行政不服審査法

行政不服審査法は、事後における救済制度としての行政不服申立についての一般法として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類され、行審法と略される。

1. 概要
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国家賠償法・行政事件訴訟法とともに「救済三法」の1つとしてあげられる行政救済法である。

この法で定められる行政不服審査制度とは、「行政庁の公権力の行使」に対する不服を行政機関に対して申し立てる手続である。つまり、処分等に不服がある者が「行政機関」に対してその違法又は不当を理由に不服を申立てる、事後救済手続である。

司法による救済を定めた行政事件訴訟法と比較して、簡易迅速性と経済性が高く、適用の範囲が広いという特徴がある行政不服審査会研究会。不服申立てを経ずとも行政訴訟は可能であることから、国民に対して両制度の選択を認める立場が採られるただし、個別法で不服申立てを経なければ行政訴訟を提起できないとする定めを置くことは禁じられていない。2014年の法改正に際し、多くの個別法の不服申立前置規定も廃止されたが、一部法律では、①一審代替性がある②大量の不服申立がなされる③第三者的機関の関与があるなどの観点から、現在でも前置が認められているsfn行政不服審査会研究会。

2. 制定経緯
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行政不服審査法の前身は、1890年に制定された訴願法であるが、列記主義の原則申立てのできる事項を条文で列記したものに限ること。}}により訴願事項を限定的に規定していたうえに、訴願期間も短く、この法律によって十分な救済が図られる内容とは言い難いものであった。帝国議会において改正案が提出されたものの、成立には至らなかった宇賀齋藤櫻井。

戦後、行政訴訟制度の改革を機に見直しが行われ旧・行政事件訴訟特例法が訴願前置主義を採用していたことにより、訴願制度の不備が司法救済に直結していたためsfn、1960年に訴願制度調査会が訴願制度改善要綱を答申した。これを受けて法案作成作業が進められ、処分に関する事後的な争訟手段として「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること」を目的に、1962年に行政不服審査法が行政事件訴訟法と共に制定された宇賀齋藤櫻井下山。

日本国憲法第76条2項後段は行政機関が終審を行うことを禁止しているが、反対解釈すれば前審を禁じてはおらず、裁判所法3条2項「前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。 」}}も行政機関が裁判所の前審として審判を行うことを認めている。このことから、行政不服審査法においては、訴願法での列記主義を改め、行政庁の処分に対して広く一般的に不服申立てを認める一般概括主義を採用し、その例外として不服申立てをすることができない処分他に救済手段がない制度を制限した場合は違憲となるが、行政不服審査は権利救済上不可欠の制度ではないため、例外規定を設けても合憲である。}}が列挙された。その他、訴願法と行政不服審査法を比較すると、当事者の手続的な権利の充実という面で大きな進展がみられる。

3. 2014年の全面改正
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その後長らく実質的な改正はなかったが、2008年の第169回国会において、不服申立て手続の審査請求への原則的一本化・再審査請求の廃止・審理員による審査請求の手続・行政不服審査会等による諮問手続の設置・審査請求期間の3か月への延長などを内容とする全部改正法案が内閣より提出された。しかし、2度の継続審査とされた後、第171回国会において衆議院が解散されたため、審議未了により廃案となった宇賀櫻井齋藤。

その後、2度の政権交代を挟んで検討がなされ、再審査請求手続を経ない取消訴訟の提起を可能とすることにより20年法案においては、審査庁の負担軽減を主たる目的として、再調査の請求の前置を義務付けていたsfn、審査請求及び再審査請求を経なければ原則出訴できないという二重前置を解消する等の変更が加えられ齋藤、2014年に行政不服審査法が公布された。旧法制定から52年ぶりの抜本的な改正であり、2016年4月1日に施行された櫻井齋藤宇賀。公正性の向上、迅速性への配慮、わかりやすさの改善、救済の実効性の向上が図られたものであり、その意義は極めて大きいと言える櫻井宇賀橋本 et al.。

3.1. 主な改正点
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旧法と比較して変更された点は、主なものとして次のとおり櫻井宇賀齋藤橋本 et al.。

3.1.1. 公正性向上
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手続保障のレベルを向上させ、審理の客観性・公正性を確保するもの橋本 et al.。

3.1.1.1. 審理員制度
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適正手続・公正性の担保の観点から、審査請求の審理手続を主宰する者として審理員制度が置かれた。

旧法では、審査請求に対する審理を原処分に関与した職員が主宰することもあり得たが、改正法では原処分に関与した者等が審理の主宰者となることが禁じられ、審理員等－審査請求人－処分庁等という三角関係による審理構造が確保されることとなった橋本 et al.。

3.1.1.2. 行政不服審査会、不服審査機関等への諮問制度
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適正手続・公正性の担保の観点から、第三者機関として、国においては行政不服審査会等が総務省に設置されることとなり、地方公共団体においても相当する機関を設けることとされた。その上で審理員による審理の後、原則としてこれら機関への諮問が義務付けられることとなった。

3.1.2. 利便性向上
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簡易迅速性などを向上させ、利便性を確保するもの橋本 et al.。

3.1.2.1. 審査請求期間の延長
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旧法では原則、不服申立ては処分のあったことを知った日の翌日から起算して「60日」以内にしなければならないとされていたが、改正法により「３か月」に延長された。

3.1.2.2. 審査請求への原則一元化
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旧法においては、基本的な不服申立類型として、処分をした行政庁に対する上級行政庁その行政事務に関して、処分庁等を直接指揮監督する権限を有する行政庁。}}がないときに行う審査請求と、上級行政庁があるときこのほか、処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときや、法律に定めがあるときにも異議申立てによることとされたの二つの場合に可能であったが、改正法においては審査請求は原則として最上級行政庁に対して行われることから、旧法第2号に相当する規定は設けられなかった行政不服審査会研究会。

20年法案では再審査請求制度を全廃することとなっていたが、都道府県機関への審査請求を経て国機関に再審査請求をしていたような場合にこれをなくして審査庁を1つに限定することへの疑問があることや、制度廃止が手続き的権利を制限することなどを考慮し、制度は存置された宇賀。

3.2. 教示
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行政不服審査法における教示は、不服申立て可能な処分を書面でする際に、その処分を受ける相手方に対して行政不服審査制度の存在を知らせ、不服申立ての対象となる処分である旨と、不服申立てをする手続を具体的に教える義務を行政庁に課すものである行政不服審査会研究会櫻井。教示を怠ったり、誤った教示がなされた場合の救済制度も設けられている。

なお、行政事件訴訟法第46条においても教示について定められている。

4. 関連法との関係
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4.1. 行政事件訴訟法
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行政事件訴訟法は、行政不服審査法と同じく行政争訟の手続を定めた法であり、違法な行政権の行使を是正することを以て国民の権利利益の救済を目的とする点で共通している。

他方、相違点として、不服審査では行政機関自身が争訟の裁断を行うのに対し、行政事件訴訟では裁判所が中立的で公平な第三者として紛争の裁断を行う。不服審査では手続が簡易迅速であると共に、処分の妥当性をも争えるのに対し、行政事件訴訟では手続きの対審性を保障し、当事者に口頭弁論を通して立証・反論の機会を保証する慎重な手続きを踏む。

行政事件訴訟法における取消訴訟と行政不服審査法における審査請求は原則として同時にすることもできるが、例外として法律に定めがある場合はできない。ただしこの例外にもまた例外がある。審査請求を求めても3ヶ月を経過しても裁決がないときなどがそうである。

4.2. 行政手続法
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行政手続法は、旧法制定から約30年後にあたる1993年に成立した法律である。行政不服審査法が行政庁による公権力の行使に対する事後の救済手続きに関する制度を定めるものであるのに対し、行政手続法は聴聞手続など事前手続を整備するものであったが、同時に「処分等の求め」「行政指導の中止等の求め」等の手続が新設されたことで、救済手段の充実・拡大を実現した。

2014年の法改正により行政不服審査制度に導入された審理員の制度は、行政手続法における聴聞の主宰者の制度を参考にして設けられた制度であり宇賀、該当する処分や不作為等一連の行為に関与した者以外による審理を徹底させ、審査の透明性、公平性がより高められた点において行政手続法と類似している。また、同様にあらたに導入された標準審理期間の内容も、行政手続法における標準処理期間と類似している宇賀。

5. 国等行政機関による制度利用
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行政不服審査制度は、「//国民//日本国籍を有する自然人に限らず、法人等団体や外国人も含むと解釈されるsfnが簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」と位置づけられるが、国の機関や地方公共団体の機関が他の行政機関に対して不服申立てを行うことも、その処分が「処分がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの」でなければ可能である例：警察署長による道路使用の不許可処分に対して、不許可となった市町村長から審査請求をする場合。これに対し、法令で補助金を市町村へ交付するとしている場合は、補助金の交付を受けることは市町村の固有の資格において行われるため、市町村が補助金の交付処分について行政不服審査法による不服申立てをすることはできない。}}。

制度上、地方公共団体等の処分に対し国が同じ政府内の省庁に救済を申し立てることも可能であり、この点について批判されることがある。 なお、在日米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄県による沿岸部の埋め立てへの承認取消しについて、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して審査請求および取り消し停止の申し立てを複数回行っているが、最高裁判所は、同法42条1項に基づく埋立ての承認は国の機関が「固有の資格」において相手方となるものということはできないとして、沖縄防衛局による審査請求を合法とする判決を出している最判令2.3.26}}。

6. 構成
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6.1. 総則
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第1条

法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民name=kokumin}}が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする宇賀。
本法は不服申立ての一般法として位置づけられ、特別法がある場合にはそれが本法に優先する宇賀。第2条

行政庁の処分に不服がある者は、第４条にて定められた審査請求すべき行政庁に対して審査請求をすることができるとされ、処分についての不服申立類型を審査請求に一元化する趣旨が示されている。ただし、再調査の請求を行っているときは、第５条2項で定められた例外規定を除いては、その決定を経た後でしか審査請求をすることができない宇賀。第3条

法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間「相当の期間」の経過有無の判断基準時は、審理手続きの終結時sfnが経過したにもかかわらず不作為がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができる宇賀。第4条

処分についての不服申立類型が審査請求に一元化されたことや大臣等の自律性を踏まえ、請求先となる行政庁を以下のとおり定める