消費者金融

消費者金融とは、消費者信用に基づいて個人向けの小口融資を行う貸金業者である。利用者がサラリーマン中心であったことから、略してサラ金とも呼ばれる。1970年代後半にはサラ金地獄が社会問題化したことから、現在でも消費者金融をサラ金と蔑称的に呼ぶこともある。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

1. 歴史
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金融機関による個人への融資は、1929年の日本昼夜銀行等による小口融資が始まりと言えるが、この流れは太平洋戦争による戦時統制経済体制への移行により、途切れることとなる。

日本昼夜銀行の条件は、

借入人資格 - 25歳以上の既婚者で、東京および近接所在の官庁または相当な会社銀行に既に2年以上勤続し、今後もひきつづき勤務の見込みがある者。
金額 - 50円以上 1000円まで。
期限 - 1箇年。
利子 - 年8%、天引き、ほかに貸出金額200円未満のものについては1口につき1円の手数料を徴する。
資金用途 - 子女教育費、保険料、税金、定期券買入、敷金および転宅費、出産費、医療費、葬祭費、緊急衣服費、切迫した旧債償還、その他家庭経済増進費等に限られる。
保証人 - 雇主・上役・高級同僚・親戚で、相当資産がある25歳以上の者の中から2名連帯する、相互保証は許されない。
返済方法 - 主に月賦等。1930年7月から、三井銀行でも三井系の会社銀行員に限って、

金額2000円以下
利子年6%
期限2箇年
返済方法は年賦・年4期払・月賦等の条件で行なった。

太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして1960年には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」や、三洋商事、関西金融などによるサラリーマンへの小口融資が登場する。

1967年には日本ダイナースクラブがクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、1972年には銀行がカードローンを開始、また1977年にはアメリカ大手消費者金融企業date=2011年9月、その後も外資系企業が日本市場へと参入した。こうした中で、消費者の意識の変化などもあり消費者金融市場は大きく成長した。

だが、この頃から強引な貸付や取り立て、借金苦による自殺や家庭崩壊などが社会問題化し、貸金業規制法の制定へ向かう流れが作られることになる。#社会問題化も参照。

2. 概要
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利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるものがある。ただし、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。

//詳細は、#金利について を参照のこと。//

3. 登録
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貸金業者は、貸金業法第3条に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は、合法的な正規の事業所としての実態がないのに都道府県登録を申請することがある。特に東京都に登録しているものもあり、このようなものは「十日で一割」ならぬ「東京都知事第XXXXX号」からトイチ業者と呼ばれている。このような業者は、登録後、スポーツ紙などで広告することがある。

4. 呼称について
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1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」、あるいは市街地に営業所があることから「街金」と呼ばれていた。街金と呼ぶ場合、小規模な貸金業者のことを幅広く指しており、一部違法な営業をしている闇金・ヤミ金も含まれるようなニュアンスの場合もある。しかし、1980年代頃からは、女性や自営業者などの契約も多いとして、「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を推し進めたことがある。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」という呼び方もあった。

また、高い金利を特徴とすることから「高利貸し」とも呼ばれる。英語圏国家では高利貸し、闇の金融業者は ”Loan shark}}”と呼ばれる。”Loan shark”の取り立てには、しばしば脅迫・暴力が伴う。2010年以降は、主に利息制限法を遵守する消費者金融と対比し、違法な金利で貸付を行う闇金業者等を指して「高利貸し」と呼ばれることが通常となっている。因みに、日本の消費者金融は英語圏では単に”Sarakin”と呼ばれている。

消費者金融は「サラ金」と呼ばれることも多いが、社団法人神奈川県貸金業協会は、2005年10月4日に、当時の会長・吉野英樹が『サラ金』と呼ばないことを求める会長声明を出している。なお、日本の法令用語に、サラ金や消費者金融などの語は存在しない。

5. 社会問題化
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1970年代後半から1980年代初頭に掛けての、いわゆるサラ金問題、そして1990年代初頭の、バブル経済崩壊以降の消費者金融問題が挙げられる。バブル崩壊後に消費者金融が成長した背景には、バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したこと、自動契約機の導入、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁されたことなどがあった。これらの追い風を受けて、消費者金融は業界を挙げて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機へ契約申込をする利用者も増加した。また、「女性専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、実際にはかたわらに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が心理的に借り入れしやすい環境を作る会社も増加した。この勢いで、大手業者には株式を公開する会社も現れた。株式公開することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られている。

そのような中で2000年前後からは全情連加盟の情報センター、CIC、全国銀行個人情報センターの個人信用情報機関によるブラックリスト情報の交流「CRIN」が開始され、与信の厳格化が図られた。これによって大手6社などでは契約者の属性が向上し経営自体は健全化していったが、スケールメリットのある大手業者とこぢんまりと経営可能な小規模業者の間に挟まれた中堅クラスの業者の中には、急激に業績が悪化して倒産、大手業者による買収、または債権譲渡するものも現れた。本来、信用情報の目的は貸金業者自身の経営の健全性ではなく、過剰貸付を防止し、もって多重債務者の発生を減少させることにある。この点につき、その目的とは裏腹に信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられているとの指摘がある。個人信用情報を利用して、借り入れ残高があるが業者の定めた限度額に達していない顧客を探し出し、拒否されても借り入れを勧めていたことが発覚している。このような行為は信用情報の目的外使用であり信用情報交換契約違反である。したがってこの指摘は目的外使用に民事上の責任追及しかなされないことの問題を指摘したものということができる。また、個人情報の保護に関する法律が適用される信用情報に関しては同法違反となる可能性もある。

なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もある。他方、消費者金融業界は、原因は2000年の出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、業者の淘汰の原因を信用情報の交流に求めるか法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる。また、この2つの見解と異なった視点から、この時期のヤミ金被害急増の原因は不況の長期化による所得の減少、デフレによる金融債務の実質負担の増加、暴対法施行及び不況による暴力団員のサイドビジネスへの進出、携帯電話の普及などにあるとする見解もある。また、税金・損害賠償・養育費などは自己破産をしても支払い義務が残るため、それらの債務の返済のためにヤミ金に手を出すケースもある。2003年にヤミ金対策を主目的に貸金業規制法が改正されたと同時に、出資法の上限金利の引き下げが論じられたが実現しなかった。

近年、大手の消費者金融会社は、銀行と提携しローン保証業務に乗り出したり、また、メガバンクの資本参加を受けるなどの動きもある一方、前近代的なオーナー経営の業者も多く、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し、「武富士」創業者の元会長が関与したジャーナリスト宅盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言える。「借りた人間が悪い」とする意見もあるが、「大手消費者金融業者の営利広告の影響等により高金利の借入に対する抵抗が減少した」などの指摘や、保証人以外の家族等法律上弁済の義務を負わない人間が返済にかかわっている例が多くあるなど「借りた人間が悪い」という決め付けだけでは済まない問題も発生している。

分母である自殺者全体の増加もあるが、利用者の自殺の増加が指摘されており、返済を続けても、完済が困難である状態は「サラ金地獄」とも呼ばれる。自殺者全体については、自殺率は1997年から1998年にかけて18.8人から25.4人へと急増しており、自殺者数は1997年の24391人から1998年には32863人へと急増した。警察庁の統計によると、2006年の自殺者数32155人について多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8000人とされている。また、2005年における大手5社利用者の自殺は判明しているだけで3649件であった。20歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は2.8%であるのに対して、金融庁などによると、大手5社利用者の死因判明分に占める自殺率は25.5%であった。

2006年8月には、消費者金融の大手5社を含む10社がリスクを最小限に抑えるために、借り手が死亡・重度障害で返済不能になった場合に備えて借り手を生命保険に加入させ、保険金として債務残高分を消費者金融を受取人にしていることが明るみに出た。本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。2005年に大手5社が支払いを受けた件数は延べ3万9880件であり、自殺によるものは判明しているだけで3649件であった。メリットとして遺族が債務を負わない点があるが、死亡した債務者が過払いであっても保険金は消費者金融に債務残高分として全額支払われ、過払いの事実は遺族には一切伝えられない。この保険が存在せず、相続放棄・限定承認をしない場合、遺族が死亡した債務者の債務を任意整理するには、相続人が弁護士・認定司法書士等に委任する。

一般に、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができないため、訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがある。全額の回収を容易、確実にするために、連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、公正証書の作成等の手段を用いる場合もある。過払いが生じている法律上支払義務のない債務者に対して、強引な取立てを行うことも常態である。過払いが生じている場合は訴訟による回収が困難であるが、被告が裁判を欠席、答弁書を提出しない場合、また訴訟以外では支払督促に対して督促異議の申立てをせず放置した場合等、例外がある。

厳しい取り立ては違法な手段を伴うことも多く、当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、専門家の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により、貸金業者が債務者に接触する事は出来なくなる。

なお、最近では店舗や自動契約機での申し込みは減少し、インターネットやコールセンター経由で申し込みをして、審査を一通り終わらせ、最寄の自動契約機や本人限定受取郵便で、キャッシングカードを受け取るというケースが増加している。

また、最近さかんに宣伝されているおまとめローンには次のような問題がある。

まとめる前に任意整理などを行えばできたかもしれない「引きなおしによる債務の減額」ができなくなる。したがって実質的に債務が増えてしまうことがある。
特に過払いの場合は「もともと払う必要のなかった債務」をあらためて背負うことになる。上記の問題を考慮して、過払金が返還される可能性について注意を喚起するただし書きをCM、広告などに付している場合がある。

5.1. 近年の金融庁による指導など
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2006年4月：クレジットカード会社の一つである「オーエムシーカード」の子会社であるアルファオーエムシーに対し、金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令を出した。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことなど違法行為が繰り返されていたとして貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した。
2006年4月14日：「アイフル」に対し、融資や取り立てを巡る違法行為が繰り返されていたとして、全店に対し5月8日から3 - 25日間の新たな顧客の勧誘、融資などに関する業務停止命令が金融庁より出された。
2006年7月27日：「アエル」は関東財務局から、貸金業規正法違反により約250ヶ所ある支店や事務所で2006年8月21日から3 - 26日間の全店業務停止命令を受けた。
2006年8月23日：「アコム」に対しおこなわれた金融庁の定例検査の際、朝日新聞により「業務停止命令を前提とした異例の再検査」との報道がなされたが、その後なんら処分は科されていない。
2006年10月20日：「レイク」は、債務者の依頼を見落とし勤務先に督促の電話をかけたとして、金融庁から11月13日から11月17日までの5日間業務停止命令を受けた。
2007年4月4日：三和ファイナンスに対し、違法な取り立て行為などを行ったとして、全店舗での業務停止命令処分発動。組織的な違法行為があったと判断され、4月23日から、最長で6月27日までの長期となった。
2008年7月4日：貸金業者が2008年4月21日付けの夕刊紙やスポーツ紙に掲載した広告について、金融庁などが調査を実施、不適切な内容とされた148業者に対して行政対応がされた。→#新聞広告を参照。

5.2. 都市の景観に関する問題
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date=2012年4月1990年代後半より、特に地方都市の繁華街中心部や駅前などの一等地に出店する消費者金融業者が増え、どの街に行っても大手業者の巨大な看板が占拠する事態が発生し続けている。これらによって、それぞれの街の持つ独自の景観が破壊され、画一的で没個性的な街並みがつくられる原因のひとつとなっているという批判がある。いわゆるサラ金ビルも参照されたい。

6. 金利について
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かつて消費者金融において一般的であった金利について説明する。これは、かつて出資法の上限金利であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となったものである。 例えば、100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、約29万円の利息が生じる。

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、一般に利息制限法の基準を超えていた。利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える約定利息は民事的には無効である。従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく、もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等による交渉、訴訟によって返還させることができる。ただし、完済後、10年以上経過している場合は時効を主張される可能性が高い。相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの債権の消滅時効は最後の取引があった時から10年である。完済後も過払い請求は可能だが、債権の消滅時効が障害になることがある。

かつては、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている「任意の弁済」である場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができないとされていた。これをみなし弁済という。しかし実際には、判例により上記要件の一つとしての受領書の発行が銀行振込での返済時にも要求されるなど、貸金業法43条はみなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいほど厳格に解されており、また、最高裁における一連の判決によって、みなし弁済が成立する可能性はほとんど無くなった。

弁護士・認定司法書士等が、依頼者の債務整理、具体的には「裁判所を通じた自己破産・個人民事再生・調停」や「任意整理」等を受任した際には、これを正確に利息制限法の金利で計算し直して残債務を減額させ、過払いがあれば返させる。

仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付がないなら6年未満で債務は0となる。実際には、約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが通常であり、正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が必要である。貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、過払い金を回収するための訴訟が必要となることもある。

過払い金=不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益である。不当利得であると知りながら利益を得ていた貸金業者は「悪意の受益者」であり、受けた利益に法定利息をつけて返還する必要がある。しかし、貸金業者は、過払い金があるということを知りながら、これを自発的に返そうとはしない。そのうえ、みなし弁済の要件を満たさないがゆえに不当利得になることを知りながら返済金を受け取り、取立てを続けている。過払い金の返還を求められる状態であるのに借り手が気づいていないことも多い。

この問題について、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるものであるから、厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2%という出資法上限金利は、英米を除く先進国に比べて高すぎる、との指摘もある。また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利をグレーゾーン金利という。現在、この議論はみなし弁済規定が貸金業法完全施行時に廃止されることで一応の決着を見ている。

最高裁第二小法廷判決 平成16年第1518号 貸金請求事件 において、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされた。続いて1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、3つの小法廷で判断が一致した。これら一連の判決によってみなし弁済の成立する余地はほぼなくなり、これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると記されることになった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。

2007年7月、大阪高裁は「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」と判断しており、札幌高裁も同様の判断を4月に出している。

2010年6月18日より改正貸金業法が完全施行され、同時にみなし弁済制度は廃止された。

銀行や信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、上記と同じ状況であるが、このうち信販会社などのショッピングクレジットの長期回数支払で利息制限法を超える手数料率であっても、貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けないため注意したい。クレジットカード の場合、債務整理の際にキャッシングについて過払いがあれば、ショッピングクレジットの債務と相殺される。

また少数であるが、深夜帯に現金が必要な者が自らの銀行口座から預金を引き出す場合ATM手数料が100～200円かかるが、かつては消費者ローンの貸付を受ける場合ATM手数料を貸金業者が負担していたため、金曜の夜に借入して月曜の朝に返済すれば「銀行ATM手数料≧借入利息」となることに着目し活用する利用者がいた。

銀行カードローンの平均上限金利が年15%程度なのに対し、消費者金融の上限金利は年18%程度となっている。

7. 関連法令改正と影響
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2006年12月13日の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、12月20日に公布、段階的に施行されている。2010年の6月18日に全条文が施行された。また、この改正の最終期限をもって出資法の上限金利は年率20%となり、みなし弁済規定は廃止された。しかし、施行期間の最終期限までグレーゾーン金利が残ることについては批判がある。また、施行から2年半以内に出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について所要の見直しを行う「見直し規定」が定められている。みなし弁済規定の廃止、新規参入や融資額などの規制強化、罰則などの強化が行われる等、詳しい改正の内容については貸金業法参照のこと。

2007年には早くも影響が現れており、優良顧客を確保するために大手消費者金融・大手商工ローンは、新規の顧客について銀行系消費者金融と同じ水準まで上限金利を引き下げ、審査を厳しくして融資先の絞込みを行った。また、多くの業者で貸し付けできる年齢の上限が70歳未満となり、既存顧客でも70歳に達していると新規の借り入れができなくなった。

「通常、貸出残高と回収実績の両方について厳しいノルマが課せられ、達成できないと支店で連帯責任を取らされる場合も多い。」と言われる消費者金融の業態にも変化が現れている。

大手業者については、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化による成約率の70%台から30%台への低下や、「ネオヤミ金」といわれる、以前の上限金利である40%程度で融資するヤミ金業者の出現、過払い請求への対応及び銀行等が融資を引き締めたことによる中堅以下の業者の倒産・廃業などが発生している。このような場合、過払い金債権者が過払いだということを知らないなどの理由で期日までに届け出できない場合、過払い金の請求が難しくなることがある。

クレディアは2008年5月22日に民事再生計画案を提出し、債権届出された過払い利息返還請求権については  40%の弁済率で一括弁済する。 30万円までの少額債権は全額弁済する。また、債権届出ができなかった債権者も届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することを発表した。

大手系列の中小業者にも閉店・営業停止が続いている。また、廃業した業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出す例も報道されている。このような場合、債権譲渡、営業譲渡は過払い金の請求に対して影響がありうる。滞納された地方税に充当するため、地方自治体が住民の過払い金の返還を受ける権利を差し押さえるケースがある

法改正による上限金利の引き下げについては、賛成派と反対派の対立が存在した。両派には激しい意見の対立があり、反対派は全国貸金業政治連盟などを通じて政治献金、パーティー券購入などによる政界への働きかけをおこなった。また外資系消費者金融などの意を受けた米国政府も規制緩和要望書で、グレーゾーン金利を上限とする規制改革について触れている。

引き下げ反対派の主張の例としては以下のようなものがある。

多重債務者を標的にするヤミ金融の増加に対しては、刑事罰の強化で対処すればよい。金利をどのように設定するかは無関係である。
自由経済社会において、国家が金利の上限を決めることは問題がある。
金利の上限を決めることは供給を絞ることであり、供給を絞ればあぶれた需要者は破産やヤミ金融に追い込まれる。
消費者や個人事業主など、目的や金額の多寡も異なるのに一律に金利を定めるのは妥当でない。
グレーゾーン金利は法的に不安定であるから解消されるべきである。しかし、経済への影響を最小限にとどめるために出資法の29.2%、またはそれに近い金利に合わせることで解消すべきだ。引き下げ賛成派の主張の例としては以下のようなものがある。

ヤミ金融は規制を強化すれば減少する。規制を強化しないで金利を引き上げる口実にするのは誤り。
ヤミ金融は、出資法の上限金利が現在より高い頃にもはびこったことがある。ヤミ金融と金利の問題とは切り離して考えるべきである。
一律の高金利を維持することは、ローリスク層に貸し倒れリスクを転嫁している状態である。
「借りられない人」は新たな貸し出しを受けて借金を増やすより、債務整理に取り組むのが望ましい段階であることも多い。
債務整理、過払い請求をした人だけが利息制限法の恩恵を受けられる状態は不公正である。
緊急時の資金等は社会保障制度、セーフティーネットの充実等で公的に対応すべきである。参考 ヤミ金融対策について、日弁連は次のような提案をしている。

貸金業者登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する。
出資法の上限金利を超える金利での貸し付け及び無登録営業の罰則を強化する。
ヤミ金融の契約は無効として、元本を含む、すべての債権を回収する権利を一切認めないようにする。2007年6月12日、帝国データバンクが発表したパチンコ業者の動向調査は、パチンコ業者の5月の倒産件数は集計を開始した2005年以降、実質的に最多の11件に達したことについて、規制強化に対応して賭博性の高い機器を交換する費用負担と消費者金融業者が貸金業規制法改正による上限金利引き下げを前倒しして、新規の融資を絞った影響から消費者金融からの借金が元手の顧客が減少したことが原因としている。

中小・零細企業倒産の要因の一つとして、2010年の貸金業法完全施行に先んじてノンバンクの一部が金利を利息制限法に違反しないように改正し、それにともない審査の厳正化が図られ、倒産のリスク、貸し倒れリスクの高い企業・個人に高金利で融資することが減少したことがあるとする意見があるdate=2017-01-24 。貸金業法改正は多重債務者救済を目的としているが、その一方で「官製不況」の原因の一つとする意見もあり