日本標準時

日本標準時は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構の原子時計で生成・供給される協定世界時を9時間進めた時刻をもって、日本における標準時としたものである情報通信研究機構平成11年郵政省告示第382号。同機構が決定するUTCは「UTC」と称され、情報通信研究機構、国際度量衡局が決定する協定世界時との差が±10ナノ秒以内であることを目標として調整・管理されている情報通信研究機構。単に日本時間と呼ばれこともある。NICTが通報する標準時は、日本全国で日本放送協会などの放送局やNTTの時報などに用いられている.

一方、中央標準時は、文部科学省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台が決定し、現実の信号として示す時刻で国立天文台、水沢VLBI観測所の天文保時室でセシウム原子時計が運転されている。なお、国立天文台が編纂する「理科年表」では中央標準時について、中央標準時=協定世界時+9[[時間  としている国立天文台。

日本標準時と協定世界時との差を示す場合などには、「12:31:40 」などと表記される。

1. 標準時と中央標準時
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日本における「標準時」に関する法令は十分に整理されておらず、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は現れない。

日本国の法令では、標準時の定義について「東経135度の子午線の時」をもって日本における一般の標準時と定め明治19年勅令第51号、その標準時を中央標準時と称すること以外に具体的な定めはない。

ただし、標準電波の発射および標準時の通報に関しては、総務省国際戦略局技術政策課がその事務をつかさどる。さらに、郵政大臣が法令昭和25年法律第131号昭和25年電波監理委員会規則第17号に基づいて発した郵政省告示平成11年郵政省告示第382号により、標準電波で通報される標準時は協定世界時を9時間進めた時刻とされる。なお、NICTは法令と告示に基づいて標準電波を発射し、および標準時を通報する業務を行う平成11年法律第162号。

また、中央標準時の決定および現示に関しては、国立天文台がその事務を目的平成15年文部科学省令第57号の一部として設置平成15年法律第112号されている。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定・現示する時刻と言える。

NICTが通報する標準時と、国立天文台が決定・現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も国際原子時の作成に寄与する原子時計を運転し国立天文台情報通信研究機構情報通信研究機構、それらの時計で決定する協定世界時+9時間をそれぞれ標準時情報通信研究機構、中央標準時国立天文台国立天文台としているが、いかに不確かさが小さい時計であっても、同一の時計ではないので完全に時刻が一致することはない。これについて、NICTを所管する総務省と国立天文台を所管する文部科学省は、共同告示により、NICTが通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その偏差を算出し、これをNICTにおいて公表するとしている昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号。

なお、過去の関係やその経緯については、//#標準時の通報の歴史// を参照。

2. 夏時間
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2022年現在、法令に基づき、JSTに1時間を加えたタイムゾーンを採用する夏時間は実施されていない。ただし、過去には、1948年から1951年、5月第1土曜日から9月第2土曜日までの間、夏時刻法に基づきサマータイムが施行されていた。なお、2004年 - 2006年の7月 - 8月に北海道札幌市で試行されたいわゆる「北海道サマータイム」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常の意味での夏時間ではない。

3. JSTと定義が同じ標準時
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以下の標準時は、日本標準時と同じく協定世界時を9時間進めた時刻である。

ヤクーツク標準時 - ロシアのサハ共和国西部、アムール州で使われる。
インドネシア東部標準時- インドネシア東部
韓国標準時- 大韓民国全土。
パラオ標準時- パラオ全土。
東ティモール標準時- 東ティモール全土。
平壌標準時- 朝鮮民主主義人民共和国全土。2015年8月15日から2018年5月5日までは30分の時差が設けられた。

3.1. すでに廃止されたJSTと定義が同じ標準時
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オーストラリア西部夏時間- 2006年から2009年まで試験施行されていたが、本施行はされなかった。
イルクーツク標準時- ロシアのイルクーツク周辺で使われた。
モンゴル夏時間- 2007年に廃止されたが、2015年に復活した。その後、2017年に再び廃止された。

4. 歴史
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日本の標準時に関して初めて制定された法令は、本初子午線経度計算方及標準時ノ件である。この勅令では、グリニッジ天文台子午儀の中心を通る子午線を本初子午線とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めたうえ、東経135度の時刻を日本の標準時と規定した。この日本の標準時に関する部分は1888年1月1日から適用された明治19年勅令第51号。

その後、標準時ニ関スル件が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「中央標準時」と、第2条において東経120度の時刻を「西部標準時」とそれぞれ規定した。後者は八重山列島・宮古列島と日本統治下の台湾・澎湖諸島に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった明治28年勅令第167号。

Larger朕󠄂標準時ニ關スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公󠄁布セシム}}kyujitai 　　　　　明治二十八年十二月二十七日}} 　　　　　　　　　　內閣總理大臣 侯爵󠄂伊 藤󠄁 博󠄁 文󠄁
　　　　　　　　　　文󠄁 部  大  臣 侯爵󠄂西園寺公󠄁望󠄁}}勅令第百六十七號}}第一條　 帝󠄁國從來ノ標準時ハ自今之ヲ中央標準時ト稱󠄁ス
第二條　 東經百二十度ノ子午線ノ時ヲ以テ臺灣及󠄁澎湖列島竝ニ八重山及󠄁宮古列島ノ標準時ト定メ之ヲ西部標準時ト稱󠄁ス
第三條　 本令ハ明治二十九年一月一日ヨリ施行ス}}この「二つの日本時間」は41年あまり続いたが、明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条の条文が削除され、再び日本の標準時はひとつとなった。なお、この改正では第1条については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された。西部標準時が年半ばで廃止された理由は、台湾・澎湖諸島ならびに八重山・宮古列島において、政治、経済、交通その他諸般の点に鑑み中央標準時に依る必要があることによるとされる新美幸男。1954年ごろ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった新美幸男。

この2つの勅令は現在も政令として有効であり森川容雄、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の正式名称とされる新美幸男。現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則、無線局運用規則昭和25年電波監理委員会規則第17号や国立大学法人法施行規則平成15年文部科学省令第57号において用いられている。

ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、1920年ヴェルサイユ条約・パリ協定で日本の委任統治領となった、南洋諸島の標準時が1919年2月1日より施行されており、南洋群島東部標準時が日本の中央標準時+2時間、南洋群島中部標準時で日本の中央標準時+1時間、南洋群島西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。1937年に南洋群島東部標準時・南洋群島西部標準時の2つに再編している。1945年の敗戦による統治権の放棄により廃止した新美幸男。なお、当時日本の施政下にあった千島列島は東端が東経156度であるが、全域で中央標準時が用いられていた。

4.1. South Ryukyu Islands時間
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FreeBSDなど一部のUnix系オペレーティングシステム  では、1999年初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時が設定される問題が存在した。

これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用しているtzdataに誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas 」という文献において、「西部標準時が現在も石垣市を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。

このことが雑誌「UNIX USER」で取り上げられた結果、1999年にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった。2006年4月1日にリリースされた、エイプリルフール版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。

4.2. 標準時の通報の歴史
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標準時の通報や、有線／無線報時に関する歴史は次の年表の経過をたどる。

4.2.1. 標準時の報時のはじまり
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1886年
明治19年勅令第51号明治19年勅令第51号の制定により標準時が確立した直後から、内務省地理局観象台の観測をもとに、標準時を逓信省東京電信局に通報し、そこから全国に標準時が通知されていた森川容雄。
1888年
1月1日
明治19年勅令第51号の標準時が施行された明治19年勅令第51号。この日の0時0分の時刻は内務省地理局観象台が全国の電信局に通報しており、以後もしばらくの間、正午報時信号が地理局観象台から各電信局に通報されていた官報明治第1343号新美幸男。
5月
内務省、海軍省、文部省は稟議のうえ、内務省と海軍省が行っていた天象観測と、内務省の時刻管理や暦書の編纂事業等は文部省へ、設備・土地や職員とともに移管することにした新美幸男。
6月4日
東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併し、明治21年文部省告示第2号で、海軍省観象台の地に、東京天文台が置かれ、帝国大学に属した新美幸男。しかし、当時はまだ8インチ赤道儀は内務省地理局内にあったため、麻布区飯倉の東京天文台から台員が出張して観測していた河合章二郎。
9月26日
東京天文台では、この日から、陸軍省の依頼により正午を通知する正午号砲用の時刻比較を始め、逓信省の依頼で電信局への正午時刻の通報を行うことになる河合章二郎新美幸男。
10月23日
東京天文台での恒星の観測はこの日以降から行われた新美幸男。
12月5日
明治21年勅令第81号で、天象観測および暦書調製が文部大臣の管理となり、時刻の管理は正式に内務省地理局から東京天文台に移管される新美幸男官報明治第1343号。
1895年12月28日
標準時ニ関スル件が公布され、従来の標準時を中央標準時と称することになる明治28年勅令第167号。

4.2.2. 無線報時のはじまり
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1911年12月
無線電信法による標準時の艦船への通報を実験的に実施。東京天文台が陸上連絡電線により銚子無線電信局に中央標準時を伝え、電波を発射する方法により、毎日午後9時が通報されるようになった松代正三森川容雄。
1912年9月
JJCの無線報時が正式業務として開始される松代正三。
1919年
国際報時局が設立される新美幸男。
1921年11月24日
東京天文台官制が制定され、東京天文台は天文学に関する事項を攻究し天象観測、暦書編製、時の測定、報時及時計の検定に関する事務を掌ることが定められた。
1922年
第1回の国際的な経度測量を行うことが決まり、臨時的に毎日午後11時に学用報時が船橋局から放送された。これが、学用形式のJJC報時の始まりとなる松代正三。
1924年4月
測地学委員会が、東京天文台構内に三鷹国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する。国際報時は長波によって行われた中桐正夫。当時は、±0.01秒までの精度が得られれば上等だった。
1925年
6月
正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった松代正三。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である宮地政司。
当年内
国際天文学連合と国際測地学・地球物理学連合の主催で、国際報時局が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。無線報時の利用によって、当時予想していなかった高精度が可能なことが示される。このとき確立された国際的な観測網に基づき、国際協力事業として各地の時刻が総合されている宮地政司。
1933年
±0.001秒の確度を目標に準備が整えられて、第2回万国経度観測が実施される。そのとき日本の成績は世界でもトップクラスであった。このとき使用された諸機械は、第一次世界大戦の賠償としてドイツから輸入したバンベルヒ子午儀、リーフラー振り子時計国立科学博物館、テレフンケン長波受信機などの一流品であった宮地政司。
1948年
三鷹国際報時所が東京天文台に併合される中桐正夫。
1948年ころ、東京天文台の時計室にはリーフラー製の天文用振り子時計国立科学博物館が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな地震でも狂うので、クロノグラフを描かせてクロノメーターと比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの発信符号による無線報時のほか、正午に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の誤差をもとめ、その値を報時の時刻まで外挿し、発信時計に合わせて行われた。また、梅雨時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の劣化の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった加藤亀三郎。

4.2.3. 標準電波による標準時の通報
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1948年
4月
標準電波に礼文島における日食観測の為、分秒信号を試験的にのせ非常に良い結果を得る情報通信研究機構。
8月1日
昭和23年文部省／逓信省告示第1号により、標準電波の発射が開始され、逓信省電波局が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、短点方式による秒報時が行われた。なお、発射した標準電波の秒信号の修正は東京天文台において計算の上、別途官報に発表するとされた情報通信研究機構。報時はJJCによる定刻報時の日本式と学用式に加えて、JJYでの分秒報時の3形式となる中桐正夫宮地政司。
12月15日
電気通信省設置法 　第5条で電気通信省が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。」が定められ、第35条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた昭和23年法律第245号。
1949年
5月31日
国立学校設置法が制定され、天文学に関する事項の攻究並びに天象観測、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた。
12月16日
周波数の一次標準器、報時用電鍵装置、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課標準局の施設が完成する情報通信研究機構。
1950年
4月
東京天文台に今までの子午儀に代わって、時刻と一緒に緯度も測れる写真天頂筒  が完成する加藤亀三郎。子午儀による観測精度では、1組10個の星を使って0.01秒程度であり、標準時計の保時精度に劣っているため、写真天頂筒  を使った精度の高い観測が研究されるといわれる中桐正夫。
6月1日
電波法と電波監理委員会設置法が施行され、電気通信省電波庁は電波監理委員会電波監理総局に改組される。電波監理委員会は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる昭和25年法律第133号。これ以後、標準電波で通報される標準時については、電波法や無線局運用規則に基づいて告示されることになる昭和25年法律第131号昭和25年電波監理委員会規則第17号。

4.2.4. 振り子時計から水晶時計へ
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1951年
1月1日
昭和26年文部省・電波監理委員会告示第1号 改定により、標準電波の秒報時形式を搬送波切断方式に変更された。また、報時信号は東京天文台から伝送される信号に代え、小金井の水晶時計からの信号に変更された情報通信研究機構。
6月7日
計量法が制定され、時間の計量単位としての秒は、平均太陽日の1/86とし、東京天文台が秒として決定する時間で現示するとされた森川容雄。したがって、時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された新美幸男。
これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて較正されることになる。
1952年
8月1日
郵政省設置法の改正により、電波監理委員会が郵政省へ統合されて、郵政省電波研究所  が発足した。郵政省は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた昭和27年法律第279号。担当部署の所属は第二部標準課となる情報通信研究機構。
当年内
東京天文台の標準時計がリーフラー振り子時計国立科学博物館に代わって水晶時計が新設される。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、振り子時計は地震などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るといわれている中桐正夫。なお、水晶時計の安定度は短期的には地球の自転よりも優れているが、振動数の温度変化やジャンプがあるので、時計比較の基底をなすのは長期安定性に優れた地球の自転であることには変わりはない飯島重孝。
1953年
東京天文台で水晶時計が本格的に稼働を始める。従来のテープクロノグラフに代わる各種高精度時計比較装置が研究され、実用化される飯島重孝。
1954年1月
東京天文台で写真天頂筒  による時刻と緯度の観測が始まる虎尾正久。
1955年
時の制度の改訂や報時業務が郵政省に移管されたことから、昭和30年法律第44号により国立学校設置法が改正され、従来の東京天文台の目的のうち「時の測定、報時及び時計の検定に関する事務」が「中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務」に改められた新美幸男昭和30年法律第44号。

4.2.5. 時刻、時間、周波数の乖離
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1955年
第9回国際天文学連合  総会の決議で、今までのUTが、観測値そのままの UT0、これに極運動による経度変化の補正  を加えた UT1、更に季節変化の補正  を加えた UT2 の、3種に区別されることになる飯島重孝加藤亀三郎。
1956年
1月1日
東京天文台が第9回IAU総会で採択された、UT0、UT1、UT2の区別を開始する加藤亀三郎。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる飯島重孝。これにより、中央標準時の基礎はUT0からUT2へ内容的に移行するが、この際に法令の発布はとくになく東京天文台がその責任において認定している飯島重孝。
郵政省告示により、周波数の一次標準器の較正を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した情報通信研究機構。
12月26日
昭和31年文部省／郵政省告示第1号により、標準電波の周波数及び通報する標準時の修正値は、東京大学東京天文台の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省電波研究所において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台において、それぞれ決定し、及び公表するとされた中桐正夫。
当年内
国際度量衡委員会で、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採択される。地球の自転周期は変動するので世界時で定義される従来の秒の精度は10−8}}の桁でしか保証されないが、暦表秒は12桁の数字で定義された飯島重孝。
1957年
JJC報時で学用形式の報時をやめて英国式に切り替える松代正三。
第3回の国際経度観測の器械は、前回までの子午儀と振り子時計に代わり、写真天頂筒  と水晶時計が主力となる虎尾正久。
1958年
計量法の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、1958年10月1日に施行された新美幸男森川容雄。しかし、日常生活で使われる時刻の拠り所は依然としてUT2であったので、日常生活で使われる時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒との複合体系が始まる飯島重孝。なお、日常生活で使用される時刻系とは別に、天体力学理論や天体暦などでは暦表秒に基づく暦表時が利用されており国立天文台、時間の計量単位としての秒は東京天文台が現示するとされた。
1960年3月31日
JJC報時が廃止され、日本学術会議の無線報時研究連絡委員会も解散する松代正三。これにより、無線報時は標準電波によるJJY報時に一本化される。

4.2.6. 原子的標準に基づく周波数と時間
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1960年
第13回国際電波科学連合  総会および第11回国際天文学連合  総会で、セシウム原子標準の振動数 9 Hz が公認され、これに基づく新たな標準電波報時の国際同期方式を具体化した飯島重孝。
1961年9月1日
郵政省告示により、標準電波について、いままでUT2を基にしていた周波数値を、アンモニアメーザ標準器を一次標準として決定するに変更し、確度は周波数で5×10−9}}、時刻で0.05秒以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる。この時のオフセット値は−150×10−10}}。また、報時信号の国際同期にも参加情報通信研究機構。
1962年4月25日
昭和37年文部省／郵政省告示第1号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ偏差を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる情報通信研究機構中桐正夫昭和37年／文部省／郵政省／告示第1号。
なお、この当時はまだ協定世界時  が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は世界時  +9時間である。
1964年
6月1日
郵政省告示により、標準電波をCCIR勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の確度は中央標準時に対し0.1 s以内となる情報通信研究機構。
9月
第12回国際天文学連合  総会で、世界時  と±0.1秒以内で近似するように調整された旧協定世界時の採用を決議した飯島重孝。
1967年
10月
パリで行われた第13回国際度量衡総会で、国際単位系における時間の計量単位としての秒について、セシウム原子時計に基づく定義が決定された。ただし、日本では現行の協定世界時が開始される1972年まで法改正が行われない。
12月
東京天文台に、ヒューレット・パッカード製の原子時計が納入される加藤亀三郎。
1969年
電波研究所で、実用セシウム標準群が水晶標準器の代わりに主役として標準時の維持に貢献するようになる情報通信研究機構。

4.2.7. うるう秒の導入
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1970年
第14回国際天文学連合  総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された飯島重孝。
1971年
11月1日
郵政省告示により、JJYで通報する標準時を1 ms遅らせる時刻特別調整実施情報通信研究機構。
当年内
国際無線通信諮問委員会  の中間会議で、細部の具体策を含めて現行の協定世界時が決定された飯島重孝。
1972年
1月1日
郵政省告示が施行され、標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620秒遅らせる時刻特別調整と、時刻のUTC  への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10−10}}となる。また、DUT1信号の重畳、UT1に近付けるための1秒ステップ調整が取り入れられる情報通信研究機構昭和46年郵政省告示第981号。
なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値を利用することで、標準電波の JST から、0.1秒の精度で UT1+9[[時間 =JST+DUT1 が得られる青木信仰。
5月9日
計量法が改正され、時間の計量単位としての秒にセシウム原子時計による定義が採用された。これにより協定世界時による時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる森川容雄。
5月
電波研究所、計量研究所、東京天文台がTV同期パルス仲介の原子時計相互比較の定常運用にはいる情報通信研究機構。
7月1日
第一回目のうるう秒調整実施情報通信研究機構。
1981年
当時の理科年表では、中央標準時=UT1+9h}} とされた青木信仰。

4.2.8. 国際標準と結ばれた時刻、時間、周波数
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1983年4月
東京天文台でGPS衛星を利用した時刻比較方式の定常運用が開始されたことにより、東京天文台の原子時計は欧米の原子時計と一億分の一秒の精度で時計比較が可能となった。これによって、ロランCの電波で東京天文台と時計比較しているアジア諸国の原子時計も、1983年後半から欧米並の精度となり国際原子時の決定に寄与できることになった。なお、これまでは、極東地域のロランC電波は欧米の機関では遠すぎて精度よく受信することができないため、欧米の原子時計とアジア諸国の原子時計とは精度のよい時計比較ができず、東京天文台の原子時計はパリの国際報時局が決めていた国際原子時を形成する平均の母集団に参加できていなかった青木信仰。
1984年
1月
中央標準時は協定世界時  に9時間を加えたものであるといわれる。この背景には、前年から始まったGPS衛星を利用した時刻比較方式により、東京天文台の原子時計が国際原子時の決定に寄与できるようになったことがある青木信仰。
2月
電波研究所でも、汎地球測位システム  衛星のL1バンド 、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで欧米から独立していた日本の原子時計が結合され、初めて国際原子時決定に寄与することとなる。これらのデータは、国際報時局へ送り始める。また、セシウムビーム一次周波数標準器Cs1  の確度評価値を年1-2回不定期に送り国際原子時の較正寄与を開始情報通信研究機構。
1988年
1月1日
国際報時局  が国際地球回転観測事業に改組され、国際原子時、協定世界時などの原子時計や周波数に関連する業務が、国際度量衡局に移管される新美幸男。
地球回転の観測は、原子時計の精度とかけ離れた写真天頂筒  から、電波、レーザーを使った高精度の距離観測に移行することになる松田浩。
4月8日
郵政省組織令の改正により、郵政省電波研究所  が郵政省通信総合研究所  と名称変更する情報通信研究機構。
7月1日
国立学校設置法施行令の改正により、東京大学に附置される研究施設の東京天文台  が昭和30年法律第44号、大学共同利用機関の国立天文台  に改組される。
1992年5月20日
新たに計量法が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった平成4年法律第51号。時間の計量単位の現示に関する指定がない状態が継続する森川容雄。
2003年4月1日
国の機関による時間の計量単位としての秒の現示に代わって、時間の逆数で表される周波数について、経済産業大臣が特定標準器平成4年法律第51号として、国際標準と比較され確度評価された周波数標準器を指定することになる。特定標準器には通信総合研究所  と産業技術総合研究所計量標準総合センター  の周波数標準器が指定された。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準とトレーサビリティが確立できるようになる森川容雄。

4.2.9. インターネットによる標準時の配信
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1992年
国立天文台に設置されているセシウム原子時計を時刻源とする、協定世界時  に同期した時刻を保持するサーバをインターネットに公開する方針で準備が始まる。
1994年春
国立天文台の天文保時室で「世界で初めてUTCに同期したセシウム原子時計直結の Strutum 1 サーバー」が本格運用を始める松田浩。
1995年8月31日
通信総合研究所が、インターネットによる標準時の供給に関し、インターネットイニシアティブと共同研究開始情報通信研究機構。
2001年
1月6日
中央省庁再編により総務省設置法、総務省組織令などが施行され、郵政省通信総合研究所から総務省通信総合研究所に組織変更情報通信研究機構。
4月1日
独立行政法人通信総合研究所設立情報通信研究機構。
10月24日
通信総合研究所の日本標準時表示システムを総務省本省ロビーに設置情報通信研究機構。
2004年4月1日
独立行政法人情報通信研究機構設立情報通信研究機構平成11年法律第162号。
大学共同利用機関法人自然科学研究機構設立。国立天文台がその大学共同利用機関として設置される平成15年法律第112号平成15年文部科学省令第57号。
2005年2月8日
NICTが日本標準時を利用したNTP本格サービス提供開始情報通信研究機構。
2006年6月12日
NICTが世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時の配信開始情報通信研究機構。

4.2.10. 光格子時計による高精度化と神戸副局の設置
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2006年
2月7日
NICTが日本標準時システムを更新し、精度が5倍向上した情報通信研究機構。
2018年
3月15日
世界最高精度の時刻との誤差12億分の1秒以下、現行のJJYより一桁高い精度を実現したストロンチウム光格子時計を開発。
6月10日
日本標準時の供給体制の冗長化を目的に分散局として神戸副局を設置。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の標準電波局用の原子時計も分散局として活用。人工衛星を仲介したデータ合成、相互参照により日本標準時を供給する体制に移行した。
11月末
世界で2例目となるストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度校正の二次周波数標準の認定を受ける。
12月2日～12月12日
パリ天文台と共にストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度評価を実施。BIPMによって実行される校正値決定に採用される。
2021年
6月 - 週1回以上の頻度でストロンチウム光格子時計による標準時の刻み幅の妥当性評価を行う。

5. UTCとJSTの換算
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下記に示されているUTC+9の値を、JSTへ読み替えれば換算できる。

6. IANAのTime Zone Database
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IANAのTime Zone Databaseには、日本の標準時が1つ含まれている。



7. 日本標準時を変更する動き
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2013年5月22日、猪瀬直樹東京都知事は、日本標準時を2時間早める提案を産業競争力会議にて出した。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとしている。もっともその後、この提案について具体的に話し合われた様子はない。

8. 脚注
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8.1. 注釈
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8.2. 出典
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9. 参考文献
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和書

和書

和書

和書

法律
和書[1]。

和書[2]。

和書[3]。

和書[4]。

勅令
和書119IO0000000051。

和書

省令・規則
和書[5]。

和書[6]。

告示

10. 関連項目
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日本標準時子午線
本初子午線
人丸前駅 - 日本で唯一、駅構内が日本標準時子午線を横切る配置になっている。
日本へそ公園駅
JJY
UTC+9
韓国標準時
小金井市 - 日本標準時を生成・供給するための原子時計が設置されている情報通信研究機構の所在地
奥州市 - 中央標準時を決定し、現実の信号として示すための原子時計が設置されている国立天文台水沢VLBI観測所の所在地

11. 外部リンク
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