PiTaPa

PiTaPaは、スルッとKANSAI協議会が展開する、乗車カード機能を基本に据えたサイバネ規格／非接触型ICカード。乗車カードとしては近畿地方・東海地方・北陸地方の一部・岡山県・静岡県の鉄道・バス事業者が導入している。

1. 概要
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関西大手私鉄を中心とした近畿圏の民鉄で導入されていた磁気式ストアードフェアシステムである「スルッとKANSAI」の次世代システムとして2004年に導入された。名称は「Postpay IC for "Touch and Pay"}}」の略で、株式会社スルッとKANSAIの登録商標である。キャッチフレーズは「ピタッとタッチするだけでパッとスピーディーに！」。また2009年3月からは、テレビCMなどで、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。カード裏面に記載の番号の始めの文字は「SU}}」であり、「スルッとKANSAI」のローマ字表記の、SURUTTO KANSAI}} の略称である。

技術としては、Suica・ICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用しているが、Suicaなどで採用されている大多数のプリペイド方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては日本初のポストペイ方式を採用しているのが特徴となっている。そのためSuicaやICOCAのように駅の自動券売機などでは即時発行は出来ず、クレジットカードのように申し込みをしてから与信審査が必要となる。交通系ICカード全国相互利用サービスにも参加しているが、基本的な決済方式が異なるため乗車券機能以外の相互利用に対応しないなど一部の機能に制約がある。

種類としては、交通利用/電子マネー利用に特化した「PiTaPaベーシックカード」と、商業施設等が発行するクレジットカードとの一体型カードであるPiTaPa提携カードに大別される。

静岡鉄道や奈良交通、神姫バス、水間鉄道、大阪空港交通、江若交通、阪堺電気軌道、西日本JRバス、岡山地区のバス・鉄道事業者のように「スルッとKANSAI」のプリペイド磁気カードや、PiTaPa対応カードを発行せず、PiTaPaのみを導入する事業者、PiTaPaに対応しつつ独自のICカードを発行する事業者もいる。

乗車券・電子マネー以外の利用例としては、FeliCaのメモリー分割機能を用いて、プライベート領域に個人認証機能を搭載した入退館管理機能付きPiTaPaが、大阪府の池田市役所で導入されている。また、FeliCaポケット機能を利用しているOSAKA PiTaPaの「楽楽ポケット」では、大阪市内の一部新築マンションで部屋の鍵として採用する例もある。

京都市北区にある私立の立命館小学校では、同校に通学する児童生徒の安全対策としてPiTaPaのシステムを活用した児童証を導入 在学する生徒に発行され、登下校時の校舎への出入りの際に読み取り装置に認識させるための入･退用として使われる他、登下校中の交通機関利用の際における改札の入出場時の把握、在学生徒の通学状況の所在が確認できるなど、安全を考慮した制度運用をおこなっている。

また、旧大阪市交通局では、職員の出退勤管理システム用のICカードとして、交通局から貸与されるICカードを使用するか、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用するかが選択できるようになっている。この場合、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用すると申告した場合には、交通局からは出退勤管理システム専用のICカードは貸与されない。

2017年7月現在、おサイフケータイには対応していない。これについては、Felicaと携帯電話を連動させたチャージや残金確認の機能はPiTaPaに必要ないため、おサイフケータイ対応する動機に乏しいが、公共交通機関利用を促進するサービスを提供する手段としてPiTaPaがおサイフケータイに対応する可能性はあるとのスルッとKANSAIのコメントがある。

1.1. ポストペイ方式の採用
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前述の通り、PiTaPaは導入に当たってプリペイド方式ではなくポストペイ方式を採用している。この理由について、ITmediaが2006年にスルッとKANSAI PiTaPaビジネスサークルコアリーダー執行役員の松田圭史にインタビューした記事によると、1999年にSuicaが発表されたことを踏まえてICカードの導入を検討するに当たって、そのタイミングがスルッとKANSAIの導入を開始した1996年のわずか3年後であったことから、Suicaのようにシステム全体をプリペイドICカード対応に改めるフルスペックでのシステム導入は「スルッとKANSAI」システムとの二重投資となってしまうこと、同様にIC乗車券を導入していた香港の八達通がオートチャージやポストペイの仕組みを導入していたことを踏まえ、投資コストを実質「自動改札機の改修のみ」とすることでフルスペックでの導入に比べて2割程度まで抑えるべく、プリペイド方式の「スルッとKANSAI」システムと両存させることを前提にポストペイ方式による別のシステムを導入した、と説明している。また、チャージの手間や残高の管理が面倒と感じる顧客の不満や、利用頻度に応じた割引サービス導入の要望もあり、これに対応させることもPiTaPaの導入につながっているとも説明している。

ポストペイ方式を採用していることから、PiTaPaは広義のクレジットカードに分類される。2009年12月の割賦販売法の改正に伴い、以降はPiTaPaベーシックカードをはじめとするPiTaPaそのものが同法の適用対象となり、発行元であるスルッとKANSAIが信用情報機関に加盟したほか、PiTaPaの重複発行禁止、引き落とし遅延時の遅延損害金計算率の見直しが行われている。

カードの発行に当たっては指定信用情報機関を通じて信用情報の審査が行われ、審査結果によっては発行が行われないことがある。システム開発は三井住友カードが行っており、同社が審査や与信業務に関する業務を請け負っている。なお、一定額の保証金を予納することで与信審査を必要としない「保証金預託制PiTaPaベーシックカード」も用意されていたが、2022年3月31日をもって新規の受付、ならびに家族カードの追加申込の受付を終了した為、PiTaPaは実質ポストペイ方式一択となり、既存の利用者を除きポストペイ方式以外での利用ができなくなった。保証金預託制PiTaPaの新規受付終了後はチャージ型で利用のICOCAが推奨されている。

利用限度額は全ての会員で一律固定となっており、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで、ショッピングや施設での利用が1か月50,000円の計200,000円となっている。それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金の支払は全て一括払いのみで、利用代金は毎月1日 - 末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,000円が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。

2017年3月31日にスルッとKANSAIの共通利用が終了となることが発表されると、「ICOCA と PiTaPa との連携サービスの拡大」として大阪市交通局や南海電気鉄道など10社局がスルッとKANSAIの共通利用終了に前後してプリペイドカードおよび定期券としてJR西日本のICOCAを導入。一方で、2018年10月1日から近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けが行われるようになっている。一方で2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている。

なお、PiTaPaのカードそのものにもプリペイド機能は搭載されているが、交通系ICカード全国相互利用サービスによる他ICカードエリアでの利用のために用意されているのみであり、PiTaPaエリア内ではプリペイド機能の利用は原則行われていない。2007年9月に大阪市が導入したPiTaPa仕様の [1]、および2008年10月に神戸市が導入した [2] でプリペイド利用が出来るが、それ以外のPiTaPaエリア内でのプリペイド利用は行われていない。

1.2. ハウスICカードの導入
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2006年に神姫バスにてNicoPaを導入したのを先駆けに、各社オリジナルのIC乗車券を導入し、PiTaPaを重複導入することにより、ICOCAとの相互利用、または全国ICカード相互利用に対応している事業者がある。また各ハウスICカードでIC定期券を導入している社も多い。事情には各社、プリペイド式の導入、顧客の囲い込み、オリジナルの割引やプレミアム、ポイントサービスなどを展開するためである。各ハウスICカードは、各カードエリアのみの利用で、PiTaPaエリアやICOCAエリアなど、他エリアでは利用できない。 2016年10月現在のPiTaPaエリア内でのハウスICカード導入は下記の通り。



1.3. イメージキャラクター
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2013年3月当時、全国相互利用サービスを導入した10種のICカードの中で唯一、共通の公式キャラクターが設定されていなかったため、導入記念で発行された各社の限定カードでは、ICOCAやSuicaなどの各カードのオリジナルキャラクターが一つの横断幕を持って練り歩くというデザインであったが、PiTaPaのみイメージカラーの紫色の風船しか描かれなかった。なお、スルッとKANSAI協議会が発行する前払い式の磁気カード「スルッとKANSAI」には「スルットちゃん」という共通キャラクターが存在し、3月23日に東京駅で行われた相互利用開始記念セレモニーにも出席したが、こちらはスルッとKANSAI協議会の組織としてのキャラクターであり、広報誌や磁気カードを中心に使用されている。PiTaPa導入事業者が独自発行するPiTaPa機能付きカードによっては、独自のキャラクターが存在する。

その後、PiTaPa導入10周年の2014年に、忍者のキャラクターが制定され、同年8月1日には公募の結果、名称は「ぴたまる」に決定した。



2. 相互利用
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2006年1月21日から、JR西日本のICOCAと交通機関での利用に関して相互利用を開始した。当初、ICOCAエリアで使用する場合はシステムの関係上PiTaPaのポストペイ機能の適用外となり、あらかじめPiTaPaへのチャージが必要となる。なお、相互利用の開始に併せてオートチャージ機能を搭載している。これはPiTaPaエリアの自動改札機にタッチした時点でプリペイド分の残高が1,000円以下であれば2,000円が自動的にチャージされるもので、この料金は他のPiTaPaの利用と同様に後日請求される。またICOCAエリアではICOCAと同様にチャージできる。

その他の交通系ICカードとの相互利用については、Suicaとは2004年度から検討していたが、2010年12月20日にKitaca・PASMO・TOICA・manaca・SUGOCA・nimoca・はやかけんと共に相互利用に向けた検討を行う事が発表され、2011年5月18日に2013年春の相互利用開始に合意したと発表、2013年3月23日より、交通利用において、事前にチャージしたプリペイド部分での決済による「全国相互利用サービス」を開始した。

なお、相互利用に当たってはプリペイド方式を採用している他社との決済システムの違いから乗車券部分のプリペイド利用に限定され、ショッピングサービスとしての相互利用は行われていない。

JR西日本との間では、2017年9月に近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaでのポストペイ決済導入計画が発表され、2018年10月1日より近畿圏のICOCAエリアでのポストペイサービスを開始した。

3. 歴史
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2001年7月4日 スルッとKANSAI協議会が2003年度以降のICカード導入を発表。
2002年4月18日 ICカードの業務委託先が日立製作所およびJCBに決定したと発表。
2003年
2月25日 ICカードの名称が「PiTaPa」に決定。
3月 天神橋筋商店街などでショッピング実験を実施。
7月10日 PiTaPaの業務委託先を日立製作所およびJCBから日本総合研究所および三井住友カードに変更したと発表。
2004年
1月 関係者限定によるテスト運用を開始。
3月27日 先行会員によるモニター試験開始。
8月1日 本サービス開始。阪急電鉄・能勢電鉄・京阪電気鉄道で利用が可能。PiTaPaグーパスのサービス開始。
10月1日 ショッピング機能のサービスを200店舗で開始。
11月9日 近畿コカ・コーラボトリングと提携し、PiTaPa対応の飲料自動販売機の設置開始。
2005年
4月11日 会員数が10万人を突破したと発表。
9月1日 あんしんグーパスのモニター試験開始。
11月17日 入退館管理機能付きPiTaPaカードを大阪府池田市役所向けに発行。
2006年
1月10日 あんしんグーパスの本格サービス開始。
1月21日 JR西日本のICOCAと相互利用開始、ICOCAエリアで利用が可能に。
2月1日 大阪市交通局・阪神電気鉄道・大阪モノレール・北大阪急行電鉄・阪急バスが追加導入。神姫バスが一部エリアより導入開始。
7月1日 南海電気鉄道・大阪府都市開発・山陽電気鉄道・神戸新交通と神戸高速鉄道受託路線で追加導入。保証金預託制PiTaPa導入。阪急電鉄・能勢電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄でIC定期券サービス開始。
9月7日 サントリー・サントリーフーズと提携し、PiTaPa対応の飲料自動販売機の設置開始。
9月25日 会員数が50万人を突破したと発表。
10月1日 関西エリアの神戸市交通局・北神急行電鉄・大阪空港交通が追加導入。岡山エリアの岡山電気軌道・両備バス・下津井電鉄と片利用サービス開始。
10月20日 神姫バスの全線と神姫ゾーンバスでも片利用サービス開始。
2007年
4月1日 近畿日本鉄道・京都市交通局・京阪電気鉄道の大津線・神戸電鉄・奈良交通・エヌシーバスがサービス開始。名古屋市大須商店街でショッピングサービス開始。
9月1日 神戸市交通局・北神急行電鉄・山陽電気鉄道・神戸電鉄・神戸新交通と神戸高速鉄道受託路線でIC定期券サービス開始。静岡エリアの静岡鉄道・しずてつジャストラインでサービス開始。
10月1日 京阪バスが路線・営業所ごとに順次導入
2008年
3月1日 阪急田園バス・京阪京都交通が全路線・営業所で導入。
3月25日 会員数が100万人を突破したと発表。
4月1日 伊丹市交通局・高槻市交通部で導入。
7月22日 中鉄バスが岡山電気軌道との共同運行路線で片利用サービス開始。
9月1日 神戸市交通局、神戸交通振興で導入。
10月 大韓民国のロッテカードと提携し、日本国外で初めて同国でPiTaPaを発行開始。
10月1日 阪神電鉄バス・阪神バス・神鉄バスで導入。
2009年
3月20日 阪急、阪神 - 神戸高速 - 山陽など3系統で3社連絡定期発売開始。
4月1日 山陽電鉄バスで導入。
6月1日 水間鉄道で導入。
2010年
3月1日 京阪バスの大阪地区の全営業所管轄の路線バスに導入。
10月1日 神戸高速鉄道受託路線が第二種鉄道事業者の路線に移管され、神戸高速鉄道としての取り扱い終了。
2011年
3月1日 京阪バスの山科営業所と大津営業所管内の路線バスに導入。これにより、同社管轄の全路線バスでの利用が可能になった。
4月1日 京福電気鉄道の嵐山本線と北野線に導入。
11月1日 江若交通の堅田営業所管内の路線に導入。
2012年
3月1日 ポーアイキャンパス線バスに導入。
3月17日 旧明石市営バス路線に導入。
12月1日 阪神電気鉄道 - 近畿日本鉄道連絡定期発売開始。
2013年
3月23日　「全国相互利用サービス」開始。Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・SUGOCA・nimoca・はやかけん、の各カードエリアでの交通サービスの相互利用を開始した。ショッピングは対象外。
2014年
3月1日 神戸新交通での「全国相互利用サービス」開始。
3月21日 山陽電気鉄道での「全国相互利用サービス」開始。
4月1日 阪堺電気軌道全線と、南海バス堺営業所・東山営業所管内の路線バスに導入。全国相互利用サービスも開始。
12月24日 京都市営バスに導入。同日「全国相互利用サービス」も開始
2015年
3月1日 京都京阪バスに導入。なお、PiTaPaとICOCAを除くIC乗車カード「全国相互利用サービス」はこの時点では実施されなかった。
3月3日 神戸電鉄と北神急行電鉄での「全国相互利用サービス」開始。
3月14日 西日本JRバス金沢営業所において、バス20台に対応機器を搭載して導入、「全国相互利用サービス」も開始。北陸では初となる。
4月1日 近鉄バスに導入。同日、南海バス泉北・光明池・河内長野各営業所管内の路線バスにも導入。両社とも同時に「全国相互利用サービス」も開始。
4月17日 高槻市交通部での「全国相互利用サービス」開始。
9月18日 西日本JRバスの若江線において導入、「全国相互利用サービス」も開始。福井県では初となる。
10月23日 西日本JRバスの高雄・京北線において導入、「全国相互利用サービス」も開始。
11月1日 京都バスに導入、同日「全国相互利用サービス」も開始。
2016年
2月1日 この日より順次 近畿日本鉄道のICカード自動券売機でチャージ残額で切符の購入が可能に。
3月16日 叡山電鉄に導入、同日、「全国相互利用サービス」も開始。
3月20日 尼崎交通事業振興に導入。
4月1日 三重交通と系列の三交伊勢志摩交通、三重急行自動車、八風バスに導入、さらに同日より、南海バス空港営業所、南海ウイングバス南部、大阪空港交通、阪急バス、阪急田園バス、阪神バス、京阪バス、京都京阪バス、京阪京都交通、江若交通、神姫バス、神姫グリーンバス、ウエスト神姫、神姫ゾーンバス、奈良交通、エヌシーバス、尼崎交通事業振興、神鉄バス以上各社でIC乗車カード全国相互利用サービスを開始。
6月10日 能勢電鉄で全国相互利用サービス開始。
10月1日 西日本JRバス、及び神姫バスが運行している、中国ハイウェイバスで利用開始。併せて「全国相互利用サービス」開始。
11月30日 会員数が300万人を突破したと発表。
12月1日 西日本JRバス及び本四海峡バス運行の淡路島発着高速バスで導入。
2017年
4月1日 京都市交通局、京都バスで同一カードを利用した場合の乗継割引サービスを導入。
4月15日 神戸市バスと神戸交通振興で「全国相互利用サービス」開始。
10月1日 岡山電気軌道、両備バス、中鉄バス、下津井電鉄で「全国相互利用サービス」開始。
2018年
3月28日 関西空港交通で「全国相互利用サービス」開始。
4月1日 大阪市交通局が鉄軌道事業を大阪市高速電気軌道に、バス事業を大阪シティバスに譲渡。PiTaPaは引き続き利用可能となる。
10月1日 JR西日本においてポストペイサービス導入およびPiTaPa割引サービス適用開始。
2019年
7月1日 阪急田園バスが阪急バスに吸収合併。PiTaPaは引き続き利用可能となる。
2020年
3月14日 南海りんかんバスで導入。
3月23日 伊丹市交通局で「全国相互利用サービス」開始。
5月31日 北神急行電鉄が第二種鉄道事業を終了し、神戸市交通局に事業譲渡。
2021年
3月16日 山陽バスで「全国相互利用サービス」開始。
2022年
7月1日 大阪空港交通と阪急観光バスが合併され、阪急観光バスとなる。PiTaPaは引き続き利用可能となる。
2023年
3月13日 名阪近鉄バスで導入。thumb|100px|リーダー・ライターの一例

3.1. ポストペイでの利用路線
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◆印は全国相互利用サービス対応交通事業者

阪急電鉄◆
能勢電鉄◆
京阪電気鉄道◆
叡山電鉄◆
大阪市高速電気軌道