日露関係史

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）（ruを締結。これにより千島列島全島は日本領、樺太はロシア領とする国境確定が行われた。

1. 関係悪化と日露戦争
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1891年には来日中のロシア皇太子ニコライが警備にあたっていた警察官の津田三蔵に斬りつけられて負傷した大津事件が発生した。責任をとって外相青木周蔵が辞任した。また津田三蔵の裁判をめぐり、政府はロシアとの関係悪化を懸念して大逆罪適用による死刑判決が下るよう大審院に圧力をかけたが、大審院長児島惟謙は拒否して謀殺未遂罪で裁き、無期懲役の判決を下し、法治国家として司法権の独立を守ったことで知られる。

同年に露仏同盟を締結し、フランスの資金でシベリア鉄道の建設を開始した。日清戦争に日本が勝利し、日清講和条約が締結された。1895年にロシアは三国干渉を主導して、遼東半島を清へ返還させると、翌1896年清と露清密約を結んで東清鉄道の施設権を獲得、1898年には遼東半島の旅順・大連を租借した 。これにより日本国内の対ロシア感情は大きく悪化した。同年にロシアは朝鮮から撤退し、日露間で韓国への干渉を制限する西・ローゼン協定が締結された。

1900年6月の義和団の乱の際にロシア軍が江東六十四屯の虐殺を起こし、その後の混乱に乗じて満洲の南北全域を支配した。1902年1月に日本はロシアの清進出を嫌うイギリスと日英同盟を結んだ。同年4月にロシアは清国と満洲還付に関する露清条約を結び満洲からの撤兵を始めるものの、その後、対日強硬派のアレクサンドル・ベゾブラーゾフが台頭し、1903年に満洲からの撤兵を中断し、また、朝鮮の鴨緑江河口の龍岩浦へ軍事基地を設置しようとした 。

1904年2月に日露戦争が始まり、1905年5月の日本海海戦を経て日本はそれに勝利する。また日露戦争中には日本はロシアの戦争継続を困難にせしめるため、ロシア第一革命への支援工作を行っていた ほか、ポーランド独立派のユゼフ・ピウスツキにも支援を行っている。

2. 日露戦争後の関係改善
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1905年9月のポーツマス条約で日本は満洲におけるロシアの権益を賠償として取得し、ロシアの極東進出は後退を余儀なくされた。またこの条約で南樺太が日本領となる。アメリカはポーツマス条約の仲介により漁夫の利を得て満洲に自らも進出し、極東への影響力強化を企んでいたが、このアメリカの影響力を排除することで日本とロシアは利害が一致し、数度に渡る日露協約を結んで満蒙における両国の権益・勢力範囲を分割した。ロシアとの協約成立は、ロシアの報復を恐れていた日本政府を安堵させるものであった。1906年4月に東京において日露協会が誕生した。また、1906年8月にはロシア国技師のカ・カ・ヨーキシが、清国ハルピンにある所有地及び租借地を外国人、特に日本人へ譲渡したいという書簡を日本側に送り、その後、ハルピンが開市場となって日本とロシアの関係が深まった。

日露戦争後のイギリス・日本とロシアの間の歩み寄りの結果、1907年に第一次日露協約、日露新通商航海条約が結ばれ、1910年に第二次、1912年に第三次が締結されて二国間の相互理解と協力関係が強化された。

1908年にはロシアの軍艦が公海で日本の民間船を拿捕するという三重丸事件が起きている。1911年に日米英露の間でオットセイ及びラッコの保護条約である膃肭獣保護条約が結ばれた。

第二次大隈内閣時、1914年7月に始まる第一次世界大戦では共に連合国側に参戦することとなって友好関係が続き、1916年7月に第4次日露協約を結んで、日露両国は極東における相互の特殊権益の擁護を再確認した。ロシア政府の特使として同年1月に大正天皇即位の祝賀を名目に来日したゲオルギー・ミハイロヴィチ大公への返礼として、閑院宮載仁親王一行がロシアを訪問し、皇帝を初め、ロシア皇族・高官らと交歓した。

3. 日本とソビエト連邦の関係
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3.1. ソビエト連邦建国と日本
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1917年にロシア革命が勃発してロシア帝国は打倒され、日露協約は廃棄されることになる。

1917年9月のロシア帝国の崩壊後、ロシアでは中央でソビエト政権を樹立したボリシェヴィキの赤軍と、それに反対して地方で抵抗を続ける白軍の間で内戦が続く混乱期に入った。極東への共産主義の波及を怖れる日本は、同じくソビエトを敵視するイギリス・フランス・イタリアと歩調を合わせ、1918年1月に居留民保護を名目としてロシア極東の主要都市ウラジオストクに艦隊を派遣した。3月には、ロシアが連合国を無視してドイツとブレスト＝リトフスク条約を締結し、日本は中国と日支共同防敵軍事協定を結んだ。さらに内戦によりシベリアで孤立したチェコ軍団救援をアメリカが提案したことを受け、8月12日に日本軍は上陸を開始した。ロシア帝国の消滅を受けてロシア勢力圏の北満洲・沿海州へと勢力を広げる野心をもっていたとされる日本は、これにはじまるシベリア出兵に7万人以上の兵士を送り込んだ。

この日本の過大な出兵の結果、内戦への協調干渉を断念したアメリカは出兵を打ち切り、日本も1919年から徐々に撤兵を開始した。しかし、同年には日本軍の守備隊がパルチザンと衝突し、日本側は守備隊と居留民を殺害される尼港事件が起こって犠牲を払う。日本はこの事件をきっかけに、さらに北樺太まで出兵を広げるが、結局ソビエト政権の打倒はならず、1922年12月にソビエト連邦が建国され、ソビエトが沿海州に置いた緩衝国の極東共和国もソ連に併合されるに至る。同年、日本はようやくシベリアから完全撤兵するが、列強の一部がソビエト連邦の承認、国交樹立に動く中で関係回復は進展しなかった。また、シベリア撤兵後も石油・石炭資源の埋蔵が期待されていた北樺太には1925年まで駐留を維持していた。

しかし、隣国であるソ連との関係断絶は日本経済界への打撃も強く、また1919年7月のカラハン宣言に基づくソ連の中国への影響力増大から日ソ国交正常化を行ってこそ大陸での日本の権益を守れるとの主張もあらわれた。そのため日本側も国交正常化に前向きとならざるを得なくなり、1925年1月20日に北京で日ソ基本条約を締結した。

一連の動乱の中で、革命に反発してロシアを出国した数多くのロシア人たち、いわゆる白系ロシア人が日本に大量に流入し、ロシア・正教会の文化を日本にもたらした。1917年に元露国大使館内において露西亜人協会が設立され、1918年には会員数300名に達したとされる。また、1920年3月にはユダヤ系ロシア人のアナトリー・ヤコヴレヴィチ・グートマンが反過激派新聞「デイロ、ロシー」の発行を開始し共産主義の危険性を訴え、同年春には在日本露西亜国民統一会の設立を行った。

同じ頃、日本の社会主義者は在米日本人社会主義者団が中心となって、コミンテルンと接触しはじめた。

3.2. 戦時下の日ソ関係
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日ソ基本条約が結ばれた一方で、ソ連の主導した共産党の世界組織コミンテルンは、1922年に日本共産党を日本支部に指定してその地下活動を援助しており、日本の当局者を刺激していた。また、1924年には外モンゴルでソ連はモンゴル人民共和国を成立させ、モンゴルを勢力圏に置こうとしていた。このような状況を背景にして、日本では軍部を中心に満洲を極東に押し寄せる共産主義からの防衛線とすべきであるという考えが芽生え、これが同地を確保して日本の生命線とする構想が進められる一因となっていった。このような時代的な背景により、1932年に満洲事変が勃発、日本の後ろ盾のもとに満洲を領域とする満洲国が建国される。ソ連は満洲国を承認しなかったが、ロシア帝国から引き継いでいた北満鉄路を満洲国との合弁で経営し、1935年にこの利権を日本の南満洲鉄道に売却して、満洲からの撤退と勢力圏の整理を行った。

また、ソ連は極東に住む朝鮮人に「スパイ」容疑をかけて中央アジアに追放する一方で、朝鮮半島や満洲で抗日パルチザン活動を行う朝鮮人・中国人グループを支援していた。赤軍に編入された朝鮮人部隊の司令官が金日成で、そのソ連滞在中の1942年に生まれたのが息子の金正日であるとされている。

軍事的には満洲国の建国以来、満洲に駐留する日本の関東軍とソ連赤軍との間で緊張関係が続き、何度かの武力衝突が行われた。1938年にはソ連と満洲の国境紛争、1939年5月からはモンゴルと満洲との国境紛争から大規模なノモンハン事件が起こった。両事件では日ソ両軍に大きな損害を出したが、ソ連軍の機甲部隊に大きな損害を与えられた日本側では「敗北」の認識が強く、その後の北進論に否定的な影響を与えた。

1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、その直前に独ソ不可侵条約が結ばれるという激変の中、アジアでは日本と米・英・蘭との間での緊張が強まった。そこで、南進論によってイギリスとアメリカとの対立激化が避けられない日本と、不可侵条約を結んだナチス・ドイツとの関係が常に不安定なソ連の両国は自分の背後を固める必要性に迫られ、1941年4月に日ソ中立条約を結んだ。

しかし、同年6月にドイツが不可侵条約を破棄してソ連と戦争を始めると、7月日本軍は70万の兵士を関東軍特種演習と称して満蒙国境線に配備したが、南進計画決定により8月に中止された。これによりソ連軍は精鋭部隊を満洲国境からヨーロッパに投入し、モスクワ攻防戦などでのドイツ軍撃退に成功した。この時期の日本政府の戦略情報はソ連が送り込んだドイツ人スパイ、リヒャルト・ゾルゲなどが作った秘密情報網によってソ連に漏れていた。この組織は10月にゾルゲ事件として摘発され、ゾルゲと日本側中心人物の尾崎秀実は1944年11月7日に処刑された。また、1941年12月には太平洋戦争が勃発し、日ソ両国の開戦の可能性は遠のいた。

その後、第二次世界大戦は連合国側の勝利が確実となり、日本では1944年7月に成立した小磯国昭内閣及び続く鈴木貫太郎内閣の時にソ連を仲介者とした和平交渉の可能性が模索された。一方、ソ連側は対独戦勝利の後に日本に侵攻し、日露戦争でロシア帝国が失った領土や権益を奪回をする事を狙い始めた。1945年2月のヤルタ会談で、ソ連のスターリン書記長はアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領から対日参戦条件として南樺太・千島列島、その後の北方領土を含む）