日本製紙

日本製紙株式会社は、日本第2位の製紙業会社で、日本製紙グループの中核会社である。三井グループと芙蓉グループに属する。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

1. 概要
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前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ、山陽国策パルプ、大昭和製紙の4社で、会社設立年度は存続会社・十條製紙の設立年度である1949年としている。十條製紙と山陽国策パルプの合併で社名を日本製紙とした。

もともと、十條製紙は1949年に過度経済力集中排除法によって旧王子製紙が3社に分割された内の1社である。1968年に3社の再合併が発表されたものの実現には至らず、1996年新王子製紙と本州製紙が合併、王子製紙が発足し、十條製紙だけが異なる道を歩むことになった。なお、3社分割時に十條製紙が旧王子製紙の創業地である王子工場跡も引き継いだため、日本製紙の登記上の本店所在地は現在も東京都北区王子である。

2001年に、持株会社日本ユニパックホールディングの下で日本製紙と大昭和製紙との経営統合が実施され、両社の洋紙営業部門はこの時に「日本紙共販」として合併した。2003年に日本製紙と大昭和製紙が正式に合併し「新生」日本製紙が誕生。またこのとき両社の板紙部門が整理・統合され、新たに日本大昭和板紙が発足した。2004年10月1日に持株会社の社名も株式会社日本製紙グループ本社に統一された。

洋紙事業の主力製品は、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の4種類。特に新聞用紙は、日本国内シェアの37%を占める。なお、印刷出版用紙は上質紙・塗工紙・微塗工紙など、情報用紙はノーカーボン紙・複写機用紙・感熱紙・インクジェット用紙など、産業用紙は紙コップ・壁紙など各種紙加工品の原紙やクラフト紙を指す。

2012年10月1日に、グループの板紙部門である日本大昭和板紙、紙パック部門である日本紙パック、化成品部門である日本製紙ケミカルの3社を吸収合併。さらに2013年4月1日に持株会社であった日本製紙グループ本社を吸収合併し、中核会社となった。

前身の十條製紙が三井財閥傘下の初代王子製紙の流れを汲み、同じく前身の山陽国策パルプが旧富士銀行をメインバンクとしていたことから三井グループと芙蓉グループに属しており、三井系の二木会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部・月曜会・三井文庫 に加盟する一方芙蓉グループの社長会・芙蓉会 にも加盟している。ただし、三井広報委員会と芙蓉懇談会には加盟していない。

2. 事業所
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2.1. 本社・支社
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本社
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
営業支社
北海道営業支社・紙パック事業本部札幌営業所 - 札幌市中央区北2条西4丁目
東北営業支社 - 仙台市青葉区五橋1-1-10
中部営業支社・紙パック事業本部名古屋営業所 - 名古屋市中区栄4-1-1
関西営業支社 - 大阪市北区野崎町5-9
九州営業支社・紙パック事業本部福岡営業所 - 福岡市中央区天神1-4-2
紙パック事業本部大阪営業所 - 大阪市中央区本町3-5-7
紙パック事業本部仙台出張所 - 仙台市青葉区上杉3-3-46
ケミカル・新素材 関西営業部 - 大阪市中央区本町3-5-7

2.2. 工場
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基幹工場

石巻工場 - 宮城県石巻市南光町2-2-1
1940年12月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙を製造。
富士工場 - 静岡県富士市比奈798
吉永製造部 - 同上
富士製造部 - 静岡県富士市蓼原600
1951年操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。←2019年 停機予定
岩国工場 - 山口県岩国市飯田町2-8-1
1939年6月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプを製造。その他工場

北海道工場
旭川事業所- 北海道旭川市パルプ町505-1
1940年6月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙、板紙、外販用パルプを製造。
勇払事業所- 北海道苫小牧市勇払143→2020年閉鎖
1943年4月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
白老事業所- 北海道白老郡白老町字北吉原181
1960年10月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
岩沼工場 - 宮城県岩沼市大昭和1丁目1番地
1968年10月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造。
勿来工場 - 福島県いわき市勿来町窪田十条1
1969年11月操業開始。情報用紙を製造。
八代工場 - 熊本県八代市十条町1-1
1924年9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプなどを製造。板紙事業本部

秋田工場 - 秋田県秋田市向浜2-1-1
関東工場 - 埼玉県草加市松江4-3-39
草加製造部 - 同上
足利製造部 - 栃木県足利市宮北町12-7
大竹工場 - 広島県大竹市東栄2-1-18紙パック事業本部

草加紙パック - 埼玉県草加市松江5-1-19
江川紙パック - 茨城県猿島郡五霞町江川2572
三木紙パック - 兵庫県三木市別所町巴9
石岡加工 - 茨城県石岡市柏原7-1
勿来フィルム - 福島県いわき市勿来町窪田十条1ケミカル事業本部

江津事業所 - 島根県江津市江津町1280
岩国事業所 - 山口県岩国市飯田町2-8-1
東松山事業所 - 埼玉県東松山市東平1551
勇払製造所 - 北海道苫小牧市勇払143

2.3. 研究所
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研究開発本部 - 東京都北区王子5-21-1
知的財産部
富士革新素材研究所 - 静岡県富士市比奈798
化成品研究所 - 山口県岩国市飯田町2-8-1
機能材料研究所 - 埼玉県東松山市東平1551

3. 沿革
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3.1. 十條製紙
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1949年
8月1日 - 過度経済力集中排除法に基づく決定整備計画により旧王子製紙株式会社が3社に解体され、十條製紙株式会社設立。王子製紙より小倉・八代・坂本・都島・伏木・十條・釧路の7工場を継承。
12月16日 - 東証1部に株式上場。
1963年
1月7日 - 四国飲料株式会社を設立。
4月2日 - 十條キンバリー株式会社を設立。
1964年2月1日 - 十條板紙株式会社を設立。
1965年
3月4日 - 釧路工場周辺に居住する従業員への福利厚生の一環として、筆頭株主として経営参加の上で大型商業施設十條サービスセンター開店。
3月18日 - 十條セントラル株式会社を設立。
1966年
11月 - 小倉工場閉鎖。
12月 - 坂本工場閉鎖。
1968年3月31日 - 東北パルプ株式会社を吸収合併。
1969年11月1日 - 勿来工場操業開始。
1971年 - 十條サービスセンター経営救済のため、100%子会社化。
1973年8月31日 - 十條工場閉鎖。
1980年5月1日 - 秋田工場を分社化、十條パルプ株式会社を設立。
1989年3月 - 東北製紙株式会社に資本参加。
1992年3月 - 東北製紙を完全子会社化。
1999年3月 - 十條サービスセンター閉店・会社解散。翌月、建物不動産を道東ラルズが買収し、ビッグハウス釧路店として再活用し、開店。

3.1.1. 東北パルプ
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1938年1月 - 人絹パルプ製造のため、旧王子製紙などの出資で東北振興パルプ株式会社設立。
1940年12月 - 秋田工場、石巻工場操業開始。
1949年12月 - 東北パルプ株式会社に社名変更。
1968年3月31日 - 十條製紙に合併。

3.2. 山陽国策パルプ
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3.2.1. 山陽パルプ
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1937年5月 - 山陽パルプ工業株式会社設立。発起人はかつての“大王子”本体の関係者が中心とされる。
1939年6月 - 岩国工場操業開始。
1946年11月1日 - 旧・山陽パルプ工業の施設を継承し、山陽パルプ株式会社設立。
1949年5月16日 - 東証1部に株式上場。
1951年6月3日 - 島根化学工業を合併、江津工場発足。
1961年10月1日 - 山陽スコット株式会社を設立。
1964年 - 東松山工場操業開始。

3.2.2. 国策パルプ工業
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1938年6月1日 - 国策会社として国策パルプ工業株式会社設立。
1940年5月 - 全額出資で大日本再生製紙株式会社を設立。
1940年6月 - 旭川工場操業開始。
1943年4月 - 大日本再生紙勇払工場操業開始。
1945年11月8日 - 大日本再生製紙を合併。
1968年11月 - 小松島工場操業開始。

3.2.3. 山陽国策パルプ発足後
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1972年3月31日 - 山陽パルプと国策パルプ工業が合併、山陽国策パルプ株式会社に社名変更。

3.3. 大昭和製紙
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1919年 - 寿製紙株式会社設立。
1927年3月 - 昭和製紙株式会社設立。第一工場操業開始。
1933年 - 昭和製紙第三工場操業開始。
1938年9月23日 - 昭和製紙、大正工業、岳陽製紙、昭和産業、駿富製紙が合併し、大昭和製紙株式会社設立。
1951年 - 富士工場操業開始。
1960年10月 - 白老工場操業開始。
1961年6月16日 - 東証1部に上場。
1968年
4月1日 - 傘下の日本製紙と共同で、大昭和パルプ株式会社を設立。
10月 - 大昭和パルプ岩沼工場操業開始。
1983年4月1日 - 大昭和パルプ株式会社を吸収合併。
2001年
3月23日 - 上場廃止。
3月30日 - 日本製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディングを設立。
4月2日 - 日本製紙と共同で日本紙共販株式会社を、東北製紙株式会社および日本板紙株式会社と共同で日本板紙共販株式会社を設立。
7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。また日本板紙共販が大昭和製紙・東北製紙・日本板紙の板紙販売部門を統合し、営業開始。
2002年4月1日 - ユニボード事業部を分社化し、大昭和ユニボード株式会社を設立。
2003年4月1日 - 洋紙部門は日本紙共販とともに日本製紙に吸収され、板紙部門は日本板紙共販とともに日本大昭和板紙株式会社に吸収される。

3.4. 日本製紙設立後
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1993年4月1日 - 十條製紙が山陽国策パルプと合併、日本製紙株式会社に社名変更。
2000年3月 - 都島工場閉鎖。
2001年
3月23日 - 上場廃止。
3月30日 - 大昭和製紙と経営を統合するため、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディングを設立、その完全子会社となる。
4月2日 - 大昭和製紙と共同で、日本紙共販株式会社を設立。
7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。
2002年10月1日 - DP・化成品事業本部を分社化し日本製紙ケミカル株式会社を設立。外材事業本部を日本製紙木材株式会社に、ピュアパック事業本部を日本紙パック株式会社に譲渡。
2003年4月1日 - 洋紙・板紙事業の再編により、日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併。
2004年10月1日 - 機能材料事業部を日本製紙ケミカルに譲渡。
2005年4月1日 - 富士工場と鈴川工場の組織を統合、富士工場とする。
2006年8月3日 - 記者会見を開き、王子製紙による敵対的買収の渦中にある、北越製紙の株式を10%近くまで買い増すことを明らかにした。買収の成立により、売り上げなどで大きく差がつくなど、日本製紙側にも少なからぬ影響が及ぶ可能性があり、それらから、会社の利益を守る自衛策だ、とした。
2007年6月 - 環境面における紙の役割を総合的に検討した結果、再生紙ラインナップを再編。洋紙の100%古紙配合製品生産終了。
2008年
1月 - 古紙配合率偽装問題発覚。
4月1日 - 日本製紙クレシアが日本製紙グループ本社の直接子会社となる。
9月30日 - 伏木工場の閉鎖と小松島工場からの紙事業撤退。
2009年5月 - 本社を千代田区有楽町から千代田区一ツ橋へ移転。
2012年10月1日 - 日本製紙グループ本社の完全子会社である日本大昭和板紙、日本製紙の完全子会社である日本紙パック、日本製紙ケミカルの3社を吸収合併。それぞれ、日本製紙の板紙事業本部、紙パック事業本部、ケミカル事業本部となる。
2013年
3月25日 - 本社を千代田区一ツ橋から千代田区神田駿河台へ移転。
4月1日 - 日本製紙グループ本社と合併。存続会社は日本製紙で、合併後テクニカル上場制度によって約12年ぶりに東証一部に再上場。なお大証・名証へは上場しない。
2015年5月18日 - 四国コカ・コーラボトリングの株式をコカ・コーラウエストに譲渡。
2016年10月1日 - 段ボール原紙および重袋用・一般両更クラフト紙事業について、特種東海製紙株式会社と事業提携。特種東海製紙の島田工場を合弁会社である新東海製紙株式会社に移管。両社の販売機能を合弁会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社に移管。
2020年
1月 - 勇払事業所における製紙事業から撤退。事業所はバイオマス発電所として利用。
11月 - 釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退を発表
2021年
7月8日 - 秋田工場の木材チップ貯蔵用サイロで火災が発生、サイロ4基とベルトコンベアなどを焼き、同月18日に鎮火した。
10月1日 - 釧路工場を廃止、日本製紙釧路エネルギー設立。
2022年3月16日 - 福島県沖地震により、石巻工場と岩沼工場が被災。同月22日以降に順次操業を再開。
2023年6月- 秋田工場での洋紙生産から撤退。

4. 関係会社
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4.1. 紙・パルプ事業
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日本製紙クレシア
日本製紙パピリア
日本紙通商
国永紙業
サンオーク
北上製紙
共同紙販ホールディングス
日本東海インダストリアルペーパーサプライ

4.2. 紙関連事業
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日本製袋
大昭和加工紙業
フローリック
日本デキシー
桜井
リンテック
日本トーカンパッケージ

4.3. 木材・建材・土木関連事業
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日本製紙木材
日本製紙ユニテック
国策機工
エヌ・アンド・イー
大昭和ユニボード
国木ハウス
日本製紙石巻テクノ
南栄
ニチモクファンシーマテリアル

4.4. エネルギー関連
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日本製紙釧路エネルギー - 2021年10月1日の釧路工場廃止とともに設立され石炭火力発電を手掛ける。

4.5. その他の事業
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日本製紙総合開発
日本製紙ロジスティクス→無くなった？
日本製紙物流
旭新運輸
南光運輸
豊徳
ジーエーシー
千代田スバック

5. 専用線
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モータリゼーション以前の大規模工場には、製品や原料などを輸送するために、周囲の鉄道駅から線路が引き込まれることが多かった。日本製紙の前身である、十條製紙や山陽国策パルプ、大昭和製紙も例外ではなく、ほぼすべての工場に鉄道が引き込まれていた。

輸送方式の変更によって1970年代後半から1990年代前半にかけて多くが廃止・撤去されたが、2008年3月現在でも5工場で使用されている。以下は現存する工場の一覧で、括弧内は路線が接続する路線名および駅名である。

石巻工場
岩沼工場
富士工場
伏木工場
岩国工場 かつて専用線・専用鉄道が使用されていた工場は以下の通り。

釧路工場
白老工場
旭川工場
勇払工場
秋田工場
十條工場
江津工場
八代工場
坂本工場

6. 関係する人物
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渋沢栄一
齊藤知一郎
齊藤了英
前田正名
斉藤舞子曽祖父が大昭和製紙の創業者で祖父が日本製紙元名誉会長　
蝶野正洋父照正が山陽国策パルプ専務
くらもちふさこ

7. スポーツ関連
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7.1. 宮城球場の命名権取得
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2007年秋、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地、宮城球場の命名権募集に応募。他2社との競合の末、同年12月に命名権取得が決定。球場名を「日本製紙クリネックススタジアム宮城」に改称することになった。契約期間は2008年1月1日から3年間で、契約金は年間2億5000万円。

しかし、命名権契約開始直後の1月16日に同社で製造した再生紙年賀はがきの古紙配合率偽装が発覚。命名権契約解消こそ免れたものの、ペナルティとして社名を削除されることになり、2月15日付で「クリネックススタジアム宮城」に再改称された。

契約満了2か月前の2010年11月1日、命名権契約を3年更新することを発表。前述のペナルティで削除されていた社名も加わることになり、2011年1月1日付で「日本製紙クリネックススタジアム宮城」に改称された。契約金は年間2億円に減額。

2度目の契約期間満了を目前に控えた2013年10月、翌年以降の契約更新を見送る旨を宮城県側に申し入れ、宮城県側もそれを了承。同年末を以って「日本製紙クリネックススタジアム宮城」の呼称は終了となった。

7.2. 硬式野球部
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石巻工場に十條製紙硬式野球部を継承した硬式野球部が存在する。2010年には都市対抗野球大会に出場した。

また山陽国策パルプ時代には、旭川に硬式野球部が存在し、合併後も日本製紙旭川として活動していたが、2000年に石巻と統合された。

7.3. 大昭和製紙硬式野球部
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富士市の本社に硬式野球部が設置されていた。都市対抗野球大会に36回出場し、3度の全国制覇を果たした。

白老町の工場にも、これとは別に硬式野球部が設置されていた。都市対抗大会には18度出場し、1974年の第45回大会で優勝している。

7.4. 大昭和製紙陸上競技部
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1948年に創部された大昭和製紙陸上競技部は、小掛照二、室伏重信、鈴木章介、井上恭一郎、福光久代ら、オリンピック代表に数々の選手を送り出し、また川崎清貴や小野富美子ら、日本陸上競技選手権大会優勝者を輩出した。

大昭和製紙陸上競技部は所属した選手が各種目で併せて20の日本記録を更新するなど、実業団の名門チームとしてその名を知られていた。しかし本社の経営上の都合もあって男子チームが1984年に、女子チームが1993年にそれぞれ休部となってしまっている。

7.5. 日本製紙クレインズ
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2019年までアイスホッケーのアジアリーグ所属チーム「日本製紙クレインズ」を運営し、同社釧路工場を拠点としていた。

8. 日本製紙を題材とした作品
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「紙つなげ! 彼らが本の紙を造っている」佐々涼子著
「紙つなげ!」テレビ東京上記を元にしたテレビドラマ。

9. 脚注・出典
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10. 外部リンク
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