NTTドコモ

株式会社NTTドコモは、携帯電話などの無線通信サービスおよび長距離、国際通信を提供する、日本最大手の電気通信事業者。日本電信電話  の完全子会社。

1. 概要
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1968年7月1日に、日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1992年7月の分社化とともに「NTTドコモ」group="注釈"のブランドでサービスを行なっている。1999年には、世界初の携帯電話でのインターネット接続サービスであるiモードを発表した。2008年7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「 ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。また2013年10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。

2020年現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」、LTEを用いた「Xi」、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」、5G NRを用いた「docomo 5G」による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社である。NTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す稼ぎ頭でもある。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」は当社には適用されず、特殊会社でもない。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日、またPDCを用いた「シティフォン」は2008年6月30日、「mova」「DoPa」は2012年3月31日にサービスを終了した。

2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、統括持ち株会社のNTTがドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。

リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供
リソースの集中化とDXの推進
世界規模での研究開発の推進
スマートライフ事業など新規事業の強化これらの目指す方向性を実現させるにはグループ横断での経営資源の戦略的な活用と、意志決定の迅速化が必要ということで、NTTがドコモを完全子会社化するとともに、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアなどのグループ各社の能力も活用しながら、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長を図ることを目指している

2022年、それまでグローバル持株会社のNTT,Inc.傘下にあった長距離通信事業会社・NTTコムをドコモが完全子会社化し、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業はドコモグループが事実上一元管理する形となった。またこの事業の再編により、大きく

法人事業
スマートライフ事業
通信事業
ソフトウェアー開発の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。

具体的には、

法人向け事業としては、新たに「ドコモビジネス」という法人向け事業ブランドを立ち上げ、NTTコムに法人向け事業を一元化することで、大企業から中小企業などに至るすべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供するため、新たにNTTコムの地域支社を北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州の8地域に設置する。またNTTコム本社内に「ソリューション&マーケッティング本部」を新たに新設することにし、さらにNTTコムの子会社「ドコモビジネスソリューションズ」を設立。そこに現在のドコモCSの本社と8地域会社、ドコモ・サポートの法人事業、NTTコムの一部支店、NTTコムマーケティングの事業を統合する。また同様にNTTコム本社内に先端ソリューション提供の強化を目的とした「5G&IoTサービス部」も設立させる。
スマートライフ事業としては、NTTぷららをドコモへ吸収合併させ、そのうえで双方の映像コンテンツ事業を強化し、両社の持つ映像技術、コンテンツ、会員基盤を融合させ、映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める
通信事業として、NTTコムとNTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ事業をドコモ・ドコモCSに一元化し、移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供、さらに6G・IOWNの実現・進化を加速化させる。また、NTTコムの伝送・電力設備、ネットワークインフラの各種メンテナンスをドコモ、NTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務はドコモCSにそれぞれ移管させる。
またNTTコムが行っているコンシューマー営業事業をエヌ・ティ・ティレゾナントに移行し、ドコモのコンシューマー営業戦略の下で経営方針を統一化して、意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、顧客基盤の拡大を促す。これは2022年7月1日から移行することになり、NTTコムが提供している一連のOCNのサービスも移行することが決まっている。
ソフトウェアー開発部門としては、ドコモシステムズをNTTコムウェアへ吸収合併させ、ドコモグループのソフトウェアー開発から運用までに至る一元的な実行体制を整備し、スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する2021年7月からのブランドスローガンは「あなたと世界を変えていく。」。

2. 沿革
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1968年
7月1日 - 日本電信電話公社において「ポケットベルサービス」を開始。
1979年
12月3日 - 「自動車電話サービス」を開始。
1985年
4月1日 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、「日本電信電話株式会社」を設立。
11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。
1987年
4月 - NTTが第1世代移動通信システム「携帯電話サービス」を開始。
1988年
10月 - 「エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社」および各地域移動通信株式会社を設立。
1990年
3月 - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。
1991年
4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ 」の提供開始。
8月14日 - 「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」を設立。
11月14日 - 各地域移動通信企画を設立。
1992年
4月28日 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。
5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。
7月1日 - NTTより移動通信事業の譲渡を受けて営業を開始。
10月18日 - ドコモショップ第1号店がオープン。
1993年
2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破。
3月25日 - 第2世代移動通信システム「movaデジタル方式」サービスを開始。
7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ8社を分離設立し全国9社体制となる。
10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。
1994年
4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。第2世代移動通信システム「デジタル方式 」サービスを開始。
1995年
3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
1996年
3月19日 - 「ポケットベル・ネクストサービス」の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
8月26日 - 「ALADIN」が信越地区で先行導入開始。
1997年
2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。
3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。
6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。
12月26日 - アナログサービスの新規申込受付を終了。
1998年
3月26日 - 神奈川県横須賀市・横須賀リサーチパーク  内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」を設立。
7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。
8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。
10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。
10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場。
11月 - ポイントプログラムサービス「ClubDoCoMo」を開始。
12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受。
1999年
2月22日 - 「iモード」サービスを開始。
3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス」サービス、「船舶電話」サービスを終了。
4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。
5月 - 「ぷりコール」サービスを開始。
11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。
2000年
3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
3月1日 - 本社を新日鉱ビルから、山王パークタワーへ移転。
4月1日 - 「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」へ商号変更。
5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破。
8月6日 - 「iモード」サービス契約数1000万突破。
10月31日 - 「DoCoMo Europe Limited」を設立。
2001年
1月1日 - 「ポケットベルサービス」を「クイックキャスト」サービスと名称変更。
1月26日 - Javaアプリケーション「iアプリ」サービスを開始。
3月4日 - 「iモード」サービス契約数2000万突破。
7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。
10月1日 - 第3世代移動通信システム「FOMA」サービスを開始。
11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。
12月25日 - 「iモード」サービス契約数3000万突破。
2002年
2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破。
3月1日 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。
4月1日 - 「DREAMS」が稼働開始。
6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。
11月1日 - 株式交換により各地域ドコモ8社を完全子会社化。
2003年
6月1日 - 国際ローミングサービス「WORLD WING」を開始。
8月 - 「mova」サービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。
9月30日 - 「FOMA」サービスが100万契約突破。
10月30日 - 「iモード」サービス契約数4000万突破。
11月1日 - 「2か月くりこし」サービスを開始。
2004年
1月17日 - 「iモード災害用伝言板サービス」を開始。
3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
4月1日 - ドコモポイントサービスにおけるお申込み制の会員組織「ClubDoCoMo」を発展的に解消し、新たに「ドコモプレミアクラブ」を提供開始。
5月1日 - FOMA国際ローミングインサービスの提供を開始。
6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。
7月19日 - 「FOMA」サービスが500万契約突破。
9月14日 - 携帯電話初心者向けの携帯電話端末ブランド「らくらくホン」シリーズ初の端末「FOMAらくらくホン 」を発売開始。
10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
2005年
1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
2月21日 - 「FOMA」サービスが1000万契約突破。
4月30日 - 「PHS」サービスの新規受付申込を終了。
7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。
9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。
11月1日 - 「FOMA」および「mova」サービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破。
11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。
12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。
12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。
12月29日 - 「FOMA」サービスが2000万契約突破。
2006年
1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。
3月3日 - 地上デジタル放送対応端末を販売。
4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。
6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。
6月18日 -「FOMA」サービス契約数が「mova」サービス契約数を超える。
7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。
8月31日 - HSDPA端末対応サービス「ミュージックチャネル」を開始。
9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話の対応開始。
9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。
11月4日 - 「FOMA」サービスが3000万契約突破。
12月6日 - フジテレビジョン、伊藤忠商事等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」を設立。
2007年
2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。
3月29日 - 「FOMA」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。
4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。
5月25日 - 「2in1」サービスを開始。
6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。
9月29日 - 「FOMA」サービスが4000万契約突破。
10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
12月10日 - 「エリアメール」サービスを開始。
2008年
1月7日 - 「PHS」事業を終了。
1月24日 - Googleとモバイルインターネットサービスに関する業務提携により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能。
3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。
4月1日 - 「ファミ割MAX50」に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、「新ドコモ宣言」を発表。
6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
6月30日 - 「デジタル方式 」サービスを終了。
7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併し、全国1社の運営体制とする。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更。
8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。
11月30日 - 「mova」サービスの新規受付申込を終了。
12月26日 - 「FOMAハイスピード」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
2009年
1月 - 「iD」の発行枚数が1000万枚突破。
3月2日 - 「海外プラスナンバー」、「ドコモコミュニティ」を提供開始。
3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。
4月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。
5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。
5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。
5月1日 - 携帯電話放送局「BeeTV」をエイベックスと共同で開局。
6月11日 - 「FOMA」サービスが5000万契約突破。
7月1日 - 「お便りフォトサービス」及び「定額ユビキタスプラン」サービスを開始。
7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。
7月24日 - イオン株式会社との共同出資で「イオンマーケティング」を設立。
8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万会員突破。
10月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスである「マイエリア」を開始。
12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。
12月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」契約者、特定APNへの接続でiモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。
2010年
3月31日 - 「モバチェメール」のサービスを終了。
4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日に「iモード」や「mopera」といったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となる「ISPセット割」を提供開始。
4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。
4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトの「E★エブリスタ」を開始。
4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス「ワイドスターII」を提供開始。
4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能な「ドコモWebメール」を提供開始。
6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更。
7月1日 - 法人向け割引サービス「ビジネスシンプル」を提供開始。
9月1日 - 国際ローミング定額サービスである「海外パケ・ホーダイ」を提供開始。
9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。
9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。
9月30日 - 「プッシュトーク」サービス終了。
10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。
11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」をサービス開始。
12月6日 - iモード向けポータルサイト「ドコモマーケット」を開始。
12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」をサービス開始。
2011年
1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。
4月1日 - SIMロック解除を開始。
4月22日 - 「声の宅急便」をサービス開始。
4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。
11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」、「Xiデータプラン」等を提供開始。
12月 - 「FOMA」サービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。
12月17日 - PlayStation Vita  向けプリペイドデータプラン提供開始。
12月25日 - 「Xi」サービスが100万契約突破。
2012年
2月22日 - 「Disney Mobile on docomo」を提供開始。
3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破。
3月13日 -「 らでぃっしゅぼーや」を公開買い付けにて子会社化。
3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。
3月31日 - 「モバイラーズチェック」サービスを終了。
4月1日 - ドコモグループの「mmbi」が、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV」を放送開始。
7月 - NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ料金との支払を一本化可能となった。
2013年
5月15日 : スマートフォンの販売をソニー「Xperia」とサムスン「Galaxy」に集中させるツートップ戦略を発表。
9月 - Appleの新製品発表会で、ドコモから「iPhone」の供給を開始する事を発表。2013年9月20日より発売開始。
10月 - [1] を事業化。
10月1日 - 商号を「株式会社NTTドコモ」に変更。
10月25日 - 料理教室最大手「ABCクッキングスタジオ」との資本提携に合意。
12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス [2] を提供開始。
2014年
3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止。
4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。
6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」 をサービス開始。
8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。
10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。
2015年
2月 - 実質上の子会社タワーレコードとレコチョクとの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開。
2月 - 請求書を有料化
3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」をサービス開始。
10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。
11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。
2016年
3月17日 - 韓国のLGエレクトロニクスとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。
6月10日 - 中国のファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。
6月30日 - 「NOTTV」サービスを終了。
11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。
2017年
7月1日 - 営業開始25周年。
2018年
4月13日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止。
12月12日 - みのる産業、野菜くらぶと共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発。
2019年
9月20日 - ラグビーワールドカップ2019 日本大会で5Gプレサービスを提供。
9月30日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」新規受付終了。
2020年
1月28日 - ドコモ・ヘルスケアを完全子会社化。
3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービス開始。
3月31日 - 「FOMAデータプラン」「ユビキタスプラン」新規受付終了。
4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを合併。
11月17日 - 統括持ち株会社・NTTによるTOBが成立。
11月24日 - 17日に成立したTOBの決済日。NTTの株券等所有割合が91.46%になる。
12月3日 - データ容量20 GBを2,980 円/月  で提供する「ahamo」ブランドを発表。主要ターゲットは20代。
12月25日 - 東京証券取引所第1部上場廃止。
12月29日 - 株式売渡請求により、統括持ち株会社・NTTの完全子会社となる。
2021年
4月1日 - ドコモショップの制服を佐藤オオキデザインにリニューアルと同時に男性用も導入。
2022年
1月1日 - NTTコミュニケーションズをNTT株式会社からの株式譲渡により完全子会社化するとともに、NTTコムウェアについても統括持ち株会社・NTTから保有株の一部を譲渡し子会社化した。
3月11日 - 4G周波数帯の一部5G転用による5Gカバーエリアを拡大する計画を発表。
7月1日 - NTTぷららを吸収合併。
8月23日 - 2022年8月24日より、スマートフォン対応の個人向け5GサービスのSA方式での提供開始を発表。
8月24日 - スマートフォン対応の個人向け5GサービスのSA方式での提供を開始予定。
2023年　
1月- エイベックス通信放送を完全子会社化する予定。
2月10日 - カーボンニュートラルを全面に打ち出したスマートフォン「arrows N」を発売。
4月12日 - dTVのサービス名を「Lemino」に改称・リブランド。
5月11日 - 「Google Pixel 7a」 を発売 。
6月1日 - 通信障害発生時にKDDIのネットワークが利用できる副回線サービスを開始。
7月1日 - NTTレゾナントを吸収合併。
10月4日 - マネックスグループ並びにマネックス証券との間で資本業務提携を締結。
10月23日 - インテージホールディングスを株式公開買付けにより連結子会社化。
2026年
3月31日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」サービス終了予定。

3. 主な事業
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3.1. 携帯電話事業
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日本国内携帯電話契約数は約7,967万契約で、国内携帯電話市場における市場占有率は約44%で、ともに1位。

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービスしている。

1千万契約ごとの到達年月

1997年2月：1000万契約
1998年8月：2000万契約
2000年4月：3000万契約
2002年1月：4000万契約
2005年11月：5000万契約
2012年3月：6000万契約
2016年2月：7000万契約

3.1.1. メール・iモードサービス
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1997年12月開始の10円メールサービスや1999年2月開始の「iモード」サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレスの他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃、J-フォンはメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたauが2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA  においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

3.1.2. movaからFOMAへの移行
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2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。

3.1.3. FOMAの高速化とLTEの導入
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FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64 Kbpsの回線交換と、受信最大384 Kbps送信最大64 Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末 F2402 が発売され、送受信とも最大384 Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64 Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称で W-CDMA の上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6 Mbps上り送信384 Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2 Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7 Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14 Mbps  に引き上げられた。

積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている。また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した。

現在、世界中の通信事業者が導入し始めている第3.9世代移動通信システムの規格である Long Term Evolution についても、ドコモは「Xi」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75 Mbps、その他のエリアで最大37.5 Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5 Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150 Mbpsにまで向上した。

3.1.4. スマートフォンとiPhoneへの参入遅れ
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2006年10月に開始した「番号ポータビリティ 」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 となった。

この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャー・フォンに変わる「スマートフォンの台頭」と、2007年にWWDCで発表されたAppleのスマートフォン「iPhone」の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パーソナルコンピュータとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gにて、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。

スマートフォンの台頭で、ドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series, docomo STYLE series, docomo SMART series, docomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile, BlackBerry, Androidといったスマートフォンを立て続けに発売した。

2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマートフォンでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。

2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。

しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにもかかわらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。

その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。

このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーエリクソンとサムスン電子のスマートフォンに、販売奨励金をより多く投入すると共に、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。

2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入  をようやく果たした。

3.1.5. 近年の課題・新サービス
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他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ・パケ・ホーダイフルの導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系導入に伴う端末の割賦販売の開始、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。

2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。

2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した。HSDPAは第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の受信規格に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、第4世代移動通信システムに相当するXi、第5世代移動通信システムへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。

2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。

2010年9月より、スマートフォン用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始し、更に大日本印刷と提携し、同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。

2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また、2011年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能とした。

更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」 が開始された。

2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円、請求書払いは100円の取扱手数料が掛かるようになった。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。しゃべってコンシェルの技術を応用し、円滑な会話が可能となっている。

2019年秋、ラグビーワールドカップ2019に合わせ、5Gのプレサービスを開始し、2020年3月25日に5Gサービスを正式に開始した。

2020年9月には、今後の6G携帯電話への研究開発に向けてのNTTグループとしての国際競争力を高めるなどの狙いから、持株会社である日本電信電話がドコモを完全子会社化することが発表された。

また、KDDIやソフトバンクのようにサブブランドを持っていなかった同社は、大手携帯電話会社への月額料金の値下げを迫った菅義偉内閣の要望を受け、2020年12月に、デジタルネイティブ世代をターゲットにした、ドコモの既存プランとは完全分離された新プラン「ahamo」を2021年3月に導入することを発表している。

2022年にはNTTコミュニケーションズを傘下に収めた関係で、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業を委譲する予定である

2023年7月1日より、ギガホとギガライトが合併した「eximo」とライトユーザー向けの「irumo」のプランを開始した。それにともない、「ギガホ」「ギガライト」「OCNモバイルONE」の新規受付は終了している。

3.1.6. 他事業者への回線貸出
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NTTドコモのXi/FOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。



3.2. 衛星電話
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ワイドスターは赤道上空36,000 kmにある2機の静止軌道衛星  を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38,100契約である。利用可能エリアは日本の領土・領海・経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋、船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。

衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7 kgである。主に可搬型・車両型・船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。

屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は日本の携帯電話番号と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も、地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された「衛星アップリンク局」が同時に被災しない限り、通信に支障が生じることは無く、移動予備局への移行も容易である。

その実力は、未曾有の被害となった東日本大震災で、地上の携帯電話基地局が地震や津波や長時間停電などで、次々と麻痺・機能不全になった時でも、安定した通話・通信が実証されたため、災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。

2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。

小夜戸衛星通信所
揚枝方衛星通信所

3.3. 国際ローミング、国際電話
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NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード・SMS・データ通信など海外で利用することができる。

利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。

国際電話では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。

3.4. インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業
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NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ事業を展開している。

ドコモ光は、NTT東日本・西日本及び提携ケーブルテレビ局の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。

moperaはNTTドコモの携帯電話やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera Uではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。

かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。

その他にd Wi-Fiという公衆無線LANサービスを提供している。これはドコモ契約者向けにdocomo Wi-Fiとして有料で提供していたサービスをdポイントクラブ会員向けに無料で提供するよう拡張したものである。法人名義のドコモ回線を所有しているドコモビジネスメンバーズ会員向けに、同じく無料でドコモビジネスWi-Fiが提供されている。

docomo Wi-Fiは、かつてはMzoneの名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より名称変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供していたが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができた。

d Wi-FiおよびドコモビジネスWi-Fiの提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなどで利用することができる。

3.5. PHS事業
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1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業との競合を極力避けるため、音声通話よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパーム  やザウルス 、Windows CE端末といった携帯情報端末  が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stageも行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、生き残りの施策として2003年に@FreeDという定額データ通信サービスを開始。一時期収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービスの先行に追いつけず、端末と料金設定が充実した2005年頃にはFOMAサービスの低廉化とデータ通信や構内内線  事業が社内競合し始めた事や、設備の老朽化によりエリア拡充や新規サービス追加が困難なことから、事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行い、NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡したことになる。
2008年1月7日以降は、ウィルコムグループ→ワイモバイルのみがPHSの全国サービスを展開し存続する事業者になったが、これも2023年3月末日をもって全サービスが終了した。

3.6. ポケットベル
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日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。

1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。

1997年からパソコンから電子メール網を経由してメッセージを送信するアプリケーション、占い・天気予報・ニュースなどのプッシュ型情報配信サービスや、“帰宅や連絡を促す”定型文のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、1999年には発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた。

2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2004年6月30日に新規申込受付を終了、2007年3月31日限りで事業を終了した。

NTTドコモが2007年に撤退した後は、テレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージがポケットベル事業を継続していたが、沖縄テレメッセージは2017年4月に、東京テレメッセージは2019年9月に事業終了した。

3.7. クレジットカード事業
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NTTドコモは、元々は『ドコモカード』というクレジットカードを、クレジットカード会社と提携して提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日より三井住友カードに出資し、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。

2006年5月26日サービス開始の「DCMX」・2015年11月20日発行開始のdポイントカード一体型の「dカード」をドコモ独自のiD対応クレジットカードとして発行している。VISA / Master ブランドのクレジットカードでも、ショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。

DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。

ドコモのケータイ払いは、dアカウントでの買い物の代金を携帯電話料金などとまとめて決済するサービスである。dポイントが付与され使用できる。dアカウントは、ドコモ回線契約がなくても取得できる。

iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットサービスやクレディセゾンなど、合計68社が提供を行っており、2009年1月には、おサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カードを併せた発行枚数が1,000万枚を突破している。「DCMX」の会員数も2009年8月24日に1,000万人を突破している。

iD利用可能な店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーでも利用できるものがある。

対応決済端末台数は42万台と、SuicaやEdyを超えている。世界でも、2008年7月よりグアム、8月に中華人民共和国上海市でも利用可能になった。

4. 業務区域
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太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。なお傘下支店はその後、ドコモCSの各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。契約者数は2019年12月末現在

以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。

5. 携帯電話端末と型番ルール
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//ドコモ スマートフォン//

5.1. 主な携帯電話端末納入メーカー
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6. 納入メーカー
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6.1. 自動車電話
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デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE408。ムーバでハンズフリーが主流になるまで生産されていたが、在庫のみの販売。ムーバのみでFOMA対応機等は生産されなかった過去にはE403が発売されていた。

6.2. 主な通信設備
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基地局用無線装置 NEC、富士通、ノキア、エリクソン、三菱電機、東芝 交換機 NEC、富士通 伝送装置 NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業、日立製作所 アンテナ、アンテナ周辺装置 日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業

7. 研究施設
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ドコモR&Dセンター神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパーク  内に『ドコモR&Dセンター』と呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC、富士通、エリクソン、ネットワンシステムズ、アルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。2015年以降、普及が進んでいる通信方式LTE-Advanced、更に次世代の第5世代移動通信システム  の研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といった、NTTドコモの日本における携帯電話等、移動通信システム開発の中心的な拠点となっている。また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能である。CEATEC JAPAN2009では「[3]」や国産間伐材を原料とした「[4]」などこの研究施設で開発された技術が発表された。京急久里浜線「YRP野比駅」よりバスで10分。

8. 販売店等
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NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。

8.1. ドコモショップ
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ドコモショップ概要 株式会社NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店や総合スーパー 、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。格安プラン「ahamo」が2021年3月から導入され、それの手続きがすべてオンラインで行えること、また新型コロナウィルスの影響もあり、コロナ前よりも来店数が3割程度減っていることなどを理由に、今後その3割相当に当たる700店舗程度を2025年度までに削減させ、閉店対象となる店舗のスタッフは、オンライン契約者の対応に当たるとされる。主な業務の内容は以下の通りである。

携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
付属品、オプション品の販売
料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード・spモード等のネットワークサービスの付廃
携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス
携帯電話の故障修理
NTTファイナンス請求料金等、NTT系列の利用料金の支払いドコモショップにはDOCOPYと呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である。

法人営業担当 近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話」や、「BlackBerry 8707h」、「ビジネスmopera」、PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。 ドコモスマホ教室／ケータイ電話教室 ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。近年では、スマートフォンの普及に伴い、名称を「ドコモスマホ教室」に変更の上、スマートフォンに特化した内容で実施している。

8.2. 代理店制度
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大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、コネクシオ、ティーガイア、MXモバイリング、兼松コミュニケーションズ株式会社やTDモバイルといった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある。メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、富士通以外ほとんどが買収合併により現存しない。

地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオンやノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。

かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社であるドコモCS及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。

8.3. 小規模販売店
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以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。

各店舗の名称
北海道地区 - ドコモショップサテライト
東北地区 - ドコモランド
関東・甲信越地区 - ドコモスポット
東海地区 - ドコモサイト・ドコモモール
北陸地区 - ドコモショップサテライト
関西地区 - ドコモショップサテライト
中国地区 - ドコモピット
四国地区 - ドコモショップミニ
九州地区 - ドコモスポット

9. 基幹システム
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主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバであるが、date=2017年1月。

10. オプション製品
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以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。

携帯電話端末付属製品
電池パック
リアカバー
FOMA ACアダプタ 01/02…02のみ海外利用対応
ACアダプタ 03
ACアダプタ 04…1.8A入力に対応したスマートフォンに対応した高出力型。03とは異なり、トランス部分とUSBケーブルの分離はできない。
ACアダプタ 05…高電圧充電に対応
ポータブルACアダプタ 01 kuruko…充電方式は05相当だが、ケーブル部分を巻き取れるようにしたもの。グレー、ブルー、レッドの3色が用意されている。
ACアダプタ 06…ACアダプタ 05のコネクタ部分を、micro USBからUSB Type-Cコネクタに変更したもの。
FOMA 充電microUSB変換アダプタN01/T01/SC01/L01/SH01…「FOMA ACアダプタ 01/02」を用いて本体を充電する際に使用するアダプタ。基本は製造元各メーカー専用だが、T01については、富士通東芝よりT-01Cが発売されて以降は、富士通製端末に附属されているケースもある。
micro USB変換アダプタ B to C 01…micro USBコネクタをUSB Type-Cコネクタに変換するアダプタ。
FOMA 乾電池アダプタ 01
FOMA 補助充電アダプタ 01/03
FOMA 補助充電アダプタ 02
ポケットチャージャー 01/02/03…02/03はQiでの充電に対応。
ワイヤレスチャージャー 01/02/03・・・おくだけ充電対応端末共通のコイル入り充電台。端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。
卓上ホルダ
キャリングケース L01・S01
キャリングケース 02
平型ステレオイヤホンセット P01
平型スイッチ付イヤホンセット P02
ステレオイヤホンマイク 01
ステレオイヤホンマイク 02
イヤホンマイク 01
イヤホン変換アダプタ 01
外部接続用イヤホン変換アダプタ 01
[5]
[6]
BluetoothワイヤレスステレオイヤホンセットP01/P02
BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03
[7]
[8]
BluetoothヘッドセットF01
BluetoothヘッドセットACアダプターF01
車載オプション
[9]
FOMA車載ハンズフリー接続ケーブル 01
mova車載ハンズフリー接続ケーブル 01
車内ホルダ 01
[10]
車載用FOMA接続アダプタ電源ケーブル01
FOMA DCアダプター 01
FOMA DCアダプター 02
DCアダプタ 03…850mAh出力
DCアダプタ 04…1.2Ah出力
室内用補助アンテナ
FOMA室内用補助アンテナ
FOMA室内用補助アンテナ
mova室内用補助アンテナ
その他オプション
おサイフケータイ ジャケット 01…iPhoneとセットで使用する

11. イメージキャラクター
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12. スポンサー
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12.1. アニメ作品
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UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に関与している。携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。

レンタルマギカ
我が家のお稲荷さま。
シャングリ・ラ
鋼殻のレギオス
ストライクウィッチーズ2
そらのおとしものシリーズ
Another
これはゾンビですか? オブ・ザ・デッド
アニメスピリッツ枠
H2O -FOOTPRINTS IN THE SAND-
純情ロマンチカ
ストライクウィッチーズ2010年10月から2011年10月までテレビ東京×KADOKAWA作品の製作に参加した。

FORTUNE ARTERIAL 赤い約束
GOSICK -ゴシック-
ダンタリアンの書架なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社、株式会社ドコモ・アニメストアを同年5月下旬に設立した。

12.2. 映画
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製作委員会として参加

ケロロ軍曹※4作目より参加した。
劇場版 そらのおとしもの時計じかけの哀女神
ストライクウィッチーズ 劇場版

12.3. その他
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ヴェンチュリー・ラルース
ダンディライアン・レーシング
チームルマン
ルノーF1チーム
日本オリンピック委員会
東京ディズニーリゾート