緊急勅令

緊急勅令とは、大日本帝国憲法第8条第1項により、緊急の必要があるとする場合の規定として帝国議会閉会中に制定される勅令で、制定ののちに次の帝国議会において承諾を要するもの。広義には、大日本帝国憲法第70条に基づく勅令による財政上の緊急処分を含み、この項では広義のものについて記述する。

なお後述のとおり、ひとつの勅令が第8条と第70条の双方に基づいて制定されたものもある例えば、明治37年勅令第228号}}。大日本帝国憲法下において108本の緊急勅令が制定された。このうち第8条のみに基づくものが83本、第70条のみに基づくものが18本、第8条と第70条の双方に基づくものが7本となっている。

1. 根拠法令
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大日本帝国憲法第8条

天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。
この勅令は、次の会期において、帝国議会に提出しなければならない。もし、議会において承諾しないときは、政府は、将来に向かってその効力を失うことを公布しなければならない。大日本帝国憲法第70条

公共の安全を保持するため緊急の必要がある場合において、内外の情況により政府は帝国議会を招集することができないときは、勅令により財政上必要な処分をすることができる。
前項の場合においては、次の会期において帝国議会に提出し、その承諾を求めることを要する。 緊急勅令の法令番号は、一般の勅令と同じく暦年ごとに制定順の番号を付された。緊急勅令第○号ではないので最終的に個々の勅令ごとに確認しないと緊急勅令かどうかは判別できない。

2. 制定手続
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2.1. 審議
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緊急勅令は、関連省庁の回付、内閣法制局の審査を経て閣議決定の後、枢密院への諮詢、枢密院からの上奏、天皇による裁可と勅令原本への署名、御璽の押捺、各国務大臣の副署がされ、官報で公布された。

1891年の大津事件のときには、明治天皇がロシア皇太子の見舞いで京都に行幸していた最中に、事件報道を差し止める「新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件」が制定されたが、これは随行していた内務大臣より天皇に上奏し、枢密院へ諮詢すべしとの結果を随行していた侍従長から電報で枢密院議長へ伝達、枢密院の議決の上奏を枢密院議長から電報で行い、裁可の旨の連絡を内務大臣から内閣あてに電報で行い、官報で公布するという手順がとられた。勅令原本への天皇の署名、御璽の押捺、各国務大臣の副署は、天皇が東京へ戻ったのちに行われた。

2.2. 各大臣の副署
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勅令への各大臣の副署は、公文式時代は、主任大臣のみ、内閣総理大臣単独、内閣総理大臣と主任の大臣、内閣総理大臣と全大臣の場合があり、公式令以後は、主任大臣のみはなくなった。緊急勅令はすべての場合について内閣総理大臣と全大臣が副署している。

2.3. 上諭
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緊急勅令の上諭は、公式令第7条第2項により公式令制定前の公文式には明文の規定はなかったが同様な扱いがされていた。}}、帝国憲法第8条第1項又は第70条第1項により発する勅令の上諭にはその旨を記載することになっており、さらに枢密院の諮詢が必要であり、枢密顧問官の諮詢を経たる勅令にはその旨を記載することになっていた。

従って通常は となる。なお勅令によっては緊急の必要を認めた経緯についてふれる場合がある。例えば、戦時船舶管理令の場合は、

となっている。

2.4. 公布と施行
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緊急勅令は、その性格上官報号外により制定日勅令は、その原本に天皇の署名と御璽が押された日が制定日で、その後官報に掲載されるため、通常の官報では制定日に掲載できず、官報の掲載の日が公布の日になる。}}に公布され、公布の日から施行されるものが多いが、通常号によるものも多い官報号外により公布されたもの61本、官報の通常号で公布されたもの47本。}}。

2.5. 後から緊急勅令扱いになったもの
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軍事公債条例制定時の上諭に憲法第8条第1項又は第70条に基づく旨の記述がなかった。これについて、第7回帝国議会における朝鮮事件費ニ関スル財政上必要処分ニ関スル件の承諾案の審議で、承諾が必要ではないかとの質問があり、一旦は、松尾臣善政府委員は「明治二十七年勅令第百四十三号が法律として承認されれば、これはは行政命令となり承認は不要である」旨を答弁した。ところがその直後に「第百四十四号については更に承諾を要するものと」と訂正答弁をし、10月20日に急遽、承諾議案を提出し、翌21日に両院の承諾を得ている。
なお、上諭に記載がないが、議会への承諾を求めるための文書には「憲法第七十條第二項ニ依リ承諾ヲ基ムル」とあるので、これは憲法70条によるものだとされたことになる。

3. 閣議による草案
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3.1. 閣議に提出されたのち法制局が必要なしとした例
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外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者取締ノ件
政事ニ関シ浮説流言ヲ伝播通報スル者処罰ノ件明治28年6月17日に内務大臣より閣議を求めたもので「今ヤ清国ト媾和シ事局己ニ定ムルモ事理ヲ弁セサルノ儕輩動モスレハ躁暴大事ヲ誤ルノ虞ナシトセス殊ニ露独仏等ノ外国人ニ対シテ最モ警察ノ保護ヲ重スルノ必要アリ」との理由で制定を求めたものである。いわゆる日清戦争後の三国干渉に対応するのが理由となっている。これに対し、法制局は6月27日に、外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者についてはすでに刑法に処罰規定があり、政事ニ関シ浮説流言ヲ伝播通報スル者については新聞紙条例等で対応可能であり、いずれも必要なしとして制定されなかった。

3.2. 枢密院の審議に付されることなく廃案となった例
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木材緊急措置令昭和21年4月2日に閣議決定された「木材緊急措置令」は一旦閣議決定されたが、枢密院の審議に付されることなく廃案になった。廃案としたことを示す文書には、廃案の付箋があるだけで理由は不明である。

3.3. 国立公文書館保存文書にある緊急勅令草案
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国立公文書館保存文書として公開されているなかで、緊急勅令の草案で、制定にいたらなかったもので、上記のもの以外にもいくつか確認できる。どの段階の文書であるか判然としないものもあるが、国立公文書館保存文書として各省庁から移管されたものであるからある程度の組織としての意思決定がされたものと考えられる。

3.3.1. 通商摩擦対抗のための関税に関する緊急勅令
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財務省は、大蔵省時代から財政史の編纂を行っているが、その過程で収集した史料を編纂終了後、昭和財政史資料として国立公文書館に移管した。この中で1930年から1935年にかけて大恐慌後の各国の関税引き上げに対抗するために日本の関税を緊緊急勅令により引き上げるために作成された案が含まれている。具体的には、複関税制度に関する緊急勅令案として次の二つの案がある。これらについては作成時期の記載はないが他の史料との並びから1932年4月から5月のものと思われる。

松高私案との書き込みがあるが、欄外に主税局長このころは、大蔵省に関税局はなく、主税局関税課が関税行政を行っていた。}}の印があり、主税局長の了解がされたものと考えられる。内容的には最恵国条項のある通商条約を有しない国に対する関税の引き上げを行うことができるとするもの
関税定率法第4条の次に右の2条新設方に関する緊急勅令案川高案ヲ＠＠この＠字は判読不能の表示。}}トスル通常局案 との書き込みがある。関税定率法第4条の次に第4条の2及び第4条の3を追加するものである。第4条の2は日本の船舶や輸出品に対する差別的措置に対応する関税引き上げを認めるものであり、第4条の3は日本と通商条約がなくあるいは最恵国待遇を与えない国の産品への関税引き上げを認めるもの

3.4. 枢密院に諮詢したが撤回した例
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戦時保険ニ関スル件第一次世界大戦の勃発により、海上戦時特別保険料は高騰した。これに対応するために保険料率の制限及びこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたもの。大正3年8月21日に枢密院に諮詢された。8月21日の枢密院の審査委員会において「可決」とされ22日に本会議が開かれた。しかし理由は明らかではないが8月28日に「御沙汰ニ依リ返上」なおその後の状況は、1914年9月4日に召集された第34回帝国議会に「戦時海上保険ニ関スル法律案」を提出提出は9月4日}}した。内容は、命令で定める一定料率以下で戦時海上保険を締結しこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたものであり、緊急勅令と実質的には同じ内容とするものであった。この法案は、衆議院において政府案は命令に委任が多く過ぎるとして措置の内容を法律に規定するように修正し「戦時海上保険補償法」として9月7日に可決、貴族院においても9月9日に可決され9月12日に法律第44号として公布施行された。
蚕糸業救済ニ関スル件第35回帝国議会に提出された蚕糸業救済ニ関スル法律案が、衆議院解散により廃案となったため、1915年1月4日の閣議決定を経て1月6日に枢密院へ諮詢となった緊急勅令として制定しようとしたものであり、内容的には第1次世界大戦の勃発により下落した生糸についてこれを担保とする手形割引について銀行が損失を出した場合に政府が補填するものであった。この勅令案は、枢密院での審議がされないまま2月4日に「御沙汰ニ依リ返上」となり、代わって次の財政上の緊急処分が諮詢されることになる。
蚕糸業救済ニ関スル財政上必要処分ノ件2に代えて損失補填について財政支出のため制定しようとしたもの。1915年2月4日の閣議決定を経て同日に枢密院へ諮詢となった。3月3日の枢密院の審査委員会において全会一致で必要なしと議決され、本会議上程をすることなく3月4日に「御沙汰ニ依リ返上」となった。枢密院の議決理由として既存の法令の活用により目的を達成でき緊急勅令は不要であるとしている。なおこのときの主管大臣は、若槻大蔵大臣と大浦農商務大臣であり、この12年後に若槻は総理大臣として緊急勅令案を枢密院で拒否されることになる。
保険会社ニ対シ震災任意出捐助成ノ為資金ヲ交付スル契約ヲ為ス等ニ関スル件関東大震災において、保険会社が地震による火災について任意の出損をした場合に資金を交付する契約を政府と保険会社が締結できるようにするために必要な財政措置を規定するもの。大正13年2月28日に枢密院に諮詢され、審査委員会がされたが異論が多く、審査終了に至る前に3月7日に「御沙汰ニ依リ返上」となった。

3.5. 枢密院諮詢を省略した特例
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関東大震災の際に制定された緊急勅令のうち9月2日に制定されたもの非常徴発令、一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件。なお法令番号の記述については緊急勅令の件名やその内容を引用する場合、帝国議会の会議録からの引用、委員会の名称を除き、算用数字とする。また、題名のない場合は、上諭文を要約した件名を使用するが正式の題名と異なり資料によって異同があることがある。ここでは基本的に国立国会図書館の日本法令索引に準拠する。なお件名と法令番号の二つのスタイルがあるが、大蔵省関係法令の整理に関する法律に準拠して件名に統一した。ただし固有名である帝国議会の委員会名称については原典のとおりとして変更していない。}}は、枢密院の会議を行うことができず、諮詢がないまま制定された。

4. 諮詢に対する枢密院の決議
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4.1. 枢密院が否決した例
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朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件1910年9月に枢密院に付議されたが、この勅令は、韓国併合に伴い設置される朝鮮総督府通信官署においても、内地と同様に官吏以外の事務員においても現金出納を行えるようにするものであったが、枢密院の審査で、各通信官署に1名以上の官吏をおき、事務員はその補助者として現金出納を行えば済むことで緊急勅令の必要なしとされ、9月26日の本会議においても審査報告の中で、事務員自体が取り扱う場合と官吏の補助として行う場合とでは責任問題が生じた場合に差異があるだけで事務には支障はないとされ、緊急勅令は妥当でないとして否決された。なお、この内容については翌年法律として制定された。
日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件1927年4月に、鈴木商店の破綻により台湾銀行が多額の損失を出し、経営危機となった。これについて若槻内閣は、日本銀行から台湾銀行への特別融資と、その場合の損失補填を政府がするための緊急勅令案を、日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件として制定した日本銀行条例は昭和2年当時、法律の効力を有するとされていた。}}、これは特別融資が日本銀行条例の特例のため憲法第8条、損失補てんが財政支出のため憲法第70条に基づくものとされ、4月14日に枢密院に提出された。しかし枢密顧問官の全員が反対して否決され[[枢密院  、若槻内閣は総辞職した。

4.2. 枢密院の諮詢がされ、適当とされたが制定にいたらなかった例
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戎器取締規則「戎器」とは「刀剣銃仕込杖其ノ他人ヲ殺傷スヘキ目的ヲ有スル器具」、つまり殺傷性のある武器のことである。これについては、内務大臣より通常の勅令として制定すべしと1894年1月22日に閣議にかけられたが、1月29日に、法制局はすでに取締り法規として帯刀禁止令、保安条例 があり、これらは憲法施行により法律とみなされており、従って通常の勅令により、戎器取締規則を制定すると勅令により法律を変更することになるので、適当ではなく、緊急勅令とする必要があるとした。これを受けて、緊急勅令として制定するために2月7日枢密院諮詢がされ、適当とする決議が2月17日にされたが、総選挙が3月1日に行われた結果、制定の緊急性がなくなったこの緊急勅令は、「近来政熱漸ク盛ナルニ従ヒ言論集会出版等ノ手段ニ依ラス動モスレハ戎器ヲ用ヰ暴行威嚇以テ其目的ヲ達セントスル者」を取り締る必要があることが制定の理由としており、特に第5回帝国議会が、1893年12月30日に解散となり、翌1894年3月1日に第3回衆議院議員総選挙が行われることが背景にあった。}}として4月11日に発布見合が閣議決定され、制定にいたらなかった。なお、翌1895年年6月に通常の勅令として制定することが内務大臣より閣議提出されたが、再度法制局により憲法上の問題及び必要性がないとして否定された。
俘虜間牒ニ関スル件日清戦争中の俘虜の扱いについて、暴動やスパイ行為があった場合に処罰するためのもの。俘虜の多数凶暴による脱走及び反抗並びに敵国人が偽装又は詐欺によりスパイ行為を行った場合、死刑に処すとしたもので、軍法会議により処罰としていた。11月13日に枢密院へ諮詢され、11月21日に枢密院で可決された。そしてこの後勅令原本に御名御璽がされ、伊藤博文内閣総理大臣と西郷従道海軍大臣兼陸軍大臣開戦時には陸軍大臣は大山巌だったが第二軍司令官として出征したため、西郷従道海軍大臣が陸軍大臣を兼務していた。}}が副署したが、他の大臣が副署することなく未決となった。国立公文書館の公文別録・未決並廃案書類に公布間際の文書が保存されているが、文書自体に廃案の表示もなく経緯は不明である。

5. 帝国議会での承諾
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5.1. 開会時点で既に廃止されていた場合及び適用対象の終了の場合
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緊急勅令の帝国議会による承認は、将来に向かってその効力を存在させるものに限るため、すでに次の帝国議会開会時点で廃止されたもの、及びその緊急勅令を廃止する緊急勅令については帝国議会の承諾を求めないのが先例であり、既存の法律を廃止する緊急勅令も同様であるとされている。また、適用対象の終了の場合も同様である。

この例として、1923年、政府は第47帝国議会において、関東大震災関連の緊急勅令15本のうち12本について承諾を求めたが、

一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件
私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件
大正十二年勅令第三百九十八号廃止ノ件の3本については、承諾不要として承諾を求めなかった。

「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件」は、帝国議会開会前に廃止されており、その廃止のための「大正十二年勅令第三百九十八号廃止ノ件」とともに承諾を求めないとした。

また、支払猶予の勅令第404号についてはすでに適用対象が終了していて内容が震災後30日支払いを猶予するもので議会開会時にはすでに期限が到来していた。}}、効力を継続する必要もないとして承諾を求めないとした大正12年12月14日 江木議員の質問に対する松本政府委員の答弁で「すでに効力の消滅せる支払い停止等にかかる緊急勅令は議会へ提出する考えがない」旨答弁している。}}。

5.2. 既存の法律・緊急勅令を緊急勅令で廃止する場合
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しかしながら一方で、既存の法律を廃止する緊急勅令については帝国議会の同意を求めるべきであるという決議が、第26回帝国議会衆議院において満場一致で決議された。これらの批判を受けて、既存の法律又は緊急勅令の廃止は、適用する必要がなくなったものを廃止する場合は、承諾が不要であるが現に効力のある場合の廃止は、効力の一時停止であり、帝国議会の承諾がない場合は効力を復活するとの検討が政府内でされているこの文書は、戒厳適用の緊急勅令を廃止する緊急勅令廃止ノ件