ネパール

ネパールは、南アジアに位置する連邦共和制国家。首都であり最大の都市はカトマンズ。

東、西、南の三方をインドに、北方を中華人民共和国チベット自治区に接する西北から東南方向に細長い内陸国である。国土は世界最高地点エベレストを含むヒマラヤ山脈および中央部丘陵地帯と、南部のタライ平原から成る。ヒマラヤ登山の玄関口としての役割を果たしている。面積は約147,000 km2。多民族・多言語国家であり、民族とカーストが複雑に関係し合っている。また、宗教も仏教の開祖釈迦の生誕地であり、ヒンドゥー教、仏教、アニミズムなどとその習合が混在する。

農業を主たる産業とし、ヒマラヤ観光などの観光業も盛んである。後発開発途上国であると分類されている。世界で唯一四角形でない国旗を持つ国である。

2008年に王制を廃止、2015年9月公布のネパールの憲法により、7州による連邦制国家となった。

1. 国名
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正式名称はネパール語のデバナガリ文字でne、ラテン文字転写表記は ne-Latn。 公式の英語表記は en。 日本語表記は、ネパール。漢字表記は、尼婆羅。

国名の変遷国際連合におけるネパールの正式国名の変遷は以下の通り。

- 2006年8月22日：ネパール王国
2006年8月22日 - 2008年8月4日：ネパール
2008年8月4日 - 2020年12月14日：ネパール連邦民主共和国
2020年12月14日 - 現在：ネパール

1.1. 2020年の正式国名変更
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2020年9月27日、K.P.シャルマ・オリ内閣は正式国名を「ネパール連邦民主共和国」から政体名を含まない「ネパール」とすることを閣議決定。後日各政府機関へ通達した。これに対して議会委員会は、2015年憲法8章83条に「ネパール連邦民主共和国」と記載されているとして異議を唱えた。また最高裁判所は今回の決定について書面での回答を求めた。変更を支持する憲法専門家の主張では、違憲性はないと判断している。

オリ政権は2020年11月16日付けで国名変更を国際連合へ通達し、2020年12月14日に承認された。これに続き、2021年1月に中央情報局のオンライン版ザ・ワールド・ファクトブックと国際標準化機構は正式国名を「ネパール」へ変更した。

2. 国旗
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国旗は1962年12月16日に採択されたものであるが、2008年から連邦民主共和制に基づく新政府へ移行した現在もこの図案を採用している。

3. 歴史
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3.1. リッチャヴィ朝以前
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ネパールの中心、カトマンズ盆地には旧石器時代から人が住んでいたことが明らかになっている。ドゥマカールの遺跡で発見された木具を放射性同位元素で測定した結果、紀元前2万7400年ごろのものと推定された。また、タライなど旧インド文化圏の各地でも旧石器時代の遺物が発見されている。
伝説では、カトマンズ盆地は太古の昔湖だった。スワヤンブー寺院を参詣しに来たマンジュシュリが湖を囲む山を剣で切り開き、湖水を流しだし人が住めるようにしたという。
また、「ネ」という名の牟尼が、最初にこの地を「統治」 したので、「ネパール」の名が付けられたという伝説もある。その他、ネパールの起源に関する伝説は数多く存在する。
ネパールの古い歴史については「バンシャバリ」といわれる王朝王統譜が5種類伝えられ、「ゴーパーラ王朝」「マヒシャパーラー王朝」「キラータ朝」があったとされるが、信憑性は低い。
紀元前6世紀 - 現在ネパール領のカピラヴァストゥの統治者の子として釈迦がルンビニで生誕し、北インドに教えを広めた。これらの地域は当時はインド文化圏に含まれていた。
紀元前3世紀 - インドのアショーカ王が釈迦の生誕地である南ネパールに巡礼を行い、仏塔を建立した。

3.2. リッチャヴィ朝時代
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4世紀にインド・アーリヤ語派の王族によるネーパーラ王国リッチャヴィ朝が成立した。リッチャヴィ朝は5世紀後半から6世紀にかけてカトマンズにマーナ宮を造営し、政治・行政機能を設けた。また7世紀初頭にはカイラーサ・クーラ宮、中葉にはバドラ・アディヴァーサ王宮を造営。またパンチャーヤト制やグティの原型となる住民組織を保護・育成し、また商業を奨励し都市経営の基盤を固めるなどした。チベットと文化的、経済的、政治的の密接な交流があり、宗教・商業上の中心地として繁栄した。

3.3. 中世
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リッチャヴィ朝の衰退に乗じて9世紀にはデーヴァ朝が興り、バクタブルに王都を築いた。ネワール文化が栄えた。続いて14世紀末にはマッラ朝が確立されたが、1450年ごろにバクタプル王国からカトマンズ王国が独立する。その後1619年までにマッラ朝、パタン王国もカトマンズ王国から独立し、三王国並立時代となる。

3.4. ゴルカ朝前期
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マッラ王朝は内紛・抗争で力を失い、18世紀前半にはカトマンズ西方の山地でゴルカ王国が勢力を拡大する。そして1768年から1769年にかけて、第10代ゴルカ王プリトビ・ナラヤン・シャハによってマッラ王朝は滅ぼされる。そして350の小王国に分かれていたネパールが統一され、ゴルカ朝はカトマンズを首都にネパール王国を作った。

1790年 - 1791年 - 清・ネパール戦争
1814年 - 1816年 - ネパール・イギリス戦争
イギリス東インド会社との戦争の結果、善戦したが敗北。スガウリ講和条約により、西はマハカリ河以西、東はメチ河以東、および全タライ地方を放棄する代わりに、イギリスから毎年20万ルピーの支払いを受けることになった。このほか条約にネパール兵がイギリス軍傭兵に志願できるという条項を加えた。イギリスはネパールのことをグルカと呼んでいたので、ネパール人傭兵はグルカ兵と呼ばれるようになった。これが現在まで続き、ネパールは英印両国に毎年グルカ兵を提供している。

3.5. ラナ家支配時代
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1846年 - 宮廷内の虐殺事件を機にジャンガ・バハドゥル・ラナが宰相となる。以後、宰相はラナ家の世襲となり、1951年まで シャハ王家は傀儡となる。
1854年 - ジャンガ・バハドゥル、近代的な大法典ムルキー・アインを公布。
1857年 - 1859年 インド大反乱で英軍を援助。
1914年 - 1918年 連合国として第一次世界大戦に参戦。
1910年代 - ワジリスタン戦争英軍を援助。
1919年 - 第三次英・アフガン戦争で英軍を援助。
1934年 - 1月15日に、ビハール・ネパール地震が発生。
1939年 - 9月4日に、連合国として第二次世界大戦に参戦。
1947年 - ネパール国民会議派結成。
1949年 - ネパール共産党結成。

3.6. 王政復古
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1951年 - トリブバン国王、亡命先のインドより帰国し王位に就く。ラナ家の支配終わる。立憲君主制を宣言。
1953年 - エドマンド・ヒラリー、テンジン・ノルゲイ、エベレスト初登頂。
1955年 - マヘンドラ国王即位。
1956年 - 日本国との外交関係を樹立。
1959年 - 初の総選挙。ネパール会議派・B.P.コイララが政権をとる。封建的諸制度の改革を急速に進め、国王との間に溝ができる。
1960年 - マヘンドラ国王がクーデターにより議会を解散。政治活動を禁止。全閣僚を逮捕。
1962年 - 新憲法制定。政党の禁止、国王に有利な複雑な間接民主主義「パンチャーヤト制」、ヒンドゥー教の実質国教化など。
1972年 - ビレンドラ国王即位。
1980年 - パンチャーヤト制の是非を問う国民投票。僅差で存続決まる。

3.7. 民主化時代
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1990年
2月18日、パンチャーヤト制廃止、複数政党制復活を求めて民主化運動起こる。ネパール会議派と共産系7政党が共闘。
4月8日、ビレンドラ国王、政党党首とテレビ出演。複数政党制導入を約束。
4月16日、国王、パンチャーヤト制の廃止を宣言。
4月19日、国王、ネパール会議派のクリシュナ・プラサード・バッタライを首相に指名。
11月9日、国民主権を謳った新憲法制定。
1991年
5月12日複数政党制による30年ぶりの総選挙。ネパール会議派が勝ち、ギリジャー・プラサード・コイララが首相に。
1996年 - ネパール共産党毛沢東主義派が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。
2001年1月 - マオイスト、正式に人民解放軍を創設。
2001年6月1日 - ネパール王族殺害事件によりビレンドラ国王らが殺害され、ギャネンドラ国王が王位につく。
ギャネンドラ国王は議会を停止。以後、国王・議会・マオイストによる混乱状態。 実質的には武力のない議会に力はなく国軍を掌握する国王派とマオイストによる内戦が続き、政府支配地域とマオイスト支配地域に分かれる。 アメリカが国王を支援。武器を供給するなどしたが、武装した農民がマオイストに合流するなど混乱に拍車をかける結果に。
2002年10月4日、ギャネンドラ国王はクーデターによりネパール会議派のデウバ内閣を停止、国王の親政を行う。11日、王党派のチャンダを首相に任命。
2004年6月 - 国民の声に圧されて国王は再びデウバを首相に任命。
2005年
2月1日 - ギャネンドラ国王は再度議会・内閣を停止。絶対君主制を導入、非常事態宣言を発令。4月末日に解除された。
12月 - 議会内の7党連合と議会外の毛沢東派が和解、共にギャネンドラ国王の独裁と闘うことで合意。
2006年
4月 - 7党連合、ゼネストを呼びかけ。民主化運動が高まる。毛沢東派も抗議行動に参加。
4月24日 - 国王が直接統治断念と国民への権力移譲、議会の復活を発表し、政党側に首相推薦を要請。27日、コイララ政権が発足。
5月 - ネパール政府、毛派をテロ指定解除。
5月18日 - 議会が国歌変更と政教分離を満場一致で決定。
11月21日 - 政府とマオイスト、無期限停戦を誓う「包括和平協定」に調印。2007年6月までに制憲議会選挙を実施することで合意。
2007年
1月15日 - 下院、暫定憲法発布。その後、下院は解散。
1月23日 - 国連安保理、国連ネパール支援団を設立する安保理決議1740を全会一致で採択。国軍と人民解放軍の停戦を監視。
2月 - ネパール南東部では暫定憲法に反対し地位向上を訴えるマデシの抗議行動が続き、地元警察との衝突により少なくとも21人が死亡。
12月27日 - 暫定議会、ネパールの政体が連邦民主共和制になる旨の暫定憲法改正案を承認。
2008年
4月10日 - 制憲議会選挙の投票が実施され、毛沢東派が第1党となったが過半数は獲得できず。
5月28日 - ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に王制が廃止された。ギャネンドラ国王は退位し、ここにネパール王国は終焉を迎えた。

3.8. 王制廃止以降
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2008年
6月11日 - ギャネンドラ前国王、王宮を退去。
7月19日 - 初の大統領選挙。副大統領にパラマーナンダ・ジャー当選。大統領はいずれの候補も過半数に達せず。
7月21日 - 決選投票の結果ネパールの初代大統領にラーム・バラン・ヤーダブが選出される。
7月23日 - ヤーダブ大統領、正式に就任。ジャー副大統領、就任式にインドの言語・ヒンディー語で宣誓し、マデシ以外のネパール人から激しい抗議行動を受ける。
7月24日 - ネパール外務省、各国外交団に国家の正式名称を"Federal Democratic Republic of Nepal",略称を“Republic of Nepal"とするよう要請。
7月28日 - 日本国政府、正式にネパールの国号を「ネパール連邦民主共和国」に改める。
7月29日 - ジャー副大統領、ヒンディー語で宣誓し、混乱を引き起こしたことを陳謝。
8月15日 - 首相に毛沢東派・プラチャンダが選出される。
8月31日 - プラチャンダ内閣、全閣僚が就任。毛派のほか統一共産党、マデシ人権フォーラムほかの連立内閣。
2009年
1月12日 - ネパール共産党毛沢東主義派とネパール共産党統一センター・マサル派が合同し、ネパール共産党統一毛沢東主義派となる。
3月2日 - 統一毛派、145条からなる新憲法草案を発表。
5月3日 - プラチャンダが毛派民兵組織の扱いを巡り対立していたルークマングド・カタワル陸軍参謀総長を解任。これに対し連立与党、野党、国軍が一斉に反発。ヤーダブ大統領、解任を取り消し首相を非難。
5月4日 - プラチャンダが首相辞任。連立政権崩壊。
5月23日 - マーダブ・クマール・ネパールが首相に選出される。
2010年
6月30日 - マーダブ・クマール・ネパールが辞任を表明。しかし、後継首相を選ぶための制憲議会の首班指名選挙で誰一人過半数を獲得出来ず、同年9月まで8回の選挙が繰り返し行われた。
12月11日 - 元国王・ギャネンドラの長男の元皇太子・パラスが泥酔、副首相・スジャータ・コイララの娘メラニー・コイララ・ジョストの婿と口論した末に発砲した容疑で逮捕されたが、三日後の裁判前に双方から発砲は無かったという発表があり釈放された。政治の混乱が続き王制復活への期待が出始めた矢先の出来事であった。
2011年
1月3日 - マーダブ・ネパールの引退表明から後任が決まっていなかった首相職にジャラ・ナート・カナールが指名されたが、混迷を収拾できず同年8月14日に辞表を提出した。
8月29日 - ネパール共産党統一毛沢東主義派のバーブラーム・バッタライが首相職に指名され、プラチャンダ内閣内閣以来2年ぶりに統一毛派政権となった。
11月1日 - ネパールの主要政党が歴史的な和平プロセスに合意したと、統一毛派のスポークスマンDinanath Sharmaが発表した。
12月2日 - 統一毛派内部で主流派のプラチャンダと強硬派のキランの間で、マオイスト軍戦闘員の内何人を国軍であるネパール軍に統合するか合意し、2,500人の更なる上積みを要求したところ、議会がこれを拒否し、Krishna Sitaula事務局長が「人数を増やして合意することは不可能だ。12月15日までの合意を不可能にするものである。」と指摘した。また、この動きで主流派内での権力争いはバッタライからプラチャンダに戻ったと観測されている。
12月16日 - 合意が任期内に出来ず、議会の会期延長が決定し、6ヶ月後の2012年5月13日までに全ての手続きを完了することになった。
2012年5月- 合意が任期内に出来ず、制憲議会の任期満了。バッタライ首相は11月に選挙を行うとしていたが、政党間の調整がつかず失敗。
2013年
2月11日 - 主要政党が5月29日までに制憲議会選挙を行うことで合意。
3月14日 - 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足。「内閣の議長」は最高裁長官であったキル・ラージ・レグミ。
7月6日 - 選挙管理内閣、制憲議会選挙を11月19日に行うと閣議決定。
11月19日 - 制憲議会選挙。ネパール会議派が第一党になり、毛派は大敗。毛派は不正選挙であると主張している。
2014年
1月 - 制憲議会開会
2月 - ネパール会議派の新政権発足。首相はスシル・コイララ。
2015年
4月25日 - 首都カトマンズ北西約80kmを震源とするマグニチュード7.8の地震発生。
9月20日 - 2008年から制定作業を続けてきた制憲議会により憲法が公布された。
2017年
2017年5，6，9月 - 地方選挙を3回に分けて実施
2017年11，12月 ‐ 州・連邦下院議会選挙実施　
2018年3月 - オリ政権発足

4. 政治
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4.1. 近況
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2006年の民主化運動の結果、従来の事実上の絶対君主制から暫定的に象徴君主制へ移行。国王は国家元首としての地位を失い、首相がその職務を代行した。国号は「ネパール王国」から「ネパール国」に変更され、在外公館の表記からも「王国」が削除された。王室を讃える国歌を廃止し、王室と結びついたヒンドゥー教は国教としての地位を失った。国王は国軍最高指揮権を失い、政府も「国王陛下の政府」から「ネパール政府」に変更された。

これを受け、当時の与党・ネパール会議派は他の諸派から提案されていた王制廃止に賛成する事を表明した。さらに、暫定憲法にネパールで最大の政治勢力であるネパール共産党毛沢東主義派が暫定政府復帰の条件としていた「王制廃止」と「連邦民主共和制」が盛り込まれることが決まり、ネパールの国家形態が王制から共和制へ移行することが事実上固まった。

2008年4月10日に投票された制憲議会選挙でプラチャンダ議長率いるネパール共産党毛沢東主義派が229議席を獲得して第1党となり、ネパール会議派が115議席、統一共産党が108と王政廃止派の政党が大多数を占め、王政支持派政党は唯一国民民主党ネパールに留まった。同年5月28日に招集された制憲議会の初会合では、正式に王制を廃止し連邦民主共和制への移行を宣言した。ここにネパール王国及びゴルカ朝はその歴史に幕を閉じた。

2009年5月4日、プラチャンダは首相を辞任した。毛派は以前より同派の「党兵」組織の国軍編入を要求していたが、国軍トップのルークマングド・カタワル陸軍参謀総長は「正規軍とは思想が違う」「軍の中立性を保てない」と拒否。他の政党も元ゲリラ組織の毛派が国軍も掌握すれば、毛派が恐怖政治に乗り出す可能性があると警戒していた。ついに2009年5月3日、プラチャンダはカタワル陸軍参謀総長の解任を決めたが、これに対しヤーダブ大統領は同3日夜、首相の解任決定を取り消し、首相の行為を「憲法違反」と批判。また制憲議会で連立を組むネパール統一共産党など主要政党も一斉に反発、毛派を除く連立政権の各与党は政権からの離脱を示唆した。軍内部も大半がカタワルを慕っているためその解任に反発し、政権の中心にあった毛派は瞬く間に孤立した。ネパール会議派などの野党勢力もカトマンズなどで抗議デモを開始し、治安部隊が鎮圧行動に乗り出すなど国内は一気に緊迫した。ただネパールの暫定憲法では大統領に軍トップの任命権を与えているものの、解任権は明記していないため、プラチャンダは「大統領の越権行為」と激怒。4日朝、毛派に緊急幹部会の招集を求め、対抗策の協議した。しかし同4日、連立与党は相次いで連立政権を離脱。毛派は制憲議会で比較第1党であるものの主要政党の連立離脱で与党は過半数を割り、追い詰められたプラチャンダは自らテレビ演説で「辞任した」と発表。毛派中心の政権はわずか8カ月余りで崩壊した。

5月23日、後任首相にはネパール会議派、統一共産党など22政党の連立によりマーダブ・クマール・ネパールが選ばれた。統一毛派は投票をボイコットして野党に転じた。しかしネパール首相は2010年6月に辞任を表明し、制憲議会は後継首相を選出することができない混乱状態に陥った。2011年1月にカナルが首相となったが辞任し、8月29日に毛派のバッタライが首相となった。しかし毛派の内紛も収まらず、憲法制定のための合意もできない状態が続いたままで制憲議会は任期満了を迎えた。2013年3月に最高裁長官のレグミを「議長」とする選挙管理内閣が発足し、新たな制憲議会選挙を11月29日に行うことが決定した。

2015年9月20日、新憲法が公布された。これにより、7つの州と、753の地方政府が成立した。

4.2. 大統領・首相
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大統領は政治的実権を持たない、儀礼的な国家元首と規定されている。

大統領・首相は連邦議会における主要政党の合意または選挙の過半数で任命される。首相は連邦議会議員であることを要するが、大統領はこの限りではない。半数を超える候補のないときは再選挙を行う。大統領は軍の最高指揮権は持つが象徴的存在としての国家元首である。一方、首相は政府の長として実権を持つ。ネパール初代大統領にはラーム・バラン・ヤーダブが当選している。2015年9月の新憲法制定後、元国防相のビドヤ・デビ・バンダリが選出された。

4.2.1. 初の大統領選挙
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大統領の人事については主要政党の間の調整に決着が付かず、結局議会における選挙で決めることとなった。

毛沢東派は、初めは政治と関係のない人物の起用を主張し、他党に配慮する形で大統領職の要求を取り下げた。

一方、ネパール会議派と統一共産党は政治的な人物を大統領に主張してきた。ネパール会議派は当時の首相、G.P.コイララを大統領に推してきた。統一共産党は前総書記マーダブ・クマール・ネパールを大統領候補として譲らず、統一共産党との連立を望んでいた毛派はこれを認めるべきかどうか2つに割れて論争した結局、毛派はネパールを受け入れられないとして、共和制活動家・ラム・ラジャ・プラサド・シンを支持、これをマデシ3党も支持したが、マデシ人権フォーラムは独自の副大統領候補を立て、それを毛派が支持することを条件にシンを支持していた。しかし、毛派はフォーラムの副大統領候補を支持しなかったため、フォーラムは統一共産党とともにネパール会議派ラーム・バラン・ヤーダブ代表幹事の支持に回り、一挙に情勢が変わった。

7月19日の制憲議会では副大統領にマデシ人権フォーラムが推薦したパラマーナンダ・ジャーが当選したものの大統領選はラーム・バラン・ヤーダブ、ラム・ラジャ・プラサド・シンとも過半数を得られず、7月21日、再選挙することになった決選投票の結果、第一回投票で欠席した政党からの支持も受けたラーム・バラン・ヤーダブが、議員総数のうち308票を獲得して初代大統領に選出された。ラム・ラジャ・プラサド・シンは282票にとどまった。。

また7月19日の閣議で決定された官職の序列は以下の通り。第1位-大統領、第2位-首相、第3位-最高裁長官、第4位-制憲議会議長、第5位-副大統領。

4.2.2. 首相選挙
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なお、首相にはネパール共産党毛沢東主義派のプラチャンダ議長が当初確実視されたが、大統領選で「裏切られた」として統一共産党とマデシ人権フォーラムの内閣不参加が決まり、ネパール会議派も入閣しないので、一時組閣が困難になった。7月22日毛派の中央委員会で野党の立場をとることを議決。その後、ヤーダブ大統領が、毛派のプラチャンダ議長に全議会的な内閣を組織するように指示したが、ネパール会議派と国防大臣のポストをめぐって対立、選挙により首相を決めることとなった。統一共産党がキャスティング・ボートを握ることとなったが、毛派を支持、これにマデシ人権フォーラムも加わり、毛派のプラチャンダ議長を首相に推すこととなった。

8月15日投票が行われた結果、有効投票数551票の内、プラチャンダが464票を獲得し、当選。ネパール会議派が推したシェール・バハドゥル・デウバ元首相は113票に留まった。プラチャンダ首相は連立与党と組閣交渉に入ったが、最終的に8月31日、全閣僚が就任し、プラチャンダ内閣が成立した。制憲議会選挙から4か月でようやく新政権が発足した。

2009年5月3日、プラチャンダが毛派民兵組織の扱いを巡り対立していたルークマングド・カトワル陸軍参謀総長を解任したことに反発し、連立与党が一斉に連立離脱。野党、国軍も抗議し、ヤーダブ大統領も首相を非難。翌5月4日、統一毛派は孤立し、ついにプラチャンダは首相を辞任した。共和政下初の政権崩壊となった。

2009年5月23日、統一毛派など3政党は首相候補を制憲議会に提出せず投票をボイコット、統一共産党元総書記・マーダブ・クマール・ネパールが統一共産党、ネパール会議派など22政党の推薦を受け、唯一の首相候補として無投票で当選した。

その後、1年前後で首相が交代していたが、第2次K.P.シャルマ・オリ政権は3年余り続いた。2021年7月13日、シェール・バハドゥル・デウバが首相に任命された。

4.3. 制憲議会
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本格憲法制定を目的とする議会で、政府と毛沢東派の「包括的和平協定」で設立が決まった。任期は2年間。2008年4月10日に選挙が行われた。通常の立法機関としての機能も持ち、首相や大統領の任命権も持っている。定数601議席。議長は暫定的にクル・バハドゥール・グルンが務めていたが、7月22日正式の議長としてスバス・ネムワンが満場一致で選出された。

制憲議会は2次にわたり、2015年9月20日に新憲法公布、2017年11月26日連邦議会選挙が実施された。

2019年現在の連邦議会は、両院制であり、上院に当たる国民議会が59議席、下院に当たる代議院が275議席、合計334議席となっている。両院とも、2019年時点で殆どを下記の4党が占めている。特に、ネパール共産党は、国民議会で59議席中42議席、代議院で275議席中174議席を占める。

政党 主要政党の詳細は各記事を、小政党の詳細はネパールの政党を参照。

ネパール共産党：ネパール共産党統一毛沢東主義派とネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派が2018年5月に統合してできた政党。しかし2021年3月に最高裁判所によって統合は無効とされ、現在は別々に活動している。
ネパール会議派：コングレス党とも。
ネパール社会党：ネパールナヤ・シャクティ党とネパール連邦社会主義フォーラムが2019年5月に統合してできた政党。党首は、かつて首相[首相当時は、マオイスト所属]を務めたバーブラーム・バッタライ。また、ネパール連邦社会主義フォーラムは、マデシ人権フォーラムとネパール連邦社会党とカス・サマベシ党が2015年6月に統合してできた政党であった。
国家国民党ネパール：タライ・マデシ民主党と友愛党とネパール・サドバハワナ党とタライ・マデシ・サドバハワナ党と、マデシ人権フォーラムと国民マデシ・サマジワディ党が2017年4月に統合してできた政党。マデシ系の政党である。

4.4. 行政機構
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ネパールの政府機構は非常に複雑である。官僚機構は内閣の各大臣に直結しておらず、首相、そしてその下におかれたChief Secretaryが統括し、各省庁にはSecretaryがおかれ、各省庁を統括している。こうしてみると、内閣は首相の諮問機関のような役割に見える。非常に首相に権限が集中するシステムに見える。

外部リンク [1] - 行政組織図

5. 国際関係
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ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。また、ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにもかかわらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。

5.1. インドとの関係
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経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている。領土問題もある。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している。

2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。

2009年6月4日、マーダブ・クマール・ネパール内閣の外務大臣として、ネパール会議派所属のスジャータ・コイララが就任した。

5.2. 中国との関係
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社会主義や共産主義を掲げる政党が多い為、現在においても親中政権だと言われている。

2008年中国のチベット政策に対する抗議活動を抑圧するようネパールに要請した。2008年4月17日、ネパール警察は、中国との良好な関係を維持するため500人以上のチベット人の活動家を逮捕した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国からの要請により、ネパールのチベット人は、政治的活動、文化活動、宗教活動を厳しく制限され、ネパール治安部隊から日常的に人権侵害を受けているとしている。また、ネパールは一部のチベット人を中国へ強制送還しているともされ、これはネパール政府と国連難民高等弁務官事務所との紳士協定や、ネパールにチベット人難民の強制送還を禁じる国際法に違反している。

8月15日選出されたプラチャンダ元首相は、最初の外遊として北京オリンピックの閉会式への参加という形で訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談している。慣例ではネパール首相が最初に訪れる外国はインドであり、異例の外交といえる。

2018年9月オリ首相は中国と天津など海港4ヶ所、蘭州など陸港3ヵ所の使用を合意。貿易を依存するインドによる度々の国境閉鎖が背景にあるという。

5.3. 日本との関係
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日本とネパールの関係は良好である。要点は次の通りである。

経済援助額はイギリスについで世界第二位である。
国連の停戦監視団に6名の自衛官を派遣している。
制憲議会選挙に選挙監視団を派遣している。2007年10月10日にはサハーナ・プラダン元外相が訪日し、高村正彦外相と公式に会談した。プラダンは日本による投票箱の供与や国連監視団の協力に感謝し、日本の国連常任理事国入りを支持した。

また、毛沢東派のプラチャンダ議長は政権就任前、日本にガジュレル政治局員を非公式に派遣した。ガジュレルは、日本・ネパール友好議員連盟会長の二階俊博衆議院議員や当時の木村仁外務副大臣と会談し、また、共同通信のインタビューも受けている。

2008年7月16日には日本から宇野治外務大臣政務官がネパールを訪問、当時のギリジャー・プラサード・コイララ首相のほか、毛派のプラチャンダ議長ら、各党の幹部と個別に会談した。制憲議会発足後初めての要人訪問である。

また、8月中旬、ネパール統一共産党前総書記のマーダブ・クマール・ネパール元副首相が訪日している。

2009年2月6日、プラチャンダ内閣の閣僚として初めてバーブラーム・バッタライ財務大臣が訪日した。

2009年6月4日現在の日本の在ネパール特命全権大使は水野達夫、ネパールの在日本特命全権大使はガネシュ・ヨンザン・タマンである。

2018年1月現在の駐ネパール日本大使は小川正史、駐日ネパール大使はプラティヴァ・ラナである。

社団法人日本ネパール協会が交流の中心になっている。

6. 軍事
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ネパール軍は、陸軍航空隊を含むネパール陸軍から構成される。王制時代は「王立ネパール陸軍」と呼ばれていた。95,000人の兵員、各地方に置かれる6個師団および、航空旅団、空挺旅団、治安旅団の独立の3旅団からなる。

志願兵制であり、軍への登録は18歳から可能である。2004年の統計で、ネパールの軍事予算は9920万ドルで、GDP比は1.5%である。武器、装備の多くはインドから輸入されている。1990年の憲法では軍の最高指揮権は国王にあるとされたが、現在は大統領が最高指揮権を持っている。

また、今まで国軍と敵味方として戦ってきた毛沢東派のゲリラ組織、ネパール人民解放軍と合同するのか、しないのかも困難な課題として、制憲議会で議論されていた。2011年11月に主要政党の間で軍統合問題を含めた「7項目の合意」成立により軍統合の作業が始まった。当初の合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていた。しかし、統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴や年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことにより、第一段階の分類作業では約17,000人の戦闘員が参加したが、2度の分類作業により、最終的に士官候補71人を含む1,442人がネパール国軍に統合されることになった。

これらの戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール国軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Managementに配属され、非戦闘員としてインフラ建設や森林保護、災害救助などの分野で働くことになっている。階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった。

2007年から2011年まで、政府軍と人民解放軍の停戦を国連が監視していた。この国際連合ネパール支援団には日本の自衛隊からも6名が、現地時間2011年1月15日の国連の活動終了まで派遣されていた。

国防大臣は、2018年2月26日に就任したネパール共産党のイシュウォル・ポクレルである。国軍制服組のトップは、2018年9月9日に就任したプルナ・チャンドラ・タパ陸軍参謀総長である。プルナ・チャンドラ・タパは、2015年1月19日から2016年2月7日まで国際連合兵力引き離し監視軍の司令官を務めていた。

6.1. 民間軍事会社
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ネパールはグルカ兵を世界中に派遣する世界有数の民間軍事会社のコントラクター派遣国でもあり、中世スイスのように実質的な傭兵も大きな産業となっている。グルカ・セキュリティー・ガーズ  を初めとしてグルカ・セキュリティー・グループと呼ばれる民間軍事会社が形成されている。一人当たりのGDPが1200ドルほどしかなく農村の平均年収が300ドル以下のネパールでは月収1000ドル以上のコントラクターの給与は大変な高給であり、傭兵で一攫千金を夢見る人間が多く出ている。なお、ネパール政府は民間軍事会社の法規ともいえるモントルー文書を批准していない。

7. 地理
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北を中華人民共和国のチベット自治区に、西をインドのウッタラーカンド州に、南をウッタル・プラデーシュ州とビハール州に、東をシッキム州と西ベンガル州に接する。内陸国である。

国境の長さは合計2,926km、うち中国国境1,236km、インド国境1,690km。

中国国境地帯にはサガルマタを始めとする8,000m級の高峰を含むヒマラヤ山脈が存在する。そのため高山気候となっている。一方、インドとの国境地帯は「タライ」「テライ」または「マデス」といわれる高温多湿の平原地帯で、肥沃である。その中間には丘陵地帯が広がる。最高所はエベレストで標高8,848メートル。最低所は標高70メートルである。

面積は140,800km2}}。本州を除いた日本にほぼ等しい。 データはすべてCIA World Factbook-Nepalによるdate=2021年4月}}。

7.1. ヒマラヤ山脈
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中国国境に接するネパール北部は世界の屋根とも称される8,000メートル級の山々が林立する高山地帯であり、多くの登山家を惹き付けてきた。高山の山間には氷河が多く形成されている。以下はネパール国内の主な高山である。

サガルマタ8,848m
カンチェンジュンガ8,586m
ローツェ8,516m
マカルー8,462m
チョ・オユー8,201m
ダウラギリ8,167m
マナスル8,163m
アンナプルナ8,091m

8. 地方行政区画
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2015年公布の新憲法によれば、ネパールは7州、77郡、775市町村から成る連邦民主共和国である。市町村には都市化の程度に応じて、大都市、準大都市、都市、農村の4区分が設けられている。市町村の下には複数の区があり、これが行政の最小単位である。

※　1960年代のパンチャーヤト制導入時に設定された5つの開発区域と14のゾーンは廃止された。



8.1. ネパールの主な都市
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8.2. マデシ問題
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マデシとは、タライ、またはテライともいわれるインド国境地帯に東西に細長く広がる肥沃な平原地帯に住む人々のことである。現在の行政区画にはない。この細長い地域は文化的に北インドの影響が強く、丘陵地帯に住むネパール人の主流派パルバテ・ヒンドゥーから差別を受けてきた。このため、近年、「マデシ人権フォーラム」などの団体が中心になって、マデシ自治区を設け、高度な自治を実現するように、バンダ・チャッカジャムなどの激しい抗議活動を行ってきた。2008年の制憲議会選挙ではマデシ系のいくつかの政党が目覚しい議席数を獲得している。

2008年の初代大統領、副大統領選挙では、マデシ人権フォーラムがキャスティング・ボートを握り、副大統領はフォーラムから、大統領はマデシ出身のネパール会議派から選出された。

副大統領のパラマーナンダ・ジャーは就任式でマデシの共通言語としてヒンディー語で宣誓を行い、マデシ以外のネパール人の怒りをかった。学生デモではジャーの人形を燃やしたり、「ジャーはインドのエージェント」というスローガンが現れたりした。ついにはジャーの自宅に爆弾が投げ込まれるテロ行為にまでエスカレートした。

9. 経済
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中国とインドに挟まれ、経済的な自立が極めて困難ではあったが、1990年の民主化以降、急速に経済が成長。一人当たりのGNPは170ドルから200ドルと緩やかではあるが、購買力平価で見ると1170ドルとアフリカ諸国を上回るまでとなった。それでもアジア最貧国の一つであることは変わらず、IMFの統計によると、2013年のネパールのGDPは193億ドル。一人当たりのGDPは693ドルであり、非常に低い水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は2200万人と推定されており、国民の70%を超えている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている。

主な産業は農業であり就業人口の約7割、GDPの26%(2016年）