東京消防庁

東京消防庁は、東京都の消防本部。

管轄区域は区部、および消防事務委託制度により委託された多摩地域29市町村。

日本語略称は、東消。

1. 概要
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1.1. 23区の消防を担う都の機関
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「東京消防庁」という名称は、東京都の「東京消防庁の設置等に関する条例」の第2条第2項により定められている。

約1万8千人の消防吏員を抱え、日本最大にして世界最大の規模の消防組織である。本部庁舎は千代田区大手町一丁目3番5号にあり、丸の内消防署に隣接している。

消防組織法に基づく原則論からすると、特別区もまた、地方自治法上の市に準ずる基礎的地方公共団体であることから、その消防責任は個々の特別区が負うべきはずであるが、同法第281条の2第1項は「都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする」と定めている。

消防組織法第26条により、「特別区の存する区域においては、特別区が連合してその区域内における第6条に規定する責任を有する」こととなっており、第27条第1項で、「特別区の消防は、都知事がこれを管理する」、第2項で「特別区の消防長は、都知事が任命する」とされ、さらに、第28条で「特別区の存する区域における消防については、特別区の存する区域を一の市とみなして、市町村の消防に関する規定を準用する」と定めている。これら地方自治法の規定と消防組織法の規定を踏まえ、特別区の存する区域の消防は、市とみなしつつ都が負うことになっている。

1.2. 29市町消防の受託
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市町村は消防組織法第6条の原則により独自の消防責任を負担するが、多摩地域29市町村の場合「消防力の強化」を目的とした陳情がなされ現在に至る。理由として下記が挙げられる。

昭和23年まで警視庁消防部により一括管理されていたこと。
単独消防組織では、消防力の有機的機能が発揮できないこと。
非常備市町村との消防相互応援協定が困難なこと。
多摩地区には、国有、都有の消防対象物が多数存在するため、市町村のみに消防責任を負わすことに不合理があること。
各市町村とも財政負担の増大に伴い財政難であること。
市町村間の人事交流が不可能なため、士気が停滞していること前述の通り消防事務は各自治体の事務であるが、消防組織法第31条および地方自治法第252条の14による消防事務委託制度を利用することにより他自治体の消防本部に消防業務を委託することができる。

この制度を利用して多摩地域30市町村のうち、稲城市以外の29市町村は東京消防庁に対して消防事務を委託している。これら委託による管轄エリアは「受託区域」と呼ばれる。

1.3. 本機関に消防を委託しない都内の市町村
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東京消防庁に消防を委託していないのは、多摩地域の稲城市及び島嶼部の各町村である。

このうち、消防組織法の原則通りに市町村ごとの消防本部を設置しているのは稲城市、伊豆諸島の大島町、三宅村、八丈町である。

また、常備消防未設置の自治体は、伊豆諸島の利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村並びに小笠原諸島の小笠原村である。

2. 沿革
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2.1. 変遷
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現在の「東京消防庁」に相当する組織は、1948年3月7日に、それまで母体であった警視庁消防部から分離独立したが、その段階では「東京消防本部等の設置に関する条例」に基づき、「東京消防本部」と称していた。ところで、同じ時期に警察制度の抜本的改正があり、旧警視庁は自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、旧東京市の区域を管轄する自治体警察である警視庁 、八王子市警察などの市町村自治体警察に解体された。

当時の敗戦下の日本を間接統治していたGHQは、消防と警察の職責はともに重要であり、双方ともに同等の関係でなければならないという理念に基づき、東京都・警視庁・東京消防本部の三機関に対し、東京の消防本部の名称とその長の職名を、警視庁・警視総監という名称・職名と同じように、その職責にふさわしいものにすべきであるという内容の指導をした。さらにこの意見はGHQとしての発言である旨を補足し、消防の組織およびその長の名称は、警察と同一にすることが民主的であると強調した。

これに対して旧来の見地から一部反対意見はあったものの、GHQは反対意見を説得力に欠けると判断し、東京都は再度自主的にGHQの意向をくんだ方向で検討し、「東京消防本部等の設置に関する条例」を「東京消防庁の設置等に関する条例」と名称変更するとともに所要の改正をなし、1948年5月1日にこれを施行した。この条例の施行に伴い、「東京消防本部」は「東京消防庁」となり、同時に消防本部長の職名も警視庁の警視総監にならって「消防総監」となったとされている。

2.2. 年表
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2.2.1. 前身・警視庁時代
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1880年6月1日：内務省警視局に初の公設消防たる内務省警視局消防本部を設立。
1881年1月14日：警視庁の設置に伴い、所属が変わると共に改称され警視庁消防本署となる。
1891年4月1日：警視庁消防署と改称。
1906年4月17日：警視庁消防本部と改称。
1913年6月13日：警視庁消防部と改称。
1923年9月1日：関東大震災発生。
1933年：前年に起きた白木屋火災を教訓に、特別救助隊の先祖である「専任救助隊」を編成、神田消防署に置く。
1936年1月20日：救急業務開始。

2.2.2. 特別区自治体消防時代
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1948年
3月7日：消防組織法の施行に伴い東京消防本部が発足。
内務省警視庁の廃止に伴う警視庁消防部の後身としての役割も有するが、東京都全域が管轄の警視庁消防部と異なり自治体消防として東京都区部のみを管轄する。
5月1日：東京消防庁に改称。
1949年3月31日：東京消防庁に指令室を設置。
1953年3月3日：消防地区隊及び各消防署の予防事務所が廃止され、新たに7つの消防方面本部を設置。
1955年：聖母の園養老院火災を契機として再び、人命救助の必要を認識したために専任救助隊制度を再度運用を開始した。
1959年3月7日：東京消防庁本部庁舎が落成。
1960年4月1日：本来の管轄区域外である16市町から消防事務を受託。
これに伴い立川地区消防本部、北多摩中央消防組合、武蔵野地区消防組合、調布消防本部、府中消防本部、日野町消防本部、町田市消防本部、八王子市消防本部、青梅市消防本部が合流。
1961年4月1日：東京消防庁第八消防方面本部を設置。
1964年7月14日：品川勝島倉庫爆発火災で消防職員18名・消防団員1名殉職。
1966年4月1日：東京消防庁航空隊を設置。
1969年8月1日：麹町消防署永田町出張所に特別救助隊を設置し運用開始。
1970年4月1日：本来の管轄区域外である東村山市の常備消防事務を受託する。東村山市消防本部が合流。
1973年4月1日：本来の管轄区域外である3市町の消防事務を受託する。これに伴い福生地区消防組合が合流。
1974年
4月1日：本来の管轄区域外である8市町村の消防事務を受託。
これに伴い狛江市消防本部、北多摩西部消防組合、清瀬市消防本部、秋川地区消防組合、奥多摩町消防本部が合流。
10月23日：水難救助隊を設置。
1975年8月1日：本来の管轄区域外である多摩市の常備消防事務を受託する。これに伴い多摩市消防本部が合流。
1976年
1月11日：東京消防庁本部新庁舎が落成。
4月30日：災害救急情報センターを設置。
1982年2月8日未明：ホテルニュージャパン火災に麾下全部隊が出場。翌9日には日航羽田沖墜落事故に出場。
1986年8月22日：カメルーン共和国有毒ガスの噴出に全国で初めて国際消防救助隊を派遣する。同年10月にもエルサルバドル地震災害へ国際消防救助隊として特別救助隊を派遣し生存者2名を救出。
1990年8月1日：東京消防庁第九消防方面本部を設置。
1993年7月12日：北海道南西沖地震に特別救助隊と水難救助隊を派遣。
1995年
1月17日：阪神・淡路大震災に特別救助隊を派遣。
3月20日：地下鉄サリン事件に出場。
1996年
12月6日：長野県小谷村蒲原沢土石流災害に東京消防庁緊急消防援助隊が初出場。
12月17日：第二消防方面本部及び第八消防方面本部に消防救助機動部隊を創設。
1997年
航空隊がインドネシア森林火災に名古屋市消防局と共に国際消防救助隊として初の消防防災ヘリコプターの派遣を行う。
1999年
8月：トルコ共和国地震に国際消防救助隊が派遣され生存者1名救出。
9月21日：台湾地震災害に国際消防救助隊を派遣。
2000年
3月8日：営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に出場。
4月：北海道有珠山噴火災害に東京消防庁緊急消防援助隊を派遣。
6月：東京都三宅島火山活動に消防救助機動部隊等を派遣。
2001年
9月1日：歌舞伎町ビル火災に出場。
12月1日：東京消防庁第十消防方面本部を設置。
2002年4月1日：第三消防方面本部に消防救助機動部隊を設置。
2003年
5月：アルジェリア民主人民共和国地震に国際消防救助隊派遣