特許協力条約

特許協力条約は、複数の国において発明の保護が求められている場合に各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにするための条約である。

1. 概要
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世界知的所有権機関が管理する条約のひとつで、日本での官報告示における名称は、1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約である。法令番号は昭和53年条約第13号。

この条約は、国際出願によって複数の国に特許を出願したと同様の効果を提供するが、複数の国での特許権を一律に取得することを可能にするものではない。この条約等によって複数の国で特許権を取得したかのような「国際特許」、「世界特許」または「PCT特許」といった表現が使用されることがあるが、世界的規模で単一の手続によって複数の国で特許権を取得できるような制度は、現在のところ存在しない。

特許協力条約は、1970年6月19日にワシントンD.C.で作成され、1978年1月24日に発効した。その後、数回修正されている。

米国は、知的財産に関する条約に米国の地名を冠することを目的としてワシントンで外交会議を開催したとされ、当初はワシントン条約との呼び名も用いられたが、現在はPCTが略称として定着している。

2017年3月9日現在、締約国の数は152である。日本は1978年7月1日に加入書を寄託しており、本条約は1978年10月1日に日本について効力が発生した。

2. 背景
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PCTは工業所有権の保護に関するパリ条約をベースとしている。パリ条約は、工業所有権の保護のための同盟を形成するもので、パリ条約第19条ではパリ条約の規定に反しない限り、パリ条約の同盟国間で「特別の取極」をする事を認めている：[[工業所有権の保護に関するパリ条約PCTは、こうした「特別の取極」により、パリ条約に反しない範囲で国際的に統一された特許出願手続を提供するものである。よってPCTのいかなる規定も、パリ条約の締約国の国民又は居住者の同条約に基づく権利を縮減するものと解してはならない。

2.1. 締約国
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PCTの締約国は、パリ条約の同盟国に限られ、パリ条約の同盟国が「署名し、その後に批准書を事務局長に寄託する」か若しくは「加入書を事務局長に寄託する」かによりPCTの締約国になる事ができる。

3. 関連する条約と法令
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関連する条約、法令として以下のものがある。

3.1. 条約
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特許協力条約
特許協力条約に基づく規則
特許協力条約に基づく実施細則

3.2. 法令
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特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規

4. 出願人にとっての利点
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工業所有権の保護に関するパリ条約は、「各国特許の独立」の原則を尊重しつつ特許の保護のための各国の同盟を形成し、ある同盟国で特許出願をした同盟国民には他の同盟国において1年間の「優先権」を認める。1年間の優先権とは、ある同盟国で特許出願したものと同じ内容の出願を、第一国出願の日から1年以内に他の同盟国に出願した場合に、第二国にした出願の審査に関してはその出願は第一国への出願の日に行われたものとして扱われる権利である。

パリ条約の優先権の制度がないと、自分の発明に対して世界的な保護を求める人は、世界各国にほぼ一斉に同じ内容の出願をしなければならないが、優先権の制度があると、とりあえずどこかの一国で出願をすれば、1年間の猶予期間が与えられ、その間に各国で出願する必要があるかを判断し、各国で出願する準備をすればよい。出願を各国語に翻訳したり各国において自分の代理人を選定したりするために莫大な出費とかなりの時間が必要になるので、1年間の猶予期間は重要である。

しかし、パリ条約による優先権が実現する1年間の猶予期間は短いものである。特に、第一国にした出願の審査結果が1年以内に出ることは一般に期待できないので、出願人は、第一国の審査結果を見ずに各国に出願する手続を開始することになる。第一国の特許庁による審査の結果、自分の発明と同じものを以前に別の人が発明していたことが判明し、出願が拒絶された場合、他国でも出願が拒絶されることは明白であるから、出費を節約したい出願人は、第一国の特許庁による審査の結果を見て、他国でも特許を受ける望みがありそうな場合にのみ他国での出願を行うことにしたい。

したがって、世界中で発明の保護を求めたい出願人にとっては、1年間より長い猶予期間が望ましい。また、猶予期間の間にどこかの特許庁による審査の結果を見て、自分の発明が特許を受ける見込みがあるか否か、世界各国で手数料を支払って出願する価値があるか、を判断できることが望ましい。さらに、手数料の総額を低く抑えられる制度が望ましい。

特許協力条約が実現する国際出願は、上記のような出願人の希望を叶えるものである。国際出願を利用すると、猶予期間を2年半に延長できる。そして、その間に自分の出願に特許を受ける見込みがあるのかを判断するための材料となる国際調査機関による国際調査報告と国際調査機関の見解書、さらには国際予備審査機関による国際予備審査報告を受け取ることができる。手数料の総額も、世界の複数の国で特許を取得する場合には、世界各国に個別に出願するときに比べて低く抑えられるように設計されている。

ここで、国際調査機関や国際予備審査機関は具体的には加盟国に存在するうちのいくつかの特許庁である。調査や予備審査に必要な各国語文献の蓄積を有し、各国語文献を理解して検索できる職員を有する大規模な特許庁のみが国際調査機関や国際予備審査機関として働き、国際出願に特許を受ける見込みがあるかの報告書を作成する。

5. 国際出願
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5.1. 対象範囲
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PCT条約は「特許」を対象にするが、PCT条約における「特許」は、特許、発明者証、実用証、実用新案、追加特許、追加発明者証及び追加実用証を意味する。

5.2. 国際出願
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5.2.1. 出願の主体
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以下の者が国際出願をすることができる：

締約国の居住者及び国民
上記に該当しないが、パリ条約の締約国の居住者及び国民で、総会が決定したものなお、

出願人が複数いる場合は、そのうち一人以上が上述の条件に合致すれば国際出願できる。法人の場合、 いかなる場合にも、

締約国において現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有することは、「その締約国に住所を有する」とみなす。
締約国の国内法令に従って設立された法人は、「その締約国の国民」とみなす。

5.2.2. 出願先
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出願人は以下の機関に国際出願できる。該当する機関が複数あるときは、いずれに国際出願してもよい：

出願人の少なくとも一人がその居住者若しくは国民である締約国の国内官庁、又はその締約国のために行動する国内官庁
国際事務局ここで国内官庁とは、特許を与える任務を有する締約国の政府の当局の事である。国際出願がなされた機関を受理官庁という。

5.2.3. 出願書類
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国際出願には以下を含めなければならない：

願書
明細書
請求の範囲
必要な図面
要約

5.2.3.1. 願書
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願書には、次の事を記載しなければならない：

国際出願である旨
発明の保護を求める1つ以上の指定国
指定しない場合は、出願日の時点で有効なすべての締約国を指定したものとみなされる。
指定国への出願がEPC出願のような広域出願を意味する国内法令がある場合、そうした国を指定すると広域出願された事になる。
出願人と代理人の氏名又は名称、並びにこれらの者に関するその他の所定の事項
発明の名称
発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項

5.2.3.2. 図面
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発明の理解に必要な場合には図面が要求される。そうでない場合も出願人が任意で図面を添付したり、指定官庁が図面を要求したりできる。図面が常に要求される国内法令と任意で要求される国内法令の併存を許すためにこのような規定になっている。

5.2.3.3. 記述言語
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願書は、受理官庁が国際出願のために認めた言語で記述する必要がある。

受理官庁が日本国特許庁の場合、願書の言語は日本語か英語でなければならない。
受理官庁が国際事務局の場合は、国際公開言語であるアラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語のいずれかで願書を記載する。それ以外の言語の場合は一ヶ月以内に翻訳を提出する。

5.2.4. 手数料
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出願人は以下の手数料を払わねばならない：

送付手数料：書類送付その他受理官庁の業務に必要な手数料。出願受理から一ヶ月以内に受理官庁が定めた額を払う
国際出願手数料：国際事務局のための手数料。出願受理から一箇月以内に調査手数料は、受理官庁が徴収する。調査手数料は、受理官庁が定める通貨で受理官庁に払い、受理官庁がスイスフランで国際事務局に払う
調査手数料：国際調査機関に払う手数料。調査手数料は、受理官庁が徴収する。調査手数料は、受理官庁が定める通貨で受理官庁に支払い、国際調査機関が定める通貨で受理官庁が国際調査機関に払う

5.2.5. 受理官庁による受理
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受理官庁は、PCT条約及びPCT規則に従い、国際出願を点検し及び処理する。所定事項が記載されていないなど「国際出願の欠陥」が見つかった場合は、出願人に補充を要求する。所定期間までに出願人が補充しない場合、受理官庁は出願を取り消した旨を宣言する。所定の手数料が支払われない場合も受理官庁は出願を取り消した旨を宣言する。

受理官庁は国際出願の一通を保持し、一通を国際事務局に送付し、他の一通を管轄国際調査機関に送付する。これらはそれぞれ「受理官庁用写し」、「記録原本」、「調査用写し」と呼ぶ。これらのうち記録原本を国際出願の正本とする。国際事務局が所定の期間内に記録原本を受理しなかった場合、国際出願は取り下げられたものとみなされる。

5.2.6. 国際出願日の認定
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出願人が出願要件を満たしており、しかも願書に必要事項が全て記載されていれば、国際出願の受理の日を国際出願日として認める。必要事項が記載されていない場合、受理官庁は出願人に対し必要な補充をすることを求め、補充の受理の日を国際出願日として認める。

願書で言及されている図面が欠落している場合も同様に通知する。出願人が図面を提出した場合、受理官庁がその図面を受理した日を国際出願日とする。図面を提出しない場合は、その図面への言及は無いものとみなす。

5.3. 出願の効果
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5.3.1. 各国での出願認定
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国際出願日が認定された国際出願は、指定国における「正規の国内出願」とみなされ、国際出願日は、各指定国における「出願日」とみなされる。ただし64条の留保規定に当てはまる国はこの限りではない、64条）（国際調査見解書
）（いずれの図も要約の理解に役立たないと認めた場合は代表図はない)。

 要約。
 期限内に受理した国内的要件に関する申立てがあれば、それを含む旨の表示。
 引用により含める旨の陳述、要素及び部分の引用により含めることの確認の書面にもとづいて国際出願日を認めた場合、その旨の表示及びその関連事項
 優先権の主張の欠陥に関する情報、該当する場合のみ)
 優先権の回復の請求とそれに対する決定に関する情報を含む旨の表示また17条の宣言が行われた場合には、表紙でその旨に言及する)。

5.4. 情報の省略
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公衆に周知する目的に明らかに資さない等と国際事務局が認めた場合は、その情報を公開の対象から省略する)。

5.5. 言語
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国際出願が「国際公開の言語」でされた場合は、国際出願された言語で国際公開を行う)。
それ以外の言語で国際出願され、かつ国際調査のための翻訳文若しくは国際公開のための翻訳文が提出された場合には、その翻訳文の言語で国際公開される。
これらの翻訳文が提出されなかった場合は、みなし取り下げとなる、12.4)。ここで国際公開の言語とは以下の言語を指す)： アラビア語、英語、スペイン語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、フランス語、ロシア語。

国際公開が英語以外の言語で行われる場合は、国際調査報告の宣言)、発明の名称、要約及び要約に添付する図に係る文言は、当該言語及び英語の双方で国際公開を行う。なお、出願人が国際調査のための翻訳文を提出しない場合、これらに対する英訳文は国際事務局の責任において作成される)。

5.6. 国際公開の効果
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国際出願の国際公開の指定国における効果は、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一である)。ただし以下に関しては指定国の国内法令で定める事ができる：

指定言語以外で出願された場合の効果：この場合、効果が以下のいずれの時から生じるかを国内法令により定める事ができる)：
 翻訳文が公表された時
 翻訳文が公衆の閲覧に供されて公衆が利用可能にされた時
 許諾を得ずに実施している若しくは実施すると予想される者に対し出願人が翻訳文を送付した時
 及びの双方の措置が取られた時、又は及び の双方の措置が取られた時
早期公開請求により国際公開された場合、公開の効果が生じるのが優先日から18ヶ月経った場合のみか否か)
国際公開の効果が生じるのが、指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁が受領した日からのみか否か)。前者の場合当該国内官庁は、その公報にその受領の日をできる限り速やかに掲載する。

5.7. 補充国際調査
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出願人が望む場合には、国際調査とは別に補充国際調査を行うことができる)。補充国際調査を依頼するには、補充調査請求書を国際事務局に提出する)。補充調査請求書の提出は、優先日から22箇月を経過する前ならいつでもよい。補充国際調査を管轄する国際調査機関は補充国際調査機関と呼ばれる。2つ以上の補充国際調査機関に補充国際調査を依頼する事も可能である)。

2016年10月時点の補充国際調査機関としては、オーストリア特許庁、欧州特許庁、フィンランド特許庁、連邦知的財産権特許商標庁、スウェーデン特許登録庁、シンガポール知的所有権庁、ウクライナ国家知的所有権庁、北欧特許庁、ヴィシェグラード特許機構がある。日本の特許庁は補充国際調査機関ではない。

補充国際調査機関は、優先日から28箇月以内に補充国際調査報告を作成する)。ただし補充国際調査報告の代わりに17条の通知が届く場合もある)。

補充国際調査報告も国際調査報告と同様、国際予備審査に考慮されることもあるが、国際予備審査機関が書面による見解又は国際予備審査報告の作成を開始した後補充国際調査報告を受領した場合には、考慮する必要はない)。

5.8. 国際予備審査
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出願人が望む場合には、国際出願とは別個に国際予備審査請求書を提出する事で、国際予備審査を受ける事ができる)。

5.8.1. 国際予備審査請求の要件
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出願人の少なくとも1人がPCT条約第2章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民であり、しかもそのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしている事が要件である。

ただし上記の要件を満たさなくても、総会が認めた場合には、国際予備審査請求できる。

5.8.2. 時期的要件
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国際調査報告の送付から3ヶ月、及び優先日から22ヶ月の遅い方までに国際予備審査請求する必要がある。

この期限以降になされた国際予備審査請求は、提出されなかったものとみなされる。

5.8.3. 国際予備審査機関の選択
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国際予備審査を望む場合、出願人は国際予備審査を行う'//国際予備審査機関'//国際出願の指定国の中から1つ以上選択し、国際予備審査請求書に記載する）