東日本電信電話

東日本電信電話株式会社は、東京都新宿区に本社を置く、日本大手の電気通信事業者である。通称はNTT東日本。

日本電信電話株式会社等に関する法律に基づき、日本電信電話の完全子会社として、東日本地域において地域電気通信事業を経営することを目的に設立された株式会社である。

1. 概要
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1999年7月1日に日本電信電話株式会社の再編成に伴い、関東・甲信越以北の1都1道15県を分割して発足。現在は、持株会社となったNTT傘下にある。

日本電信電話株式会社等に関する法律により、当社は、東日本、中日本のうち、甲信地方において、地域電気通信業務を営むものとされており、業務区域のほぼ全域が東日本に属している都道県の範囲に及ぶ。当社は「事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与」し「公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされており、電気通信事業法および同施行規則により、基礎的電気通信役務を業務区域内の離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っている。

法律が定める地域電気通信業務に加え、総務大臣の認可を受け、「地域会社の目的を達成するために必要な業務」、「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」、「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができるとされている。

本社所在地は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号。本社社屋は高層棟、低層棟からなり、隣接する東京オペラシティとは山手通りをまたぐように連絡通路で繋がっている。この本社社屋は、NTT再編成以前はNTTの本社所在地であった。

下記営業エリア内における同一都道県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービスを行う。

発足と同時に、NTTブランドの電話機の販売元を継承している。

2. 営業エリア
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北海道地方：北海道
東北地方：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
信越地方：新潟県、長野県
例外：本来はNTT西日本エリアとなる静岡県熱海市泉、静岡県裾野市茶畑の一部、富山県中新川郡立山町芦峅寺ブナ坂外の一部事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。例えば茨城県古河市・坂東市・猿島郡・埼玉県加須市北川辺地区は、市外局番が//0280//であり事業地域は栃木支店扱い。

一方で、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域とは異なるが、事業地域は行政上所属する地域での扱いとなるケースがある。 例えば神奈川県座間市相模が丘一丁目および五丁目・相模原市南区が、市外局番は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いであるが、事業地域では神奈川県扱いとなる。なお、相模原市緑区の相模湖地区ならびに藤野地区は八王子MAの市外局番のため、東京支店の管轄で、通話料金の算出も事業地域も東京都扱いとなる。

逆に、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域での扱いだが、事業地域は行政上所属する地域とは異なるケースもある。 例えば、東京都町田市が、市外局番は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いだが、事業地域では神奈川県扱い。

静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、名古屋と同じNTT東海のエリアであったことや、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図から、NTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。ただし、熱海市と裾野市のそれぞれ一部区域のみは例外としてNTT東日本の営業エリアである。 なお、静岡県田方郡函南町にはNTT東日本伊豆病院が存在するが、同病院はNTT西日本エリアである。

3. 組織
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本社
営業推進本部　販売企画部、営業部、事業推進部
ビジネスイノベーション本部　マーケティング部、カスタマーリレーション部、バリュークリエイト部、フロントサポート部、地方創生推進部
ネットワーク事業推進本部　設備企画部、エンジニアリング部、サービス運営部、高度化推進部、ネットワークセキュリティ推進室
経営企画部　広報室
デジタル革新本部　デジタルデザイン部、デジタルイノベーション部、企画部、資材調達センタ、国際室
総務人事部　広告表示審査室、サステナビリティ推進室、医療·健康管理センタ
財務部
監査役室
相互接続推進部
情報セキュリティ推進部
ビジネス開発本部
内部監査部
事業部、支店
東京事業部
東京南支店
東京北支店
東京東支店
東京武蔵野支店
東京西支店
山梨支店
神奈川事業部
神奈川支店
川崎支店
神奈川西支店
千葉事業部
千葉支店
千葉西支店
茨城支店
埼玉事業部
埼玉支店
埼玉南支店
埼玉西支店
栃木支店
群馬支店
長野支店
新潟支店
宮城事業部
宮城支店
福島支店
岩手支店
青森支店
山形支店
秋田支店
北海道事業部
北海道支店
北海道南支店
北海道北支店
北海道東支店※カッコ内は支店所在地

4. 沿革
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記述中、日本電信電話は「NTT」、東日本電信電話は「NTT東日本」、西日本電信電話は「NTT西日本」と略記する。

1999年
7月1日 NTT再編成に伴い、NTT東日本設立・営業開始。初代社長：井上秀一。
7月12日 INSネット64を対象に1回線で2つの電話番号が利用可能な「i・ナンバー」及び話中や不在時に応答録音できる「マジックボックス」を提供開始する。
7月31日 電話の移転や各種サービス等の注文、問い合わせを電話で受けている「116」の営業を、土曜・日曜・祝日も開始する。
8月3日 優先接続制度の導入にあたり、必要となる事業者識別用の電気通信番号について「0036」の指定を受ける。
11月1日 INSネットユーザが、インターネットに接続するための通信が使い放題となる完全定額制サービス「IP接続サービス」の試験提供を開始する。
11月17日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、中期経営改善施策を公表する。
販売業務・営業窓口業務・電話受付業務・料金業務・故障受付業務の拠点数を3分の1程度に削減、NTT東日本及びNTT西日本は、2001年度から3年間新規採用を凍結等
12月下旬 ADSL接続サービスの試験提供を開始する。
2000年
4月14日 ビジネスユーザ向けの新しい光サービス「ワイドLANサービス」を提供開始する。
7月17日 ISDN回線によるIP接続サービス「フレッツ・ISDN」を本格提供開始する。
9月12日 「フレッツ・ISDN」を利用し、企業等のプライベートネットワークを構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を提供開始する。
9月20日 電話をかけた相手が話し中の際、簡単なダイヤル操作で登録しておくと、話が終了した時点でその旨を音声で知らせる「空いたらお知らせ159」、及び簡単なダイヤル操作により最後にかかってきた相手の電話番号等を音声で知らせる「ナンバーお知らせ136」を提供開始する。
9月22日 「中期経営改善施策」の一環として、2000年度及び2001年度において「希望退職」を実施することを公表する。
10月1日 通話区域間距離が20kmを超える県内市外通話料金の値下げを実施する。上位3電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん」、企業単位通話料金割引サービス「ワリマックス」、事業所単位通話料金割引サービス「ワリビッグ」、学校向け特別料金割引サービス「i・スクール」を本格提供する。
10月16日 INSネット64及びINSネット64・ライトを対象に提供している市内定額型割引サービス「i・アイプラン」を加入電話利用のユーザにも拡大して、提供開始する。
10月31日 光サービス「メガデータネッツ」を提供開始する。
12月8日 「INSネットサービス」の契約回線数が、全国で1,000万回線を突破する。
12月26日 インターネット向け試験サービスとして提供中の「ADSL接続サービス」を本格提供するとともに、地域IP網を利用した「フレッツ・ADSL」を提供開始する。光加入者回線をアクセスラインとした定額制インターネット向け高速サービス「光・IP通信網サービス」を試験サービスとして提供開始する。
2001年
1月10日 市内通話料金を3分9円に値下げする。
1月11日 県内市外通話料金割引サービス「スーパーケンタくん」、県内市外上位5電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん5」を提供開始する。
2月20日 「0120」または「0800」から始まる電話番号を利用した通話料金を着信者が負担するサービス「フリーアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、より効率的な電話受付などを可能とするサービス「ナビアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、インターネット・サービス・プロバイダのアクセスポイントの効率的な運用を可能とするサービス「APナビ」を提供開始する。
3月13日 光ファイバを利用して高速のイーサネットMANを実現する網型通信サービス「メトロイーサ」を提供開始することとし、総務大臣に認可申請等を行う。
3月16日 通話料着信者払いサービス「フリーアクセス」に「番号ポータビリティ」を導入することとし、総務大臣に認可申請を行う。
3月末 「ナンバー・ディスプレイ」の契約回線数が、全国で500万回線を突破する。
5月1日 優先接続制度が導入される。
優先接続制度は、郵政省「優先接続に関する研究会」及び郵政省「優先接続導入に関する研究会」の内容を受け、NTT東日本及びNTT西日本が電話会社選択サービス「マイライン」と電話会社固定サービス「マイラインプラス」として提供
5月1日 市内通話料金を3分8.5円に値下げする。
6月29日 家庭の電話機等から、情報検索やメールの送受信等のインターネットサービスが利用できる「Lモード」サービスを提供開始する。
7月26日 加入電話及びINSネットサービスの付加機能として、契約者・メンバ間等で音声メッセージの録音・再生ができる「ボイスボックス」サービスを提供開始する。
8月1日 加入者光ファイバを利用し、インターネットに高速で接続する定額制サービス「Bフレッツ」を本格提供する。
8月10日 インターネット向け完全定額制サービス「フレッツ・ISDN」の契約回線数が、全国で100万回線を突破する。
10月25日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、2001年3月の「e-Japan重点計画」、「規制改革推進3か年計画」を踏まえ、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」を公表する。
11月1日 SONET/SDHインタフェースによる超高速専用サービス「メトロハイリンク」を提供開始する。「Bフレッツ」に、企業等のビジネスユーザの利用に対応した「ビジネスタイプ」を提供開始する。
11月22日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」において別途公表することとしていた、「NTT東西の構造改革について」を公表する。
社員の約6割を地域単位に設立したアウトソーシング会社へ移行
51歳以上の社員に対し、NTT東日本を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入
12月10日 インターネットを利用した新たなビリングサービス「@ビリング」を提供開始する。
12月25日 「フレッツ・ADSL8Mタイプ」及び「フレッツ・ADSLとマイラインプラスとのセット割引」を提供開始する。
2002年
2月12日 新規契約時の施設設置負担金の支払いを要せず、月々の基本料に一定額を加算する「加入電話・ライトプラン」を提供開始する。
3月1日 「スーパーワイドLANサービス」を提供開始する。
3月12日 プライベートグループを構築することにより簡易にグループ内での通信を可能とするサービス「フレッツ・グループアクセス」を提供開始する。
3月15日 ユーザがDSLサービスの利用を検討する際の参考情報として活用できる「電話回線の線路情報」をユーザ側からでも把握できるよう、NTT東日本ホームページから情報提供を開始する。
5月1日 「NTT東西の構造改革について」に基づき、NTT東日本の機能を企画・戦略、設備構築・管理、サービス開発、法人営業等に特化し、注文受付、設備保守・運営、故障修理等の業務を各都道県単位の新会社へアウトソーシングする。
都道県域会社：営業系「NTTサービス○○」・設備系「NTTエムイー○○」・共通系「NTTビジネスアソシエ○○」
6月 ユーザ要望に応じた占有ネットワークを構築することにより、自治体や大規模企業等が複数拠点間で大容量のデータ伝送を可能とする、超高速専用サービス「スーパーハイリンク」を提供開始する。
6月1日 「Bフレッツ」に、「ニューファミリータイプ」を提供開始する。
6月6日 無線LAN技術を利用し、自宅と同様の環境で外出先でもインターネットの利用や、企業等へのリモートアクセスが可能になるサービス「Mフレッツ」を、東京・北海道にて試験提供開始する。
6月25日 2代目社長に三浦惺が就任する。
7月3日 「ナンバー・ディスプレイ」のオプションサービスとして、電話に出る前に発信電話番号とともに会社名や名前等を表示する「ネーム・ディスプレイ」を提供開始する。
8月1日 「フレッツ・ADSL」、「Bフレッツ」のユーザ向けに、ユーザ相互間で音声だけでなく映像、データ等の多彩な通信を利用できる「フレッツ・コネクト」を本格提供する。
11月8日 「フレッツ・ADSL　モア」を提供開始する。
11月11日 IT戦略本部を中心として策定されたe-Japan計画に対応し、電子自治体の実現等を中心としたe-Japanビジネスに対する営業体制を強化するため、全17支店にe-Japan推進室、本社にe-Japan推進部を設置する。
2003年
1月1日 「Mフレッツ」を本格サービスとして提供開始する。
7月1日 拠点ごとに低速から高速まで柔軟に帯域を選択し、県内均一料金で経済的に拠点間のネットワークを構築したいというユーザの要望に応えるため、新たなイーサネットVPNサービス「フラットイーサ」を提供開始する。
7月11日 企業向けメニュー「Bフレッツ　アドバンスドサポート」を提供開始する。
7月22日 「フレッツ・ADSL モアII」を提供開始する。
7月29日 NTT東日本及びNTT西日本は、社団法人日本プロサッカーリーグとの間で「Jリーグネットワークパートナー契約」を締結したことを公表する。
9月18日 企業向けメニュー「フレッツ・ADSL　アドバンスドサポート」を提供開始する。
9月18日 企業向けメニュー「フレッツ・ADSL ビジネスタイプ」を提供開始する。
10月21日 携帯電話・PHSから「フリーアクセス」への接続を開始する。
10月23日 固定電話・公衆電話からIP電話への通話サービスを提供開始する。
10月29日 法人ユーザの多様化するニーズ等に応えることを目的に、「法人向けIP電話サービス」を提供開始する。
サービスの特徴：固定電話相当の音声品質、加入電話と同様の「0AB～J」の電話番号によるサービス提供等
11月1日 オフィスビル・テナントビル向けメニュー「Bフレッツ　ビルタイプ」を提供開始する。
12月1日 設備的な都合により「Bフレッツ　マンションタイプ」の提供が困難なビル・マンション等に、加入者光ファイバと26GHz帯無線周波数を用いたFWAシステムを組み合わせた「Bフレッツ　ワイヤレスアクセスタイプ」を提供開始する。
12月17日 「フレッツ・ADSL　モアII」について、下り最大伝送速度を最大概ね24Mbpsから最大概ね40Mbpsへと高速化を図る。
2004年
1月21日 通話料金割引サービス「ワリマックス・プラス」を提供開始する。
2月26日 「Bフレッツ」を利用しリモートアクセス環境を容易に構築可能とするサービス「フレッツ・アクセスポート」を提供開始する。
4月1日 NTT東日本が設定した料金による固定電話から携帯電話への通話サービスを提供開始する。
携帯電話番号の前にNTT東日本の事業者識別番号をダイヤルする
7月1日 本社等組織の大幅な見直しを実施する。
本社組織について、「コンシューマ事業推進本部」「ビジネスユーザ事業推進本部」「ネットワーク事業推進本部」の3事業推進本部の設置、東京支店でアカウントしている一部のユーザを「ビジネスユーザ事業推進本部」に移行等
8月6日 「フレッツ・ADSLモアIII」を提供開始する。
9月1日 通話料金の低廉化ニーズ及び固定電話並みの高品質なIP電話サービスの需要の高まりに応えるため、「Bフレッツ　マンションタイプ」を利用のユーザ対象に、集合住宅向けIP電話サービス「ひかり電話」を提供開始する。
11月30日 「Bフレッツ　ハイパーファミリータイプ」を提供開始する。
12月1日 「フレッツ・スポット」を提供開始する。
2005年
1月1日 基本料の値下げ、プッシュ回線の付加機能使用料の廃止を実施、通話料割引サービス「イチリッツ」を提供開始する。
1月20日 従来、磁気カード公衆電話とICカード公衆電話の2種類の公衆電話によるサービスを提供していたが、2006年3月末までに順次、磁気カード公衆電話へ一本化することを公表する。
2月1日 「116」の営業時間を4時間延長し、午前9時から午後9時までとする。
2月1日 IP電話サービス「ひかり電話」を戸建住宅向けに提供開始する。
3月1日 総務省情報通信審議会の答申を踏まえて、関係各方面への影響等に配慮し、施設設置負担金を見直し、値下げを実施する。
施設設置負担金　現行：72,000円　→　値下げ後：36,000円
4月1日 「法人向けIP電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」に変更する。
5月末 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで100万契約を突破する。
6月28日 3代目社長に髙部豊彦が就任する。
7月1日 収益力・コスト競争力の強化を図るため、都道県域会社等の見直しを実施する。
都道県域におけるアウトソーシング会社3社を都道県域単位に統合するとともに、支店の法人営業業務等を新会社へ委託。
東京エリアについては、5ブロックエリア単位の会社編成とする。
12月1日 「フレッツ・ADSL　エントリー」を提供開始する。
2006年
1月17日 総務大臣に対し、ユニバーサルサービスの日本全国における安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービス基金制度による交付金の交付を受けられるよう、適格電気通信事業者の指定の申請を行う。
4月末 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで200万契約を突破する。
5月8日 「ひかり電話オフィスタイプ」を提供開始する。
7月6日 「ひかり電話A」を提供開始する。
10月1日 故障修理派遣について、土日・祝日にも実施する。
11月30日 「Lモード」の新規申込み受付を終了する。
現在「Lモード」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
今後のユーザの利用状況等を勘案し、2009年度末を目途にサービス終了を検討
12月11日 「Bフレッツ」と「フレッツ・ADSL」の契約数が逆転する。
12月20日 契約者が事前に希望日時と会議参加者の電話番号等を登録することにより音声会議ができる「でんわ会議」サービスの提供を終了する。
2007年
1月10日 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで300万契約を突破する。
「Bフレッツ」は提供開始後、3年10ヵ月をかけて100万契約、その後11ヵ月で200万契約、そして8ヵ月で300万契約を達成
1月31日 「APナビ」「ナビアクセス」の新規申込み受付を終了する。
既に「APナビ」「ナビアクセス」を契約中のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
その後のユーザの利用状況等を勘案し、サービス終了を検討
1月 電話料金等について、クレジットカードによる支払いの取り扱いを開始する。
2月1日 「ユニバーサルサービス料」が設定される。
NTT東日本・NTT西日本も含めて約50社の電気通信事業者が対象で、ユーザは1番号当り月額7円を負担する
3月31日 ユーザ自身によるダイヤル操作で電話番号を調べることができる「あんないジョーズ」サービスの提供を終了する。
5月15日 18時44分から翌日1時35分まで、東京都23区、神奈川県、千葉県、埼玉県以外のBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN、ひかり電話に大規模障害が発生する。フレッツサービス合計約239万契約、ひかり電話約50万契約が影響を受ける。
7月1日 番号案内サービスにおいて、案内した電話番号へそのまま接続する「DIAL 104」サービスを提供開始する。
2008年
6月20日 4代目社長に江部努が就任する。
2010年
7月1日 「NTT東日本　東京」が発足
6月17日 光ポータブルサービス開始
11月25日 光iフレームサービス開始
2012年
7月 - 2012年7月請求分より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ料金の支払を一本化可能となった。
2014年
7月1日 - 17支店を6事業部・29支店に再編。都道県域会社を4つの広域会社に再編。

5. サービス・商品
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5.1. 電話・電報
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5.2. ブロードバンド対応機器
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Web Caster V120
Web Caster WH1000n
Web Caster W100
VoIPアダプタ
クルリモ
光ポータブル - モバイルWiFiルータ対応のブロードバンドルータ

5.3. ADSLモデム
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Web Caster 3100NV
Web Caster 6400M
ADSLモデム-NVⅢ
ADSLモデム-MS5

5.4. ISDN回線用ターミナルアダプタ・ダイヤルアップルータ
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INSメイトFT80bt ワイヤレスセット
INSメイトV30Slim
INSメイトV70G-MAX
IPMATE1600RD

5.5. サザンクロスパソコン
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サザンクロスPC-Fu48N
サザンクロスPC-Fu56D
サザンクロスPC-Fu57D
サザンクロスPC-Ne40N
サザンクロスPC-Ne41N
サザンクロスPC-Ne45D
サザンクロスPC-Sh02D
サザンクロスPC-To16N
サザンクロスPC-To17N

5.6. 企業向け
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6. 産学官連携
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2001年6月22日 - 三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、東京工科大学と共に、生体認証技術利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した。

7. グループ会社
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1999年7月1日に実施された、NTTの再編成によりNTTの各グループ会社は、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズにそれぞれ帰属することとなった。NTT東日本においては、2005年7月1日に都道県域会社3社を統合した。また、2006年6月30日にはグループ内の更なる効率的運営を図ることから、テルウェル東日本がNTT東日本の子会社になった。更に2006年8月1日には、NTTグループ中期経営戦略推進の一環として、ぷららネットワークスがNTTコミュニケーションズの子会社になった。2014年7月1日には、都道県域会社を4つのブロックに統合した。これらにより、NTT東日本が直接出資するグループ会社は、24社となっている。

総合会社
NTT東日本-南関東 - 設立年月：2002年5月、NTT東日本出資比率：100%
NTT東日本-関信越 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
NTT東日本-東北 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
NTT東日本-北海道 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100% テレマーケティング分野
NTTネクシア - 設立年月：1986年1月、NTT東日本出資比率：85%
NTT東日本サービス - 設立年月：2014年4月、NTT東日本出資比率：100% 情報通信エンジニアリング分野
NTT-ME - 設立年月：1988年3月、NTT東日本出資比率：100%
アイレック技建 - 設立年月：1987年6月、NTT東日本出資比率：52%
NTTレンタル・エンジニアリング - 設立年月：1985年12月、NTT東日本出資比率：49%
NTTブロードバンドプラットフォーム - 設立年月：2002年7月、NTT東日本出資比率：33% SI・情報通信処理分野
NTTテレコン - 設立年月：1988年2月、NTT東日本出資比率：51%
日本テレマティーク - 設立年月：1985年3月、NTT東日本出資比率：50%
NTTメディアクロス - 設立年月：2000年3月、NTT東日本出資比率：40% 不動産分野
NTTル・パルク - 設立年月：1985年12月、NTT東日本出資比率：100%
NTT東日本プロパティーズ - 設立年月：2008年6月、NTT東日本出資比率：90% 金融・カード分野
NTTカードソリューション - 設立年月：1984年6月、NTT東日本出資比率：69%
「テレカ」はこの会社の登録商標である。過去に存在したユーカードの対応も行っている。 電話帳ビジネス分野
NTTタウンページ(株）