樺太庁

樺太庁は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁・行政区画である。この場合、樺太とは樺太島のうち、日露戦争のポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域及び海馬島などその付属島嶼を指す。

本項では行政組織としての樺太庁だけでなく、日本統治下の南樺太とその後についても記述する。

1. 概説
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1907年3月15日公布の、明治40年勅令第33号に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年8月13日に豊原へと移転した。

樺太についての法令の適用については、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律により内地の法律が勅令により施行され、台湾・朝鮮と異なり、樺太では委任立法の制度は認められずなかった。そのため、特定の事項については勅令で特別の定めをすることができることとし、樺太の実情に適合しない不都合を緩和する方策が採られた。また、司法ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件により、裁判所構成法、民法、商法が樺太に施行され内地と同一の制度になっていた。

1918年に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法1条2項では樺太を内地に含むと規定された。これは前述のように、すでに民法が樺太について、適用されていたため、内地扱いとしたものである。樺太に対する法令適用は、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律による。1920年5月1日公布の、大正9年勅令第124号が制定され、それまで樺太に、内地の法律を適用する際に、個別に規定していた地方的又は種族法的な性質を有する特例を統合して規定した。なおこの勅令は、大正15年12月25日勅令第357号による改正で題名が、樺太施行法律特例となった。樺太庁は、その後の1942年には内務省管轄下に入り、1943年4月1日から、明治四十年法律第二十五号廃止法律により、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件が廃止 され、樺太は完全に内地へ編入された。ただし、廃止法律の附則で、それまでの勅令による特例はなお効力を有するとされたため、樺太施行法律特例は廃止されずそのまま有効とされた。

1945年8月のソ連対日参戦によって、ソ連軍が樺太庁管内へ侵攻し、同月末までに樺太全土を占領した。行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年6月1日、国家行政組織法の施行の前日限りで、樺太庁官制が失効し、廃止されている。ソ連は占領した南樺太に南サハリン州を置き、ソビエト連邦の崩壊後のロシア連邦時代を含めて実効支配している。

終戦時に樺太にいた日本人は約40万人とみられ、大半は1959年までに北海道など日本本土へ引き揚げた。ソ連・ロシア支配下で暮らし続けた樺太残留邦人もおり、1991年以降、日本国政府や日本サハリン協会の支援で、配偶者を含めて136世帯307人が日本に永住帰国したが、日本語に不自由で生活に支障を来たし、ロシアへ戻った人もいる。

樺太からの引き揚げ者が1948年に結成した全国樺太連盟は会員の高齢化・減少により2021年3月で解散し、樺太庁の報告書類を含む所蔵資料の保存が課題となっていた。

衆議院議員青山大人がこの問題を2021年4月23日の衆議院外務委員会で取り上げ、全国樺太連盟の所蔵資料につき国による保管を提案した。縦割り行政で引受先がないとの各省の答弁が続いたが、茂木敏充外相は難しい問題ではないはずだと、保管を前向きに検討する姿勢を見せた。その後、異例の速さで内閣府による対応が決まり、資料の一部が[1]に収蔵保管されることとなった。

2. 地理
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南の北海道とは宗谷海峡で隔てられ、北は北緯50度線国境でソ連と接し、西の間宮海峡、東のオホーツク海に囲まれていた。

面積：36090.3km2
総人口：406,557人
位置：東端: 東経144度45分00
西端: 東経141度12分45
南端: 北緯45度47分25
北端: 北緯50度線

3. 産業
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第一次産業が主であった。また、後には製紙業・炭鉱も盛んとなった。人口が希薄であった事から常に労働人口を欲しており、税法の優遇等により国内他地域からの移住を推進した。

3.1. 製紙業
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1908年、樺太において森林利用調査が行われ、島内に豊富に存在したトドマツ、エゾマツが製紙用パルプに最適であるとの報告が行われたことから、樺太庁は内地の製紙工場を持つ各社に工場進出を働きかけた。各企業は消極的であったが、1914年に第一次世界大戦が勃発し、スウェーデンをはじめ欧州からのパルプ輸入が途絶えたこと、1919年に樺太島内で森林病害虫の一つであるマツケムシの大発生があり、大量の枯死木の処分が行われるようになったこと、さらに樺太庁がパルプ材の輸送に利用できる鉄道や工業用水の取水に必要なダムの建設などインフラの構築に便宜を図ったこともあり、製紙工場の進出が次第に盛んになった。大正年間末期には、王子製紙、樺太工業、富士製紙の各工場が出揃い、1941年に太平洋戦争が始まるまで日本の紙の主力生産地として稼働した。

4. 歴史
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1907年3月15日 - 樺太民政署の改組により、4月1日に樺太庁が発足。
1907年4月 - コルサコフ・ウラジミロフカ・マウカの3支庁が設置される。
1908年12月 - 豊原支庁シスカ出張所・真岡支庁ナヤシ出張所がそれぞれ敷香支庁・名好支庁に昇格して5支庁体制となる。
1913年6月 - 名好支庁が久春内に移転、久春内支庁と改称。10月にはさらに泊居へ移転、泊居支庁と改称。
1915年6月26日 - 勅令第101号樺太ノ郡町村編制ニ関スル件により、17郡4町58村が設置される。
1918年 - 日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法1条2項では樺太を内地に含むと規定され、原則国内法が施行されることとなる。
1920年5月3日 - 大正9年勅令第124号により、樺太に施行される法律に勅令により若干の地方的または種族法的な性質を有する特例を設けることが可能となる。同年、シベリア出兵時の尼港事件により、北樺太を保障占領した。
1922年10月 - 支庁が再編され、豊原・大泊・留多加・元泊・敷香・本斗・真岡・泊居・鵜城の9支庁体制となる。
1924年12月 - 留多加支庁・鵜城支庁が廃止、それぞれ大泊支庁・泊居支庁の出張所に降格して7支庁体制となる。
1925年 - 日ソ基本条約締結。尼港事件で保障占領していた北樺太より撤兵する。
1929年6月10日 - 拓務省が発足し、樺太庁はこれへ移管される。
1929年3月26日 - 樺太町村制が公示され、町村に自治制が敷かれる。
1934年12月 - 樺太大泊郡深海村と北海道宗谷郡猿払村との間に海底ケーブルおよび中継所設置が完了し、電話が本州と開通する。
1937年7月1日 - 豊原町に樺太市制が施行されて豊原市となる。豊原支庁は豊栄支庁と改称される。
1938年 - 樺太島歌を制定。
1940年1月 - 恵須取支庁が設置されて8支庁体制となる。
1941年12月26日 - 日本放送協会豊原放送局正式に開局。
1942年11月1日 - 拓務省が他省庁とともに一元化され、大東亜省となる。これに伴い樺太庁は、内務省へ移管される。支庁が再編され、豊原・敷香・真岡・恵須取の4支庁体制となる。
1943年3月26日 - 樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件が廃止され、いわゆる内地編入が行われる。
1945年
4月以降に日本銀行が豊原事務所を開設し、駐在員を配置。
8月11日 - ソ連軍が侵攻し、樺太の戦いが勃発、8月28日に全島が制圧される。
12月30日 - ソビエト連邦軍政下で行政執行にあたっていたが解散を命じられ、大津敏男長官を代表とする上級官吏が収監される。

1946年
1月 - 連合国軍最高司令官総司令部の指令により日本の施政権が停止される。
1月30日 - 内務省官制改正等の件により、樺太庁は内務省から外務省へ移管される。
1949年6月1日 - 国家行政組織法の施行により廃止される。

5. 地域
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樺太庁には1945年8月の時点で42の市町村、10の郡があった。

5.1. 樺太行政区分
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樺太庁は4の支庁に区分されている。支庁は樺太庁の独立出先機関とされており、管内において本庁の事務を分掌していた。

豊原支庁
豊原市
豊栄郡 : 豊北村 - 川上村 - 落合町 - 栄浜村 - 白縫村
大泊郡 : 大泊町 - 千歳村 - 深海村 - 長浜村 - 遠淵村 - 富内村 - 知床村
留多加郡 : 留多加町 - 三郷村 - 能登呂村
真岡支庁
本斗郡 : 本斗町 - 内幌町 - 好仁村 - 海馬村
真岡郡 : 真岡町 - 広地村 - 蘭泊村 - 清水村 - 野田町 - 小能登呂村
泊居郡 : 泊居町 - 名寄村 - 久春内村
恵須取支庁
恵須取郡 : 珍内町 - 鵜城村 - 恵須取町 - 塔路町
名好郡 : 名好町 - 西柵丹村
敷香支庁
元泊郡 : 元泊村 - 帆寄村 - 知取町
敷香郡 : 泊岸村 - 内路村 - 敷香町 - 散江村

6. 樺太庁長官
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内地編入直前の樺太庁長官は、拓務大臣の指揮監督下にあったが、1943年の内地編入に伴い各省庁の主務大臣の指揮監督下となった。内地編入後は北海道長官と類似の存在となったが、より広い行政権限を有した。

民政長官：熊谷喜一郎
初代：楠瀨幸彦
2代：床次竹二郎
3代：平岡定太郎
4代：岡田文次
5代：昌谷彰
6代：永井金次郎
7代：昌谷彰
8代：豐田勝藏
9代：喜多孝治
10代：縣忍
11代：岸本正雄
12代：今村武志
13代：棟居俊一
14代：小河正儀
15代：大津敏男

7. 政治
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日本統治下の南樺太は地方行政官庁である「樺太庁」による日本政府直轄であり、地方自治は制限されていた。樺太には他の府県のような地方議会は設置されていない。一方で、樺太庁内の各市町村には1929年から樺太町村制によりそれぞれ町村議会が設置されていた。国政では1944年に貴族院に樺太庁から多額納税者議員が1名選出されることになり、1945年3月に衆議院に南樺太全域を区域とする定数3の選挙区が設置されたが、選挙が実施されることはなかった。1945年12月の衆議院議員選挙法改正案成立と1946年6月の貴族院令の一部を改正する勅令案が可決されたことで、樺太出身の多額納税者議員と衆議院議員の根拠法は無くなった。

8. 裁判所
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1939年当時

樺太地方裁判所
豊原区裁判所
真岡区裁判所
知取区裁判所

9. 刑務所
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1941年当時

樺太刑務所
樺太刑務所真岡刑務支所

10. 警察
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1941年当時

樺太庁警察部
豊原警察署
落合警察署
元泊警察署
知取警察署
敷香警察署
大泊警察署
留多加警察署
本斗警察署
真岡警察署
野田警察署
泊居警察署
恵須取警察署

11. 税務
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1939年当時

11.1. 税関
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函館税関大泊税関支署
函館税関真岡税関支署

11.2. 監視署
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「監視署」とは、日ソ国境の北緯50度線の密貿易を監視する官署である。

内路監視署
安別監視署

12. 林政
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1942年当時

豊原林務署
大泊林務署
留多加林務署
本斗林務署
真岡林務署
泊居林務署
元泊林務署
恵須取林務署
敷香林務署
野頃林務署

13. 気象
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1942年当時

樺太庁気象台
大泊測候所
敷香測候所
恵須取測候所
気屯測候所
本斗測候所

14. 郵政
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1945年までに107局が整備された。内地編入までは樺太庁管轄下にて郵便局は設置及び監督されていた。 内地編入以降は、逓信省によって監督された。 うち普通郵便局は、大泊、豊原、真岡、泊居。他は全て特定郵便局であった。



15. 医療
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1939年当時

樺太庁豊原医院
樺太庁大泊医院
樺太庁真岡医院

16. 教育
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16.1. 高等教育機関
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樺太庁が設置した以下の高等教育機関は、樺太の内地編入に伴う形で、1945年4月に文部省へ移管された。

樺太医学専門学校
樺太師範学校
樺太青年師範学校

16.2. 中等教育機関
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17. 航路
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島であるため北海道との物資・人間の輸送には、船が用いられた。定期航路として
小樽 - 敷香
稚内 - 大泊
稚内 - 本斗などがあった。

18. 鉄道
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島内の産業が活発化してくると、木材・石炭の速やかなる移動が急務となり、以下の鉄道線が敷かれた。

鉄道省樺太鉄道局
樺太東線：大泊港駅 - 古屯駅 ：支線 落合駅 - 栄浜駅 ：貨物線 栄浜駅 - 栄浜海岸駅
豊真線：小沼駅 - 手井駅
川上線：小沼駅 - 川上炭山駅
樺太西線：本斗駅 - 久春内駅 ：貨物線 本斗駅 - 浜本斗駅 ：貨物線 真岡駅 - 浜真岡駅
南樺鉄道線：新場駅 - 留多加駅
南樺太炭鉱鉄道株式会社線：本斗駅 - 内幌炭山駅
帝国燃料興業会社内淵線：大谷駅 - 内淵駅

19. 道路
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1932年 樺太庁告示による、庁道は以下の通り。

大泊国境線
本斗安別線
豊原真岡線
豊原留多加線
唐松皆岸線
大泊中知床岬線
大泊富内線
新場西能登呂岬線
留多加蘭泊線
本斗西能登呂岬線
栄浜中知床岬線
栄浜山中線
真縫久春内線
敷香内路線
敷香上敷香線
敷香北知床岬線
遠内北知床岬線
大豊遠節線
小里小原線
内路恵須取線
恵須取来知志線
落合野田線
多蘭内大豊上流線

20. その他
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20.1. 寺院
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仏教には、幾つかの宗派があるが最も多いのは浄土真宗で48カ寺、それに次ぐのは曹洞宗の20カ寺であった。 1945年、南樺太には宗教施設が250箇所以上あった。1947年1月1日時点では153の宗教施設がサハリン州内に残っていた。1948年1月1日には日本の宗教施設はであった。

20.2. 神社
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樺太神社
豐原神社
落合神社
樺太護國神社
亞庭神社
真岡神社
惠須取神社
知取神社
敷香神社

21. 企業
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21.1. ラジオ放送
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日本放送協会豊原放送局

21.2. 新聞
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1939年当時

樺太新聞が地方紙として存在した。
樺太日日新聞
樺太毎日新聞
大北新報
樺太時事新聞
真岡毎日新聞
樺太新報
樺太日報
樺太西海新報
恵須取毎日新聞
東樺日々新聞
樺太敷香時報
夕刊からふと

21.3. 金融系
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日本銀行豊原事務所
樺太銀行 - 樺太金融を前身とし、1916年に商号変更。現代の地方銀行に近い性質を持つ。本店は大泊、支店は眞岡と小樽の2店舗であった。
北海道拓殖銀行 - 本店札幌市。豊原、恵須取、大泊、落合、敷香、知取、泊居、野田、本斗、眞岡、留多加に支店があった。
北門貯蓄銀行 - 貯蓄銀行。本店豊原のみ。
樺太證券 - 樺太が本社である唯一の証券会社。

21.4. 鉱山
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川上炭鉱
白浦炭鉱
美田炭鉱
内幌炭鉱
珍内炭鉱
小田洲炭鉱
南珍内炭鉱
安別炭鉱
興南炭鉱
北栄炭鉱
豊畑炭鉱
大平炭鉱
上塔路炭鉱
塔路炭鉱
恵須取炭鉱
知取炭鉱
樫保炭鉱
泊岸炭鉱
内川炭鉱
内路炭鉱

21.5. その他商業
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富士メガネ - 創業地が豊原。戦後、札幌に移る。

21.6. 樺太を舞台にした作品
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21.6.1. 文芸
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フレップ・トリップ
樺太への旅
海峡
氷雪の門
天北原野
征途

22. 樺太ゆかりの人物
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22.1. 樺太出身の人物
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寒川光太郎
李恢成
綱淵謙錠
渋井一夫
大鵬幸喜
太田竜
せんだみつお
高英男
若山弦蔵
長瀬隆
福富節男
金子俊男
岩本徹三
堀達也
北川源太郎

22.2. 樺太への移住者、居住者
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尾澤清太郎
蕗谷虹児

23. 脚注
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24. 関連項目
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樺太
千島列島
北方領土
北海道、宗谷海峡
南サハリン州、サハリン州
国境取締法
岡田嘉子
樺太の戦い 、樺太の戦い 
ソ連対日参戦
氷雪の門
三船殉難事件
シベリア抑留
在樺コリアン

25. 外部リンク
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