国家総動員法

国家総動員法は、1938年第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出されて可決成立し、同年4月1日に公布、5月5日に施行された法律。日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のため、国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定したもの。

田中義一内閣による1929年「総動員計画設定処務要綱案」から発展した法律である。

1945年の日本の降伏による第二次世界大戦敗戦によって名目を失い、GHQ/SCAP被占領期にあって同年12月20日に公布された「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」により廃止され、効力が消失した。

1. 総動員法整備への道程
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1.1. 軍需工業動員法
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第一次世界大戦の後、日英同盟により連合国の一国として参戦した戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が「総力戦体制」をとることが必須であるという認識が広まっていた。

1918年の軍需品管理案から、日本国内での国家総動員体制への法整備が始まった。これは、旧日本陸軍がシベリア出兵に備える必要性から作られたもので、陸軍省軍務局軍事課と兵器局銃砲課で検討を加えた後、海軍省・法制局と折衝を重ね、1918年2月18日に成案化され、その後「軍需工業動員法案」として閣議決定された。同年3月4日に、第40帝国議会へ提出され、衆議院を3月20日に通過、貴族院で3月24日に可決され、全22条からなる軍需工業動員法として4月17日に公布され、20日後の5月7日により施行された。

この法律は、戦時に必要物資を徴発するのではなく、平時において、戦時に必要な物資を予想し、戦時に対応できるよう不足分について諸工業に保護奨励を与え、戦時には政府がこれらを管理、使用、収用、徴用することを定めたものである。

軍需工業動員法は原敬から「一夜作りのものにて不備杜撰」と酷評されたように、未消化な法律だったが総力戦準備を目的とした調査・立法・実施のための機関が政府内に設置された意義は大きかった。

法案成立後、軍需工業動員法を施行するために、内閣管理下に「軍需局」が設置された。。総裁は首相、軍需次官は陸海軍次官が兼任、その下に局長、書記官2名、技師2名、属・技手10名、その他に参与、事務官からなった。また、同年6月6日、陸軍省内に「兵器局工政課」を新設した。工政課の最大の業務は、毎年度策定される陸軍軍需工業動員計画の策定だった。 これは、「軍需工業動員法」の施行に合わせて、軍需工業の調査と実施を掌管するために陸軍内に作られたもので、軍需局と連携して活動を始めた。

その後寺内正毅内閣から原敬内閣に代わると、1918年10月1日には軍需工業動員法の朝鮮、台湾、樺太、関東州、南満洲鉄道附属地への施行拡大、翌1919年1月13日には、軍需工業動員ニ関スル工場事業場臨時調査ノ件の制定による工場事業所の従業員数、生産能力の調査が行われ、1919年12月15日には、同法の第11、12、13、16条を根拠にした軍需調査令が制定された。

1.2. 国勢院設置と廃止
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予想される物資の必要量を戦時にまかなえるよう、平時に工業力を準備するためには平時の国力の調査が必要である。そのために作られたのが国勢院である。1920年5月15日、「国勢院官制」が公布され、国勢院が設置された。国勢院は、内閣軍需局と内閣統計局を統合した機関で、政府関係機関を整備強化したものである。首相の管理下にあり、専任の総裁の下に、部長、書記官、事務官、統計官、技師、統計官補、技手などで構成された。同年には政治的にも国本社設立などによって国粋主義が宣伝された。しかしながら、ワシントン海軍軍縮条約に代表される世界的な軍縮の機運や、日本国内の第一次世界大戦後の不況に伴う緊縮財政が原因となって、1922年10月30日、勅令第461号により国勢院は廃止された。一方、9月には日本経済聯盟会が発足した。

この廃止により、軍需物資の取得統制のための中心機関が失われた国勢院に代わるものとして、陸海軍は合議により、翌1923年に軍需工業動員協定委員会を設けた。9月には関東大震災発生により、のちの治安維持法の前身となる治安維持令が発布され、12月には皇太子が襲撃された虎ノ門事件が発生し、知識人、政治家、貴族院議員、軍人ら多数が参加した国粋主義団体である青天会が発足した。

その後数年は、総動員体制を統括するための中心的組織は作られなかったが、1926年になると、帝国議会で国防論議が高まりを見せたため、同年4月22日に政府は「国家総動員機関設置準備委員会ニ関スル件」を閣議決定し、機関設置の検討に入った。一方、政府の動きとは別に陸軍でも総動員体制への準備が進んでいた。同年10月1日に、陸軍省内に整備局が設置され、以前の兵器局工政課とほぼ同じ業務を行うことになった。

1.3. 資源局
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前年に設置された国家総動員機関設置準備委員会での議論の結果、内閣資源局が、1927年5月26日に設置された。資源局は、総動員資源の統制・運用を準備することを目的とした機関である。第一次世界大戦以後、日本陸軍が調査・研究してきた国家総動員思想を制度的に保障した機関として、資源局の設置は重要な意味を持っている。

資源局の設置に伴い、同年7月18日には資源審議会が設置された。資源審議会は、資源局の関連業務に関する内閣諮問機関である。1929年には、資源局は資源調査法の策定、総動員計画設定処務要綱の策定などを実施、この要綱に基づいて、総動員基本計画綱領、暫定期間計画設定処務規程、暫定期間計画設定ニ関スル方針、暫定期間計画設定ニ関スル指示事項を作成し、総動員計画への本格的な準備が始まった。

1931年に満州事変、次いで1932年に五・一五事件が発生し、軍人の斎藤実が内閣を組閣した。1933年にはナチスの日本学者であるウォルター・ドーナートが日本に滞在しており清水雅大、1934年からは司法省がナチスの法制に関する翻訳書を発行しはじめた。

1935年からは、内閣審議会の設立、内閣調査局の設立、情報委員会の設立などが続いた。

1.4. 企画院
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1936年2月には二二六事件が発生し元首相の斎藤実は暗殺されたが、11月に日独防共協定が締結された。内閣資源局は、その後の1937年10月25日に企画庁と統合して企画院へ改組された。ここに誕生した企画院は、電力国家管理・国家総動員政策などの総合国策企画官庁としての機能を併せ持った強大な機関だった。

このような歴史的背景のもとで、国家総動員法は、支那事変の長期化予想に伴い、総動員体制を保障する為の基本法として現れてきた。

2. 法律制定の背景と影響
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2.1. 先例
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史上初めて国民総動員体制を採用したのは、フランス革命戦争期のフランスであった。日本語での「国家総動員」という言葉は、「総動員」という戦争計画を前提とする軍事用語と、ドイツ国防軍陸軍参謀次長のエーリヒ・ルーデンドルフが指導した「ドイツ戦争経済」からヒントを得て、1921年におけるバーデン＝バーデンの密約組の永田鉄山が造語したものだとされている。のちの1935年、ルーデンドルフ自ら『国家総力戦論』を著したのを受けて、第二次世界大戦敗戦後に岡村寧次が永田や東條英機の言動から、この国家総動員体制に対して後知恵で「総力戦体制」と名付けた。但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・航空兵といった職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わっていたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱したのは、山岡重厚、山下奉文などの「皇道派」であったとされている。 概要は、企業に対し、国家が需要を提供して生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。

2.2. 戦時外への適用
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日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。しかし軍需工業動員法の適用は「戦時」に限るとされていたため「日中事変」に適用できるのかが議論されたが、1937年の第72回臨時議会にて事変に適用する法律案が提出され可決。

こうして当時の基幹産業であった綿加工業に、商工省によって原料綿花の輸入許可制が敷かれた

2.3. 満州国の国家総動員法の成立
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日本の国家総動員法公布に先立って交付された1938年2月26日の満州国の国家総動員法は、内容的に日本の法と大差はなく、満州の事情を加味した上で、九か条少ないものとなっていた。

同年8月に国内の国家総動員法が成立した後、第6条により労働者の雇用、解雇、賃金、労働時間などが統制され、他の条項も全面的に発動された。物資動員計画では、重要物資は軍需、官需、輸出需要、民需と区別して配当された。しかし、軍需が優先され、民需は最低限まで切り詰められた。例えば、鉄鋼、銅、亜鉛、鉛、ゴム、羊毛などの民需使用は禁止された。

11月25日には日独文化協定が成立し国際文化振興会、ナチズムはさらに広まりを見せた清水雅大。

しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第1次近衛内閣の後に総理大臣となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。

また、経済官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、大政翼賛会成立年の1940年にちなんで「1940年体制」、国民学校令発布と帝国国策遂行要綱成立年の1941年にちなんで「昭和十六年体制」という言葉も存在する。