財務省

財務省は、日本の行政機関のひとつ。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する。

1. 概説
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財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算、決算、会計、租税、通貨制度、日本国債、財政投融資、国有財産、外国為替、酒類、たばこ、塩事業に関することなどを司る。たばこ および酒類関連の製造、販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。

2001年1月6日に、中央省庁等改革基本法により大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された。

財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の「ファイナンス」がある。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局、税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とのコネクションを保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担と呼称される担当者が存在していたが、金融機関の監督官庁が金融庁となったことに伴い消滅した。

2. 所掌事務
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財務省設置法4条は65号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

国の予算・決算及び会計
予備費の管理
決算調整資金の管理
国税収納金整理資金の管理
各省各庁の予算執行の承認及び認証
各省各庁の出納官吏及び出納員の監督
予算執行に関する報告の徴取・実地監査及び指示
各省各庁の歳入の徴収及び収納の管理
物品及び国の債権の管理
国の貸付金の管理
政府関係機関の予算・決算及び「会計
国家公務員の旅費その他実費弁償制度
国家公務員共済組合制度
地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務
租税制度及び租税収入の見積り
内国税の賦課及び徴収
税理士
酒税・酒類業
醸造技術の開発研究並びに酒類の品質及び安全性の確保
国税庁職員の職務に関する犯罪の取締り
印紙形式の企画・立案及びその模造の取締り
法人番号の指定、通知、公表
関税・とん税等
関税法令による輸出入貨物・船舶・航空機及び旅客の取締り
保税制度の運営
通関業・通関士
国庫収支及び国内資金運用の調整
国庫制度・通貨制度
国庫金の出納・管理及び運用
国債
債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約
地方債
貨幣・紙幣の発行及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締り
日本銀行券
財政投融資
政府関係金融機関
地震再保険事業
たばこ事業及び塩事業
国有財産
普通財産の管理および処分
国家公務員宿舎
庁舎等の取得・処分に関する計画
外国為替制度
外国為替相場資金
国際収支の調整
金の政府買入れ及び輸出入規制
国際通貨制度
国際開発金融機関
技術導入契約の締結等および対内直接投資等の管理・調整
本邦からの海外投融資
金融破綻処理制度および金融危機管理
預金保険機構および農水産業協同組合貯金保険機構
保険契約者保護機構
投資者保護基金
日本銀行
準備預金制度
金融機関の金利調整

3. 組織
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財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令及び省令の財務省組織規則が階層的に規定している。

3.1. 幹部
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財務大臣
財務副大臣
財務大臣政務官
財務大臣補佐官 -
財務事務次官
財務官
財務大臣秘書官過去の大蔵大臣および財務大臣は日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。

3.2. 内部部局
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大臣官房
秘書課
文書課
会計課
地方課
総合政策課
政策金融課
信用機構課
厚生管理官
主計局
総務課
司計課
法規課
給与共済課
調査課
主計官
主計監査官
主税局
総務課
調査課
税制第一課
税制第二課
税制第三課
参事官
関税局
総務課
管理課
関税課
監視課
業務課
調査課
理財局
総務課
国庫課
国債企画課
国債業務課
財政投融資総括課
国有財産企画課
国有財産調整課
国有財産業務課
管理課
計画官
国際局
総務課
調査課
国際機構課
地域協力課
為替市場課
開発政策課
開発機関課

3.3. 審議会等
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財政制度等審議会
関税・外国為替等審議会
関税等不服審査会

3.4. 施設等機関
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財務総合政策研究所
会計センター
関税中央分析所
税関研修所

3.5. 地方支分部局
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財務省の地方支分部局には財務局と税関、沖縄地区税関の3種類がある。沖縄県における財務局の業務は、内閣府沖縄総合事務局財務部が行っている。

財務局
財務支局
財務事務所
出張所
税関
支署
出張所
監視署
沖縄地区税関
支署
出張所
監視署

3.5.1. 財務局
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北海道財務局
東北財務局
関東財務局
北陸財務局
東海財務局
近畿財務局
中国財務局
四国財務局
九州財務局
福岡財務支局

3.5.2. 税関
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函館税関
東京税関
横浜税関
名古屋税関
大阪税関
神戸税関
門司税関
長崎税関

3.6. 外局
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国税庁
国税審議会
国税不服審判所
国税局
沖縄国税事務所

4. 所管法人
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独立行政法人

単独主管
酒類総合研究所
行政執行法人、役職員は国家公務員の身分を有する。
造幣局
国立印刷局
他省庁との共管
農林漁業信用基金
住宅金融支援機構
国際協力機構財務省が主管していた日本万国博覧会記念機構は、2014年4月1日に解散し、公園事業については大阪府が、基金事業については公益社団法人関西・大阪21世紀協会が承継した。

特殊法人

日本たばこ産業
日本政策金融公庫
日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター
国際協力銀行特別の法律により設立される民間法人

日本税理士会連合会認可法人

単独主管
日本銀行
他省庁との共管
預金保険機構
銀行等保有株式取得機構
農水産業協同組合貯金保険機構共済組合

国家公務員共済組合連合会特別の法律により設立される法人

生命保険契約者保護機構財務省が主管する地方共同法人は存在しない。

5. 財政
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2023年度一般会計当初予算における財務省所管の歳出予算は35兆4762億7965万6千円である。2022年当初予算31兆1688億3965万8千円に比較して、4兆3074億3999万8千円の増加となっている。増加の大部分は、防衛力整備計画対象経費の財源に充てるための防衛力強化資金への繰入れ分である約3兆3千億円である。前年度5兆円を計上した新型コロナウイルス感染症対策予備費は、引き続き「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」として4兆円、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」として1兆円を計上することとなった。

組織別の内訳では財務本省が34兆6796億1587万8千円と全体の約97.8%を占めており、以下、財務局が568億8214万8千円、税関が981億2992万4千円、国税庁が6416億5170万6千円となっている。本省予算のうち25兆2503億4024万9千円が国債費、4兆円が新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、1兆円がウクライナ情勢経済緊急対応予備費、5000億円が予備費である。

歳入予算は111兆3333億6275万円と国全体の歳入予算のうち約97%を所管しているが、これは財務省が内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているためである。主な内訳は「租税及印紙収入」が69兆4400億円、「公債金」が35兆6230億円、雑収入の「防衛力強化特別会計受入金」が3兆7319億1724万7千円となっている。

財務省は、地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計の3つの特別会計を所管しており、また内閣府及び総務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通省と財政投融資特別会計を共管している。さらに、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。

6. 職員
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一般職の在職者数は2022年7月1日現在、財務省全体で70,727人である。うち、本省が15,808人、国税庁54,919人となっている。

行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて72,879人。本省及び各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省16,894人、国税庁55,985人と規定する。

2023年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職72,460人の計72,467人である。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が49人、財政投融資特別会計が354人などとなっている。

一般会計の予算定員機関別内訳は財務本省が1,861人、財務局が4,436人、税関が10,178人、国税庁が55,985人である。なお、適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く54,570人、続いて行政職俸給表が16,946人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表の35人、海事職俸給表の104人をそれぞれ措置されている。また、財務本省、税関、国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表の適用を受ける定員が23人、医療職俸給表が25人、医療職俸給表が52人、それぞれ措置されている。特別会計の予算定員(一般職）