郡、根室郡、野付郡が東京府の所領となったが、同年末に返上。 明治3から4年本願寺道路が建設される。 明治4年5月に開拓使庁も函館から札幌に移転。同年の明治4年7月14日廃藩置県に伴い館藩の旧領に館県設置。その直後に分領支配も終わり、館県以外の地域はすべて開拓使の直轄となった。同年旧暦9月、館県は道外の弘前県などと合併、弘前県の一部となり消滅。明治5年10月、福島郡など四郡が青森県から開拓使に移管。これにより、北海道全域が開拓使の所管となる。また、札幌農学校の開校もこの年で、同年旧暦10月10日には大区小区制が施行され、明治5から6年には札幌本道が建設されている。1874年には開拓と北辺の守りを固めるため屯田兵の駐屯が開始された。1876年9月には漁場持廃止。1879年7月23日、郡区町村編制法を施行。1885年の太政官廃止に先立つ1882年、開拓使は設置からわずか13年で廃止された。 近代行政機関の設置 開拓使を置き換えるように北海道全体として初の近代行政区画・近代行政機関である函館県、札幌県、根室県の3県が設けられたが、当時は人口も少なく非常に偏った分布で3県体制が機能していないことから、1886年には道内全域を管轄する北海道庁が置かれた。1896年になると旭川にて陸軍第七師団が編成され、1899年10月1日には北海道区制および北海道一・二級町村制が施行されている。明治政府の政策により多くの人が全国各地から移住し、道内各地に開拓の波が押し寄せた。特に東北地方と北陸地方からの移住者は全体の7割近くを占め、言語や習慣などの点で北海道文化の礎となった。これにともない官営幌内鉄道や北海道官設鉄道をはじめとする鉄道や国道が建設されたが、網走刑務所に代表されるように、懲役刑の一環として行われた面もある。石炭が産出されることから、数多くの炭鉱が開発され、輸送するための鉄道が縦横に張り巡らされた。人口も増加し、1922年4月20日には市制を施行し北海道区制を廃止。1943年3月20日には町村制の改正により北海道一・二級町村制が廃止された。1946年9月27日の府県制
改正にともない、北海道における自治制度を規定していた「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止されて「道府県制」に移行し、指定町村の特例も廃止されている。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある。

気象害1902年、1913年、1931年、1941年は冷夏になり、農作物の収率が例年の半分以下になる大凶作となった。また、1912年3月、暴風雪が発生し、死者68人の被害。

1932年8月25日から15日間道内で降り続いた雨は石狩川、天塩川、幌内河、夕張川、美唄川、江別川などを氾濫させた。前年の凶作に追い打ちをかける水害により農村部は疲弊した。

1936年10月3日、北海道全域で暴風雨。釧路市では民家の裏山が崩れ死者7人。渡島半島では大島村で死者16人、小島村で死傷者16人、吉岡村で死者1人。どの町村も民家の流失多数。港湾施設も道路や船入澗が大破して漁船が全滅に近い状態となった。

4.6. 昭和戦後
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1950年、北海道を開発するため、調査・立案及び実施に関する事務を担当する北海道開発庁が総理府の外局として設置された。北海道内には北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。第二次世界大戦の復員兵や、旧植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。

戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、1960年代に石油へのエネルギー転換が起こり、1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、道央自動車道をはじめとする高速道路が建設された。他の都府県は直轄国道以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道はすべての国道を国が管理する体制がとられた。

1967年には旭川市旭山動物園が開園し、1968年 には北海道百年記念祝典が開催された。

また、1971年に日本で4番目の地下鉄となる札幌市営地下鉄が開業。翌1972年にはアジア初の冬季オリンピックである第11回冬季札幌オリンピックが開催され、オリンピック後の4月1日には札幌市が政令指定都市に指定された。

1988年7月20日には、新千歳空港が千歳空港に代わる民間航空用の空港として開港した。

4.7. 平成期
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2001年の中央省庁再編により、北海道開発庁は統合され、国土交通省北海道局となった。それに伴い、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった。

2003年9月26日午前4時50分ごろ、 十勝沖地震 - Mj 8.0、北海道新冠町・静内町・浦河町・鹿追町・幕別町・豊頃町・忠類村・釧路町・厚岸町で最大震度 6弱、死者・不明者2人。津波警報が発表され2メートルを超える津波が来襲し2人が飲み込まれ、2年後に1人が遺体で発見された。

2008年7月7日〜7月9日 - 北海道洞爺湖サミット開催。

2010年、支庁制度改革、支庁を「総合振興局・振興局」と改称。

2018年9月6日午前3時8分ごろ、胆振地方中東部で最大震度7  を観測する北海道胆振東部地震が発生した。厚真町では震度7を観測した。北海道で震度7を観測したのは観測史上初。

5. 人口
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北海道の人口は522万4614人であり、都道府県単位で全国8位である。しかし、面積が広大である為人口密度は最も低く、これが地域の特色にもなっている。

1869年の6万人から始まり全国で最も少なかった人口はその後急速な増加傾向が続き、1886年には30万人、1901年には100万人を超え、1959年には初めて500万人を超えた。1997年に過去最多の570万人に達するも、出生数の低下や高齢者人口増に伴う死亡数増加、転出増加により2000年に568万人、2005年には563万人に減少した。その後も減少傾向は続いている。

thumb|450px|left|北海道の地方自治体の人口増加率分布図。2015年度と2020年度国勢調査から算出した。増加減少

5.1. 主要都市
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北海道は纏まった人口が定住し始めてからの歴史が明治時代以降と浅く、本州以南と比較して都市が短期間で計画的・人工的に作られた側面が大きい。そのため他の多くの都府県と比べ、主要都市部に人口が偏在する傾向が強い。特に20世紀後半以降は札幌市への人口集中が続いており、2023年時点において道人口全体の38%を占め道内の他の自治体を大きく圧倒している。さらに札幌市とその周辺地域を合計すると約250万人に達し、道面積の5%程度の地域に人口の半分が集中していることになる。その他の地域は軒並み中小都市が点在する様相となっており、2番目の人口規模をもつ旭川市でさえ札幌市の人口の6分の1程度しかない。道内の179の自治体のうち政令指定都市は札幌市の1市、中核市は旭川市と函館市の2市で、施行時特例市は存在しない。

人口の都市集中は、小規模市町村の人口密度がさらに低いことを意味する。家屋の密度が著しく低く、大区画でほぼ無人の畑地・牧草地が広がる大地を、どこまでも続く直線道路が切っていく景観は、人口密度の低さで北海道につぐ東北地方でも見られない、北海道独特のものである。2022年現在で179の自治体のうち、およそ83%に上る149の自治体が過疎地域に指定されている。

北海道の主要都市を掲載する。

政令指定都市
札幌市中核市
旭川市・函館市施行時特例市
該当なし

6. 政治
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6.1. 道政
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6.1.1. 知事
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//北海道知事一覧}}//

初代：田中敏文
2代：町村金五
3代：堂垣内尚弘
4代：横路孝弘
5代：堀達也
6代：高橋はるみ
7代：鈴木直道

6.1.2. 議会
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//北海道議会}}//

6.1.2.1. 会派
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2019年4月7日に行われた道議会議員選挙の結果を反映している。

出典：北海道議会ホームページ [2]

6.1.3. 財政
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2006年度の実質公債費比率は19.9%と、全国では長野県に次いで2番目に悪い。

6.1.3.1. 2006年度決算の財務状況
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財政力指数 0.38046
経常収支比率 93.8%
実質公債費比率 20.6%
実質収支比率 0.1
定員管理の適正度 人口100,000人当たり職員数 1,389.79人
ラスパイレス指数 90.5

6.1.3.2. 北海道債の残高
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2008年度末北海道債残高 合計 5兆6971億円
一般会計分 5兆5058億円
特別会計分 1912億円

6.2. 国政
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2017年現在、衆議院議員選挙は、小選挙区を12区に分け、比例北海道ブロック議席は8議席保有している。

6.2.1. 衆議院
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1区 　
2区 　
3区 　
4区 　
5区 　
6区 　
7区 　
8区 　
9区 　
10区 　
11区 　
12区 　 比例北海道ブロック 自由民主党-4議席、立憲民主党-3議席、公明党-1議席

6.2.2. 参議院
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北海道選挙区

2022年改選
2025年改選

7. 経済・産業
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平成29年度の道内総生産は19兆4301億円であり、1人当たりの道民所得は268万2千円となっている。これは世界40位前後の「国」に相当する経済規模を有している。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が4.1%、第二次産業が16.9%、第三次産業が79.0%である