農業機械

農業機械は、農機具のうち農業用の機械の総称農業機械化の経済的意義.1報}}。機械の一種であり、酪農業、畜産業を含む農業の現場で、人にとって苦痛、困難、不可能な程度の重労働作業を補助、代行する。農機と略される。

1. 定義と分類
--------

1.1. 農機具と農業機械
-------------

農業生産での労働の技術的補助手段を総称して農機具という農業機械化の経済的意義.1報}}。農機具は農業用の機械と広義の農具とに大別される農業機械化の経済的意義.1報}}。

道具としての農具との区別では、足踏み式脱穀機や畜力機はいずれも農業用の機械である<農業機械化の経済的意義.1報}}。

道具としての農具は、農作業の効率を高め労働力の軽減を可能にしているが、作業の大部分が人間の手中に残されているため、作業能率を高めるためには長年の経験が必要であり、熟練の度合いによって成果に大きな差異が生じる農業機械化の経済的意義.1報}}。一方、農業機械は、人間の労働力を飛躍的に節約しつつ、作業自体を代替する性質があることから、ある程度習熟すれば整一な作業を能率的に遂行でき、長年の熟練や勘が必要となる点が大幅に少なくなる農業機械化の経済的意義.1報}}。

軽トラックはよく農業に利用されるが、これらは一般には農業機械と見なされていない。野球場の整地やゴルフ場の管理にはよく、トラクターが用いられるが、トラクターは農業機械に分類される。

播種、農薬散布などに航空機を使用する例もあり、専用に開発された機種は農業機と呼ばれる。なお、農業生産での労働の技術的補助手段としての農機具は可動的資本財であり、建物や施設のような不可動的資本財とは区別される農業機械化の経済的意義.1報}}

機械は原動機、伝導機、作業機に大別することができるが、農業機械の場合、伝導機が独立した機械として存在することはほとんどない 農業機械化の経済的意義.1報}}。また、動力耕運機やトラクターのように原動機と作業機が結びついているものも多いため、原動機、作業機、原動作業機に分類される農業機械化の経済的意義.1報}}。作業機には人力用、畜力用、動力用があるが、最も重要なものは動力用作業機である農業機械化の経済的意義.1報}}。

農業機械の種類は非常に多い。農業の形態が多様であり、農業の形態、季節によって農作業が多様であるため、農業機械もまた多様である

汎用的な農業機械 - トラクター
耕耘・整地に用いる農業機械 - プラウ、ハロー、ローラー、ロータリー耕耘機、代かき機、鎮圧機、均平機、うね立機、みぞ切り機
耕土・造成・改良に用いる農業機械 - 抜根機、心土破砕機、みぞ掘り機、モールドレイナ、穴掘機、バックホー
施肥に用いる機 -マニュアスプレッダー、スラリースプレッダー、ライムソーワー、プランタ、施肥播種機
播種・移植に用いる農業機械 - 田植機、野菜移植機、トランスプランタ、散播機
防除・管理に用いる農業機械 - 噴霧機、動力噴霧機、ミスト機、散粉機、動力散粉機、散粒機、動力散粒機、煙霧機、航空散布機・ヘリコプター、土壌消毒機、刈払機、管理機、スピードスプレーヤー、凍霜害防除機、中耕除草機、シンナ、動力ポンプ、スプリンクラー
収穫に用いる農業機械 - バインダー、コンバイン、野菜収穫機、モーアー、ヘイベーラー、ロールベーラー、ウィンドローワ、脱穀機、ビーンカッター、とうもろこし収穫機、コーンシェラ、ばれいしょ収穫機、ビート収穫機、甘藷堀取り機、甘藷つる切り機、さとうきび収穫機、らっかせい収穫機、亜麻収穫機、たまねぎ堀取り機、栗用脱穀機、らっかせい脱穀機、摘採機、条桑刈取機、特用作物堀取り機、振動収穫機、ホップ摘花機
収穫物の乾燥と調製に用いる農業機械 - 乾燥機、籾すり機、選別機、精米機、牧草乾燥機、鶏糞乾燥機、特用作物乾燥機、精穀機、ディスクモアー、モアーコンディショナー、テッダー、レーキ、フォレージハーベスター、ヘイベーラー、ヘイプレス、ロードワゴン、ヘイローダ、ベールローダー、飼料さい断機、フォレージブローワ、サイレージアンローダー、飼料粉砕機、フィードチョッパー、ルートカッター、飼料配合機、飼料成形機
家畜の管理に用いる農業機械 - 自動給餌機、搾乳機械、牛乳冷却機、給水機、温水機、尿散布機、畜舎清掃機、固液分離機、糞尿処理装置、保温機、エッグリフター、洗卵選別機、畜舎消毒機
育蚕に用いる農業機械 - 稚蚕共同飼育濕温調整装置、動力ざ桑機、稚蚕用自動飼育装置、壮蚕用自動飼育装置、条ばらい機、収けん機、まゆ毛羽取り機
蔬菜果樹園芸に用いる農業機械 - マルチャ、磔耕栽培装置、ハウス暖房機、蔬菜洗浄機、深層施肥機、動力剪定機、ツリータワー、果樹園用ロータリーカッター、選果機、樹園地内運搬用機、管理機
製茶に用いる農業機械 - 蒸し機、粗じゅう機、じゅうねん機、中じゅう機、精じゅう機
花卉特用作物に用いる農業機械 - 剪枝機、ラミー剥皮機、い草選別機、チューリップ選別機、らっかせい脱皮機
林業に用いる農業機械 - 刈払機、チェーンソー、集材機
運搬搬送に用いる農業機械 - トレーラー、穀物用搬送機、フロントローダー

1.1.1. 作物の種類による分類
-----------------

汎用的な農業機械 - トラクター、耕耘機
水田稲作に用いる農業機械 - 代かき機、田植機、水田除草機、バインダー、ハーベスター、コンバイン、乾燥機、籾すり機、米選機、精米機
蔬菜園芸に用いる農業機械 - 播種機、接ぎ木ロボット、野菜移植機、管理機、野菜収穫機、ポテトハーベスター、てんさいハーベスター、キャロットハーベスター
酪農畜産に用いる農業機械 - マニュアスプレッダー、スラリースプレッダー、モーアー、ヘイベーラー、ロールベーラー

1.1.2. 機械の形態による分類
-----------------

乗用型機械 - 乗用型トラクター、乗用型田植機、乗用型コンバイン
歩行型機械 - 歩行型トラクター、歩行型管理機
定置機械 - 穀物乾燥機、籾すり機、農用裁断機
携帯式機械 - 刈払機、動力摘採機、ヘッジトリマー、背負式動力噴霧機、背負式動力散粉機、チェーンソー
遠隔操作機械、無人走行機械 - 無線操縦式ヘリコプター、無線操縦式草刈り機
航空機 - 農業機

1.2. 日本における法律上の定義
-----------------

農業機械化促進法では、農業機械の定義はされていないが、「農機具」、「農業機械化」、「高性能農業機械」は定義されている。農業機械のなかには、車両の形態をしているものもある。道路を自走可能なものは、道路運送車両法、道路交通法にいう軽車両、小型特殊自動車、大型特殊自動車に該当するが、保安基準が無いため公道を走行できないものもある。詳しくはこの記事の節「車両としての農業機械」を参照。

農機具 耕うん整地、は種、肥培管理、有害動植物の防除、家畜又は家きんの飼養管理、収穫、調製加工その他農作業を効率的に行うために必要な機械器具 農業機械化 動力又は畜力を利用する優良な農機具を効果的に導入して農業の生産技術を高度化すること 高性能農業機械 農作業の効率化又は農作業における身体の負担の軽減に資する程度が著しく高く、かつ、農業経営の改善に寄与する農業機械

2. 農業機械の歴史
----------

2.1. 農業機械の始まり
-------------

農具と農業機械との区別は厳密なものではなく、農具から農業機械への進歩は連続的な変化であった。それでも、18世紀の蒸気機関の発明、18世紀から19世紀にかけての産業革命が農業機械の発展に与えた影響は大きい。

ヨーロッパの農業では、早くから畜力、水力、風力を利用した農業機械が用いられ、改良されてきた。農業機械の発展は、農業経営の大規模化と表裏一体に進んだ。18世紀末ごろから脱穀機、刈取機がつくられるようになった。これらは当初、馬を動力として動作した。

蒸気機関が実用されるようになってから約50年が経った1849年には、アメリカ合衆国のアーチャンボールトが農用蒸気機関車を製作した。これは脱穀機に動力を供給するための移動式の蒸気機関であった。

ガソリン機関が誕生した後、1889年には、アメリカ合衆国のケース会社によって初めて、内燃機関を搭載したトラクターが作られた。

1885年には、刈取りと脱穀を結合したコンバインがアメリカ合衆国のカリフォルニア州に登場した。

2.2. 日本における農業機械の発展と普及
---------------------

明治時代から大正時代にかけての農業機械の導入については、府県では米作関係の調整・加工用機械が中心となった。北海道ではこの時期から各種の畜力・人力を利用した欧米の農業機械が紹介され、プラウ、ハロー、カルチベーターなどのほか、牧草用機械が一部に普及していた。

動力を用いた農業機械については、大正年間に動力用石油エンジン・電気モーター等が導入されはじめたほか、1915年に北海道斜里町の農場にアメリカ・ホルト社製履帯トラクターが導入されたのがその始まりと言われている。また、耕耘機も1920年頃から輸入が開始され、岡山県では複数のメーカーにより自動耕耘機の国産化が図られた。

しかし、動力を用いた農業機械の導入が本格化するのは戦後になってからである。1953年の農業機械化促進法の制定や、1950年頃からのメリーティラーの導入がそれを後押しした。

トラクターは、戦後、耕耘機の普及の後を追う形で普及していった。1950年、農林省が3台のファーモール製のトラクターを輸入し、各地の農業試験場で試験を行ったのを皮切りに、1952年にはフォードソン、ランツ等のトラクターや、農業用トラクターとしても使用できる農業用ジープが輸入開始されている。

1960年11月に経済審議会が答申した国民所得倍増計画の下では、上昇する生活費を確保するために農業経営の規模拡大が唱導され、農業所得の増大が見込めない農家では兼業化が加速された。農業も産業として自立することが求められ、農業構造を改善して「自立経営農家」を育成し、大型機械を導入するための「協業の助長」が大きな政策目標となった。

1961年の農業基本法制定に続いて、1962年から農業構造改善事業が開始された。これは圃場整備、大型機械の導入利用、選択的拡大作目の導入をセットにして助成・融資するところに特徴があった。家計収支が上昇する中で農業経営を自立させるには面積規模の拡大、あるいは資本投下など集約度の増大が不可欠であった。

これらを受け、1960年代から1970年代にかけては、トラクターの普及に伴って各種作業機、コンバイン等の輸入が急増するとともに、それらの国産機も開発され、次第に農家に浸透していった。

2.3. 近年の状況
----------

日本の水田稲作に合った田植機やハーベスター、コンバインが開発された1960年代以降、日本では農業機械が急速に普及した。現在では水田稲作の機械化は完成の域に達したという声も聞かれる。

また、1980年代から蔬菜園芸の機械化が進展し、ダイコン、ニンジン、キャベツ、タマネギなど、生産量が大きい野菜の収穫機や、野菜苗の接ぎ木ロボット、野菜苗の移植機が徐々に普及している。

現在のところ、日本で今後10年の間に急速に進歩する農業機械技術、爆発的に普及する農業機械はないと考えられdate=2019年1月}}、日本の農業機械は成熟した分野であると見なされる。

一方、農業機械化の進展にともなって中古農機が増加し、その処置が課題になったこと、また農機への過剰投資を避ける意味で中古農機の活用を奨励する必要が生じたことから、農林水産省は1979年に中古機械促進事業法を定め、中古農機の市場形成を促進するための常設展示場または移動展示場に対し、設置費用の一部を補助する等の対策を行った。その結果、全国に多くの中古農機常設展示場・移動展示場が開設され、一定の需要をみている。

また近年では主にアジア諸国への中古農機の輸出が盛んに行われている。海外の業者の間で特に人気が高いのは日本では既に旧型となった1980年代 - 1990年代のモデルであり、電子制御等を多用した最新型に比べ構造がシンプルであることなどから保守がしやすいため、一層好まれていると思われる。

3. 資格
-----

農業機械士
農業機械整備技能士

4. 農業機械の特徴
----------

農業機械の特徴として、車両の形態をするものが多いということが挙げられる。農業機械が車両の形態をするのは、農作業の対象である大地や植物を移動させることができないので、機械のほうを移動させて目的の作業を行うより仕方がないからである。この記事の節「車両としての農業機械」も参照のこと。

農業機械は雨の中、土や泥の上で酷使されるので、ある程度頑丈、堅牢につくられる。 気候や土地といった自然条件や作物の特性など、個々のユーザーごとに使用する環境が異なるため、ユーザー自身が整備や改造を行う傾向がある。 近年まで、堅牢性の観点から電子制御や電気モーターが嫌われ、カムやリンク、ローラーチェーンやベルトによる機構が好まれる傾向があった。 必要とされるニーズに応じて仕様が多様化しやすいことから農機メーカーは少量多品種生産になりやすく、開発においてはユーザーからのフィードバックに重きが置かれる。

現在日本で発売されている乗用トラクターやコンバインは電子制御を搭載している。自動車で採用された技術の1世代、2世代前にあたる、成熟した技術が用いられる。これは、悪条件下での信頼性を優先することや、農業機械では自動車排出ガス規制やNOx規制が近年まで適用されなかったということもある。

一部の農業機械は、価格のわりに使用頻度が低いことで特徴づけられる。使用頻度が低くなるのは、農作業が季節的なものだからである。特に稲作においては田植・刈取等のスケジュールに厳密さが要求され、共同利用によるコスト低減は難しい状況である。日本の本州中部の稲作農家の場合、150万円の田植機を使うのは1年に5日間、400万円のコンバインを使うのは1年に2日間、ということも珍しくない。

日本では、大型のコンバインハーベスターの価格は1000万円程度であり、大型トラックや建設機械の油圧ショベル、工作機械のマシニングセンタの価格に匹敵する。しかるにコンバインハーベスターは年間数十日しか稼働せず、トラックや油圧ショベルやマシニングセンタが年間数百日稼働するのとは対照的である。

一方で、畜産機械など柔軟なスケジュールでの運用が可能な農業機械は、コントラクターを利用した共同利用が近年急速に進んでいる。日本では2005年現在全国に437のコントラクターが存在し、中でも北海道等の地域では現在、農協主導で、草の刈取、デントコーンの収穫、サイロ作業、融雪剤散布作業など広範囲な作業が委託されている。

5. 日本における車両としての農業機械
-------------------

農業機械には、車輪またはクローラーと言った走行装置を備え、エンジン等の動力によって自走する機能を持つものがある。この中には車両としての法的な構造要件を満たし、所定の手続を経た上で、小型特殊自動車または大型特殊自動車として公道を走行できるものがある。

これに対し牛車、馬車などは全て軽車両となるため、運転免許の取得やナンバー登録、車検、保険などは一切不要で、公道を走行できる。

5.1. 概要および適用除外
--------------

道路運送車両法では、農耕用の小型特殊自動車は最高速度が35km/h未満と定められ、寸法には制限がない。小型特殊自動車には車検制度もなく、税制上も有利であるため、現在、ほとんどの農耕用特殊自動車が農耕用小型特殊自動車の範囲内に収まるものになっている。中には車両総重量が7トンにも及ぶ巨大な農耕用小型特殊自動車もある。自動車損害賠償責任保険については、農耕用の小型特殊自動車以外の自動車は強制加入対象となっている。

道路交通法上も車格に応じた運転免許を取得しなければならない。

農道や私農道であっても、通行権者以外の不特定一般の人車が通行している現実の交通の実態がある場合には道交法上の道路となるため、通行しようとする農業機械も登録、車検、保険、運転免許などの法規制からは免れ得ない。これに対し、農道管理者が適法に通行権者以外の通行を明確に禁止し、かつ、通行権者以外の不特定一般の人車が通行している実態が無い場合には、道路としての要件を欠くため、登録、車検、保険、運転免許などの法規制の適用除外となる余地がある。

広域農道や農免農道、基幹的農道などのように一般道路化しているものは公道に準ずる。

現実に法規制の除外を得るには、農道管理者による適法な管理権の行使としての、通行禁止の意思表示、区域内境界全ての障壁の設置、および現実に他の人車が通行していない事が必要であろう。ただしそのような場合でも道路運送車両法、道路交通法、自動車運転死傷行為処罰法、自動車損害賠償保障法の適用はないものの他者に対する不法行為責任までも免ずるものではないので農機具共済など保険の加入は重要である。

5.2. 型式認定とナンバー
--------------

小型特殊自動車に該当する農業機械は、製造、或いは輸入業者等の事業者の任意の申請により国土交通省の検査対象外軽自動車等としての型式認定を受けることができ、生研センターの[1]でその機能確認が行われる。型式認定番号は、官報で告示されるほか、車体やカタログ、取扱説明書等に記載されている。認定番号の頭文字が「農0000号」と表示されるものが農耕用小型特殊であり、「特0000号」と表示される一般の小型特殊自動車とは区別される。

小型特殊自動車の型式認定を受けている農業機械は、販売店が発行した販売証明書を市区町村の窓口に提出し、軽自動車税を納付して交付されたナンバープレートを車体に標示する事によって、公道を走行することができる。

また、大型特殊自動車に属する農業機械は、国土交通省各運輸支局での登録・ナンバープレート交付と、2年ごとの車検を受ける必要がある。

運転席があり一見して車両のように見えるが、その農業機械が型式認定を受けていないため公道を走行できない物があり、注意が必要である。例として乗用田植機は、公道を走行しないだけでなくまったく使用しない状態でも、老朽化等で使用できない場合を除き軽自動車税を支払う義務があり、届けていない場合は罰則の対象となる。このため、市区町村ではナンバーを交付しているが、保安基準を満たして型式認定を受けている乗用田植機は今の所ないことから、公道を走行することができない。あくまでも市区町村が交付するナンバーは軽自動車税の課税標識であり、その交付が公道の走行を許可したものではないことに注意しなければならない。また田植機などは舗装道路などの走行を前提として設計されていないため長距離を走ると故障のおそれもある。

もし公道を走行してはならない農業機械で走行して検挙された場合は以下のような罰則が想定される。このため、そのような農業機械は法令上および性能上の制約から、軽トラなどに積載したり、コンバイントレーラーなどのトレーラー車に積載し、牽引のための構造および装置を備えた軽トラや農業用大型特殊自動車で牽引して公道を運搬する事になる。

農業機械の車格に応じた運転免許を受けていなければ、無免許運転により3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
道路運送車両の保安基準に適合しないため、整備不良違反として、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金。
放置違反金制度を含む駐停車違反の取締対象。
交通事故や道路交通法等の違反行為に対し、運転免許の行政処分の対象となる。
人身事故を起こした場合には、状況に応じて自動車運転死傷行為処罰法により最長で20年以下の懲役に処される可能性もある。また、自動車損害賠償保障法に基づき人身事故に対する損害賠償につき無過失責任が適用される。

5.3. 運転免許
---------

農耕用大型特殊自動車の運転には大型特殊免許が必要であるが、農耕用小型特殊自動車はその種類により運転に必要な免許に違いがある。

小型特殊免許・普通免許等で運転出来るもの 最高速度が15km/h以下で、長さ4.70m以下、幅1.70m以下、高さ2.80m以下の小型特殊自動車 大型特殊免許が必要なもの 上記の基準のいずれかを越えるもの 普通免許・準中型・中型免許など