日立造船

日立造船株式会社は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業からは撤退している。現在、日立製作所との資本関係はない。

大阪市発祥の企業で、現在も大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある。東京証券取引所プライム市場に上場しており、日経平均株価採用銘柄の1つである。

1. 概要
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商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年に日本鋼管との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年度決算から連結決算においても造船事業が無くなった。

かつて日立製作所の傘下にあったため「日立」の名を冠した商号であるが、太平洋戦争後の財閥解体により、現在では日立グループからは離脱している。両社とも旧日産コンツェルンの主要20社で組織する春光会や、旧三和銀行の融資系列で組織する三水会及びみどり会の会員企業である。日立造船はみどり会の主要な構成企業であり、かつては帝人、宇部興産とともに「三和御三家」と呼ばれていた。

造船不況の打開策として手掛けた事業多角化により、一時期はグループ内で杜仲茶の製造販売 や旅行予約ウェブサイト『旅の窓口』の運営 なども行っていた。その後、杜仲茶は小林製薬へ、旅の窓口は楽天へ、それぞれ事業売却した。

また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年に通常清算した。通常解散とは経営破綻していない会社の資産を売却し、残余金を株主に分配し解散させることで、上場企業の通常清算は極めて珍しいケースである。他に上場企業では繊維商社「立川」、不動産会社「甲子園土地企業」などが同様の通常解散を行っている。

後述の通り、日立グループからすでに離脱していることや、造船業からも撤退していることなどから、実際の業務と社名の乖離が長期にわたり続いていたことを踏まえ、2024年10月1日付をもって「カナデビア株式会社」に社名を変更することになった。

2. 沿革
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2.1. 大阪鐵工所時代
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1881年4月1日 - 大阪府西成郡六軒家新田にて、イギリス人実業家・E.H.ハンターにより、大阪鐵工所として創業。
1882年- 新造第1船として「初丸」を建造。
1890年- 日本初の鋼船として、大阪商船向け貨客船「球麿川丸」を建造。
1900年4月 - 大阪市西区桜島町にて桜島工場が操業開始。
1907年 - 日本初の洋式捕鯨船「第二捕鯨丸」を建造。東京連絡所を開設。
1908年 - 日本初のタンカー「虎丸」を建造。
1911年9月 - 因島船渠株式会社を買収し、因島工場とする。
1914年3月 - 株式会社大阪鐵工所を設立、大阪鐵工所の事業一切を継承する。代表者にはE.H.ハンターの子である範多龍太郎が就任。
1920年12月 - 株式会社田原造船所から、築港工場を買収する。
1924年6月 - 彦島船渠株式会社を買収し、彦島工場とする。
1927年 - 堂島大橋を建設。
1930年 - 日本郵船向けに「平洋丸」、そして氷川丸型貨客船「平安丸」を建造。
1932年 - 日本初のカーフェリーとされる若戸渡船「第八わかと丸」「第九わかと丸」を桜島工場で建造。
1934年
1月28日 - 長生橋の架替工事が着工、トラス橋の躯体製作を担当。
5月29日 - 株式会社大阪鐵工所の全株式を日本産業株式会社が取得し、株式会社日本産業大阪鐵工所を設立、株式会社大阪鐵工所の全事業を継承。これが日立造船の現法人としての設立となる。
7月1日 - 株式会社大阪鐵工所は日本産業に合併し解散。
8月1日 - 日本産業大阪鐵工所が株式会社大阪鐵工所に商号変更。
1936年3月23日 - 日本産業が保有する大阪鐵工所の全株式を日立製作所が取得し、同社の傘下に入る。
1937年10月12日 - 長生橋が竣工。当時は東北・北陸地方で最も長い道路橋梁であった。

2.2. 日立造船に社名変更
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1943年
3月11日 - 日立造船株式会社に商号変更。「主力を造船に注ぐため従来の名称ではあらゆる部面で不完全であり、また日立系の旗幟を明確にする」という理由から。
9月 - 向島船渠株式会社を合併し向島工場とする。原田造船株式会社を合併し大浪工場とする。
12月 - 海軍の要請により、彦島工場を三菱重工業へ譲渡。
1944年
6月 - 神奈川造船所操業開始。
9月 - ミツワ製材工業株式会社を買収、小林工場とする。
1945年3月 - 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収し、大淀工場として操業開始。
1946年12月7日 - 財閥解体の第2次指定に該当。日立製作所グループから離脱。
1949年
5月 - 東京・大阪証券取引所に株式上場。
9月 - 大浪工場を閉鎖。
1950年
4月 - 技術研究所を大阪市此花区に新設。
9月 - 小林工場を閉鎖。
1951年1月 - 大淀工場を日立ミシン株式会社へ譲渡。
1963年 - 飯野重工を傘下とし、舞鶴重工業とする。
1964年8月 - 福井機械株式会社を設立。
1965年
日付不明 - 東洋運搬機に資本参加。
日本初の発電付大型機械式施設として、大阪市向けデロール式ごみ焼却施設が完成。
7月 - 堺工場が操業開始。
1966年 - 桜島工場の造船事業を廃止、機械工場に特化。
1971年4月 - 舞鶴重工業を吸収合併、日立造船舞鶴工場とする。
1972年9月 - 長生橋下流側に自歩道橋を増設、日立造船エンジニアリングが橋桁の躯体製作を担当。
1973年4月 - 有明工場が操業開始。
1975年1月 - 日立造船非破壊検査株式会社を設立。
1977年12月 - アタカ工業株式会社を系列化。
1986年7月 - 築港工場を閉鎖。
1987年1月 - 堺工場を閉鎖。
1991年4月 - 茨城工場が操業開始。
1993年10月 - 旧堺工場の跡地に、堺工場を新設。
1994年3月 - 技術研究所を大阪市大正区に新設し移転。
1996年12月 - 舞鶴工場内に環境総合開発センターを開設。
1997年
9月 - 桜島工場が有明工場へ移転。
10月 - 有明機械工場が操業開始。
12月 - 桜島工場閉鎖。
1999年10月 - 有明機械工場を、日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社として分社化。
2001年
3月31日 - 桜島工場跡地に、隣接する住友金属工業製鋼所の敷地の一部と共にユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園。
6月11日 - 日立造船では初となるインターネットビジネス子会社「マイオピ」を設立。

2.3. 造船事業からの撤退
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2002年
日本鋼管と「造船事業統合基本協定」を締結。創業以来の中心事業であった造船事業を分離する。
10月1日 - 日本鋼管と共同で設立したユニバーサル造船に造船事業を移管。
10月1日 - 長らく使用していた「OIW」の文字を組み合わせた社章の使用を廃止し、新たに「Hitz」を社章として導入。
株式会社エイチイーシーを吸収合併。
杜仲茶を小林製薬に譲渡する。翌2003年に小林製薬の製品として発売開始。
2003年
健康食品事業の営業権を小林製薬に譲渡し、健康食品事業から撤退。
4月1日 - 神奈川工場内にヒッツ川崎発電所が竣工、営業運転開始。
2004年
世界最長の斜張橋・香港ストーンカッターズ橋を受注。
2005年 - 日本初のPFI法による大館市向け一般廃棄物中間処理事業を開始。
2006年
3月28日 - 情報システム系の子会社・日立造船情報システムの全株式をNTTデータに売却。
5月8日 - 東京本社をパレスサイドビルから大森ベルポートに移転。
2008年
3月31日 - 日立造船が所有するユニバーサル造船の株式50%のうち、35%分をJFEホールディングスに譲渡。ユニバーサル造船はJFEの子会社となる。
堺工場に産業機械等専用の新工場が竣工。
2009年
3月 - 神奈川工場を閉鎖。
4月1日 - 収益力強化を目指したグループ再編・集約のため、100%子会社10社を吸収合併。
有明工場に中型船舶ディーゼルエンジン用の新工場が竣工。
2010年