安保闘争

安保闘争は、1959年から1960年、1970年の2度にわたり日本で行われた日米新安全保障条約締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動である。自由民主党など政権側からは「安保騒動」とも呼ばれる。

60年安保闘争では安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされたものの、同年の第29回衆議院議員総選挙で自民党は単独過半数を上回る大勝利をした。70年安保闘争時には、参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争・抗争の激化によって、運動は大衆や知識人の支持を失うこととなる。

1. 背景
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1951年9月8日に、アメリカのサンフランシスコに於いて、アメリカやイギリスを始めとする第二次世界大戦の連合国47ヶ国と日本の間で、日本国との平和条約が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂首相は、同時に平和条約にもぐり込まされていた特約に基づく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」に署名した。この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は「在日米軍」となり継続して日本に駐留する事が可能となった。

なお、当時冷戦下でアメリカやイギリス、フランスなどのいわゆる「西側諸国」と対峙していたソビエト連邦は、西側諸国主導のサンフランシスコ平和条約に対立の意思を示し、49カ国の条約締結国には入らなかった上に、自国を事実上の仮想敵国とした日米安全保障条約に対しても激しい非難をした。

2. 60年安保
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2.1. 衆議院通過までの過程
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1951年に締結された安保条約は、1958年ごろから自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。

新安保条約は、

内乱に関する条項の削除
日米共同防衛の明文化
在日米軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置など、安保条約を単にアメリカ軍に基地を提供する為の条約から、日米共同防衛を義務付けたより平等な条約に改正するものであった。

岸首相が帰国し、新条約の承認を巡る国会審議が行われると安保廃棄を掲げる日本社会党の抵抗により紛糾した。締結前から、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すという懸念や、在日米軍裁判権放棄密約から派生する在日米兵犯罪免責特権への批判により、反対運動が高まっていた。スターリン批判を受けて共産党を脱党した急進派学生が結成した共産主義者同盟が主導する全日本学生自治会総連合は「安保を倒すか、ブントが倒れるか」を掲げ、総力を上げて、反安保闘争に取り組んだ。

まだ第二次世界大戦終結から日が浅く、人々の「戦争」に対する拒否感が強かったことや東條内閣の閣僚であった岸首相本人への反感があったことも影響し、「安保は日本をアメリカの戦争に巻き込むもの」として、多くの市民が反対した。これに乗じて既成革新勢力である日本社会党や日本共産党は組織・支持団体を挙げて全力動員することで運動の高揚を図り、総評は国鉄労働者を中心に「安保反対」を掲げた時限ストを数波にわたり行ったが、全学連の国会突入戦術には表面的な立場をとり続けた。とりわけ共産党は「極左冒険主義の全学連」を批判した。これに対し批判された当の全学連は、既成政党の穏健なデモ活動を「お焼香デモ」と非難した。

なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』の中で、ミハイル・スースロフ政治局員の指導の下、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取りあっていたと記述している。

5月19日に衆議院日米安全保障条約等特別委員会で新条約案が強行採決され、続いて5月20日に衆議院本会議を通過した。委員会採決では、自民党は座り込みをする社会党議員を排除するため、右翼などから屈強な青年達を公設秘書として動員し、警官隊と共に社会党議員を追い出しての採決であった。これは、6月19日に予定されていたアイゼンハワー大統領訪日までに自然成立させようと採決を急いだものであった。本会議では社会党・民社党議員は欠席し、自民党からも強行採決への抗議として石橋湛山、河野一郎、松村謙三、三木武夫らが欠席、あるいは棄権した。

2.2. 闘争の激化
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File:Sekai-1960-July-1.jpg|デモ File:Sekai-1960-July-2.jpg|デモ File:Sekai-1960-July-4.jpg|学生ら File:Sekai-1960-August-5.jpg|中華料理屋ののれん File:Sekai-1960-August-4.jpg|全国の公私立大学の教職員によるデモ

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その結果「民主主義の破壊である」として、一般市民の間にも反対の運動が高まり、国会議事堂の周囲をデモ隊が連日取り囲み、闘争も次第に激化の一途をたどる。反安保闘争は次第に反政府・反米闘争の色合いを濃くしていった。これに対して首相岸信介は、警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内のアイク歓迎実行委員会委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暴力団関係者の会合に派遣した。松葉会の藤田卯一郎会長、錦政会の稲川角二会長、住吉会の磧上義光会長、「新宿マーケット」のリーダーで関東尾津組の尾津喜之助組長ら全員がデモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。

さらに右翼と暴力団で構成された全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会、岸首相自身が1958年に組織し木村篤太郎が率いる新日本協議会、以上3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請した。当時の「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」には以下の様に報じられていた。

元首相3人までが退陣勧告したものの、岸首相は「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』が聞こえる」と述べて、沈静化を呼び掛けた。

2.2.1. ハガチー事件および、樺美智子の死
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File:Hagerty Incident 04.jpg|ジェイムズ・ハガティに車を捨てさせ避難させるアメリカ海兵隊のヘリコプター File:Hagerty Incident 03.jpg|安保反対のデモ隊で車が立ち往生して、海兵隊ヘリに乗り換えるハガティ File:1960 Protests against the United States-Japan Security Treaty 02.jpg|内堀通りを埋め尽くして日比谷公園から国会に向かうデモ隊 File:Sekai-1960-August-6.jpg|国会付近 File:Sekai-1960-August-2.jpg|樺美智子の死の翌日。樺への供花

6月10日には東京国際空港で、アイゼンハワー大統領訪日の日程を協議するため来日したジェイムズ・ハガティ大統領報道官が空港周辺に詰め掛けたデモ隊に迎えの車を包囲されて動けなくなり、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救出されるという事件が発生。

6月15日には、暴力団と右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの負傷者を出し、機動隊が国会議事堂正門前で大規模に国会内に突入してきたデモ隊と衝突し、デモに参加していた東京大学学生の樺美智子が圧死した。在京局で唯一中継をしていたラジオ関東の島碩弥も警棒で殴られ負傷した。21時に開かれた国会敷地内での全学連抗議集会で訃報が報告されたことで、警察車両への放火等を行うなど一部の学生が暴徒化し、負傷学生約400人、逮捕者約200人、警察官負傷約300人に上った。国会前でのデモ活動に参加した人は主催者発表で計33万人、警視庁発表で約13万人という規模にまで膨れ上がった。

『砂川・安保・そして沖縄へ』2010刊より 　六月一五日深夜、社会党中央本部に特別対策本部が設置され、ただちに六・一五救援本部の立ち上げが決まった。社会党の坂本昭参議院議員が本部長になり、私が事務局長を務めることになった。共産党系を除く超党派の取り組みとなった。まずやらなければならないのが数百人にのぼる負傷者を病院に送り届けることだった。けが人を都内十数カ所の病院に運び、江田さんを先頭に、何人もの国会議員が病院に張りついた。刑事が病院に行くのに対して、学生たちを防衛するためだ。当時学生たちは健康保険証をもっていなかったから、治療費を全額現金で払わなければならなかったわけだが、すべて社会党議員が保証人になって治療を受けさせた。

日付が変わって16日午前1時30分、岸内閣は緊急臨時閣議声明を発した。執筆者は当時読売新聞政治部記者だった渡辺恒雄。官房長官秘書・福本邦雄の依頼を受け、長官官舎でペンを執った。

このように激しい抗議運動が続く中、岸首相は15日と18日に赤城宗徳防衛庁長官に対して陸上自衛隊の治安出動を要請した。東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、石原幹市郎国家公安委員会委員長が反対し赤城防衛庁長官も出動要請を拒否した赤城防衛庁長官は後に、テレビ番組出演中に当時の状況をこう語った。 quotationため、「自衛隊初の治安維持出動」は回避された。

2.2.2. 七社共同宣言
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2.3. 自然成立後
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条約は参議院の議決がないまま、6月19日に自然成立した。またアイゼンハワーの来日は延期となった。岸内閣は混乱を収拾するため、責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。岸首相は7月15日の総辞職の前日、暴漢に襲撃され重傷を負った。

「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立すると、運動は急激に退潮した。

池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち出し、社会党も経済政策で対抗したため、安保闘争の影は薄くなっていった。さらに、7～8月に行われた、青森県・埼玉県・群馬県の各知事選で社会党推薦候補は惨敗。総選挙でも自民党圧勝の雰囲気さえ出てきた。10月12日、社会党の淺沼委員長暗殺事件で再び政権は揺らぎかけたが、池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた前回比2議席増ながら、議席率64.2%は2017年現在も自民党の最高記録である。}}。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、2022年現在まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。

2.4. 余波
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デモ隊側から見れば安保阻止は実現できなかったものの、自らの運動によって内閣を退陣させることに成功した意義は大きいとみなされ、活動の主体となった大学生による反体制運動は、続くベトナム戦争反戦運動により拍車がかかり、1968年に起こる一連の大学紛争へ至る。一方では、安保闘争を「敗北」と総括した共産主義者同盟をはじめ、急進派学生には、強い挫折感が残ることになった。全学連指導者の一人だった唐牛健太郎は、安保闘争の終結直後に運動から身を引き、香山健一、森田実などは転向する。新左翼党派は、ブントが四分五裂の分裂を開始し、北小路敏ら全学連指導部の一部は、ブントから革命的共産主義者同盟全国委員会に移行するなど、再編成の季節を迎えることになった。

安保闘争は、議会政治自体への反発や否定の側面があった。しかし、マスメディアが「七社共同宣言」で議会政治擁護をその根拠としたことで、主立ったマスメディアで、議会政治自体を否定する論調はほぼ無くなった。また、安保闘争は、総選挙で与党の自由民主党に対する政権交代を実現させる方向には働かず、選挙結果への影響がほとんど無かったことも注目される。

1963年2月26日、東京放送が実録インタビューで構成した番組『歪んだ青春-全学連闘士のその後』を放送する。この番組は60年安保闘争時の全学連が、戦前の日本共産党の指導者で60年当時は土建会社を経営しながら「反共右翼」としての活動を行っていた田中清玄から資金援助を受けていたことを暴露する。具体的人物は委員長唐牛健太郎、書記次長東原吉伸、共闘部長小島弘、社会主義学生同盟委員長篠原浩一郎。日本共産党は「ブント全学連の挑発者としての正体が露呈した」と指摘し、新左翼を「ニセ「左翼」暴力集団」と呼ぶ、つまり左翼とは認めない根拠としている。

また、安保闘争における過程で岸首相がデモ隊に対抗する行動部隊として当初、会長の池田へ大阪事件の無罪判決確約を条件に創価学会の学会員を動員させる予定であったが、会長の池田大作が岸の要請を断ったため、右翼の児玉などを使い暴力団を動員した結果、一部の右翼と暴力団などの反社会的勢力との関係が深まり、一部の暴力団が右翼団体や政治結社を名乗り活動するなど右翼活動に暴力団がおおっぴらに食い込み、両者の区別があいまいになるきっかけとなったという評価もある。

2.4.1. ソ連側の動き
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ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊の撤退を要求した。

産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという。

2.5. 評価
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新安保条約や60年安保闘争への評価は政治的な立場により異なるが、新安保条約は2022年現在まで半世紀以上にわたり存続しており、冷戦が終結し、対ソ連、対東側諸国への抑止力としての安保体制の意義は消滅したものの、新たに北東アジアにおける軍事的脅威として浮上してきた中国や北朝鮮に対峙する為の日米の軍事同盟として、そしてアメリカのトルコ以東地域への軍事的存在感維持などの新たな意義付けの下に維持されているなど、日本の政治体制・軍事体制の基礎として完全に定着しており、当時安保改定反対の理由として主張された「新安保条約により日本が戦争に巻き込まれる危険が増す」との意見は現在では余り聞かれない。

さらに、1994年7月成立の村山内閣で、日本社会党委員長である村山富市首相が国会の所信表明演説において「日米安保堅持」と発言したこの“現実路線”転換が原因で、社民党は支持率を一気に落とし、2017年現在は政党としての存続が危ぶまれる勢力になっている}}上、2009年に発足した民主党、社会民主党、国民新党の連立政権においても、日本社会党を継承した社会民主党の福島瑞穂党首が、入閣後は安保について明確に反対の意思を示していないなど、一部の左翼陣営の中での国会内での安保条約を容認する動きも出ている。

ただ、アメリカ軍が日本国内で運用するオスプレイや、アメリカが提示する辺野古への基地移転、アメリカ合衆国が強く支持する、日米安保の新しい形とされる集団的自衛権行使アメリカが武力行使への支援つまり戦地への自衛隊派兵を求めた場合、専守防衛政策に違反しても日本は拒否出来ない。}}に関しては、福島らを含めた左翼陣営は反対の姿勢を採る。

マスメディアの状況は、1960年当時では日米安保に批判的な論調が主流であったが、現在では概して日米安保自体は容認するようになっている。ただし、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては、肯定的な立場と批判的な立場に分かれる。

全国紙及び準全国紙では、読売新聞・産経新聞は日米安保強化や在日米軍の方針に総じて肯定的であり、朝日新聞や毎日新聞、中日新聞は逆に批判的である。例えば、在日米軍が進めるオスプレイの普天間基地配備に関しては、読売新聞と産経新聞は賛成しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞、中日新聞は反対の立場である。

普天間飛行場の沖縄県外への移転についても、読売新聞と産経新聞は日米両政府が合意し、アメリカ政府が支持する辺野古移設案を変えることの無いように主張しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞、中日新聞は普天間基地の辺野古への移設に慎重であり県外移転を求めている。

そして、アメリカ政府が歓迎し日米安保を強化する動きでもある集団的自衛権に関しても、集団的自衛権に肯定的な読売新聞や産経新聞と、集団的自衛権に批判的な朝日新聞や毎日新聞、中日新聞との間では意見が割れている。

また、全国紙・準全国紙以外では、共同通信とその影響を強く受ける地方紙の大半は、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては朝日新聞や毎日新聞、中日新聞と同じく批判的立場である。地元沖縄県の地元2紙