防衛施設庁

防衛施設庁は、かつて存在した日本の行政機関。主に在日米軍や自衛隊が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管した。1947年、占領軍の調達業務を担う公法人の特別調達庁として発足。1949年、国の行政機関になり、1952年、調達庁に改称。1962年、防衛施設庁へと再編された。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に昇格するとその外局となるが、防衛施設庁談合事件を受けて同年9月1日に廃止された。

なお、2015年10月に新たに防衛省の外局として防衛装備庁が設置されたが、これは防衛施設庁とは関係ない。

1. 組織上の特性
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2007年1月の防衛庁の省昇格までは、内閣府の下部機関であった。「外局の外局」という規定がないため、当時は厳密には防衛庁の外局ではなかった。

しかし、業務の実態としては防衛庁の外局に相当すると見られており、課長級以上の主要ポストは防衛庁出身の官僚で独占されていた。また、防衛事務次官には大蔵省あるいは警察庁出身の官僚が就任するのが慣例であったこともあり、防衛施設庁長官は防衛庁出身の官僚の「上がりポスト」と見なされるのが一般的であった。さらに大蔵省あるいは警察庁出身の官僚が、防衛事務次官の準備ポストとして防衛施設庁長官に就任する場合もあった。

総理府・内閣府の「外局」である大臣庁の下にさらに庁を置く場合、国家行政組織法・内閣府設置法ではその「庁内庁」の区分呼称を「外局の外局」とは規定しておらず、1958年8月1日から中央省庁再編後の現在に至るまで、前身の旧・調達庁と防衛施設庁は他の法令では一貫して「防衛庁の外局」でなく「防衛庁に置かれる機関」または「防衛庁の機関」と表記されているが、一方で中央省庁等改革基本法第10条第7項に「防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。」との表現があるため、中央省庁再編以降の防衛施設庁に限り、これを「防衛庁の外局」と考えることは必ずしも誤りではなかった。ただし、中央省庁等改革基本法は再編の指針を示した法律にすぎず、組織の名称・内容を直接的に規定する防衛庁設置法と、内閣府・総務省による国家行政機関一覧の合同告示では「防衛庁の機関」とされ、「外局」の表現は用いられていなかった。

2. 沿革
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2.1. 本庁
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1947年5月10日 - 日本の降伏文書に明記された“連合軍は必要な命令を発し日本はそれに従う”により、特別調達庁法が施行され、進駐軍が必要とする施設・物資・役務の調達・管理を任務とする公法人特別調達庁の設立準備が始まる。5月17日に設立委員長・設立委員5人が任命され、7月23日には総裁・副総裁を任命。9月1日 - 登記を経て公法人としての特別調達庁が発足する。総裁を長とし、登記による法人格を有する機関であり、当初は政府の一部局とはされていなかったが、GHQの指示を受け同年12月5日の閣議決定によりその性質が「政府部局」へと解釈変更される。
1949年6月1日 - 総理府の設置に伴い、法人格を有する従前の特別調達庁は廃止され、国の機関として、長官を長とする国家行政組織としての特別調達庁が設置される。これに伴い総裁・副総裁が長官・次長へ改称となる。
1952年4月1日 - 調達庁へ改称される。8月1日 - 保安庁が設置され、その「訓練施設その他の機関」として、保安隊の施設の取得・工事・管理を任務とする建設部が置かれる。
1954年7月1日 - 防衛庁が設置され、その附属機関として、自衛隊の施設の取得・工事・管理を任務とする建設本部が置かれる。
1958年8月1日 - 調達庁が、防衛庁とは別系統の「総理府の外局」から、自衛隊の範囲外として「防衛庁の機関」に移管される。
1962年11月1日 - 調達庁に防衛庁建設本部が統合、人事権を保証され、防衛施設庁となる。
1972年5月15日 - 沖縄返還に伴い那覇防衛施設局を設置。以降、同地でも各種基地周辺対策工事、軍用地代の支払いなどが制度化され、本格化する。
2006年1月 - 防衛施設庁談合事件。この事件を受けて、防衛庁は防衛施設庁を解体し、防衛庁本庁に統合することを決定した。
2007年1月9日 - 防衛庁が防衛省に昇格し、防衛施設庁は防衛省の外局となる。3月28日 - 建設部内組織が改編。9月1日 - 省内に防衛監察本部の設置。9月1日 - 「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」の施行により廃止。防衛施設庁の所管していた業務は主として防衛省地方協力局および装備施設本部に移管された。

2.2. 支局
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1947年9月1日 - 特別調達庁の支局として、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、大阪、呉、福岡に発足。
1949年6月1日 - 支局は特別調達局に改称。
法人格を有する従前の特別調達庁が廃止され、国家行政組織としての特別調達庁に移行したことに伴う改称。
1950年4月1日 - 東京特別調達局を設置。
特別調達庁の本庁直轄地域を分離して所管。
1952年4月1日 - 特別調達庁の調達庁への改称に伴い、特別調達局は調達局に改称。
京都特別調達局は廃止され、大阪調達局は大阪特別調達局と京都特別調達局の管轄区域を所管。
1962年11月1日 - 調達庁と防衛庁建設本部との統合により防衛施設庁が発足したことに伴い、調達局は建設本部地方建設部を統合して防衛施設局に改組移行。
調達局と防衛施設局との管轄区域の変更点は、新潟県が仙台調達局から東京防衛施設局へ、福井県が大阪調達局から名古屋防衛施設局へ、四国4県が呉調達局から大阪防衛施設局へ、それぞれ移管。
1972年5月15日 - 沖縄復帰に伴い、那覇防衛施設局を設置。
1985年11月1日 - 名古屋防衛施設局を廃止。管轄区域は大阪防衛施設局に統合され、同局に名古屋防衛施設支局を設置。
1987年10月1日 - 呉防衛施設局を広島防衛施設局に移転改称。
1990年10月1日 - 四国4県の所管を大阪防衛施設局から広島防衛施設局に移管。
2000年3月1日 - 東京防衛施設局をさいたま新都心に移転。
2007年9月1日 - 防衛施設庁の防衛省への統合に伴い、防衛施設局と装備本部支部・事務所を統合して地方防衛局に改組移行。

3. 主な職務
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自衛隊及び在日米軍が使用する防衛施設の取得、取得補償、管理
防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
自衛隊及び在日米軍が行う海上等訓練、航空機の離着陸等に起因する農耕阻害、漁業補償
在日米軍の自動車や航空機等による事故に係る損害賠償等
在日米軍に勤務する日本人従業員の雇用、労務管理
自衛隊及び在日米軍が使用する防衛施設の建設
在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための経費負担

3.1. 基地周辺対策
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上記のように、基地がもたらす外部不経済の緩和策の担当官庁であり、基地周辺住民・自治体にとっては防衛庁、自衛隊などより身近な面で接するところがある。その中で中心的な行為は損失補償・防音対策工事などである。当初は行政措置により実施されてきた障害対策もあったが、徐々に立法措置で包含する範囲が拡大していく。根拠法については下記のような変遷を辿ってきた。

1953年 - 日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
1966年 - 防衛施設周辺の整備等に関する法律
1974年 - 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律特に、基地周辺の住宅防音工事は周辺対策の中でも最重点対策として位置づけされた。旧整備法の成立は民間空港の騒音対策を対象とした「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」より1年早かった。1973年には環境庁より「航空機騒音に係る環境基準について」と言う告示が出され、軍用、民間を通じた国内のスタンダードとして位置づけされる。

基地関係については全国約30箇所の飛行場周辺を対象に継続されていった。防音工事の対象とされたのは第一種区域(75WECPNL以上）