足利銀行

株式会社足利銀行は、めぶきフィナンシャルグループ傘下の栃木県宇都宮市に本店を置く地方銀行。「あしぎん」の愛称で親しまれている。

2016年10月1日に親会社である足利ホールディングスが常陽銀行と株式交換を実施し、銀行持株会社傘下で同行と経営統合した。

現在のスローガンは「ありがとうを チカラに変えて」である。

1. 概要
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北関東地域一帯に98の本支店と49の出張所があり、本拠地の栃木県内の貸出金シェアは約5割に達し、県内トップシェアを誇る銀行である一方、関東地方に本店を置く地方銀行としては預金・貸出金残高とメインバンク社数の全国シェアで中位に留まり、特に後者は北関東三県の地方銀行のうちでは筑波銀行と共に1割以下である。戦前に埼玉県北部の中小銀行を吸収していたことにより、埼玉県に16店舗出店している。

栃木県の指定金融機関である。また高根沢町を除く県内24市町の指定金融機関を受託している。

バブル経済期に北海道拓殖銀行などと同じく、地場である栃木県内や東京拠点でリゾート開発などの不動産融資を拡大し、1995年には預金量で地銀5位にまで登りつめたが、バブル崩壊により不良債権化した。拓銀・山一・長銀など大手金融機関の破綻が相次いだ1998年前後の金融不況は乗り越えたものの、2003年の金融再生プログラムにおいて繰延税金資産の資産計上監査を厳密化した結果、債務超過であることが判明竹中平蔵。同年11月に特別危機管理銀行に指定され経営破綻した。2002年には定期預金ペイオフが解除されているが、金融システムへの影響を懸念して預金保険機構が全株式を強制取得し国有化したことで、定期預金ペイオフは回避された。

産業再生機構と連携した企業再生支援などによる不良債権処理の進捗や、栃木県内の一部の支店をリテール業務に特化した出張所への転換・集約などによる経営のスリム化を進め、2008年7月に預金保険機構が足利ホールディングスへ売却し、破綻処理は完了した。

2. 歴史
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2.1. 逃げの足銀
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1895年9月25日、24歳の荻野万太郎が初代頭取として、当時の足利町の繊維業者を中心に創業。以後、両毛地区を基盤に発展する。

当時より地元密着・堅実経営で知られ、地元の繊維産業に対する融資は手形割引を中心とする短期貸出により行われた。また融資に際しては、不動産担保は忌避され、担保物権の現金化が迅速に行える棚卸資産担保が好まれた。不渡手形が生じた貸出先があると、行員が昼夜交代で会社の前に張り込み、棚卸資産を手に入れようとする他の債権者を追い払い、素早く処分したため、他行からは「逃げの足銀」「石橋をたたいても渡らない」と言われた。

川崎銀行から派遣された亀山甚が実質的に経営の指揮をとり、1914年5月に東京支店を開設。地方銀行では初めて本部機能を東京に移し、情報収集機能を強化した。東京川崎財閥との提携では大不況の到来を察知し、1920年、融資額の実に3分の1を回収。その後の昭和金融恐慌による貸倒被害を最小限に抑えた。

1944年までの戦時統合にて、県内6行を合併・12行を営業譲受し、一県一行となる。これ以降、歴代頭取は日本銀行出身の遠田淳・藤松正憲・関根太郎、日本興業銀行出身の岡一雄と、4代続けて東京財界出身者によって占められたが、彼らは、東京にて昭和金融恐慌を直接経験した世代であり、漫然たる融資を常に諌め足銀伝統の「地元密着・堅実経営」の姿勢を崩さなかった。1967年、本店を県都・宇都宮市に移転。

2.2. 生抜き頭取
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しかし、プロパー行員からは"生抜き頭取"を望む声はかねてから強く、そんな中で衆目を集めていたのが向江久夫であった。

向江は、もともと鹿児島県出身、陸軍幼年学校から陸軍士官学校卒で終戦時には陸軍大尉。後に東京大学法学部に入学し在学中に高等文官試験司法科に合格したが、終戦時に陸軍将校であったため公職追放により法曹界には入れなかった。1947年、27歳の時に日銀理事の紹介で足銀に入行し、陸軍士官・東大卒・司法試験合格という華麗なる経歴は、1948年に全国銀行協会懸賞論文で一位入選したことで、「足銀に向江あり」と全国に知れ渡り、将来の頭取候補と言わしめられるようになる。

その後、入行10年目の37歳で大阪支店長、39歳で東京支店長、1965年には43歳で取締役に就任。自宅は東京都内に構え、役員就任以後は宇都宮に単身赴任をしていた。1978年には満を持して、初の生抜き頭取に就任し、1997年に会長を退くまで19年に渡りワンマン経営者として足銀に君臨する。

1970年代に北朝鮮に対するコルレスバンクとなり、同国と日本の銀行間での海外送金業務を取り扱いを開始。1985年には宇都宮市の指定金融機関の座を富士銀行宇都宮支店から指定替えを受け、公金業務を介して栃木県内の自治体と関わりを深めることになった。

2.3. バブル経済
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バブル経済に差し掛かると向江頭取の号令により、当時の足銀は行内で「鶴翼作戦」と呼ばれる融資拡大路線を展開する。後に、"融資効率化"と称して審査部門と新規営業部門を統合する本部機構改革を行い、野放図な融資姿勢を鮮明にする。

1975年に93ヶ店だった店舗数は、20年後には212ヶ店と2倍以上に増加し、1985年に2兆3000億円だった貸出金は1995年には4兆8000億円となった。当時の中曽根民活によるリゾート法の追い風もうけ、建設業・不動産業から鬼怒川温泉や那須のホテル・旅館・ゴルフ場といった観光業、パチンコ店・飲食店などに過剰融資を行い、ニュージーランドへ進出したホテルニュー岡部やあさやホテルをはじめ、栃木県内に豪華絢爛な建造物が出現した。

地元で賄い切れない貸出金は埼玉・東京に流れ、一時、東京支店の貸出残高が宇都宮の本店営業部を抜き、都内支店の貸出金総額は1兆円を超えた。つまり、地銀でありながら地元の北関東で集めた資金を東京他県外で運用していたことになる。さらに系列ノンバンクである北関東リース・足銀ファクター・足銀リース・あしぎん抵当証券を通じて銀行融資では不適格な案件に対しても融資を積極的に行った。当時、これに疑問を呈する向きは少なく、逆に「地銀の雄」「地銀の住友銀行」などと賞賛された。

1989年7月、向江は全国地方銀行協会副会長に就任、翌年には足銀の預金順位は地銀第5位となり栄華を極めていた。

2.3.1. 不正融資
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後の経営破綻後、銀行に損害を与えた不正融資として預金保険法116条1項に基づき、当時の経営陣に対して損害賠償訴訟が起こされたものとして次の2案件がある。

埼玉県荒川村の荒川観光開発株式会社。1988年に地元の土木業らが設立し会員制ゴルフ場を建設していたが、バブル崩壊によりゴルフ会員権販売による土地取得費の回収すら困難な状況となった。しかし、1993年12月に当時の専務2名が十分な担保を取らずに建設資金92億円の追加融資を決定した。1998年11月に会員権700万円の「秩父キングダムカントリークラブ」として開業したが不良債権化した
煉瓦窯が重要文化財に指定されている1888年創業の株式会社シモレン。生コンなど建築材料の製造・販売を本業としていたが、1992年前後に当時の社長が乗馬クラブ事業へ進出を決定。足銀は採算性や資力を考慮せず過剰融資を行い、1994年に入会金1千万円の「ロイヤルホースライディングクラブ」として開業した。シモレンは乗馬クラブ開業による赤字を隠蔽するために粉飾するようになり、1999年に同社は足銀に謝罪。これを受け、足銀は他の取引金融機関に対しては粉飾を秘匿とし、同社に約100億円の融資枠を設定した。2000年9月に中央青山監査法人の担当会計士が、秘匿のまま他の金融機関に同社の手形を引受けさせて融資額を減少させるよう融資第2部長らに助言し、足銀の2001年3月期決算でシモレンの不良債権を隠蔽しつつ中央青山は監査の適正意見を表明していた事が2005年10月28日になって報道された。中央青山はカネボウ や日興コーディアルグループに対しても不祥事を抱えたことから2007年には解散に追いやられている。

2.4. 経営危機と地元の支援
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バブル崩壊後に無理な拡大路線が災いし不良債権が増加。1994年3月期決算では、破綻先債権額は632億円にも上った。こうした経営不安から1997年秋には取り付け騒ぎが発生、親密であった東京三菱銀行から1,000億円にのぼる資金調達やリストラ策公表、地元取引先の支援などで沈静化するまでに同年9月末の総預金は5兆3,740億円は、1年後には5兆856億円に急減し3,000億円近くもの預金が流出した。

1990年代に開設した埼玉県内の上尾・鴻巣や、乱脈融資の温床となった東京地区の各支店を2000年までに近隣店舗に吸収させ撤退。
1999年から2000年にかけ計3回にわたり総額1350億円の公的資金投入を受け、同年11月には自己資本の強化で6000万株の優先株を発行。
2001年 不良債権処理を進め2003年3月期決算にV字回復を目標とする経営改善計画「あしぎん改善計画 プロジェクトA」を発表。
同年8月に地元財界人を中心に行内に経営諮問委員会を設置したが、景気低迷もあって健全化計画は思うように進まなかった。2002年3月期決算予想は1101億円の大幅純損失となり、優先株も無配とした。
2002年1月に約300億円の普通株増資を行った。一連の増資で異例となる栃木県および県内12市の自治体が総額10億2000万円の株を公的資金で引き受けた。2000年12月に親密融資先の上野百貨店が自己破産を申請。2001年10月には不正融資の舞台となったシモレンが民事再生法を申請、上場企業で準メインバンクであった日本ビューホテルなど大口融資先の倒産が相次いだした。

2002年に『北朝鮮による日本人拉致疑惑』がマスコミで取り上げられるようになると、同年4月に北朝鮮向けコルレス業務を取扱が少ないことを理由に打ち切った。同年9月の日朝首脳会談以降、日本と北朝鮮を繋ぐ手段として万景峰号と並ぶ形でコルレス業務がクローズアップされるようになったが、マスコミが取り上げたタイミングでは前出の通りすでに取りやめていた。

2003年3月には子会社・北関東リースとの株式移転で金融持株会社「あしぎんフィナンシャルグループ」を設立し、同社の完全子会社となったが、これは同3月期に単体で赤字だった同銀行の優先株復配を果たす目的なのが明白であり、多くの批判を受けた。

2.5. 経営破綻
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2003年3月期決算に関して、金融庁の立ち入り検査が同年9月2日から11月11日までの長期間行われた。10月には夕刊フジが“政府が国有化検討している危ない地銀”として数回報道するもゴシップの域を出なかったが、11月12日にウォール・ストリート・ジャーナルが“//日本政府が足利銀行に公的資金注入を検討している//”旨のスクープを報道した。日本の夕刊紙・週刊誌も14日以降相次いで危ない地銀として経営破綻の虞を名指しで報じるようになった。11月17日にムーディーズが政府の支援を受ける方向に入った足銀の預金格付けの引き上げを検討と報じられると、11月19日にあしぎんFG株価は100円を突破するなど乱高下するようになる。11月22日、同月25日予定としていた2003年9月期中間決算発表を“金融庁検査が延びた”ことを理由に延期することを発表、この時点で破綻は現実味を帯びるようになった。

11月27日、金融庁が検査結果を通知し、繰延税金資産計上が過大であるとして2003年3月期時点で債務超過であると認定。会計監査を担当する中央青山監査法人と協議するも、2003年9月期の中間決算において繰延税金資産を計上しないよう通告竹中平蔵した。これを受け、翌11月28日午前には日経新聞朝刊・ロイターが『//政府、足利銀行へ公的資金投入へ 処理方式は現段階では未定//』などとスクープ記事を配信し、東証はあしぎんFG株を売買停止としたが、あしぎんFG側は憶測に基づく記事として否定し、同日13時30分から売買再開となった。しかし、同日の夕刊には『足利銀行に公的資金 政府、最終調整 金融庁検査で3月期債務超過』などと一面記事になり、NHKニュースでも同日午後には『足利銀行への公的資金投入問題 栃木県知事 県民も冷静な対応を』と報じた。

そして11月29日早朝、金融庁の検査結果が2003年3月期決算時点で債務超過であったことが公となり、自主経営を断念せざるを得ない状態となった旨がニュース番組や新聞各紙の朝刊で報じられる。一部の行員は朝に職場へ召集させられ、預金保険法102条第1項の3号措置を受けることを通告させられたという。その後、本店での取締役会で足銀ならびにあしぎんFGの9月期中間決算を承認。21時から小泉純一郎内閣総理大臣を議長とする金融危機対応会議が首相官邸で開催され、2001年に制定された預金保険法102条第1項の3号措置による一時国有化が決定された。これに伴い、足利銀行および上場親会社のあしぎんフィナンシャルグループは会社更生法を東京地裁へ申請し、名実ともに経営破綻した。同日23時に本店で記者会見を開き、日向野善明頭取ら経営陣が総辞職した。

3号措置および特別危機管理銀行の発動は初で、全国地方銀行協会加盟の地方銀行の破綻も現状唯一である。

栃木県財界および森山眞弓ら地元選出国会議員は、預金保険法102条第1項の1号措置を要請竹中平蔵。しかし、りそな銀行の場合は自己資本比率の極端な低下という財務状況であったが竹中平蔵、当行は金融庁検査の段階で債務超過が認められていた為、破綻処理とそれによる株主責任を選ばざるを得なくなった竹中平蔵。これにより足利銀行の株式は無価値となった。足利銀行単体の2003年3月期決算の自己資本比率は4.54%だったが、特別危機管理決定後の金融庁の検査で、233億円の債務超過と認定された。

同年12月に預金保険機構の指名により横浜銀行出身の池田憲人が頭取に就任竹中平蔵。また、預金保険機構が完全親会社のあしぎんFGから当行全株式を強制的に取得し、足銀とあしぎんFGは資本上無関係となった。

2.6. 破綻後
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預金は全額保護で引出請求も従前通り行われるため、ATM休日稼働日の11月30日および最初の窓口営業日となる12月1日以降、目立った取り付け騒ぎは発生しなかった。しかしながら破綻により、法人・自営業者向けを中心とした不良債権の一部を整理回収機構が取得し、新規融資が停止された上で同機構から融資先へ強引な債権回収が行われる等、北海道拓殖銀行の事例と同じく本拠地の地域経済への影響が見られた。特にバブル期の過剰融資で改築・開業し、営業不振となっていた日光や那須などの旅館・ホテル業では影響が深刻であり、産業再生機構の再生支援案件以外はほとんどが倒産に追いやられ、競売により他者が不動産を獲得するパターンが続出した。主にゴルフ場においても1980年代のバブル期前後に開業した施設は預託金返還時期到来と重なったことで、他社への売却による清算や倒産による経営断念が見られた。

また、当行をメインバンクとする11企業が産業再生機構へ再生支援を申請しているが、当該企業と連名で支援を申請した金融機関は当行が最多である。主な支援入り案件はホテル四季彩やあさやホテル、金谷ホテル観光、関東自動車、栃木皮革が挙げられる。

2.6.1. 経営責任
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2005年2月に足利銀行は、貸倒引当金の過小引当てや繰延税金資産の水増しなど不正会計、荒川観光開発とシモレンに対する不正融資、2001年3月期決算における優先株の違法配当により銀行に損害を与えたとして預金保険法116条に基づき、向江久夫・元会長ら歴代頭取3名を含む元役員13人を相手取り総額46億円の損害賠償請求を宇都宮地方裁判所に3件提訴した。

2007年9月および2008年3月、柳田美夫元頭取ら元役員9人とは個人資産のうち当面の生活資金としての100万円分以外を処分し賠償に充てることで一部和解が成立。和解調書には"重大な任務懈怠があった"として経営責任を認める文言が明記された。荒川観光開発への追加融資では賠償請求権を譲受した整理回収機構が足銀に損害を与えたとして、実行役の元専務2名に対して損害賠償訴訟を提起し、2010年3月に宇都宮地裁が整理回収機構へ18億円の支払いを命じる判決を下した。被告人は上訴するも同年12月の二審東京高裁で棄却され賠償が確定した。本件に対しては向江の監督責任も問われ、2009年3月に遺族が責任を一部認め、7000万円の賠償を整理回収機構に支払うことで和解している。

経営陣に対する刑事事件としての立件も検討されたが、経営陣が違法配当を部下に意図的に指示した証拠が得られず、また当時は業界内で繰延税金資産の計上に関する指針が明確でなかったとする専門家の意見があったため、刑事事件として立件されなかった。

粉飾決算を見過ごしたとして中央青山監査法人と担当会計士に対しても損害賠償請求を提訴していたが、2007年7月、足銀側が2億6500万円の和解金を受け取ることで和解が成立した。

2.7. 一時国有化離脱へ
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2006年11月2日、金融庁は受け皿に求める基本的な条件を提示し、受け皿候補の公募を宣言した。 その後2段階の審査を経て、翌年9月21日に同庁は受皿の最終審査に入ることを発表、同年11月22日までに受皿候補より同行の企業価値評価を含む譲受条件等の提出を受けた。

二次選考を通過したスポンサー候補は次の通り

野村ホールディングスのベンチャーキャピタルを中心とした投資グループの出資で設立する持株会社
日興シティグループ証券が主幹事となって、横浜銀行・東邦銀行・山梨中央銀行および火曜会参加行を中心とした地銀と、日本生命保険、東京海上日動の出資で設立する持株会社
みずほ証券を主幹事としたベンチャーキャピタル
大和証券SMBCと栃木銀行
ローンスターこのうち野村連合と地銀連合が出資額などで一騎討ちとなり、それ以外は資力や経済界の反発で落選となった。当初は地銀連合が有力視されていたが、2008年3月14日、金融庁は足利銀行を野村グループ連合が設立する足利ホールディングスへの売却を内定した。株式譲渡額は1200億円。

一般的に破綻した銀行がスポンサーを得て再建する場合、新たに設立した銀行へ譲渡するか承継銀行に吸収されることにより銀行名が事実上改称されるのが通例であるが、当行のケースでは新生銀行・あおぞら銀行などと同じく創業時の法人格のまま親会社が異動するのみとなり、商号については足利ホールディングス側の意向で地域におけるネームバリュー等を考慮し、現行名を維持する方向となった。

2008年7月1日、当行の株式を足利ホールディングスが取得したことで傘下に入り、特別危機管理体制から解放された。

2.8. 常陽銀行との経営統合
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