ジャパン・ニュース・ネットワーク

ジャパン・ニュース・ネットワークは、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のJNNで言及されることが多い。

日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い。

なお、ここではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワーク、TBSネットワークについても解説する。ただし、TBSラジオを基幹局としてテレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについては、ジャパン・ラジオ・ネットワークを参照のこと。

また、一般に本項で解説するJNNとTBSネットワークとを合わせてTBS系列という。

1. 概説
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1.1. ネットワークの形成
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ラジオ東京が、日本放送協会に対抗する日本初のテレビニュースネットワークとして1959年8月1日に結成。 この年に放送された皇太子明仁親王結婚特別番組のネット局がほぼそのまま加盟した形となった。当時郵政省ではテレビの全国放送はNHKのみとし、民間放送は各県域内でのローカル放送を前提としていた。しかしながら、ラジオと異なりテレビの場合はNHKに対抗し得る内容の全国ニュースを放送するにはどうしても各局間のニュース映像素材の交換が必要となっていた。

これより先、ラジオ東京制作の『東京テレニュース』を初期加盟16局がネット受けを行い放送していた。特に北海道放送、中部日本放送、大阪テレビ放送、ラジオ九州とラジオ東京はその前年の1958年6月にが「テレビニュースに関するネットワーク協定」を結んでいた。

JNN発足当時、他局も放送局間で素材交換を行った全国ニュース番組を放送していたが、日本テレビは自社で制作したニュースをネット局に配給、フジテレビと日本教育テレビはニュース番組制作会社が制作したニュース番組を購入して配給する形で全国放送していた。特にNETの場合は制作に朝日新聞社が関わっていた。これに対し、JNNは特定の新聞社との関係を持たず、自主制作で且つ加盟各社の共同制作であり、ラジオ東京が編集・制作・送出およびセールスを行っていたものの、同社は加盟各社の代表という立場に過ぎない点が他系列と異なっていた。

初期はニュース番組のタイトルも各局が自由に差し替えられたが、1975年3月31日、朝日放送テレビから毎日放送へのネットチェンジ後はネット加盟局全社統一となっている。

フルネット局28局で形成されている。秋田県・福井県・徳島県・佐賀県にはJNN加盟局がない。

ロゴマークの色は原則緑で「green」と表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する。さらに、2022年4月から配信開始した「TBS NEWS DIG Powered by JNN」の「JNN」のロゴも、独自である。また、番組配信局テロップは一切出していない。

2. ネットワークの特徴
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全体として、AMラジオを兼営している老舗局が多く、特に「○○放送」という名前のJNN加盟局はそのほとんどがその地域において、最初の民放テレビ局となっている。北海道、東北の太平洋側、静岡県、長野県、新潟県、石川県、近畿地方、中国地方、九州・沖縄地方の全局では、ジャパン・ラジオ・ネットワークにも同時加盟している。したがって、基幹局は事実上も含めれば全てラテ兼営で、同時にJRNの基幹局でもある。

デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴの表示を行っている。現在は5大系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。

加盟局はGガイドの番組データを配信している。

認定放送持株会社、ならびに株式上場への取り組みも多く、2009年4月1日にTBSテレビ、2014年4月1日にCBCテレビ、2016年4月1日にRKB毎日放送、2017年4月1日に毎日放送、2019年4月1日にRSK山陽放送が認定放送持株会社体制に移行している。TBSホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・新潟放送は株式を上場している。

時刻表示}}番組中の時刻表示については、全国統一の日本標準時が用いられ使用されている日本でもごく僅かな時差が存在しているとして、またデジタル放送ではエンコード/デコードによる遅延が絶対に回避できないことから、「より正確な時刻を提供する」との考えに基づき、「番組送出は行わない」という運用ルールが明確に定められている。このため時刻表示は、各番組専用のカスタム素材を、使用を希望する局にも配布し、使用を希望しない場合は各局独自の時刻表示を、原則として各局のマスターからのローカル送出させているのも特徴である。

2.1. JNN協定
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加盟局には、JNNと番組名につくものは全ての加盟局が同じ時間に放送することや、他のニュースネットワークにJNNのニュース素材を提供してはならないことなどを内容とする「テレビニュースに関するネットワーク協定」を結んでいる。

また、系列局がスクープしたニュースにおいては、「JNNの取材により明らかになった-」とコメントする。これは全国級のニュースになった時点でJNN基金より取材費が補助されるためである。

一部地域でしか放送されないニュースがある場合には、「JNN」の名称を使用していない。また、TBS系列以外の放送局にも番組を放送している最中に、止むを得ずTBSからニュースを放送する場合も、「JNN」の名称は付かない。なお、TBSニュースバードでも「JNN」の名称のつく番組名があるが、CSのオリジナル番組のためJNN協定は適用されていない。

番組制作に関しては、すべての加盟局による共同制作番組を企画するほか、北から北海道放送・TBSテレビ・CBCテレビ・毎日放送・RKB毎日放送の5局が「基幹局」に位置付けられ、「5社連盟」を結成している。東北放送も基幹局と自社が発表しているものの、JNN基幹局には該当しない。ただし、静岡放送・RSK山陽放送・中国放送と同様に基幹局出稿広告等共同事業の一部に参加する事がある。ちなみにCS放送『TBS NEWS』でかつて放送されていた「列島ニュース」では、TBS以外の以上8局のほか、新潟放送・信越放送のニュースが紹介されている。

過去には、当時JNN加盟局のなかった地域のJRN加盟ラテ兼営局や、ANN単独加盟時代の青森テレビに対し、『JNNニュース』を番組販売扱いでネットしていた。ネットワーク黎明期において、系列の協定がより強固に確立される前の貴重な例である。なお、青森テレビについてはANN加盟時代も特例措置により、番組販売扱いながらもJNNのニュース取材・配信への参加を認めていた。

1999年には、日本初のインターネットでのニュース動画配信サービス『JNN News i』をスタートさせ、以後系列各局は全国ニュースのみならずローカルニュースも動画で配信するようになった。

2.2. TBSネットワークとJNN
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ニュース番組以外の一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には「TBSネットワーク」の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局と準基幹局が共同で出していた広告や番組宣伝ポスターで「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他、バラエティ番組でも「JNN○周年」 を冠した事例もある。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。

本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局共同製作という形をとるが、適用外のネットワーク番組は、製作した各局それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、2020年3月までTBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルであった「ジ〜ン」が製作局ロゴの隣に付加されていた。TBSは「ジ〜ン」をステーション・シンボルとしても使用していたため、ローカル番組でも表示されていた。

また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。

2.3. 新聞社との関係
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JNNは結成当初から特定の新聞との関係を持っていない。これは民放版全国ニュースネットワークを構築することが狙いであったため。NHKに対抗して地方民放各社が手を携えて独自の全国ニュース番組を放送しようとしたものである。

当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「旧3大紙」と関わりを持っていたが、ラジオ東京はむしろ新聞色を払拭すべく動き、地方局には特定の新聞色を出さないことを条件にネットワークへの加盟を呼びかけた。後にTBSは資本系列を整理して毎日新聞社との関係を強めたが、毎日新聞社の経営悪化による新社移行問題で保有株式が売却されたのをきっかけに完全に独立した。

5社連盟の中では毎日放送もTBSと同時期に毎日新聞社が保有株の大半を売却し、引き続き社名に「毎日」を冠し大阪本社とニュース提供での協力関係を続けるものの資本的には独立している。 ただし、現在でも毎日新聞社とTBSおよび毎日放送は友好会社の関係にあり、RKB毎日放送は毎日新聞社が持株会社のRKB毎日ホールディングスの第2位株主として資本関係にあるほか、これら各局の報道・情報番組には毎日新聞の記者・編集委員・論説委員などが出演することがある。また、地元紙の出資がマスメディア集中排除原則や経営基盤の弱さを理由に見送られたテレビ山口やテレビ高知の開局支援、地元紙の宮崎日日新聞が後発のテレビ宮崎開局後に資本関係を整理し、友好関係のみを継続した経緯により毎日資本が残った宮崎放送のようなケースもある。逆に山陰放送は地元紙の島根新聞よりも毎日と朝日が主導する形で開局したが、毎日は後年にTBSへ株式を売却して朝日資本が残る形となった。テレビ山梨は開局準備段階で出資していた地元紙の山梨日日新聞がマスメディア集中排除原則への抵触を理由に資本を引き上げたため毎日・朝日・読売が同額を出資して開局したが、毎日は早くに富士急行などの地元企業へ株式を売却している。

ネットワークへの加盟条件として地元新聞社の後援を求めている関係から現在も系列局には各地の有力新聞社と親密な放送局が多く、北海道放送＝北海道新聞社、CBCテレビ＝中日新聞社、中国放送＝中国新聞社という全国紙に匹敵するブロック紙、県単位ではIBC岩手放送＝岩手日報社、東北放送＝河北新報社、テレビユー福島＝福島民報社、新潟放送＝新潟日報社、信越放送＝信濃毎日新聞社、北陸放送およびチューリップテレビ＝北國新聞社、静岡放送＝静岡新聞社、RSK山陽放送＝山陽新聞社、あいテレビ＝愛媛新聞社、長崎放送＝長崎新聞社、熊本放送＝熊本日日新聞社、大分放送＝大分合同新聞社、南日本放送=南日本新聞社、琉球放送＝沖縄タイムス社と各地域の地方紙の影響を受けているという一筋縄では行かない点を有している。

2.4. リモコンキーID
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キー局のTBSテレビ、ならびにTBS系列のBS局のBS-TBSのリモコンキーIDは「6」。TBS以外の系列局でキー局と同じリモコンキーIDを使用している局は15局、「6」以外が12局ある。他の民放ネットワークと比較して統一されている割合が低く、特に東海以西の西日本地域で「6」以外のリモコンIDを使用している局が多い。これは加盟局の多くがその当該地域の先発局で、アナログ放送親局と同じチャンネル番号をリモコンIDに採用した局が多いことや広島以西の地域でNHK総合・Eテレに次いで若い番号である「3」をリモコンIDに採用した局が多いことが原因であるとされる。リモコンキーIDに6chを使用する系列局の内、TBSテレビ以外では、IBC岩手放送及び北陸放送も、アナログ放送の親局チャンネル番号を引き継いだ。

なお、アナログ親局5chを使用していた新潟放送は、デジタル放送では「6」を割り当てている。

3. 沿革
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1955年4月1日 - ラジオ東京がテレビ放送開始。この時点でネット局はなし。
1956年12月1日 - この日テレビ放送開始の中部日本放送と同日開局の大阪テレビ放送とネットを組む。
1957年4月1日 - この日テレビ放送開始の北海道放送とネットを組む。
1958年
3月1日 - この日テレビ放送開始のラジオ九州とネットを組む。
6月1日 - この日テレビ放送開始の山陽放送とネットを組む。
8月1日 - この日まで開局した山陽放送を除く5局でニュースネットワーク協定に調印、これがJNNの土台となる。
8月28日 - 大阪テレビ放送・RKB毎日放送がクロスネットからフルネット局となる。
11月22日 - この日開局した関西テレビ放送とも一部に限りネットを組む。
12月25日 - この日開局した東海テレビ放送と中部日本放送が番組に限りネットを共有。
1959年
3月1日 - この日テレビ放送開始の毎日放送と一部に限りネットを組む。
4月1日 - 札幌テレビ放送開局。これにより北海道放送はクロスネットを日本テレビからフジテレビ・NETに段階的に変更。
8月1日 - 前年にニュースネットワーク協定に調印した5局とネットを組んでいた山陽放送とこの日までに開局ないしテレビ放送開始の東北放送・静岡放送・信越放送・新潟放送・北陸放送・日本海テレビジョン放送・中国放送・長崎放送・熊本放送・南日本放送の11局で、ニュース番組の供給を目的とするネットワーク・JNNを結成。
9月1日 - この日テレビ放送開始のIBC岩手放送がJNNに加盟。
10月1日 - この日テレビ放送開始の大分放送がJNNに加盟。
11月1日 - 現行のロゴマーク使用開始
12月15日 - この日テレビ放送開始のラジオ山陰がJNNに加盟し日本海テレビジョン放送が脱退。
1960年
2月1日 - ラジオ東京・中部日本放送・朝日放送・RKB毎日放送が4社連盟を結成し、JNN基幹局となる。これによりフルネット固定となる。これにより中部日本放送は東海テレビ放送との番組共有を、朝日放送は関西テレビ放送・毎日放送との番組共有を解消した。
3月1日 - 北海道放送がJNN基幹局となる。ただし、北海道放送は「東芝日曜劇場」制作参加にとどまった。
4月1日 - この日テレビ放送開始の秋田放送が番組販売でニュースネットを開始。
10月1日 - この日テレビ放送開始の宮崎放送がJNNに加盟。
11月29日 - キー局のラジオ東京が東京放送に社名変更。
1963年4月1日 - この日開局の福島テレビが番組販売でニュースネットを開始。
1964年9月1日 - RKB毎日放送が一般番組に限り日本テレビとのクロスネット復活。
1969年
4月1日 - 北海道放送が北海道テレビ放送の全道テレビ放送開始によりフルネット開始。
4月1日 - RKB毎日放送が福岡放送の開局により番組のみの日本テレビとのクロスネットを取りやめてフルネットが復活。
4月1日 - 山陽放送が岡山放送の開局によりフルネット局となる。
12月1日 - この日開局の青森テレビが番組販売でJNNに参加
1970年4月1日 - この日開局のテレビ山梨・テレビ山口・テレビ高知がJNNに加盟。後者の加盟により高知放送が番組販売によるニュースネットを終了。
1971年
1月19日 - 加盟23社で「JNNネットワーク協議会」を発足させる。
6月1日 - 福島テレビが福島中央テレビとのネット交換によりJNNに加盟。ただし、番組編成上の完全移行は10月改編時に持ち越しとなった。
1972年
5月15日 - 沖縄県の施政権返還により琉球放送が正式にJNNに加盟。
7月22日 - 山陰放送が山陰相互乗り入れにより島根県のみから島根県・鳥取県両県での放送に移行。
1974年11月18日 - 東京放送と毎日放送との間で1975年3月31日から朝日放送に代わりネットを開始することで合意に達し、同時に東京放送は朝日放送に対し「1975年3月30日をもってネットを打ち切り翌日から毎日放送とネットを開始する。」と通告する。
　 1975年3月31日
近畿広域圏で、朝日放送がJNN・5社連盟を脱退し、毎日放送がJNN・5社連盟に加盟。
青森テレビがJNNに正式加盟。
1979年4月1日
4月1日 - 山陽放送が岡山・香川相互乗り入れの実施により岡山県のみから岡山県・香川県両県での放送に移行。
1983年4月1日
4月1日 - 福島テレビがJNNを脱退しFNNに加盟。同年12月3日までTBS福島支局を設置して対処する。
10月1日 - テレビユー福島がJNNに加盟。
1989年
10月1日 - この日開局のテレビユー山形がJNNに加盟、同時にフルネットを開始。
11月27日 - この日から、被疑者の呼び捨てを止めている。
1990年10月1日 - この日開局のテレビユー富山がJNN加盟。
1992年
10月1日 - この日開局の伊予テレビがJNNに加盟。これにより南海放送が番組販売でのニュースネットを終了。
10月1日 - 秋田放送が番組販売でのニュースネットを終了。
12月30日 - TBS系列初の長時間特別番組『元旦まで感動生放送!史上最大39時間テレビ「ずっとあなたに見てほしい 年末年始は眠らない」』を放送。
2009年4月1日 - 東京放送の放送持株会社移行に伴い、キー局がテレビ放送事業を東京放送から承継するTBSテレビに変更。
2014年4月1日 - 中部日本放送の放送持株会社移行に伴い、テレビ放送事業を中部日本放送から承継するCBCテレビに変更。
2016年4月1日 - RKB毎日放送の放送持株会社移行に伴い、テレビ・ラジオの放送事業全般を旧社から承継する新法人のRKB毎日放送に変更。
2017年
4月1日 - 毎日放送の放送持株会社移行に伴い、テレビ・ラジオの放送事業全般を旧社から承継する新法人の毎日放送に変更。
10月1日 - 「TBS NEWS」ブランド統一したが、JNN公式ロゴは引き続き使用されている。
2019年4月1日 - 山陽放送の放送持株会社移行に伴い、テレビ・ラジオの放送事業全般を旧社から承継する新法人のRSK山陽放送に変更。
2023年6月1日 - 新潟放送の放送持株会社移行に伴い、テレビ・ラジオの放送事業全般を旧社から承継する新法人の新潟放送に変更。

4. 加盟局
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4.1. 現在の加盟局
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この表は、地域や都道府県の配列に際し、[1]の表記に準じて記載している。

JNN加盟局はすべてGガイドのホスト局であり、JNN加盟局のない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県を除き、番組データの配信を行っている。

● - 中波ラジオ局兼営局
○ - 旧中波ラジオ局兼営局で、現在は関連会社・子会社にラジオ局を持つ局
■ - 自社サイトでのニュースの動画配信実施局
△ - 外部サイトでのニュースの動画配信実施局
◆ - 第三セクター局

4.2. 過去の加盟局
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4.3. 現在の主な非加盟局
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※加盟の意思があったものの、結局加盟しなかった、または出来なかった主な局を掲載。 File:TBS Broadcasting Center 20200607.jpg|JNNの在京キー局：TBSテレビ ファイル:MBS media holdings headquarters in 201909 001.jpg|JNNの在阪準キー局：毎日放送 ファイル:CBC Hall of Chubu-Nippon Broadcasting.jpg|JNNの在名基幹局：CBCテレビ ファイル:HBC Sapporo HQ 20220508-001.jpg|JNNの在札基幹局：北海道放送 ファイル:RKB毎日放送放送会館.jpg|JNNの在福基幹局：RKB毎日放送

5. 支局
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2018年4月現在、11支局がある。これらの支局はJNN加盟各局が出し合い運営されている「JNN基金」を元にして、基幹局がそれぞれ費用を一部負担する格好で開設・運営している。ただしTBSテレビ以外のJNN加盟局に所属する記者は開設局に所属しつつ、TBSテレビの名前も背負う。そのため開設局とTBSテレビの両方のロゴが印刷された特注の名刺をTBSから各記者に支給して活動させる。

ネットワークはその時々の情勢により変化。加盟局が独自に開設するケースもあるが、常に統廃合が繰り返されている。また記者の派遣については、開設・運営局以外から行われることも少なくない。兵庫県西宮市の阪神甲子園球場にて行われる選抜高等学校野球大会や全国高等学校野球選手権大会など、日本国内で行われる大型スポーツイベントの際にも、イベント開催地の近くにJNN加盟局共同の取材拠点を設置する場合がある。

海外記者のリポートはJRNのニュースでも録音で放送されている。そのため、一部のJNN海外記者リポートがJRNを通じて日本テレビ系ラテ兼営局、同じくラテ兼営局の福井放送とAM単営のラジオ福島・和歌山放送にも放送される。

5.1. 海外支局
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5.1.1. 過去の海外支局
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上記の支局以外にも、2000年シドニーオリンピックの開催を機に、TBSテレビが「JNNシドニー支局」を設置。日本のテレビ局でニュース番組の制作に携わった経験を持つ現地在住のフリージャーナリスト・飯島浩樹が、「JNNシドニー通信員」という肩書でオセアニア地域の取材活動に携わっている