京都芸術大学

2011年に京都造形芸術大学のウルトラファクトリーにて京都造形芸大在学生グループ6名らが教授の銅金裕司の指導のもと、電話ボックスに金魚を入れた作品「テレ金」が制作され「おおさかカンヴァス推進事業」の公募に入選。同年10月に大阪市内にて展示へ。

2012年3月、奈良県のイオンモール大和郡山に続き、大和郡山市で開催されたイベントで再展示。同年8月、福島県いわき市の現代美術作家山本伸樹が、自身の作品「メッセージ」に酷似した「テレ金」が昨年に引き続き出品されることに対して、出品停止と内容変更をおおさかカンヴァス事務局に抗議し、大学側は出品を辞退。

2013年3月、地域団体K-Poolにより「第53回 大和郡山お城まつり」で「テレ金2013」が展示され、その終了後に作品の部材が「[1]」に譲渡される。同年10月に同会により「金魚電話」として展示される。同年12月、山本は「金魚の会」の代表者、及びイベントの実行委員長に著作権の侵害があるとして抗議した。

しかし2016年2月、金魚の会から「金魚電話」の部材を譲り受けた同会元代表と柳町商店街有志が大和郡山市内に「金魚電話ボックス」として作品を常設展示した以後は逆に山本が「パクリ」であるといった誹謗中傷をうけることもあった。引き続き山本は管理者である柳町商店街側に抗議するが事態は改善しなかった。

2017年2月に円満な解決を目指して大和郡山市の隣町である奈良市在住の作家寮美千子が山本の代理人として商店街理事長と交渉を開始。同年6月、口頭での合意に至り「金魚電話ボックス」は、山本の「メッセージ」が原作であることを明記し、作品を修正した上で公認作品として再スタートをきることになった。しかし実際は8月に仮の説明板を一時的に設置したのみで、10月に柳町商店街が一方的に合意を破棄し説明板を撤去した。そこで山本は大和郡山市に仲裁を求め代理人が市長、副市長と面会。市は商店街とも交渉し山本と双方協定書を示したが不調に終わった。

2018年4月、商店街側は作品を撤去しつつ「山本の著作権は侵害していない」「裁判になったら断固として戦う」と主張。同年9月、山本は商店街他に訴訟を提起。「金魚電話ボックス」が自身の作品の著作権を侵害したとして、2014年から2018年まで市内に展示した商店街側に330万円の損害賠償などを求め訴訟を起こした。

京都造形芸大側は「当時1年生であった6名は平成4年前後の生まれであり、山本氏が発表された1998年の作品を、先行作品のリサーチにおいても気づいておらず「依拠性」という点では、参照できる状態ではなかった」とし、「もちろん、先行作品のリサーチでそこに及ばなかったことへの指導上の課題、主張の客観性という点でのご意見はあるかと思います」とした上で、指摘されている海外も含めた他の作品と「本質的な特徴の同一性」を有するとは言い難いとした。

2019年の一審判決は、山本作品を「発想はアイデアにとどまり、著作権保護の対象とならない」とした。しかし、2020年1月14日に大阪高裁にて控訴審判決がされた。高裁判決は、受話器から気泡を出す表現について、「音声を通すための受話器に空気を通し、気泡を出すことによって通話を想起させる表現は創作性があり、作品全体が著作物と認められる」と判断。類似の作品をつくった商店街側の著作権侵害を認定、山田陽三裁判長は著作権侵害を認定し、山本の訴えを退けた一審・奈良地裁判決を変更し、商店街側に計55万円の支払いなどを命じた。判決によると、組合側は山本が2010年に発表した作品と表現面で同一性のあるオブジェを設置し、著作権や人格権を侵害したとした。

判決後、大阪市内で記者会見した山本は「1つのガイドラインを示せた。完全勝訴でほっとしている」、「作家として、作品の著作物性を認めてほしいと起こした裁判だった。ほぼ全面的に私の主張を認めて頂いた完全勝訴。今後もこの作品を色々な形で展開していきたい」と話した。一方、商店街組合側は「上告の有無を含め、対応は今後調整する」とコメントした。京都造形芸術大学はコメントしていない。

1.1.1.1. 名称変更による問題
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京都造形芸術大学が「京都芸術大学」に改称すると発表したことを受け、これまで通称として「京都芸大」「京芸」を用いてきた京都市立芸術大学は名称の混同を危惧し、2019年9月2日に大阪地方裁判所で訴訟を提起した。また、京都造形芸術大学関係者の側からも「京都芸術大学」への名称変更についての反対署名が行われた。

2020年8月27日、大阪地方裁判所は京都市立芸術大学側の訴えを退けたが、京都市立芸術大学はこれを不服として大阪高裁に控訴。2021年3月に結審したが、3月4日の口頭弁論終結後に裁判所から和解打診があり、裁判所の仲介によって瓜生山学園と京都市立芸術大学両者の和解が2021年7月20日に成立した。この和解により、学校法人瓜生山学園は「京都芸術大学」の通称または略称として「京都芸大」「京芸」を使用せず、京都市立芸術大学は今後も「京都芸大」「京芸」を通称・略称として使用できるという合意が成立した。すなわち、瓜生山学園は略称使用について譲歩することで、「京都芸術大学」への改称について合意を得たものである。

1.1.1.2. ヌード講座による「セクハラ」裁判
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京都造形芸術大学は社会人向けに公開講座を提供しており、2018年4月から6月にかけて、「人はなぜヌードを描くのか、見たいのか。」と題した全5回のオムニバス講座を外苑キャンパスにて開いた。その際、ある講師が自らが自慰行為に及ぶ様子を後ろから撮影した動画を上映した。また、講師の1人であった会田誠は、涙を流した少女がレイプされている絵や、ゴキブリと性行為をする女性、四肢切断されて犬の格好をしている女性の絵を巨大スクリーンで映した。提訴した女性によると、会田は遅刻したうえに酔ってロレツも回らず、下ネタを連呼したと語った。女性は講義で会田が語った「自分が学生のときに来た美術モデルをズリネタにオナニーした」との発言を冒とくと受け取った。女性はすぐに大学のセクハラ対策窓口に苦情のメールを送ったが、その後の第5回の講師の写真家・鷹野隆大は無修整の男性器の写真を何枚も大画面に映した。女性は弁護士を交え、大学側に対策の徹底を求めた。

大学側は同年7月、「会田講師の言動に性的で配慮に欠けるものがあった」、「投影した女性の写真の乳首に描かれた富士山にペンライトを当ててつついたりした」などセクハラの事実は認める等といった、環境型セクハラについて対策が不十分だったと認める内容の調査報告書をまとめ示談にあたった。しかし、そのあとの話し合いにて、大学側が示談にあたって「お互い関わり合いを持つことをやめる」ことを要望し、交渉は決裂した。特に、大学側が和解条項に「学生としても仕事としても今後、大学にかかわらないこと」と女性の排除を盛り込もうとしたことが溝を深めた。京都造形芸術大学で、わいせつな言動や作品を実際に提示した講師は訴えられていない。女性は、大学側が被害相談した学生側を排除し、著名人である加害者を守ろうとする対応を問題視した。さらに女性は「大学の授業に参加したことで大学から排除されるのは本末転倒。大学の同窓会への出席さえ制限しようとした。」と語った。

2019年2月22日、女性は講師の芸術家によるセクハラ言動および提示された作品が性的で精神的苦痛を受けたとして、講座を主催した大学に対し、慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。代理人の弁護士は「大学は、セクハラ禁止のガイドラインをもうけており、公開講座を運営するにあたっても、セクハラ対策をすべきだった。作家の作品の是非や、セクハラ言動そのものでなく、そうした環境を作り出したことに問題があった。」と述べた。講座の運営方法や告知の仕方、その後の対応について責任を追及していくとした。

2020年12月4日、東京地裁は学校法人に対し約34万円の支払いを命じた。地裁は、映し出された一部について、違法なわいせつ作品に当たると判断した。受講生は、わいせつ作品が講座の中で紹介されるとは予測できなかったとした。法人側は、講座の受講を大学の単位として認定する制度を設けており、受講生はこの制度の活用を希望していたが、遅刻や早退をせずに講座の全回に出席する必要があった。法人側は「受講者は自由に退席できた」と主張したが、パンフレットに印字されている項目上では受講中に使用される作品の確認ができない為、判決は「講座のパンフレットでは、遅刻や早退をせずに全講座を受講することなどが修了条件とされていた」と指摘した。その上で、「受講者が強い嫌悪感や羞恥心を感じることは予見できたはずだ」と述べ、京都造形芸術大学の責任を認定した。こうした事情を踏まえ、地裁は、受講生がわいせつ作品の視聴を強要されたと認定。法人側は、わいせつ性や性暴力性のある作品が紹介されることや、途中退室や早退が可能であることを事前に告知する義務があったと判断した。学校法人は「判決を見ていないのでコメントできない」とした。

1. 附属学校
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京都芸術大学附属高等学校

2. 脚注
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2.1. 注釈
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2.2. 出典
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3. Wiki関係他プロジェクトリンク
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4. 外部リンク
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