日本国憲法

日本国憲法は、現在の日本における国家形態・統治組織等を規定している憲法Britannica Japan Co., Ltd.。

この憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理としており、その原理は特に前文で明確に宣言されている芦部。

1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されたBritannica Japan Co., Ltd.『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』の原文：Quote。

1. 概要
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日本国憲法は、法学部教授の芦部信喜ら芦部の『憲法』によると硬性憲法の一つであり、「ほとんどすべての国の憲法は硬性である」芦部樋口陽一の1992年の著作によると、日本国憲法は他の多くの国の憲法と同じように硬性憲法であるsfn。百科事典によると日本国憲法は「ブルジョア憲法」Britannica Japan Co., Ltd.吉田・「民定憲法」にも分類されるBritannica Japan Co., Ltd.。

法学修士・社会科学科教授の荻野雄の学術論文によると、近代～現代の国民主権では一般に、政治的権威は国民に由来すると見なされている荻野リンカーン大統領の「人民の政府」という言葉はその表現例であり、人民が権威を委任した政府を意味しているSfn。日本国憲法前文にも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」ているとある荻野。

この憲法前文は、リンカーン大統領の言葉よりも明確に「人民による指導は人民の代表者による指導」であることを示している荻野。ただし日本やアメリカなどの憲法が定める立憲主義下では、代表者の権力乱用は、人権保障と権力分立により防止されている荻野。日本国憲法前文には、国民主権の原理にあたる「主権が国民に存することを宣言」や「この憲法は、かかる原理に基くものである」との文言が含まれている。また、天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務を課すことによって、憲法保障を担っている。

この憲法は、4998の文字数で構成される。後述のような議論があるものの、内容の大部分は連合国軍最高司令官総司令部の主導により起草された。

日本の法体系における最高法規と明記され、この憲法の規定に違反する一切の法令等が無効とされる。通称・略称として昭和憲法や、あるいは単に現行憲法とも呼ばれることがある。

1.1. 歴史的概要
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1.1.1. 憲法改正の指示
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日本政府が「民主主義的傾向の復活・強化」などを求めたポツダム宣言を受諾すると、GHQはポツダム宣言実行のために必要だとして1945年10月、当時の幣原喜重郎内閣に対し憲法改正を指示した

草案はポツダム宣言やマッカーサーの示唆に基づき「憲法の自由主義化」と「国民主権の基本原理」を提供するために起草し、第90回帝国議会にて修正を受けたのち、昭和天皇の裁可によって成立した。日本国憲法の公布と施行に伴って施行日の5月3日は国民の祝日の一つである憲法記念日となっている。この憲法は、人権規定と統治規定を含む。後述のように諸説あるが、上諭文によって大日本帝国憲法の全面改正とされる。

1945年にポツダム宣言を受諾し、同宣言の第10項「民主主義的傾向の復活強化」や「言論、宗教、思想の自由ならびに基本的人権の尊重の確立」という規定に続いて、第12項の「国民の自由意思による政治形態の決定」という規定にある通り、当初連合国側は、日本の自主的な憲法改正に期待する態度を示した。しかし、日本政府による憲法改正案の内容がGHQが期待しているものとは乖離したものであったり、後述の極東委員会による行動が、GHQ主導での憲法改正を行うきっかけとなった。また、松本試案「乙案」で、根本的な憲法語句の修正がなされた。具体的には「大日本帝国憲法→日本国憲法」「臣民→国民」「帝国議会→国会」などであった。

ダグラス・マッカーサー元帥の命令によりわずか1週間で作成された英文の民政局草案を骨子として、連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で、徹夜して1日半で「憲法改正草案要綱」を作成した。民政局草案を起草したのは、民政局長のコートニー・ホイットニーと民政局員のマイロ・ラウエルを中心としたアメリカ人スタッフである。産経新聞によれば、ホイットニーらは首相官邸に吉田茂首相を訪ねた際、官邸周辺にB29爆撃機を飛ばして受け入れを迫った。日本政府はGHQ草案を受け入れることを決定し、GHQとの協議の中で日本語に翻訳し、まとめたものを政府案として公表した。

その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続に従い、1946年5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、枢密院が10月29日に新憲法案を可決、改正が成立した。

極東委員会は1946年10月17日に「日本の新憲法の再検討に関する規定」の政策決定を採択していたが、第1次吉田内閣と昭和天皇は1946年11月3日、公布文の上諭を付した上で日本国憲法を公布した。上諭文は10月29日に閣議決定し、10月31日昼に吉田茂総理が昭和天皇に上奏し裁可を得た。

　朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

同憲法は大日本帝国憲法と異なり、内閣は憲法・法律の規定を実施するための施行令を制定することが規定されていた。

第五章　内閣第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。六 　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

成立した新憲法は第100条の規定により、公布から6か月後の翌年1947年5月3日に施行された。その新憲法には、象徴天皇制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国務大臣の文民規定が盛り込まれ、戦争の放棄・戦力不保持・交戦権否認、刑事手続、最高法規性についての詳細な規定等がなされている。

個人の尊厳という日本国憲法の目的を達成するため国民主権の原則を採用し、国民主権に基づいて象徴天皇制を定め、さらに基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある芦部信喜。

第9条については、原案が「自主性に乏しい」との意見の下、第1項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」が追加する修正案が提示された。同時に、交戦権の否認や戦力不保持を規定した第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」が追加する修正案も提示された。

極東委員会は、第2項の修正案を侵略戦争を放棄した第1項との関連で自衛のための戦力や交戦権を認めたものと理解して、文民統制条項を入れるようGHQを通して日本政府に指示し、その通りに修正することで第9条の修正を承認された。

2023年3月1日現在、現行憲法としては世界で最も長い期間改正されていない憲法である。2004年10月3日には、施行期間が20,973日に達し大日本帝国憲法の施行期間を追い抜いた。日本国憲法は、当用漢字表と現代かなづかいの告示より前に公布されたもので、原文の表記は旧字体かつ歴史的仮名遣である。

2. 日本国憲法の理念・基本原理
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2.1. 日本国憲法の理念
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日本国憲法の三つの基本原理の根底には、「個人の尊厳｣の理念があるとする学説がある樋口陽一。

樋口陽一の1992年の著述では、ジョン・ロックの思想では人権思想の根もとには個人の尊厳があり、ロックの思想によれば日本国憲法の三大原理の根底に個人の尊厳の理念がある、とされている。
また、芦部信喜の2007年の著述では、国民主権と基本的人権はともに「人間の尊厳」という最も根本的な原理に由来する、とされている芦部信喜。
宮澤俊義は、個人の尊厳を基本原理として三大原理を示した。

2.2. 日本国憲法の三大原理と目的
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日本国憲法には基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の三つの基本原理芦部信喜があるとする学説がある。この説の起こりは、制定された日本国憲法に対して宮澤が理論的・体系的な基礎づけを考案したことである。宮澤は日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家」を示した。宮澤のこの考案は、戦後日本の憲法学の礎となった高見勝利。

また宮澤は、日本国憲法の目的についても述べている。宮澤の1947年の著述によると、日本国憲法は、ポツダム宣言の条項を履行し、民主政治の確立および平和国家の建設を行うことを、その目的とする、とされている宮澤俊義。
宮澤の1959年の著述では、個人の尊厳については、第13条の個人の尊重と同意であり、個人主義の原理を表現しており、基本的人権の概念はこの個人主義に立脚する、とされている宮澤俊義。

2.3. 平和主義
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平和主義平和主義とは、平和状態を至上の価値とし、暴力や軍事を否定し、いかなる紛争も、合議と協調によって対応しようとするものである。憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」という文章とともに、恒久的平和を志向し、政府による戦争行為の再発を防止するという要素を日本国憲法に含ませている。また、これらの平和主義的理念を、日本国憲法第9条で具体化している。9条1項で「国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇やその行使を永久に放棄」するとし、2項で「軍隊その他の戦力の不保持、交戦権の否認」を規定している。正式には以下の通りである。

憲法9条の解釈について学説には、「国際紛争を解決する手段」ではない戦争というものはありえず憲法9条第1項で全ての戦争が放棄されていると解釈する立場、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたもので自衛戦争までは放棄されていないが、憲法9条第2項で戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたと解釈する立場、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたものであり自衛戦争までは放棄されておらず、憲法9条第2項においても自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場がある