消防設備士

消防設備士は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格である。消防法を設置根拠とする。

1. 概要
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資格取得のための試験は総務大臣指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センターが都道府県知事の委託を受け実施する。

消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。

実際の消防設備士免状の交付事務も、都道府県知事が消防試験研究センターに委託しており、各都道府県の消防設備士免状の作成は同センターの本部で行なっている。

1965年5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年10月から資格制度が発足した。

平成16年3月及び5月の消防法施行規則の一部改正により、特殊消防用設備等の工事又は整備を行うことができる特類が新たに創設された。

2. 分類
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2.1. 甲種
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指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができる設備の工事を完成させるためには、甲種消防設備士だけでなく他の資格が必要となる場合がある。例えば、消火栓設備や自動火災報知設備の電源工事などにおいて、電気工事士法施行令第一条で規定されている「軽微な工事」以外の作業を行う者は、第二種電気工事士などの資格が必要となる。}}。

甲種第一類 - 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
甲種第二類 - 泡消火設備
甲種第三類 - 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
甲種第四類 - 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
甲種第五類 - 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
甲種特類 - 特殊消防用設備等

2.2. 乙種
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指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができる。甲種と違い工事はできない。

乙種第一類 - 甲種第一類と同じ
乙種第二類 - 甲種第二類と同じ
乙種第三類 - 甲種第三類と同じ
乙種第四類 - 甲種第四類と同じ
乙種第五類 - 甲種第五類と同じ
乙種第六類 - 消火器
乙種第七類 - 漏電火災警報器甲種に第六類と第七類がないのは、消火器はホームセンターなどで購入し設置については他のものと比べ容易にでき、漏電火災警報器はこれを設置できるのは電気工事士のみだからである。ただし、整備・点検にあってはきちんと行われていないと危ないため乙種が存在する。

凡例：「甲1」は甲種第一類を表す。「1種」は第一種消防設備点検資格者を表す。

3. 試験
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消防試験研究センターが実施する国家試験で、全国各地で年1回から数回。回数・試験時期は都道府県により異なる。東京は種ごとに年3～7回実施されているのに対し、岡山、山口、宮崎、鹿児島の各県および沖縄の先島諸島では全種類まとめて年1回のみの実施となっている。

受験者が住民票を置いていない都道府県以外で実施される試験についても受験可能であるが、合格後の免状交付申請は受験した都道府県の知事に行わなければならない。

甲種は受験資格の制限がある。乙種は誰でも受験可能。乙種を高校生のうちに受験させる工業高等学校がある。試験問題の持ち帰りは厳禁であり、持ち帰った場合には失格となる。よって過去問題集なるものは存在しない。市販されている試験対策の問題集はあくまでも「予想問題集」である。これは試験日が全国まちまちで問題の流出を防ぐためだと考えられる。

3.1. 甲種
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筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は特類が2時間45分、特類以外が3時間15分

特類
筆記試験
消防関係法令：15問
工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備：15問
工事整備対象設備等の性能に関する火災・防火：15問
特類以外
筆記試験
消防関係法令：15問
基礎的知識：10問
消防用設備等の構造・機能・工事・整備：20問
実技試験
鑑別等：5問
製図：2問

3.2. 乙種
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筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は1時間45分

全類
筆記試験
消防関係法令：10問
基礎的知識：5問
消防用設備等の構造・機能・整備：15問
実技試験
鑑別等：5問

3.3. 試験の一部免除
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第1類 - 第7類の試験では、既に他の類の免状を受けている場合に試験内容の一部が免除される。ただし、乙種の免状を根拠として甲種の一部免除を受けることはできない。
その他にも、次の資格等を有する者は、試験内容の一部免除が適用される。
電気工事士免状を有する者
電気主任技術者免状を有する者
技術士第二次試験に合格した者
日本消防検定協会、または指定検定機関の職員であり、かつ型式認証試験の実務に2年以上従事した者。
消防団員として5年以上勤務し、かつ、消防学校において一定の教育を修了した者
これらの免除適用を受ける場合は、その免除される範囲に応じて、試験時間が短縮される。

3.4. 受験料、消防設備士免状交付事務関係手数料
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手数料は地方自治法228条1項に基づき発している「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」により、以下に示す全国統一の額とする旨定められている。

甲種消防設備士試験 - 5,700円
乙種消防設備士試験 - 3,800円
消防設備士免状交付手数料 - 2,900円
消防設備士免状再交付手数料 - 1,900円
写真の書換え - 1,600円
その他の書換え - 700円

4. 受験資格
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4.1. 甲種
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消防法施行規則第33条の8各項、あるいは同条第1項第8号に基づき消防庁長官が発する「甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件」に定めがある。【】は願書に記入する受験資格名。

次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者
学校教育法による大学、短期大学、又は高等専門学校
学校教育法による高等学校又は中等教育学校。
旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校、又は旧中等学校令による中等学校
外国に所在する学校で、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は高等学校に相当するもの
旧台湾教育令、旧朝鮮教育令、旧在関東州及び在満帝国臣民教育令若しくは大正10年勅令第328号による大学又は専門学校
旧師範教育令による高等師範学校
旧実業学校教員養成所規程による教員養成所
次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業項目を履修し、15単位以上修得した者
学校教育法による大学、又は高等専門学校
学校教育法による専修学校
学校教育法による各種学校
学校教育法により大学、又は高等専門学校に置かれる専攻科
防衛庁設置法による防衛大学校
防衛庁設置法による防衛医科大学校
職業能力開発促進法による職業能力開発大学校
職業能力開発促進法改正前の職業能力開発大学校
職業能力開発促進法改正前の職業訓練大学校
職業訓練法改正前の職業訓練大学校
職業訓練法廃止前の職業訓練大学区
職業訓練法改正前の中央職業訓練所
農林水産省組織令による水産大学校
国土交通省組織令による海上保安大学校
国土交通省組織令による気象大学校
次に掲げる実務経験を有する者
乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上消防設備等の整備の経験を有する者
消防用設備等の工事の補助者として、5年以上の実務経験を有する者
消防行政に係る事務のうち消防用設備等に関する事務について、3年以上の実務経験を有する者
昭和41年4月21日以前において、工事整備対象設備等の工事について3年以上の実務経験を有する者
次に掲げる資格、免状を有する者
技術士法による技術士第2次試験に合格した者
電気工事士法による電気工事士免状の交付を受けている者又は電気工事士法施行規則による旧電気工事技術者検定合格証明書の所持者で電気工事士免状の交付を受けているとみなされた者、ただし特種電気工事士は除く