千葉銀行

株式会社千葉銀行は、千葉県千葉市中央区に本店を置く地方銀行。

1. 概要
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千葉県内では圧倒的なシェアを誇り、千葉県や千葉市をはじめ県内の多くの自治体の指定金融機関でもある。日経平均株価の銘柄の1つであり、地銀でありながら、ニューヨーク・ロンドン・香港に支店を、上海・シンガポール・バンコクに駐在員事務所を持つ。成田国際空港には外貨両替と送金をメインに行う1支店・3出張所がある。近年はリテール部門の強化を図っており、投資信託残高及び年金保険の販売額累計が地銀ではトップを誇る。また東京23区や埼玉県東部・茨城県南部、茨城県鹿行地域等に支店や法人営業所を開設しており、新規開拓の動きが目立つ。

働き方改革の取り組みにおいては、2014年10月、女性行員のキャリア形成などを支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設した。同行初の女性部長を登用するなど取り組みを進め、2015年に内閣府が行う「女性が輝く先進企業表彰」において内閣総理大臣表彰を受賞した。

近年の地銀再編の中では、経営統合によらない新たな地銀連携モデルの枠組みを先導している。2016年3月に武蔵野銀行との包括提携を発表し2017年には千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立した他、地銀広域連携、横浜銀行との業務提携など、独自の提携施策を進めている。

2. 沿革
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2.1. 成り立ち
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太平洋戦争の勃発によって、政府は戦時体制を強化するため、銀行の合同を推進した。これに基づき1943年、千葉県内においては千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併して千葉銀行が新立され、翌年3月千葉貯蓄銀行を吸収合併、6月野田商誘銀行から千葉銀に営業権が譲渡された。これによって県内における一県一行主義は成立した。

当時の千葉県は農業や水産業が主体であり、県内向けの貸し出しが伸び悩んでいたことに加え、県内に進出する企業は既に都市銀行や長期信用銀行をメインバンクとしている大企業が中心であったため、初代頭取であった古荘四郎彦は前身の千葉合同銀行頭取の時から新興企業や小売業、興業会社などへの積極的な融資拡大策が行われた。事例として、融資規制の最中に行内の反対があるにかかわらず、東京のどの銀行も貸さなかった映画会社「日活」への融資に踏み切ったり、実業家の横井英樹が画策した東京・日本橋の百貨店「白木屋」の乗っ取りに協力したことなどが挙げられる。

しかし、1958年3月に千葉銀行レインボー事件などの不良債権が表面化し古荘は失脚。経営再建のために千葉銀は大蔵省や日本銀行から頭取や取締役を迎えざる得なくなり、同年5月、日銀監事であった大久保太三郎が新頭取に就任。古荘体制下のほとんどの役員を更迭し、千葉銀の経営改革を進め発展の礎を築いた。

1951年7月、千葉県が策定した「総合開発計画」では従来の農水産県からの脱却を図るべく、臨海部に工業地帯を造成することが主眼として据えられ、翌年3月に策定された「千葉県産業経済振興計画」では千葉市、船橋市、木更津市の臨海部を埋め立て、重化学工業を積極的に導入することが謳われた。これら計画に則り、1960年までに400万坪の埋め立てが実施され造成地には企業が進出。さらに県は内陸部にも大規模な工業団地の造成を開始した。こうした臨海部埋め立てに伴う漁業補償金あるいは工業団地造成による土地代金などが支払われることによって、地元金融機関の預金は伸び、さらに京葉工業地帯へ進出した企業や関係取引先などには融資が推し進められた。これらを背景に高度経済成長期に千葉銀の預金や融資量は急伸した。

なお、この事が経営や資本上の混乱を招く一因となり、前述のレインボー事件のほか、大阪市に本店を置く都市銀行「三和銀行」が千葉銀を傘下に収めることを目的として、同行の株式10%超を買い占めたため、独占禁止法違反の疑いで問題になる事態になった。

2.2. 沿革
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1943年 - 千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併。株式会社千葉銀行を新立。当初は「房総銀行」との商号を予定しており、合併覚書や新聞報道でもその旨が明記されていたが、最終的には現在の商号になった。
1944年 - 千葉貯蓄銀行と野田商誘銀行を買収し、吸収合併。
1958年 - 千葉銀行レインボー事件が発覚。古荘四郎彦頭取の逮捕に発展し日本銀行から大久保太三郎が頭取に就任。
1970年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
1971年
8月2日 - 東京証券取引所市場第1部に指定替。
10月4日 - 第一次オンラインシステム稼働開始。
1973年 - 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転。
1976年 - 第二次オンラインシステム稼働開始。
1982年 - ちばぎんカードを設立。
1987年 - ニューヨーク支店開設。
1989年
2月16日 - ディーシーカードと共同でちばぎんディーシーカードを設立。
4月10日 - 香港支店開設。
1990年
4月16日 - ロサンゼルス支店開設。
6月 - 日本橋支店に画廊開設。
1992年
2月25日 - ロンドン支店開設。
10月16日 - 電算センター竣工。
1994年 - 第三次オンラインシステム稼働開始。
1995年
11月28日 - 上海駐在員事務所開設。
1999年 - 中央証券を株式取得によりグループ会社化。
2002年 - 日経平均株価にあさひ銀行除外に伴い採用。
2005年 - ディーシーカードとフランチャイズ契約を結び銀行本体によるクレジットカード業務開始。
2007年
11月 - 神栖支店を開設。
11月14日 - 成東支店の支店長代理が顧客の預金などから計1億5500万円を横領していたとして逮捕される。
2008年3月 - 中国銀行、伊予銀行など地銀5行でシステム共同化への調査研究を行うTSUBASAプロジェクトが発足。
2011年
3月9日 - シンガポール駐在員事務所を開設。
10月1日 - ちばぎん証券を株式交換により完全子会社化。
2012年
4月 - TSUBASAプロジェクトに東邦銀行が加盟することを発表。
4月2日 - 山梨中央銀行と相互にATMの利用を自行扱いする提携を開始。
4月25日 - インドネシアの銀行・CIMBニアガと業務提携の覚書を締結。
2013年
3月13日 - インドステイト銀行との業務提携を発表。
4月5日 - 塚本大千葉ビル2階に「ちばぎん金融資料室」を開設。
7月23日 - メトロポリタン銀行との業務提携を発表。
10月7日 - 品川法人営業所を開設。
11月26日 - 東亜銀行との業務提携を発表。
2014年
1月 - つくば支店を開設。
1月28日 - 北海道銀行、福岡銀行など大手地銀9行と地域再生・活性化ネットワークに関する協定書を締結。
2月17日 - 東京営業部等が竣工となった室町ちばぎん三井ビルディングに移転。
4月17日 - TSUBASAプロジェクト参加行による「災害時相互協力に関する協定書」を締結。
8月25日 - インターネット支店を開設。
9月9日 - バンコクに駐在員事務所を開設。
10月1日 - JCBブランドでは国内初となるデビットカードである「ちばぎんスーパーカード＜デビット＞」の取扱いを開始。
2015年
3月11日 - ATMで英語・中国語によるサービスを開始。
7月13日 - 品川法人営業所を承継・拡大させ「品川支店」を新設。
8月26日 - TSUBASAプロジェクトに北洋銀行が加盟することを発表。
10月 - 恵比寿法人営業所を開設。
11月2日 - 京葉銀行、千葉興業銀行と手形・税公金業務の共同化及び日本ATMに対する外部委託を2行に先立って開始。
12月2日 - フィンテックベンチャーのゼネリックソリューションとビッグデータ分析の分野で協業を決定。
2016年
1月4日 - TSUBASAプロジェクトによる基幹系共同システムの稼働を開始。
3月25日 - 武蔵野銀行と包括的な提携である「千葉・武蔵野アライアンス契約」を締結。
5月27日 - 同年9月末までに関連会社9社を美浜区中瀬1丁目に新たに設けた「ちばぎん幕張ビル」に集約する方針を発表。
7月1日 - TSUBASAプロジェクト参加6行および日本アイ・ビー・エムとの共同出資会社「T＆Iイノベーションセンター」を設立。
10月 - 池袋法人営業所を開設。
2017年
4月14日 - セントラル・パシフィック・バンクとの業務提携に関する覚書を締結。
4月17日 - 武蔵野銀行と共同で千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立。
6月1日 - ほけんの窓口グループ株式会社との業務提携を発表。
7月10日 - 恵比寿法人営業所を承継・拡大させ「恵比寿支店」を新設。
10月11日 - 千葉労働局と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結。
11月1日 - 本部棟を同敷地内で新たに建替え、2020年秋より新本部棟に移行する方針を発表。
2018年
2月13日 - 第四銀行との事務部門の一部共同化に向けた合意を発表。
6月12日 - 武蔵野銀行と共同の営業拠点となる浜松町法人営業所を開設。
2019年
7月10日 - 横浜銀行との業務提携を発表。
2020年
11月24日 - 建設を進めてきた新本店ビルが完成。本店営業部が移転して業務を開始。旧本店ビルの解体や外構工事を終えてのグランドオープンは2023年3月を予定。
2022年
10月31日 - ソニー銀行との業務提携を発表。
2023年
6月23日 - 仕組み債の販売を巡って、金融庁関東財務局から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受ける。8月31日、責任を取って佐久間英利が2024年3月31日付で会長を辞任することが発表された。
10月1日 - ちばぎんジェーシービーカードからJCBカード事業を吸収分割により、継承する予定。

3. 歴代頭取
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4. 提携関係
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前身の一つ総武銀行→千葉合同銀行は、旧川崎財閥系であり第百銀行と提携関係にあった。その経緯から現在でも、第百銀行を吸収合併した旧三菱銀行の後継銀行である三菱UFJ銀行は千葉銀行株を約5%保有しており、旧三菱銀行の地銀親睦会である火曜会結成当初からの会員である。しかし、営業面での提携は旧三菱銀行系のDCカード以外なく、ATMの相互利用も当初から行っておらず、経営面でも役員派遣などはなく独自色を出している。

他行との連携においては、近年の地方銀行では経営統合による合理化が進む中、以下のような提携策により、統合によらず連携を図る方針を打ち出している。

4.1. 千葉・武蔵野アライアンス
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2016年3月、全国でも地銀再編が進む中、合併や経営統合によらない新たな地銀連携モデルとして埼玉県を本拠とする武蔵野銀行との包括提携を発表。事業環境の近似性を活かし、業務共同化によるコスト削減や、商品・システム等の共同開発や人材交流、グループ会社の相互活用などを推進することを明らかにした。翌年には両行の共同出資で千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立し、提携施策を進めることを発表した。

4.2. TSUBASAアライアンス
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2008年より地銀5行でシステム共同化への調査研究を行うTSUBASAプロジェクトを発足させており、現在はそれを発展させる形でTSUBASAアライアンスを組織。フィンテックをはじめとした先進技術の調査・研究を共同で行っており、その他にも事務部門共同化などの連携施策をとっている。現在は千葉銀行のほかに第四北越銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・武蔵野銀行・滋賀銀行・琉球銀行・群馬銀行が加盟行となっている。

4.3. 千葉・横浜パートナーシップ
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2019年7月、横浜銀行との業務提携を発表。総資産では地方銀行首位と第2位の銀行による提携となる。運用商品の共同開発やM&A・事業承継での協働などによる営業面を中心とした提携であり、地銀トップ行同士で協力する強みを活かしながら収益拡大を図るとしている。

4.4. ソニー銀行
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2022年10月、ソニー銀行との業務提携を発表。デジタルトランスフォーメーション分野での提携となり、オンライン相談システムなどといった、ソニーグループが開発したデジタル技術の導入を予定している。TSUBASAアライアンス加盟行への展開も検討している。

4.5. ATM提携
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5. 県外店舗
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5.1. 国内
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5.2. 海外
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ニューヨーク支店
香港支店
ロンドン支店
上海駐在員事務所
シンガポール駐在員事務所
バンコク駐在員事務所※店番号順

5.3. 過去の店舗
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上野支店→秋葉原支店に統合
川崎支店
新小岩支店→小岩へ移転して小岩支店となる。
日本橋支店→店舗所在地をそのままに東京支店と統合し、東京営業部となった。
北千住法人営業所
東陽町法人営業所
埼玉法人営業所
越谷法人営業所
船堀法人営業所
品川法人営業所
恵比寿法人営業所
池袋法人営業所

6. 情報処理システム
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千葉銀は日本IBM製メインフレームで動作する勘定系システムを採用していたが、2012年10月18日、「TSUBASAプロジェクト」参加行である第四銀行、中国銀行と勘定系のほか対外系、コンビニATMなどのチャネル接続システムも共同化することで合意した。稼働後の運用は日本IBMに委託し、千葉銀は2016年1月4日に共同システムの利用を開始した。

7. 関連会社・財団
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※ちばぎん幕張ビルに本社を置くグループ会社

7.1. 関連財団
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ひまわりベンチャー育成基金

8. 提供番組・スポンサー
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8.1. 提供番組
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レギュラー番組
newsチバ - 18:00台のニュースについて、2011年3月まで東京電力の一社提供だったが、福島第一原子力発電所事故の影響などがあり、同年7月より千葉銀行が受け持つことになった。
千葉の贈り物〜まごころ配達人〜 特別番組
ちばぎんカップ中継 - 2015年・2021年の大会中止の際も特別番組を放送し、提供も行った。 過去の提供番組
ちば見聞録

8.2. スポンサー
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ちばぎんカップ - 1995年より冠スポンサーとして特別協賛しているJリーグプレシーズンマッチ。
ジェフユナイテッド市原・千葉 - オフィシャルスポンサー契約を締結。
柏レイソル - クラブスポンサー契約を締結。
千葉ジェッツふなばし - オフィシャルパートナー契約を締結。この他にも、少年・学生スポーツへの協賛や、スタジアム等への広告協賛などを行っている。

9. ギャラリー
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10. 関連項目
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ちばぎんカップ
タンタン - 当行メインキャラクター
土肥泰 - 行歌作曲者
鈴木愛理 - イメージキャラクター
乃木坂46 - ちばぎんカードローンイメージキャラクター

11. 脚注
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11.1. 注釈
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11.2. 出典
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12. 参考文献
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日経金融新聞編 地方金融史研究会著『日本地方金融史』日本経済新聞社、2003年。ISBN 4532350514

13. 外部リンク
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