マーシャル・プラン

マーシャル・プランは、第二次世界大戦で被災したヨーロッパ諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者の国務長官ジョージ・マーシャルの名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画という。

1. 概要
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1947年6月5日、ハーバード大学の学位授与式に臨席したマーシャルは記念講演の中で、アメリカがヨーロッパに対して大規模な復興援助を供与する用意がある旨を表明した。これに応じた西ヨーロッパ16か国は、復興4か年計画と援助所要額をまとめた報告書を共同で作成してアメリカの援助を仰ぐと共に、援助受け入れ機関として欧州経済協力機構 を設置した。一方アメリカは援助政策の根拠法たる「1948年対外援助法」を制定し、実施機関として経済協力局を設置した。援助は旧敵国にも供与され、イタリアやオーストリアが原参加国に名を連ねた他、アメリカ・イギリス・フランス3か国の占領下にあったドイツ西部も援助対象として認められた。マーシャル・プランは西ヨーロッパ諸国の戦後復興に一定の貢献をし、またアメリカ企業には巨大なヨーロッパ市場を提供した。ソ連および東ヨーロッパ諸国はモロトフ・プランで対抗したため、ヨーロッパの東西分断が加速したが、その一方で西ヨーロッパ諸国間の統合への動きは進展した。アメリカは無償贈与を中心に100億ドルを超える援助を供与したが、後半期には軍事援助に重点が移り、1951年10月に施行された相互安全保障法に基づく援助に吸収された。

マーシャル・プランはアメリカ史上屈指の成功を収めた対外政策と見做され、マーシャルは計画を推進した功績によってノーベル平和賞を受賞した。しかし、経済史の分野ではその経済効果を疑問視する見解が出され、議論を呼んでいる。外交史的見地からは、従来は反共政策としての側面が強調される傾向にあったが、新たな視点からの研究成果も現れている。

一方、アメリカは中華民国と大韓民国にも工業および農業改革の復興を援助する計画をしていた。そのためアメリカは蔣介石に対し内戦を回避して中国共産党を含めた国民党主導下の統一政府樹立と共産党軍の国民党軍への編入を要求したが、蔣介石がマーシャルの調停した国共停戦協定を無視して中国共産党への軍事攻勢を行ったことにより、アメリカの大統領ハリー・S・トルーマンが「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとして中国に派遣していたマーシャルの召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明し、結果として1949年10月に中華人民共和国が建国されることになり、計画は破綻した。同時に大韓民国への援助計画も朝鮮半島情勢の悪化により頓挫した。

2. 前史
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2.1. 援助停止通告
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1947年2月21日の午後遅く、駐アメリカ合衆国大使を務めるアーチボルド・クラーク・カー男爵の一等書記官であるM・H・サイチェルが国務省を訪れた。大使から覚書を託された書記官は、応対した国務次官ディーン・アチソンに対し、国務長官ジョージ・マーシャルとの面会を求めた。しかし、当のマーシャルはプリンストン大学創立200年祭で記念講演を行うため、国務省を発ったばかりであった。覚書は緊急の検討を要したが、国務長官宛の正式文書を他の者が受け取ることは出来ないため、応急処置として覚書の写しを国務省近東・アフリカ局長ロイ・ウェズリー・ヘンダーソンに手渡し、正本は後日マーシャルに渡すことにした。

サイチェルは覚書を2通携えていた。1通目はギリシャに関するもので、イギリスが3月31日を限りにギリシャに対する援助を打ち切らざるを得ないとして、年間6000万から7000万ポンドの肩代わりをアメリカに求めた。もう1通はトルコに関するもので、軍の近代化と経済発展の両立が困難であること、トルコの戦略的・軍事的位置について英米連合参謀本部で協議する用意があることや、トルコ軍拡充の為の財政援助をアメリカが行うよう期待することが記されていた。

2.2. ギリシャ・トルコ情勢
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大戦後のギリシャ・トルコ両国は、以下のような情勢下にあった。

ギリシャでは第二次世界大戦中、共産党系の民族解放戦線とその軍事組織であるギリシャ人民解放軍が枢軸国に対するレジスタンス運動を展開していたが、1944年のドイツ軍撤退後にカイロのパパンドレウ亡命政府が首都のアテネ入りを果たすと、同政府の中心である右派・王党派勢力とEAMとの間で衝突が起こった。

イギリスは王党派を援助してきたが、これに対して内外から批判が挙がった。加えて1946年から翌年にかけての冬は実に66年ぶりの厳冬となったため、国内では深刻な燃料危機が発生した。イギリスは大戦で経済が疲弊した上、巨額の対アメリカ借款を抱えており、援助政策の再考を迫られていた。

経済情勢も深刻で、工業生産は戦前の40パーセント程度に留まっていた。1946年末にアメリカを訪問したギリシャのツァルダリス首相はギリシャ経済の窮状を説明し、今後5年間に12億4600万ドルの援助が必要であると訴えた。

一方トルコでは、ボスポラス・ダーダネルス両海峡の管理を巡る問題が発生した。両海峡は1936年11月以来モントルー条約に則って管理されてきたが、1946年中に改訂することがポツダム会談で合意されていた。これを受けて1946年8月7日にソ連はトルコに覚書を送付し、黒海沿岸諸国の軍艦の自由航行やソ連の軍事基地建設を前提とするソ連・トルコの海峡共同防衛などを提案した。トルコはこれに反発し、アメリカ合衆国・イギリスもトルコに同調した。

2.3. 援助決定
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1947年2月24日の早朝に覚書は正式にマーシャルに手渡された。同日に国務省内にはヘンダーソンを長とする「ギリシャ・トルコ援助検討特別委員会」が設置され、「長文電報」でソ連通としての知名度を高めていたジョージ・F・ケナンもこれに参加したケナンはモスクワのアメリカ大使館で参事官として在勤中の1946年2月22日にソ連の政権が持つ特徴や脆弱性・対外行動原理などを分析した、いわゆる「長文電報」を国務省に打電した。電報は国務省を超えて大反響を呼び、これがきっかけで[[ワシントンD.C.。特別委員会は翌25日に「対ギリシャ・トルコ緊急援助に関する国務省の立場と勧告」をアチソンに提出した。報告書は安易にソ連との妥協を行わないとの言質をイギリスから取ることを条件に、援助肩代わりの要請を受け入れることを勧告した。

さらに2月26日、国務省・陸軍省・海軍省の3省長官会議が開催された。陸軍長官ロバート・ポーター・パターソンと海軍長官ジェームズ・フォレスタルは、同様の事態は南朝鮮や中国など他の諸地域でも発生しているためにこれらの地域への援助も必要であると考えた。しかし議会で多数を占める共和党が財政支出の削減を強く求めていることに配慮し、対象をギリシャ・トルコに限定した国務省の勧告に基本的に賛同した。会議後にマーシャルはギリシャ・トルコ援助案を大統領のハリー・S・トルーマンに伝達し、了承を得た。トルーマンはアーサー・ヴァンデンバーグヴァンデンバーグは戦時中に民主党が推進する戦争遂行政策や戦後の国際機関設立構想に対し、手放しとはいわないまでも基本的に賛同した。これを契機にヴァンデンバーグは外交問題に関する影響力と民主党に対する交渉力とを獲得し、超党派外交の立役者として躍り出た。マーシャル・プランの発表後も、ヴァンデンバーグは共和党内の意見集約などで存在感を発揮した。}}ら有力議員8名を招き、対ギリシャ・トルコ援助への協力を事前に取り付けた。

2.4. トルーマン・ドクトリン
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同年3月12日、上下両院合同会議の場においてトルーマンは特別教書を発表した。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。トルーマンは、イギリスが対ギリシャ・トルコ援助の打ち切りを通告したことに触れ、ギリシャおよびトルコの現状について説き起こした。

この教書の中でトルーマンは、世界のほぼ全ての国々が否応なく「2つの生活様式」即ち自由主義と全体主義の選択を迫られているという二元論的な外交理念を提示すると同時に、「武装した少数者や外部からの圧力による征服の試みに抵抗している自由な諸国民を支持することこそ合衆国の政策でなければならないと信じる」と語った。そして、ギリシャやトルコが全体主義者の手に落ちればその影響は両国のみに留まらないと主張し、両国に対する経済的・軍事的援助として、1948年6月末までに4億ドルの支出と民間人・軍人の派遣を認めるよう議会に要請した。

4億ドルという額についてトルーマンは、アメリカが大戦中に支出した戦費の0.1パーセント強に過ぎないと語り、負担に充分耐え得ることを強調した。そして、自由主義世界を全体主義体制から守る責務を全うできる国家は今やアメリカをおいて他にないとして、上記の提案に賛同することを議会に求めたのである。

この演説は名指しこそ避けたものの、ソ連の影響力が地中海沿岸地域にまで及ぶことを警戒する内容となっていた。ギリシャ・トルコ危機という地域問題はこの演説によって世界規模の問題として捉えられ、その背後にはアメリカとソ連の対立という図式が潜んでいるとする認識が同時に示されたのである油井大三郎は、演説で展開された反ソ・反共的言辞は議会や世論を説得するためのレトリックであり、トルーマン・ドクトリンは通常言われるような「対ソ封じ込め政策」の起点ではなく、「革命封じ込め政策」の起点をなすものと評価しているSfn。

この演説は広汎な支持の獲得に成功したという。しかし国務省からは演説内容に対する驚きの声が上がった。反共的な主張の並んだ草稿に驚いたマーシャルは、事態を過大に言い過ぎているとの電報をトルーマンに宛てて送信した。また、ケナンは草稿を読んで「これはまずいな」と懸念した。ケナンはギリシャへの経済・技術援助には賛同しつつも、軍事援助には消極的であった。また、局地的問題を普遍化するかのような言辞にも反対した。

2.5. モスクワ外相会談
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この頃、モスクワではアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4か国の外相による会談が進行中であった。旧枢軸国のうち、イタリア、ハンガリー、ブルガリアなどとの講和は1946年11月のニューヨーク外相会談で決着し、翌年初頭に講和条約調印を実現した。残るドイツ・オーストリアとの講和問題を議題として開催されたのが、モスクワ外相会談である。4か国は1947年3月10日から4月24日まで45日間にわたって議論を交わしたが、各国の利害が鋭く対立し、とりわけドイツの処理問題は困難を極めた。主な争点は以下の諸点である。

ドイツ臨時政府の政治体制について。アメリカとイギリスは連邦制を採るべきであると主張したが、ソ連は中央集権制を主張した。フランスはドイツの復活が自国の安全保障に及ぼす影響を懸念し、臨時政府の早期樹立自体に難色を示した。
ドイツの経済復興について。ソ連は200億ドル相当の経常生産物賠償ソ連はこれまで生産設備を移送させる方式での賠償取立てを実施してきたが、移送の不手際が元で設備に不具合が生じる事例が相次いだことから、賠償方式を転換した。}}をドイツに要求する賠償20年案を提示するとともに、先に米英両国が取り交わした両国占領区域間の経済統合協定の撤廃およびルール地域の4か国共同管理を主張した。対してアメリカとイギリスは、ドイツの賠償支払能力は10年間に30億ドル程度であるとして、賠償請求よりも経済力の回復を図るためにポツダム協定によって制限されている工業水準の引き上げおよび各占領区域の経済統合を求めた。一方、ドイツが持つ資源を極力自国のために利用したいフランスは、ドイツの石炭をフランスへ優先的に供給するよう主張したこの頃フランスは独自の経済再建計画「モネ・プラン  」を実施していたが、それはドイツ炭の供給を前提としており、ドイツの工業水準が引き上げられれば計画に狂いが生じるおそれがあった。結局フランスはマーシャル・プランを受け入れる道を選び、1948年秋にモネ・プランを修正した。}}。対オーストリア講和問題も、一定の前進こそあったものの結論は先送りされた。こうして会談は見るべき成果の無いまま、議題を次回に持ち越して閉幕した。会談に出席したマーシャルは、ドイツ処理問題におけるソ連の強硬姿勢の背後には「問題の長期化はヨーロッパ経済に悪影響を及ぼす。それはソ連にとって有利に働く」との意図があるとみた。その確信は、国務長官特別補佐官チャールズ・ボーレンを伴ってヨシフ・スターリンを表敬訪問した際、いよいよ強固なものとなった。ドイツ問題の早期解決を訴えるマーシャルに対し、スターリンは無関心であるかのような回答を返した。曰く「我々は、次回には合意に至るであろう。その時でなければその次には」。モスクワからの帰途、マーシャルはボーレンに対して西ヨーロッパの完全崩壊を防止する手立てを考えねばならないと語った。

1944年9月に当時の財務長官ヘンリー・モーゲンソーが主唱したモーゲンソー・プランは、ドイツの軍需産業を徹底破壊して同国を農業国化するという懲罰的なドイツ政策を志向したが、この案は国務省・陸軍省・イギリスの猛反対を受けて影響力を失った。2年後の1946年9月に当時の国務長官ジェームズ・バーンズがシュトゥットガルトで行った演説「ドイツ政策の見直し」では、ドイツはヨーロッパの一部であって、ドイツの復興はヨーロッパ復興の一部をなすものであるとの認識の下、ドイツの経済的自立の重要性が謳われた。1947年3月18日にはフーヴァー使節団が、ドイツの工業力を基礎とした西ヨーロッパ復興を大統領に勧告する報告書を提出した。在独合衆国軍政当局も占領経費削減という見地からドイツ復興を推進した。議会もこうした路線に賛意を示していた。しかし「強いドイツ」の復活にはフランスの反発が大いに予想された。この難題を乗り切るため、ヨーロッパの共同復興という案が浮上したのである。

2.6. 大戦の影響
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トルーマン演説以来、議員たちの間から400を超える質問が噴出した。これに答えるため国務省は、「ギリシャ・トルコ援助法案に関する質問と回答」と題する文書を作成し、議会に提出した。同文書はギリシャ・トルコ援助に類する援助を他の地域にまで拡大する予定は現時点では無いと回答していた油井.戦後世界秩序の形成。だがそれは、援助支出の増大を渋る議員らに対する便法に過ぎなかった。実際には、演説が行われた時点で既に、緊急の援助を必要とする国々を洗い出す作業は始められていたのである。6年間に及んだ大戦はヨーロッパ全体に深刻な影響を及ぼしていた。1946年時点の鉱工業生産はイギリスが大戦前の90パーセント、フランスが同じく73パーセントに留まり、敗戦国のドイツに至っては戦前の3分の1にまで落ち込んでいた。ヨーロッパ全体を見ると、1947年時点の農業生産は1938年水準の83パーセント、工業生産は88パーセントであり、輸出はわずか59パーセントに過ぎなかった。

1941年3月、アメリカは武器貸与法を成立させ、大規模対外援助への道を開いた。戦災地域の救済のため1943年11月に設立された連合国救済復興機関  に対しては、アメリカは活動資金の大半を拠出し、大戦終結後は英米金融協定に基づき37億5000万ドルをイギリスに貸し付けた。これらは暫定的な援助としてなされたものであり、国際通貨基金  や国際復興開発銀行  を中心としたブレトン・ウッズ体制へ早期に移行できると期待されていた。しかし、これらの援助だけではヨーロッパ復興は覚束無いとする悲観的認識が次第に広がった。

3. 源流
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戦後のヨーロッパの枠組みやヨーロッパ復興の道筋に関しては、先に述べたバーンズのシュトゥットガルト演説を始めとする、多くの青写真が提示されてきた。そして、対ギリシャ・トルコ援助打ち切りの通告からマーシャルによるハーヴァード演説までの15週間に、アメリカ政府では対外援助のあり方について様々な検討がなされた。その結果マーシャル・プランの基本理念の形成に貢献する、いくつかの案が示されたのである。

3.1. 3省調整特別委員会の報告
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3月5日、国務次官アチソンはパターソンとフォレスタルに対し、国・陸・海3省調整委員会を通じて、緊急の援助を必要とする国の選定を行うよう提案した。これを受けてトルーマン・ドクトリン発表の前日に当たる同月11日に第55回3省調整委員会が開催された。同委員会は対ギリシャ・トルコ援助の実施計画の検討を開始すると共に、委員会内に特別委員会を設置することを決定した。国務省内にはウィリアム・エディ国務長官特別補佐官を委員長として、外国政府援助拡充委員会が設置された。

4月21日、3省調整特別委員会は「合衆国による対外援助の政策・手続き・費用」と題する中間報告を提出した。

報告書は援助対象候補国の選定を世界的規模で行い、以下のリストを作成した。

今後数か月以内にアメリカからの援助が必要であり、かつ望ましい地域1. ギリシャ、2. トルコ、3. イラン - イタリア、4. 朝鮮、5. フランス、6. オーストリア、7. ハンガリー
現在は充足していると考えられるが、いずれ援助を要するであろう地域1. イギリス、2. ベルギーおよびルクセンブルク、3. オランダおよびオランダ領東インド、4. フィリピン、5. ポルトガル、6. チェコスロヴァキア、7. ポーランド
長期的に見た場合の総合的な優先順位1. 西半球、2. 中近東 - ヨーロッパ、3. 極東
既に援助の計画がある地域1. カナダ、2. フィリピン、3. ラテン・アメリカ諸国、4. イラン、5. イタリア、6. 中国、7. ギリシャおよびトルコまた1947年のアメリカの輸出超過を75億ドルと推定し、政府の対外支出48億ドルでは諸外国のドル不足を解消出来ないとして「危機的諸国の経済を地域的・世界的な貿易・生産体制に再統合すること」を経済政策の目標にすべしと主張した。

既に援助が計画されていた諸地域を除くと、この報告書が主にヨーロッパへの援助を重視していたことが判る。対象の中には東ヨーロッパ諸国の名もあった。後述するように、これら3国はマーシャル・プラン発表当初、援助の受け入れに関心を示していた。その一方で、このリストにはドイツが援助対象として挙がっていない。また、緊急性の度合いという観点から援助対象を2種に分類し、政治的・軍事的危機を想定しているところにその特徴があった。

特別委員会の一員であったジョーゼフ・ジョーンズは、この中間報告が「直接的かつ有力な貢献をした」と評価した。ただし、最終報告が提出されたのは10月3日であり、ハーヴァード演説への影響をみる上で考慮すべきは中間報告までである。この中間報告が演説に及ぼした影響は限定的であったとみるのが妥当であろう油井.戦後世界秩序の形成。

なお、3省調整委員会から援助問題について意見を求められた統合参謀本部  は、回答として指令文書「JCS 1769/1」を作成した。JCSは安全保障という観点から援助のあり方を考えており、チェコスロヴァキア・ハンガリー・ポーランドを援助対象から外すことを勧告すると共に、戦略的重要地域たる西ヨーロッパの、殊にドイツの経済復興を重視した。こうした点を踏まえてJCSが示した援助の優先順位はイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、トルコなどの順になっており、仏独協調の重要性が謳われていた。JCS 1769/1の見解は3省調整委員会に認められ、ハーヴァード演説の8日後にフィリップ・モズリー委員長からマーシャルに伝えられた鈴木健人。

3.2. 政策企画本部の報告
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モスクワ外相会談から帰国したマーシャルは、4月28日にラジオ放送による帰国演説で会談結果を報告した。マーシャルは「医師らが熟考している間に患者は衰弱している」と述べ、ヨーロッパ経済の今後について危機感を露にした。

ラジオ演説の翌日の4月29日、マーシャルはケナンを招き、国務省内に政策企画本部を新設してケナンを本部長に据えることを伝えると共に、ヨーロッパ再建問題の分析と行動指針の勧告を含む文書を作成するよう指示した。ケナンは5名の部下と共に、連日非公式の検討作業を繰り返した。5月15日に政策企画本部内で行われた討議では、対ギリシャ・トルコ援助が決定した今にあっては、最大かつ決定的な問題は西ヨーロッパにあること、問題は政治的・経済的なものであって、軍事的なものでないことなどを確認した。

これらの基本方針がアチソンに了承されたのを受け、政策企画本部は5月23日に組織として最初の報告書となる政策企画本部文書第1号「アメリカの西ヨーロッパ援助に関する政策―政策企画本部の見解」を提出した。表題からも明らかなように、この報告書はヨーロッパの中でも「西ヨーロッパ」の経済復興を主眼としていた。

報告書は4節8項目からなる。まず総論において、報告書はヨーロッパの危機の根源を共産主義の活動ではなく戦争の破壊的結果に求める姿勢を明確にした。即ちアメリカは「ヨーロッパ社会をしてあらゆる全体主義運動の餌食になりやすくしており、かつ、いまそこをロシア共産主義がつけ入りつつある経済的適応性のまずさに対する戦いを目ざさねばならない」。

このような状況認識に基づき、援助に際して考慮すべき問題を短期と長期の2種に分けて考察した。

短期的問題とは、工業用燃料の生産・供給に対する不安である。これを解決する手段として報告書が提起したのが、豊富な埋蔵量を持つドイツ炭の生産能力を回復軌道に乗せ、ヨーロッパの消費地に供給するという構想である。これが実行されればアメリカの問題解決能力をヨーロッパに示すことができるとした。同時にイタリアへの緊急援助をも提言している。

長期的問題とは、アメリカは西ヨーロッパ復興のために援助をいかなる形で供与すべきかという問題である。報告書はこの問題をさらに2分し、ヨーロッパの復興計画とアメリカによる援助計画の2つについて検討した。前者については、計画の策定はヨーロッパの側が主導する、ヨーロッパ諸国の共同計画とする、計画策定作業にはアメリカが関与する、国連機関を最大限に活用するなどの条件を列挙した。後者については3省調整特別委が政策企画本部と連携しつつ、アメリカの対外政策の研究を継続すること、アメリカの政策立案に際しては早期にイギリスと非公式かつ秘密裡に協議しておくことが必要であるとした。

なお、援助の実務を担当する国際連合機関として、報告書は欧州経済委員会を候補に挙げた。ECEは国際連合経済社会理事会が下部組織として設置したばかりの機関で、アメリカ・ソ連・国際連合加盟のヨーロッパ諸国で構成されていた。ソ連や東ヨーロッパが参加する以上、ECEを実施機関とすれば議事進行に困難が伴うと予想されたため「提示された条件の受諾を望まず自ら脱退するか、あるいは各国経済における排他的志向の放棄に合意するか」のいずれかをソ連の衛星諸国に選択させることをECE活用の条件とする案を示した。

最後の第4節で報告書は、トルーマン・ドクトリンが2つの誤った印象を惹起しているとして、これらを払拭するよう求めた。その印象とは、第1に「世界問題に取り組むアメリカの態度は、共産主義の圧力に対する防衛的反応であり、また他の諸国の健全な経済状態を復興しようとする努力は、この反応の副産物に過ぎず、たとえ共産主義の脅威がなくとも、われわれが関心を持たねばならないような性質のものではない」という印象、第2に「トルーマン・ドクトリンは、共産主義者が成功を収める気配を見せている世界の地域に対して、経済的・軍事的援助を与える白紙委任手形である」という印象である。

3.3. クレイトンの覚書
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国務省内では援助の方針を決定するための首脳会議を5月28日に開催することが決定し、政策企画本部文書第1号がその材料として供されることとなった。しかし会議の前日になって新たな文書が提出され、首脳らの注目を集めた。執筆者は、初代経済担当国務次官ウィリアム・クレイトンである。

1947年4月8日から10月30日までクレイトンは、ジュネーヴで開催された第2回国連貿易雇用会議準備委員会のアメリカ代表として出席していた。この委員会は、国際貿易機関憲章の最終案の確定および関税の相互引き下げ問題を議題として開催されていた。また5月にはECEの創設会議が開催され、そこにもクレイトンが参加していた。

クレイトンはアメリカの関税を1945年水準の50パーセントにまで引き下げる権限を手にして委員会に臨んだが、イギリスは経済危機を理由として特恵関税制度の廃止に強硬に反対した。5月に至るとアメリカ議会が国内の毛織物産業保護の為毛織物の輸入関税引き上げ案を可決したが、これがイギリスとオーストリアの反発を招き、会議は暗礁に乗り上げた。

事態収拾のため5月19日に一時帰国したクレイトンは、約1か月にわたるヨーロッパ視察の結果をまとめ、5月27日に覚書「ヨーロッパの危機」を提出した。

覚書は10項目の指摘事項からなる。クレイトンはヨーロッパの危機の根源を大戦による経済の荒廃に求めると共に、それが生産に及ぼす影響に関してはこれまで充分考慮されてこなかったと指摘した。さらにクレイトンは、以下のように主張した。

最後にクレイトンは、｢我々は別のタイプのUNRRAに陥るのを避けねばならない。合衆国がこのショーを仕切らねばならない｣と述べ、国際機関を通じての援助を否定した。

3.4. 国務省首脳会議
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5月28日、国務省の首脳会議が開催され、長官のマーシャル以下、アチソンおよびクレイトンの両次官、国務省顧問コーエン、国務長官特別補佐官ボーレン、経済問題担当国務次官補ソープ、政策企画本部長ケナンらが出席した。会議では、政策企画本部の報告書とクレイトンの覚書とについての検討が中心議題として取り上げられた。

討議は主に以下の3点を巡って展開された。

ソ連主導下の東ヨーロッパ諸国を援助対象に含めるか否か。
アメリカとヨーロッパのいずれが援助計画作成作業を主導すべきか。
援助計画の実施時期と実施機関をどうするか。援助対象地域については、アメリカがヨーロッパ分裂の責めを負うべきではないという点では全員が一致していた。しかし、それが東ヨーロッパ諸国の参加の容認を意味するのか否かに関しては、ケナンとクレイトンはやや見解を異にしていた。ケナンは参加国を特定する表現はとらず、ソ連が好意的な気配を示せば参加を容認する用意があるとして、｢我々の手でヨーロッパに分割線を引く気はない｣と語った。これに対してクレイトンは「西ヨーロッパは東ヨーロッパにとって不可欠であるが、逆は真ならず」と語り、無理に東欧を含める必要はないとの立場を明らかにした。そして、東ヨーロッパの石炭や食糧は西ヨーロッパの復興にとって重要であるが、ソ連が東ヨーロッパを軍事的に支配しない限り、東ヨーロッパは外貨獲得のためにそれらを西側に輸出せざるを得ないが故に、東ヨーロッパを抜きにしてもその資源を活用できるとした。結局「計画は、東ヨーロッパ諸国が自国経済の排他的に近いソヴィエト志向を放棄すれば参加できるような条件で立案されるべきである」との結論に至った。東ヨーロッパにとって厳しい条件が付せられてはいるが、この時点では未だヨーロッパ分裂は固定的には理解されていなかったことが判る。ただし、実施段階では東ヨーロッパからの参加国は現れず、アメリカも無理に東ヨーロッパ諸国を引き入れようとした形跡もないことから、ソ連と事を構えてまで東ヨーロッパを抱き込む意志は無かったと考えてよいであろう油井.戦後世界秩序の形成。

計画の主導性については、ケナンは先に提出した報告書「PPS1」に則り、ヨーロッパに主導権を付与すべきであると主張したが、コーエンやソープは、ヨーロッパは各国の意見を調整する資質に欠けており、統一的計画を作成出来るとは考え難いとして、アメリカが実質的な責任と主導権を掌握した上で計画を進めるべきであると強調した。クレイトンもアメリカが一定の影響力を保持すべしとの考えであった。この件に関して、首脳会議がいかなる結論に達したのかは明らかではないが、その後の推移を見る限り、ヨーロッパの自主性を尊重しながらも動向を注意深く観察するといった折衷案が採用されたものと推察される油井.戦後世界秩序の形成。

実施機関について、殊にECEを実施機関とすべきか否かについても意見が割れた。クレイトンは、ECEはソ連の妨害が懸念されるため「全く利用出来ない」と断じ、英仏伊およびベネルクスの計6か国による代表との予備的議論の場を持つよう提案した。これに対しては、国際連合機関を迂回すれば世論の反発を招いて計画が頓挫するおそれがあるため、最初だけでもECEに付託すべきであるとの反論が挙がった。これについても結論は詳らかにされていないが、ケナンが「ECEをヨーロッパ復興計画のセンターとして利用したいと希望していたわれわれは、ウィル・クレイトンがヨーロッパから帰国して、ECE第1回会議でのソビエト代表の行動について報告すると、深刻な挫折感を味わった」と回想していること、そしてECEが援助任務を担うことが遂になかったことを考慮すると、クレイトンの主張が通ったものとみられる油井.戦後世界秩序の形成。

こうした紆余曲折の末、マーシャルは援助計画の発表に臨んだのである。

4. 演説
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ハーヴァード大学はマーシャルに対し、戦時中に彼が成した功績を顕彰して法学博士の名誉学位の授与を申し出ると共に、学位授与式の際に記念講演を行うようかねてより打診していた。これを受諾したマーシャルはボーレンに、ケナンやクレイトンの覚書を下敷きにして演説文を起草するよう命じた。6月2日に書き上げられた草稿は、アチソン、クレイトンによる内容確認とマーシャルによる若干の修正を経て、演説の場に持ち込まれた。6月5日、マーシャルは大学構内に建つメモリアル・チャーチの階段に登壇し、記念講演を行った。この講演でマーシャルは、欧州援助計画の構想を初めて公にしたアチソンは、「卒業式の演説というものは身を入れて聞くものではなく、我慢するだけの儀礼的儀式であるから」、記念講演で欧州情勢について言及することは避けた方がよいと進言したが、マーシャルは記念講演の席を援助計画の発表の場に選んだ。}}。

「世界情勢が非常に深刻であることは言うまでもない」と切り出したマーシャルは、「問題が極めて複雑であるがために」一般国民にはこの深刻な事態の把握が困難になっているとして、まず援助を行う理由即ちヨーロッパの危機的状況について説明を始めた。

4.1. 要旨
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マーシャルの演説の要旨は以下の通り。

ヨーロッパの現状について先の大戦は「物理的な生命の損失や、都市・工場・鉱山・鉄道などの目に見える破壊」のみならず、ヨーロッパの経済構造全体を混乱に陥れたということがこの数か月の間に明らかになった。「長年の通商関係や民間の諸制度・銀行・保険会社・海運会社は、資本の喪失・国有化による吸収または純然たる破壊によって消滅した」。

また通貨に対する信用が低下しており、農村は食糧を、都市は日用品をそれぞれ生産し、互いに交換し合うという近代的分業体制が崩壊の危機に瀕している。ヨーロッパ各国の政府は、外貨を食糧や燃料の輸入に充てざるを得ず、それゆえ「復興のために緊急に必要とされる資金が消尽してしまう」。

ヨーロッパが今後3年から4年間に必要とする外国産の食糧と必需品の量は支払い能力をはるかに上回っているので、「相当の追加援助が無ければヨーロッパは非常に由々しき経済的・社会的・政治的破局に直面せざるを得ない」。この悪循環を打破し、今後の経済動向に対する自信を回復させることこそが問題解決のために必要である。そして通貨の価値と信頼性を回復させ、商品交換を促進させねばならない。

援助のあり方について「我々の政策は特定の国家や主義に対してでは無く、飢餓・貧困・絶望・混乱に対して向けられている。その目的は自由な制度が存在し得る政治的・社会的な諸条件の出現を許容するような、活発な経済を世界に復活させることである」。復興援助は、危機が起こるたびに小出しになされる類のものであってはならない。「いかなる政府も、この復興事業に協力する気があるならば、アメリカ政府の全面的な協力が得られることを保証しよう。いかなる政府も、他国の復興を妨害しようと画策するならば、我々の援助は期待出来ない」。

アメリカはヨーロッパ復興のために可能な限りの支援をするが、計画の立案はヨーロッパ自身が率先して行うべきである。また、「計画はヨーロッパの全国家とは言わないまでも、相当数の国家の賛同を得た共同の計画でなければならない」。

援助計画を成功させるためにはアメリカ国民の理解が必要である。「歴史が我が国に対して明確に課した重大な責務に、アメリカ国民が展望と自発性とをもって向き合うならば、先程述べた困難の数々は克服されるであろう」。

4.2. 特徴
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マーシャルはこの短い演説の中で、アメリカがヨーロッパから遠く離れているからといって、ヨーロッパの混乱を対岸の火事と捉えてはならない旨を述べ、援助に対する国民の理解を求めている。しかしその内容は極めて抽象的で、どの国にどの程度の援助をどの程度の期間供与するかは明らかではない。わずかに「今後3年から4年間」に及ぶ大規模援助の必要性を示唆する箇所がある他は、援助に関する具体的な数字は一切存在しない。3月に行われたトルーマン演説では、ギリシャおよびトルコへ4億ドルを援助する用意があるとしたが、マーシャル演説では漠然と「ヨーロッパ」に援助を行うと述べたに過ぎず、金額に至っては全く言及していない。一見すると曖昧模糊とした内容ではあるものの、この演説からはいくつかの大きな特徴が読み取れる油井.戦後世界秩序の形成永田.マーシャル・プラン。

マーシャル演説は援助の目的を「自由な制度が存在し得る政治的・社会的な諸条件の出現を許容するような、活発な経済を世界に復活させること」と規定し、自由主義経済に基づく復興が理念の根底に存在することを匂わせている。しかし同時に特定の国家や主義では無く「飢餓・貧困・絶望・混乱」を打倒することを強調し、援助がソ連や共産主義を敵視するが故になされるわけではないと解し得る表現となっている。さらに援助の対象は「ヨーロッパ」としており、東ヨーロッパひいてはソ連をも含むかのような雰囲気を帯びていた。ただし「他国の復興を妨害しようと画策する」政府をアメリカは認めないとする一文を挿入して、注意深く釘を刺している。

計画作成に際してのヨーロッパの主体性を尊重していたことも大きな特徴である。計画が失敗した場合にアメリカが責めを負わずに済むようにしたと捉えることもできるが、自力で復興作業を行うという明確な指針をヨーロッパに与える為とも考えられる。演説に具体的な数字が盛り込まれなかったのは、まず欧州の側が計画を立案し、然るのちにアメリカが実施の可能性を検討するとした為であると解釈し得る。

さらに援助は各国が個別に受けるのではなく、「相当数の国家の賛同を得た共同の計画」に基づいて実施されるべきであることを説いている。ここには、欧州各国間の対立を和らげることが世界の安定に資するという考えや、あらかじめ援助の配分について調整させることで、各国による援助の奪い合いを避けるという考えが反映されている。

また内容こそ明示されていないものの、あくまで経済援助を実施しようとしていることが読み取れる。演説のおよそ半分はヨーロッパ経済が直面する問題の分析に充てられており、軍事顧問団の派遣や武器供与を提案したトルーマン演説とは大きく調子が異なるが、これは「武装した少数者や外部の圧力」ではなく「ヨーロッパの経済構造全体の混乱」を危機と捉える認識に由来していた。目的が変化したのに伴い、援助の方法も軌道修正が図られたといえる。

ただし、マーシャル演説はトルーマン演説と完全に断絶した政策方針という訳では決してない。経済問題が重視されたのも、共産主義の浸透を防止するためには、軍事援助や反共思想の宣伝といった直接的な手段よりも、ヨーロッパ経済の健全性回復を通じて共産化に対する抵抗力を涵養することの方がより有効であると判断されたからであることに留意しなければならない。

4.3. ケナンとクレイトンの影響
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前述の通り、演説の草案はケナンを長とする政策企画本部の報告書およびクレイトン覚書を基に作成されており、上に挙げた諸点にも両者の見解が大いに反映されている油井.戦後世界秩序の形成。

クレイトンは覚書の冒頭のヨーロッパの現状について「我々は物質的荒廃については理解していたが、経済的混乱が生産に及ぼす影響を充分計算に入れることには失敗した」と書き、その影響として「産業の国有化」や「通商関係の断絶」などを例示した。そして、「近代的分業体制がほとんど崩壊した」ヨーロッパにとって、消費財の流通と現地通貨への信頼性回復が必要であり、アメリカからの援助が無ければ「経済的・社会的・政治的崩壊がヨーロッパを沈めてしまう」と説いている。これらの主張は、まさにマーシャル演説が援助を必要とする前提として挙げた諸点と符合する。また、「飢餓と混乱からヨーロッパを救うために」援助が必要であるという指摘は、演説の「我々の政策は、特定の国家や主義に対してでは無く、飢餓・貧困・絶望・混乱に対して向けられている」との表現と対応している。

PPS1がヨーロッパ復興に関する長期的問題について触れた件では、アメリカ政府が「西ヨーロッパを経済的に自立させる為の計画を一方的に立案する」ことは「妥当でも有効でもあるまい。それはヨーロッパの人々の仕事である」とし、「主導権はヨーロッパから発揮されねばならない」こと、アメリカの役割は計画立案に対する友好的な支援と、作成された計画の支持とからなるべきであること、「計画は西欧のいくつかの諸国家によって合意された共同の計画でなければならない」ことなどを強調した。

これらの主張はほぼそのままの形でマーシャル演説に反映された。ただしPPS1が「西ヨーロッパ」とした部分は、演説では「ヨーロッパ」となっている。PPS1には、復興計画は「恐らく全ヨーロッパ。なお、ユーゴスラヴィアはソ連と決別後の1949年以降アメリカから援助を受けている。

4.4. CEEC設置
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東ヨーロッパ諸国の不参加の結果、最終的に会議への参加を表明したのは14か国となった(オーストリア、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ）（[[アメリカ合衆国商務省。

5. 総括
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マーシャルのハーヴァード演説に至る過程から見て取れるように、マーシャル・プランはイギリスの危機・ドイツ問題・貿易自由化問題の3つを契機として策定された。援助対象をヨーロッパと決定する上では、ドイツ問題の難航に対するマーシャルの危機意識と、彼の命により設立された政策企画本部の報告が直接的な影響を及ぼした。またヨーロッパの中でも西ヨーロッパに限定した援助となったことに関しては、貿易自由化問題に関連してヨーロッパを視察したクレイトンの状況認識によるところが大きい。

戦中・戦後を通じてアメリカが供与した種々の援助は、続発する混乱に対応すべく、場当たり的に実施された面がある。マーシャルが演説で語ったように、救済援助は「様々な危機が起こるたびに断片的になされるものであってはならない」のであり、マーシャル・プランによってアメリカの援助政策は、長期的な視座や戦略性を獲得したのである。その狙いは多岐にわたっているが、主要な論点について、以下で考察する。

5.1. 反共政策として
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既に見たように、政策企画本部は「ヨーロッパ社会をしてあらゆる全体主義運動の餌食になりやすくしており、かつ、いまそこをロシア共産主義がつけ入りつつある経済的適応性のまずさに対する戦いを目ざさねばならない」と説き、またクレイトンは「飢餓と混乱からヨーロッパを救う」必要があると述べた。

両者は共に、直接的な問題は経済危機にあるとして、軍事援助ではなく経済援助を勧告している。しかし、その意識の根底には共産主義の浸透防止という目標が存在していた。マーシャル・プランが反共政策と呼ばれる所以である。故に援助は自由主義経済体制の再建に資するべきであり、対象は西ヨーロッパに限定されることとなった。

とはいえ、ソ連や東ヨーロッパを計画に含めるべきか否かについては、1947年当初の段階では国務省首脳らの間でも意見が割れていたようである。ハーヴァード演説もこれらの地域を明確には排除していない。さらに、マーシャルは演説の翌週に行った記者会見の席上、「ヨーロッパ」という言葉には「イギリスもソ連も含めており、アジアより西方の全てを含む」と述べた。このことは、ヨーロッパ分裂の責任をソ連および東ヨーロッパに帰する解釈を生んだが、文書公開によって明らかにされた立案過程に照らせば、健全な経済の回復こそが共産主義の浸透をはね退けるとする認識と同時に、アメリカがヨーロッパ分裂の責めを負うべきではないとの認識がハーヴァード演説以前から存在していたことが判る。即ち表向きはソ連を排除せず、しかし内心ではソ連の側から席を蹴ることを期待していた。東ヨーロッパについては、既に述べたように流動的な要素を残していたものの、参加を期待する様子はさほどなかったといってよい。

当時のアメリカ議会は共和党の力が強く、ソ連が参加すれば援助法案は共和党の圧力によって廃案になった可能性すらある。にもかかわらず、ソ連の参加を容認するかのようにも読める表現をなした背景には、現在のソ連の体制ではこのような援助の提案を受け入れることはできないであろうとのアメリカ側の読みがあったハーヴァード演説を起草した国務長官特別補佐官ボーレンは、「我々は、ソ連を参加させることなく、故に欧州全体を包含できるような、故に我々の威信が得られるような賭けをした」と回想した。}}。この点では、ケナンらの対ソ認識が強く反映されたと評価できる。

それにしても、以上のような大局的な見方には様々な横槍的事象から異議が唱えられて良い。古くロシア革命のときにはFRBの設立に関係した銀行家がボリシェビキを援助している。また、国際決済銀行がドイツから賠償金を回収しなければならなかったことから考えれば、マーシャルプランで東ドイツも援助する必要があった。そして、西側陣営のフランスにはソ連が支配する北欧商業銀行が存在し、この銀行は融資先を通じてマーシャルプランの恩恵を受けたはずである。東陣営は1950年に資金をこの銀行へ「避難」させている。しかし、当局の監督が消極的で、そもそもソ連がパリに堂々と銀行を持てるわけがよく分かっていないことから考えると、この銀行へ資金を「集中」させる秘密合意があったことになろう。

5.2. 経済政策として
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アメリカの全対外援助支出がGNPに占める比率は、1947年の2.7%が最高であった。以下1948年2.1%・1949年2.4%・1950年1.6%と漸減しており、アメリカはさほど大きな負担を負うことなく、援助を遂行することができたとみて差し支えなかろう。ただし援助負担の継続を理由として、本格減税の先送りや国債償還の繰り延べがなされたことに留意する必要がある永田.マーシャル・プラン。

ECA第9次報告書によると、OEEC加盟国の鉱工業生産は1938年の水準に比して1947年は107%、1949年は129%に増加した。しかし反面、失業者数はさほど減少していない。援助への依存から早期に脱却するよう迫られた各国が産業の合理化を進めたことが主な要因として挙げられる。

生産の回復もさることながら、マーシャル・プランは貿易の振興をも目的としていた。クレイトンの覚書は、ヨーロッパが巨額のドル不足を抱えていることを指摘し、貿易収支の不均衡問題の解消が重要であるとした。

ドル不足が進めば、ヨーロッパは海外物資の輸入を縮減せざるを得ない。その影響はヨーロッパ諸国を貿易相手としているアメリカにも及び、アメリカの経済が低迷するおそれがある。国内の購買力のみではアメリカの農工業生産を消化するのは困難であるが、大戦前にはアメリカの輸出総額の42%を占めていたヨーロッパ市場は極度に沈滞していた西本憲次。ヨーロッパへの援助はアメリカのためにも必要であった。そしてマーシャル・プランほどの大規模援助をなし得る国は、アメリカ以外には存在しなかったのである。実際、援助物資は大半がアメリカから送られ、利益が国内に還流している。もっともアメリカ国民の税負担を基礎とする以上、単なる慈善事業に留まらずアメリカの利益に貢献することが要求されるのは、むしろ自然なことであろう。

1947年5月8日にアチソンはミシシッピ州クリーヴランドのデルタ会議で「再建の必要条件」と題する演説を行った。ハーヴァード演説の先鞭を付けたトルーマンは、クリーヴランド演説を「マーシャル・プランへの序幕  」と呼んだ。}}とされるこの演説でアチソンが示した危機認識も、クレイトンと同じく貿易不均衡問題に向けられていた。アチソンは1947年のアメリカの輸出総額を160億ドル、同じく輸入総額を80億ドルと見積もり、80億ドルにも上る差額の削減のために関税の相互引き下げやアメリカの輸入拡大と共に、対外援助が必要であると論じている。

援助の結果、1950年時点で参加諸国のドル不足は70億ドル以上改善された。ただし、その後の再軍備の進展を背景に、翌年には10億ドル以上の悪化を示している。

クレイトンは同時に、貿易自由化を推進するためにマーシャル・プランを活用する構想を持っていた。世界最大の綿花商会を率いた経験から、クレイトンはアメリカ・ヨーロッパ諸国のブロック経済体制や保護貿易政策を打破することを意図していた1904年にクレイトンらが創業した「アンダーソン＝クレイトン商会  」は、第一次世界大戦後には世界最大の綿花商会に成長した。世界恐慌や農業不況に対処するため採られた関税引き上げや生産制限などの諸政策は同社の利害に合致せず、クレイトンはこれらを推進するフーヴァー、[[フランクリン・ルーズベルト西欧諸国は対米州貿易で生じた赤字を解消するため、かえって植民地への経済支配を強化したSfn。ITO設立の前段階たる国連貿易雇用会議準備委員会にクレイトンが出席していたことは既に述べた通りであるが、彼はマーシャル・プランとITOとの間に、相互補完的な関係を見出していた。

ITOは国際通貨基金・国際復興開発銀行と並ぶブレトン・ウッズ体制の中核機関として設立の構想が進められた。1946年11月にはキューバの首都ハバナで国際貿易雇用会議が開催され、翌年3月に憲章の調印がなされるまでに至った。しかし構想を主導したアメリカが議会の承認獲得に失敗したことなどが影響し、流産の憂き目に遭った。この為マーシャル・プランを貿易自由化と連動させようとするクレイトンの目論見は挫折した。

5.3. 共同計画
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マーシャル・プランの大きな特徴は、2国間の個別援助ではなく共同計画として行われたことにある。先の大戦の経験を踏まえ、伝統的なドイツとフランスの確執を始めとする安全保障上の懸念材料を可能な限り除去することが、アメリカの狙いであった。アメリカによる一方的な援助との印象を払拭することも、目的の1つとして指摘できよう。共産主義の浸透を防ぐためには、統合されたヨーロッパの方がより効果があるとの認識も、共同計画を推し進める要因となった。

また、ドイツ政策として賠償の取立てよりも援助の供与を優先させた背景には、ドイツの潜在的経済力はヨーロッパ復興の大きな鍵であり、これを全体計画の中で有効に活用する必要があるとの認識があった。

マーシャル・プランはヨーロッパの東西分裂を助長する結果を招いた反面、西ヨーロッパに限っていえば地域統合を促した。もっとも、完全な統合には程遠いものではあったが、欧州石炭鉄鋼共同体の形で若干の進展をみた。それは長期的に見るならば、のちの欧州連合結成に繋がる流れを形成したといえよう。

6. 研究史
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マーシャル・プランの研究は、これまで多くの論者によって、とりわけ外交史の分野から展開された。

初期の研究で主流となったのが、次のような考え方である。即ち1940年代後半のアメリカはソ連の膨張主義的傾向から自由主義・民主主義世界を防衛するために「封じ込め政策」を展開しており、政治的にはトルーマン・ドクトリン、経済的にはマーシャル・プランがその手段とされた、という見解である。このような見解を採る者は「正統派」と呼ばれた。

ベトナム戦争を契機として、アメリカ帝国主義によるヨーロッパへの介入という見地からのマーシャル・プラン研究が進められた。こちらは「修正主義派」と呼ばれ、代表的な論者はニュー・レフトの歴史学者ガブリエル・コルコ、ジョイス・コルコの夫妻である。

夫妻は以下のように主張する。アメリカは大戦を通じて、自国内だけでは到底吸収しきれない程の生産能力を持つに至った。いかに自国経済が堅調であるといえども、商品や資本の輸出先が確保されなければアメリカ資本主義は維持し得ない。故に、輸出市場としての西ヨーロッパの再建を求めたアメリカは、その手段としてマーシャル・プランを用いた。つまりソ連の存在とは関係なく、アメリカは西ヨーロッパへの援助を必要とした。

ヴェトナム反戦運動に関わった政治学者陸井三郎は、「マーシャル計画が荒廃したヨーロッパ諸国の資本主義経済を復興させるうえできわめて大きな役割を果たしたことは否定できないが、それは、ヨーロッパ経済を軍事化の方向に定着させるという方向においてであり、北大西洋条約機構の成立、MSAの実施を必然化した。マーシャル計画は、第二次世界大戦後の時期におけるアメリカ資本による世界制勝のもっとも有力な手段であった」と結論した。また、東洋大学教授の山極潔はマーシャル・プランがフランスに及ぼした影響について、「マーシャル計画ではもともと軍事援助が優先されて、援助を受けた国々の軍事支出の増加が期待されていたから、フランスの軍事費支出は増大し、すでに進行しつつあったインフレーションはこのためかえって悪化した。また戦後の社会化政策は放棄され、物価と賃金の格差に悩む労働者のストライキは抑圧された」としている。

このように、正統派と修正主義派はマーシャル・プランを「ソ連共産主義からのヨーロッパ防衛の手段」とみるか、「アメリカ帝国主義によるヨーロッパ介入の手段」とみるかで対立したが、両者は共に冷戦思考の枠内で議論しており、米ソ対立を主軸にしたマーシャル・プランの解釈がなされていた。

これに対しトマス・マコーミックは、国家間の関係にのみ注目して米国外交史を論ずる姿勢を批判し、コーポラティズムという視点の重要性を提起した。マイケル・ホーガンも同様に「コーポラティズム論」に基づくマーシャル・プラン論を展開した。ホーガンによれば、戦間期を通じてアメリカ国内ではコーポラティズムが形成された。これをヨーロッパにも適用し、ヨーロッパ体制をアメリカ型に再編する試みがマーシャル・プランであった。この試みは、朝鮮戦争を契機とした再軍備の広がりや西ヨーロッパ諸国の保守層からの反発によって頓挫するが、ある程度の効果が得られた。このような、アメリカにコーポラティズムが存在したとの見解に対しては、チャールズ・メイヤーやジョン・ギャディスが反論を加えている。

経済史の分野でも研究が進められてきたが、マーシャル・プランが西欧の経済復興に果たした役割については概ね肯定的な評価で占められていた。しかし1970年代以降、「マーシャル・プランは本当に復興に貢献したのか」「ヨーロッパは本当に援助を必要としていたのか」と問う者が現れた。

ヴェルナー・アーベルスハウザーは、西部ドイツの経済復興はマーシャル・プランの提唱以前に始まっていたとして、マーシャル・プラン通貨改革が西部ドイツの復興に寄与したとの通説に反論した。

またアラン・ミルウォードは、ヨーロッパは投資や生産の活性化によって一時的に外貨不足に陥ったに過ぎない、即ち西ヨーロッパ経済は1946年時点で既に復興過程に入っていたとして、マーシャル・プランがヨーロッパ崩壊の危機を救ったとの見方に疑義を呈した。またヨーロッパ統合構想もヨーロッパの側から自生したものであって、アメリカ主導でなされたわけではないと主張した。以後、少なくとも経済史の分野においては、マーシャル・プランの経済効果を絶対視する見方には揺らぎが生じている。

7. 年表
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7.1. 前史
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1945年
4月12日 - アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が死去。トルーマン副大統領が大統領に昇格した。
5月7日 - ドイツ、連合国に無条件降伏。翌8日、ソ連に対して無条件降伏

7月17日 - 米英ソ、ポツダム会談開催
8月17日 - トルーマン、武器貸与法に基づく援助の打ち切りを発表。9月2日、同法廃止が決定
8月18日 - トルーマン、平時経済への転換を命ずる大統領令を発表
1946年
1月1日 - イングランド銀行国有化
2月22日 - ケナン、ワシントンに「長文電報」を送信
3月5日 - イギリスのチャーチル首相がウェストミンスター大学で演説。共産主義勢力が鉄のカーテンを越えて西欧への浸透を図っていると警告
3月28日 - 連合国ドイツ管理理事会、ドイツ産業水準計画こと「賠償と戦後ドイツ経済の水準のための計画  」を発表。ドイツ全体の産業規模を1938年水準の55パーセント以内に留め置くことを規定した。
3月 - 英国、産業国有化を開始
4月8日 - フランス、電力・ガス産業を国有化
4月20日 - 国務省欧州経済安全保障政策部が「アチソン＝クレイトン・プラン」をバーンズ国務長官に提出。ヨーロッパ経済の復興と統合を両立するため、全欧州経済機構の設立を提唱
9月6日 - バーンズ、シュトゥットガルトで「ドイツ政策の見直し  」と題して演説
9月19日 - チャーチル、チューリッヒ大学で演説。「われわれは、ある種の欧州合衆国を樹立しなければならない」と主張
9月 - ギリシャで内戦開始
12月2日 - アメリカとイギリスがドイツ国内のイギリス・アメリカ占領区域の統合協定を締結。翌年1月1日に統合占領区域