日本における衛星放送

日本における衛星放送では、日本の衛星放送について解説する。放送法に基づく放送のうち、基幹放送および一般放送がある。

衛星放送の目的は、試験放送開始前、離島・山間部といった、人口希薄な地域における難視聴地域の解消を掲げていたが、その後方針を転換し、地上波放送ではできないような専門性の高い番組を提供するなど、チャンネルを増やす目的の放送となった。

日本放送協会のNHK-BSは、別途NHK受信料による衛星契約が必要で、地上契約にBS受信料を加えることとなる。2019年度末現在、NHK衛星契約者数は約2,223万件である。

1. 種類
-----

1.1. 制度上の区分
-----------

従来は、使用する人工衛星により放送衛星を使用するBS放送と、通信衛星を使用するCS放送に制度上も分かれていたが、2002年に放送開始された東経110度CSデジタル放送は、アンテナ・受信機ともBSデジタル放送と共用可能なものがほとんどであることから、2009年2月に、放送法施行規則が改正され、BSデジタル放送と東経110度CSデジタル放送を特別衛星放送として統合、普及政策が一本化された。また、それ以外の衛星放送は一般衛星放送と位置づけられた。

2011年6月には、放送法令改正により、特別衛星放送は衛星基幹放送へ、一般衛星放送は衛星一般放送へと移行した。

衛星基幹放送
アナログテレビジョン放送
BSアナログ放送
デジタルテレビジョン放送
東経110度BSデジタル放送 - 放送衛星システム
東経110度CSデジタル放送 - スカパー! 衛星一般放送
CSアナログ放送
スカパー!プレミアムサービス
ミュージックバード
SPACE DiVA
SOUND PLANET、music AirBee!
AccessTV
HOP TV

1.1.1. 事業者による区分
---------------

認定基幹放送事業者
総務大臣の認定を要する。
日本放送協会および放送大学学園がこれに含まれる。
民間事業者数の推移は、基幹放送事業者#民間事業者数の推移を参照。 衛星一般放送事業者
総務大臣の登録を要する。
民間事業者数の推移は、一般放送事業者#登録民間事業者数の推移を参照。 基幹放送局提供事業者
放送事業者ではないが、放送法の規制を受ける。
衛星基幹放送 - 放送衛星システム、スカパーJSAT 2011年6月30日に放送法改正の経過措置により、旧受託放送事業者から移行。 有料放送管理事業者
放送事業者ではないが、放送法の規制を受ける。
衛星基幹放送 - スカパーJSAT
衛星一般放送 - スカパーJSAT 2008年6月27日の総務大臣への届出による。

1.2. 人工衛星による区分
--------------

用いられる人工衛星によって、放送衛星を使用するBS放送と通信衛星を使用するCS放送に分けられる。

BSは国際的に「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数を用いるもので、全ての国が一定数の物理チャンネルを使用できるように、国際電気通信連合において衛星の軌道位置と周波数の割当が国際プランとしてあらかじめ定められている。このため、衛星の打ち上げにあたって関係諸国との間で軌道位置や周波数の調整は基本的に不要であるが、一方で、割当数を増やすことは国際プランの変更が必要となるため容易ではない。日本を含む地域では、12GHz帯については11.7 - 12.2GHzが「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数であり、国際プランによって、東経110度での右旋円偏波の12の物理チャンネルが日本に割り当てられている。

一方、CSは国際的に「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数以外の周波数を用いるものであり、基本的には先着順で衛星の軌道位置と周波数の割当が受けられる。このため、衛星の打ち上げにあたって関係諸国との軌道位置および周波数の調整が必要で、調整の結果によっては使用できる周波数や出力に制限を受けることもあるたとえば、東経110度CSの「N-SAT-110」の打ち上げにあたっては既に東経113度で同じ周波数帯のCSを運用していた韓国との調整が行われ、N-SAT-110の出力制限が実施されている。そのため、BSと比べスロットあたりの情報量が少なくなっている。}}が、割当を増やすことはBSに比べれば容易である。日本を含む地域では12GHz帯については11.7 - 12.2GHz以外の周波数を用いることになるが、日本のCS放送では12.2 - 12.75GHzを用いている。

もともとは広範囲な一般視聴者向けの放送を行うBSに対し、CSは特定の受信者の利用を想定していた。

1989年にはCSを利用して番組配信を行うことを目的としてスカイポートセンターが設立されたが、郵政省から「放送にあたるおそれがある」の指摘を受け個人向け番組配信については認められなかった。同年の放送法改正により委託放送事業者および受託放送事業者の規定が盛り込まれ、1992年にスカイポートTVおよびCSバーンによりCSによる「放送」が開始された。

なお1990年代前半からスターTVなど海外の衛星を利用して日本向けに番組配信を行う動きがあったが、これも郵政省が無線通信の傍受・窃用にあたるとしてケーブルテレビ等への配信が認められなかった。

BSは、より広範囲への放送を行う目的で設計されているため、衛星に搭載されているトランスポンダの電波の空中線電力が、当初から高く設定されていた。一方CSは、前述の様に特定の受信者向けの放送を想定しており初期のキッズステーションのように、チャンネルによっては業務用通信の空き時間を使ったものもあった。このようなチャンネルは「通信対応チューナー」と称される、通信用チャンネルも受信できるチューナーでないと受信できなかった。}}、トランスポンダの出力はBSより低く設定されていた。またBSは円偏波なのに対して、CSは受信アンテナが簡素になる直線偏波のため受信側の設備もBSとCSでは異なっていたメーカーによってはパラボラを共用しコンバータおよび取り付けアームを2組用意したBS/CS共用アンテナというものを販売していた。}}。

その後の放送法の改定などの影響もあり、現在の日本においてはBS放送、CS放送ともに実質的な違いは少ない。提供されているサービス面ではCS放送のほうがチャンネル数が多く、各分野に特化した番組が多数放送されている。

ケーブルテレビ局がおこなう放送サービスにおいては、BS放送が提供している放送番組とCS放送が提供している放送番組では次のような違いがある。BSもCSも衛星から送信される放送とケーブルを介しての放送とは同時送信であるが、BS放送では「再送信」という解釈になり、放送の内容を改変することは一切禁止されている。一方、CS放送の場合は放送法の中での解釈としてはCATV業者による「自主放送」という扱いとなり、CATV業者の都合や事情などにより一部の番組やCMの差替え・送信中止、複数チャンネルの組み合わせによるパートタイム編成などが可能になっている。番組中にCATV業者が地震速報テロップなどを挿入することも可能である。

1.2.1. 衛星の種類
------------

衛星の名称とトランスポンダの利用割り当て状況は以下の通り。

1.2.1.1. 放送衛星
-------------

BSAT-3b：BSデジタル放送
BSAT-3c※2：BSデジタル放送BSAT-3c/JCSAT-110RのBS機能。
BSAT-3a：予備衛星。※1：表記のBSch番号については後述の#物理チャンネルを参照。

1.2.1.2. 通信衛星
-------------

N-SAT-110※3：スカパー!、i-HITS、放送以外のサービス
JCSAT-110R※2：BSAT-3c/JCSAT-110RのCS機能。N-SAT-110の予備衛星。
JCSAT-2A：SPACE DiVA
JCSAT-3A：スカパー!プレミアムサービス、放送以外のサービス
JCSAT-4B：スカパー!プレミアムサービス、放送以外のサービス
JCSAT-RA：予備衛星。原則として東経126度で待機し、経度±2度にあるスカパー!使用衛星付近の軌道へ遷移しやすくしている。
SUPERBIRD-C2：SOUND PLANET、その他の放送サービス、i-HITS、放送以外のサービス※2：正式名称はBSAT-3c/JCSAT-110R。普段はBSAT-3cとしてBS機能のみを使用し、JCSAT-110RとしてのCS機能は使用せず。
※3：SUPERBIRD-D／JCSAT-110の別称を持つ。

2. アナログによる衛星放送
--------------

2.1. BS放送
---------

BS使用衛星：東経110度

1984年5月11日、NHKによる世界初の一般視聴者向けの営業放送へ向けた試験放送を開始。当初は「ゆり2号a」を使い、BS-11、BS-15での試験放送を予定したが、衛星のトラブル・故障が発生したため急遽BS-15を「衛星第1放送」として1chのみでの放送開始。その後補完衛星として打ち上げられた「ゆり2号b」の打ち上げ成功により1986年12月25日よりBS-11で「衛星第2放送」を開始。本来の2チャンネル体制での試験放送が行われた。1987年7月4日までは原則第1放送は総合テレビ、第2放送は教育テレビの同時・または時差再配信で山間部や離島等の難視聴地域対策が主な目的であったが、1987年7月5日以後、第1放送は完全自主編成、第2放送は地上波の難視聴対策放送を継続した。

1989年6月1日にNHKがKuバンド放送衛星「ゆり2号a」および「ゆり2号b」を用いて本放送を開始した。当初、第2放送は地上波の再送信のみで衛星受信料は徴収していなかったが、本放送への移行に当たり、第1放送はニュース・スポーツを中心に終日独自編成、第2放送は映画・演劇・ドラマなどのエンターテインメントを軸とした独自の総合編成と、地上波の難視聴対策の放送を並列して行うことになった。BS-3N以前、地球や月の食のために放送休止があった。以後、日本の直接衛星放送はデジタル方式を含めもっぱらKuバンドを用いて行われている。ごく普通のNTSC映像と副搬送波をDQPSK変調したデジタル音声データをFM変調して送出されていた。更に高精細度テレビジョン放送であるハイビジョンの実験放送・試験放送をMUSE圧縮を利用して開始したが、これは2007年9月30日で終了している。

1991年4月1日には日本衛星放送が民間で初の衛星放送を開始、またWOWOWと同じチャンネルのPCM音声のみを使用してラジオ放送を行う衛星デジタル音楽放送も同時開局している。NHK、WOWOWともに有料であるが、NHKがノンスクランブル方式だったのに対して、WOWOWは一部の番組や日時を除いてスクランブル放送方式としていた。

BSアナログ放送は地上波アナログ放送とともに2011年7月24日に終了した。なお、アナログ終了後のBS-5chはWOWOWが、デジタルハイビジョン放送拡張のために使用する。

2.1.1. 日食による放送休止
----------------

太陽の光で発電される放送衛星が、春分点と秋分点を挟んだ各1ヵ月半には、地球または月の陰に入る現象のため、深夜放送を休止していた時期が1997年春まであった。

月による日食の放送休止は、日中の時間帯にあったが、1997年に運用開始したBSAT-1a以降の放送衛星は大容量のバッテリーを搭載し、太陽光発電される電力を二次電池へ蓄えることができるようになったため、地球や月による日食でも放送できるようになり、放送休止は年数回のメンテナンス時期程度となった。

2000年のBSデジタル放送開始以降、NHKではBSアナログ放送での放送休止は2006年の放送設備更新時、2007年と2011年に数回、そして2010年11月1日未明にあっただけである。2008年、2009年はアナログ・デジタルとも放送休止は1度もなかった。

これとは別に、春分と秋分を挟んだ各時期の昼間、もしくは午前の時間帯に最長で15分程度、映像・音声に乱れが生じる太陽雑音という現象も発生する。

2.1.2. チャンネル
------------

チャンネルは1・3・5・7・9・11・13・15と計8チャンネルあったが、実際放送で使用されたのは以下の通りだった。

BS-5ch WOWOW
BS-5ch独立音声
BS-9ch MUSEアナログハイビジョン
ハイビジョン実験放送→ハイビジョン試験放送→ハイビジョン実用化試験放送→デジタル開始と同時に「NHKハイビジョン」になる。
BS-7ch NHK衛星第1テレビジョン放送開始から約7年間はBS-15chで放送。}}→NHK BS1
BS-11ch NHK衛星第2テレビジョン→NHK BSプレミアムBSデジタルにおいても同一の番組が放送されているが、WOWOWは放送法附則第20項に基づく届出をしなかったため、放送法上ではサイマル放送ではない。WOWOWのサイマル放送スロットはスター・チャンネルBSに割り当てられた。その後、スター・チャンネルのハイビジョン移行により、このスロットはNHKの帯域拡大に使用されている。

NHKについてはアナログ放送終了の関係で、後述のチャンネル再編が行われたため、2011年4月1日に上記の変更が行われている。トランスポンダ故障時に、NHKはBS-13ch、BS-15chを使用して放送を行ったこともあった。

2.2. CS放送
---------

CSCS通信による専門チャンネルの配信は、集合住宅やケーブルテレビ向けに行なわれていた。1989年の放送法改正以後は、個人宅向けの直接放送ができるようになった。これを受けて1992年に通信扱いの一部のチャンネルが放送扱いとなる。CS通信・放送の受信機は、ほぼBS兼用となっていた。

主に日本衛星通信のJCSAT衛星を用いる「CSバーン」および、宇宙通信のSUPERBIRD衛星を用いる「スカイポートTV」の2つのプラットフォームに別れ、両者で限定受信方式が異なっていた。1998年、スカイポートTVはディレクTVへ、CSバーンはパーフェクTV!へ無償で移行され、CSアナログ放送は停波した。

ミュージックバードは、デジタルによる音声放送であるが、放送法によりアナログ放送に分類される。2002年6月1日に電気通信役務利用放送へ移行した。2011年6月30日、電気通信役務利用放送法が放送法へ統合されたため、再び放送となった。ミュージックバードは、2011年7月31日をもって、音声放送を停止および終了した。

チャンネルについてはスカイポート、CS BAANを参照。

2.3. 通常画質の送出方式
--------------

映像はアナログ
4.5MHzに帯域制限されたNTSC
スクランブルの有無は音声データに多重される
15Hzのエネルギー拡散信号を多重
FM変調後の周波数偏移は17MHz
基本的に地上アナログ放送と同じく文字放送対応、字幕放送対応なども行っていた。
音声はデジタル
通常音質4チャンネルないしは高音質2チャンネル
Aモード：32kHz14/10bit準瞬時圧伸×4ch、最低480ビット毎フレームのデータ放送
Aモードの音声品質はDATの長時間モード時の音声、もしくはスーパーファミコンに搭載されたPCM音源の音声、FM放送の音声とほぼ同等の品質とされる
Bモード：48kHz16bitリニアPCM×2ch、最低224ビット毎フレームのデータ放送
Bモードの音声品質はCDやBSデジタル放送より高音質でなおかつDAT、およびDVDの標準モード時の音声と同等の品質である
音声フレームの空き領域を使ってデータ放送が行われる
データ放送がパケット形式で提供された場合288バイト/パケットとなる
斜め走査を行い、9フレームで1パケットが送信される
副搬送波5.7272MHzによるDQPSK 2048kbps
1フレームあたり2048ビット、1ミリ秒
音声データはBCH符号および32ビットインターリーブによって伝送エラーから保護される
映像と、副搬送波によるDQPSK変調した音声データを混合してFM変調
映像は信号を周波数変調しているため地上アナログ放送の振幅変調より高画質、高解像度
主搬送波周波数帯域27MHz
CS通信・放送ではクローズド・キャプションによる英語字幕放送も行なわれていた。
音声のみデジタルのため、豪雨などにより受信電波が減衰すると地上アナログ放送と違い音声のみ無音となるという現象が起こる。なお、停波時には砂嵐の映像となる。

2.3.1. スクランブル
-------------

M方式
パナソニックが開発。松下電器産業の頭文字に由来。ホテル向けアダルト番組や企業内通信サービスで使用していた
正極同期方式、正極同期と極性反転、走査線転移方式を併用。M方式デコーダと接続しスクランブル解除されていない状態では、音声は雑音としてしか聞こえず、画面上に同期の取れない白黒画面なノイズとなって映し出される
松下電器産業よりM方式デコーダ内蔵BS/CS通信チューナ「TU-CSM100」。外付けM方式デコーダ「TZ-CSD610」が市販されていた
NTT方式
日本電信電話が開発
JC-SATのNTT通信サービスで使用
コアテック方式
コンディショナル ・アクセス ・テクノロジー研究所が開発。走査線内で入れ替え
WOWOWやCS BAANで使用されていた方式。CS-PCM放送ミュージックバードでも利用していたがPCM音声専用方式のためデコーダは流用できない
走査線内で不連続点が発生するため、伝送特性によっては画質に影響を与える
運用は財団法人放送セキュリティーセンターが行っていた
COATECデコーダはWOWOW/St.GIGA契約と同時に契約者へ供給され、BSチューナ/BS内蔵TV/BS内蔵VTRと外付け接続して使用
BS-PCM放送用St.GIGAデコーダはSt.GIGA音声放送専用であり、映像出力を持たないためWOWOWやCS BAAN用と共用する事は不可能だった。CS-PCM放送との共用も出来なかった
各社よりCOATECデコーダ内蔵BS/CSチューナ、CS-PCM放送用COATEC方式デコーダ内蔵チューナが発売され、内蔵型COATECデコーダカセットも市販された
スカイポート方式
走査線の順番を入れ替え
ソニーが開発。スカイポート通信・放送で使用されていた方式。コアテック方式よりも高画質であると言われる
各社よりSkyPortデコーダ内蔵BS/CSチューナや外付けSkyPortデコーダや内蔵型SkyPortデコーダカセットも市販された
ソニー方式
ソニーが開発。当時、郵政省やミサワホームが主に使用していた。スカイポート方式と酷似している方式
B-MAC方式
企業内通信サービスで使用
ビデオサイファ方式
海外では比較的主流な方式であったが、日本国内での活用は1990年代早期に収束
東芝よりVideoCipherPlus方式デコーダ内蔵BS/CS通信チューナ「CSR-302VF」が市販されていた厳密にはスクランブルではないが、イベント中継や企業内通信に於いてMUSE方式アナログハイビジョンの利用もあった。MUSE方式を受信するためには高価なアナログハイビジョンテレビが必要であり、一般のNTSC方式テレビでは正常に受信できない。画面上に同期の取れないノイズが再現されるだけで一定のスクランブル効果もあった。

3. BSデジタル放送
-----------

使用衛星：東経110度

BSデジタル放送はBSアナログ放送のデジタル版ともいえる。先述したとおり、2011年7月24日にBSアナログ放送は終了した。

3.1. 概要
-------

2000年12月1日11:00、NHKおよび民間放送キー局の関連会社などがBSAT-1bを用いて放送開始した、ISDB-S方式による衛星デジタル放送。

テレビジョン放送、超短波放送およびデータ放送を同一の放送方式で送出するためデジタル受信機が対応していれば1つの受信機で各種放送が受信可能である。

3.2. 特徴
-------

日本国内のほぼ全域起伏の激しい山村や、高層ビルの林立する都市部など、地形の影響で電波を受信できない地域が一部ある。}}で、高画質・高音質の迫力あるハイビジョン映像が楽しめる。なお16:9サイズで放送される場合、従来の4:3サイズの受信機で見る場合はレターボックス状態となる。BSデジタル放送開始を機にデジタルハイビジョン規格での番組制作が始まっているため、地上デジタル放送が開始された2003年以前の番組にもハイビジョン制作のものが存在している。
テレビジョン放送では標準画質に解像度を落とすことで1チャンネルにつき3チャンネル分の分割放送ができ、かつてのデジタルWOWOWや地上波デジタル放送のNHK教育、放送大学と同様、同じ時間帯で異なる内容の放送ができる。またNHK BS1では101chはハイビジョン画質のまま通常放送を行い、102chではスポーツ中継延長時、注目のスポーツ中継が2番組で重なるとき時などに限り標準画質で放送を行う2チャンネル分の分割放送を随時行っている。この形式は2000年12月に開局・2011年3月閉局のNHKデジタル衛星ハイビジョンの放送が行われていた時から続いている。
WOWOWを除いたキー局資本の民放5局ではマルチ編成での放送はBSデジタル放送の開局以来、試験的な放送に留まり実質的にはメインチャンネルのサイマル放送となっている。2007年12月1日から本格的なマルチチャンネル放送を開始予定マルチ編成放送については[[日本の地上デジタルテレビ放送としていたが、キー局資本の民放5局の中でマルチチャンネルを実際に運用開始した局はなかった。デジタルWOWOWではBSデジタル放送の開始以来、マルチチャンネル放送を行っていたが2011年10月にハイビジョン3チャンネル体制による放送を開始した。現在、定時にマルチ編成放送が行われているのは放送大学のみであるが、2014年からBS日テレではスポーツ中継を中心にマルチチャンネル放送を多用しているただし実際にはBS141と143は定時番組で同内容、142がスポーツ中継という体裁を取っており、巨人戦の平日ナイターが延長した場合を中心に適用している。}}。
番組表をテレビ画面で手軽に確認できるEPGを標準規格化し、随時更新して放送。
番組に連動した情報やニュース、生活情報などがリアルタイムで引き出せるデータ放送が放送可能。
番組に連動してクイズやショッピングに参加できる双方向放送が可能。
双方向放送に参加する場合、チューナーを電話回線に接続する必要がある。NHKの双方向番組ではインターネット接続のLAN端子搭載の機種でも対応している。また、ウェザーニュースはLANのみに対応している。
音声の放送形式にMPEG-2 AACを使用しているため、5.1chサラウンド音声が放送可能。対応機材を揃えれば5.1ch音声モードの番組を迫力ある臨場感で楽しむことができるがビットレートが抑えられているため、しばしば破綻気味の音になることがある。
映像信号とは別にニュース速報などの字幕スーパーの信号を放送にのせ、映像と合成して視聴者に見せることが可能。受信機によっては、これは録画されない。2016年2月からNHK-BSで使用されており、また2016年10月まではBSジャパンでも使用されていた。

番組の録画/コピー禁止・可能を放送局側で制御可能。
2004年4月5日からB-CASカードを利用したコピー制御が開始され、B-CASカードをチューナーにセットしないと視聴できず、またデジタル録画機器での放送番組のコピーに様々な制限が掛かるようになっている。なおB-CASカードは、有料放送の限定受信制御にも利用されている。

3.3. 放送局
--------

放送波数の変遷は以下の通り。

無料のチャンネルと、有料のチャンネルがある。アナログによるBS放送ではNHKとWOWOWそしてアナログハイビジョンだけであったが、デジタル放送の開始に伴って新たに民放系が加わることで最初期にはアナログ放送と比べて、25チャンネルもののチャンネルが入った。

しかし、開始後数年で企業体力の虚弱な局は次々と撤退、メジャー局の運営するBSラジオ放送局についても2005年8月に行われた放送法施行規則と放送普及基本計画の見直しによりBSデジタル放送をハイビジョンテレビ放送に特化する方針が示され、2006年3月までに全て閉局、WINJも2007年11月に委託放送業務の認定が取り消され、BSラジオ放送は一旦消滅したが2011年10月、放送大学がテレビ放送と同時にBSラジオ放送テレビ放送・BSラジオ放送は、それぞれ地上デジタルテレビ・地上FMラジオとの完全サイマル放送で、BSラジオ独自の放送を行う事業者が復活したわけではなかった。放送大学の地上波放送の本放送が2018年9月30日に終了してからは名実共にテレビ・ラジオ共にBS独自。}}を開始しBSラジオ放送が復活した。

その後はBSアナログ放送終了と新周波数割り当てに伴い再びテレビ放送チャンネルが増加したが、増加するチャンネルは有料チャンネル中心となる。これに先立ちNHKは2011年3月31日にBS hiを廃止、翌4月1日にはBS2で行われていた地上波とのサイマル放送を地デジ難視対策衛星放送に移行させた上でハイビジョン2チャンネル体制に再編したハイビジョン放送は標準画質放送の3倍の帯域を要すため既存の2波がハイビジョン化することは標準画質4チャンネル分の増加に相当するので、これまでよりも標準画質1チャンネル分増えることになる。編成も見直され、衛星放送独自番組が大幅に増えている。}}。

3.4. 物理チャンネル
------------

各物理チャンネルname="物理ch"への割り当ては以下の通り。BSデジタル放送における放送局等の詳細はBS放送事業者一覧も参照。また、今後の予定についてはチャンネルの追加割当の項も参照。

括弧内は割り当てスロット数。



3.4.1. 特記事項
-----------

3.4.2. 補足事項
-----------

ラジオ放送・データ放送のほとんどは2007年までに終了し空きスロットに。
4K UHD放送へ向けた準備に伴うため、2018年1月以降従来のNHKと在京キー局系の民放ではスロットが最大3分の1削減され、通常の2K HD放送の画質・解像度が落ちる。場合によっては帯域不足によりデータ放送を取り止める可能性もある現在、データ放送による本格的サービスを行っている在京キー局系事業者はBSテレ東のみ。BS-iは2007年、BS日テレは2010年、BS朝日は2013年に終了。BSフジは双方向サービス終了後もしばらくニュース・天気予報のデータ放送を行っていたがそれも2018年に終了。}}。

3.5. 論理チャンネル番号
--------------

3桁で表現される論理チャンネル番号は、上2桁が「放送事業者とサービス」を表す。原則として、各事業者にチャンネル枠がサービス別に1つずつ割り当てられる。番号とサービスの対応は次の通りである。

00x - 29x：テレビジョン放送
30x - 59x：ラジオ放送
60x - 89x：連動データ放送
90x - 99x：独立データ放送下1桁は「編成番号」で、「0」から「9」までの任意の数字が入るが、地上波と異なり、メインチャンネルに「1」以外が入ったり、臨時チャンネル以外で「0」や「4」以降が入ったりすることもある。また、前述の通り、1事業者が複数波の放送を行う場合、複数波で同一の枠を共有することになり、それぞれ異なる編成番号を用いる必要がある「10x」枠のNHK-BSのテレビ放送の場合、101・102chが「NHK BS1」、103・104chが「NHK BSプレミアム」。}}。複数事業者で共通の上2桁を使用することもあり、その場合は事業者ごとに異なる編成番号を用いる放送大学、グリーンチャンネル、アニマックス、ビーエスFOXのテレビ放送は全て「23x」だが、編成番号が全て異なる。3桁番号は重複しないので、地上波のIDバッティングの際に見られるような枝番は付かない。}}。4K8K放送の場合は「BS4K101」「BS8K102」のように、「BS」の後ろに画質を示すプリフィックスが入る。

以下、論理チャンネル枠の割り当て一覧を示す。括弧付きの番号は未割当で、放送を終了した事業者も含めて掲載している。実際に使用されているチャンネルや既に放送を終了したチャンネル、リモコンキーIDとの関係についてはBS放送事業者一覧及びリモコンキーID#BSデジタル放送についてを参照。



3.5.1. 特記事項
-----------

3.6. 普及状況
---------

2011年6月末現在で約1億1349万件。

放送開始当初は「放送開始から1000日で1000万世帯への普及を目指す」との目標を掲げていたが実際に視聴可能世帯が1000万世帯に達したのはその目標から2年遅れの2005年8月であった。しかしその後は地上デジタル放送の全国展開も手伝って普及スピードが一気に進み1000万世帯達成から2000万世帯達成までには約1年4ヶ月の期間で済んでおり2006年12月に達成でできた。2007年10月末には3000万件を達成これを記念して郷ひろみを起用したCMが2007年秋に流された。}}。2008年7月末には4000万件を達成。2009年3月末で5000万件、同年10月末で6000万件を達成。2010年3月末で7000万件、同年7月末で8000万件、同年11月末で9000万件を達成。そして2011年1月末でついに1億件を達成。2011年5月末で1億1000万件を達成。

ただし、この数値は受信可能なテレビ受像機の受信設備の数の合計であり、NHK衛星放送受信契約および受信が行われている受信設備の合計ではない。

3.7. チャンネルの追加割当
---------------

2000年のWRC-2000でBS-17ch、19ch、21ch、23chがそれぞれ日本への追加割当に決定。BSAT-3aのほか、2011年に放送衛星システムがスカパーJSATと共同で打ち上げたハイブリッド衛星「BSAT-3c/JCSAT-110R」にトランスポンダが搭載された。

これに、2011年7月までに放送を終了したBSアナログ放送を加えた計7ch分を、2011年10月に新たなBSデジタル放送に使用を開始した。ただしBS-17chは「地デジ難視対策衛星放送」に使用しており、BS-21chと23chは一部の携帯電話基地局との電波干渉が発生する衛星の電波ではなく、ブースターや分配器などから漏れるBS-IF信号と携帯電話の電波との干渉が問題であった。}}ことが判明していたため、2009年の申請では4ch分のみの割り当てとなった。

2009年6月、総務省により認定する事業者が発表された。

BS-21chと23chについては、携帯電話基地局との電波干渉が2010年4月19日に改善されたとの発表があり、これを受けて7月23日まで申請を受け付け10月13日に認定事業者が発表された。これをもってBSデジタルで放送される全30チャンネルが決定した。

しかし2012年2月のBS-21、23chの試験放送開始後より、未対策の衛星放送受信設備に起因する漏洩電波により、当初は対策済みとしていた1.5GHz帯を使用するソフトバンクモバイルのULTRA SPEED用の携帯電話基地局との干渉が明らかになっておりソフトバンクモバイルでは、総務省と協力して対策に乗り出すとしているが、個人宅の設備に起因するため、対策完了まで時間がかかっている。

日本国内でテレビ電波のデジタル化が終わった後、偶数チャンネル番号についてもWRCから追加割当され、大韓民国が保有している放送衛星の左旋回偏波を日本に譲ってもらい、電波旋回偏波も従前の「右旋回偏波」だけでなく「左旋回偏波」も追加となった。これらのうちBS-8ch、12ch及び14chを先行して利用することとなり、ISDB-S3方式による4K 8Kテレビ放送専用に割り当てられた。

3.7.1. 追加割当の経緯
--------------

2006年7月、総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」にて、2011年のBSアナログ放送終了にあわせてデジタル放送のチャンネル数を50チャンネル以上とする報告書がまとめられた。
2007年時点でBSデジタル放送で採用されている技術・規格では2011年のBSアナログ放送終了で空く3ch分の物理チャンネルと現状は使われていない4ch分の物理チャンネルを使用しても、BSで50チャンネル以上というのは明らかに不可能になる。なお、2000年の国際会議で新規割り当てになった追加の4物理チャンネルを使用する場合はその周波数帯域の受信に対応した新しい受信機の購入が必須となることから、次世代技術規格の採用にも支障がないという判断も伴っていた。しかしその後の調査により、ごく一部の機種機種によってはBS-17ch以上だけでなくBS-5ch、BS-7ch、BS-11chが受信できないため地デジ難視対策衛星放送に限らず2011年10月以降に放送開始したBSデジタル放送の新規チャンネルも受信できない機種がある。}}を除き既存受信機でもBS-17ch以上の受信が可能であることがわかり、従来のBSデジタル放送と同じMPEG-2となった。
2007年9月、放送大学は2011年度に現在実施しているCS放送を終了しBSデジタル放送へ移行する事を検討すると報じられた。総務省も2008年11月28日に認定する方針を打ち出しており、2009年3月24日までにBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請した。
2008年4月、WOWOWが既存のBSデジタル1チャンネルに加え、新たに2チャンネルを追加取得することを検討していることが報じられた。
2007年7月、NHKが2011年をめどにデジタル衛星ハイビジョンを廃止、その代わりに衛星第1・第2を高精細化する方向で検討に入ったと報じられている。同年9月にまとめられた2008-2012年度の次期5カ年経営計画に盛り込まれ、総務省と調整を行うとしている。
2008年5月、総務省は「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針」を公表、BSデジタルと後述する東経110度CSデジタル放送を、「東経110度衛星デジタル放送」として統合する方針を示した。
1事業者が支配できる中継器数は東経110度衛星デジタル放送全体で4中継器以内とする。
ただし地上放送事業者については従来通りBSデジタルとの兼営は認めず、東経110度CS放送のみ2中継器までとする。
110度CS放送についてもハイビジョン放送を中心とし、既存のチャンネルのハイビジョン化のための周波数割り当てを排除しない。
データ・ラジオ放送、無料放送のうち広告放送が一定以上の割合を上回る申請、実験局は周波数に余裕がある場合に限り認める。
2008年6月、スカパーJSATも2011年にBS事業への参入を検討し始めたことが報じられた。また、ニューズ・コープやディズニーなども参入を検討しているとの報道もあった。
2009年3月24日、総務省が新規参入申請を行った民間企業28社を公表。BBCワールドワイドやブロードキャスト・サテライト・ディズニー、ビーエスFOX、アニマックスブロードキャスティング・ジャパン、キッズステーション、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティングなどが申請を行った。また、総務省がすでに認定する方針を出している放送大学も申請を行っている。
2009年6月10日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。WOWOWの2チャンネル追加、スター・チャンネルSD2チャンネルのハイビジョン化のほか放送大学、ビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSなどに放送の認可が認められた。その後、6月17日に総務省から正式に認可が出され2011年10月1日に放送を開始した。
2010年7月27日、総務省が新規参入申請を行った民間企業15社を公表。IMAGICAティーヴィ、ソネットエンタテインメント、スペースシャワーネットワークなどが申請を行った。また先に2009年6月10日にBS委託放送事業者の認可が認められたビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSが追加チャンネル取得のための申請を行なった。
2010年10月13日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。J SPORTSの追加2チャンネル、IMAGICAティーヴィ、釣りビジョン、日本映画衛星放送、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーに放送の認可が認められた。 2011年10月1日以降
BS-3ch - WOWOWプライム／BSジャパン
BS-5ch - WOWOWライブ／WOWOWシネマ
BS-7ch - スターチャンネル2／スターチャンネル3／BSアニマックス
BS-11ch - FOXスポーツ&エンターテイメント／BSスカパー!／放送大学
BS-19ch - グリーンチャンネル／J SPORTS 1／J SPORTS 2 2012年3月1日以降
BS-7ch - スターチャンネル2／スターチャンネル3／BSアニマックス／ディズニー・チャンネル
BS-21ch - イマジカBS・映画／J SPORTS 3／J SPORTS 4
BS-23ch - BS釣りビジョン／BS日本映画専門チャンネル／Dlife

3.8. チャンネル再々編
-------------

3.8.1. 1次再編
-----------

衛星におけるハイビジョン放送に必要とされるスロット数がかつては16スロットとされていたが、技術の進展によって減少し、4スロット減の12スロットでもHD画質の放送が可能になった。これを受けて、放送業界を活性化させる目的でBS放送への新規参入を促進させたい総務省側と厳しい事業環境などを背景として出来るだけスロットを削減させたい放送事業者側の意向が一致。2018年11月22日、総務省は衛星放送協会から加盟事業者が奇数チャンネルに設定されているスロットのうち、8事業者から合計42スロット分を自主返上したい旨の報告が上がったとし、この返上分と左旋円偏波のBS-12ch及びCS-ND21・23chにある未割当分について、新規の認定基幹放送事業者を募集し2020年度の開局を目指す方針を発表した。

その前に4Kと8Kの放送開始に際し、これらの放送に使用する帯域を確保するためとして、地上波民放系BS各社の2K放送が16スロットに削減されている。なお、後にディズニー系列のBSチャンネル2局が2020年3月で放送終了することを表明したことから、急遽帯域再編プランが見直されることになり、前述の放送事業撤退により空いた帯域についても新チャンネル用の帯域として充当されることが2019年11月に決定した。

国は新規開局分について、右旋円偏波のチャンネルは従前システムの2K放送、元々未割当の左旋円偏波のチャンネルは4K8K放送を実施させる方針も併せて発表した。

2019年5月20日、総務省が新規参入申請を行った民間企業9社を公表。カワイイアン・ティービー、BS松竹東急、プラットイーズ衛星放送などが申請を行った。また、先に2010年10月13日にBS委託放送事業者の認可が認められた日本映画放送が時代劇専門チャンネル取得のために、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーがディズニー・チャンネルのハイビジョン化の申請を行なった。なお、BS放送の左旋と東経110度CS放送の左旋に対する申請は無かった。

2019年9月9日、総務省はBSよしもとname="Kawaiian TV"}}、ジャパネットメディアクリエーション、BS松竹東急、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーの4社に放送の認可並びに周波数を割り当てると発表した。

ディズニー・チャンネルは2021年6月1日、BSよしもとは2022年3月21日、BS松竹東急は2022年3月26日、BSJapanextは2022年3月27日にそれぞれ放送を開始した。

新規参入のチャンネルを確保する為、2020年11月30日からBSの帯域再編が順次行われ、2021年6月10日に完了した。

新チャンネルのチャンネル名称及び開局日は、以下の通りである。

2021年6月1日以降
BS-23ch - ディズニー・チャンネル 2022年 3月21日以降
BS-23ch - BSよしもと 3月26日以降
BS-23ch - BS松竹東急 3月27日以降
BS-23ch - BSJapanext

3.8.2. 2次再編
-----------

2023年6月25日時点で、BSデジタル放送の各物理チャンネルのスロットが以下のように未使用となっている。

BS-3ch 6スロット
BS-9ch 4スロット
BS-11ch 20スロット
BS-13ch 4スロット
BS-15ch 2スロット
BS-21ch 6スロット
合計 42スロット未使用の帯域並びに今後予定されている2K放送の廃局などにより生じたBS右旋の空き帯域については4K放送対応のテレビ・チューナーの普及促進を図る観点から、今後は4K放送を行う事業者に優先的に割り当てる方針であることを2022年8月に総務省が明らかにしている。

2023年4月19日、NHKは国などから求められていたBS再編の具体的な姿を発表した。これにより、2024年度にBS-3chで18スロット分が新たに解放されることから、スロットの再配置が新たに行われ、新規チャンネルの開設に備える見込みである。なお、2K放送と4K8K放送で規格が異なるため、総務省が目指す4Kチャンネル拡大のためには物理チャンネル1つ分を丸々空ける必要があり、2Kチャンネルのスロット移動・集約が不可欠である。

2023年6月5日、総務省はBS右旋帯域で4K放送を行うことを希望している事業者を公表し、既にBS左旋帯域で4K放送を実施しているSCサテライト放送とQVCサテライト、WOWOW並びに新規事業者として、OCOと東京通信グループの計5社が申請していることを発表した。

3.9. 放送法の改正による衛星基幹放送の認定・更新要件の追加
-------------------------------

2019年6月5日に公布された放送法の一部を改正する法律により周波数の効率的な利用を行う為、周波数使用基準 への適合性を審査を行う要件が追加された。

BS/CS放送に係る基準
標準テレビジョン放送6スロット
高精細度テレビジョン放送12スロット
高精細度テレビジョン放送20スロット
超高精細度テレビジョン放送40スロット
超高精細度テレビジョン放送120スロット 上記に追加スロットが認められる場合
SD又はHDにおいて、補完放送を行う場合 2スロット
フルHDにおいて、補完放送を行う場合 4スロット
HDにおいてマルチ編成を行う場合 4スロット
降雨減衰対策を行う場合 2スロット2021年4月13日時点ではスターチャンネル1、2、3が12スロット、BS12 トゥエルビが14スロット他、残り4チャンネルの各スロットが12スロットに縮減。2021年4月13日にさらに1チャンネルが14スロットに縮減。これにより予定されていた全てのチャンネルのスロットが縮減した。

3.9.1. 帯域の縮減
------------

2020年
11月30日
BS-9ch - スターチャンネル1／BS12 トゥエルビ
BS-15ch - スターチャンネル2／スターチャンネル3
12月24日
BS-11ch - BSスカパー! ※BS11は物理チャンネルが違うので対象外
BS-23ch - BS釣りビジョン／日本映画専門チャンネル
2021年
1月11日　BS-13ch - アニマックス
4月13日 　BS-21ch - WOWOWプラス 映画・ドラマ・スポーツ・音楽

3.9.2. チャンネルの移動
---------------

2021年
2月2日
グリーンチャンネル - BS-19ch→21ch
J SPORTS 4 - BS-21ch→19ch
2月9日 　 J SPORTS 3 - BS-21ch→19ch
4月13日
BS釣りビジョン - BS-23ch→11ch
日本映画専門チャンネル - BS-23ch→21ch
6月1日 　 ディズニー・チャンネル - BS-3ch→23ch

3.10. BS放送から撤退・整理
-----------------

2019年11月14日、DlifeとFOXスポーツ&エンターテインメントの2局が2020年3月31日に放送を終了すると発表した。この2局は2019年3月にウォルト・ディズニー・カンパニーが21世紀フォックスの主要事業を買収したことに伴い、ディズニー傘下となっており、放送終了の理由について、Dlifeを運営しているブロードキャスト・サテライト・ディズニーは経営方針の変更、FOXスポーツ&エンターテインメントを運営しているビーエスFOXはディズニーとFOXの経営統合によるものとしている。

2022年4月28日、BSスカパー!を運営しているスカパーJSATも同チャンネルを同年10月31日で閉局することを発表した。このチャンネルはスカパー!の加入促進や解約防止のための番組を多数放送してきたが、SNSや動画配信サービスの普及により、ショーウィンドー的な役割を果たしたことが終了の理由としている。

またNHKも、2019年12月に2020年度に開始を予定しているテレビ放送のインターネット常時同時配信サービスなどによる業務肥大化を懸念している総務省からの要請で、NHKがその時点で運営していた衛星放送4波のうち、1波を削減して3波に整理することを発表。その後、2023年12月1日にBS8K以外を統合・再編して、2K・4K・8Kの画質別3波に集約させる方針であることを明らかにした。2023年4月19日、BS2KとBS4Kの新チャンネル名称を発表し、BS2Kのチャンネル名称は「NHK BS」、BS4Kのチャンネル名称は「NHK BSプレミアム4K」とすることを発表した。

3.11. 放送事業認定の取り消しによる閉局
----------------------

上述の自主的なBS放送の撤退・整理事例とは別に、総務省から放送事業者としての認定を取り消す処分が執行されたことで閉局となったケースが2例ある。

World Independent Networks Japan - 2006年6月より放送が正常に行われておらず、同年11月より長期間の放送休止となったが、5回目の休止届が提出された2007年4月より総務省が調査を開始。資金不足により放送事業継続が困難であることが確認され、同年9月に委託放送事業者の認定取り消しを電波監理審議会に諮問し、同年11月14日付でそれを認める答申が出され即日取り消し処分が執行された。
ザ・シネマ 4K - 2017年1月に東北新社が総務省から基幹放送事業者としての認定を受けたが、当時の同社の外資からの出資比率が20%を超え、放送法に規定された外資規制に違反していたことが判明。これを受けて2021年5月1日付で事業者認定を取り消すと決定し、前日の4月30日に放送終了、予定通り取り消し処分が執行された。

3.12. 地デジ難視対策衛星放送
-----------------

2011年の地上デジタル放送への移行に伴って、地上アナログ放送は受信できていたにもかかわらず、山村などの地形的要因や混信により地上デジタル放送が受信できない世帯に対して、暫定的に放送衛星を利用した東京地上キー局の同時再送信を行うもの。

情報通信審議会による中間答申を受け2007年12月、全国地上デジタル放送推進協議会は「2011年の地上アナログ放送終了後も、地上デジタル放送が受信できない世帯」に対する衛星を利用した再送信に関する検討結果を公表した。その後、衛星によるセーフティネットは総務省の暫定的難視聴対策事業として2009年5月の情報通信審議会中間答申において運用の骨子が示され、社団法人デジタル放送推進協会により実施されている。放送は「地デジ難視対策衛星放送」の名称で行われ、対象世帯からの申し込みを2010年1月29日から受け付けている。2010年2月22日から試験放送を行い、同年3月11日正午から放送を開始し、2015年3月31日の正午を以って、地デジ難視対策衛星放送を打切り、建前上地上デジタルテレビ放送に移行した。

無制限に視聴可能にすれば地方民放局の死活問題になることから、後述のようにB-CASカードを利用した厳密な地域制限がなされており、地上デジタル放送が視聴できないごく一部の地域でしか利用できず、ケーブルテレビでも視聴できるようになれば対象地域から除外される。

放送を行うチャンネルは、NHKと民放キー局。物理チャンネルはBS-17ch2008年9月26日、放送衛星システムから受託国内放送を行う放送衛星局の免許を総務省に申請。同年11月12日に予備免許が交付された。また2009年2月10日、デジタル放送推進協会からBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請。同年3月11日に委託放送事業者として認定。}}。

市販のBSデジタル受信機で受信可能である。ただし、日本で販売されているデジタルテレビ、デジタルチューナー、BDレコーダー、DVDレコーダーは放送衛星で利用している物理チャンネルの使用範囲がBS-1からBS-15の奇数番号でありセーフティーネット使用の物理チャンネルであるBS-17が利用できない。このため、一部の機種では利用できない可能性がある。1世帯につき原則3台までスクランブル解除が可能。BSデジタル放送が受信できる環境がない世帯についてはBSデジタル放送が受信できるチューナー1台が貸与され、無償でアンテナ工事が行われる。

費用は国と放送事業者が負担する。視聴者の費用負担はないが、NHK受信料は必要となる。契約種別は、地上契約が適用される。

3.12.1. 対象地区・内容
---------------

放送には限定受信システム「B-CAS」によるスクランブルがかかり、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が指定した対象地区から申請することで対象の放送局の放送のスクランブルが解除され視聴できるようになる。放送を視聴できる地区はデジタル放送への移行に伴って地形的要因や混信により難視聴となる地区であり、視聴できる番組は難視聴となる放送に対応する東京地区の地上デジタル放送の放送番組である。

対象地区と視聴できる局は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト」に掲載。対象地域外ではBS291ch - 298chを選局しても「この放送は、地デジ難視対策衛星放送です。」という案内メッセージ、または「このチャンネルはありません」との旨のメッセージが表示され視聴できない。ただし、案内が表示されるBS890chは対象地域外でも視聴できた。テレビの機種によっては、難視対策衛星放送を利用するかの設定もあり、利用しない場合はチャンネルが選局できないようになる。この視聴制御管理業務、契約者管理業務、利用者電話対応はWOWOWに委託されている。2010年12月時点では、石川県と富山県は対象となる地区がない。

対応するキー局のない独立局は、地デジ難視対策衛星放送の対象とはならないTXN系の番組を購入している独立UHF局も同様である。この為、BSジャパンでしか視聴できない番組が生じている地域もある。}}。また、対応する民放キー局の系列局がある場合でもその放送局が放送対象地域内でありながら中継局未設置で地上アナログテレビ放送も難視聴・受信不可となっている地域は、基本的に地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない。一例としては、アナログ中継局未設置の道東・道北地区におけるテレビ北海道のキー局のテレビ東京がある。一部の放送事業者については放送対象地域であってもアナログ中継局が整備されていない地区があるが、その地域では地デジ難視対策衛星放送によっては当該放送事業者に対応するキー局の番組は視聴できない場合がある。例えば、北海道を放送対象地域とするテレビ北海道では北東部の一部にアナログ中継局が整備されていない地区があるがそのような地区には地デジ難視対策衛星放送によってはテレビ東京の番組は視聴不可能なところもある。この場合、エリア内とエリア外の境目である上川総合振興局管内の上川町・和寒町・士別市、留萌振興局管内の初山別村では同一の市町村であってもテレビ東京の番組が視聴可能な地域と視聴不可能な地域が混在している。

マルチ編成の場合はメインの番組のみ送信。標準画質放送で、データ放送・双方向サービスはなし。字幕放送は行われる。EPGについては当初各局ごとに送信するとされていたが、2008年5月の追加検討結果では番組内容の表示は行わないなど表示を簡素化した上で全局EPGに変更された。

番組編成・放送内容は関東ローカルと同じ内容となり、関東広域圏以外の地域では地元局のローカル番組は視聴できない。放送形態としては地上波・BS・CSでサイマル放送されていた放送大学、かつておこなわれていたNHK-BSアナログ放送の試験放送、小笠原諸島と大東諸島向けに行われていたNHKと民放在京キー局の地上波再送信なお、小笠原諸島・大東諸島ともホワイトリストに指定されていたが両地域とも海底光ケーブルによる配信が行なわれ、前者はケーブルテレビによる再送信。後者は中継局設置により解消されたため、一定期間経過後ホワイトリストから外される。}}などに近い。

地方局によっては同時間帯で行う放送内容が異なるため、同じ地域内でも視聴可否で問題が起きる可能性がある。たとえば、キー局の関東がA番組の放送を行い地方局でB番組を放送していた場合、地デジ難視対策衛星放送の対象地域は地上アナログ放送の終了までA番組とB番組が視聴可能になる。したがって地デジ難視対策衛星放送の対象地区のうち、民放が3局以下の地域では系列局のフルネットが視聴可能であることから視聴可能番組数が増加する。但し、未系列の放送局は視聴できない。

福井県、大分県、宮崎県でクロスネット局が受信できない場合は、基本的にメインとしている系列のみ視聴可能となっている。

民放事業者が1局の徳島県・佐賀県並びに瀬戸内海の島しょ部など、他府県の放送を視聴することが一般的となっている地域では地デジ難視対策衛星放送で視聴可能とする民放キー局をどの範囲まで可能とするかについて地元地方自治体と民放事業者と総務省とで調整を行い、その地域のケーブルテレビの再送信状況等を踏まえた上で区域外波についても視聴可能とすることとされている。

3.12.2. 災害特例
------------

東北地方太平洋沖地震発生にともない2011年4月7日、総務省とDpaは岩手・宮城・福島3県を中心に被災地への地デジ難視対策衛星放送の特例実施を決定。アナログ放送終了まで残り3か月となったことから、震災により地デジ放送を視聴できなくなった世帯にも半年を目安としてスクランブル解除の対象を広げるとした。但し地デジ中継局の設備が復旧するなど、地上波が視聴できるようになった段階で一定の猶予期間を経た後に再びスクランブルがかけられる。対象局は以下の通り。

テレビ東京は東北地方に系列局が無いため対象外。

3.12.3. 地デジアンテナ工事遅れの救済特例
------------------------

前記岩手・宮城・福島3県に対する特例措置とは別に地上アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わず、地デジ放送が受信できない世帯等に対しても地デジ難視対策衛星放送を約半年間視聴できるようにする対応が総務省とDpaから発表された。ただし、BSデジタル放送の受信セットは視聴者側で用意する必要がある。2011年6月1日から7月31日まで受付を行った。

3.12.4. 打ち切り
------------

四国総合通信局は、全国で初めて地方単位で地デジ難視対策衛星放送を早期に打ち切る方針を固め2011年11月15日、「地上放送のデジタル化と電波利用の新たな展開」というまとめの形で発表した。

四国総合通信局は、2013年3月31日までに四国の地デジ難視エリア解消を目指す方針を示し、難視対策放送視聴可能エリアについては高性能アンテナ設置、ケーブルテレビ導入などの対策を進め対策が終わった地域から再びスクランブルをかけて、期限までに全四国で視聴不可能にするとしている。

四国以外でも、対策が終わった地域では一定の猶予期間を経て順次再スクランブル化されており、早期の放送打ち切りを目指した。ただその後、終了は当初予定通り2015年3月とすることとなった。難視対策衛星放送打ち切り後の空き帯域は再割当を行う予定で、2015年4月8日の総務省広報によると、2016年の開始を目指すBSにおける4K 8Kテレビ放送で難視対策衛星放送打ち切り後の空き帯域を利用することが検討されている。

4. CSデジタル放送
-----------

通信衛星を用いたデジタル伝送方式の放送である。現在主力となっている有料の専門チャンネルによる放送形式であり、衛星の位置・種類ごとにいくつかのプラットフォームに分かれている。

基本的に、規格上はBSデジタルなどに近い仕組みなので、信号切り替えによるステレオ二ヶ国語放送などアナログ放送では不可能なものも提供可能になっている。

なお一部のBSデジタル有料放送のチャンネルは、ケーブルテレビ向けでは、同一周波数パススルー方式を採用している場合を除き、周波数領域の関係により、従来のCS波の領域で提供する場合もある。

4.1. 東経110度CSデジタル放送
-------------------

使用衛星：東経110度

東経110度CSデジタル放送に用いられる通信衛星は放送衛星と同じ方角に打ち上げられており、BSデジタル放送との共用アンテナが市販されている。BS専用アンテナでも一部または全てのCSが受信できる場合もある。2002年に初代の衛星より放送を開始、伝送方式は日本方式を採用している。

当初はスカイパーフェクTV!2、プラット・ワン、epという3つのプラットフォームがあり受像機のリモコンなどもCS1とCS2の切り替えがあった。2004年3月に合併によりスカイパーフェクTV!2とプラット・ワンが集約されてスカイパーフェクTV!110となり、epは2004年9月に休止した。2004年11月からWOWOWデジタルプラスが放送を開始しそのWOWOWデジタルプラスをプラットフォームにepが無料チャンネルとして再開したがWOWOWデジタルプラスは2006年に終了、epは独立チャンネルとして放送を開始した。

現在、一部のチャンネルでハイビジョン放送が行われている。

基幹放送局提供事業者は、統合再編を繰り返したスカパーJSAT。衛星の所有者でもある。

4.1.1. 物理チャンネル
--------------

各物理チャンネルname="物理ch"}}への割り当ては以下の通り。東経110度CSデジタル放送における放送局等の詳細は各プラットフォームも参照。

括弧内は割り当てスロット数。なおCSでの4K・8K放送は全て左旋での放送となる。



※MCE=マルチチャンネルエンターテイメント、SPET=スカパー・エンターテイメント
2004年5月14日 - スカパー!2とプラット・ワンの統合、ep蓄積型サービス・BAZの終了等による空き帯域を再割り当て。
2005年9月30日、2006年12月31日 - WOWOWデジタルプラスの委託放送事業者の放送終了。
2007年4月1日 - MCEが日本メディアーク、シーエス・ナウと合併。これに先立ち、MCEは日本BS放送のCS放送事業を吸収分割により承継している。
2010年4月1日 - キッズステーションがC-TBSから旧メガポート放送・CS-WOWOWが使用していた空き帯域に移行。
2011年
8月19日 - BSデジタル放送移行に伴う再割当の認定申請受付を実施。
10月1日 - 4社6チャンネルがBSデジタル放送に移行。
2012年
3月1日 - 4社5チャンネルがBSデジタル放送に移行。
7月以降 - 同年1月から6月にかけて、BSデジタル放送およびキッズステーション移行に伴い返上した空き帯域を順次整理。同年2月に再割当が行われた12社14チャンネルの放送を開始する。2012年12月1日、スカイ・A、GAORA、MTVのハイビジョン化を以って再割当完了。
2018年
8月28日 - スロット数の削減・再整理を実施。この日と9月26日、10月1日の3回に分けて新規チャンネル3チャンネルを含む15チャンネルのHD放送を開始。
10月31日 - 4K 8K本放送移行に向けA-PABによる試験放送をこの日17時を以って終了。
12月1日 - 4K放送8チャンネル分が本放送開始。
2024年3月31日 - 4K放送8チャンネル分が放送終了予定。

4.2. 東経124度・128度CSデジタル放送
------------------------

使用衛星：東経124度・東経128度

1996年、JCSAT-3を使用してパーフェクTV!が放送を開始。JCSAT-4AはJスカイBが使用する予定だったがJスカイBは開局前にパーフェクTV!に合流し、スカパー!としてサービスを提供している。伝送方式は欧州方式準規を用いる。なおJCSAT-3は寿命が到来し、2007年にJCSAT-3Aへと世代交代している。

2008年、DVB-S2を用いたハイビジョン放送を開始した。ハイビジョン放送を含むサービスを「スカパー!HD」、従来からあるサービスを「スカパー!SD」と称する。

2012年、サービス名称を「スカパー!HD」から「スカパー!プレミアムサービス」へ変更。

4.3. ディレクTV
-----------

使用衛星：東経144度

1997年、SUPERBIRD Cを使用してディレクTVが放送を開始したが2000年に放送終了し、この衛星は現在デジタル音楽放送SOUND PLANETが使用している。

4.4. モバHO!
----------

使用衛星：東経144度

携帯電話など移動体向け衛星放送「モバHO!」が2004年10月20日に放送を開始したが、2009年3月31日をもってサービスを終了した。

4.5. SPACE DiVA
---------------

使用衛星：東経154度

SPACE DiVAは2005年、MUSIC BIRDとCANシステムがJCSAT-2Aを利用して始めた多チャンネル衛星ラジオ。オーディオ圧縮 MPEG1 Audio Layer2でサンプリング周波数48kHz、復調方式QPSKで256kbpsから64kbpsまでチャンネルによって情報量が異なる。

4.6. ケーブルテレビデジタル配信事業通信
----------------------

厳密に言えば「放送」ではないが、便宜上ここで扱う。

使用衛星：東経144度 ※ディレクTVも参照・東経110度
CS放送用番組のケーブルテレビデジタル配信事業者である日本デジタル配信が、ケーブルテレビ局および他のケーブルテレビデジタル配信事業者への送信に使用している。
使用衛星：東経124度 ※スカパー!も参照。
CS放送用番組のケーブルテレビデジタル配信事業者であるジャパンケーブルキャストが、ケーブルテレビ局および他のケーブルテレビデジタル配信事業者への送信に使用していた。2011年4月1日に光回線に移行。

5. 各放送の仕様一覧
-----------

「日本のデジタルテレビ放送」の仕様一覧を参照のこと。

6. BS-IF/CS-IF
--------------

衛星放送では、人工衛星からパラボラアンテナで受信した周波数を、そのまま同軸ケーブルに流すと非常に減衰が大きいため、パラボラアンテナ受信部にある変換部で、周波数を下げるダウンコンバートで変換する。この変換部をコンバーターまたは局部発振器と呼ぶ。

通常はパラボラアンテナの先端に取り付けられており、チューナーに接続した同軸ケーブルから15ボルト直流電源の供給を受けている。またコンバーターは局部発振周波数と呼ばれる変換周波数を持っていて、BS放送を例にとると、パラボラアンテナで受信したBS衛星周波数は、局部発振周波数を減算したBS-IF周波数に変換し、同軸ケーブルに送り流す。

従ってチューナーの受信周波数は、BS-IF周波数になる。スカイパーフェクTV!におけるCS-IFについては、スカパー!の放送波受信の仕組みと配線を参照。

7. 受信設備
-------

CS放送に用いる伝送帯域が従来のBS放送より広いため、パラボラアンテナ・アンテナケーブル・分岐器・ブースター・アンテナコネクター・壁面直列ユニットなどの全てがこの伝送帯域に対応していることが必要である。従来のBS放送用パラボラアンテナでは、全てのチャンネルを受信出来ない場合がある。
特に2002年以前の110度CSチューナー非搭載のビデオデッキやDVDレコーダーと接続する場合、内蔵の分配器が110度CS伝送帯域非対応であることがありアンテナケーブルはそれらの機器を経由せず、伝送帯域に対応した分配器を用いて110度CS受信機器に接続しないと受信できないことがある。これに対し110度CSチューナーを内蔵したBDレコーダーは110度CS伝送帯域対応の分配器を内蔵しているので、外部分配器を別に用意する必要はない。
各対応機器の標準的な対応伝送帯域は「2150MHz対応」である。このほか2600MHzや2655MHz対応の物も存在する。これは当初、4K 8Kテレビ放送に使用される左旋回偏波を共同受信設備で受信するための仕様とされた。しかしその後技術仕様が見直され、4K・8K受信用としてSHFの3224MHzを対応上限とする製品が売り出されている。パラボラアンテナも新たに左旋回偏波に対応した4K・8K受信用の物を設置しないと、従来のアンテナでは受信出来ない。4K 8Kテレビ放送の開始に伴い、総務省は受信設備に関する技術基準を見直した。左旋円偏波のIF周波数が、2450MHzの電子レンジや2.4GHz帯無線LANと相互に干渉し、機器の動作に悪影響を及ぼすことがわかったためで、具体的には以下のように見直された。

電波の漏洩を防ぐため、各種機器や配線は“裸配線”を禁止。接続には遮蔽性能を高めたF型接栓を用いる。
各種機器についても、金属シールドなどで漏洩電波を抑える措置を講じなければならない。
相互干渉を起こしやすい電子レンジや無線LAN機器とは、十分な離隔距離を設ける。
新たな技術基準を満たした製品には、業界団体がマークを付して普及を推進する電子情報技術産業協会がその任に当たっており、アナログからデジタルへの切り替え時には同様にデジタル放送対応機器として審査に合格した機器に「DH」マークを付して普及を促進した。これに相当する「SH」マークを新たに設定している。}}。

8. 歴史
-----

以下、日本国外及び宇宙空間での事象を含め日本標準時で記述している。

8.1. BS衛星放送関係年表
---------------

1978年4月8日 実験用放送衛星「ゆり」打上げ。
1984年
1月23日 放送衛星2号a「ゆり2号a」打上げ。
5月12日 NHKがゆり2号aによる衛星試験放送開始。
1987年7月4日 NHKがゆり2号bによる24時間放送を開始。
1989年
6月1日 NHKがBS1、BS2の本放送を開始。
6月3日 NHKがハイビジョン実験放送開始。
1991年
3月30日 世界初の衛星デジタルラジオSt.GIGAによる衛星放送開始。
4月1日 初の民間衛星放送局WOWOWによる衛星放送開始。
11月25日 ハイビジョン推進協会がハイビジョン試験放送開始。
1994年11月25日 NHKと民放6社がハイビジョン実用化試験放送開始。
1995年4月23日 St.GIGAがスーパーファミコン・サテラビュー向けデータ放送開始。
1997年4月17日 BSAT-1a打ち上げ。翌年、BSAT-1b打ち上げ。
2000年
6月30日 St.GIGA、スーパーファミコン向けデータ放送終了。
12月1日 BSデジタル放送開始。
2004年11月30日 BS955・BS BIRDが放送を終了。BSデジタル初の放送終了局となった。
2005年3月31日 St.GIGAの事業を引き継いだWorld Independent Networks JapanがBSアナログ放送を終了。BSアナログ初の放送終了局となった。
2007年
9月30日 BSアナログハイビジョン番組放送終了。
10月31日 BSアナログハイビジョン放送停波、同時にBSアナログ放送におけるハード・ソフト分離政策によりNHK及びWOWOWは衛星放送局を廃止し翌日よりBSデジタル放送と同様の委託放送局となった。
11月14日 国の電波監理審議会、WINJの委託放送事業者認定を取り消すべしとの答申。これによりBSラジオ放送は2011年に再開するまで、放送はされなかった。
12月1日 BSアナログハイビジョン放送終了に伴って空いた帯域を使ったBSデジタル放送のハイビジョンテレビ放送をBS11、スター・チャンネル、TwellVの3社が開始。さらに民放5局の放送配信枠が1つから3つに拡大。
2011年
4月1日 NHKのBS1・BS2・BSデジタルハイビジョンが0:03で放送終了。スロット数の再編を行い6:00から新BS1とBSプレミアムの放送を開始、NHKの送出チャンネルが1つ減る。同時に衛星第2が担ってきた難視聴対策をセーフティネット放送に完全移行した。
7月24日 - BSアナログ放送終了アナログ放送で使用していたBS5ch、7ch、11chは新たに使用されるBS19ch、21ch、23chとともに2011年9月上旬頃から試験電波の発射を行なっている。ただし3桁チャンネル番号や放送局名無しの状態で「試験電波発射中」と白文字で書かれたカラーバーの映像が出ているため、3桁チャンネル番号や放送局名が付いた状態になるまでは一部機種の受信設定メニューのトランスポンダ選択でしか見ることができない。}}。
8月7日 東経110度BS・CSハイブリッド衛星BSAT-3c/JCSAT-110R打ち上げ。BSは本サービス用、CSはバックアップ用になる。
10月1日 放送大学のラジオチャンネルを含むBSデジタルでの放送開始。スカパー!SDでの放送は2012年3月末をもって終了した。
2016年8月1日 NHKがISDB-S3方式による4K・8Kの試験放送を開始。対応チューナー・ディスプレイ・音響設備が市販されていないため全国の放送局などで公開。
2018年12月1日 ISDB-S3方式による4K・8Kの本放送を開始。但し開始時点でNHKによる8K放送を受信できるテレビはシャープのみ発売した。
2021年3月26日 東北新社系のザ・シネマ 4Kが基幹放送事業者の認定を受けた際に、当時申請した東北新社の外資比率が20%を超え外資規制違反に該当していたことを受け、総務省は同年5月1日付で認定を取り消すと決定。事業者認定取り消しは2007年のWINJ以来2例目となる。
2022年
3月21日 BSよしもと 開局。
3月26日 BS松竹東急 開局。
3月27日 BSJapanext 開局。

8.2. CS衛星放送関係年表
---------------

1989年
10月1日 放送法改正施行。通信衛星による直接放送を許可。
JCSAT 1, 2打ち上げ。
1992年
SUPERBIRD-A、B打ち上げ。
2月4日 CSアナログ放送事業者6社認定。4月から順次サービス開始。
6月 CS-PCM音声放送開始。
1996年10月1日 CSデジタル放送「パーフェクTV!」放送開始。
1997年12月1日 CSデジタル放送「ディレクTV」放送開始。
1998年
3月31日 CSバーンが放送をパーフェクTV!に移行し放送終了。
4月25日 スカイパーフェクTV!・スカイサービス放送開始。パーフェクTV!はスカイパーフェクTV!・パーフェクTV!サービスに改称。
5月1日 パーフェクTVとJスカイBが合併。
9月30日 スカイポートTVが放送をディレクTVに移行し放送終了。
2000年
9月30日 ディレクTVが放送の一部をスカイパーフェクTV!に移行し放送終了。
10月7日 N-SAT-110打ち上げ成功。
2001年5月 デジタル音楽放送「SOUND PLANET」開始。
2002年
3月1日 110度CSデジタル放送「プラット・ワン」開始。
7月1日
110度CSデジタル放送「スカイパーフェクTV!2」開始。
110度CSデジタル放送 蓄積型双方向サービス開始。
2003年1月17日 2.6GHz帯衛星デジタル音声放送が放送方式として制度化された。
2004年
3月1日 スカイパーフェクTV!2とプラット・ワンが合併、スカイパーフェクTV!110に改称。
3月13日 モバイル放送用衛星MBSat打上成功。
3月31日 蓄積型双方向サービス終了。
9月1日 スター・チャンネルがスカイパーフェクTV!110でハイビジョン放送を開始110度CS放送では初のハイビジョン放送）（NHKワールドTV
、NHKワールド・プレミアム）（なおND18は、12.611GHzから1.933GHzにダウンコンバートされ、これは携帯電話。対策としては、同軸ケーブル、端子、分配器など配線をすべて高シールド、F型接栓化したり、コードレス親機を同軸ケーブル系から数m - 10m以上離す、コードレス親機からの電波を弱めるためにアルミ箔などを親機のアンテナ近傍に置いて遮蔽する、などがあるが、無線従事者
以外の一般消費者が調整するには、やや困難がある。

BSデジタル放送では、BS21・23が変換先の1.5GHz帯で同じ帯域を使用するソフトバンクモバイルのULTRA SPEEDとの混信が発生しているが、こちらは逆に、ULTRA SPEEDの方に無線通信障害が発生していた。

9. 脚注
-----

9.1. 注釈
-------

9.2. 出典
-------

10. 関連項目
--------

公共放送
BS放送事業者一覧
BS・CS・CATVのチャンネル一覧
ISDB
エンジニアリングサービス 
日本の地上デジタルテレビ放送
東北新社役職員による総務省幹部接待問題

11. 外部リンク
---------

[1]
[2] - 一般社団法人放送サービス高度化推進協会
[3]