長野大学

date=2023-06}}長野県立大学}}

長野大学は、長野県上田市下之郷658番地1号に本部を置く日本の公立大学。1966年創立、1966年大学設置。略称は長大。 都道府県名が校名となっている公立大学は、本学と宮城大学の2校のみである。

1. 概観
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1.1. 大学全体
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当時の所在地であった旧・塩田町が全額出資して設立した「学校法人本州大学」group="注釈"により、1966年4月、本州大学として開学、翌年に本州女子短期大学を併設した。日本の公設民営大学の先駆的大学group="注釈"group="注釈"である。

設立当初は認知度が低く志願者が低迷し、当時他に類例のない設立経緯や、小規模な地方自治体が提供した資産と地元住民らの寄付が元手という脆弱な経営基盤から財政状態が振るわず、1972年、本州大学は募集停止に追い込まれ、本州女子短期大学も別の学校法人に移管せざるを得なかった。その後、法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」と改め、学部学科組織も再編して再出発したところ、志願者の漸増により経営は安定。現在は内部留保50億円超を有し、無借金経営を実現するに至っており、収支は黒字である。学費は私立文系大学の全国平均額より40万円ほど廉価である。2007年4月に産業社会学部を改編して「環境ツーリズム学部」・「企業情報学部」を新設するなど、「地域に根差した大学教育」を掲げ地域社会に貢献する大学を目指しているgroup="注釈"。2017年4月1日に公立大学となった。学生数は1990年代前半の大学受験生が多かった時期を過ぎてから、少子化の影響により急速に減少。2013年度まで8年連続で定員割れとなった。本学が公立化の方針を示した2014年以降志願者が増加し、定員割れは解消。公立大学移行決定を受け2017年度入試の志願者が急増した。

1.2. 建学の理念
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建学の理念は次のとおりである。

清爽な自然環境を充分に活かした理想的教育研究の場の建設をめざす。
.少人数教育により人間的接触を深め全人的形成をめざす。
.専門的技術的教育のみに偏せず広い社会的視野の涵養をめざす。
.地域社会との密接な結びつきにより学問理論の生活化をめざす。

1.3. 歴史と環境
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上田市郊外の塩田平に位置する県営工業団地上田リサーチパークの一角に所在している。塩田平は「信州の学海」と称される自然豊かな歴史文化遺産の宝庫であり、鎌倉時代には北条氏の庇護の下多くの学僧を育んだ。大正時代には大正自由教育運動の展開により、「働く民衆の自由な意志による大学創造」を掲げる「自由大学運動」が長野県を中心に広がり、先駆的機関であった上田自由大学が地域住民により別所温泉に設置された。「上田自由大学」は昭和時代初期に自然消滅し自由大学運動も途絶えるが、地域住民の教育熱は戦後まで維持され、農業主体で小規模な旧塩田町が4年制大学設立を政策に掲げ、「本州大学」を開学するに至った。長野大学が地域密着型の教育を掲げる背景には「上田自由大学」を生んだ地域の特性と伝統が意識group="注釈"されている。現在はコンピュータ最先端技術の集積機関である上田リサーチパークや上田市マルチメディア情報センターと隣接する立地を生かした教育と研究が進められている。

2. 沿革
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2.1. 年表
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1965年 - 塩田町により学校法人本州大学設立。文部省より本州大学設立認可。
1966年 - 本州大学開学。経済学部経済学科設置。
1967年 - 本州女子短期大学開学。幼児教育科設置。
1972年 - 本州大学経済学部募集停止。
1973年 - 本州女子短期大学を経営分離し、学校法人上田女子短期大学に譲渡。
1974年 - 法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」に改称。学生募集再開。産業社会学部産業社会学科・社会福祉学科を開設。
1976年 - 定員を産業社会学科・社会福祉学科とも100名に変更。
1983年 - 経済学部廃止認可。
1988年 - 産業社会学部産業情報学科を開設。
2001年 - 社会福祉学科の定員を200名に変更。社会福祉学部社会福祉学科設置認可。
2002年 - 社会福祉学部社会福祉学科開設、産業社会学部社会福祉学科募集停止。
2004年 - 全教員を任期制とする。
2005年
4月 - 長野県の4年制大学を対象にした単位互換制度導入。
12月13日 - エクセラン高等学校と高大交流に関する協定締結。
2007年
3月 - 長野県軽井沢高等学校と高大交流に関する協定締結。
4月 - 産業社会学部を改組。
産業社会学部産業社会学科を廃止し、環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科を設置。
産業社会学部産業情報学科を廃止し、企業情報学部企業情報学科を設置。
12月20日 - 長野県坂城高等学校と高大交流に関する協定締結。
2014年
3月 - 「長野大学の公立大学法人化に関する要望書」を上田市に提出。
10月28日 長野県臼田高等学校と高大交流に関する協定締結。
2016年
6月3日 - 上田市が設置した検討委員会が公立大学法人化を肯定する報告書を市長に提出。
6月 - 上田市議会6月定例会において長野大学公立化に必要な関連議案を可決。
12月20日 - 国と長野県が公立大学法人への移行を正式に認可。
2017年
4月1日 - 公立大学法人長野大学開学。
2019年
4月 - 上田市小牧の国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎に公立大学法人長野大学「千曲川流域環境・水産研究所」開設準備室を設置。
10月3日 - メルシャン株式会社と包括的連携に関する協定締結。
2021年
4月1日 - 大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻、発達支援学専攻を開設。淡水生物学研究所を開設。

2.2. 全教員に任期制を導入
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個性ある大学づくりを目指す改革として｢大学の教員等の任期制に関する法律｣に基づき、2004年度から全教員と雇用契約を結び5年任期で再任は原則として同一職位において1回限りとする「任期制」を採っている。この任期制度は教員採用の公募要領によれば「５年間の任期中にテニュア審査に合格すれば、６５歳までの雇用を保証する任期制による採用 です。なお、６０歳以上の方も応募でき、雇用期間５年となります。」と記載されている。任期制度を教員と研究員の一部に採る大学や研究機関は多いが、学長以下全教員に採る大学は国内初である。｢教育の質の確保・向上のための教育研究活動の活性化と発展を図り、本学における自己革新の実現に資するため｣に2002年から導入を検討して2004年2月に理事会で制度導入と諸規程制定を承認している。任期制により教員の資質や流動性を高めて教育研究を活性化し、少子化進行中でも優れた学生を輩出することを目指している。選挙で選ばれた委員と学部長らで構成する「業績評価委員会」が業績を評価して基準を満たす教員を再任する。2004年4月1日以降の新規採用教員には採用初年から制度を適用し、従前より在籍する教員は任期制の対象となっていない。業績評価の基準は、講義やゼミナールにおける教育実績など教育に関する事項、 論文、著書など研究実績に関する事項、大学の管理運営への寄与など校務に関する事項、地域活動や社会教育、生涯教育活動など社会的貢献に関する事項の4分野である。再任は、1回目の任期満了時の審査で優秀と認められた場合は、｢継続的在任資格｣を獲得し、65歳の定年まで在任できる。1回目の審査で「継続的在任資格」が付与されない場合は2回目の任期で再審査され「継続的在任資格」を獲得することができる。ただし、2回目の審査を通過できなければそれ以降の再任はない。導入検討時に任期制は身分が不安定で教育の場になじまないと懸念する意見が教職員から散見されるも、井出嘉憲学長は「首切りの制度というイメージがあるかも知れないが、再任の機会もあり、教育の質を高める手段だ。公正に評価し、良質な人材の確保に努めたい」「制度を教育研究活動の活性化に向け実効性あるものにするため、客観的な業績評価制度の確立を目指す」と述べている。
　公立化以降、長野大学では労基法違反が行われたことで労働基準監督署から是正勧告を受けたり、多数の教員への懲戒処分(2022年10月26日からわずか１ヶ月で全教員の１割以上の人数の教員を懲戒処分）（社会福祉学専攻、発達支援学専攻、福祉心理学専攻を設置。

社会福祉学部を総合福祉学部に改称、学科を社会福祉学科、発達支援学科、福祉心理学科に改組。
環境ツーリズム学部を地域資源創造学部に改称、学科を社会資源創造学科、環境資源創造系学科に改組。
企業情報学部も学部名を改称し、経営系学科と情報工学・デザイン工学系学科に改組。
情報工学・デザイン工学系学科と環境資源創造系学科を合わせて理工系学部に再編し、同学部にも大学院を設置。
上田市が取得方針を示している国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎を小牧キャンパス兼千曲川流域環境・水産研究所として大学に組み入れ、環境資源創造系学科の研究基盤とし、文部科学省の共同利用・共同研究拠点に申請。他大学、水産庁、水産研究・教育機構、長野県水産試験場、漁業協同組合、企業などとの連携を図る。
学部学科改組および大学院設置に際して当面追加の施設は建設しないが、同研究所上田庁舎の施設の維持に年600万円と新たな職員配置が必要になる。上記について大学側は実現のため市議会に協力を求めた。今後更に大学側の考えを聴取しながら、市議会において検討、審議される。
2019年4月、上田市小牧に「千曲川流域環境・水産研究所」開設準備室を設置した。同年10月3日にはメルシャン株式会社と包括連携協定を締結。長野県内には理工系学部が少ないことから、公立化に際して本学への理工系学部設置要望があったといい、同年9月21日に上田市丸子地域内に開設された同社の「[1]」にて共同研究開発を行い、構想中の理工系学部の教育・人材育成における連携を目指すという。
2020年、文部科学省に大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻、発達支援学専攻の設置認可申請を行い、同年4月8日、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問された。同年10月22日、大学設置・学校法人審議会より文部科学大臣に対し設置を「可」とする答申があり、同月23日、文部科学大臣より設置認可。2021年4月1日、大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻、発達支援学専攻を開設。また同日、淡水生物学研究所を開設した。

2026年4月には「環境・情報科学部」と「大学院環境・情報科学研究科」を開設する方針。「環境・情報科学部」には1学科で3つのコースを設置し、また企業情報学部と環境ツーリズム学部を統合して「社会経営学部」を設置し、2学科とする予定。

3. 基礎データ
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3.1. 所在地
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長野大学キャンパス
まちなかキャンパスうえだ
淡水生物学研究所

3.2. 象徴
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校章は、長野県の花である「りんどう」と「大学」の文中に「長」を挿入した文字の組み合わせでデザインされている。開学10周年事業の一環として広く学生、教職員から公募し制定された。
校歌は、飯島宗一作詞・小山章三作曲の「長野大学歌」である。開学20周年記念事業の一環として1986年11月1日に制定された。
シンボルマークは、「長」の文字を信州の大自然から伸び伸びと飛び立つ鳥のイメージでデザインされている。上部の青は青空を、中心の緑は豊かな自然を、そして真田の赤備えを意識した下部の赤は情熱をそれぞれ意味している。2018年4月2日に披露された。

4. 教育および研究
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4.1. 組織
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4.1.1. 学部
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公立大学改組後、学科・コースの統廃合が行われているdate=2023年6月}}。

社会福祉学部
社会福祉コース
福祉心理コース
発達支援コース
環境ツーリズム学部
環境コース
観光コース
地域ビジネスコース
企業情報学部
経営コース
情報コース
デザインコース
産業社会学部
産業社会学科
産業情報学科

4.1.2. 大学院
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開学以来大学院・専攻科・別科は設置されていなかったが、2021年4月、大学院総合福祉学研究科を開設した。

大学院総合福祉学研究科
社会福祉学専攻
発達支援学専攻

4.2. 教育
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4.2.1. 企業情報学部
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「経営」「情報」「デザイン」の3つの分野を柱に実社会のビジネスシーンで活躍できる学生を育てることに力を入れているdate=2023年6月}}。

シラバスによると経営や情報の科目に加えて、「デジタル映像表現」「コンピュータグラフィックス」「マルチメディア論」、といった映像表現力とともに「コマーシャルデザイン」、「メディアプランニング論」等の企画力を育成する科目があることが特徴である。こういったことからイベント企画やCM制作・マスメディアといった広報戦略・活動ついても学べる長野県内では珍しい学部である。

経営分野では、自分たちで商品やサービスを企画・デザインし、「どうすればお客様に喜んでもらえるのか」というお客様の視点から経営を学ぶことが特徴である。単に企業運営だけでなく広報戦略の立場からの学びがあることが特徴である。そして、学生自身が考えた経営戦略を実際の企業に提案して実用化を目指す実践的な経営を学ぶことも特徴である。

情報分野では、特に新しいサービスや製品の開発に必要な技術といったデザイン工学を基礎とするソフトウェア開発に力を入れていることが特徴の一つとなっており、学生は様々な公的機関や団体から表彰を受けている。また、Linux等のオープンソース、ネットワークサーバ、スマートフォン等のソフトウェア開発にも強い。こういったことから自分たちで開発したソフトウェアを使ってベンチャー企業を起こそうとしている学生がいることも特徴である。また、学生はゼミなどの授業で[2]を行っている。

デザイン分野では、ビジネス分野を想定した広報力「企画力・自己表現力」を学ぶことが特徴である。このため一般的なデザインに加え、経営分野の学びと融合させて学生の段階から本格的な広報デザインを学んでいることが特徴である。デザイン系の学生も様々な機関や団体から表彰を受けている。

4.2.2. 環境ツーリズム学部
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環境とツーリズムに発展したが、その後、大勢の市民を巻き込んだ大規模な問題へと発展し、市民から長野大学へ公開質問状が出された。

懲戒処分に対する不当性を訴えた訴訟
2022年10月26日　長野大学の副学長らの不正疑惑の調査を学長に強く求めたことで、調査を求めた教員５名が逆に懲戒処分を受けたと報道されている。 その５名のうちの一名である企業情報学部教授の田中法博教授は大学から減給10％3ヶ月の処分を受けた。2022年12月9日田中教授はこの処分について「副学長らの研究の不正を調査するよう学長に強く働きかけたことが原因で不当な処分だ」と訴え、長野地方裁判所に民事訴訟を起こした。

違法な懲戒処分問題

2022年12月16日、この懲戒処分について、訴訟の中で不当処分であることに加えて、労働基準法違反であることが指摘された結果、この懲戒処分は労基法違反であることが確認され、大学は懲戒処分を減給10%から減給8600円に訂正した。

2023年1月16日、懲戒処分の減給の撤回がなされた。『信濃毎日新聞』の報道によると、長野大学は、本件を含む４名の教員の懲戒処分の減給を撤回した。撤回された減給額の合計は94万7千円余と報道されている。

この訴訟問題では、前述の大学内の不正問題に加え、2022年度にも大学内で理事者や幹部職員による複数のコンプライアンス問題が発生しており、その問題を調査することを求めた教員らが逆に懲戒処分されたと報道されている。

地域と大学を考える会の設置
長野大学の運営について「公の場で議論を」と上田市民らが中心となって市民集会が立ち上がった。「地域と大学を考える会」が中心となって複数の市民団体が参加している。2023年6月11日には、市民ら９０名が集まり、長野大学で起きた不当処分の撤回を求めた訴訟問題など「長野大学で起きている問題を公開の場で議論するため」に地域と大学を考える会が上田市民らによって開催された。
『信濃毎日新聞』の報道によれば、大学側が、長野大学理事長名で「法的な手段に発展する可能性がございます」との文書を同会の共同代表に出していることに対して、主催している市民は「組織的権力を背景とした圧力」と批判している。
　2022年10月26日からの短期間で長野大学で大勢の教職員が懲戒処分されている背景として、理事や幹部職員による不正疑惑や不正義な行為が、教職員から指摘されてことにある、とされている。実際に、不正を指摘された理事のうち１名が退職した。
　集会の中では大量に発生している教職員の懲戒処分は、これらの不正や不正義な行為への調査や改善を大学に対して求めている教職員に対して、大学当局からの報復として行われているという主張がなされている。新聞報道などによれば、この市民集会の中で長野大学で起きている公金の私的流用や公的助成金の不適切利用の疑惑、学長選考における不正義な行為が指摘され、その問題を「大学に公の場で説明することを求める決議案」が採択された。

複数の市民団体から長野大学へ公開質問状
長野大学で発生している「不正が疑われる問題」や「人権上の問題」、特に「大勢の教員が不当に懲戒処分された問題」など大学運営上の問題に対して公開質問状が出された。質問状を出したのは「上田市の教育を考える会」、「ピースアクションうえだ」、「長野県退職教員の会上小支部」である。

市民団体からの粘り強い問いかけに対して、大学側も回答を出さざるを得ない状況になり、「長野大学の運営上の問題」が徐々に明らかになっている。

第三者委員会の問題

前述の「不正と思われる不明朗なお金の流れと訴訟問題」に対して第三者委員会が設置され調査されていたことが、市民らの質問状に対する平井利博理事長からの回答から明らかになった。

平井理事長によれば、2020年3月4日に、この第三者委員会の報告書が提出された。

市民らからは以下の疑問が出された。

公立大学法人で第三者委員会が設置されるほどの大きな問題が発生しているのに、なぜ問題が全く公表されていないのか、
第三者委員会の調査結果が「多数の教員の懲戒処分」の根拠とされた。しかし、複数名の弁護士が関わっていながら、なぜ、この懲戒処分問題は、労基法違反のような明らかな違法行為が行われたのか、
なぜ、「不正自体」ではなく、「不正調査の手続き」の方が問題視されているのか、長野大学問題の他大学や地域への広がり

信州大学で2023年10月10日に「平和と憲法をまもる信州大学人の会 第９３回シンポジウム」が、地域社会と大学の民主化 – 長野大学で何がおきているかというテーマで開催された。

ここでは、長野大学の運営上の課題や人権侵害が疑われる問題を中心に、急速に学問の自由が奪われ、大学内での人権侵害が行われている実情が報告された。

このシンポジウムでは、オンライン参加と現地参加とを併せて８０名もの参加者があった。参加者は、大学関係者だけでなく地域からも多くの人々が参加しており、長野大学問題の議論が広がっている。

セクハラ・アカハラによる停職6ヶ月
2022年5月、40代男性教授が学外で女性にセクシャルハラスメントに該当する行為を繰り返したとして、同年10月31日付で停職6ヶ月の懲戒処分を受けた。大学は同年9月、外部の専門家を含む調査委員会において調査し、賞罰審査委員会を設置して対応を検討。40代男性教授が大学などでの上下関係を悪用し、女性が拒否することが極めて困難な状況で行われた不適切な行為であり、「アカデミックハラスメント」にも該当すると判断した。当該事案に関する詳細は被害者のプライバシー保護の観点から詳細は公開されていない。また、当該の40代男性教授は不適切な行為を全面的に認め、大学を依願退職した。大学は、相談体制を周知するとともにハラスメント防止の指針に沿った行動をするよう大学関係者に徹底するとのコメントを出した。

5. 学生生活
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5.1. 部活動・サークル
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スポーツ系・文化系・ボランティア系など様々なサークルが活動している。また、強化指定部として女子バレーボール部、女子バスケットボール部がある。

5.2. 大学祭
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毎年10月ごろに「りんどう祭」が開催されている。かつては「長野大学祭」という名称であり、公立化の際に改名された。

5.3. 厚生
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長野大学生活協同組合があり、購買書籍店・ラウンジ「喫茶りんご」の営業、その他サービス・共済事業を行っている。

6. 対外関係
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6.1. 他大学との協定
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6.1.1. 単位互換制度
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2005年度導入の単位互換制度により単位互換の対応を行う大学

信州大学
公立諏訪東京理科大学
清泉女学院大学
長野県看護大学
松本大学
松本歯科大学

6.1.2. 国際・学術交流等協定校
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北京聯合大学
復旦大学
大連外国語大学
中国海洋大学
河北大学

7. 周辺
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上田女子短期大学
長野県工科短期大学校
上田市自然運動公園
県営上田リサーチパーク

8. アクセス
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上田電鉄別所線大学前駅より徒歩約10分

9. 脚注
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9.1. 注釈
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9.2. 出典
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9.2.1. 広報資料・プレスリリースなど一次資料
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10. 外部リンク
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[3] :長野大学 公式ページ
[4] :長野大学の学生が作っているブログ