道路交通法

『道路運送車両法』および『道路運送法』}}

道路交通法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする、日本の法律である。法令番号は昭和35年法律第105号、1960年6月25日に公布された。略称は「道交法」。

車両等を運転して本法に違反すると「懲役、禁錮、罰金などの刑事処分」と「累積点数で免許証の効力が停止または取り消される行政処分」が科されるともに、民法及び自動車損害賠償保障法により「被害者の損害を賠償する民事責任」が問われる。

1. 構成
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第1章 総則
第2章 歩行者の通行方法
第3章 車両及び路面電車の交通方法
第4章 運転者及び使用者の義務
第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第5章 道路の使用等
第6章 自動車及び原動機付自転車の運転免許
第6章の2 講習
第6章の3 交通事故調査分析センター
第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進
第7章 雑則
第8章 罰則
第9章 反則行為に関する処理手続の特例
附則

2. 主な改正
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日付は施行日。道路交通法施行令・道路交通法施行規則など下位法令の改正を含む。

1960年12月20日
道路交通取締法が廃止され、道路交通法が施行される。
1963年7月14日
名神高速道路の開通に合わせ、高速道路に適用される特別規則が整備される。
1964年9月1日
道路交通に関するジュネーブ条約への加盟に合わせ、大幅に改正される。
追い越しなどのために道路中央を空けるキープレフトの原則が、一般道に導入される。
車種ごとに通行車線を分けていた車両通行区分帯が廃止され、車両通行帯とされる。
優先道路が定められる。
特殊自動車の区分が廃止され、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の区分が新設される。
1965年9月1日
自動二輪車は高速道路で、ヘルメットの着用が義務化されて2人乗りが禁止される。
1968年7月1日
交通反則通告制度が定められる。
1970年8月20日
酒気帯び運転に罰則が復活される。
大型自動車に関する乗車定員が11人以上に改められ、マイクロバスが大型自動車となる。
「二輪の自転車」の歩道通行を道路標識による指定を条件に認め、自転車道の定義が新設される。
1972年10月1日
初心運転者標識の導入。
1975年10月1日
自動二輪車に限定制度が定められ、中型自動二輪限定及び小型自動二輪限定免許が設けられる。
1978年12月1日
自動二輪車のヘルメット着用が、一般道路、高速道路を問わずに義務化される。
暴走族対策として、共同危険行為の禁止が規定される。
歩道の通行が認められる自転車を普通自転車として定義し、歩道通行の方法を規定する。
1985年
2月15日：ミニカーが原動機付自転車から普通自動車に区分換えされる。
9月1日：シートベルトの着用が高速道路で義務化される。
1986年
1月1日：3車線以上の道路における原動機付自転車の二段階右折が義務化される。
7月5日：原動機付自転車のヘルメット着用が義務化される。
1991年11月1日
普通自動車免許にオートマチック限定免許が定められる。
1992年11月1日
「中速車」の区分が廃止され、自動車の一般道路等の法定最高速度が一律60キロメートル毎時となる。
1994年5月10日
5年以上無事故・無違反の優良運転者に限り、免許更新期間が5年に延長され、免許証の有効期限記載欄が金色の通称ゴールド免許となる。
1996年6月1日
自動二輪車の限定区分を廃止し、大型自動二輪車と普通自動二輪車の区分が新設される。大型自動二輪車の教習が指定自動車教習所で解禁される。
1997年10月30日
高齢運転者標識が定められる。
1999年11月1日
運転中の携帯電話の使用が禁止される。
2000年
4月1日：6歳未満の幼児はチャイルドシートの使用が義務化される。
10月1日：軽自動車、自動二輪車の高速道路の法定速度が、100キロメートル毎時に変更される。
2002年6月1日
酒酔い運転、酒気帯び運転、死亡事故など悪質で危険な違反は、罰則が強化される。
免許証の有効期間の原則が、3年から5年へ変更される。
高齢者講習と紅葉マークの対象年齢が、75歳以上から70歳以上へ変更される。
身体障害者標識が定められる。
自動車運転代行業者の義務を規定化。
2004年11月1日
走行中の携帯電話等の使用の罰則強化group="注"。
騒音運転、消音器不備車両などの罰則強化。
酒気帯び検査拒否の罰則強化。
暴走族などによる共同危険行為の摘発の簡素化。
国民保護法において定められた武力攻撃事態等における交通規制の規定。
2005年
4月1日：自動二輪車の高速道路での2人乗り解禁。
6月1日：大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許に、既定のコースとしての「AT車限定」導入。
2006年6月1日
駐車違反取締りを民間委託・放置違反金制度の導入。駐車監視員が駐車違反の取締りを行うようになった。また、違反金の納付は運転者が支払いを拒否した場合、車の所有者が支払わなければならなくなる。
2007年
6月2日：「普通自動車」及び「大型自動車」の区分を、「普通自動車」「中型自動車」及び「大型自動車」に見直し。
8月1日
駐車禁止及び時間制限駐車区間の交通規制から除外される車両に掲出する標章の交付にかかる手帳の種別・障害の区分・級別の変更。
障害者等用除外標章の車禁止規制からの除外措置の一部変更。
9月19日
飲酒運転に対する罰則の強化。
飲酒運転に対する罰則引上げ。
飲酒検知拒否罪に対する罰則引上げ。
「車両の提供」、「酒類の提供」、「同乗行為」の禁止・罰則を新設。
救護義務違反に対する罰則の強化。
違反、事故などを起こしたときの警察官への運転免許証提示の義務化。
外国運転免許制度の適用拡大。
2008年6月1日
後部座席のシートベルト着用義務化。
高齢運転者標識の表示義務化。
聴覚障害者標識の導入と表示義務化。
自転車歩道通行の要件を事実上緩和。
2009年
4月17日
高齢運転者標識の表示義務化は、罰則のない努力義務に戻された。
高齢者と障害者、妊婦専用の駐車区間を設けることができるようになった。
高速・自動車専用道でのあおり行為の罰則を「5万円以下の罰金」から「3月以下の懲役か5万円以下の罰金」に強化した。
9月1日：内閣府告示に定める構造を有する三輪の自動車について自動二輪車と見做す規定を追加する道路交通法施行規則改正が行われた。
2012年4月1日
道路標識・道路標示により転回禁止の規制をしている場所を除いて、右折矢印信号での転回が可能になった。
2014年9月1日
運転に支障を来す疾患の運転免許証の取得・更新時の虚偽申告に対する罰則化。
環状交差点が位置づけられ、その定義、左折・右折・直進・転回の方法、他の車両等との関係が明確にされた。
2015年
6月1日：自転車の交通違反について、罰則規定の強化。
6月17日：酒気帯び運転や過労運転等で交通事故を起こして人を傷つけた場合も、運転免許の仮停止の対象になった。
2017年3月12日
　高齢運転者対策の強化
　臨時認知機能検査、臨時高齢者講習の新設
　認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断書の提出等が必要となった。※医師の診断の結果、認知症と診断された場合は運転免許の取消しまたは停止。
更新時の高齢者講習が認知機能検査結果から区分されるようになった。
「普通自動車」の区分を、「普通自動車」及び「準中型自動車」に見直し。
2019年12月1日
走行中の携帯電話等の使用の罰則強化。事故発生その他交通の危険を生じさせた場合、非反則行為となる。
レベル3自動運転車使用に関する規定の新設。
2020年6月30日
妨害運転罪の創設によるあおり運転の厳罰化。
75歳以上の高齢者の安全対策
2022年  4月27日
電動キックボード、自動運転車、パーソナルモビリティ、宅配ロボット等の新しいモビリティへの対応のため、特定小型原動機付自転車、移動用小型車、遠隔操作型小型車、レベル4自動運転に対応する特定自動運行の規定の新設。運転免許証とマイナンバーカードの一体化対応、自転車のヘルメットの努力義務化等。

3. 交通反則通告制度
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第9章「反則行為に関する処理手続の特例」に関する制度。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 参考文献
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6. 関連項目
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警察庁交通局
運転免許に関する欠格条項問題
運転免許試験場
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
交通安全 - 交通安全協会
交通違反の一覧
日本の運転免許 - 運転免許証 - ゴールド免許
交通事故総合分析センター

7. 外部リンク
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[1] - 警察庁