東海村JCO臨界事故

東海村JCO臨界事故は、1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オーの核燃料加工施設で発生した原子力事故である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。

1. 概要
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1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工していた最中、ウラン溶液が臨界に達して核分裂連鎖反応が発生し、この状態が約20時間持続した。これにより、至近距離で多量の中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となったほか、667名の被曝者を出した。

事故原因は核燃料の加工工程において、JCO側が事故防止を重視した正規のマニュアルではなく「裏マニュアル」を作成して作業を行うなどの杜撰な管理を行った上、事故前日より作業の効率化を図るためその「裏マニュアル」からも逸脱した手順で作業を行っていたためであった。事故後、法人としてのJCOと、JCO東海事業所所長を始めとした6人が起訴されて裁判で刑事責任を問われた他、JCOは内閣府から加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。

国際原子力事象評価尺度  でレベル4に相当する事故である。

2. 事故の推移
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JCOでは1999年度に、高速増殖炉の研究炉「常陽」で使用される核燃料の製造を請け負っていた。
1999年9月、まずウランの精製作業が中旬から28日まで行われ、翌29日より硝酸ウラニル溶液の均一化作業が始まった。
9月30日、転換試験棟にてJCOの作業員たちが、硝酸ウラニル溶液を沈殿槽にバケツで流し込む作業を行っていた。午前10時35分ごろ、7杯目をバケツで流し込んだところ、沈殿槽内で硝酸ウラニル溶液が臨界となり、警報が鳴動した。沈殿槽は言わば「むき出しの原子炉」の状態となり、短時間の被曝で致死量に達する猛烈な中性子線は建物内部だけにとどまらず、事業所の敷地外にまで拡散した。
同11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る。しかしJCOは消防に対する通報では原子力事故である旨を伝えなかったため、出動した救急隊員はそのような認識をもたず救助活動を行い、放射線被曝することになった。 11時52分、被曝した作業員3名を乗せた救急車が国立水戸病院へと出発した。
当時、核物質加工施設における臨界事故については想定されておらず、核物質加工施設を対象とした防災計画も策定されていなかった。そのためJCOの施設境界近傍にはモニタリングポストも設置されていなかった。東海村は国やJCOから臨界事故の状況に関する満足な情報が得られず、村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、科学技術庁への第一報から1時間15分以上も経過した12時30分からである。なお広報に関しては、東海村村長の村上達也が、政府・茨城県庁の対応を待たず独断で行った。
午後12時40分ごろ、内閣総理大臣・小渕恵三に、事故の第一報が報告されその後、小渕総理がテレビで周辺住民に対し「外出しないように」と呼びかけを行った。
JCOのわずか400m北側には常磐自動車道の東海パーキングエリアがあり、ここの利用者も放射線被曝の危険にさらされていた。行楽シーズンの昼間であり、常磐自動車道を閉鎖するまでには大勢の観光客が出入りしていた。
9月30日夕方、日本原子力研究所東海研究所の中に国の現地対策本部が置かれた。本来、原研は場所を貸すだけの立場だったが、その対策本部には誰もこの事態に対応できるだけの知識を有する者が居なかったため、やむなく当時 原研の東海研究所長だった斎藤伸三が事故対応の指揮を執ることになった。
現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯への屋内退避および換気設備停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線・水戸 - 日立間、水郡線本線・水戸 - 常陸大子間、水郡線常陸太田支線・上菅谷 - 常陸太田間の運休、自衛隊への災害派遣要請10月1日午前1時30分に陸上自衛隊へ派遣要請したのを皮切りに、同日午前5時42分に航空自衛隊及び海上自衛隊へも派遣要請を行った。 その結果「うちが起こした事故は、うちで処理しなければならない」と、選抜されたJCO社員18人が2人1組で3分を限度に現場に向かうこととなった。 まず1組目が臨界事故の現場に向かったが作業するためにJCOから貰った図面と現場の沈殿槽の位置が異なっており直ぐに帰還アラートが鳴ったため確認したところ、計測された線量が当初の予定の2倍になっていた。計画では3分間で交替する予定だったが、これを受けて作業時間の限度を1分間に短縮して次の2組目以降が順次、臨界事故現場に向かい、冷却管の破壊、アルゴンガスを注入して冷却水を抜く、ホウ酸を沈殿槽に投入する、といった作業を行ったところ、急速に線量が低下。連鎖反応を止めることに成功し、臨界は収束した。
中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った10月1日の朝6時30分ごろであった。
現地対策本部で臨界事故収束の指揮を執った原研の斎藤伸三に対策本部員としての肩書が与えられたのは、事故が収束してから数日経ってからのことだった。それまでは対応を指揮した「部外者」という扱いだった。

3. 事故原因
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本事故の原因は、旧動燃が発注した「常陽」用核燃料の製造工程六フッ化ウランを[[酸化ウランにおける、JCOの杜撰な作業工程管理にあった。

JCOは燃料加工の工程において、臨界事故防止を重視した正規のマニュアルではなく、「裏マニュアル」に沿って作業をしていた。一例を挙げると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では、正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用すると定められていたが、裏マニュアルではステンレス製のバケツを用いるという手順に改変されていた。しかも事故前日の9月29日からは、作業の効率化をはかるため、この裏マニュアルとも異なる手順で作業がなされていた。具体的には、濃度の異なる硝酸ウラニル溶液を混合して均一濃度の製品に仕上げる均質化工程において、「貯塔」という容器を使用するべきところを「沈殿槽」という別の容器を使用していた。貯塔は臨界に至りづらい形状であったが、使用目的が異なる沈殿槽は非常に臨界に至りやすい構造であった。

その結果、濃縮度18.8%の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある冷却水が中性子の反射材となって溶液が臨界状態となり、中性子線などの放射線が大量に放射された。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員は「ウラン溶液を溶解槽に移している時に青い光が出た」と証言している。

4. 事故被曝者
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この事故では、3名の作業員が推定1グレイ・イクイバレント「生物学的ガンマ線相当線量」を示す単位で、短時間での高線量被曝において用いられる作業員Aは、高線量被曝による染色体破壊により核型が完全に破壊され、それにより新たな細胞が生成できない状態となる。まず白血球が生成されなくなったため、無菌病室に移動され、実妹から提供された造血幹細胞の移植が行われた。移植術自体は成功し、直後は白血球の増加が見られたが、時間経過とともに移植後の新細胞の染色体にも異常が発見され、白血球数が再び減少に転じた。放射線障害により皮膚が形成されず、体液が滲み出て止まらなくなり、事故から59日後の11月27日、心停止。心臓マッサージにより約1時間後に蘇生したものの、心肺停止によるダメージから、脳および各臓器の機能が著しく低下、敗血症から最終的に治療手段がなくなり、事故から83日後の1999年12月21日23時21分、放射線障害による多臓器不全で死亡した。

6.0 - 10   GyEqの放射線被曝をした作業員Bも作業員Aと同様に高線量被曝による染色体破壊を受け、造血幹細胞の移植が一定の成果をあげたことにより、一時は警察の事情聴取に応じるまでに回復した。しかし放射線障害により徐々に容態が悪化、さらにMRSA感染による肺炎を併発し、事故から211日後の2000年4月27日7時25分、放射線障害による多臓器不全により死亡した。
推定1 - 4.5   GyEqの放射線被曝をした作業員Cは、一時白血球数がゼロになったが、放医研の無菌病室において、G-CSF製剤などによる骨髄治療を受け回復。12月20日に放医研を退院した。
臨界状態を収束させるため、作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える計画被曝をしたほか、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆けつけた救急隊員3人が2次被曝を受けた。被曝被害者の受けた最高被曝線量は、最大120ミリシーベルト、50ミリシーベルトを超えたものは6名であった。さらに周辺住民207名への中性子線などの被曝も起こった。最大は25ミリシーベルトで、年間被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名であった。被曝者の総数は、事故調査委員会で認定されただけで667名であった。

5. 刑事責任
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この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の2000年10月16日には茨城労働局・水戸労働基準監督署がJCOと同社東海事業所所長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検、翌11月1日には水戸地方検察庁が所長の他、同社製造部長、計画グループ長、製造グループ職場長、計画グループ主任、製造部製造グループスペシャルクルー班副長、その他製造グループ副長の6名を業務上過失致死罪、法人としてのJCOと所長を、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律違反および労働安全衛生法違反の罪でそれぞれ起訴した。

2003年3月3日、水戸地裁は被告企業としてのJCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予つきの有罪判決を下した。なお、被害者でもある作業員Cは、製造グループ副長としての現場責任を問われ有罪判決を受けた。

6. 事故の影響
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6.1. 当事者への影響
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この事故の結果、JCOは内閣府から加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。その後、JCOは2003年にウラン再転換事業の再開を断念して事業規模を縮小し、現在は低レベル放射性廃棄物の保管管理や施設の維持管理事業を行っている他、事故被害者の補償問題への対応も行っている。

また、親会社の住友金属鉱山も倒産寸前まで追い込まれた。

6.2. 公共機関への影響
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この事故を受けて、原子力災害対策特別措置法が制定されたほか、保安規程の遵守状況の日本国政府による確認、定期検査、主務大臣または原子力安全委員会への申告制度が導入された。

事故当時の陸上自衛隊は、災害派遣要請に基づき、第101化学防護隊を派遣するなどの対処を行った。その後、同年12月に先述の原子力災害対策特別措置法が制定されたことを受け、国会は自衛隊法を改正、自衛隊の行動区分において「災害派遣」とは自然災害による派遣と定義づけ、原子力事故に起因する災害派遣は新たに「原子力災害派遣」を設け、別個のものとして対処することとなった。

6.3. 経済・産業への影響
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事故の影響により、事故施設周辺はもとより、茨城県内全域で農水産物・加工品の返品や値崩れ、旅館や観光施設のキャンセルが相次いだ。

このため、農産物への風評被害があったとして東海村の農家がJCOに損害賠償を請求しており、茨城県がJCOに対する補償窓口を設置した際は、2000年8月31日までに約8000件の被害申出があった。

この教訓は、のちの東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故においても活かされ、茨城県内の農水産団体は、発災当初から各業者による個別請求ではなく、農水産団体による一括しての交渉・請求体制をとった結果、全国に先駆けて、農畜産物及び水産物の補償請求を行った。

発生から間もない10月12日に、水戸芸術館にて開催が予定されていたソプラノ歌手バーバラ・ボニーの水戸リサイタルが中止された。

6.4. 報道への影響
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翌10月1日の新聞朝刊から読売新聞や朝日新聞、毎日新聞など各全国紙が足並みを揃えてトップニュースでこの事故を伝えたが、事故当日はプロ野球・中日ドラゴンズが明治神宮野球場で11年ぶり5度目のセ・リーグ優勝を決めている。このためか、中日の親会社である中日新聞社が発行する中日新聞は6大紙で唯一第1面および社会面の大部分がこの事故関連の記事と中日優勝関連記事で占められることとなった。この件は「プロ野球で中日ドラゴンズが優勝すると政変及び大事件が起きる」というジンクスの代表格として取り上げられることも多い。

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 参考文献
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和書

9. 関連書籍
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和書

10. 関連項目
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燃料サイクル安全工学研究施設
ナトリウム24 - 周辺住民等の被曝量の推定などに使用された
米山隆一 - 元新潟県知事。弁護士、医師。放医研勤務時、被害者の治療に携わった。
佐々木康人 - 医師。当時の放医研所長として、被害者の被ばく状況の判定、線量評価、治療において主導的役割を果たした。

11. 外部リンク
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url=http://cnic.jp/jco/jcac/
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