富士通

富士通株式会社は、東京都港区東新橋に本社を置く、日本の総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

ITサービス提供企業としては、国内シェア1位、世界10位の売上高。2015年には、国内1位、世界4位であった。

1. 概要
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古河電気工業、古河機械金属、富士電機とともに古河グループの中核企業である。

グローバルにビジネスを展開し、約12万人の連結従業員と3246億円を超える資本金を擁し、売上高3兆5800億円を超える大手企業である。理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、計算速度のランキングで世界首位を獲得した。環境保全に積極的であり、世界有数のICT専門誌『Computerworld』の‘グリーンIT ベンダートップ12社’で、2年連続で世界首位を獲得した。また「非接触型 手のひら静脈認証」などの世界初の商品を開発し、第17回 顧客満足度調査のハードウェア分野において8部門中6部門で首位を獲得するなど高い商品力を誇る。

これまでの人生において何らかの高い実績を上げた人が対象である『Challenge & Innovation採用』を2010年度に新設した。その採用ではラクロスやアーティスティックスイミングの日本代表選手、俳句や囲碁で学生日本一になった者、また現役で公認会計士試験に合格した者や国際的なビジネスコンテストで優勝を果たした者など、幅広い層の人材を獲得することに成功している。また国内のIT業界・就職人気企業ランキングのメーカー部門で首位、総合部門で第2位にランクインするなど高い人気を誇っている。

2. 歴史
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1923年、古河電気工業とドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社として富士電機製造株式会社を創業として設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社の「じ」に由来する。

当社は、富士電機製造社の電話部所管業務を分離して、1935年6月20日に富士通信機製造株式会社として設立された。1938年に専用の新工場を建設して独立、1965年に資本的にも独立し、1967年に商号を富士通株式会社へ改称した。1978年まで使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである}}}}。

1989年8月21日にロゴマークを現在使われている無限大のマーク「∞」を冠した“FUJITSU”に変更。それまでのロゴは「富士通」が上下を青の長方形に挟まれたロゴで、1972年頃から使用されていたが放映されており、以降、「FMV」のCMや企業CMでも字幕入りとなっている。合わせて、FMVの2010年冬モデルのTVCMよりブランドプロミスの「shaping tomorrow with you」を表記したサウンドロゴに変更group="注釈"となった。

なお、歴史的経緯から登記上の本店は神奈川県川崎市中原区の川崎工場内にあるが、本社機能は汐留シティセンターにある。

なお、かつての親会社で母体となった現在の富士電機はじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっていたが、取締役相互派遣停止を経て、2017年2月に株式相互保有方針の見直しを行い、富士電機保有の富士通株式の売却を発表した。当社保有の富士電機株式も時期を見て売却することとしており、同年9月29日付で売却された。

2008年、シーメンスのコンピュータ関連部門を買収。

2009年8月27日、フランクフルト証券取引所へ上場廃止を申請。また翌8月28日、スイス証券取引所へ上場廃止を申請。

2009年9月、社長・野副州旦が辞任。富士通はこの時点で辞任の理由を「病気療養のための自発的辞任」と公表した。同月25日、会長・間塚道義が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副が自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出。野副は辞任した日に取締役相談役・秋草直之らから「社長としての不適格性」を理由に辞任を迫られたと主張し、辞任理由を「病気療養のため」とした富士通の説明を否定した。翌年の2010年3月6日、富士通は臨時取締役会にて野副を相談役から解任した。同時に当初の社長辞任の理由を翻し、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と公表しお家騒動が発覚した。

2009年9月25日、間塚道義が代表取締役会長兼社長に就任。

2010年6月17日、携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表した。同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズの事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する。

2010年7月12日、Microsoftとの戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した。

2014年1月31日、ロンドン証券取引所上場廃止。

2015年10月29日、2016年春、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社にすることを発表した 。

2015年12月、東芝、VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったが、2016年4月に破談となった。

2016年2月1日、PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。

2016年11月1日、連結子会社のうち富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併。

2017年11月2日、富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国のレノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した。また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランドを維持することになり、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした。

2018年1月31日、富士通コネクテッドテクノロジーズなどの携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると正式に発表した。また、「arrows」ブランドも維持するとした。

2020年7月17日、日本国内サービス市場での更なるビジネス拡大に向けて、10月1日付で富士通Japan株式会社を発足させることを発表した。

2020年10月5日、富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始動。

2021年4月1日、株式会社富士通研究所及び、国内主要SI系グループ会社11社を吸収合併。国内地域企業団体向けソリューションサービス・プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社へ会社分割により継承。

2021年10月1日、富士通コンピュータテクノロジーズを吸収合併。

2022年4月1日、富山富士通を吸収合併。

2022年10月27日、PFU、富士通セミコンダクターメモリソリューション、ソシオネクストに続いて、新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKについても、持ち株を売却し、これらの子会社のカーブアウトや他社との資本・業務提携を検討していることを2022年度第2四半期の決算説明会資料で明らかにした。

2023年9月22日、本社機能を東京都港区から神奈川県川崎市に移転する事を発表した。

2024年4月1日、富士通クラウドテクノロジーズを吸収合併予定。

3. 主な製品
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3.1. コンピュータ
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3.1.1. パーソナルコンピュータ
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3.1.2. オープン系サーバ
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Σ-Station
DS/90 7000シリーズ
FUJITSU Sファミリ
GRANPOWER
PRIMEPOWER
SPARC Enterprise
SPARC Servers

3.1.3. IAサーバ
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PRIMERGYシリーズ - PCサーバ
PRIMEQUESTシリーズ
PRIMERGY 6000シリーズ - FACOM Kシリーズの後継となるオフコン/ビジネスサーバ

3.1.4. ミニコンピュータ
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FUJITSU Aファミリ

3.1.5. メインフレーム
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FACOM 230シリーズ
FACOM 270シリーズ
FACOM Mシリーズ
FUJITSU GSシリーズ
FUJITSU PRIMEFORCEシリーズ
FUJITSU PRIMEQUEST

3.1.6. スーパーコンピュータ
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VPシリーズ
VPPシリーズ

3.1.7. ストレージシステム
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ETERNUSシリーズ

3.1.8. フォールトトレラント・ノンストップシステム
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SUREシリーズ

3.1.9. 超並列マシン
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AP1000
AP3000

3.2. その他コンピュータ関係
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親指シフト

3.2.1. ワープロ専用機
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OASYS
OASYS-V

3.2.2. ソフトウェア
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AIM
TRIOLE
Interstageシリーズ
Systemwalkerシリーズ
Symfoware Serverシリーズ
Horizon
GLOVIAシリーズ
TeamWAREシリーズ
MyOFFICEシリーズ
Japanist
NetCOBOL
Jasmine
OASYS
ATLAS
PowerGRES Plus
TEO
Poynting
FENCEシリーズ

3.2.3. マイコンキット
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LKit-8 - パナファコム 製
LKit-16 - パナファコム 製

3.2.4. ハードディスクドライブ
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MH シリーズ 2.5インチモバイル
MA シリーズ 2.5インチ/3.5インチ エンタープライズ不採算事業の為、2009年10月1日をもってドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ事業を譲渡した。なお、東芝に譲渡したタイの生産拠点がウェスタン・デジタル の日立グローバルストレージテクノロジーズ  の買収後にHGSTの3.5インチHDD製造設備等と引き換えにWDに譲渡されている。

3.3. 集積回路
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かつては半導体企業として、1983年にデジタル信号処理プロセッサMB8764を、1986年にフロッピーディスクコントローラMB8877を開発、またセカンドソーサとしてインテル社のi80286を製造するなどした。特に特定用途向け集積回路の世界最大手メーカーとして知られており、他メーカーから発注を受けて製造する受託生産事業も行っていた。しかし平成以降弱体化し、2000年代よりは撤退している。具体的には、まず富士通セミコンダクターとして残存していた半導体事業を分社化し、設計部門はパナソニックとの合弁でソシオネクスト社として再び分社化、製造部門はUMCなど同業の米・台メーカーらに売却している。

半導体メモリの事業に関しては、市場環境が厳しくなった1990年代以降自前で投資できず、DRAMにおいて韓国・現代電子、フラッシュメモリにおいては米国・AMD社と提携したが、いずれも既に撤退に至った。AMDとの合弁会社であったSpansion社には、その後マイコンとアナログ半導体の事業も売却している。2022年には、強誘電体メモリと抵抗変化型メモリの事業会社「富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社」の株式を国内投資ファンド「ティーキャピタルパートナーズ株式会社」に売却した。

凋落の原因としては、世界半導体業界が急速に政治化したことが挙げられる。

3.4. 携帯端末
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3.4.1. PDA
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INTERTOP
INTERTOP CX
Pocket LOOX

3.4.2. 携帯電話・PHS・スマートフォン
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NTTドコモ向け2016年2月以降に発売された端末は、当該事業の移管先である富士通コネクテッドテクノロジーズが製造販売を担当している。
自動車電話101型
自動車電話20x型
アナログムーバF、F2、F3
デジタルムーバF、FII
F1xx : F101、F151、F153、F156
F2xx: F201、F203、F205、F206、F207、F208
F2xxi：F209i、F210i、F211i、F212i
F50xix：F501i、F502i、F503i、F503iS、F504i、F504iS、F505i、F505iGPS、F506i
高級志向携帯電話 : F601ev
F70xi ：F700i、F700iS、F702iD、F703i、F704i、F705i、F706i
F2051 
F2102V 
F240x：F2402
F90xi ：F900i、F901iC、F901iS、F902i、F902iS、F903i、F904i、F905i、F906i
F90xix：F900iC、F900iT、F903iX HIGH-SPEED
F903iBSC・F-10B
F905iBiz・F-06A
モバイルF
らくらくホン全機種
FOMAらくらくホン全機種