オムロン

オムロン株式会社は、日本の京都府京都市に本社を置く大手電気機器メーカー。

創業者は立石一真。センシング＆コントロール技術を核とした産業向け制御機器やシステム、電子部品のほか、ヘルスケア製品等を展開する「オムロングループ」の中核企業の役割を担っている。東京証券取引所プライム上場、米国預託証券上場。日経平均株価及びTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

1. 概要
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制御機器・ファクトリーオートメーションシステム事業、電子部品事業、車載電装部品事業、社会システム事業、健康医療機器・サービス事業の主要5事業を、一部分社化を含め、カンパニー制で展開している。

世界初の無接点近接スイッチを開発するなど産業用オートメーション機器に強みを持つが、一般消費者には健康医療機器で知られる。家庭用電子血圧計は世界トップシェアを誇る。また、自動改札機、ATMの開発のほか、近年では、液晶テレビのバックライトが知られる。かつてはプリントシール機の開発の大手でもあり、グループ会社だったオムロンエンターテインメントがOEMおよび自社ブランドで販売を行っていた。なお、現在はグループを離脱している。

社名は、立石電機株式会社時代に本社を置いていた京都市右京区花園の通称「御室」から。創業地としても知られる。なお、現在その跡地は住宅地となっているが、創業記念碑が建立されている。

世界7極に地域統括本社を設置。中国を中心とした海外へのビジネス展開に積極的で、既に連結での海外売上比率は5割を超えている。

2. 沿革
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1930年 - 立石一真が京都市下京区で「彩光社」を設立。
1933年5月10日 - 大阪市都島区東野田に「立石電機製作所」を創業。レントゲン撮影用タイマの製造開始。
1936年7月 - 大阪市西淀川区に工場を新設して移転。
1945年6月 - 工場を京都市右京区花園土堂町に移転。
1948年5月19日 - 株式会社に改組し「立石電機株式会社」を設立。
1955年1月 - 販売部門・研究部門を分離・独立して「立石電機販売株式会社」「株式会社立石電機研究所」を設立。同時期に生産子会社「株式会社西京電機製作所」を設立。
1959年
1月 - 商標を「OMRON」と制定する。社憲制定。
2月 - 「株式会社立石電機研究所」を合併。
1960年2月 - 世界初の無接点近接スイッチを開発。
1960年10月 - 京都府乙訓郡長岡町に中央研究所を竣工。
1962年4月 - 京都証券取引所、大阪証券取引所第二部に上場。
1964年
4月 - 世界初の電子式自動感応式信号機を開発。
10月 - 生産子会社を「株式会社西京電機立石製作所」に一本化する。
1965年
4月 - 「立石電機販売株式会社」および「株式会社西京電機立石製作所」を合併。
8月 - 大阪証券取引所第一部へ指定替え。
1966年9月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各第一部に上場。
1967年3月 - 世界初の無人駅システムを開発。
1968年11月 - 英文社名をOMRON TATEISI ELECTRONICS CO.に決定。
1969年3月 - 世界最小の卓上電子計算機「CALCULET-1200」を発表。
1971年6月 - 世界初のオンライン現金自動支払機を開発。
1972年2月 - 日本初の福祉工場である「オムロン太陽株式会社」を設立。
1974年9月 - 立石ライフ・サイエンス研究所を設立。
1983年 - 電子体温計「けんおんくん」を発売。
1987年7月 - 世界初の超高速ファジィコントローラを開発。
1988年
9月 - オランダに欧州地域統轄会社「OMRON EUROPE B.V.」を設立。
10月 - シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社「OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.」を設立。
1989年4月 - アメリカに北米地域統轄会社「OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.」を設立。
1990年1月 - 「オムロン株式会社」に商号変更。
1991年3月 - 本社事務所を京都市下京区に移転。インライン検査機器「画匠」を開発。
1994年5月 - 中国に地域統轄会社「OMRONCO.,LTD.」を設立。
1995年 - 車間距離警報装置を開発。
1999年4月 - 事業部制からカンパニー制へ移行。
2000年8月 - 本店と本社事務所を現在の「オムロン京都センタービル」に移転。
2003年
5月 - 京都府相楽郡木津町の関西文化学術研究都市区域内に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設、中央研究所他の研究部門を集約。
6月 - 作田久男が創業家以外で初めての社長に就任。
7月 - 「ヘルスケアビジネスカンパニー」を分社して「オムロン ヘルスケア株式会社」を設立。
2004年10月 - 共同新設分割により、ATM等の情報機器事業を「日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社」へ継承。
2006年5月 - 中国・上海に制御システムのグローバル中核拠点が開業。新企業理念制定。
2006年8月 - パイオニア子会社の「パイオニア精密株式会社」の全株式を取得し、「オムロン プレシジョンテクノロジー株式会社」に商号変更。
2007年
3月 - 生産現場でのセーフティ事業を本格展開。
4月 - セイコーエプソン子会社の半導体事業の事業用資産を譲り受け「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を設立。
6月 - 中国における新研究開発拠点を開所。
7月 - 「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
9月 - 世界初のリアルカラー3次元視覚センサ3次元画像センシングを実用化。オムロン プレシジョンテクノロジー株式会社の樹脂成形品部門をパイオニアファインテック株式会社に分割。
2008年7月 - 「オムロン セミコンダクターズ株式会社」を吸収合併。
2009年11月 - 名古屋証券取引所上場廃止。
2009年12月 - 専門コンサルタントのノウハウを組み込んだ世界初の省エネルギー自動分析システム「CO2見える化システムene-brain」を発売。
2010年
5月 - 「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー」を分社して「オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社」を設立。
11月 - 「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー」を分社し「オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社」を設立。オムロン ヘルスケアが、ITを活用した健康管理サービス「ウェルネスリンク」事業を開始。
2011年 - 長期ビジョン『VG2020』を発表。機械制御に必要な機能を統合したマシンオートメーションコントローラ、Sysmac NJシリーズを発売。サポート拠点「オートメーションセンタ」を日本と中国に設立。
10月 - 当社のMEMS事業を会社分割し、ミネベアミツミに売却。
2012年
1月 - インド地域本社「OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA」を設立。
6月 - ブラジル地域本社「OMRON MANAGEMENT CENTER OF LATIN AMERICA」を設立。
2013年7月 - 大阪証券取引所の統合に伴い上場廃止。
2017年 - 取締役会長を除く役付取締役を廃止、社長を執行役員の役位に変更。
2019年
4月 - 無停電電源装置事業をオムロンソーシアルソリューションズ株式会社へ移管。
10月 - 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式 を、日本電産に譲渡。
2020年
1月 - 工場自動化のPR施設を「オートメーションセンター」東京・品川に開設。
4月 - 簡易吸収分割により、当社環境事業本部をオムロンソーシアルソリューションズ株式会社へ移管、同社のエネルギーソリューション事業本部とする。同時にパワーコンディショナの生産拠点であるオムロン阿蘇株式会社の株主を、当社からオムロンソーシアルソリューションズ株式会社に変更。
2021年
3月31日- 当社が保有する日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の株式全てを日立製作所に譲渡。
2022年
10月18日- キリンテクノシステムを子会社化することでキリンビールと株式譲渡契約を合意した。オムロンが60%、キリンビールが40%の割合で出資する。
2023年
3月1日- グループ会社であるオムロンフィールドエンジニアリング株式会社よりボトル検査システム事業を譲受、当社のインダストリアルオートメーションビジネスカンパニーの事業とする。
4月3日- キリンテクノシステムへの出資が完了。同社は「オムロン キリンテクノシステム株式会社」に商号変更。
10月16日- 株式会社JMDCを子会社化。

3. 歴代社長
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4. 主な製品
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制御機器・FAシステム事業
センサ、計測機器、PLC、タイマ、カウンタ、温度調節器、基板外観検査装置
電子部品事業
リレー、スイッチ、コネクタ
液晶用バックライト
車載電装機器事業
パッシブエントリー・プッシュエンジンスタートシステム、電動パワーステアリングコントローラ
健康医療機器・サービス事業
体組成計、血圧計、体温計、歩数計、電動歯ブラシ、ネブライザ
社会システム事業
ATM、現金自動両替機
自動券売機、自動改札機、自動速度違反取締装置、交通管制システム、セキュリティカメラシステム、セグメントセンサ、CAT端末
無停電電源装置・組込みシステム事業
無停電電源装置、組込み用モジュール
環境関連機器・ソリューション事業
パワーコンディショナ

5. 受賞
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「誠実な企業」賞 最優秀賞
東京証券取引所主催「企業価値向上表彰」大賞
日本証券アナリスト協会主催 「ディスクロージャー優良企業」
経済産業省主催「知財功労賞」

6. 国内関連会社
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オムロンが企業名の先頭につくもの

オムロン阿蘇株式会社
オムロンアミューズメント株式会社
オムロンエキスパートリンク株式会社
オムロンエキスパートエンジニアリング株式会社
オムロンエフエーストア株式会社
オムロン関西制御機器株式会社
オムロンキリンテクノシステム株式会社
オムロン京都太陽株式会社
オムロンサイニックエックス株式会社
オムロンスイッチアンドデバイス株式会社
オムロンセンテック株式会社
オムロンソフトウェア株式会社
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
オムロン太陽株式会社
オムロンフィールドエンジニアリング株式会社
オムロンフィールドエンジニアリング西日本株式会社
オムロンフィールドエンジニアリング北海道株式会社
オムロンヘルスケア株式会社
オムロンヘルスケアマーケティング株式会社
オムロンベンチャーズ株式会社
オムロンリレーアンドデバイス株式会社その他の名前の企業

SKソリューション株式会社
株式会社エフ・エー・アネックス
株式会社エフ・エー・テクノ
株式会社業電社
株式会社JMDC
株式会社ヒューマンルネッサンス研究所グループから離脱した企業

アルファテック・ソリューションズ株式会社 ※1992年に日本・データゼネラル株式会社を買収。2002年に日本IBMに売却され2003年より現社名。現在は三菱ケミカルホールディングス傘下。
フリュー株式会社 ※2007年のMBO実施により現在は独立の別会社。
フクダコーリン株式会社 ※オムロンヘルスケアの子会社だったがフクダ電子に譲渡。2017年1月1日より現社名。
愛のタクシーチケット株式会社 ※2017年に事業譲渡され現社名に変更。2022年6月1日よりMobility Technologies傘下。
ニデックモビリティ株式会社 ※2019年に日本電産へ売却。
TOWAレーザーフロント株式会社　※2007年にNECのレーザ事業が母体であるレーザーフロントテクノロジーズ株式会社の株式の95%を取得、2019年2月にTOWA株式会社へ売却。現存しない企業

オムロンマイコンシステムズ株式会社 ※1998年にソフトバンクに売却後、同社に吸収合併。事業としては現在のSB C&S。
オムロンマーケティング株式会社 ※2018年にオムロンに事業譲渡して解散。
オムロンテクノカルト株式会社 ※2012年にオムロンフィールドエンジニアリングに吸収合併。
オムロンティー・エー・エス株式会社 ※2014年にオムロンフィールドエンジニアリングに吸収合併。
オムロンフィールドエンジニアリング九州株式会社 ※2018年にオムロンフィールドエンジニアリングに吸収合併、同社の九州支社となる。
オムロンフィールドエンジニアリング西日本株式会社 ※2020年10月にオムロンフィールドエンジニアリング近畿に吸収合併。同日、社名をオムロンフィールドエンジニアリング西日本に変更。
オムロンネットワークアプリケーションズ株式会社 ※日本IBMとの合弁企業。オムロンのグローバルビジネスプロセス＆IT革新本部に統合され解散。
オムロンビジネスアソシエイツ株式会社 ※2018年にオムロンパーソネル株式会社と合併、オムロンエキスパートリンク株式会社となる。
オムロンファイナンス株式会社 ※同上。
オムロンプレシジョンテクノロジー株式会社 ※2020年3月バックライト事業撤退に伴い事業停止。2022年現在法人格は残っている。
オムロン直方株式会社　※2019年に台湾Advantechグループに売却されアドバンテックテクノロジーズ株式会社に商号変更。2022年1月1日付でAdvantechの日本法人である「アドバンテック株式会社」に吸収合併。
オムロン住倉ロジスティック株式会社 ※1997年オムロンの子会社として設立、2007年に住友倉庫との合弁化。2022年4月1日付でオムロンのグローバル購買・品質・物流本部に事業譲渡して解散。

7. 代理店
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7.1. 上場している代理店
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因幡電機産業
サンワテクノス
明治電機工業
たけびし
杉本商事
西川計測
スズデン
アバールデータ

8. 脚注
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8.1. 注釈
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8.2. 出典
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9. 関連項目
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オムロンピンディーズ
フリュー
ユーリオン
阪急電鉄北千里駅
プロジェクトX全放送作品リスト
ちい散歩－地井武男がオムロン製の歩数計「ウォーキングスタイル」を使用していた。
阪堺電気軌道 - かつて南海電気鉄道時代から馴染の「雲電車」の広告主がオムロンであり、かつては車体側面上部に企業名「サイバネーションのOMRON立石電機」、車体側面中央部にメッセージが小さく入っていた。
JNN報道特集 - 過去に番組スポンサーについていたテレビ番組。
メガTONニュースTODAY - 過去に番組スポンサーについていたテレビ番組。
三協高分子 - 同社製信号灯器をOEM供給していた。

10. 外部リンク
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