回数乗車券

回数乗車券とは、交通機関が一定の期間内に、一定の区間を複数回利用する旅客に対し、任意の割引率をもって発行する乗車券や金券の一種。一般には回数券と呼ばれる。心理的に回数券を購入すると利用する回数が増えるという特性も持ち合わせているため多くのビジネスモデルで採用されている。

なお、交通機関以外のものについては回数券を参照。

1. 日本の回数乗車券
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1.1. 鉄道
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一般的な普通回数券は、11枚綴りのものが普通運賃の10倍の値段で販売されるが、事業者によっては枚数や発売額が異なる場合がある。普通回数券のほか、利用日や利用時間帯が限られる代わりに割引率の高い「時差回数券」・「土休日回数券」と呼ばれる回数券なども存在する。

利用区間が指定されている回数券と、社局線内のどの駅からも乗車することができる区間運賃額面式の回数券がある。

回数券は一定区間を複数回利用する乗客のために割引をしている乗車券であるが、複数人が利用しても問題はなく、複数人で同区間を利用する場合の割引運賃としても利用できる。このことから、金券ショップでは普通運賃よりも安い値段でバラ売りにしたものが主力商品の一つとして発売されてきた。

だが、事業者にとっては、特に金券ショップで回数券が販売されることで収益機会が奪われること、回数券の発行による用紙のコストが嵩むことなどを問題視するようになり、またコロナ禍により多くの事業者が収益低下で赤字決算を余儀なくされたことで、収益改善のために、回数券廃止と引き換えにプレミア付きの乗車カードを発売したり、ICカードの複数回利用による割引システムの導入に伴い回数券の発売を縮小・廃止する例が増加している。例えば、東日本旅客鉄道では同社が提供するポイントサービス「JRE POINT」会員が事前に登録したSuicaで1ヶ月に10回以上同一運賃をSFで利用した場合、利用した金額の10%相当をJRE POINTで還元するサービスを2021年3月1日から開始しているが、これも既存の回数乗車券のサービスを踏襲したものである。

1.1.1. JR旅客各社における回数乗車券
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JRグループにおいては、以下のものが発売されている。なお旅客営業規則においては「普通回数乗車券」のみが規定されている。

普通回数乗車券 原則として営業キロ200km以下で山陽新幹線新下関駅 - 博多駅間を含まない任意の区間および宮島航路で発行する。11枚綴りで同じ区間の片道分の普通乗車券の10倍の額で発売する。普通列車の普通車にのみ有効。ただし、急行料金を支払えば、急行列車の利用は可能であり、これは特急列車・新幹線列車についても同様である。JR常備券式は、11番目の券片のみ案内書きがある分大きい。最近は近距離用の自動券売機やマルスでの発行が一般的で、それぞれの機器で発行する乗車券と同じサイズの券が発券される。JR東日本では2016年頃から近距離用券売機での発売をほぼ取りやめ、指定席券売機またはみどりの窓口での発売に移行している。有効期間は3ヶ月。京阪神地区の民鉄と競合している一部区間については、普通乗車券の9倍の額で11枚綴りを発売している。 なお、JR九州完結となる区間の普通回数乗車券は2021年6月30日をもって、JR東日本完結、JR東海完結、JR西日本完結、JR四国完結となる区間、及びJR東日本とJR東海またはJR西日本にまたがる区間、JR東海とJR西日本にまたがる区間、JR西日本とJR四国またはJR九州にまたがる区間の普通回数乗車券の発売は2022年9月30日をもって、JR北海道完結となる区間、及びJR北海道とJR東日本にまたがる区間の普通回数乗車券の発売は2022年11月30日をもって終了した。 身体障害者・知的障害者用割引普通回数乗車券 普通回数乗車券と発行内容は同様であるが、対象が身体障害または知的障害の第1種障害者並びにその介護者であるため、金額は普通回数乗車券より5割引である。社会政策的な位置付けや乗車ポイントによる還元などが困難である事情から、普通回数乗車券の発売を終了するJR各社でも本回数券については当面発売を継続する。 通学用割引普通回数乗車券 普通回数乗車券と発行内容は同様であるが、対象が放送大学および通信制学校
への通学生に発売される。金額は放送大学生については普通回数乗車券より2割引、通信制学校については5割引である。また、有効期限が3カ月から6カ月に延長されるのも特徴である。社会政策的な位置付けや乗車ポイントによる還元などが困難である事情から、普通回数乗車券の発売を終了するJR各社でも本回数券については当面発売を継続する。 運賃の計算方法  普通回数券同様、大人運賃を10倍した額で11枚綴りである。そこからさらに2割引き又は5割引きになる。 私鉄などでも、旅客営業規則等において発売する旨が記載された事業者は発売している。 ミニ回数券、6枚回数券 それぞれ九州内、四国内のみの普通回数券で、6枚つづりである。発売額は片道運賃の6倍から1割引。普通回数乗車券と同様に特急券を購入した場合特急に乗車できる。有効期間は1か月、3か月。JR九州のミニ回数券は2016年1月31日をもって発売終了。 特別企画乗車券に含まれる回数券 利用促進を目的に「特別企画乗車券」として発売される回数券も存在する。発売や利用の条件は旅客営業規則の普通回数乗車券に関する条項ではなく、商品ごとに個別に定められる。 特急列車利用の回数券 「新幹線回数券」など特急券と乗車券が一体になった回数券と、特急券のみの回数券がある。特急券のみの回数券は併用する乗車券が定期券など制限がつく場合が多いが、つかない場合もある。前者は「特急回数券」、後者は「回数特急券」又は「特急料金回数券」という名称が多い。 利用日時を制限した回数券 後述の私鉄などと異なり、JRで発売していた普通回数乗車券は使用日時を制限していなかったが、西日本旅客鉄道では昼間特割きっぷを発売していた。過去には以下の回数乗車券も発行されていた。

グリーン回数乗車券 営業キロ200km以下で、全区間普通列車のグリーン車を利用できる任意の区間で発行した。6枚綴りで、販売額は発行区間の片道分の普通乗車券と普通列車グリーン券の金額を合算し6倍した額から、1割を差し引いて、100円未満の端数を切り捨てた額だった。旅客営業規則で定められた「特別車両普通回数乗車券」であった。最終的には東日本旅客鉄道管内で発行されていたが、2004年10月15日付で発行を終了した。 東京山手線内均一回数券・東京都区内均一回数券 「東京山手線内均一回数券」は、東京山手線内に限り利用できた普通回数券で、11枚綴り1600円で販売されていた。また「東京都区内均一回数券」は有効区間を東京都区内に拡大したもので、11枚綴り2900円で販売されていた。どちらも予め区間を決めて購入するものではなく、それぞれのゾーン内ならどの区間でも有効で、しかも一般の普通回数券より安価な区間が多かったが、2000年1月31日付で発行を終了した。なお、この回数券の歴史は古く、1961年にはすでに日本交通公社発行の時刻表に記載されていた。

1.1.2. 私鉄・公営交通・第三セクターにおける回数乗車券
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私鉄などJRグループ以外の鉄道事業者の中では、普通回数券として普通運賃10倍の発売額で11枚つづりの回数券や、一畑電車のような金券式の回数券を発売している。そのほか、利用できる日や時間を限定して割引率を変更する回数券がある。たとえば時差回数券は、平日の10時から16時までと土休日の終日有効で、事業者によっては土休日は利用できない場合もある。さらに土曜休日回数券といった、普通券・時差回数券より割引率の高い回数券もある。また、弘南鉄道やゆりかもめ、伊豆急行や東葉高速鉄道などのように、割引率の高い事業者も存在する。また、青い森鉄道では、苫米地・北高岩両駅からJR八戸線本八戸駅まで、6枚綴りで3か月有効の『連絡ミニ回数券』を発売しているほか、しなの鉄道でもJRとの連絡回数券「千曲川切符」を発売している。小田急電鉄では2020年4月から従来の回数券に代わり、「小田急チケット10」と称した10枚綴の企画回数券を発売する。割引率は従来の回数券を踏襲しているが有効期限は1ヶ月短くなった。

また鉄道事業者によっては切符型ではなく磁気カードやICカード形式の回数券を導入している。利用する時は直接自動改札機に投入ないし接触させるが、複数人で同時に使用する場合は自動券売機にて紙の切符と引き替える。これらのカードは「回数カード」「回数券カード」などと呼ばれる。仙台市交通局や阪急電鉄、阪神電気鉄道など、鉄道事業者によっては切符型の回数券は廃止して回数券をカード形式に限定し、切符型の回数券の発行を廃止したところもある。また、名古屋市交通局、愛知高速交通、名古屋臨海高速鉄道や遠州鉄道では開通時から、またはSFシステム導入時にカードのプレミアムを回数券の代替と位置づけて回数券の発行を停止したり、最初から発行していない場合もある。旧大阪市交通局ではそれまで区間毎に発行していた回数券を廃止し地下鉄・バス共通の「回数カード」と呼ばれる10%のプレミアムを付けた減額式乗車カードを発行しており、大阪メトロとなった現在でも利用区間を指定した回数券は北急連絡回数券を除いて発行していない。その一方で、これらの形式で回数券を導入した事業者であっても特定の交通機関でしか利用出来ない事などから汎用性の高い乗車カードへ移行した事業者もある。東急世田谷線のみで利用できたせたまるや東急トランセの渋谷・代官山路線のみで利用できたトランセカードはいずれもPASMOへ移行する形で廃止されている。

有効期間は、ほとんどの事業者が3か月間だが、1990年代初めまでは関東を中心に1か月間や2か月間の事業者が多かった。新京成電鉄や江ノ島電鉄は最後まで有効期間を2か月間としていたほか、2020年4月からは小田急電鉄も2か月としていた。通信学校用の通学回数券とひたちなか海浜鉄道では6か月にしている。

阪急電鉄と阪神電気鉄道では、金額が同一の回数券については相互で利用できる。この相互利用は阪急・阪神経営統合に伴うサービスとして打ち出された。ただし、違う会社の自動改札機に直接投入することはできず、乗車する駅の自動券売機で予め引き換える必要がある。また、両社とも2018年10月より、自動券売機で回数カードを切符に引き換えた場合、その切符は引き換え当日のみ有効とすることに制度が変更された。

大手私鉄では名古屋鉄道を皮切りに、京阪電気鉄道、西日本鉄道、東武鉄道、阪神電気鉄道、相模鉄道、東京地下鉄、西武鉄道、東急電鉄、南海電鉄、阪急電鉄、京王電鉄が普通回数乗車券の販売を終了した。小田急電鉄では2020年3月31日に普通回数乗車券の販売を終了し、翌日より10枚つづりの企画回数券「小田急チケット10」を発売したが、これも2022年7月31日で販売を終了した。それ以外の私鉄・第三セクターでも順次普通回数乗車券の販売を終了する動きが出ている。なお、京浜急行電鉄、京成電鉄、近畿日本鉄道では2023年9月1日現在も普通回数乗車券の販売を継続している。

準大手・中小・3セクでは江ノ島電鉄と愛知環状鉄道が2021年12月31日、叡山電鉄が2022年3月31日、新京成電鉄が2022年8月31日、山陽電気鉄道が2023年3月31日に普通回数乗車券の販売を終了した。

但し一般用回数券を廃止した会社でも、障害者割引と通信学校・放送大学用通学回数券に関しては、社会福祉的な意味合いやポイント還元が煩雑である事から当面発売を継続している。ただし、西武鉄道・南海電鉄・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸高速鉄道・能勢電鉄は通学用回数券を含めて廃止された。

1.1.3. 乗り越した場合の精算方法
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多くの事業者では、普通乗車券とは違って、回数券は利用区間が指定されており、その区間にある駅であればどの駅でも乗降車は可能であるが、下車駅がその区間に含まれない場合は、同じ運賃であってもその区間の末端駅から下車駅までの普通運賃を精算しなければならない。

例えば、JR東海道本線の横浜駅から品川駅までを利用しようとして乗車券を購入したものの、恵比寿駅で降りる場合、普通乗車券で利用した場合横浜 - 品川間の普通運賃と横浜 - 恵比寿間の普通運賃の差額の100円を精算すればよいが、横浜 - 品川間の回数券で利用した場合、品川 - 恵比寿間の普通運賃160円を支払う必要がある。(参考：横浜 - 品川間290円〈普通運賃〉+160円=450円相当、横浜 - 恵比寿間390円）