所得税法

所得税法は、広義の所得に対する税のうち、個人の所得に対する税金について定めた日本の法律。所管官庁は、制度の立案に関しては財務省主税局、執行に関しては国税庁である。所得税法を全部改正して制定された。

1. 概説
-----

日本は租税法律主義を採っており、所得税については、所得税法で定められている。本法は純資産増加説、即ち包括的所得概念に基づく理念の基、立法されている。原則は所得超過累進税率及び申告総合課税方式を採用するものである。これは暦年の個人所得合計額から人的控除額を差し引いた課税標準額に、相応する超過累進税率を乗じて税額を計算した上で、納税義務者自らが課税庁に申告及び納付するというものである。一方で、租税条約又は租税特別措置法による修正が採られていることも多く、このために所得分類、特に利子・配当・給与・雑・一時・譲渡・山林・退職の源泉ごとにそれぞれに超過累進税率と異なった税率を適用する分類所得税的な要素も散見される。これは昭和15年所得税法の名残りであると考えてよい。また、申告総合課税だけでなく、申告分離課税又は源泉分離課税といった複数の課税方式を採用している点も加えておく。

所得税法第２条に列挙する定義は制限的なものと概括的なものとが入り混じっている。これは他の公法又は私法体系と接近するためであり、所得概念が包括的・重層的であることの証左でもある。加えて租税特別措置法等による修正があることで、租税制度を知らないままでは、個人が金融に投資する場合や不動産を譲渡する場合、正確な課税関係を語るのはほぼ不可能である。もっとも経済活動の無国籍化・電子化に伴い、人物問わず流動性が急激化しているために課税関係が多元化することはやむを得ない面がある。しかし、所得税法に限ったことではないものの、新たな課税要件を都度に法条で定義するに当たり、必ず文言の射程限界に注意を払わなければならず、結果として重畳規定又は競合規定が増加し、複雑難解な法構造となることは自明である。そのため、制度の簡素性を損なわしめている観が否めず、民主的な申告納税制度を原則としながら、国民の租税制度理解を遠ざけかねない。また時限立法であるはずの租税特別措置法が利害関係人からのレントシーキングによって実質恒久化するに伴い、税負担の公平性が担保できているか疑問を呈せざるを得ない面がある。

2. 所得税法の歴史
----------

日本の所得税は1887年に、所得税法3月23日公布、7月1日実施により導入された。導入の当初は、所得金額300円以上の高額所得者のみを納税義務者としていたことから、名誉税とも呼ばれた。税率は最小1％、最大3%であり、税収に占める割合は僅かなものであった。しかし、酒税と地租以外有力な税収を持たない明治政府にとって、将来的には公平な負担をもたらす有力な税収となるとして期待されていた。帝国議会制定前に制定され、かつ、「所得税法」という題名が付されていたが、法形式が勅令であったので、大日本帝国憲法施行後は、大日本帝国憲法第63条の適用により有効とされた。1899年に所得税法 が制定され、法人所得を第一種所得として課税するようになった。

20世紀に入ると税収構造が変化する。産業革命によって産業構造が変化し、産業の高度化が進展する。それに伴い所得税の税収が伸び、地租の税収を追い抜いた。1913年4月8日、所得税法改正、非常特別税法廃止がそれぞれ公布され、非常特別税を所得税に併合して減額した。日露戦争後の税制整理が終わった。1918年以降は酒税と首位を争い、1920年に、全部改正され、所得税法 で増税され、所得税は、基幹税としての姿を整える。関東大震災後の頃には所得税が税制の中心的存在と認識される。

昭和に入ると、日本の対外進出が積極化する。日中戦争・太平洋戦争などの第二次世界大戦に突入することで多額の税収が必要になり、税制も戦時体制に組み込まれる。1940年の全部改正で、所得税法 となり、所得税から法人への課税が分離し法人税法 が制定された。そして、総合所得税と分類所得税を採り入れ、所得税を分類し基礎控除を引き下げることで所得税を大衆化した。さらに源泉徴収も拡充し現代の所得税の仕組みが整う。

1945年、日本は第二次世界大戦で敗戦し、GHQの統治下に下る。日本国憲法の制定に伴う、所得税法の全部改正で、所得税法 となり、申告納税制度の導入や総合課税への一本化が行われた。1948年には租税法学者カール・シャウプらが来日し、わが国の所得税法体系を徹底研究し、不十分な累進税率と源泉徴収制度のような申告納税制度と相反する要素を指摘したシャウプ勧告を提出し、完全総合累進所得税や各種控除、青色申告制度などを提唱した。日本政府はこれを受けて税制を改正、1950年に所得税法の一部を改正する法律として、法律となった。しかし、1953年の改正。個人所得税の税率が簡素化、最高税率も引き下げられた。

3. 所得分類論
--------

3.1. 所得分類の機能
------------

所得分類は各所得の金額計算方法の違いによってタックス・シェルターの余地を生むことになる。しかし、損益通算の法定順序や制限と結びつくことで費用、損失の彼此流用を防ぐことができる。

3.2. 所得分類の根拠
------------

所得税は総合課税の方法をとっている一方で、所得分類という分類所得税的な制度を組み込んでいる。

担税力の差異所得は種類によって担税力が異なるという考え方。所得を勤労所得・資産所得、資産勤労結合所得に分けた時、源泉の安定性ゆえに資産所得が最も担税力が強く、源泉の不安定性から勤労所得が最も担税力が弱いとする。この考え方の元には、資産所得は時間の経過と共に何もしなくても確実に収入が入るため、それに加え勤労所得を得ることができる一方で、勤労所得は労働者の健康や生死に左右され、収入を子孫に相続できないという前提があるとされている。経済的利益を所得として構成する包括的所得概念論、純資産増加説と親和性が高い。しかし現実には所得発生の原因に即して柔軟に対応することが求められる。費用控除所得には包括的な費用控除が認められる独立的継続的な営利活動による所得と部分的にしか所得控除が認められない所得がある。源泉徴収、予定納税所得税は利子、配当、給与、退職には所得分類を前提に源泉徴収制度を定めており、源泉徴収可能性が所得分類の中で考慮されている可能性がある。予定納税制度も所得分類を利用している。最適課税論資源分配の効率性の観点から市場に中立的な課税要素として、資本、労働など生産要素の異なる供給弾力性に反比例する課税方法を取るべきとする考え方。担税力の差異を重視する考えとは逆の結論になりやすい。日本の所得税法とは理念が異なるが、現実の税法では北欧の二元的所得税と親和性が高い。

4. 課税単位
-------

所得税の課税単位を個人とする個人単位主義と家族を単位とする家族単位主義がある。

個人単位主義は家庭内で恣意的な所得分割による累進課税の軽減、排除が行われることがあるという欠点を持つ。家族単位主義も家族が同じ消費単位で共同生活をしているという実態には即しているが、既婚者に比べ独身者の税額が高くなりがちなため税制の婚姻中立性に反する。

日本の所得税法は個人単位主義を採用し、上記の欠点を克服するために、事業主が家族に支払った対価を必要経費に算入できないようにする規定がある。また、所得控除の一部も家族制度を前提とした規定が採られている。

5. 納税者
------

5.1. 納税義務者
----------

「国税を納める義務がある者」を記入することになり、取扱いに留意する。さて、各収入から第22条第1項に規定する課税標準額を算出することになるが、その基礎額となる各所得の計算は第23条から35条までに規定があるので従う。確定申告書第1表において必要な計算をしたのち、課税標準額から第72条から第86条までの所得控除を行い、それらの金額に税率を適用する。この時、高い累進課税を緩和するための平準化措置として、山林所得には五分五乗制度、変動所得・臨時所得には平均課税制度が適用される。最後に上記の額から税額控除を行い算出された額が「所得税の額」・「納付すべき所得税の額」となる。

5.2. 総合課税と分離課税
--------------

日本の所得税は基本的に総合課税の制度を採っている。しかし、一部の所得は分離課税の方法を採っている。退職所得や山林所得は長年の勤労の成果が一時点に実現する性質のものであり、一度に大金が手に入るため税率が高くなってしまう。そこで他の所得とは別に課税標準を計算することで累進税率を緩和している。

さらに租税特別措置法では、一定の譲渡所得を申告分離課税の対象としている。その理由は、譲渡所得が経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易いことにある。一定の長期譲渡所得や特殊な様態による譲渡には軽減税率・特別控除・課税延期などの措置が採られている。

5.2.1. 分類
---------

総合課税 各所得を合計して標準課税を計算する方法。退職所得と山林所得以外の8種類の所得で行われる。 分離課税 他の種類の所得と合計しないで課税標準を計算する方法。退職所得と山林所得のほか、不動産譲渡所得及び金融商品関連所得に適用される。 源泉分離課税 源泉徴収をもって課税関係が終了する課税方法。ただし、措置法上、徴収効率を確保するために実施している施策である以上、確定申告をした方が有利であっても、申告すること自体出来ない。 申告分離課税 他の所得と合算せず算出した税額について、確定申告を要するものとする課税方法。源泉分離課税とは異なり、暦年の総所得金額に算入しなければならないものである。ただし、純損失について所得内通算は認められるが、上述のように特例要件に該当しない場合は源泉分離課税所得や総合課税所得との通算は原則不可である。

5.3. 収入金額
---------

収入金額とは「その年において収入すべき金額」。他の者から受ける経済的価値。対価性のない無償の経済的利益や金銭以外の経済的利益も含まれる。所得税の課税標準基礎額として、計算手続の入口となるものである。

現物の所得は現物所得とよばれる。現物所得の収入金額は現物の取得・享受時の価格である。ただし、時価相当の判断基準については、課税庁との争訟に至る事例が多く、過去の判例や裁決例でも一貫した回答があるわけでないため、行政慣習にすぎない相続税評価基本通達を参考して計算をしたとしても覆る可能性が十分にありうることに留意しなければならない。 この点は不文法国家に倣って、判例法のほか、告示や通達を法規創造性のある行政慣習法として認めるか否かという議論が必要であろう。

所得税は所得によって「収入金額」と「総収入金額」の用語を使い分けている。内容が比較的単純で類型化しやすい利子・配当・給与・退職などは「収入金額」、活動・種類・範囲が複雑な事業・不動産・山林などは「総収入金額」として使い分けている。所得の金額計算上、「収入金額」は収入とそれを得るための支出との個別対応を定め、「総収入金額」は収入とそれを得るための支出を合わせて把握し両者の総体対応を定めていることを表す。

収入金額算入規定は、外部からの経済的価値の流入がないのに収入金額があるとする規定。

たな卸資産等の自家消費
棚卸資産等の贈与、法人に対する無償譲渡等
農産物の収穫高主義収入金額不算入規定は、外部からの経済的価値の流入があるのに収入金額がないとする規定。

固定資産の交換の特例
株式交換等の特例
国庫補助金等に係る特例
回収不能となった非事業場の対価等請求権に係る特例
受益者等不在型法人課税信託からの資産・負債の引継による収益に係る特例

5.4. 損益通算
---------

損益通算とは、ある種類の所得に生じたマイナスの金額を他の種類の所得に生じたプラスの金額から控除する手続である。分類所得税的要素を持つわが国の所得税の総合所得税的側面であり、その内容は順所得課税の原則・担税力に応じた課税の原則からの要請である。分離課税の方法が採られている退職所得・山林所得にも損益通算が行われるが、これらはあくまで経常所得として扱われるためである。 確定申告書・)。[2]

第一義的に、不動産・事業・山林・譲渡の所得に損失が生じた場合、他の所得の金額から控除できる。利子・退職所得は所得税法上損失が生じることは無い