技術士

技術士は、技術士法に基づく日本の国家資格である。科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格であり、この資格を取得した者は、科学技術に関する高度な知識、応用能力および高い技術者倫理を備えていることを国家によって認定されたことになる。有資格者は技術士の称号を使用し登録した技術部門の技術業務を行える。

技術士補は、将来技術士となる人材の育成を目的とする、技術士法に基づく日本の国家資格である。有資格者は技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行える。

1. 概要
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技術士法第2条は、技術士を次のように定義している。

「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者をいう。
「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第32条第2項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者を言う。このように、技術士とは 「高等の専門的応用能力」を備えた技術者であると規定されている。では、「高等の専門的応用能力」とは、具体的には一体どのような能力のことであるか。受験対策書や受験対策講座などでは「これまで習得した知識や経験等に基づき、対処すべき課題に合わせて正しく問題を認識し、必要な分析を行い、判断し、対応策の企画立案等を実施できる能力」「的確に問題点を把握して、創意工夫により解決を図る能力」などと説明されている。実際、技術士試験では、技術上の問題を発見し、それを解決できるかどうかを問う出題がされている。

「技術上の問題を発見し、それを解決する業務」とは、すなわち技術コンサルタントの業務である。技術コンサルタントと名乗って仕事をするかどうかは別として、技術士とは技術コンサルタントの能力があることを国が認定した技術者であると言える。

技術士は、業務独占資格ではない。例えば、建築の設計や医療行為などは、独占業務である。そのため、その資格を持たない者は、これを行うことはできない。一方、技術コンサルタントという仕事は、技術士の独占業務ではない。そのため、誰でも技術コンサルタントの仕事を行うことはできる。しかし、技術士は、国家によって一定レベルの問題解決能力を認証されている。また、技術士法第45条および59条により、罰則付きの秘密保持義務を課されている。したがって、無資格の技術コンサルタントと比較して、顧客の信用を得やすいと考えられる。

1.1. 技術士登録
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技術士は、登録技術者制である。したがって、試験に合格しただけでは技術士ではない。所轄官庁である文部科学省へ登録免許税と登録手数料を添えて、以下の事項を登録することで、技術士の権利と義務が発生する。

氏名
生年月日
事務所の名称及び所在地
企業等に勤務している者は、基本的に勤務先を事務所とする
試験に合格した技術部門および選択科目
技術士補の場合は指導技術士の氏名、事務所の名称および所在地など技術士の義務に違反すると、技術士登録を取り消されることがある。

1.2. 名称独占
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技術士法第57条は、技術士の名称独占を定め、以下の行為を禁じている。

技術士登録をしていない者や登録を取り消された者が技術士を名乗ること
技術士登録をした者が、登録したものとは異なる技術部門について技術士を名乗ることただし、1950年に電波法に基づき制定された無線技術士は、技術士とは異なる国家資格であるが、技術士に先行する国家資格であるため、名称独占の例外であるとみなされている。

なお、技術士の英文名称は「Professional Engineer」、技術士補の英文名称は「Associate Professional Engineer」とされているが、技術コンサルタントを職業とする者が広告、名刺などにおいて、コンサルティングエンジニアを名乗ることに問題はないものとされる。

また、他の多くの国家資格と同様に、名称を独占的に使用可能である範囲は日本国内のみに限定される。 例えば、アメリカ合衆国においては州法に基づく資格としてProfessional Engineerが制定されているため、日本の技術士が現地において許可を得ないままProfessional Engineerとして業務を行った場合には州法に依る処罰の対象となる。なお、Professional Engineerは州法に基づく資格であるため、登録に要する基準は各州毎に異なっており、ある州に登録をしたProfessional Engineerであっても、それ以外の州で業務を行った場合には処罰の対象となる。

2. 業務
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法律上は技術士の業務が「計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」と広く定義されているが、建築基準法では建築・建築設備に関する設計などは建築士の独占業務となっており、これに関して技術士は行なえないなど、実際に技術士に期待されている役割は「指導の業務」、すなわち技術コンサルタントとしての活躍である。技術士試験も実務者に必要な技術力ではなく、技術コンサルタントに必要な論理的思考力・問題解決能力・表現能力をみる内容となっている。

技術士全体の84%が一般企業やコンサルティング会社に勤務し、約8%が官公庁に勤務しているほか、約8%は技術士事務所を開業して独立技術コンサルタントとなり、以下のような業務に従事している。

公共事業の事前調査・計画・設計監理
地方公共団体の業務監査のための技術調査・評価
裁判所、損保機関等の技術調査・鑑定
地方自治体が推進する中小企業向け技術相談等への協力
中小企業を中心とする企業に対する技術指導、技術調査・研究、技術評価等
大企業の先端技術に関する相談
開発途上国への技術指導
銀行の融資対象等の技術調査・評価

2.1. 技術士の権利と義務
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技術士登録をすると、技術士の名称を使用する権利を得る反面、以下の義務を負う。これらの義務に違反すると、技術士法 第36条の2の規定により、技術士登録を取り消されることがある。

技術士法 第44条 技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 技術士法 第45条 技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなった後においても、同様とする。 技術士法 第45条の2 技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。 技術士法 第46条 技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。 技術士法 第47条の2 技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。秘密保持義務には刑事罰も規定されている。

技術士法 第59条 第45条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 技術士法 第59条第二項 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。非技術士の技術コンサルタントが秘密を漏洩しても民事責任を問われるのみだが、技術士は技術士登録を取り消されるだけでなく刑事罰にも処せられる可能性がある。

3. 技術部門
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他の技術系資格が専門分野ごとに制度を設けているのに対して、技術士は科学技術の全領域に渡る分野をカバーしている。現在、以下の21の技術部門が設けられており、各部門はそれぞれ部会を作り活動している。船舶・海洋部門と航空・宇宙部門は同一の部会として活動しており、総合技術監理部門では部会が設立されていないことから、19の部会がある。 なお、技術部門の区分について、海外の技術資格である米国のPEや英国のCEと日本の技術士では相違が見られる。

機械部門
船舶・海洋部門
航空・宇宙部門
電気電子部門
化学部門
繊維部門
金属部門
資源工学部門
建設部門
上下水道部門
衛生工学部門
農業部門
森林部門
水産部門
経営工学部門
情報工学部門
応用理学部門
生物工学部門
環境部門
原子力・放射線部門
総合技術監理部門

4. 試験
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技術士試験は、技術士法の指定試験機関である日本技術士会が実施している。試験の内容はおおむね毎年同じだが、大規模な制度変更を行う年度もある。この記事の内容は最新の状態に保たれているとは限らないので、受験を志す者は必ず[1]で最新の情報を入手すること。

4.1. 試験の特徴
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長い実務経験を要する 二次試験の受験には、原則として7年の実務経験が必要である。 ただし、4年以上の実務経験を有する技術士補の資格を有している者、もしくは監督者の下での4年を超える実務経験がある者も受けられる。また、大学院で学んでいた場合には最大で2年までその実務経験に算入することができる。つまり、条件を満たせば最短2年の実務経験で資格を取得することは可能である。 実務経験には第三者の証明が必要 実務経験の申告には所属する企業等の証明が必要である。 論述式試験を重視 制度変更で一次試験は択一式のみになり、二次試験も記述量を削減したが、依然として論述式試験の重要度は高く、二次の筆記試験は総合技術監理部門の必須科目を除き、全て論述式である。 科目免除がほとんどない 下記を除き、他の国家資格や学歴を有していても科目免除されない。
JABEEが認定した教育課程を修了した者の一次試験の免除
中小企業診断士登録者の一次試験の専門科目の免除
中小企業診断士の養成課程の修了日から3年以内の者と中小企業診断士第二次試験の合格の日から3年以内の者を含む
高度情報処理技術者試験合格者の一次試験の専門科目の免除
情報処理安全確保支援士試験合格者の一次試験の専門科目の免除
技術士第二次試験の合格者の二次試験の選択科目 科目合格がない 筆記試験に合格したが口頭試験に不合格したという場合でも、翌年の筆記試験は免除されず、はじめから再受験しなければならない。 受験申込書も審査対象 受験申込書に添付する実務経歴証明書は、後日口頭試験で使用される答案の一部である。技術的な問題解決を主体的に行って来た経歴を有しているかを審査する。

4.2. スケジュール
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例年、おおむね以下のようなスケジュールで実施されている。第一次試験の出願から第二次試験の合格まで、最短でも2年近くかかることになる。



4.3. 第一次試験
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第一次試験には受験資格はなく、誰もが受験できる。史上最年少での技術士第1次試験の合格者としては、8歳の千代田区の小学3年生の男子がその記録を持っている。第一次試験に合格すると、技術士補登録をする資格が得られる。つまり、第一次試験は、技術士補試験を兼ねている。技術士会では、第一次試験合格者を「修習技術者」と呼んでいる。

第一次試験の試験科目は以下の通り。

大学や高専などの教育機関の、日本技術者教育認定機構  が認定した教育課程を修了した者は、第一次試験の合格者と同等であるとみなされる。

第一次試験の合格率は、2021年度の実績で31.3%である。

4.4. 第二次試験
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第二次試験に合格すると、技術士登録をする資格が得られる。

第二次試験を受験するには、修習技術者であることに加えて、次のいずれかの条件を満たすことが必要である。

技術士補として4年間以上、技術士を補助する業務に就いた。
第一次試験に合格してから4年間以上、監督者の下で「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた。
7年間以上「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた。また、理工系の大学院を修了している場合、その期間のうち最大2年を、上記の業務期間から減じられる。つまり、理工系の大学院を修了した者が技術士補登録をすれば、最短2年の実務経験で受験が可能になる。

一次試験と二次試験の技術部門は、異なっていてもよい。例えば、一次試験は電気電子部門で受験して、二次試験は情報工学部門で受験してもかまわない。

総合技術監理部門の選択科目は、他の技術部門の選択科目および必須科目に該当する。すなわち、総合技術監理部門の受験には次の特徴がある。

総合技術監理部門で選択科目を受験することは、総合技術監理部門と他の部門を併願受験することにほかならない。ただし、この場合も科目合格はない。すなわち、総合技術監理部門と他の部門を両方とも合格するか、両方とも不合格になるかのどちらかである。
総合技術監理部門以外の部門の第二次試験に合格している者が、総合技術監理部門を受験する場合は、合格した部門に相当する選択科目が免除される。すなわち、必須科目のみ受験すればよい。

4.4.1. 筆記試験
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受験申込書に記入した「技術部門」「選択科目」「専門とする事項」に従って、以下の設問に解答する。

総合技術監理部門以外の技術部門
総合技術監理部門

4.4.2. 口頭試験
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筆記試験を合格したものだけが口頭試験を受験できる。

口頭試験は、筆記試験の答案、および受験申込書に添付した実務経歴証明書を使用して実施される。口頭試験の試問事項及び試問時間は、次の通りである。

総合技術監理部門以外の技術部門
総合技術監理部門

4.4.3. 合格率等
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以下、2021年度の実績に基づいて記述する。

二次試験の合格率は年度や部門、部門内の選択科目によって異なる。実際に受験した22,903人のうち、2,659人が最終合格している。総合技術監理部門は、他部門で合格した者が受験することが多かったので、かつては他の部門よりも合格率が高かったが、現在では他部門の平均と変わらなくなっている。

なお、技術士第二次試験の合格者の平均年齢は42.5歳であるが、合格率が最も高いのは30代の受験者であるので、30代で合格できる試験にするという制度改革の主旨は達成されたと言える。

5. 評価
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5.1. 民間での評価
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IT業界
[2]では、政府情報システムの調達に係る入札要件の記載例に、技術士情報工学部門または技術士総合技術監理部門が記載されている。ただし、情報処理技術者試験合格者や情報処理安全確保支援士、「同等の能力を有する者」と併記されており、技術士であることを必須とはされていない。
情報処理学会が実施する認定情報技術者制度において、技術士情報工学部門または技術士総合技術監理部門は個人審査及び審査料の一部を免除される。 建設業界
建設業法に基づき、公共工事の入札に参加する企業の経営事項審査項目のひとつとして技術士取得者数が評価されている。
国土交通省の建設コンサルタント登録制度では、技術士登録をした者を常勤の技術管理者として設置することを必須条件としている。建設業は大きく分類すると「建築」「土木」に分かれ、「建築」分野は建築士が設計等の業務独占資格として存在する為、技術士は建築士の独占業務以外である「土木」分野や「建築」の施工分野において「建設コンサルタント」等の業務を行っている。 一部の企業例
人材活用の基準として評価する企業もある。例えば大成建設では、設計・技術およびプロジェクトに係わる部署や、技術研究所に、技術士を積極的に配置している。
資格取得者に報奨金を支給する企業もある。例えば三菱電機では、博士と並び技術士を最高位に位置付けて同レベルの報奨金を支給している。 収入面
2005年以降、賃金構造基本統計調査の調査対象職種として賃金が把握されている。
「年収ラボ」の調査によると、資格別年収ランキングにて技術士は第10位である。

5.2. 公的な評価
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労働基準法第14条2の規定に基づき厚生労働大臣が定める「高度の専門的知識等」の基準を満たす資格の一つとされている。
二次試験合格者は、弁理士・中小企業診断士・気象予報士・施工管理技士・消防設備士・労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントなどの試験の一部科目などが免除される。
ジュニアマイスター顕彰制度では技術士補が最高のSランクに認定されている。同ランクには電気主任技術者や測量士などがある。 高等教育機関での求人
高等教育機関の教官や研究者の求人では、博士または技術士を取得していることを応募資格としている事例がある。 大学院の受験資格

学士を持たない社会人研究者が、技術研究で大学院を受験するとき、受験資格審査に有効な資格である。例えば、国立大学大学院では、技術士第一次試験合格者・技術士第二次試験合格者の、学士を持たない社会人研究者を審査後、受験を許可している。date=2021年5月。

5.3. 特典
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厚生労働省 - 労働災害防止のため建設工事などの計画に参画させる者 - 労働安全衛生法 - 技術士建設部門第二次試験合格者
厚生労働省 - 労働契約の特例 - 労働基準法に基づき厚生労働大臣が定める規準ニ ル - 技術士・全技術部門
中小企業庁・中小企業基盤整備機構 - 中小企業・ベンチャー総合支援事業派遣専門家として登録される専門家 - 中小企業支援法 - 学科試験免除 - 機械部門、上下水道部門、衛生工学部門の各第二次試験合格者、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
国土交通省 - 造園施工管理技士