日産コンツェルン

日本産業コンツェルン・略称日産コンツェルンは、第二次世界大戦前の日本に存在した財閥。コンツェルン化した「十五大財閥」の1つで、鮎川財閥とも呼ばれる。鮎川義介が創設した戸畑鋳物株式会社を祖とし、久原鉱業を改組した日本産業株式会社を持株会社とした。

日本産業の主な傘下には、日本鉱業グループ、日立製作所グループ、日産自動車グループなどがあった。戦前では後発の財閥ながら、製造業に関しては三菱、三井などの先行財閥を凌駕する規模の資本を築き上げたが、金融・商事部門は弱かった。終戦後に財閥解体の対象となり、そのまま資本の再結集は行われていないが、春光グループを形成している。

1. 沿革
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井上馨の甥である鮎川義介が、第一次世界大戦後の不況により経営危機になった久原財閥を1920年に引き継いで誕生した。軍部の懇願により、鮎川は久原鉱業を中心とした事業再編を断行。1928年に久原鉱業を「日本産業株式会社」に改組。この会社は株式公開企業であり、公開にあたって得た資金を元に事業拡大を進める。

子会社も積極的な株式公開戦略を行い、その資金を元にさらなる事業拡大という戦略を進め巨大化。中核企業である日本鉱業・日立製作所のほか、鮎川が最初に設立していた国産工業やそこから派生した日産自動車などの企業群が持株会社である日本産業の下にぶら下がる構造となった。

1938年、 政府の要請により日本産業を満洲に移転し、満洲重工業開発株式会社に改組するも、関東軍との対立のため、国内部門と満洲部門にグループを分割再編。国内産業は日本鉱業、日産グループ、日立グループなどの企業が並存した。

第二次世界大戦後、満洲重工業は財閥解体により解散。GHQの占領が終了して日本の独立主権が回復し、日本経済立て直しの気運が高まるとともに、当時の日立製作所会長・倉田主税によって旧日産コンツェルン系企業が再結集し、春光グループと呼ばれる企業グループを形成している。

1.1. 呼称
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今日「日産」と略される日産自動車株式会社は、かつて「日産」と略された日本産業の自動車部門から発足したものである。このため、元の日本産業と混同が生じている。今日、単に「日産グループ」という場合は日産自動車系列の企業グループのみを指す。

SOMPOホールディングス、ENEOSホールディングス、ニチレイ、日本水産などのように、「日産」「日立」が含まれない社名のグループ企業も多く存在する。

旧日産コンツェルン系企業の主要23社で構成される社長会「春光会」や、グループ会社も含めた春光会の拡大版「春光懇話会」が存在する。これらに属する企業を春光グループとも総称する。

「春光」とは、元日本鉱業社長で、伊藤博文の養子である伊藤文吉の雅号である。

歴代会長と事務局は伊藤文吉の出身企業である日本鉱業→ジャパンエナジー→新日鉱ホールディングスが発足以来長く担当していたが、ENEOSホールディングスへの合併の数年後、純血後継企業ではなくなったこともあり、メンバー最大企業の日立製作所へその座を譲っている。

1.1.1. かつて日産コンツェルンに属した企業
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日本ビクター 旧社名「ビクター蓄音機商会」→「日本ビクター蓄音機商会」 戦後、会社自体の経営不振や財閥解体などで東芝傘下となり、その後、松下グループ傘下へ。以後、松下電器産業の連結対象子会社となる。しかし、2006年、松下はビクターの売却を発表、紆余曲折の末、同業のケンウッドと経営統合・合併した上で、現在はJVCケンウッドとなった。 物産不動産 旧社名「合同肥料」→「合同土地」→「日産」→「合同ビルディング」→「日産ビルディング」 東京・芝田村町にあった「物産館」を保有。財閥解体政策では持株会社に指定されたが解散を免れる。1956年に三井物産傘下に。現在物産館は取り壊され、跡地には「日比谷セントラルビル」が建つ。 日本コロムビア・デノン 旧社名「日本蓄音機商会」→「日本コロムビア」 戦後、大口取引先の日立製作所が筆頭株主となり、メインバンクの旧勧銀の支援を受けるなどして急成長したが、バブル崩壊で主力のAV機器事業が、また主力だった演歌も平成になってからは不振となり、音楽・映像コンテンツ関連事業などが巨額の赤字を計上。 2001年にアメリカの企業再建投資会社リップルウッドの傘下に入り、AV機器事業をデノンとして分社。音楽・映像コンテンツ関連事業を主軸に転換した。 なおデノンは、2001年に持株会社「D&Mホールディングス」を設立し、オランダの電器メーカー・フィリップスの日本法人の一つであった日本マランツと経営統合している。 日産生命保険 1909年に太平生命保険株式会社として設立。 1935年に日産生命保険株式会社に改称 1948年に金融機関再生整備法に基づき設立された日産保険相互会社に営業譲渡。 1997年に保険業法上の業務停止命令を受け事実上倒産。同年、生命保険協会の全額出資であおば生命株式会社が設立され日産生命の全契約を営業譲渡。 1999年にフランスの投資グループ、アルテミスがあおば生命保険を買収。 2004年にプルデンシャル生命保険があおば生命を買収。 2005年にプルデンシャル生命保険とあおば生命保険が合併、存続会社はプルデンシャル生命保険となる。 日東電工 長年の間、日立製作所傘下にあったが近年、完全独立を果たす。 その後、新CI・VIを掲げる。また、2005年より大阪国際女子マラソンの冠スポンサーとなる。 日立精機
戦前に旧日立傘下にあった工作機械メーカー・日立工作機が旧篠原機械ととも被合併して“日立”の名を冠した日立精機と社名変更する。 2002年に会社更生法適用申請、翌々年の2004年をもって自己破産申請→会社清算。 NSファーファ・ジャパン 旧「ニッサン石鹸」。

1.1.2. かつて春光グループに属した企業
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ツーカーホン関西・ツーカーセルラー東海・ツーカーセルラー東京・デジタルツーカーグループ 日産自動車が携帯電話業進出の際に設立されたのがツーカーグループである。当時は準備期間や加入者数の見込みなどから、多数のユーザーが見込まれる関東・中部にツーカーセルラーが設立された。 一方、既にDDIが関西セルラー電話として進出していた関西地方では、日産自動車単独資本によるツーカーホン関西が設立された。 その他の地方では、多くのユーザーが見込めず、郵政省が免許をNTT以外は2社までとし、その内の1社は既にDDIグループのセルラー電話会社が存在したために、当時全国展開を目指すデジタルホングループと共同でデジタルツーカー会社を各地方に設立した。この時にツーカーグループとデジタルホングループは、ともにエリクソン製の交換システムを導入したため、スカイメールやスカイメッセージといった初期のSMS戦略において優位に立つことができた。その後、日産自動車の経営再建でツーカーグループ各社の株式は、デジタルツーカーをデジタルホングループの親会社日本テレコムに、ツーカーホン関西・ツーカーセルラー各社を、DDIに売却された。これにより、デジタルホングループは、全国でJ-PHONEの同一名称のサービスを開始した。KDDI直営のツーカー電話利用者が、関東・中部・関西地域以外ではSoftBankのネットワークにサービス終了までローミングしていたのは、元々デジタルツーカーの地域であるためである。 バブコック日立 ボイラーの世界大手・バブコック&ウィルコックス社の日本法人が母体。日立製作所が資本参加し、後に完全子会社化。 2014年2月、火力発電事業の統合に伴い、三菱日立パワーシステムズの子会社となる。同年10月、三菱日立パワーシステムズが吸収合併し解散 日立機材 2015年にマネジメント・バイアウトによりグループ離脱。2016年1月、センクシア株式会社に商号変更。 MOLDINO 旧社名「日立ツール」→「三菱日立ツール」 2015年4月、親会社の日立金属が株式の51%を三菱マテリアルに譲渡。同社の子会社となる。2020年4月、三菱マテリアルの完全子会社となり、現商号に変更。

2. 脚注
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2.1. 出典
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3. 関連項目
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春光グループ
芙蓉グループ
第一勧銀グループ
三和グループ
プロスポーツチーム
横浜F・マリノス - 日産自動車サッカー部を母体とするプロサッカークラブとして、「横浜マリノス」が発足。初年度参加チームとしてJリーグに加盟。1999年に横浜フリューゲルスと合併し、現在の「横浜F・マリノス」となる。神奈川県横浜市、横須賀市、大和市をホームタウンとする。
柏レイソル - 日立製作所サッカー部をプロ化させ、1995年にJリーグに加盟する。千葉県柏市をホームタウンとする。
サンロッカーズ渋谷 - 日立製作所の社内にあった男子バスケットボール部である「日立本社ライジングサン」と「日立大阪ヘリオス」が統合し、2000年に創部された「日立サンロッカーズ→日立サンロッカーズ東京」を母体とし、2016年のB.LEAGUE発足に伴い、プロクラブとなった。東京都渋谷区をホームタウンとする。2022年9月1日から筆頭株主が日立グループからセガサミーホールディングスに譲渡されるが、日立は引き続きスポンサーとして務める。

4. 外部リンク
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