鎖国

鎖国とは、江戸幕府が、キリスト教国の人の来航、及び日本人の東南アジア方面への出入国を禁止し、貿易を管理・統制・制限した対外政策であり、ならびに、そこから生まれた日本の孤立状態、外交不在の状態及び、日本を中心とした経済圏を指す。

1. 概要
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一般的には1639年の南蛮船入港禁止から、1854年の日米和親条約締結までの期間を「鎖国」  と呼ぶ。

幕末に「開国」を主導した井伊直弼は、「鎖国」のことを閉洋之御法とも呼んでおり、籠城と同じようなものだと見做していた。

なお海外との交流・貿易を制限する政策は江戸時代の日本だけにみられた政策ではなく、同時代の東北アジア諸国でも「海禁政策」が採られていた。

対外関係は朝鮮王朝及び琉球王国との「通信」、中国及びオランダとの間の通商関係に限定されていた。鎖国というとオランダとの貿易が取り上げられるが、実際には幕府が認めていたオランダとの貿易額は中国の半分であった。

ただし、本来鎖国とは、外国との交際がなく、国際的に孤立した状態をいうが、江戸時代の鎖国とは、日本人の海外渡航と在外日本人の帰国を禁止し、対外貿易を長崎でのオランダ商館と中国船との貿易だけに制限した状態をいい、完全な国際的孤立状態を意味していない。

また、鎖国という名が使われたのは、長崎のオランダ通詞志筑忠雄がエンゲルベルト・ケンペルの著作『日本誌』の一部分を翻訳して、それに「鎖国論」と名づけたころ、すなわち幕末に開国ということが問題にされるようになってから、開国という言葉に対して使われだした。詳しくは、次項で述べる。

2. 語源
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「鎖国」という語は、江戸時代の蘭学者である志筑忠雄が、1801年成立の『鎖国論』において初めて使用した。1690年から1692年にかけて来日したドイツ人医師エンゲルベルト・ケンペルが、帰郷後にアジア諸国に関する体系的な著作『廻国奇観』の中で日本についても論じ、死後『日本誌』が編集され英訳出版された。そのオランダ語第二版中の巻末附録の最終章に当たる『日本国において自国人の出国、外国人の入国を禁じ、又此国の世界諸国との交通を禁止するにきわめて当然なる理』という論文を、1800年頃に長崎の元阿蘭陀稽古通詞であった志筑忠雄が訳出した。その際、あまりに論文の題名が長いことから、翻訳本文中の適当な語を捜し、『鎖国論』と題した。この「鎖国」はその際に新造された語だが、本は出版されず写本として一部に伝わっただけで、「鎖国」という語も広まらなかった。そのため、いわゆる「鎖国令」という用語は、明治以降の研究者による講学上の名称で、実際にそのような名称の禁令が江戸時代に発せられたことはなかった。

しかし、鎖国論は転写され、写本というかたちで一部の知識階層と一部の幕閣に浸透していき、その結果、写本が40種も作られた。なお、国学者の平田篤胤が『鎖国論』を入手して『古道大意』などの著作に引用されたこと、幕末に黒沢翁満が『鎖国論』を『異人恐怖伝』に改題して自らの攘夷論を示した『刻異人恐怖伝論』を加える形で刊行されるなど、『鎖国論』そのものの社会に対する影響は小さくなかったとする見方もある。

実際に「鎖国」という用語が幕閣の間で初めて使われたのは、1853年で、本格的に定着していくのは1858年以降とされている。さらに一般に普及していったのは明治時代以降である。したがって、「鎖国」という用語が広く使われるようになったのは明治以降で、近年では制度としての「鎖国」はなかったとする見方が主流である。

欧米では日本の外交政策については、ハーマン・メルヴィルの『白鯨』で「double-bolted」、「locked Japan」との言及があるように、「鎖国」として認識されていた。このため、江戸時代以外の時代の孤立外交も「鎖国」の名で呼ばれることになった。そのため、近年歴史学者の間では「鎖国」ではなく、他の東北アジア諸国でも見られた「海禁」に改めようとする動きがある。また、近年の教科書においては、鎖国の前に「いわゆる」と付け加える、鍵括弧つきで「鎖国」と書く、などの表現も多い。

なお、江戸時代には「鎖国」という言葉は用いられていなかったことを根拠に「鎖国」の存在を否定する意見が一部に見られるが、藩や天領といった言葉も鎖国と同様に明治以降に定着した公称であるため、誤りである。

3. 経過
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3.1. 「鎖国」完成までの歴史
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「鎖国」体制は、第2代将軍秀忠の治世に始まり、第3代将軍家光の治世に完成した。

1612年幕領に禁教令
1616年明朝以外の船の入港を長崎・平戸に限定、家康による関東の西洋人居住許可を否定。
1617年堺において外国人の鉄砲等の武器購入が禁止。
1618年イギリス・オランダの輸入鉛購入先は幕府のみとなる。
1620年平山常陳事件。イギリス・オランダが協力してポルトガルの交易を妨害し、元和の大殉教に繋がる。
1621年日本人のルソン渡航禁止。イギリス・オランダに対して武器・人員の搬出と近海の海賊行為禁止を命じる。
1623年イギリス、業績不振のため平戸商館を閉鎖。
1624年スペインとの国交を断絶、来航を禁止。
1628年タイオワン事件の影響で、オランダとの交易が4年間途絶える。
1631年奉書船制度の開始。朱印船に朱印状以外に老中の奉書が必要となった。
1633年「第1次鎖国令」。奉書船以外の渡航を禁じる。また、海外に5年以上居留する日本人の帰国を禁じた。
1634年「第2次鎖国令」。第1次鎖国令の再通達。長崎に出島の建設を開始。
1635年「第3次鎖国令」。中国・オランダなど外国船の入港を長崎のみに限定。東南アジア方面への日本人の渡航及び日本人の帰国を禁じた。
1636年「第4次鎖国令」。貿易に関係のないポルトガル人とその妻子287人をマカオへ追放、残りのポルトガル人を出島に移す。
1637年〜1638年の寛永年間の島原•天草の乱。幕府に武器弾薬をオランダが援助した。
1639年「第5次鎖国令」。ポルトガル船の入港を禁止。それに先立ち幕府はポルトガルに代わりオランダが必需品を提供できるかを確認している。
1640年マカオから通商再開依頼のためポルトガル船来航。徳川幕府、使者61名を処刑。
1641年オランダ商館を平戸から出島に移す。
1643年ブレスケンス号事件。オランダ船は日本中どこに入港しても良いとの徳川家康の朱印状が否定される。
1644年中国にて明が滅亡し、満州の清が李自成の順を撃破して中国本土に進出。明再興を目指す勢力が日本に支援を求めるが、徳川幕府は拒絶を続けた。
1647年ポルトガル船2隻、国交回復依頼に来航。徳川幕府は再びこれを拒否。以後、ポルトガル船の来航が絶える。
1673年リターン号事件。イギリスとの交易の再開を拒否。以降100年以上、オランダ以外のヨーロッパ船の来航が途絶える。

3.2. 「鎖国」中の正規貿易 と密貿易
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「鎖国」政策の下、その例外として、外国に向けてあけられた4つの窓口を、現代になってから「四つの口」と呼ぶことがある。

松前口：対山丹人と間接的な対清朝中国：松前藩・白主会所経由松前藩の松前氏は来航する山丹人と間接的に交易し蝦夷錦などの大陸産品を入手してきた。江戸時代に入っても、その権限が引き続き認められ、蝦夷が交易を中継ぎする役割を担った。第一次幕領期以降、蝦夷地は幕府の直轄地として、幕府の管理で貿易が行われた。長崎口：対オランダと対清朝中国：長崎会所経由長崎は幕府の直轄地として、幕府の管理で貿易が行われた。対馬口：対李氏朝鮮：対馬藩経由対馬藩の宗氏は中世から対朝鮮の外交、貿易の中継ぎを担ってきた。江戸時代に入っても、対馬藩にはその権限が引き続き認められ、幕府の対朝鮮外交を中継ぎする役割を担った。薩摩口：対琉球王国：薩摩藩経由薩摩藩が琉球王国に侵攻、支配したことで、琉球を通じての貿易が認められた。「鎖国」実施以前から、幕府は貿易の管理を試みていた。1604年には糸割符制度を導入し、生糸の価格統制を行った。糸割符は1655年に廃止され、長崎では相対売買仕方による一種の自由貿易が認められて貿易量は増大したが、1672年に貨物市法を制定して金銀流出の抑制を図り、さらに1685年には定高貿易法により、金・銀による貿易決済の年間取引額を、清国船は年間銀6000貫目・オランダ船は年間銀3000貫目に限定した。のちに、これを超える積荷については、銅・俵物・諸色との物々交換による決済を条件に交易を許すようになったが、1715年の海舶互市新例により代物替が原則とされた。また、定高は1742年と1790年の2回にわたり引き下げられたため、代物替による交易が中心となっていった。

いわゆる「鎖国」政策は、徳川幕府の法令の中では徹底された部類ではあったが、特例として認められていた松前藩、対馬藩や薩摩藩では、徳川幕府の許容以上の額を密貿易として行い、それ以外の領内を大洋に接する諸藩も密貿易をたびたび行っていた。これに対して、新井白石や徳川吉宗ら歴代の幕府首脳はこうした動きにたびたび禁令を発して取締りを強めてきたが、財政難に悩む諸藩による密貿易は続けられていた。中には、石見浜田藩のように、藩ぐるみで密貿易に関わった上に、自藩の船団を仕立てて東南アジアにまで派遣していた例もあった。

3.3. オランダ風説書
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「鎖国」中も幕府は唐船風説書やオランダ風説書を通じて海外の情報を受信していた。1840年のアヘン戦争発生をきっかけに、オランダのバタヴィヤ政庁はイギリス系新聞を基にした[[オランダ風説書#別段風説書。

3.4. 「開国」までの動きと「鎖国」の終焉
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18世紀後半から19世紀中頃にかけて、ロシア帝国、イギリス、フランス、アメリカ合衆国などの艦船が日本に来航し、交渉を行ったが、その多くは拒否された。しかし、1853年7月8日には、浦賀へアメリカのマシュー・ペリー率いる黒船が来航し、翌1854年3月31日には、日米和親条約が締結され、「開国」に至った。その後、日米修好通商条約を初めとする不平等条約が続々と締結され、鎖国体制が崩壊した。

1778年、ヤクーツクの商人パベル・レベデフ＝ラストチキンがアッケシ場所に来航。松前藩に、交易を求めたが拒否された。幕府には報告されず。
1787年、フランス王国のラ・ペルーズ探検隊が日本近海を航海、千島列島、琉球列島を探検した。宗谷海峡の国際名称ラ・ペルーズ海峡は、彼にちなんだものである。
1791年、米国の探検家ジョン・ケンドリックが2隻の船と共に紀伊大島に到着、11日間滞在した。日本を訪れた最初の米国人。
ロシアによる開国要求
1792年アダム・ラクスマンが漂流民大黒屋光太夫ら3名を連れて根室に来航し上陸、通商交渉を求めるも徳川幕府は拒否。しかし、長崎への入港許可証である信牌を与えた。
1804年9月、バルト・ドイツ人のアーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンが率いたロシアの世界一周遠征隊が漂流民津太夫ら4名を連れ、信牌を持って長崎に来航。特使ニコライ・レザノフが通商を求め、翌年春まで幕府と交渉するものの最終的に拒否される。
1806年「文化の薪水給与令」が出される。
1806年〜1807年、レザノフの部下であるフヴォストフが通商を拒否された報復のため、樺太大泊の久春古丹や利尻、択捉島紗那の会所や内保の番屋を襲撃、アイヌの子供ら数名がロシア人に拉致され中川五郎治と佐兵衛はシベリアに強制連行される。ロシア帝国政府は不関与であるものの、この事件は日露間の緊張が高まり、幕府が蝦夷地を幕府直轄領とし警固に乗り出すきっかけとなった。薪水給与令は1年で取り消される。
1811年ヴァシーリー・ゴロヴニーン大尉が国後場所の管轄する鎖国中の国後島に不法上陸、警固に就いていたアイヌと和人に捕らえられ、その後2年間拘留された。
1812年8月、ディアナ号が国後島に来航する。日露間で身柄交換交渉が行われるが、日本側の拉致被害者である中川五郎治と歓喜丸漂流民6名が脱走したために交渉が決裂。帰途、ディアナ号艦長ピョートル・リコルドは報復として附近を航行していた歓世丸を襲撃、高田屋嘉兵衛やアイヌ船員ら数名を拉致、勘察加に強制連行し翌年6月まで抑留する。アイヌ船員ら数名は抑留地で命を落とし、帰らぬ人となった。
1813年9月、ディアナ号がゴローニンの解放交渉のため、日本人漂流民の久蔵を伴い箱館に来航する。なおこの時、ロシアに帰化した漂流民善六がロシア側の通訳として使節に同行していた。
フランス革命戦争とナポレオン戦争の余波
1797年から1809年にかけて、本国がフランスに占領されてしまったため、オランダ商館長ヘンドリック・ドゥーフの依頼で数隻の米国船がオランダ国旗を掲げて出島での貿易を行った。
1808年、オランダと敵対関係にあった英国の帆走フリゲート・フェートン号が、オランダ国旗を掲げ長崎に入港。フェートン号事件を起こす。その後も英国船出現が相次いだ。

1825年、徳川幕府は異国船打払令を出し、強硬政策に転換。
1830年、徳川幕府が領有宣言をしていたものの無人島となっていた小笠原諸島の父島にナサニエル・セイヴァリーが上陸、入植した。
1837年商船モリソン号が音吉を含む漂流民を日本に送還するために浦賀に来航したが、異国船打払令に基づき日本側砲台が砲撃した。この事件後、幕府内部でも異国船打払令に対する批判が強まった。
1842年アヘン戦争における清朝の敗北による南京条約の締結に驚愕した徳川幕府は、政策を転換し、遭難した船に限り給与を認める天保の薪水給与令を発令した。
1844年、フォニエル・デュプラン大佐が率いるフランス海軍の遠征隊が琉球王国に来航、通商を求めるが拒否された。しかし、テオドール・フォルカード神父と通訳が那覇に残った。
1844年8月14日、オランダ軍艦パレンバン号がオランダ国王ウィレム2世の将軍宛の親書を携えていた長崎に入港。この親書はシーボルトの起草によるもので、開国を求めたが幕府はこれを拒否した