参謀本部 (日本)

参謀本部は、旧日本陸軍に存在した軍令機関である。ドイツ帝国陸軍の軍制に倣って、1878年に陸軍省参謀局が独立する形で創設された。政府省庁である陸軍省とは独立した形で大元帥である天皇に直隷して陸軍を統帥せしめ、作戦計画並びに指揮及び遂行する等を職務とした。ただし、1893年の参謀総長の職掌改定により、戦時における軍令は大本営の所掌となった。

なお、1886年から1888年までの間、旧日本海軍の軍令機関が旧日本陸軍と統合されていた時期を除いた、旧日本海軍の軍令機関については軍令部を参照。

当初は、陸軍省等とともに彦根藩井伊家上屋敷跡三宅坂一帯に置かれたが、太平洋戦争開戦の1941年12月8日から15日にかけて、陸軍省、教育総監部、陸軍航空総監部共々、三宅坂一帯から市ヶ谷台の陸軍士官学校跡地に移転した。

1. 沿革
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1871年7月 - 兵部省に陸軍参謀局が設置される。
1872年2月 - 兵部省が陸軍省及び海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局となる。
1873年4月1日 - 参謀局が第六局に改称される。
1874年2月22日 - 第六局を廃し再び参謀局が置かれる。
1875年6月18日 - 陸軍省の外局として参謀局が置かれる。
1878年12月 - 参謀局を参謀本部と改称し、陸軍省から独立し、軍政と軍令が分離する。長は参謀本部長。
1886年3月 - 参謀本部内に陸軍部と海軍部とを設置。長は参謀本部長で、次長が2名置かれる。
1888年5月 - 帝国全軍の参謀長として参軍を設置し、陸軍参謀本部と海軍参謀本部とを設置。
1889年3月に至り、参謀本部の制度が完成する。陸軍の軍令を管掌するために参謀本部が設置される。長は参謀総長。なお、海軍では海軍大臣に属する海軍参謀部が設置されたが、軍令は参謀本部が統括した。
1893年5月 - 海軍軍令部が軍令機関として、陸軍の参謀本部と平時に限り対等となった。
1898年10月1日 - 構内の新築庁舎に移転。
1903年12月 - 海軍の軍令部が軍令機関として、陸軍の参謀本部と戦時においても対等関係となった。
1930年7月 - 参謀本部の急進的な将校を中心に、国家改造を目論む桜会が結成された。
1941年12月 - 市ヶ谷台に移転。
1945年11月30日 - 廃止。

2. 陸軍参謀局 
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明治4年7月に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に兵部省に陸軍参謀局が設けられた。局長には兵部大輔が充てられた。翌年の明治5年には兵部省が陸軍省と海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局として存置された。

明治6年3月23日に陸軍省條例が発せられ、参謀局が「陸軍文庫・測量地圖・繪圖彫刻・兵史並兵家政誌蒐輯」を掌る第六局に改称されたが、明治7年2月22日に第六局を廃し再び参謀局が置かれた。

2.1. 歴代参謀局都督
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山縣有朋 兵部大輔兼
山縣有朋 陸軍大輔兼

2.2. 歴代第6局長
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欠
鳥尾小弥太 少将
山縣有朋 中将兼

3. 参謀局 
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明治7年6月18日に「参謀局條例」が制定され、同日付で参謀局が設立された。これが日本の軍令機関独立の嚆矢である。この参謀局は、三宅坂に置かれて、陸軍省に隷属していた。参謀局長には将官が充てられた。

参謀科の将校は、或いは陸軍省内局に勤務していても、或いは外国派遣の公使に属していても、皆参謀局に籍を置いており、局長は参謀科将校の進退等について全て関与していた。

第1課
第2課：亜細亜洲各国兵制の課。
第3課：欧羅巴、亜墨利加兵制の課。
第4課
第5課
第6課
第7課

3.1. 歴代参謀局長
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山縣有朋 中将兼
鳥尾小弥太 中将

4. 参謀本部 
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明治11年12月5日に「参謀本部條例」が制定され、陸軍省の一局であった参謀局が「参謀本部」と改称され、独立機構となった。後の昭和時代には、統帥権の独立により軍が政府の統制から暴走して行ったが、陸軍を自分の権力基盤とするために参謀本部の独立を推進したのが山縣有朋であった。参謀本部長には陸軍将官が充てられた。海軍将官でなかったのは山縣の強い意向があったためである。

管東局
管西局
総務課
伴属諸課
地圖課
編纂課
飜譯課
測量課
文庫課

4.1. 歴代参謀本部長
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山縣有朋 中将
山縣有朋 中将参謀本部長御用取扱
大山巌 中将兼
山縣有朋 中将兼
有栖川宮熾仁親王 大将

4.1.1. 歴代参謀本部次長
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曾我祐準 少将
川上操六 少将

5. 参謀本部 
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1886年3月18日に陸海軍統合参謀部門として「参謀本部」が設立され、その内部に陸軍部及び海軍部が置かれることとなった。

この参謀本部は、陸海軍軍事計画を司るところであって、各監軍部、近衛、各鎮台、各鎮守府、各艦隊の参謀部並びに陸軍大学校、軍用電信隊を統括した。

参謀本部長は、皇族が勅任されるものと定められ、有栖川宮熾仁親王が任じられた。本部次長は陸海軍将官からそれぞれ1人が充てられた。戦時を除くとはいえ、日本近代史で唯一、陸海軍統合の統帥組織であった。

5.1. 参謀本部陸軍部
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第1局：陸軍出師に係る計画を掌り、団隊の編制及び布置を規定することを任とする。
第2局：外国の兵制、地理、政誌を詳悉し、作戦の計画を掌り、団隊一般の教育に係る事項を調査、規画することを任とする。
第3局：陸地、海岸防御の方法に係る事項を規画し、全国地理、政誌を詳悉し、運輸の便否方法を調査することを任とする。

5.1.1. 歴代参謀本部次長
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曾我祐準 中将
小沢武雄 中将

5.2. 参謀本部海軍部
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なお、海軍は陸軍に対する闘争心から、次長の名称を部長とし、陸軍側を立腹させる結果となった。

5.3. 支部
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「支部」とは外局を意味する用語である。

測量局
編纂課

6. 陸軍参謀本部 
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明治21年勅令第25号により、1888年5月12日に、旧参謀本部陸軍部は「陸軍参謀本部」と改称された。陸軍参謀本部は、参軍の下で参謀事務を行うものとされた。そして、陸軍参謀本部長は参軍に対して責任を負うものとされた。

6.1. 参軍
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有栖川宮熾仁親王 大将

6.2. 陸軍参謀本部長
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小沢武雄 中将

7. 参謀本部 
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7.1. 概要
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新「参謀本部條例」により、1889年3月7日に、旧陸軍参謀本部は「参謀本部」と改称された。

参謀総長の位置づけは、当初は「陸軍大将若クハ陸軍中将一人ヲ帝国全軍ノ参謀総長ニ任シ天皇ニ直隷シ帷幄ノ軍務ニ参シ参謀本部ノ事務ヲ管理セシム」とされ、参謀総長は海軍の軍令も管轄するものとされていた。参謀本部長を参謀総長と改名したのも軍令部長より一段上のポストであることを明確にするためである。ところが、この規定は海軍側の強い反発を生み、1903年の「明治36年勅令第293号戦時大本営条例改訂」により、陸海軍の軍令機関が並列対等と修正された。

7.2. 啓蒙活動
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日本史に関する複数の書物を編纂していた。主に戦国時代のものが多く、「大日本帝国陸軍参謀本部が、英知を結集して膨大な資料を解析・編纂」と称された。桶狭間の合戦、長篠の合戦、関ヶ原の合戦などの著名な戦闘を扱っている。内容は、当時の歴史学的には否定されるべきものではないが、合戦史ばかりを採用しており、国威発揚の一環と思料される。ただ、昭和に入り、高柳光寿らがその記述の誤謬を指摘している。

7.3. 歴代参謀総長
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参謀総長は、陸軍大臣・教育総監と並び「陸軍三長官」と呼ばれた。また、三組織合わせて「省部」と呼称した。

7.4. 廃止時の組織
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7.4.1. 内部部局
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参謀総長
参謀次長 - 昭和20年5月まで大本営兵站総監を兼務
総務部
部長
総務課
課長
副官
庶務班
電報班
主計官
軍医官
教育課
課長 - 昭和18年3月から教育総監部第1課長の兼務
第1部
部長 - 大本営 兵站総監部参謀長を兼務
作戦課
課長
作戦班
戦力班 - 昭和16年以前は兵站班
航空班 - 大正9年8月、新設
戦争指導班 - 第1班。昭和12年12月、新設
防衛班 - 昭和18年10月、新設
編制動員課
課長 - 昭和20年4月から陸軍省軍務局軍事課長の兼務
編制班
動員班
資材班
第2部
部長
ロシア課
課長
軍備班
兵要地誌班
文書諜報班
欧米課
課長
米班
英班
仏班
独班
地図班
戦況班
支那課
課長
支那班
兵要地誌班
謀略課
課長
総括班
謀略班
第3部
部長 - 大本営運輸通信長官を兼務
鉄道船舶課
課長
通信課
課長
本邦戦史編纂部 - 昭和17年3月23日、支那事変史編纂委員会を改称
部長

7.4.2. 一時期に設置された部局
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この他、明治29年～昭和18年まで第4部が、明治32年から明治41年まで第5部が存在した。

第4部
部長
内国戦史課 - 昭和11年戦史課へ統合
課長
外国戦史課 - 昭和11年戦史課へ統合
課長
日露戦史編纂課 - 大正2年3月31日廃止
課長
戦史課 - 第12課。昭和11年6月5日発足
課長
戦略戦術課 - 第13課。昭和11年昭和11年8月新設。課長は、戦史課長の兼任が多かった。
課長
第5部
部長

7.4.3. 参謀本部による昭和20年敗戦時の資料の焼却と保管
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1945年8月15日、玉音放送により昭和天皇の終戦の詔勅が下ると政府から資料の焼却命令が出され、3日3晩に渡って夜空を焦がした。当時、参謀本部支那事変史編纂部長石割平造は「これでは陸軍史は消えて行く」と嘆じ、燃え残った資料をいくらか蒐集し保管した。この焼け残り資料の管理を復員した外山操が引き継ぎ、今日では防衛庁戦史室に寄贈され戦史の編纂に使用されている。

7.4.4. 外局
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陸軍大学校
陸軍中野学校
陸地測量部
陸軍気象部

8. 交通
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最寄り駅は都電9系統および11系統の参謀本部前停留所。9系統に駅が設置された理由は、沿線の青山一帯は佐官以上の軍人向けに安価で払い下げられた住宅地が密集していたため。11系統への乗換駅でもある。大正9年に参謀本部前停留所が廃止されると、三宅坂停留所が最寄り駅になっている。

9. 脚注
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10. 参考文献
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大江志乃夫『日本の参謀本部』中公新書、1985年
黒野耐『参謀本部と陸軍大学校』講談社現代新書、2004年
鳥居民『日米開戦の謎』草思社、1991年 / 草思社文庫、2015年

11. 関連項目
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大本営陸軍部
参謀本部廃止論
自衛隊 - 統合幕僚監部 - 陸上自衛隊 - 陸上幕僚監部

12. 外部リンク
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