BSE問題

BSE問題とは、2000年代初頭より発生した牛海綿状脳症に関する一連の社会問題である。BSEそのものに加え、企業による牛肉偽装事件の発生も相次ぎ、畜産業や精肉店などの食肉関連産業、食品加工業や外食産業、スーパーマーケットなどの流通業、そして一般消費者を巻き込んで、食の安全が問われた一大問題となった。本項ではこれらに関する社会動向を記述する。

またマスメディアによる報道の過熱によって、日本での変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者は1人も出なかったにもかかわらず、BSEが発生したと報道された畜産農家や、目視検査を担当した女性獣医師など5人が自殺した。

1. 概要
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牛海綿状脳症  は、伝達性海綿状脳症  の一種で、牛に見られる疫病である。BSEは俗に「狂牛病」  と呼ばれることもある。

BSE問題は主に牛肉に関してのみクローズアップされる傾向があるが、羊やヤギ類のTSEであるスクレイピーがプリオンの起源とされる。異常プリオンは高温・高圧でないと変化せず、通常の調理方法では滅菌できないため、焼却かオートクレーブでの滅菌処理を必要とする。したがって、BSEの原因となる異常プリオンが蓄積される『特定危険部位  』の確実な除去が必要である。

BSEは、主に牛などを肥育するための飼料に含まれていた肉骨粉が、異常プリオンというタンパク質に汚染されていたために水平感染したことが確認されている。同様に異常プリオンによって引き起こされる、ヒトの伝達性海綿状脳症  であるクロイツフェルト・ヤコブ病との関連性も確認されており、特定危険部位の食品への混入や食肉の異常プリオン汚染を防ぐ対策が講じられている。

食肉への異常プリオン混入に関しては、異常プリオンが蓄積されやすい特定危険部位を除去することによって防ぐことができる。また肉骨粉の使用・混入を禁止するなど、適切な飼料規制によってもBSEの発生を防止できるため、すでに世界各国で実施されている。

これらの対策の結果、BSEが原因とされるヒトのプリオン病である、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病  の発見数は減少した。しかし潜伏期間が長いvCJDは、発見から感染経路特定が困難であることもあり、長期の監視が必要であるというプリオン病専門家からの指摘もある。

なお、日本産のウシにおいては、2009年1月に北海道でBSE患畜が発見されたのを最後に、BSE患畜の発生は見られなくなった。北海道以外で生まれた牛では、2004年2月に神奈川県でBSE陽性とされた乳用牛が最後であった。アメリカ産牛肉から危険部位混入、再び禁輸処置に}}

2. イギリスでのBSE発生
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BSEはイギリスで初めて特定され、のべ160件弱の発症報告がなされた。当初イギリス政府は牛肉との因果関係を否定していたが、後にメディア報道の活発化にともない、牛由来の物質がもっとも疑わしい旨を表明した。メディアはイギリス政府のこうした対応の不備を大きく報道した。

イギリス政府は、30か月以上の牛をすべて食用から除去するという政策を施行し、370万頭の焼却処分を余儀なくされた。2000年の欧州連合によるBSEのテストキットの認証を待ち、同月齢以上の検査サンプル数を大幅に増やして行った検査の結果、のべ178,000頭のBSEが発見された。

同時にイギリス政府は食品安全機関を組織し、正しい知識の発信と生活者の啓蒙、そしてメディアに対しては冷静な報道を要請し続けた。

3. 日本のBSE問題
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3.1. 社会的影響
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BSEは、2001年9月21日に千葉県で確認され、その後は北海道、神奈川県、熊本県で確認されている。

農林水産省は2001年10月から、食用牛の全頭検査を導入するとともに、全頭検査前の国産牛肉買い取り事業を開始したが、外国産牛肉を国産と偽って国に買い取らせるなど、制度を悪用する食肉関連企業が続出し、大きな社会問題となった。

2002年1月に雪印食品による雪印牛肉偽装事件が発覚し、同年5月に同社関西ミートセンター元本部長ら5人が逮捕。雪印食品は同2002年4月に廃業解散した。これが最初に発覚したBSE関連の牛肉偽装事件である。

また2000年に雪印集団食中毒事件を起こしていた、親会社の雪印乳業は、雪印食品の牛肉偽装事件がとどめとなり、2003年1月に全農など農協系の支援を受けて、日本ミルクコミュニティに統合された。なお、集団食中毒事件の影響で、雪印食品から分社化したアクリフーズも、2003年10月にニチロに売却されている。雪印グループの一連の事件は企業の不祥事にとどまらず、創業の地である北海道内において、BSEで打撃を受けた畜産農業に追い打ちをかけた。

同2002年6月には、福岡県古賀市のハム・ソーセージ製造企業の日本食品、同年7月には日本ハムの牛肉産地偽装事件が相次いで発覚し、大手食品メーカーを含む食品偽装と補助金詐欺事件の続発は社会に衝撃を与えた。

その後も、大阪市の食肉卸売業者ハンナンが巨額の補助金詐欺事件「ハンナン事件」を起こし、2004年4月に元会長の浅田満ら11人が逮捕された。また同2004年10月にはハンナンとの結び付きが強かった名古屋市の食肉卸売業者フジチクでも牛肉偽装事件が発覚、フジチクグループの元会長が実刑判決を受けた。ハンナンとフジチクの事件は特に規模が大きく、フジチクはハンナングループから仕入れた輸入肉を混入して偽装していた。また食肉系同和団体を通した事件であることも共通しており、消費者に大きな衝撃を与えた。

BSE関連の牛肉偽装事件で相次いだ企業犯罪により、食の安全に対する国民の信頼が大きく揺らぎ、BSEそのもの以上に深刻な打撃を社会に及ぼした。

また吉野家が牛丼の販売を、2004年2月より2008年9月まで長期間に渡り販売中止するなど、外食産業の経営にも多大な影響が生じた。一時は全日空、日本航空など航空会社の機内サービスでも、ビーフコンソメスープの提供が中止された。

さらに報道の過熱により、BSEが発生したと報道された畜産農家や、後にBSEと判定された牛の目視検査をした獣医師が相次いで自殺し波紋を呼んだ。BSE感染を目視検査で発見することは不可能である。

3.2. 年表
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2001年
9月 千葉県で日本国内初のBSE患畜が確認。
10月
30ヶ月齢未満の牛も含めてスクリーニング検査開始、全頭検査の開始。
BSE対策事業の一環として、全頭検査前の国産牛肉買い取り事業開始。
牛肉骨粉の製造販売の禁止が実施開始。
2002年
1月 雪印食品による雪印牛肉偽装事件が発覚。
4月 雪印食品が廃業解散
6月 日本食品の牛肉偽装発覚。
7月 日本ハムが買い取り申請を取り下げた牛肉の無断焼却発覚。翌8月には牛肉偽装・隠蔽発覚。
2003年
1月 雪印食品の親会社・雪印乳業、日本ミルクコミュニティに統合。
5月 カナダでBSEの発生が確認。
10月 23か月齢の去勢乳牛が8例目のBSE患畜として確認。
11月 21か月齢の去勢乳牛が9例目のBSE患畜として確認
12月 米国でBSE発生が確認され、同国からの牛肉・牛肉製品の輸入停止。
2004年
2月
本州生まれの最後のBSE患畜が確認。
吉野家が牛丼の販売休止
4月 ハンナン事件でハンナン元会長の浅田満ら11人が逮捕。
9月 熊本県の食肉加工場に持ち込まれたメスの乳牛から、九州地方では初となる国内12頭目のBSE患畜が確認。
11月 フジチクと子会社のムッターハムの幹部らが逮捕。ハンナングループから仕入れた輸入肉を混入して偽装し、買い上げ申請量ではハンナンを上回っていた。
2005年
8月 厚生労働省の省令改正で全頭検査が廃止され、BSEスクリーンニング対象月齢が21か月齢以上になったが、都道府県の負担により全頭検査は引き続き実施。
12月 20ヶ月齢以下の牛肉に関し、米国・カナダからの輸入再開。
2006年
1月 米国から輸入された牛肉に脊柱の混入が確認されたため、米国からの輸入再停止。
3月 長崎県壱岐市で、国内初の肉用牛でのBSE患畜牛が確認。従来の感染例はすべて乳牛だった
4月 本州で肥育された最後の患畜が確認。これ以降は北海道以外でのBSE患畜の発生はなし。
7月 米国産牛肉の輸入が再々開。消費者団体・マスコミ・一部の学者が輸入再々開の反対を唱える。
2007年
5月 米国がいわゆる準清浄国として「BSEリスクが管理されている国」に国際獣疫事務局  で認定。
2009年
1月
日本最後のBSE患畜が確認。
EU15で、BSEスクリーニング対象月齢を30カ月齢以上から48カ月齢以上に緩和。
5月 日本が準清浄国「BSEリスクが管理されている国」としてOIE総会で認定。
7月 EU15が、BSEスクリーニング対象月齢を72か月齢以上に緩和。BSE検査を実施している国はEUと日本のみ。
2013年
2月 厚生労働省が、米国・カナダ・フランス・オランダの牛肉の輸入月齢条件を30か月以下に緩和と発表。
5月 OIE総会において、日本がオーストラリアやニュージーランドなどと同格の「BSEのリスクを無視できる国」に認定。
7月 2005年8月から継続された都道府県負担の全頭検査は、6月末に千葉県を最後に全都道府県で終了。7月からは厚生労働省の指針に従い、48ヶ月齢超を全頭検査とする。

3.3. 推移
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日本で確認されたBSEのうち、8頭目と9頭目は、異常プリオンの蓄積量が迅速検査の検出限界であろうという24か月齢以下の牛であった。なお、メディアによる報道は、「24か月以下の牛には異常プリオンが蓄積されない」と言い換えられているため、検出限界と病気の如何について誤解が生活者に浸透している。また、牛がいつ感染したのか分からないことと、感染後の蓄積のスピードには個体差があるであろうことから、同一の検出限界のキットを使用しても感染を確認できる牛の月齢分布は正規分布になる事はあり得ない。よって、24か月が検出限界であるというのは経験則であり、統計学な根拠があるわけではない。従って、24か月未満で発見されることは、その牛の個体差などを示しているにすぎない問題である。

また、8例目の異常プリオンの型は、BSE特有の型にも当てはまらない型であったため、新しいタイプのBSE[1]<WtXmlEndTag />。

2012年12月8日 日本、牛肉輸入禁止を正式決定特に注記がない限り、日付は現地時間。
2013年2月1日 日本国政府が、米国産牛肉の輸入規制を、牛の月齢で「20か月以下」から「30か月以下」に緩和する改正通知を、厚生労働省検疫所所長に出す。カナダとフランスからの輸入も「30か月以下」とし、オランダは同国の意向で「12か月以下」とした。フランスとオランダについては、日本はこれまで輸入を認めていなかった。

4. BSE関連リスク評価基準
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主なものとして、以下があげられる。

国際獣疫事務局  の[2] OIE基準ではそれまで5段階だったリスク評価を2006年5月より3段階に変更。日本はパリで開催されたOIE総会において「管理されたリスク国」に認定された。その後、2013年5月に開催されたOIE総会において「無視できるリスク国」に認定された。

欧州食品安全機関  のGBR  EFSAのGBR基準では4段階からなるリスク評価となっている。EFSAの前身であるSSCの2002年1月の[3]によると日本はGBRレベルIIIとされているが、正式な評価は行われておらず、評価は凍結中とも書かれている。

5. 米国の代替輸出国
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BSE問題により米国、カナダ産の牛肉が市場で取引されなくなると、代わってブラジル、オーストラリア産の牛肉が取引されるようになった。これにより、日本ではオーストラリア産牛肉の取引量急増によるセーフガードの発動が行われた。

ブラジルについては、牛肉需要が急増した結果、アマゾン川流域の熱帯雨林の伐採、牧場地獲得のための殺人事件などが頻発するようになった。また、ブラジルは口蹄疫の発生国であるため生鮮牛肉の輸入は認めていない。その後ブラジルでも、2012年12月8日にBSEの発生が発覚し、全面輸入禁止となった。

6. 脚注
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7. 関連項目
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牛海綿状脳症 
食品偽装問題 / 産地偽装 BSE問題による牛肉偽装事件関連
雪印牛肉偽装事件 / 雪印食品 / 西宮冷蔵
ハンナン事件 / 浅田満 / ハンナン
フジチク 
西友偽装肉返金事件 その他
吉野家#BSEによる米国産牛肉輸入停止の影響
震える牛
トレーサビリティ 
食品安全委員会

8. 外部リンク
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[4]
内閣府・食品安全委員会：[5]
[6]＠農林水産省：牛海綿状脳症  関係
[7] - 2001年12月14日の日本獣医師会によるプレスリリース
[8]}} - OIE名誉顧問の小澤義博発表の資料
[9] - EFSAによるGBR評価de:Bovine spongiforme Enzephalopathie#Ausbreitung