高等学校通信教育

高等学校通信教育とは、現在において「高等学校」または「中等教育学校の後期課程」の、「通信制の課程」で行なわれる後期中等教育のことである。広義においては、高等学校通信教育の語の意味に「特別支援学校の高等部」において行われる「通信による教育」も含まれることがある。一般的には「通信制高等学校」と呼称される。

高等学校通信教育の法的な根拠は、学校教育法の第45条に基づいて制定されている、高等学校通信教育規程などにある。

高等学校通信教育においては、「全日制課程」の高校と違い、毎日決められた授業時間に登校する必要はない。主として自宅や、学習センターなどで学ぶことができる。単位認定は、添削指導および面接指導ならびに試験によって行われるが、学校によっては高等学校卒業程度認定試験の結果や高校外の学習成果での単位修得も可能である。学校が定めた卒業要件を満たせば、学校を卒業できる。

高等学校通信教育における学習は、学習指導要領に基づく「高等学校」または「中等教育学校の後期課程」の、「通信制の課程」での学習であり、高等学校通信教育によって学校を卒業することは、「全日制の課程」の卒業、および「定時制の課程」の卒業と同一の効力を有する。

1. 通信制課程生徒数
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昭和55年度128,987名
平成7年度153,983名
平成22年度187,538名
平成24年度189,418名
平成27年度180,393名
平成28年度181,031名
令和2年度206,948名

2. 学年形態・卒業要件
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高等学校通信教育のほとんどが「単位制による教育」を採用しており、「全日制の課程」や「定時制の課程」にしばしば大きな意味をもたない。

よって、一度、「高等学校」や「中等教育学校の後期課程」を中途退学した人については、過去に在籍していた学校での修得単位も一定の範囲で認定、卒業単位に算入する学校が多い。

高等学校通信教育においては、学校に3年以上在学し、30単位時間の特別活動に参加して、必要単位数74単位を修得すれば卒業することが可能である。
2019年現在、高等学校通信教育では、3年で高卒資格を得ることを前提としても、高等学校卒業程度認定試験の受験は原則不要であり、私立通信制高校を中心にネット応対や週2日以上のサポート授業による支援を行って、通信制高校の科目の学習のみで3年で卒業できることを基本的に保障しているカリキュラムになっている。ただ、公立通信制高校の大半は、ネットの活用や補習授業の実施に消極的で、旧来の月2〜3回の出校だけだと卒業まで4年以上かかるカリキュラムになっている。

また、技能連携校や定時制と連携した高校については、定時制課程や専修学校の高等課程での履修を一部卒業単位に組み込むことで3年で卒業できることが多い。

3. 設置母体
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公立学校と私立学校の両者の間においては、入学時期、学費などは異なっている。
公立学校は、各都道府県に1校以上設けられており、原則都道府県単位の学区制となっている。

4. 歴史
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1961年10月31日以降現在、「高等学校通信教育」は「通信制の課程」による教育のことを指しているが、以前は異なっていた。

第二次世界大戦が終わった時点において、高等学校通信教育とは、高等学校に設けられている教科・科目の一部を「通信による教育」によって行うことであった。当時は、高等学校通信教育のみで、高等学校を卒業することはできなかった。しかし、1955年の時点においては、高等学校通信教育のみで、高等学校を卒業することができるようになった。

現代の高等学校通信教育は、1961年の「昭和36年10月31日法律第166号」によって規定された、高等学校の「通信制の課程」を基礎としている。

修業年限は1961年当時「4年以上」とされていたが、1988年に修業年限が「3年以上」に改正され、定時制や大検合格科目の修得認定単位を繰り入れることで、通信制でも全日制と同じく中学校を卒業して3年後に高等学校の卒業証書を得ることが可能になった。

また同じ1988年には大学入学資格検定の一部科目に合格した場合は、高等学校の校長は課程の卒業所要単位として認定することができるようになった。
なお、1987年以前は、中学校を卒業した後の3年間で大学入学資格を得るには、大学入学資格検定必要全科目の合格しかなかった。この場合、高等学校の全日制の課程に在籍せずに、通信制・定時制の課程の在籍中に、大学入学資格検定の必要全科目に合格した場合、大学に入学する時点で、現行の飛び入学と同様、高等学校は中途退学扱いとなり、高卒資格は得られなかった。

さらに、1990年代には、前期中等教育と後期中等教育を一貫して行う中等教育学校が新設された。中等教育学校の後期課程においても、「通信制の課程」の設置が可能とされ、高等学校通信教育の対象は、高等学校のみに限らず、中等教育学校の後期課程にも広げられた。

5. 学習の様態
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5.1. 入学条件
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入学時に満15歳以上であること。
年齢上限なし。
高等学校在籍・中退者で、転学、編入学を希望する者。
事情により、「全日制の課程」に在学・在籍できない者。
事情により、「定時制の課程」に在学・在籍できない者。ただし、「定時制の課程」の教育のみで卒業必要単位をそろえる高等学校のみで、定通連携制度のある高等学校の場合は、必要単位の一部を通信制課程の教育で充てることができる。
上記以外に各学校設置者の規定及び判断により、年齢上限・性別などの入学条件が指示される。

5.2. 高等学校通信教育の利点
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高等学校通信教育の利点は、事情があって「高等学校」や「中等教育学校の後期課程」において転学したい人や、以前に中退した人にも「高等学校」または「中等教育学校の後期課程」を卒業できる機会があることである。また、毎日登校する必要がないので、在籍者自身の時間を自由に活用することができる。また、芸能やスポーツなどのプロ、またはプロを目指す人、難関大学を志望しても対応できる学校にいない人、働いて家計を助けたい人、「全日制の課程」「定時制の課程」などにおいて人間関係などでの悩みが解決困難な人、その他の諸々の理由で現在在籍している学校になじめない人、身体的な障害がある人などでも学ぶことができる。

高等学校通信教育は、日本国憲法の第26条第1項に定められている「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という条文を実施するための制度の1つである。国民に均等に学習の機会を与えられていることで、高等学校通信教育は日本の教育を考える上で無視することが難しい。

5.3. 「添削指導」と「面接指導」
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すべての学習が自宅などにおける自己学習で完結するわけではなく、一定の添削指導が終了するたびに試験を受けて、単位を修得する必要があることや、面接指導があるというのも重要な事項と考えられる。

面接指導とは、学校が指定する場所で、教員と生徒によって学習活動・教育活動を行うことである。体育等の実技科目はスクーリングとレポートによる指導をもとに単位を修得することが多く、試験を行わない場合がある。

例えば、教科「国語」の科目「国語総合」であれば、単位数は2単位で、添削指導に係わるレポートが6通、面接指導2時間、教科「体育」の科目「体育」では、単位数2、添削指導に係わるレポート2通、スクーリング10時間という状況となる。面接指導の方法は、学校によって異なる。毎週1回、あるいは3~5回から、1年間の一定期間にまとめて、というところもある。

テストやレポートで合格できなくても、その科目の単位が取得できなかったということで、全日制や定時制のように留年ということにはならない。必修科目の場合はテストやレポートで合格するまで再学習やスクーリングの再受講が必要となる。

卒業に必要な単位が揃わなければ、最短修業年限で卒業できず、実際には卒業時期が先延ばしになる。

※参考：[1]

5.4. 通信制の課程における教育課程
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各教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数の標準は、1単位につき次の表のとおりとされるほか、学校設定教科に関する科目のうち普通教育に関するものについては、各学校が定めるものとされている。

総合的な学習の時間の標準単位数は3〜6単位とし、その添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、各学校において、学習活動に応じ適切に定めるものとされている。

面接指導の授業の1単位時間は、各学校において、各教科・科目の面接指導の単位時間数を確保しつつ、生徒の実態及び各教科・科目等の特質を考慮して適切に定めるものとされている。

学校が、その指導計画に、各教科・科目または特別活動について計画的かつ継続的に行われるラジオ放送、テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を取り入れた場合で、生徒がこれらの方法により学習し、その成果が満足できると認められるときは、その生徒について、その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数のうち、各メディアごとにそれぞれ10分の6以内の時間数を免除することができるとされている。ただし、免除する時間数は、合わせて10分の8を超える免除されない10分の2の時間が、広域通信制高校で「年四日のスクーリング通学」と広報されている根拠となっている。}}ことができないとされている。

特別活動については、ホームルーム活動を含めて、各々の生徒の卒業までに30単位時間以上指導するものとされている。

5.5. 定義と実施状況
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「広域の通信制の課程」とは、

高等学校の「通信制の課程」のうち、当該高等学校の所在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、全国的に他の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするもの、その他政令で定めるもの
当該高等学校の所在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、他の二以上の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするものである。

すなわち、本校所在地の1都道府県に加えて2都道府県以上、併せて3都道府県以上}}の地域に在住する者を対象として生徒募集を行う場合は広域通信制課程に該当する。

生徒の募集地域は全国47都道府県を対象とする場合、特定の地方・地域の都道府県に限る場合など、学校によって異なる。

「広域の通信制の課程」を設けている学校には、分校、協力校、学習センターなどが設けられている。また、全日制の高等学校等の施設を借り、協力校としてスクーリングを行っている学校や、高等専修学校などの専修学校を協力校としている学校もある。

上記に対して「狭域通信制高校」とは、本校所在地の1都道府県}}のみ、あるいは本校所在地に隣接する1つの都道府県と併せて2都道府県}}の地域に在住する者を対象に生徒を募集している高校のことである。

株式会社による広域通信制高等学校は、2004年度に構造改革特区法で認められてから、8年で20倍にまで急増した。また、学校法人による広域通信制も増加の傾向にある。

このように、近年、広域通信制の高等学校の学校数や生徒数は大きく増加しているが、その添削指導のレベルに対しては改善が求められており、ウィッツ青山学園高等学校の不祥事発覚以降は安易な履修認定についても改善が求められている。

6. 募集区域が47都道府県にわたる広域通信制
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○出典：

※括弧内は本校所在地の都道府県

NHK学園高等学校
科学技術学園高等学校
和歌山南陵高等学校
星槎国際高等学校
日本航空高等学校
明聖高等学校
八洲学園大学国際高等学校
わせがく高等学校
今治精華高等学校
アットマーク国際高等学校
並木学院高等学校
第一学院高等学校高萩校
日々輝学園高等学校
創学舎高等学校
代々木高等学校
慶風高等学校
屋久島おおぞら高等学校
ルネサンス高等学校
日本ウェルネス高等学校※学校法人タイケン国際学園
ECC学園高等学校
第一学院高等学校養父校
相生学院高等学校
一ツ葉高等学校
札幌自由が丘学園三和高等学校
精華学園高等学校
明蓬館高等学校
松陰高等学校
勇志国際高等学校
神村学園高等部通信制課程
ルネサンス豊田高等学校
中京高等学校
AIE国際高等学校
RITA学園高等学校