表現の自主規制

表現の自主規制とは、表現の自由が「絶対的で無制限」なものではないという考え方より、表現者が自ら斟酌して自らの表現に制限を課すことをいう。単に「自主規制」と呼ばれ、これが日常慣例化するとタブーになることがある。

具体的に問題となるのは不特定多数の大衆を対象とした表現であることが多いため、一般的に、著者、出版社、作曲家や作詞家、レコード会社、放送局などが主体的に判断して言葉の置きかえや著作物の発表を取り止めるなどの行為を指すことが多い。

1. 概要
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基本的人権である表現の自由は、経済的自由権などに比べて優位にあるものとされる。これは、民主主義社会の成立には表現の自由の保証が不可欠であると考えられているからである。ただし、表現の自由は絶対的で無制限なものではなく、表現行為によって人の名誉やプライバシーを侵害することは許されないものであり、他の人権と衝突する場合、一定の制限を受けざるを得ない。この点から行われるものが表現の自主規制である。

基本的に「表現の自由」と「表現の責任」は一体のものであり、表現行為の責任は表現者に帰属する。従って、表現行為が他の人権を侵害するかどうかの斟酌によって行われるのが表現の自主規制で、その斟酌を行う主体は表現者である。表現の自主規制はマスコミなどに限らず、表現の自由が保証された民主主義社会においては、個人対個人のレベルより日常的に広く行われている。しかし一方で、具体的に表現のあるべき姿については多くの考え方が存在し、一義的に示すことは到底不可能である。

2. 日本のマスコミの現状
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マスコミも利潤を追求する企業であり、読者・視聴者からの抗議などで商品である出版物などの売り上げが落ちる、あるいは「差別表現」が含まれた出版物の回収などで損害が出るといったことは、最も恐ろしいものである。

2.1. 個々の表現者の責任不在
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欧米であれば文化的経緯によりマスコミの規制ではなく、著者など個々の表現者の責任における自律が一般的であるのに対し、日本の場合、個々の表現者の責任よりも、マスコミの直接責任が問われることが多いことから、マスコミが自主基準をもって規制を行うのが一般的である。これは戦後、民主化された日本において現実にマスコミに対する直接の法的な表現規制の動きが表面化したことが少なからずあったことによる。日本のマスコミは、表現の自由が保証されている諸国の中で特異な存在ともなっている。これを好ましくないとする立場からは、マスコミの「事なかれ主義」と批判されることも少なくはないのであるが、特に1965年の「博多駅テレビフィルム提出命令事件」において日本の最高裁判所は「利益衡量」基準により判決を下し、以降の裁判でも「利益衡量」基準が用い続けられており、従って日本のマスコミの場合、その表現が他の人権などと衝突して法廷闘争に至ると勝訴の見込みはまずないことから、表現者よりもマスコミによる規制のほうが定着している。

しかし近年のインターネットの普及により、誰でも自由に世界に広く情報発信できるようになったことなどから、日本の、個々の表現者の責任不在、すなわち「個人の言いたい放題」が、日本国内、国外のどちらからも問題視されるようになり、「日本人個人の人権意識」、すなわち本当の意味での戦後日本の表現の自由の大衆定着程度が問われるようになってきている。

2015年現在、例えば何かの少年事件が発生すると、従来の日本のマスコミでは「絶対の秘密」である少年の個人名や住所などが、インターネット上でどんどん拡散、無論、日本でもこれは「何人であっても不法行為」であり、発信者は全員が全て処罰対象であるが、「また聞き」で急速に拡散してしまうことなどから、司法当局が発信者全員を検挙することはできず、結果、「ネット私刑」などと呼ばれる深刻な事態を招くようにもなり、投稿サイトなどを中心として、従来のマスコミとほぼ同じ基準での厳しい「管理者による自主規制」がかけられ、管理者などによって問題があると判断された投稿文や画像などが一方的に削除されるようになっている。

欧米では管理者はよほどのことがない限り関与せず、被害者からの法的根拠を示した請求がされるまで削除しない、また発信者に直接、被害者から損害賠償請求などがされるのとは対照的であり、従来、限られたマスコミだけの問題であった、曖昧で難しい日本の「利益衡量」基準が、各個人の日常問題、すなわち従来問題である、あってはならないとされてきた「公権力による表現規制」よりもはるかに問題である「関係のない第三者私人による表現規制」ともなっている。

2.2. 「事なかれ主義」に侵入する「世論誘導」の危険
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「事実」は必ずしも「真実」ではないこと、また媒体は全て有限であり、限られた紙面や時間などで「真実」を伝えることはできないことから、日本のマスコミの「事なかれ主義」は深刻な事態を招くことがある。「利益衡量」基準を恐れるあまり、無意識のうちに権力者・実力者の意見・発言などをそのまま「安全なもの」＝「真実」としてしまう、すなわちいかに事実といえど、結果として誤ったもの、不正確なものとなるものに対するマスコミの客観的考察力や対応力を削ぎ、最悪は今日、「御用報道」あるいは「大本営発表」などと言われる事態を招くことである。事実、過去の事件事故で裏付け取材をすることなく、警察発表そのままに報道した結果、著しく人権を侵害する結果となった例は数知れない。また最近の例では、東京電力福島第一原子力発電所事故によって生じた退避エリアへの住民の再居住について、政府関係者が10年あるいは20年先になると発言した事実を、特に民間放送各局こぞって「ストレートにそのまま」報道、ところがこれは最も肝心な科学的精査の結果に依らない「だろう発言」であったことが間もなくわかり、「本当にそうであるかどうかは現状、まだわからない。」と訂正する事態を招いた。いたずらに不安に陥れられ、混乱させられたのは数万人の被災者と関係者であり、それは結果的に1=マスコミ自身が最も嫌う「報導」＝「世論誘導」となった。

2.3. 第三者の出版社、レコード会社、放送局の自主規制
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日本の放送局の規制例として、身体的障害を表現する用語を「放送禁止用語」などとして「○○が不自由な人」と言い換えるのが一般的だが、これを例えば、過去の文学作品にまであてはめて改変しようとする行為は、過ぎたものとして批判されることがある。今日では、このような文学作品には、末尾などに「差別用語とされる語も含むが、当時の状況を鑑みまた芸術作品であることに配慮して原文のままとした。」などと記されることも多い。

受け手の立場や考え方などにより、不適切とも適切ともなるひとつひとつの表現を直接の表現者ではない第三者が判断して規制することは非常に難しい。例えば漫画であるが、小学館で『週刊ポスト』編集長代理などを務めた堀田貢得は、「漫画は「ユーモア」と「毒」が作品の味付けに不可欠といわれているが、差別表現で問題を起こした作品の「ユーモア」や「毒」は許されないもので、発行部数の膨大さからいっても社会的影響は大きく、責任も大きいものである。」と指摘、「したがって、表現者には才能やセンスも重要だが、21世紀の表現者には人権感覚が強く求められる。」と主張している。しかしまた堀田は「人権感覚は運動団体の関係者ですら、差別のカテゴリーが異なると「自信がない」と述懐するほど難しい問題で、出版業界でも人権感覚を研鑽するために社内啓発に努力しているが、なかなか理解されないのだという。あえて言えば、実際に直面しないと理解できないのではないか。」と本音も述べている。

2.4. 大相撲名古屋場所中継中止問題
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特筆すべきは、日本放送協会による、2010年に明らかになった相撲界の野球賭博問題を受けた大相撲名古屋場所中継中止である。ラジオも含め、大相撲中継がないというのは稀な事態であり、日本の放送業界全体がいわば「利益衡量」基準による「自主規制の決定過程」まで視聴者に示した。

すなわちNHKは直近の大相撲名古屋場所について、視聴者からの反対意見の多いことを主な理由に、名古屋場所が開催されるとしても中継放送の中止の検討を行っていることを公表した。これについて民間放送各社は、NHKが日本相撲協会に支払っている放送権料は視聴者の受信料であり、多くの反対意見に逆らって放送することは、すなわち視聴者の利益を損なうものになると解説した。

そして鳥越俊太郎は、「反対意見」の信憑性について触れ、「声なき声、つまりこの場合の「賛成意見」は寄せられないものであるから、世論実態はどうなのかをよく調査・検討して放送中止の判断をすべきである。また賛成意見に応えるために、中止したとしても、勝敗結果などはダイジェストで放送すべきである。」と述べ、結果、NHKの決定もそうなったことである。現在進行中の案件に係る放送局の自主規制決定過程が、リアルタイムにここまで明らかにされたのは過去、およそ例がない。

3. 歴史
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例えば欧米にはもともと卑猥・粗雑な言葉や表現の公共の場での使用はタブーとする文化的概念が古くからあるため、こういった言葉や表現の使用は、公共の場における使用のみならず、出版物などについても法的に制限されてきた経緯がある。上位となる文化的概念や直接的な法的規制が存在するため、例えば差別用語であれば、それぞれの差別用語の使用をいちいち自主規制で禁止するという考え方そのものが存在しない。すなわち表現行為の責任は全て表現者に帰属するという考え方が古くからあり、直接の表現者ではないマスコミなどが、その主観的な判断で表現者の表現行為を規制しようとすることは珍しい。欧米のみならず今日、多くの国々では「表現者の自由と責任」についての大衆の意識が高く、表現者に対して直接その責任を問う風潮が定着してきている。

一方、日本での表現の自主規制は、国語辞典『言海』の一項目「かははぎ」の修正にみられるように、水平社運動が盛んだった戦前から行われていたことが確認できる。

4. 法規制に関わる自主規制
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4.1. わいせつ物へのモザイク処理
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日本ではわいせつ物頒布等の罪により「わいせつ」な文章・図画・電磁的記録の頒布や陳列は禁止されている。この「わいせつ」の概念は固定されておらず、チャタレー事件や四畳半襖の下張事件といった過去の判例を元にその時代の社会通念に照らして判断されるものとなっている。このため、アダルトビデオ・成人向け漫画・アダルトゲームといった成人向けのコンテンツは「わいせつ」と判断されないように倫理審査団体がモザイク処理をかける「自主規制」を行っているが、当記事の他の「自主規制」と異なり、従わない場合は法令違反とされる可能性がある//。//

チャタレー事件の原因となった文学作品のチャタレイ夫人の恋人が後年になり完全版が発行されたり、わいせつ物として禁止されていたヘアヌードが解禁されるなど時代によって「わいせつ」の概念に変化はあるものの、過去から2020年現在に至るまで、無修正の性器を表現する事は違法とされており、修正が無い、あるいは不完全といった理由で逮捕される事件は数多く発生している。このため、他の「自主規制」とは性質が違う点に注意する必要がある。

なお、この規制は児童ポルノ禁止法や青少年保護育成条例における表現規制と混同される場合があるが、直接的な関係はない。現時点では規制されておらず、法規制の是非が議論されている準児童ポルノなどと異なり、刑法175条は既に運用されており、議論は有るにせよ2020年現在は過去複数の最高裁の判例により合憲とされている。この刑法175条については、現状にそぐわない不合理な規制であるから廃止すべきといった批判もあり、参議院議員の山田太郎が刑法175条の見直しを政策課題として掲げている。

5. 表現の自主規制の例
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5.1. 出版など
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『ちびくろさんぼ』問題1988年にワシントン・ポストに掲載された日本の黒人のキャラクター人形に対する批判記事を発端として、市民団体「黒人差別をなくす会」が『ちびくろサンボ』の内容は黒人を貶めるものだと最も有名な翻訳版の発行元である岩波書店に抗議し、本書は全社自主規制で絶版になった。これを契機に黒人差別をなくそうとする世論が高まった。これを受けて、黒人差別に繋がるとして厚い唇で肌が黒いキャラクターが問題視された結果、カルピスの黒人マークが廃止され、ジャングル黒べえ・ダッコちゃん人形などが販売中止になった。その後、一部行き過ぎの面があったとして批判もあり、ダッコちゃん人形の色を変更してのリニューアル、『ちびくろサンボ』の原書直訳版刊行や岩波版の復刻など見直しが進んだ。『無人警察』問題1993年、高等学校の国語の文部省検定済教科書に掲載される予定であった筒井康隆の小説『無人警察』において「てんかんに関する描写、結論」が誤解・偏見を招くとして、日本てんかん協会から抗議を受け、出版元である角川書店がその収録を取り消した。これに対して筒井は抗議、断筆を宣言した。筒井は『噂の眞相』1993年9月号で「てんかんであったドストエフスキーは尊敬するが、彼の運転する自動車には乗りたくないし、運転してほしくなく、自分はブラックユーモアという文学的伝統を守ろうとしている作家の一人だ。」と反論している。かな漢字変換ソフトウエアにおける漢字変換MS-IMEやATOKなど、一部のPC用かな漢字変換ソフトウエアでは、差別用語とされている語句例：きちがい、支那}}などが、商品出荷時の辞書登録から除外されており、初期状態では変換できない。なお、同用語であってもmacOSに標準搭載されていることえりでは出荷時の状態で変換が可能であったりと、必ずしも共通した見識や条件で採用されているとは限らない。紀伊國屋書店における一部漫画の撤去

1999年に児童ポルノ禁止法が施行されたときに、紀伊國屋書店で18歳未満の性描写がある一部の漫画が撤去された。この出来事は過剰な自主規制の象徴的存在とされている。

5.2. 映像作品
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5.2.1. アニメ化に伴う変更点
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原作漫画に存在した残虐や暴力・お色気描写を規制する動きが1990年代以降、急増した。

主な規制された作品
放送休止、打ち切り
ひぐらしのなく頃に解
School Days
PSYCHO-PASS サイコパス
黒塗り部分あり
ジョジョの奇妙な冒険 シリーズ
テラフォーマーズ
モザイク処理
ポプテピピック - テレビ放送版のファックサインが該当する。

5.2.2. テレビドラマ
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アニメと同様に極端な描写は規制される。

5.3. 音楽
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5.3.1. 発売の禁止または歌詞の変更など
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歌詞に暴力的、差別的、卑猥な内容などがある場合、例えばCDの発売にあたっては、歌手がはっきり歌っていても、その歌詞カードに載せないことがある。これらはレコ倫またはレコード会社の判断による。

1997年11月21日に当時のCBSソニーから発売された加藤登紀子のアルバム『TOKIKO CRY 〜美しい昔〜 さよなら私の愛した20世紀たち　Vol.2』に収録された「影のジプシー」作中の「ジプシー」という語に対し使用に抗議があり問題視され、「闇の中で」と改題された。これが契機になり、同社から発売された別の音源にも自主規制が及ぶことになり、1980年発売の山口百恵の『謝肉祭』には、歌詞にあった「ジプシー」という語ゆえに、1997年7月21日発売の「山口百恵ベスト・セレクションVol.2」を最後にしばらくCD収録が見送られた。1974年発売の吉田拓郎の『ペニーレインでバーボン』の歌詞にある「つんぼ桟敷」という語もまた問題とされ廃盤となった。「謝肉祭」に関しては、引退公演の模様を収めたDVDからもカットされたが、2005年5月25日発売の「コンプリート百恵回帰」に「謝肉祭」を収録したことについての注釈を歌詞カードに載せ収録されたことを契機に、2006年1月18日に発売された山口の「モモエ・ライブ・プレムアム」ではCD・DVD共にカットされず収録された。『ペニーレイン～』は2006年の「つま恋」コンサートで吉田拓郎本人が「蚊帳の外で」と言い換えて歌い、2009年発売のBOXセット『Takuro Premium 1971 - 1975』では当該曲を削除することにより、吉田自身のこの曲に対する態度を表明している。その後、2022年12月21日に収録アルバム「今はまだ人生を語らず」の再発売時に無修正で収録された。

近年では、トッド・ラングレンのアルバム『nearly human』は日本盤でジャケットを作り変えられた。2002年にはキングギドラの『UNSTOPPABLE』『F.F.B.』の歌詞に同性愛者やエイズ患者に対する表現が問題となり、回収、発売が中止されたことがある。

5.3.2. 放送の禁止
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発売禁止にならない楽曲であっても、猥褻、暴力表現が強いとされる曲は、放送局の判断により、その全てまたは一部が放送されないことがある。また「イムジン河」のように政治的要因から規制された例もある。

なお範囲=一般にこういった楽曲は「放送禁止歌」と呼ばれているが、森達也のTVドキュメンタリー「放送禁止歌」により、戦後日本の放送において「放送禁止歌」なるものは存在せず、各放送局が「危うきに近寄らず」で規制しているだけのものであることが明らかにされた。

始まりは1959年、日本民間放送連盟が、「要注意歌謡曲指定制度」を定め、放送上問題となる楽曲を「要注意歌謡曲」として指定し、各放送局に通達したことによる。本来、この制度は拘束力のない単なる「目安・参考資料」であり、各局がそれぞれ判断して決めるというものであったが、多くの番組制作現場にはそのようなことは知らされておらず、番組制作担当者は「要注意歌謡曲」を事実上「放送禁止歌」として扱った。ちなみに、放送事業を規制する法令である電波法に抵触するとして実際に放送できなかったのは、邦楽ではピンク・レディーの「S・O・S」が挙げられる。

この制度は1983年に廃止されたが、かつて指定された曲の多くは放送されないままである。

最終的な要注意歌謡曲の消滅時期に関しては、経過措置の関係から特定が難しいが、民放連の公式見解である1987年とするのが一般的である。なお消滅を1988年とする資料もある。）