市町村防災行政無線

市町村防災行政無線は、日本の行政などにおける防災無線の一種。日本国内の市町村および区が、防災行政のために設置・運用するものである。

同報系・移動系・テレメーター系の3系統がある。公共性が高いため、無線局としての電波利用料に減免措置がある。

1. 系統
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1.1. 同報系
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防災情報を住民に周知することを目的に設置されるシステム。住民に同報を行う放送として整備されるものであり、有線放送電話の放送業務を発展解消したものである。屋外拡声器・戸別受信機を用いて、住民に対して防災情報を一斉放送する。自治体によっては、ケーブルテレビ・コミュニティFMでも放送している。広報車を巡回させ拡声アナウンスをする必要がなくなるので導入が相次いだ。

周波数帯は60MHz帯が多く使われており、デジタル方式への移行用として2011年には同じ60MHz帯の中で追加割当てが実施された。ほかにも、MCA無線・V-Lowマルチメディア放送・ポケットベル波を利用したものや、コミュニティFMの緊急割り込み放送をそのまま流すものもある。

全国で8割弱の市町村に設置されており、特に過去に津波・水害などの大災害のあった地域や東海地震警戒地域、防災関連の補助制度が手厚い原子力関連施設近辺の自治体では整備率が高い。

1.1.1. 構成
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固定局 - 司令卓がある。アンテナや送信機は役場に設置されることが多いが、地形の関係で高台に専用の電波塔を建設したり、NTT局舎のアンテナタワー・送電用の鉄塔・放送局の送信所などを間借りすることもある。司令卓は総務部や危機管理室などの防災部門のほか、消防本部・警察署・役場の支庁・支所等にも副指令卓・遠隔制御装置が配備され、屋外拡声子局・戸別受信装置への放送、地区別放送などの制御を行なうことができる。
中継局 - 山間部などで電波状況が悪い場合は、中継局が設けられる。
屋外拡声子局 - 市町村内各所に設置され、拡声スピーカーから放送内容が流される。通常は無線を使用するが、専用の有線回線を用いる場合もある。
戸別受信装置 - 各支所・公民館、各小中学校や地滑り急斜面崩壊危険地域の個人宅などに配備。国の補助金を活用し、全世帯への配布・希望者に有償配布を行っている自治体もある。また、ケーブルテレビ回線を活用した戸別音声告知端末を設置することで代える例もある。コミュニティFM局と接続し、緊急時には番組の途中に割り込んだり緊急告知FMラジオと連動して放送を行う自治体もある。

1.1.2. デジタル方式
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いずれの方式も、音声帯域は50Hz∼7kHz。



1.1.3. 放送内容
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無線局免許状には無線局の目的として「防災行政事務に関する事項」と記載されているため、放送内容は防災・防犯・行政事務・試験放送に限られる。

防災
緊急地震速報・竜巻注意情報・武力攻撃等の緊急事態における国民への周知 - 全国瞬時警報システムを用い、自動放送される。
気象警報や光化学スモッグ注意報・避難所開設などの周知
避難準備情報・避難勧告・避難指示などの周知
火災発生の周知・消防団員の招集・鎮火報告
クマ・イノシシ・サルなどの害獣の出没情報
停電・簡易水道の断水・道路通行止めの周知
防犯
行方不明者の情報提供・捜索協力依頼
架空請求・振り込め詐欺等の注意喚起
誘拐防止・変質者出没等の連絡
行政事務
戦没者追悼の呼びかけ - 太平洋戦争終戦の日や原爆、空襲の犠牲者追悼。
災害犠牲者追悼の呼びかけ - 東日本大震災発災の3月11日14:46に合わせてサイレンを吹鳴する地域がある。
自治体・地区主催の行事のお知らせ - 祭りや運動会・社会福祉関係の相談会など
交通安全月間・食中毒予防月間などの告知
コミュニティバスの運休・運行再開、診療所の臨時休診などの周知
選挙啓発
時報 - 名目上は試験放送公共業務用無線局の通信事項は「防災行政事務に関する事項」等と定められているが、判例では防災行政無線機器の試験を目的とした時報放送は認められている。ウェストミンスターの鐘・サイレン・ミュージックチャイムなどを鳴らす。地域や季節によっても異なるが、一般的には朝7:00・正午・夕方17:00に鳴らすことが多い。また防犯を兼ねており、児童に帰宅を促す目的もある。時報とは別に、帰宅を促す放送を行う場合もある。ミュージックチャイムでは、主に日本の童謡「夕焼け小焼け「よいこのチャイム」や「パンザマスト」など、独自の題名が付けられていることがある。
移動系は都道府県防災行政無線と同一規格であるため、非常時には都道府県防災行政無線を使って自治体をまたいだ通信をすることができる。欠点

多額の導入費用・長期間のアナログ-デジタル併用運用などの負担が大きい。このためデジタル方式に移行するための国の補助制度が設けられている。なお800MHz帯地域防災無線については2011年［平成23年］6月で廃止され、デジタル方式に移行が完了している。
アナログ方式では戸別受信機以外にも、一般に市販されている広帯域受信機・防災ラジオでも受信することができるが、デジタル方式では汎用の受信機が市販されておらず、専用の個別受信機を使用しなければいけない。デジタル無線電話を復号出来る受信機は、非常に高価である。
音声コーデックは人間の声の周波数帯域に特化されているため、ミュージックチャイムやサイレンなどの音質が劣化したり、ごくわずかではあるが遅延が発生する。アナログ方式のときと同様に外付けのモーターサイレンを設置したり、受信機にサイレン・チャイム音鳴動装置を付加することで対応している自治体もある。
アナログ方式に比べ、デジタル方式の整備費用は高価である。ただし市町村合併・設備の老朽化を機に、国の補助金を利用してデジタル方式に移行する自治体もある。

2. 問題点
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2.1. 騒音
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防災無線は限られた数のスピーカーで全世帯に、かつ屋内にいる人間にも強制的に聞かせるという考えのシステムである性質上、本質的に騒音問題を抱えている。特に防災無線スピーカー設置場所の近隣住民に取っては音量が過剰となり、住民から放送差し止めを求める訴訟も起こされている。ただし、いずれも市町村側の主張が認められ、原告の請求は退けられている。

災害情報にしても必要とする人と必要ないとする人がおり、両者から苦情が来るなど運用が難しいという。

また、音波を使うために市区町村の境界に近い地区では隣接する自治体に聞こえてしまう。

2.2. 濫用
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特に緊急性の無い内容の放送を行い、騒音公害となっているケースもある。鹿児島県阿久根市では、市長である竹原信一が在任中、自身のブログの記述で障害者団体から抗議を受けた際、防災行政無線を用いてマスコミ批判の放送を行った。コロナ対策などでわかりきった内容のことを毎日放送され苦情が来る例もある。

2.3. 時報
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放送設備の点検を兼ねて行われている時報だが、音量が大きいことから苦情が自治体に寄せられることがある。自治体への苦情が寄せられているが対応は役所によりまちまちである。一例では、愛知県飛島村では1日4回時報が鳴らされていたが、苦情を受け1日1回にした。一方、青森県のおいらせ町では毎日朝6時、12時、18時に防災無線が放送され、市民から「眠れない」との苦情が来ているが、「多くの町民に根付いているため変更の予定はない」と回答している。静岡県富士市では、午前7時にチャイムが鳴り「赤ん坊が起きる」「夜勤明けなのに眠れない」などの苦情が市に寄せられていた。2020年に行われた市の調査でも「なくても困らない」という意見が4割以上との結果出ており、午前7時のチャイムは廃止となった。

一方で、農作業など屋外で作業をしている市民には帰宅の目安となっていることもあり、時報を止めない要望があることもある。千葉県富津市では、児童の見守りの告知に代わり、2022年6月末日で午後6時の時報を取りやめる予定だった。しかし時報を続けるよう市民からの要望があり、継続されることが決まった。

2.4. 聞き取りづらさ
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屋内では放送が聞き取りづらく、また難聴の高齢者や聴覚障害者には伝わりにくい。大雨災害においても激しい雨音に放送音声がかき消され、情報が伝わらないケースが報告される。埼玉県吉川市では、2015年9月10日に中川の氾濫に伴い避難情報を無線で呼びかけたが、内容が聞き取れなかったという電話が市役所に殺到した。

2.5. 信頼性の低さ
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宮城県名取市閖上地区は、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波により大きな被害を出したが、名取市が設置した防災無線は故障して機能しなかった。家族が津波の犠牲になったのは、防災行政無線が故障していたためとして、2014年、犠牲者の遺族が名取市を仙台地方裁判所に提訴したが2018年に敗訴。遺族側は仙台高等裁判所に控訴したが、2020年3月11日、遺族と名取市との間で和解が成立した。和解内容は、市が遺憾の意を表明すること、検証結果の報告書を展示すること、賠償金は発生しないことなどであった。

2.6. 電波ジャック
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アナログのトーン方式を使用している場合、伝送使用周波数とキーとなる重畳音声周波数が割り出せれば、電波ジャックが可能であった。詳細は杉並区防災無線電波ジャック事件の項を参照。

2.7. 混信
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アナログ方式の場合、春～夏にかけて発生するスポラディックE層による電波の反射で、同じ周波数・システムを使用している遠方の防災無線が混信して放送され、混乱を招いた事例がある。

2.8. その他
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地形などの条件により受信が難しい場所では、中継局・有線回線での伝送設備が必要となる。
個別受信機を住民に配布する場合、受信が難しい場所では自治体の負担で屋外アンテナを設置する必要がある。
有線放送電話・オフトーク通信を置き換える場合、広告放送はコミュニティ放送など別の手段を確保する必要がある。
ケーブルテレビ回線による戸別音声告知端末を設置する場合、停電したりケーブルテレビの設備が故障・切断した場合には使えなくなる。またケーブルテレビのサービスエリア外の場所には設置できない。

3. 関連項目
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防災無線
全国瞬時警報システム
有線放送電話
狼煙
触
回覧板
緊急地震速報

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 外部リンク
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[1]
[2] - 市町村防災行政無線を含む、防災無線システム全体の紹介