少年保護事件の係属

少年保護事件の係属
少年保護事件の係属について記す。

1. 総論
-----

家庭裁判所に少年保護事件が係属する場合には、移送、通告、都道府県知事または児童相談所長の送致、家庭裁判所調査官の報告、司法警察員の送致、検察官の送致がある。

送致とは、ある公的機関が、取り扱っている案件を処理する権限と責任を別の公的機関に移転する手続をいう。 また、法律上は同一の家裁内での担当裁判体の変更にすぎないが実務上移送に近い取扱がなされるものとして、回付がある。例えば石垣市在住の犯罪少年が那覇市内で検挙され、身柄付で那覇家裁本庁に送致された場合に、那覇家裁石垣支部に回付するといった具合である。

これらを事件態様ごとに整理し直すと、次の表のようになる。


1　 検察官送致の決定。
2　通告または報告の時点で少年が14歳以上のときのみ。
3　その法的性質は送致である。司法統計によれば、家裁の新受人員でいえば、事件態様別では犯罪少年が98％強、触法少年が0.1％弱、ぐ犯少年が1％強というのが20世紀末から21世紀初頭にかけての一貫した傾向である。また、係属態様別では検察官の送致が92％強、他の家裁からの移送・回付が5％前後、司法警察員からの送致が2％強で、その他の係属態様はごくわずかというのが20世紀末から21世紀初頭にかけての一貫した傾向である。

2. 犯罪少年
-------

2.1. 認知と捜査
----------

2.1.1. 少年事件捜査の特殊性
-----------------

前述したとおり検察官の送致が犯罪少年の係属態様の大部分を占めるといっても、実際には司法警察職員がほとんどの事件を捜査しており、司法警察職員が捜査を遂げた後、司法警察員が検察官に事件を送致し、送致を受けた検察官が家裁に事件を送致することに変わりはない。

親記事でも述べたとおり、少年の刑事事件については、特に定めるもののほか、一般の例によるので、事件の認知や捜査について、成人の刑事事件との間で制度上の異なる点は少ない。

実務上重要な差異としては、親記事で触れた全件送致主義の採用と身柄拘束の制限のほか、伝聞法則の不適用がある。

このため、成人の共犯がいるとか証拠が不十分といった特段の事情でもない限り、検察官が自ら取調べをして調書を作成したり証拠収集をしたりする必要性は薄く、送致記録を検討するだけで独自の捜査をしないで家庭裁判所に事件を送致する例が多い。

少年の刑事事件の捜査については、少年の健全育成の見地から、少年の特性にかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、取調べの言動に注意する等温情と理解をもって当たり、その心情を傷つけないように努めなければならない。また、家庭裁判所における審判その他の処理に資するという見地から、犯罪の原因および動機ならびに少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等も詳細に調査しておかなければならない。

その他、同規範は、関係機関との連絡、保護者またはこれに代わるべき者への連絡、報道上の注意について規定している。

2.1.2. 少年の心理的特殊性
----------------

こうした制度上の差異のほか、少年の被疑者については、易誘導性、易暗示性が指摘されている。これは、少年は、自己の言動が将来に及ぼす影響を洞察する能力に乏しいために、友人・知人である真犯人をかばいたい、取調べや裁判という面倒な事態から早期に解放されたい、あるいは、取調べ担当者や被害者といった年長者の言動から受ける恐怖感を免れたいといった動機から、自己の記憶を誠実に供述するのではなく、取調べ担当者の追及に安易に迎合したり、取調べ担当者が仮説として考えているにすぎない「事案の真相」を事実そのものと思い込んで、虚偽の自白をし易いということである。

よく知られた事例としては、いわゆる鹿児島ホステス殺し事件がある。これは、少年である2名の被告人らがホステスを強姦しようとしたものの抵抗されて未遂に終わり、強姦行為の発覚を防ぐため、同女の両脇・両足を持って山中の崖下に放り投げ、外傷性ショック等により死亡させたという公訴事実をもって起訴された事件である。しかし、裁判所は、被告人らが捜査段階で自白したような殺人行為を実行するのは困難であること、被害者の負傷状況は例えば下山しようとした際に誤って崖下に転落したと仮定しても矛盾がないこと、罪証隠滅工作とみられるような被告人らの言動は必ずしも殺人とは結び付かないことなどを指摘し、被告人らの捜査段階や公判での自白は信用できないと判断して、殺人については無罪の言渡しをした。

2.2. 送致
-------

検察官、司法警察員、都道府県知事または児童相談所長が事件を家庭裁判所に送致するには、次に掲げる事項を記載した送致書によらなければならない。

少年および保護者の氏名、年齢、職業および住居ならびに少年の本籍
審判に付すべき事由
その他参考となる事項なお、司法警察員の検察官や家庭裁判所に対する事件送致については、身上調査表も添付するものとされている。また、証拠書類や証拠物も家庭裁判所への送致時にあわせて送付されることは、親記事で述べた。

もっとも、簡易送致の処理をした少年については、少年事件簡易送致書を作成し、これのみを1月ごとに一括して検察官または家庭裁判所に送致することができる。簡易送致の処理をした少年については、その身上調査票を作成することも要しない。簡易送致の要件は、検察庁、警察庁および最高裁判所の協議に基づき、通達が規定している。

簡易送致の処理をするに当たっては、微罪処分の際の処置に準じた処置を行うものとされている。

簡易送致事件については、特段の調査を経ないで事案軽微による審判不開始の決定がなされるのが従来の通例であるが、家庭裁判所が相当と認めるときは、書類や証拠物の送付を求め得るものとされている。近時は、いわゆる「いきなり型非行」に注目が集まるとともに、簡易送致事件を「いきなり型非行」を予防する端緒として見直そうという気運が高まり、一般の事件と同様の調査・審判がなされる例も増加しているようである。

他方で、現場の警察官の間では、軽微ではあるが簡易送致の要件を充たさない事件の処理が大きな負担となっているのも実情のようである。

3. 触法少年
-------

3.1. 触法事実の調査
------------

触法少年の行為は犯罪とならないから、捜査機関が触法事実を解明する目的でなす証拠収集活動も、捜査ではなく調査と呼ばれることが多い。

「強制の処分」は、犯罪の捜査のために認められるから、触法事実の調査については非強制的手段しか用いることができない。触法少年である被疑者の捜査機関に対する供述を録取した書面は、警察実務上、供述調書ではなく申述書と呼ばれ、形式面からも捜査とは区別されている。

もっとも、長崎男児誘拐殺人事件などを契機に、家庭裁判所に充実した資料を提供し審判をより一層適切なものとする、被害者の「知る権利」に応えるといった観点から、触法事実についても解明の徹底を求める世論が高まり、青少年育成推進本部が同年12月の青少年育成施策大綱で調査権限の明確化を検討するとしたことを受けて、2004年10月現在、法制審議会において、強制調査権限を警察機関に付与することの是非が検討されている。

これに対しては、調査は審判資料の収集を目的とするのだから、仮に調査不足があっても家庭裁判所の援助依頼を受けて補充調査をすれば足りるのに、捜査機関が自らの判断で幅広く資料収集を行えば触法少年に甚大な心理的圧迫を加えることになり、刑法が刑事未成年者を自己の行為の重大性に直面する能力が乏しいがゆえに刑事責任から解放したことを無意味にするとの意見もある。

3.2. 補導
-------

捜査機関は、被疑者が触法少年であることが明らかとなった場合においては、当該少年について適切な補導の措置がとられるようにしなければならない。具体的には、本人またはその保護者に対する助言、学校への連絡等や、保護者の同意を得た上での本人に対する補導の継続的実施である。

3.3. 家庭裁判所への送致
--------------

触法少年が保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認める児童に当たるときは、何人も、これを児童相談所または福祉事務所に通告しなければならない。

都道府県は、家庭裁判所の審判に付することが適当であると認めた触法少年を、家庭裁判所に送致する。

家庭裁判所は、触法少年で14歳に満たない者については、都道府県知事または児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付すことができる。触法少年でも14歳に達したときは、児童福祉機関を経由しないで直接その少年を家庭裁判所に送致・通告することができるが、警察実務は、家庭裁判所への送致はせずに、児童福祉機関に通告しているようである。

4. ぐ犯少年
-------

4.1. 送致・通告義務の例外
---------------

ぐ犯少年の中にはまず児童福祉法上の措置に委ねるのが適当な者も多いことから、警察官または保護者は、ぐ犯少年について、直接これを家庭裁判所に送致しないで、児童相談所に通告することができる。