産業経済新聞社

株式会社産業経済新聞社は、フジサンケイグループの新聞社、出版社である。

産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの各発行及びニュースサイト「産経デジタル」の運営元で、フジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社である。通称は産経新聞社。朝日新聞社、大阪毎日新聞社とともに大阪発祥の新聞社であるが、現在は登記上の本部・本店を東京に置く。

1. 沿革
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1913年 - 大阪府西成郡で前田久吉が新聞販売店を創業する。
1922年7月9日 - 旬刊『南大阪新聞』を創刊する。
1923年 - 『南大阪新聞』を『夕刊大阪新聞』と改めて日刊とする。
1933年 - 夕刊大阪新聞社から、現在の産経新聞の前身にあたる『日本工業新聞』を創刊する。
1939年 - 『日本工業新聞』の発行元を夕刊大阪新聞社から分社化し、株式会社日本工業新聞社を設立する。
1940年 - 日本工業新聞、大阪毎夕新聞と鉄鋼新聞を合同。同時に両紙の発行会社を吸収合併。
1942年
『夕刊大阪新聞』と『大阪時事新報』が合併して『大阪新聞』を発刊する。
政府の新聞統制で『日本工業新聞』など愛知県以西の西日本の産業経済関係の新聞社33社が合同し、株式会社産業経済新聞社を設立して『産業経済新聞』を発刊する。
1947年 - 旧鉄鋼新聞社のスタッフが独立し『日刊産業新聞』を創刊。
1950年 - 東京で『産業経済新聞』の印刷と発行を開始して東日本へ進出し、全国紙の基盤を成す。
1951年 - 世界経済新聞社を吸収して合併する。
1952年
大阪本社が社屋とする産経会館が、大阪市北区梅田二丁目に完成する。後年に大阪サンケイビルとなる。
第1回ミス・ユニバース日本大会を開催。小島日女子を日本代表としてアメリカに派遣する。
1955年
2月 - 東京支社を分社して、株式会社産業経済新聞東京本社を設立する。信越放送社長・元中部日本新聞社常務勝田重太朗を社長に迎える。
3月10日 - 東京本社が社屋とする東京産経会館が、東京都千代田区大手町一丁目に開館。
11月 - 東京で発行する産業経済新聞が『時事新報』と合同し、題号を『産経時事』とする。
月日未確認 - 『サンケイスポーツ』を大阪で創刊する。
1956年
9月 - 初のミス・ワールド日本大会を開催。戸倉緑子を日本代表としてイギリスに派遣する。
1958年
7月 - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行の支援を受ける。東京の題号を『産經新聞』に変更する。
8月 - 前田が社長を退任。富士テレビジョン・文化放送社長の水野成夫を社長、中部日本新聞社社長の与良ヱを副社長に迎える。
月日未確認 - 『日本工業新聞』を復刊する。
1959年
2月 - それぞれ別法人であった東京と大阪の両本社を合併し、登記上の本店を大阪から東京へ移転して東京を存続会社とし、新生の株式会社産業経済新聞社が発足する。東京本社社長の勝田は退任し信越放送社長に復帰する。
2月 - 東京と大阪の題号を『産經新聞』に統一する。
7月 - アメリカで開かれた第8回ミス・ユニバース世界大会で日本代表の児島明子が優勝する。アジア人初、歴代の欧米美人を超えるプロポーション。
月日未確認 - 与良が副社長を退任、中部日本新聞社に代表取締役として復帰。
1960年
6月 - 第1回ミス・インターナショナル日本大会を開催。高木美智子を日本代表としてアメリカに派遣する。以後、ミス・コンテスト事業から撤退。
1961年 - 皇太子成婚記念「大噴水」を皇居前に設置して国に寄贈する。
1963年
『サンケイスポーツ』東京版を発刊する。
プロ野球球団「国鉄スワローズ」の経営に参加する。
1965年5月10日 - 「国鉄スワローズ」の経営権を取得してプロ野球球団「サンケイスワローズ」とする。
1967年 - フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送と共に「フジサンケイグループ」を結成する。
1968年 - 水野成夫が会長から退き、鹿内信隆が社長に就任。
1969年
プロ野球団・「サンケイアトムズ」にヤクルト本社が資本参加し、「アトムズ」と改める。
『夕刊フジ』を創刊する。
題号を『サンケイ』に変更する。
1970年
1月、プロ野球団「アトムズ」の経営権をヤクルト本社に譲渡、「ヤクルトアトムズ」と改めたうえで経営面から事実上撤退。
サンケイスポーツの発行元を株式会社サンケイスポーツ新聞社、『夕刊フジ』の発行元を株式会社フジ新聞社、とそれぞれ分社する。
1985年
鹿内信隆が社長から退き、新たに鹿内の子息である鹿内春雄が会長職に就く。植田新也が社長に就く。
フジサンケイグループの結束を強化するため、統一シンボルマークとして目ん玉マークを採用する。
1986年5月4日 - 創業者の前田が死去する。
1987年
サンケイスポーツ東京版の紙面をカラー刷りにする。
サンケイスポーツ新聞社とフジ新聞社を吸収してサンケイ新聞本体に合併する。
1988年
4月16日 - 鹿内春雄が死去し、鹿内信隆の娘婿・鹿内宏明が会長を継ぐ。
題字を『サンケイ』から『産經新聞』に変更し、一般紙で初めてカラー紙面とする。
1990年10月28日 - 鹿内信隆が死去する。
1992年 - 日枝グループにより鹿内宏明が会長職を解任される。
1997年 - 専務取締役・清原武彦が社長に就く。
2000年9月 - 東京本社の東京サンケイビルが再開発、新しい東京サンケイビルが完成する。
2002年
産経新聞の東京本社版が夕刊を廃止し、朝刊単独紙へ移行する。
大阪新聞が廃刊し、産経新聞の大阪本社版と紙面を統合する。
2004年
3月1日 - 日本工業新聞が『フジサンケイ ビジネスアイ』に題号を変更する。
6月29日 - 専務総括主筆の住田良能が社長に就き、清原は会長職に就く。
月日未確認 - 大阪新聞社を吸収して合併する。
2005年 - 大阪本社の新社屋である難波サンケイビルが完成する。
2006年11月1日 - タブロイド紙『SANKEI EXPRESS』を創刊する。
2008年 - 九州地方で、産経新聞の現地印刷と災害時の委託印刷を毎日新聞の工場が請け負うことを、毎日新聞社と基本合意する。
2009年
4月1日 - 福岡市中央区の九州総局内に「九州・山口本部」を設置する。
7月1日 - 日本工業新聞社を吸収して合併する。
10月1日 - 産経新聞九州・山口特別版を発刊する。当面は産経新聞本体のみで、原則として東京版紙面を同時印刷して番組表と地方版は大阪本社が製作する。『サンスポ』『夕刊フジ』『ビジネスアイ』『EXPRESS』は発行しない。
2011年6月22日 - 専務取締役で大阪本社代表の熊坂隆光が社長に就き、住田は相談役に、清原は代表権のない会長にそれぞれ就く。
2012年1月19日 - フジ・メディア・ホールディングスがサンケイビルに対するTOBを発表。11.08%を保有する産経新聞社はTOBに応募、サンケイビルはフジ・メディア・ホールディングスの完全子会社に。
6月1日 - 「九州・山口本部」を「西部本部」に変更する。
2014年10月 - 論評サイト「iRONNA」を開設する。
2015年6月23日 - フジ・メディア・ホールディングス社長を務めていた太田英昭が代表取締役会長に就任、清原武彦は取締役相談役に就任。
2016年3月31日 - 『SANKEI EXPRESS』を休刊する。
2017年1月30日 - 産経新聞の記事や論説を英語で世界に紹介する「JAPAN Forward」を運営する「一般社団法人ジャパンフォワード推進機構」を立ち上げる。
6月23日 - 熊坂隆光が代表取締役会長、太田英昭が取締役相談役、清原武彦が取締役ではない相談役に就任。
2018年2月15日 - 神田神保町の専売所跡地に女性専用のホステルを開業する。
2019年2月 - 社員の1割に相当する約180名の大規模リストラを開始。
6月22日 - 熊坂隆光、太田英昭が取締役を退任。それぞれ相談役、顧問に就任。
2021年
6月30日 - 『フジサンケイ ビジネスアイ』を休刊する。
7月30日 - 大阪放送の株式の一部をSNS『ミクチャ』運営元のDONUTSに譲渡。これにより大阪放送の第2位の株主になるが同社への役員派遣は継続する。
2022年6月24日 - 飯塚浩彦が代表取締役会長、近藤哲司が代表取締役社長に就任。
2023年6月23日 - 飯塚浩彦が代表権のない取締役会長に就任。

2. 本社所在地
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東京本社 - 〒100-8077 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル
大阪本社 - 〒556-8660 大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 難波サンケイビル
梅田オフィス - 〒530-0001大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー
西部本部 - 〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目23番8号 サンライトビル

3. 業績推移
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単位は百万円。業績数値および発行部数は産業経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

4. 発行媒体
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4.1. 新聞
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産経新聞 - 東京・大阪・九州。
サンケイスポーツ - 東京・大阪。
競馬エイト - 全国。サンケイスポーツ増刊号として発刊しており、雑誌分類であるため競馬場では通常の競馬新聞と異なり扱われる。
夕刊フジ
フジサンケイ ビジネスアイ
SANKEI EXPRESS - 2006年11月1日に創刊し、2016年3月31日に休刊した。一般社団法人日本新聞協会には、産経新聞本体とは別に、過去に分社化した名残で、サンケイスポーツ、夕刊フジも単独加盟しており、広義の社内カンパニー制度に近い状態となっている。過去に、USAトゥデイの日本総販売代理店として国際衛星版を発行した。

4.2. 雑誌
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正論
TVnavi
週刊Gallop
Kamzine}}Kamzine
デジタルTVナビ}}デジタルTVナビ - 2009年11月に創刊した月刊のテレビ番組情報誌。過去に「週刊サンケイ」を発行した。2010年6月1日から、TVnavi、Kamzine、デジタルTVナビは産経新聞出版、「別冊正論」は扶桑社、「正論」と「週刊Gallop」は産経新聞社がそれぞれ発行する。

5. 社旗
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1960年代前半ごろまでは、赤地右上から左下に白色の太斜線、白色部に赤の三本線、中心に丸囲み・縦文字・白抜きで「産経」。
1960年代中盤ごろから1988年は、赤地。中央に白色の太横線、白色部に水色で「サンケイ」、サンケイスポーツは「サンケイスポーツ」。
1988年から現在は、赤地に白色の目玉マーク、下に「産経新聞社」または「サンケイスポーツ」。
1965年から1968年に産経新聞が経営したサンケイ・スワローズ、サンケイ・アトムズは、球団旗に社旗を流用し、スワローズ時代は社旗右下にスワローズ略称「S」、アトムズ時代は社旗白色部に「atoms」。

6. 産経新聞グループ企業
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産業経済新聞社の子会社を記し、サンケイビルグループとリビング新聞社グループは除く。

新聞・出版

株式会社日本工業新聞社
株式会社産經編集センター}}産經編集センター
株式会社産経新聞出版
株式会社潮書房光人新社販売

産経新聞開発株式会社
産経新聞開発株式会社
株式会社かんそく}}かんそく - 旧・関西地区新聞即売株式会社。『月刊タイガース』発行元。制作・印刷発送

株式会社産経新聞制作}}産経新聞制作
株式会社産経新聞印刷}}産経新聞印刷
サンケイ総合印刷株式会社広告代理

株式会社産経広告社
株式会社ニュースペース・コム}}ニュースペース・コム
株式会社産經アドス}}産經アドスその他グループ企業

株式会社産経デジタル}}産経デジタル - ウェブサイト運営会社。
大阪放送株式会社
株式会社サンケイアイ}}サンケイアイ - 折込広告事業。
社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団}}産経新聞厚生文化事業団

7. 関連企業
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス - 産経新聞株式の約40パーセントを保有する持株会社。
株式会社フジテレビジョン
株式会社ニッポン放送
株式会社共同テレビジョン
株式会社ポニーキャニオン
株式会社扶桑社
株式会社サンケイリビング新聞社 - RIZAPグループへの移籍後も関係を維持。
株式会社DINOS CORPORATION
株式会社サンケイビル

8. 著名な出身者
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9. 不祥事
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2020年5月20日、新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う緊急事態宣言が出されている期間中、東京高等検察庁検事長の黒川弘務が、同月1日から2日、および13日にかけて東京都内の知人の新聞記者の自宅を訪問し、産業経済新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者とともに賭け麻雀をしていた疑いがあると『週刊文春』が報じた。産経新聞社では、賭け麻雀に参加した東京本社社会部次長と記者に4週間の出勤停止処分を科した。また、2人に対する監督責任があったとして、編集担当の鳥居洋介取締役、編集局長、社会部長の3人を減給としたほか、飯塚浩彦社長も報酬の一部を自主返上するとした。
2020年6月19日、「産経・FNN合同世論調査」に関し、調査業務の委託先だった調査会社が、電話調査の一部を別の会社に再委託し、この会社の調査担当者が2019年5月から2020年5月までの計14回分において、電話をかけずに架空の調査結果を計上していたことが判明した。産経新聞社は、問題となった調査結果を使用した産経新聞の記事全てを取り消し、再発防止の体制が確立するまで世論調査を休止する旨を発表した。
2019年3月に大阪府の販売店で制限額を超える返礼品を顧客に渡したしたとして大阪府から措置命令を受けていたが、2021年7月に措置命令後も継続して制限額を超える返礼品を顧客に渡していたことが判明し、社長の飯塚浩彦をはじめ複数の役員が減俸や降格などの処分を受けた。2023年3月に大阪府から2度目となる措置命令を受けた。

10. テレビ・ラジオコマーシャル
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10.1. テレビコマーシャル
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主に、フジテレビと北海道文化放送を除く東日本地域の系列局、九州地域は福岡県の民放テレビ全局で放送されている。

1960年代
産経新聞紙面の題字を片仮名でキャラクター化したアニメーションで、「明るい暮らしにサンケイ新聞」。
大宅壮一が連載するノンフィクション「大正史・炎は流れる」の告知で、大宅の執筆風景。
サンケイスポーツ紙面をキャラクター化したアニメーションで野球選手を表現、「出た!サンケイスポーツ。8ページで5円」。
1980年代
倉敷市の借入金が714億円と報じられるなかで「こんな豪華な市庁舎が必要なのでしょうか 借金増税は御免だ」。
フジテレビプロデューサー横澤彪、ニッポン放送、キャニオンレコードの社員、それぞれが登場する。
人間を組み合わせたオブジェで、「オレンジ色の憎いやつ」夕刊フジ。
「産經新聞」へリニューアルする告知で「新聞に四季が生まれる」。
フジテレビ記者でニュースキャスターの上田昭夫が、「トレンディな産経新聞」。
目玉マークが制定された時期に、フジサンケイグループのイメージ告知。
1990年代
堺屋太一が連載する大河コラム「風と炎と」の告知。
産経新聞の購読申し込みフリーダイヤル告知で、東京本社は「おーそーれーみ〜よむよむ」、大阪本社は「おーそーれーみ〜みなみてみ」。
産経新聞の1面を模した顔の人形アニメーション、内海賢二の声で「新聞はみな同じではありません。モノを言う新聞です。産経新聞」。
高杉良が連載する経済小説「呪縛」の告知で、タクシー乗客の銀行員が新聞を読んで顔をしかめる。
プロレスラー蝶野正洋が、「群れない、逃げない。」産経新聞。
2000年代
スヌーピーを起用。

10.2. ラジオコマーシャル
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ニッポン放送、文化放送、ラジオ大阪、TBSラジオで放送する。 ラジオ番組の提供スポンサー
私の正論
垣花正 あなたとハッピー! ／ 春風亭一之輔 あなたとハッピー!「産経新聞モーニングキャッチ」

11. 脚注
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11.1. 注釈
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11.2. 出典
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12. 関連項目
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産経新聞 - 当社の最主力媒体
産経新聞東京本社
産経新聞大阪本社
産経新聞西部本部
時事新報 - 東京本社版の事実上の前身紙
フジサンケイ ビジネスアイ - グループの経済専門紙。2021年廃刊。
日本経済新聞社 - 設立に際しての事情が同じ。大東亜戦争中は活動地域の棲み分けを行い、社名も類似するなど、事実上同一の歴史の流れの上にある。
日本経済新聞
中外商業新報
新聞統制
毎日新聞GHD・毎日新聞社 - 創業者の前田が時事新報の権利を引き取ったり、九州山口特別版発刊にあたって業務提携をしたりするなど、当社との関係が深い。
毎日新聞東京本社
毎日新聞西部本社
東京日日新聞
日刊産業新聞 - 鉄鋼・金属業界紙。大東亜戦争前後の一時期、産業経済新聞に合同していた。
ESSE - フジテレビ発行の月刊生活情報誌。産経専売店を中心に、宅配購読者に無料配布されることがある。
日本航空
日東航空 - 前身の一つ。当社主導で設立された。
日本エアシステム - JJ統合直前に日東航空の系譜を受け継いでいた。当時筆頭株主だった東急は2022年現在も産経新聞社の大株主である。
自由民主党 - 当社の支持政党。

13. 外部リンク
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