天下り

天下りは次の二つの用法がある。本項目では後者について解説する。

神道の用語で、神が天界から地上に下ることを指し、この場合は「天降る」と表記される。
世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚を退職してもらって、若い官僚に回るようにピラミッド型の組織を新体制にするためにする。中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける利権行為を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。

1. 概要
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東アジアやヨーロッパでは中途退職した官僚が、関連する特殊法人や民間団体のポストにつき、業界のロビー活動に関わっている。

一般的に政党政治が始まると、与党が交代する度に対立政党に与する官僚の首切り合戦になり行政が安定しない、官僚は自らのポストが本質的に不安定であると自覚し在任期間中に収入を確保しよう行動するため職権を濫用する、政治家は上級官僚に親族や知人などを政治任用し行政の私物化が横行する、という問題が生じた。

このため欧州を中心に公務員の身分保障という考えが生まれることとなる。公務員の身分を保証するが、行政組織がその性質上ピラミッド構造でなくてはならず、かつ一般に国家組織は永続する前提であるため、毎年新規採用が必用となれば上級公務員が「自主退職」するシステムは必須であり、多くの国で天下り問題は発生する。

2. 日本
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2.1. 概要
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キャリア官僚 官僚の天下りの範囲については、中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。また官民問わず斡旋による再就職が「天下り」と批判されることもある。 主な原因の一つとして指摘されているのがキャリア官僚を中心に行われている早期勧奨退職慣行である。これは官僚制の歴史の中で形成された慣習で平安時代の摂関政治が起源とされ、事実上、法定の制度に組み入れられている。 国家公務員I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程で上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢は無くなってしまう。事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官が出るまでに、その他の同期キャリア官僚は総て退職することになる。1985年の60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。一般にこの早期勧奨退職慣行が「天下り」と呼ばれている。国家公務員I種試験に合格する学力エリートであるキャリア官僚らからすれば、キャリア官僚になるほうが圧倒的に難しいのに、同じ大学を卒業した同級生らが民間の大手企業で圧倒的に良い給与・昇給であることに対して、ピラミッド内での出世や天下りで後払いされるということで現役時代の同窓との待遇差に納得していた。 天下り先は大臣官房が原則として決定することからわかるように、天下り先のポストは省庁の人事システムに完全に組み込まれており、関連法人の一定のポストは事実上主管省庁の縄張りとみなされている。天下りには後述するように様々な問題が指摘され、国民からの反発も非常に強いものがあるが、天下りの規制は、以前からの官僚のインセンティブを失わせており、今後の中央官庁に優秀な人材を確保する必要があるならば、別のキャリアパスの用意が必要であり、天下りを批判するだけで終わる問題ではないという意見もある。 自衛隊 自衛隊の制服組においても幹部自衛官
が昇進できるポストには限りがあるため、上級・同列相当ポストの椅子に座れなかった者は定年前に退官するしかない。そのため、個人都合でなく部隊側の都合として早期退職して貰う代わり退職金に勧奨退職手当が加算支給される。さらに再就職先として装備品を納入する業者など防衛産業に関係する企業を紹介する慣行が「天下り」と呼ばれている。 地方公共団体 地方公共団体においても、幹部職員が退職後に関連団体や出資法人における高位の職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。また、日本の民間企業でも、人事異動や企業買収にともなって似たような人事斡旋が行われることがある。その為、日本企業には必要以上に役職が多く、これが日本企業の生産性を下げていると終身雇用制度と共に批判されることもある。リストラの項も参照。

2.2. 天下りの問題
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単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。

天下り先となる企業への優遇税制の施行
天下り先となる企業への優遇税制のしわ寄せで他の税が増税される
官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着
幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ
天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大
公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう経済学者の野口旭、田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している。

一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている。

2.2.1. 隠れ天下り
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2009年11月17日、厚生労働省所管などの独立行政法人が中央官庁の天下りOBを嘱託職員として高給で雇用していた事実が発覚。マスコミはこれを「隠れ天下り」と表現した。役員雇用でないので、情報公開義務などの天下り規制には引っかからないとしていたが、「天下り隠し」との批判が相次いだ。総務省が公表した、年収1000万円以上の嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連4独法で計8人と最も多かった。肩書きは「参事」や「参与」などがついていた。

嘱託以外にも天下りの抜け道は様々あると指摘されており、将来の天下りが確定している「出向」や、「非常勤」と言う名の雇用があるとし、今回の隠れに対して規制を掛けても後からまた違う手口が出てくることは必至とされた。

総務省が同年12月25日に公表したデータに、全独立行政法人98中、5省所管の12法人で、年収1000万円以上の嘱託採用OBが24人存在することが同年12月26日の日刊ゲンダイで報道され、さらに「対象者のプライバシー」を理由に伏せられていた氏名も日刊ゲンダイの取材・調査により判明した。肩書きは「有期技術員」や「審議役」、「特別顧問」などがあった。

2.2.2. 渡り
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天下りの一種であるが、一旦天下った官僚OBが助成金や業務委託などで深いつながりのある民間会社や公益法人各社各団体を渡り歩くこと。再就職と退職の度に退職金が発生する。例として産経新聞2009年2月4日付け記事で報じられた農水省OBは、6団体を渡り、3億2000万円を手に入れたという。

2.2.3. 社外取締役
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社外取締役の義務化によりポストが増加することから、財務、経産、外務、法務・検察のOBが大手企業の社外取締役が新たな天下り先として注目されている。これは「仕事は少なく」「実入りは多く」「責任は限定的」なことが背景にある。

2.2.4. 公設民営大学
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国が設置した公設民営大学は運営は学校法人が行っているが、国有地や国が取得した土地を使い、国費が投入されていることから、所管する省庁から職員が出向しているほか、学長や理事などにOBが天下っている。また放送大学教育振興会などの関連団体も官僚の天下り先となっている。

2.3. 天下りの実態と対応
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2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人に再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下り構造の解消は国家財政の再建と公正な行政の実現の要になると、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、単純に再就職を禁止することは個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあるので実施は難しい。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化、ひいては公務員制度全般の改革など各種政策が検討・実施しているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されており、また独立行政法人から民間企業へ役員ポストを渡した上で、民間企業へ省庁退職者を受け入れさせるという「天下り隠し」も指摘されている。

また、2009年8月の衆議院議員選挙で、天下りの廃止を唱える民主党が過半数を取り、民主党が政権交代を勝ち取ったが、これを前にして各省庁で駆け込み的に多数の天下りが行われている。9月には、厚労省所管の独立行政法人が天下り先に対して、同省OBの年収額や、その報酬を事業委託費から支払うよう指示していたことが明らかとなった。

2009年に民主党政権は官僚OBの独立行政法人への再就職について9月末に原則禁止を決定した。その一方で、2009年10月に民主党政権は元大蔵次官斎藤次郎を日本郵政社長にする内定人事や2009年11月に人事官に元厚生労働次官の江利川毅を起用したことなどが、「天下り原則禁止に反する」と批判された。民主党政権は「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」が天下りであると定義をし、「我々の場合は政治家である大臣による選任であり、天下りに該当しない」と述べ、「元次官の起用が天下りではない」と主張した。しかし、大臣の斡旋は府省庁の斡旋になるので政府見解では法律論は成り立たないという批判や、天下った官僚OBが他の官僚OBを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになるのかという疑問、そして福田康夫元首相が元官僚3人を労働保険審査会や運輸審議会と公害健康被害補償不服審査会の各委員3人に選任した際、2007年11月14日に国会同意人事で天下りを理由に民主党など当時の野党が反対して不同意としたことについて「整合性がない」と指摘された。

2011年7月22日、総務省は国家公務員の天下りとして同一の中央省庁出身の元幹部を独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別民間法人および国所管の公益法人が3代連続した役員として受け入れているのは2010年4月1日時点で1285法人、受け入れ人数は1594人と発表した。2009年の公益法人などの5代連続した受け入れは338法人であった。

2012年7月31日の総務省の発表によれば、国家公務員出身の常勤理事がいる504の公益法人に国は2010年度計3347億円支出したが、これら法人の事業の契約の約6割は一者応札・一者応募となっている。

2021年、孫正義は監督官庁への人的賄賂であるとして、ソフトバンクグループでは天下りを受け入れないと表明した。

再就職の制限国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることができる。また承認が得られなくても、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業に再就職できる。

この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業に再就職することを禁じた現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。

2.3.1. 日本たばこ産業関係
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財務省認可の社団法人・日本たばこ協会。「未成年の喫煙を防ぐ」目的で作られた成人識別ICカードtaspoにより話題になった。カードの機能を持つタスポを、全国2600万人の喫煙者に普及させ、財務省直轄のタスポ運営会社を作りそこに天下りを送り込んでいることから、週刊ポストなどでは「タスポ導入で財務官僚が天下り1000億円利権の皮算用」との記事も掲載された。

日本たばこ産業。旧・日本専売公社から1985年に民営化され、日本たばこ産業株式会社として設立された。日本たばこ産業株式会社法の下、業務を継承し、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられ、タバコ製造の独占を認められ国内で唯一タバコの製造独占企業として、販売シェアは約60%となっている。株式の50％を国が所有している特殊会社となっていることから準国営企業であるとの批判報道がしんぶん赤旗によって報じられた。前会長の涌井洋治は元大蔵省主計局長であった。

2.3.2. 道路公団関係
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高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99%は25件、98%は227件、97%は75件、94%以下は4件で、ほとんど95%以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。

建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し利益を上げる、工事の予定や予算を知るために政治献金をする、献金を受け取った政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。このような役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」の「鉄のトライアングル」と呼ばれ、汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。

2005年には、日本道路公団と天下りOBによる官製談合事件が発覚。談合組織「かずら会」が明るみに出て現役の公団副総裁が逮捕され、計12人・26社が起訴された。

道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、旧公団は六つの新会社に分割され、国の出資率が三分の一以上となるが、一部には天下り先が増えるだけという批判もあるdate=2008年3月}}。

高速道路料金上限1000円制度もETC使用の乗用車のみで二年間限定であり、これを機にETCを国民に購入させ二年間が終わるとETCの料金的メリットはなくなる予定。date=2009年7月}}幹部には元道路交通局天下り職員、カード会社の幹部が名を連ねている。

2.3.3. 国交省関係
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航空会社や空港関連の会社、航空関連の業界団体では、国土交通省で航空行政に関わる航空官僚や海上保安庁の高官を受け入れている。日本では航空業界が国主導で整備された経緯があり、現代でも国際路線の開通や維持の交渉には政治力が必要で、官僚とのパイプの維持に必要なため受け入れが続いている。また国からの直接・間接的な支援を受けることもあり、見返りとしてOBを受け入れているという指摘もある。国交省の元事務次官である本田勝が空港施設に対し、OBを受け入れるように人事介入していたことが明らかになっている。航空機部品に関わるメーカーや商社では、大口顧客である航空自衛隊の幹部を受け入れている。

2.3.4. 郵政関係
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郵政関係の天下りは調達関係を通じて行われる場合などが多かった。しかしながら、郵政事業庁の廃止に伴い、日本郵政公社となり、企業会計および連結会計の導入が行われたことから、調達コストの削減、連結対象会社の効率化、職員福祉団体の統合などが進み、現在では天下り先は急激に減少しているとされる。また、郵政民営化により、民営化によって発足する日本郵政グループの子会社になる企業が選別され、郵政事業全体の合理化が進んでいる。

2.3.5. 文部科学省関係
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所管する学校法人や文教施設のトップが天下りポストとなっている。産経新聞の調査結果によると、2003年9月-2008年12月に文部科学省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員計162人のうち、3分の1を超える57人が51の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の6法人では、各2人を受け入れていた。

文部科学省文教施設企画部のナンバー2である技術参事官は、庁舎内の参事官室で業者と文部科学省OBの双方から希望を聞き、天下り先を調整する慣習があったという。

2017年1月、同省による組織的な天下り斡旋問題が浮上し、同省事務次官の辞任が決定した。

文教施設関係では国立の美術館や博物館、関連する独立行政法人などに非専門家の官僚が天下っている。東京国立博物館の館長は第13代の稲田清助以降、文部事務次官経験者の指定ポストとなっている。諸外国の美術館館長は学芸員や研究者など専門家が基本であるが、日本では天下りポストとなっていることから自身が理解出来ない学術的な価値よりも、新聞社やテレビ局が持ち込んだ動員数や収益を優先した企画を引き受けるため、学芸員とは衝突しやすいという。