宇宙科学研究所

宇宙科学研究所は、日本の宇宙科学の研究をおもに行う機関で、宇宙航空研究開発機構の一部である。科学研究にとどまらず、宇宙開発にも広く関与している。

前身の東京大学宇宙航空研究所が1981年に改組し、旧文部省の国立機関として発足。2003年10月、宇宙開発事業団・航空宇宙技術研究所と統合されJAXAの一機関となった当初は「宇宙科学研究本部」とされたが、2010年4月1日に元来の名称である「宇宙科学研究所」に改名・改組した。統合後の「研究本部」時代には、研究機関を指して、「相模原キャンパス」の名で呼ばれることがあった。

NASDA系ロケットの「種子島」に対して、「内之浦」こと鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所からのロケット打ち上げでも知られる。

1. 概説
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1.1. 前史〜生産研
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ここでは、1955年の航空技術研究所の設置のころまでを前史とする。

列強に遅れながらも、ロケットを含むジェット推進の研究は日本でも行われ、数種の「噴進砲」が実用化され、試験飛行ではあったが「秋水」という例もあった。しかし、宇宙空間を目指したロケット開発は「日本宇宙開発の父」糸川英夫から始まる。

糸川は中島飛行機で軽、あるいは重戦闘機の設計に関与したが、その後、制約を避けて1941年に東京帝国大学第二工学部に移籍した。そして戦後はしばらく各種の研究を行っていた。宇宙・航空に目をつけたのは、1950年代前半の渡米のころとされる。1954年に東京大学生産技術研究所内にAVSA研究班を組織した。翌1955年にいわゆるスペースプレーンのような構想を示し、「ロケット旅客機」「20分で太平洋横断」といった見出しの新聞記事となったが、その写真の「試作ロケット」の実現可能性などはよく分からず、真の意図は掴みかねる点が多い。同年には、AVSA研究班をSR研究班に改名したほか、富士精密工業らの尽力により、生産技術研究所が借り受けた国分寺の実験場において、ペンシルロケットの水平発射試験を行い各種のデータを採取したが、これがいわゆる「宇宙研ロケット」の祖である。

そのころ、日本の航空開発も、1952年の独立を経て、1957年の完全解禁を見越して後のYS-11の構想が立ち上がり始めており、科学技術庁は、製造を行う「日本航空機製造」と並列して、技術研究を行う「航空技術研究所」を1955年に発足させた。

NALの発足により、航空関係の技術研究がそちらで行われることになることから、文部省・東大生産技術研究所で行う研究は、すでに実績のあった固体燃料ロケットや、いわゆる「科学衛星」を指向するという方向付けがなされた。

1.2. 東京大学宇宙航空研究所の発足
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東大生産技術研究所は、その後多数の発展型ロケットを開発、1960年には本格的な衛星打ち上げの能力を持つミューロケットの構想を持つまでになった。

1964年に東大生産技術研究所の一部と東大航空研究所が合併し、駒場に移転して東京大学宇宙航空研究所が発足した。また同年には科学技術庁内に、現JAXAの前身の3組織目、のちの宇宙開発事業団の前身となる宇宙開発推進本部が設立された。これにより日本の宇宙開発は、固体燃料を使用して科学衛星を打ち上げる東大・ISASの系列と、液体燃料を使用して実用衛星の打ち上げを目指すNASDAの系列の2つが並行して進んでいくことになる。

1969年に宇宙開発事業団が発足した際に、東京大学および日産自動車における固体燃料ロケットの開発は中止に追い込まれそうになった。原因は、固体燃料ロケットには兵器への転用のおそれがあるにもかかわらず、輸出先を確認していなかったことによる。しかし、実用衛星ではない科学研究のためだけの衛星のみを打ち上げることを条件に研究の続行が許可された。

また、1969年は学生運動が高まりを見せた年でもあり、研究所に出入りする学生や職員らも少なからず関与することとなった。 同年10月21日に行われた国際反戦デーのデモでは街頭で多数の火炎瓶が使用されたが、後に、これら武器の一部が研究所の薬品や部品を用いて、所内で製造されていたことが明らかになり、同年11月8日には警視庁が研究所の家宅捜索を実施。職員5人が逮捕、起訴されている。

1970年、東京大学宇宙航空研究所は鹿児島県内之浦の射場から人工衛星「おおすみ」の地球周回軌道への投入に初めて成功した。これにより日本は世界で4番目の自国ロケットによる人工衛星打ち上げ国になった。またこれは、世界初の大学による人工衛星の打ち上げ成功であった。

1.3. 文部省宇宙科学研究所の発足
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東京大学宇宙航空研究所は1981年、組織を東京大学から離し文部省宇宙科学研究所に改組した。その際に一部は東京大学に移管され、工学部附属境界領域研究施設となった。1989年4月には、キャンパスを駒場から相模原に移転した。この間も東大時代に引き続き、X線天文衛星・ハレー彗星探査機・太陽風・地球磁気圏観測衛星など、宇宙科学の分野で多くの成果を上げた。2001年の中央省庁再編により文部科学省が発足し、文部科学省宇宙科学研究所になった。

1.4. 3機関の統合によりJAXAの一部門に
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2003年に当研究所と、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所が統合され宇宙航空研究開発機構が発足し、それに伴う改組とともに宇宙科学研究本部という名称となった。しかし2010年には、同機構の一部という位置などに変更はないが、宇宙科学研究所という名称に復帰した。なお1981年以来の「ISAS」という略称は一貫して使われてきている。

大学の共同利用機関でもあり、東京大学大学院理学系研究科・工学系研究科や総合研究大学院大学他の大学院教育としての研究教育活動を展開している。

今後予定しているミッションとして、金星探査ミッション、水星探査ミッション、次期月探査ミッション、次期小惑星探査ミッションなどがある。共同ミッションとしては、国立天文台などと共同で実施しているスペースVLBI計画がある。その他、共同研究ミッションとしては宇宙望遠鏡計画の実現に向けた技術開発や深惑星探査ミッションなども国際共同研究ミッションとして提案を実施した。

2. 歴代所長・本部長
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3. 研究内容
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3.1. 以前から研究を続けていた分野
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イオンエンジンの研究開発
衛星搭載に必要な機器全体のシステム工学的な研究開発
精度の高い人工衛星打ち上げ技術の研究開発
宇宙往復機の研究開発
宇宙空間からのマイクロ波リモートセンシングおよび合成開口レーダー画像に関する研究

3.2. 最近の研究分野
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惑星探査に必要な機器の研究開発・データ分析
光学式宇宙望遠鏡搭載に必要な機器の研究開発
軌道設計に必要なコンピュータプログラムの研究開発
イプシロンロケットの研究開発これらを、小型の衛星に搭載するための研究、設計や開発業務を行う。

3.3. その他
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宇宙教育センターが設置され、宇宙科学研究所をはじめとして、宇宙基幹システム本部、宇宙利用推進本部との連携によって、小学校・中学校・高等学校の生徒を対象に宇宙教育事業を展開。その成果については、宇宙のポータルサイトなどにて公開されている。

宇宙科学研究所には月・惑星探査プログラムグループが設置されており、惑星探査計画実施の実行本部が置かれる。

4. 施設概要
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4.1. 相模原キャンパス
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本部棟
研究所として
広報担当などの事務関連の部署が所属
宇宙科学研究における研究室および講座が所属
宇宙管制センターとして
深宇宙探査機管制室 - 鹿児島の内之浦宇宙空間観測所や、種子島宇宙センターおよび海外の宇宙基地で打ち上げられた、科学衛星や月・惑星探査機から送られてくるデータを元にして、宇宙機の管制制御を行う。管制制御データは、内之浦宇宙空間観測所のテレメータセンターや臼田宇宙空間観測所のパラボラアンテナを通じて、各探査機との間で送受信される。
大型計算機室 - SX-6やSUN Ultra SPARC stationなど。
衛星組み立て棟 - 工学実験衛星などの開発が行われる施設。
磁場試験棟 - 宇宙磁場や高度真空を想定した試験を行う施設。
惑星物質試料受け入れ設備 - サンプルリターンによって入手された地球外物質を取り扱う施設。
宇宙科学探査交流棟 - 宇宙科学に関する展示が見学できる施設。 所在地神奈川県相模原市中央区由野台3-1-1

交通
JR横浜線相模原駅南口より[相02]相模大野駅北口行に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。
小田急小田原線・小田急江ノ島線相模大野駅北口・横浜線古淵駅入口より[相02]相模原駅南口行に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。
JR横浜線淵野辺駅南口より[淵36]青葉循環・淵野辺駅南口行に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。
JR横浜線淵野辺駅南口より[淵37]青葉循環・淵野辺駅南口行に乗車、「市立博物館前」下車、徒歩2分。相模原キャンパスでは年に1回特別公開が行われ、職員一同でさまざまなイベントや研究活動紹介を実施している。

4.2. 運用担当施設
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秋田ロケット実験場 - K-8-10の事故によって使用中止。施設は撤去されて現在は記念碑のみ。
内之浦宇宙空間観測所
能代ロケット実験場 - 宇宙3機関統合に伴い宇宙輸送ミッション本部の管轄となり、名称が能代多目的実験場へ変更されたが、2011年4月1日より宇宙科学研究所へ移管され、名称も戻された。
臼田宇宙空間観測所
パース、サンティアゴ、マスパロマス、キルナのJAXA追跡局 - 科学衛星打ち上げ時の追跡に使用。
三陸大気球観測所 - 2007年の大気球実験をもって使用停止。
大樹航空宇宙実験場 - 2008年から大気球実験を実施。

5. 沿革
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