東京電力ホールディングス

{{基礎情報 会社 | 社名 = 東京電力ホールディングス株式会社 | 英文社名 = Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated | ロゴ = 250px|東京電力ホールディングスロゴ | 画像 = 250px|東京電力ホールディングス本社 | 画像説明 = 東京電力ホールディングス本社 | 種類 = 株式会社 | 機関設計 = 指名委員会等設置会社 | 市場情報 = | 略称 = 東電
TEPCO
東京電力HD | 国籍 = | 本社郵便番号 = 100-8560 | 本社所在地 = 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 | 本社緯度度 = 35 | 本社緯度分 = 40 | 本社緯度秒 = 8 | 本社N及びS = N | 本社経度度 = 139 | 本社経度分 = 45 | 本社経度秒 = 31 | 本社E及びW = E | 本社地図国コード = JP | 本店郵便番号 = 100-8560 | 本店所在地 = 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 | 設立 = 1951年5月1日
| 業種 = 4050 | 統一金融機関コード = | SWIFTコード = | 事業内容 = グループ会社の経営管理，原子力・水力・新エネルギー発電事業 | 代表者 = * 小早川智明
山口裕之
酒井大輔 | 資本金 = 1兆4009億円
| 発行済株式総数 = 35億4701万7531株
| 売上高 = * 連結：7兆7986億9600万円

単独：4786億100万円 | 包括利益 = * 連結：△857億900万円 | 経常利益 = * 連結：△2853億9300万円

単独：514億6500万円 | 純利益 = * 連結：△1236億3100万円

単独：1937億9700万円 | 純資産 = * 連結：3兆1219億6200万円

単独：2兆3214億4300万円 | 総資産 = * 連結：13兆5630億8500万円

単独：8兆8089億3600万円 | 従業員数 = * 連結 3万8007人

単独 7,051人
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ザ・サイエンス
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NEWSチバ600 - 東日本大震災前まで一社提供、2011年7月に千葉銀行の一社提供に変更
PRIME ANGLE TEPCO AROUND THE TOKIO - 提供クレジットは「Tokyo Electiric Power Company」と紹介した

1. 問題・不祥事
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1.1. 天下り問題
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福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が、監督官庁である経済産業省傘下だった原子力安全・保安院の原子力発電所における安全基準のチェックを甘くさせる構造にしたとして批判が集まった。

逆に、官民人事交流というかたちで、監督官庁である経済産業省や環境省に当社従業員を出向させている。2021年10月1日現在、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターに1名、環境省大臣官房に1名、同省環境再生・資源循環局に1名、同省地方環境事務所に26名の当社社員が出向している。

1.2. 大手メディアとの癒着問題
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東京電力上層部と大手マスメディア関係者の中華人民共和国への接待旅行が明らかになった。2011年3月30日の会見において、この件について問われた代表取締役の勝俣恒久は「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2〜3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた。照会結果は未だに公表されていない。

1.3. 原子力損害に対する賠償・除染問題
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東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら終わりになるということは全く考えていない」と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている。

しかし一方で、2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構から特別資金援助というかたちで10兆円超の損害賠償資金の交付を受けている。これは、無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億円以上の利払いを負担することになる。

東京電力は、放射性物質で汚染された がれき撤去の際、飛散防止剤を10倍から100倍に薄め、散布回数も大幅に減らすよう指示している。原子力規制庁は、このせいで飛散防止効果が落ち、2013年夏に放射性物質の飛散が起きたとし、東京電力に行政指導している。また、飛散防止剤メーカーの担当者は、「これでは飛散防止効果はない、飛散は当然」という旨を述べている。

2. 政治家との繋がり
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以下は、福島原発事故以前の状況である。2012年以降は、事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。

2.1. 自民党への献金
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東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしている。

2.2. 政治家のパーティー券購入
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東京電力は2010年までの数年間の間に自民党の麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃、元自民では与謝野馨、平沼赳夫、民主党では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の政治資金パーティー券を大量購入している。

2.3. 東京電力株を保有する政治家
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2009、2010年資産等報告書による。

石破茂：4813株
井上信治：3400株
鳩山邦夫：3044株
今村雅弘：1659株
塩崎恭久：1659株
小宮山洋子：1500株
小林正夫：1400株
下条みつ：1313株
田中眞紀子：1277株
宮澤洋一：588株

3. 関連する人物
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3.1. 歴代社長・会長
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3.2. 経営者
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松永安左エ門
加納時男

3.3. 外部出身者
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官界
新木栄吉
増田実
石田徹
山根孟
青山佾
嶋田隆
林貞行
奈良靖彦
佐藤嘉恭
谷内正太郎
白川進
中島正剛
須藤正彦
村松明典
山下隆一 財界
石川一郎
大矢和子
森田富治郎
西岡喬
野村吉三郎
渡里杉一郎
西尾信一
数土文夫 学会
石井威望
小宮山宏

3.4. 社員および関係者
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政界; 国会議員* 河西豊太郎* 中村利次* 小林正夫* 加納時男* 加賀谷健; 都道府県知事; その他* 笹森清* 増田寛也 官界
廣瀬直己
森本宜久 財界
南直哉
勝俣恒久
小平浪平
服部拓也
並木育朗
山路亨
佐竹誠
野澤清志
佐々木正
兒島伊佐美
川井吉彦
工藤健二
増田尚宏
白澤富一郎
武藤栄
渡辺良平
武井優
武黒一郎
中村剛
榎本聡明
海野和男
岡部秀也
中村文子
西郷徹也
合津美智子
雨宮弘子 学会
射場本忠彦
岡倉古志郎
大橋弘忠
二見常夫
森治嗣
山口博 スポーツ
野口健
三浦雄一郎
木村孝洋
大部由美
丸山桂里奈
宇野涼子
佐藤春詠
谷口浩美 文化
竹内薫 芸能
竹内純子 その他
蓮池透

3.5. 家族が東電関係者
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櫻内義雄
石破茂 - 長女が2011年入社

3.6. 企業CM出演者
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原子力・プルサーマル発電推進広告
吉村作治
草野仁
川合俊一
中畑清 環境保護事業推進広告
石丸謙二郎 Switch!シリーズ
鈴木京香
江波杏子
滝川クリステル
陳建一
道場六三郎
坂井宏行
美輪明宏
本上まなみ
西島秀俊
濱田龍臣
永野芽郁
生瀬勝久
山根良顕 TEPCOひかり
井川遥
山田孝之
志田未来 電気温水器
錦野旦 TEPCOインフォメーション
岸ユキ
生田智子 東京電力 for you
辛島小恵 その他
1990年代には人体化したアリクイのキャラクターが登場するアニメーションのCMがあり、『JNNニュースの森』の天気コーナーのオープニングキャッチにもCMのアニメ映像が転用されていた。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 批判
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ブラック企業大賞初代大賞
パブリックアイ賞ノミネート
原子力村

6. 関連項目
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ブラック企業
ゾンビ企業
でんこちゃん
ケツメイシ
グラフTEPCO
電力館
電気の史料館
JCNについて＝テプコケーブルテレビ有料放送事業の全てと難視補償事業の一部を会社分割し、ジャパンケーブルネット  に売却。現在は難視補償事業のみの運営。
J-ヴィレッジ
東京電力女子サッカー部マリーゼ
東京電力ラグビー部
FC東京
千住火力発電所
東京電力小名浜コールセンター
東電OL殺人事件
KDDI
auひかり
パワードコム
日本移動通信
なお、直接の資本移動は無いが、東電関連会社だったジャパンケーブルネットはその後の資本変動によりKDDIが親会社となり、2014年、ジュピターテレコムに吸収合併された。
東京電燈
電力会社管理ダム
料理の鉄人
ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序
尾瀬
電気事業連合会
電力系統利用協議会
関東電気保安協会
日本卸電力取引所
でんき予報
只見特定地域総合開発計画
アイドリングストップ
柏崎市
TEPCOインターカレッジデザイン選手権を主催。
東電学園高等部 - 2007年3月に閉校。
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

7. 外部リンク
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