民進党の派閥

民進党の派閥では、民主党・民進党・旧国民民主党、希望の党、旧立憲民主党・新立憲民主党、新国民民主党の派閥・議員グループについて解説する。報道では民進党のグループと呼称されることが多い。

民主党・民進党・旧国民民主党は法的に同一の組織であり、旧立憲民主党・新立憲民主党や希望の党・新国民民主党は人的に密接に関係があるため、本記事で一括して掲載する。

1. 概説
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民進党の前身である民主党の国会議員は、政治信条・出身政党・支持母体・中心的な政策課題などに基づいた党内集団を形成していた。報道では、自民党の派閥が各派の領袖の名を取って「○○派」と呼称されるのに倣い、民主党の派閥も代表者や領袖の名を取って「○○グループ」と呼称された。

自民党の派閥は官僚派・党人派などの個人的経歴、起源となる政党、世襲的な沿革や人間関係、選挙区事情などによって発生・存続した党内集団で、派閥参加にあたり政治信条・政策等の考え方の相違はそれほど問題とはならない。55年体制かつ中選挙区制の時代、自民党は一党優位の与党であり、自民党総裁に就くことが内閣総理大臣に就くことを意味したうえ、同一の選挙区に自民党候補を複数擁立できたため、派閥が発達した。各派は領袖を総裁にし、構成員を政府・議院・党内の役職に就けることを目指したため、党内に対立構造を生み、大きな影響力を有した。派閥の領袖・幹部は多くの政治資金を集めて派閥の構成員に分配し、派閥の構成員は派閥の領袖・幹部らが示唆する政治行動を採ることにより、派閥は強い結束力と行動力、上意下達の統率力を持った。

これに対して民主党の派閥は、民主党が55年体制の終焉後、かつ、小選挙区制の時代に生まれた政党であるため、自民党の派閥とは多くの点で異なっていた。民主党のグループには、出身政党・支持母体を核に発生したものもあったが、政治信条・国家観・政策課題上の関心を同じくする者が寄り集まった勉強会・研究会といった性格のものも多く、複数のグループに所属する者もいた。民主党代表をはじめとする役職の獲得を目標にしないグループもあり、結束して党の役職を求めていくといった活動をあまり行わないことも多かった。また、グループのリーダーがメンバーに政治資金を分配するといった関係も生じにくく、トップダウンでグループの意思を統一させることも難しかった。民主党代表選においても、一般世論と同様に、演説・選挙活動を通じて知らされる代表候補の政治信条・政策・個人的関係・印象などを各自が判断して投票行動を決める議員が多かった。このため、グループの実態は「どの派の考え方が時流に沿っているかによって支持を決める中間派が大多数」ともいわれ、緩やかなまとまりを持つ集団とされていた。

民主党が党勢を拡大し、所属議員数も増加するに従って、政治的・社会的にも大きな力を持つようになると、党内グループも党内外に影響力を強め、自民党の派閥に似た機能を持つものも増えた。2009年、第45回衆議院議員総選挙により民主党が政権を獲得した後は、この傾向がより強まった。特に、民主党の元代表で政権交代時の幹事長でもある小沢一郎を中心としたグループは、早くから派閥類似の機能と体制を持ち、同総選挙で誕生した大量の新人議員は、小沢チルドレンと呼ばれて多くは小沢グループに所属し、小沢の政治的影響力を高めた。

民由合併により自由党から合流した議員を中心とする小沢グループのほか、旧民主党の結成時に社民党から合流した議員を中心とする横路グループ、民友連の統合による民主党の結成時に新党友愛から合流した議員を中心とする川端グループ、旧民主党の結成時にさきがけなどから合流した議員を中心とする菅グループの4グループは、比較的強い結束力を持つとされていた。

近年では、細野派が、自民党の派閥と同じく他の党内グループとの掛け持ちを禁止し、政治資金パーティーで集めた政治資金をメンバーに分配するなど、自他ともに認める「派閥」として活動していたが、2017年5月の細野の会長辞任以降は勉強会に近い緩やかな政策グループとなり、政治資金パーティーの年次開催も当面休止となった。

なお、党内には特定のグループに所属していない議員も少なからず存在していた。

近年は、グループを掛け持ちする議員が減少し、派閥的様相を強めている。

2. 現存する派閥一覧
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2.1. 2017年以降の各グループの所属党派の変遷
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以下の色分けで表記する。

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3. 各グループの所属人数の変遷
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前述のように、民主党・民進党のグループは自民党の派閥に比べ緩やかな組織であるため、報道機関は人数に曖昧さを持たせて表現することが多い。以下では各グループの所属人数の変遷を記載する。

2009年民主党代表選挙の時期2009年5月に行われた民主党代表選挙の際の報道では、朝日新聞が、「小沢氏の支持グループが約50人、鳩山氏の支持グループが約30人、前原氏の支持グループが約20人、野田氏の支持グループが約20人、菅氏の支持グループが約20人、旧民社党が約25人、旧社会党が約20人」と報じている。また、時事通信が、「鳩山氏系が約30人、小沢氏系が約50人、羽田氏系が約15人、旧社会党系が約20人、旧民社党系が約20人、前原氏、野田氏それぞれを支援するグループが計約45人、菅氏のグループが約30人」と報じている。2009年の第45回衆議院議員総選挙の直後2009年8月に行われた第45回衆議院議員総選挙を経て、党所属議員が大幅に増加した。総選挙直後の各グループの所属人数は、朝日新聞によると、概数で小沢グループが150人、鳩山グループが45人、野田グループが35人、菅グループが30人、前原グループが30人、旧民社党グループが30人、旧社会党グループが30人、羽田グループが20人となっている。また、産経新聞によると、小沢グループが約120人、鳩山グループが約45人、菅グループが約40人、前原グループが約30人、野田グループが約30人、旧社会党系が約25人、旧民社党系が約20人となっている。2010年6月民主党代表選挙の時期2010年6月に行われた民主党代表選挙の際の報道では、日本経済新聞が、小沢グループが120人、鳩山グループが50人、野田グループが30人、菅グループが60人、前原グループが30人、旧民社党グループが40人、旧社会党グループが30人と報じている。2010年9月民主党代表選挙の時期2010年9月に行われた民主党代表選挙の際の報道では、日本経済新聞が、複数のグループに所属している議員もいるとの但し書きをつけた上で、小沢グループが130人、鳩山グループが50人、旧社会党グループが30人、菅グループが50人、前原グループが30人、野田グループが30人、旧民社党グループが40人と報じている。2011年民主党代表選挙の時期
2011年8月に行われた民主党代表選挙の際の報道では、日本経済新聞が、複数のグループに所属する議員もいるとの但し書きをつけた上で、小沢グループが約130人、菅グループが約50人、前原グループが約50人、旧民社党グループが約40人、鳩山グループが約40人、野田グループが約30人、旧社会党グループが約30人と報じている。2012年9月民主党代表選挙の時期2012年9月に行われた民主党代表選挙の際の報道では、毎日新聞が、前原グループが約40人、菅グループが約30人、鹿野グループが約30人、旧民社グループが約30人、旧社会グループが約30人、野田グループが約20人、鳩山グループが約10人、旧小沢系が約30人と報じている。2012年の第46回衆議院議員総選挙の直後、2012年12月民主党代表選挙の時期2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙を経て、党所属議員が大幅に減少した。総選挙の前後での比較は、毎日新聞によると、前原グループが約40人から約20人、野田グループが約20人から約10人、菅グループが約30人から約15人、旧民社グループが約30人から約15人、鹿野グループが約30人から約10人、旧社会グループが約30人から約15人、赤松グループが約30人から約20人、鳩山グループが約10人から数人へとそれぞれ人数を減らした。また、産経新聞によると、細野グループは15人中10人が残った。2015年1月民主党代表選挙の時期2015年1月に行われた民主党代表選挙の際の報道では、読売新聞が、細野グループが14人、長島グループが7人、前原グループが約20人、野田グループが約10人、玄葉グループが約10人、旧民社党系グループが約15人、旧社会党系グループが約15人、大畠グループが約15人と報じている。2016年民進党代表選挙の時期
2016年9月に行われた民進党代表選挙の際の報道では、時事通信が、野田グループが約10人、旧民社党系グループが10人強、赤松グループが約20人、旧維新の党グループが23人、大畠グループが20人弱、前原グループが約20人、長島グループが約5人、細野派が10人強、馬淵グループが約5人と報じている。また、代表選直後では、産経新聞が、野田グループが約10人、岡田グループが約5人、細野派が約15人、旧民社党系グループが約15人、旧維新の党グループ主流派が約5人、前原グループが約20人、大畠グループが約15人、旧維新の党グループ非主流派が約15人、長島グループが約5人、赤松グループが約20人と報じている。2017年9月民進党代表選挙の時期2017年9月に行われた民進党代表選挙の際の報道では、産経新聞が、旧細野グループが約15人、菅グループが約5人、前原グループが約20人、大畠グループが約15人、旧社会党系グループが約20人、江田グループが約10人と報じている。また、読売新聞が、1人で複数グループに所属する議員もいるとの但し書きをつけた上で、松野グループが約15人、大畠グループが約15人、前原グループが約25人、旧民社党系グループが約10人、旧細野グループが約15人、赤松グループが約20人、野田グループが約10人、江田グループが約20人と報じている。また、時事通信が、複数グループ所属のケースありとの但し書きをつけた上で、前原グループが約20人、大畠グループが約15人、旧細野グループが約15人、松野グループが約15人、旧民社党系グループが約10人、長島グループが約5人、旧社会党系グループが約20人、野田グループが約10人と報じている。2017年の第48回衆議院議員総選挙の直後2017年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙を経て、民進党所属議員は立憲民主党、希望の党、党籍を保持する民進党系無所属などに分裂した。読売新聞によると、ほとんどのグループは活動を継続しており、総選挙直後の各グループの所属人数は、野田グループが立憲民主党・希望の党・民進党所属の約15人、前原グループが希望の党所属の約10人、赤松グループが立憲民主党・民進党所属の約30人、旧細野グループが希望の党所属の5人となっている。2018年8月時点2018年5月に希望の党と民進党が合流し、国民民主党
が結成された。同年8月の読売新聞の報道では、赤松グループと菅グループが立憲民主党を中心に約30人、野田グループが立憲・国民両党と無所属に分かれて約15人、前原グループが国民民主党や無所属など約10人と報じられた。また、産経新聞は旧細野グループに残留した議員は国民民主党の4名と報じた。2020年新党代表・党名選挙の時期2020年9月に立憲民主党と国民民主党の一部が合流し、新・立憲民主党が結成された。この時点での合流新党の党内グループは旧立憲民主党系の赤松グループが35名、菅グループが27名の他、岡田克也による無所属議員系グループが12名、旧国民民主党から合流した小沢らのグループが10数名、旧立憲、旧国民、無所属に三分されていた野田グループは衆院の8名が新立憲に参加したと報じられた。また、合流新党結成前の9月2日には直諫の会の13名と自誓会の7名が代表選に向けた会合を行ったことが報じられている。前原は合流新党に参加せず、合流不参加者による新・国民民主党の結成に加わったが、旧国民の前原グループは7名全員が新立憲に参加した。2021年の第49回衆議院議員総選挙の直後、2021年立憲民主党代表選挙の時期読売新聞は立憲民主党内の主なグループとして、代表が赤松から近藤昭一に変更となったサンクチュアリには枝野も加わり26人、菅グループが16人、泉健太が新たに立ち上げた新政権研究会が約20人、小沢グループが約10人、岡田らの小勝会が約10人、直諫の会が11人と報じた。朝日新聞はサンクチュアリが26人、新政権研究会が20人台半ば、菅グループが16人、直諫の会が11人、小沢グループが10人、花斉会が10人、自誓会が6人、小勝会が10から15人と報じたうえで、超党派のグループとして凌雲会が10人date=2021年11月}}、一丸の会が元職含めて40人程度いると報じた。北海道新聞はサンクチュアリが27人、新政権研究会が21人、国のかたち研究会が17人、直諫の会が11人、小勝会が10人、小沢グループが9人、花斉会が9人、自誓会が6人であると報じている。

4. 脚注
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5. 関連項目
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派閥
民主党執行部
民主党の閣僚経験者一覧
自由民主党の派閥
日本社会党の派閥