日本中央競馬会

日本中央競馬会は、競馬法により競馬を行う団体として、農林水産大臣の監督を受け、日本国政府が資本金の全額を出資する特殊法人である。

監督する部局は、農林水産省生産局畜産競馬監督課。すなわち、日本中央競馬会は農林水産省の外郭団体である。

1. 概要
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日本中央競馬会は競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、1954年に設立された。

競馬法に規定する中央競馬を全国10か所の競馬場で開催し、あわせて競走馬の育成や、競馬学校での騎手・厩務員の養成などを行い、中央競馬を開催する競馬場・トレーニングセンター・競走馬の育成場などの施設を保有している。世界最大の馬券売上げを誇りgroup="†"、2019年には約3205億円を国庫に納入1986年に2000億円を超えて以降、89年に3000億円を超えて翌90年に一気に4000億円に達し、以後90年代は4000億円台をキープし、1996年に最高額の4749億円を記録したが、やがて2000 - 2005年は3000億円台、2006年から2000億円台に下降した。2010 - 2012年は2500億円を割り込んだが、2013年に2553億円に戻った：3兆2539億0707万6200円

売得金の約70 - 80％が法定上の払戻金group="†"、約10％が第一国庫納付金として支払われ、それらの剰余金が競馬会の運営費となる。
総参加人員：1億9680万2493人group="†"
国庫納付金：3463億7642万8351円
職員数：1,779人略称「JRA」は、英称「Japan Racing Association」から頭文字を取ったもの。以前は「NCK」を使用しており、1987年にJRAに変更された。

日本中央競馬会が主催する競走の賞金は、世界の中でもアラブ首長国連邦と並んで高い部類であるG1の賞金総額ではUAEに大きく離されているが、それでも3位グループのカナダ・オーストラリアとは3倍の開きがある。グレード競走全体の平均ではUAEとほぼ並んで約70万ドル。

そして政府内でこの競馬制度審議委員会での議論を基調に1年あまりをかけて成案の検討を進めて日本中央競馬会法案を作成し、1954年5月29日に衆議院本会議で可決、5月31日に参議院本会議で修正案が可決、6月2日に衆議院で参議院の修正に同意する形で法案が成立した。

ここに日本中央競馬会法が1954年7月1日に公布されて、7月14日に設立委員が農林大臣によって任命された。この設立委員は、競馬制度審議委員会議長であった荷見安、谷田俊二郎、永田雅一、安田伊左衛門、河野一之、東畑四郎の6名で、9月10日に初代理事長に安田伊左衛門が任命され、9月16日に農林省畜産局から施行を引き継ぐかたちで日本中央競馬会が設立し、9月25日に中央競馬が東京と京都競馬場で華やかにスタートした。

1.1. 設立後の歩み
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2. 組織
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2007年までJRAの運営を監視・指揮する機関は「理事会」が務めていた。しかし特殊法人改革の一環で競馬法が改正されて、役員組織の上部に位置する新たな最高意思決定機関として、「政府によって外部から選ばれたメンバー」で構成される「経営委員会」が置かれることとなった。

2.1. 経営委員会
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JRAには経営委員会が置かれている。経営委員会では経営の基本方針及び目標その他業務運営の重要事項を決定する。
経営委員会は委員6人及び理事長で組織され、農林水産大臣が任命する。
委員長は委員の互選により選任され、経営委員会の会務を総理する。
委員の任期は3年で、補欠の委員の任期は前任者の残任期間である。委員は再任されることができる。
2022年9月1日現在の委員
片山雅文
小林栄三
酒井順子
田島優子
眞鍋昇
山西健一郎

2.2. 役員
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JRAには役員として理事長、副理事長、理事、監事が置かれる。
理事長は農林水産大臣が任命する。理事長は競馬会を代表するとともに業務を総理する。理事長は経営委員会にも加わる。任期は3年である。
副理事長は経営委員会の同意を得て理事長が任命する。副理事長は理事長の補佐や事務の掌理等を行う。任期は3年。
理事は経営委員会の同意を得て理事長が任命する。理事は理事長および副理事長の補佐や事務を掌理等を行う。任期は2年。
監事は農林水産大臣が任命する。監事は業務の監査を行う。任期は2年。

2.3. 歴代理事長
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2.4. 運営審議会
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JRAには運営審議会が置かれている。運営審議会では理事長の諮問に応じて、業務執行に関する重要事項を調査審議する。
運営審議会は理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命した10人の委員で組織される。任期は2年である。
2022年4月22日現在の委員
西川賢
武豊
大西洋
川崎麻児
佐藤藍子
鈴木淑子
土川健之
蓮見恭子
手塚貴久
古川雅且

2.5. 裁定委員会
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競馬開催期間外に発生した事由に関する処分を議定する。
競馬開催中に発生した事由に関する処分は裁決委員の権限において行われるのが通常だが、30日を超える処分の必要があると裁決委員が認める場合には裁定委員会が議定する。
競馬開催中に発生した事由に関して裁決委員の権限において行われた処分について、競馬施行規程第150条又は第154条に基づき不服申立てがなされた場合には裁定委員会がこれを裁定する。
裁定委員会は副理事長・常任理事及び理事・理事長が指名する参与および技術参事役・審判部長・トレーニングセンターの各公正室長・外部委員で構成される。
2023年6月20日現在の外部委員
内谷武司 - 地方競馬全国協会公正部長
岡部幸雄 - 元中央競馬騎手
桑島孝春 - 元地方競馬騎手
田所秀孝 - 元中央競馬調教師

2.6. 開催執務委員
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競馬を開催するために必要な委員として、政令で定められている。
委員長
副委員長
裁決委員
走路監視委員
決勝審判委員
ハンデキャップ作成委員
検量委員
発走委員
馬場取締委員
獣医委員
整理委員
総務委員
情報管理委員
広報委員
施設委員
勝馬投票委員
来場促進委員

3. 業務
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中央競馬の施行や馬券の発売、競馬の公正確保、競走馬の研究、競馬に関する広報活動などの業務を行っている。

中央競馬の開催
開催回数：36回
開催日数：288日
開催競馬場：10場
入場人員：72万2670人
総参加人員：1億7810万8494人
馬主・競走馬・服色の登録。
馬主登録：JRA所属2,672名、国際関係2名、地方関係22名
競走馬登録：JRA所属8,890頭、国際関係3頭、地方関係54頭
服色登録：JRA所属2,026件、国際関係2件
調教師及び騎手の免許
調教師免許：JRA所属192名、国際関係2名、地方関係47名
騎手免許：JRA所属139名、国際関係2名、地方関係10名、短期1名
競走馬の育成
市場購買馬を日高育成牧場及び宮崎育成牧場において育成
JRA生産馬を日高育成牧場において生産育成研究を目的として育成
騎手の養成・訓練
競馬学校において養成。在校生25名、卒業8名。
その他、競馬の健全な発展を図るための必要な業務
競馬振興事業
畜産振興事業
払戻金への上乗せ、競走馬生産振興業務への交付金の交付、認定競馬活性化計画補助業務への交付金の交付日本中央競馬会の運営は公正さが求められるため、競馬法・日本中央競馬会法などの法律により厳しく定められている。日本中央競馬会は、投票券売上の75%にあたる的中券の配当と、国庫納付金や経費を支払った後の余剰金で、畜産振興事業を実施しているが、畜産振興を名目とした2008年度交付金の99%以上が、農林水産省の天下りが役員を務める法人に渡ったことが判明している。

4. 主な施設
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本部
競馬場
中央競馬#競馬場一覧を参照。
場外勝馬投票券発売所
トレーニングセンター
美浦トレーニングセンター
栗東トレーニングセンター
競馬学校
競走馬総合研究所
馬事公苑
JRA競馬博物館
根岸競馬記念公苑・馬の博物館
日高育成牧場
宮崎育成牧場
Gate J.
TOKYO
OSAKA
VIESTA
三木ホースランドパーク
海外駐在事務所：パリ・ロンドン・ニューヨーク・香港・シドニー

5. 広告・PR
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5.1. JRA年間キャンペーン
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中央競馬に対する年間を通じた広告として出演者とキャッチコピーを定めてテレビ、ラジオ、新聞、ポスターなど多岐にわたる広告を行っている。GI級競走の開催の直前にはそのGI級競走の告知の内容となる。