相模原市

相模原市は、神奈川県北部にある市。政令指定都市である。

人口は約72.5万人。緑区、中央区、南区の3区で構成される。

1. 概要
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相模原市は、神奈川県内では横浜市、川崎市についで第3位の人口規模を擁しており、2007年3月11日の2町の編入合併により人口は70万人を超え、全国の市で第18位である。

相模原市が市制施行されたのは1954年だが、第二次世界大戦後に純粋に市制施行された都市の中では最も人口が多い。 2010年3月末までの政令指定都市移行と、首都圏サミットへの参加を目指していたが、2009年10月2日に原口一博総務大臣が必要な作業に入るよう指示し、その後、10月23日の閣議で相模原市を2010年4月1日を以て政令指定都市に昇格させることが決定された。

非道府県庁所在地では5番目の人口、戦後に市制施行された都市では初の政令指定都市の誕生となり、2009年4月1日に移行した岡山市に次ぐ19番目の政令指定都市へ移行した。これにより、神奈川県は全国で唯一の3つの政令指定都市を持つ都道府県となる。2021年時点の人口は鳥取県・島根県・高知県・徳島県を上回る72万人。

1930年代以降に日本陸軍の相模陸軍造兵廠 や士官学校などが地価が安く、広大な土地が確保出来る相模原市に移転してきたことから、太平洋戦争にかけて軍都として発展してきた。戦後は陸軍の施設は相模総合補給廠などの在日アメリカ軍の施設に転換され、今なお残っている。そのうち一部は返還され、公園や学校、JAXA相模原キャンパスなどに再開発された。また、戦後は内陸工業都市や東京都心からの近さから東京のベッドタウン・住宅都市としての性格も持っている。

経済面や鉄道・道路などの地理上、県内他市よりも東京都、特に多摩地域とのつながりが強く、その中でも町田市や八王子市とは生活圏・経済圏を共有しているほか、総務省の「多様な広域連携促進事業」にもこれら2市と連携した取り組みが採択されている。また、首都圏南西部の核として国から位置づけられている。市では首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市となるべく、相模原駅北部の相模総合補給廠の一部返還地域に「さがみはら新都心」の形成を目指している。しかし、東京の副都心がある新宿駅まで電車で35-40分程度であり、産業構造の転換により市内の大型工場の撤退が相次いだことで、東京のベッドタウン・衛星都市としての面が一層強まっており、政令指定都市の中では業務機能の集中は弱いのが現状である。2015年における東京都への通勤・通学者の割合は24.6%であり、いわゆる「神奈川都民」が多い。昼夜間人口比率は88と政令指定都市でありながら、東京のベッドタウンとしての側面が強いため、100を下回っている。

業務機能の集積が弱いため、中心市街地法で都市核が複数認められている都市である。橋本・相模大野はそれぞれ市の北部・南部の商業・交通の拠点地域としての性格を持つ。当市以外で複数の都市核が認められているのは静岡市、福岡県北九州市、熊本市の3市のみである。また、旧市域は概ね3地区に分けられている。

橋本駅周辺にリニア中央新幹線の途中駅の設置が予定されている。

2. 地理
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2006年3月の合併以前の旧相模原市域は、隣接する東京都町田市との経済的・地理的・文化的関わりが深く、共に業務核都市に一つの都市として指定されていた。 近年、東京都の新宿駅へ旧市域南部の相模大野駅から30分程、旧市域北部の橋本駅から40分程で行けるその交通の利便性から、東京のベッドタウンとして人口が増加している。 2015年度の東京都へ通勤・通学する15歳以上就業者・通学者の割合は24.6%であり、いわゆる「神奈川都民」が多い。

市内には相模原公園・相模原麻溝公園や相模原北公園をはじめとした大規模な公園が点在していることや、比較的自然と触れ合える環境が近いことなどから若年世帯を中心とした人口の流入が続いている。 市内に大学が多いことや、周辺都市の大学も相模原市内の駅を最寄とする場合が多く、更に多数の大学を抱える東京都八王子市への交通が便利なため、学生の街としての顔も併せ持つ。 また、宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所相模原キャンパスがあり、日本の宇宙科学の研究拠点として知られる。

編入した旧津久井郡4町のうち、旧城山町と旧津久井町は橋本駅を最寄り駅として利用しており、国道413号や路線バスを介して合併以前の相模原市域との結びつきが強いのに対し、旧相模湖町と旧藤野町は相模原市中心部よりも、JR中央本線や国道20号を介して隣接する八王子市や上野原市との結びつきの方が強い。

2.1. 地形
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相模川左岸の相模原台地上に位置する東部の平坦な旧相模原市域と、南の丹沢山地と北の高尾山・陣馬山などの間に広がる山地を相模川などが刻み、河岸段丘上にわずかな平坦面が散在する西部の津久井地域とに分けることができる。人口は東部に集中している。ただし、津久井地域のうち旧城山町東部は地形的に連続する旧相模原市域と合わせて相模原台地の一部として理解するのが適当である。直下には伊勢原断層が所在している。

相模原台地相模野台地とも呼ばれる。相模川が作った扇状地が隆起して形成された洪積台地である。西側の相模川に沿って、気候変動や海水面の変化によって形成された河岸段丘が発達している。

大きく3段に分けられる段丘面のうちでは上段が最も広く、旧市域の半分以上を占め、旧城山町東部の大半もこの段丘面上に広がる。緑区川尻の川尻八幡宮付近の標高約180mを最高点に南東へ向かって徐々に高度を下げ、緑区橋本六丁目の神明大神宮付近で約140m、南区東大沼二丁目の大沼神社付近で約100m、南区相南三丁目の東海大学付属相模高等学校付近で約85mとなり、南の大和市や座間市に続く。段丘面上は平坦ではあるが水に乏しく、利用が進まずに原野が広がっていた。相模原または相模野とは、主にこの原野について呼んだものである。

江戸時代以降に行われた新田開発によって畑と雑木林の広がる景観となった。

日中戦争下、1930年代に新興工業都市の政策により、軍事施設が相次いで進出し、北部では「軍都計画」と呼ばれる大規模な都市計画に基づく土地区画整理事業が当時の内務省神奈川都市計画地方委員会によって行われた。1945年の敗戦によって都市建設は中断したが、戦後しばらく経ってから区画整理事業は再開し、完成した。そして1960年代以降急速な都市化が進行した。

現在では旧軍都計画区域を中心とする北半部および南東部の小田急線沿線はほぼ完全に市街化しているが、南区麻溝台・新磯野地区には農地が広がっている。なお、旧軍施設の中には戦後、米軍に接収されたものも多く、現在も返還されていない区域が旧相模原市域の面積の約5%を占める。

緑区久保沢から下九沢、中央区上溝を経て南区下溝まで上段と中段の境をなす段丘崖は「横山」と呼ばれる。「ハケ」とも呼ばれる段丘崖の湧水を水源に鳩川、姥川、道保川が段丘崖に並行して南東へ流れるが、これはかつて相模川がこの堆積面上を流れていたときの流路跡であると考えられている。

下段は3段の中では最も面積が狭く、主に中央区田名地区内の一部を占める。

これらの段丘面の下に現在の相模川による沖積低地が形成されているが田名よりも上流側では幅が狭く、川が南へ向きを変える南区当麻から磯部よりも下流側でようやく広がりを見せる。田名の望地河原や当麻、磯部地区が当市域内では数少ない水田地帯となっている一方、上流側の小倉橋、大島河原から水郷田名にかけての区域は大正期から風光明媚な景勝地として知られている。

当市域の北から東にかけて東京都町田市との境界となっている境川は多摩丘陵を刻む小河谷である「ヤト」や、鳩川などと同じくハケの湧水を水源としているが、これも元の相模川の流路であったと考えられている。以前は激しく蛇行していたために、わずかの大雨ですぐに洪水を起こす川だった。そのために戦後徐々に河川改修が進められて橋本付近より下流では川幅が広げられて流路も直線化された。しかし蛇行していた旧流路によって定められていた都県境の変更は、特に町田市との間でほとんど進まず、相互に「川向こうの飛地」を多く抱えている。

2.1.1. 山地
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主な山地
丹沢山地主な山と登山コース
丹沢主脈
丹沢山
蛭ヶ岳- 1673ｍ
臼ヶ岳
焼山
黍殻山
大室山
東海自然歩道
嵐山
石老山
袖平山
関東ふれあいの道“鳥のみち”。
小仏城山
景信山
陣馬山
関東ふれあいの道“富士見のみち”、別名笹尾根縦走路。
醍醐丸
茅丸- 1019m 別名は茅丸山
生藤山
三国山
石砂山- 石老山から縦走可能。
津久井城山

2.1.2. 河川
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主な川
阿津川
姥川
大沢川
串川
相模川
道志川
道保川
八瀬川

2.1.3. 湖沼
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主な湖
相模湖
津久井湖
城山湖
宮ヶ瀬湖

2.1.4. 台地
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相模原台地

2.2. 地域
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津久井地域緑区の中・西部で区全体の面積の9割以上を占める津久井地域は、相模原台地の北西端に位置する旧城山町東部を除くと、ほぼ全域を南の丹沢山地や北の秩父山地に連なる山地が占め、両山地の境界をなす相模川と、道志川をはじめとするその支流沿いに河岸段丘が散在するのみの平地の少ない地域である。

道志川の南側、旧津久井町南西部の青根、青野原、鳥屋地区は、丹沢山地の北部によって占められ、大室山から同山地最高峰の蛭ヶ岳を経て丹沢山に連なる主稜線で南の足柄上郡山北町と境を接する。また、主脈と呼ばれる蛭ヶ岳から焼山へ至る稜線は北西側の道志川流域と南東側の中津川支流の早戸川流域を分ける尾根となっている。標高は低いながらも険しい壮年期の山地であり、平坦地は道志川南岸の高位に散在する狭小な河岸段丘と、串川上流にわずかに伸びる谷底平野が分布するのみである。前者の河岸段丘群を貫通する国道413号に沿って青根、青野原の集落が、後者の谷底平野に鳥屋の集落とわずかな耕地が分布する外は山林に覆われている。

深い谷をうがち谷底平野をほとんど持たない道志川の北側では、石老山、石砂山を経て山梨県上野原市と道志村の境をなす尾根筋が大きく道志川の側に偏って伸び、北の相模川の河谷へ向かって徐々に高度を下げる丘陵によって占められる。なお、山梨県側とは、道志川にかかる両国橋を通じてつながっている。

旧藤野町南部の牧野地区の集落は主にこの丘陵地の緩斜面に散在する。西に隣接する上野原市秋山地区からは秋山川が流入し、日連大橋付近で相模川に合流する。

一方、相模川の北側では和田峠、陣馬山、景信山、小仏峠、城山、大垂水峠と連なる尾根筋によって北の東京都八王子市および檜原村と境を接し、西隣の山梨県との境界をなして南流する境川と東側の沢井川のつくる河谷に旧藤野町北部の佐野川、沢井の集落が分布する。

これらの山地の間を東西に貫流するのが相模川である。一般に山梨県内では「桂川」と呼ばれ、神奈川県に入って「相模川」と呼ばれるようになるとされているが、旧相模湖町では北岸の与瀬、小原両地区を合わせて「桂北地区」と呼んだり、さらに下流側の千木良、若柳地区間に架かる橋を「桂橋」と呼んでいる例も見られる。上流の上野原市と接する小淵、名倉から下流側の中沢、城山、谷ヶ原にかけて、相模川の両岸には相模原台地と同時期に形成された数段の河岸段丘が発達している。この平坦面を連ねて甲州街道、JR中央本線、中央自動車道が通過し、東京と甲信地方を結ぶ重要な交通路となっている。

旧津久井町北東部では相模川南岸に比較的面積の広い段丘面が広がり、この段丘上に位置する中野地区は津久井地域の主邑として行政の中心となっている。焼山から道志川・相模川と串川に挟まれて伸びる尾根筋の末端の城山は相模川を隔てて相模国中央部の広大な平坦地を見下ろす要害の地に位置し、鎌倉時代に三浦氏支族の津久井氏によって築城されたことからこの名があるとされている。

段丘上の平坦地に対して相模川の谷底の平坦地の発達は悪い。この地形を利用して1947年に相模ダムが、また1965年には城山ダムが建設され、それぞれのダムによる人造湖として相模湖および津久井湖が形成された。道志川には1955年に道志ダムが建設され、また2000年に完成した中津川の宮ヶ瀬ダムのダム湖の一部は津久井町にかかっている。これらのダム湖、および川尻地区北部のヤトの奥に本沢ダムを築いて津久井湖から汲み上げた水を貯めて作られた城山湖との間は導水路で結ばれ、一体的な水資源管理が行われている。

2.2.1. 行政区
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2.3. 人口
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平均年齢 42.04歳
年少人口比率 11.7%
生産年齢人口比率 61.9%
老年人口比率 26.4%※2022年1月1日集計

2.4. 隣接自治体
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神奈川県}}神奈川県
座間市
大和市
厚木市
愛甲郡愛川町
清川村
足柄上郡山北町東京都}}東京都
町田市
八王子市
西多摩郡檜原村山梨県}}山梨県
上野原市
南都留郡道志村

3. 歴史
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相模国の北部に位置し、旧相模原市域は高座郡に属した。津久井地域の大部分は中世まで愛甲郡に属し「奥三保」と呼ばれていたが、江戸時代には同郡から分離して津久井県と称し、明治3年に津久井郡と改称された。

※この項では2006 - 2007年の旧津久井郡4町との合併までは主に旧相模原市域について述べる。津久井地域の歴史については津久井郡の項を参照。

3.1. 古代
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3.1.1. 先史
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相模川沿いの段丘上には古くからの人々の生活の痕跡が認められるが、市域でも後期旧石器時代末の建物跡とされる田名向原遺跡や、縄文時代中期の大規模集落跡である勝坂遺跡や川尻石器時代遺跡、寸沢嵐石器時代遺跡が分布する。

3.1.2. 平安時代
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文献資料においては、平安時代中期に編纂された『和名類聚抄』で相模国高座郡に設置されたと記載されている13郷1駅のうち'//塩田'//郷が旧市域内に位置していると比定されている。現在、旧市域南西部の田名地区内の集落名「塩田」が、古代の郷名を継承するものであると考えられている。

3.2. 中世
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3.2.1. 鎌倉時代
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平安時代後期から鎌倉時代にかけて、市域は武蔵国多摩郡に成立した横山荘を本拠に、武蔵国西南部から相模国北部にかけて割拠した同族的武士団である横山党の勢力下にあり、同武士団の中には粟飯原、小山、矢部、田名など、旧市域北部の地名に由来する名字が見られる。 また、旧市域南部は高座郡渋谷荘を本拠とする渋谷氏の勢力下にあった。 鎌倉時代後期には、当麻に時衆教団の道場である無量光寺が開かれた。

3.2.2. 室町時代
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室町時代には上杉氏の支配下にあった。

3.2.3. 戦国時代
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戦国時代には北条氏の支配下にあった。

1569年10月8日 - 相模国の北条氏と甲斐国の武田信玄が三増峠の合戦で戦う。また戦国最大規模の山岳合戦である。

3.3. 近世
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3.3.1. 江戸時代
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幕藩支配江戸時代初期の寛永10年には旧市域西部の相模川沿いの村が武蔵忍藩の飛地領とされ、残りの村は幕府直轄領または旗本の支配地とされたが、時代が下るにつれて支配が細分化されて非常に錯綜したものになっていった。旗本領とされた村の多くは2家以上が支配する相給とされ、幕府あるいは藩との相給とされる村もあった。幕末の段階で1藩単独の支配となっていたのは、旧市域では下野烏山藩領の上矢部村、大島村、田名村の3村のみである。また、清兵衛新田が幕府単独の、上九沢村が旗本佐野家のみの支配を受けていた。

慶応3年10月14日の大政奉還時点での旧市域各村の支配は以下の通りである。

相原村 - 旗本領
橋本村 - 旗本領
小山村 - 幕府領、烏山藩領
清兵衛新田 - 幕府領
上矢部村 - 烏山藩領
矢部新田村 - 烏山藩領、旗本領
淵野辺村 - 幕府領、烏山藩領、旗本領
鵜野森村 - 幕府領、旗本領
上鶴間村 - 幕府領、旗本領
上九沢村 - 旗本領
下九沢村 - 旗本領
大島村 - 烏山藩領
田名村 - 烏山藩領
上溝村 - 幕府領、烏山藩領、旗本領
下溝村 - 幕府領、烏山藩領、荻野山中藩領
当麻村 - 幕府領、旗本領
新戸村 - 幕府領、旗本領
磯部村 - 幕府領、旗本領これらのうち、幕府領および旗本領は、慶応4年/明治元年6月17日に神奈川府が設置されると、その管轄となった。また、明治4年7月14日の廃藩置県によって、烏山藩領は烏山県、荻野山中藩領は荻野山中県の管轄となったが、同年11月の府県再編によって神奈川県に編入された。

新田開発原野の広がった台地上段の開発は17世紀半ば以降、境川沿いの村を親村とする新田開発によって始まった。最も代表的なものが小山村の豪農である原清兵衛によって天保14年に着手され、安政3年までに49名が入植して200ヘクタール  余りが開拓された清兵衛新田である。ほかに矢部新田、淵野辺新田、大沼新田、溝境新田が開かれた。水が乏しいためにこれらの新田は水田ではなく畑地としての開拓であり、新田集落のまわりには薪炭供給のための雑木林が作られた。相模原に広がる雑木林はこうして植林された人工林である。

台地上の開拓は明治以降も進められた。この時期の開拓地は新開と呼ばれ、橋本新開、下溝新開、谷口新開、篠原新開、中村新開、中和田新開がこれにあたる。 また、戦後も日本国外からの引揚者や帰農者、戦災者などを入植者として受け入れて旧軍用地の麻溝台や新磯野を中心に開拓が行われた。

新田のうち、「清兵衛新田」と「矢部新田」の地名は合併後も大字として残された。「矢部新田」は住居表示の対象区域とならなかった米軍相模総合補給廠内に現存する。「清兵衛新田」は1974年に最後まで残った区域に住居表示が実施されて消滅するが、新町名である「清新」はこれに由来するものである。

3.4. 近代
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3.4.1. 明治時代
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町村制の施行1889年4月1日、町村制施行により高座郡相原村・麻溝村・新磯村・大沢村・大野村・溝村が誕生した。この際、旧田名村は単独で他村とは合併せずに町村制による田名村となった。

相原村、橋本村、小山村、清兵衛新田の合併により相原村が誕生。
当麻村、下溝村の合併により麻溝村が誕生。
新戸村、磯部村の合併により新磯村が誕生。
大島村、下九沢村、上九沢村の合併により大沢村が誕生。
上矢部村、矢部新田村、淵野辺村、鵜野森村、上鶴間村の合併により大野村が誕生。
上溝村が溝村と名称変更する。

3.4.2. 大正時代
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1926年1月1日には、溝村に町制が施行され、上溝町が誕生した。

3.4.3. 昭和時代
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軍都計画相模原は東京市から近く地価の安い平坦地が広がっていたことから、1930年代後半以降、陸軍士官学校をはじめとする陸軍施設が相次いで移転・開設された。養蚕を主とする畑作農村から軍事都市への急速な変貌に対応するため、神奈川県が主体となって区画整理事業に着手した。

1939年にまとめられた相模原都市建設区画整理事業では、当時の相原村、大野村、上溝町、大沢村にまたがる535万坪の区域に、10万人の人口を想定した壮大な都市計画が行われた。

造兵廠西門と上溝とを結ぶ街路を縦の軸とし、これと直交する幅の広い街路を横の軸として計画的に街路が配置され、両軸となる街路の交差点付近には中央公園が計画された。区域内は住居地域345万坪、商業地域35万坪、工業地域175万坪に分けられ、推計人口10万のうち小学児童を約1万4千人弱と想定して小学校を14校、中等学校を3校整備することとなっていた。また中央公園をはじめとして区域内の公園用地として約18万坪があてられていた。

この都市計画は若干の変更の上、1940年に内務省から公示されて事業が着手されたが、間もなく始まった太平洋戦争により工事は停滞し、幹線街路網の整備が進んだところで敗戦を迎えた。また水道の整備も戦争末期の1945年春にはおおむね完了した。

相模陸軍造兵廠は、前身の相模兵器製造所が1938年に開所し、1940年に相模陸軍造兵廠と改称して成立した。本来は北側の境川を挟んで町田街道に面した門を正門として敷地内北部に管理機能を集中していたが、戦後にこの施設を接収して相模総合補給廠とした在日米軍は西門を事実上の正門として使用している。

1941年4月29日に8町村の新設合併により、高座郡相模原町が誕生した。町役場を淵野辺に置き、9月1日に上溝に移転した。

1948年9月1日に旧座間町の区域が分立して座間町が再置された。

3.5. 現代
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3.5.1. 昭和
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戦後敗戦によって軍都の建設には挫折したが、一時中断された区画整理事業は戦後も継続されて1950年に完了した。1960年代以降の急激な都市化の基盤となったのはこの区画整理事業で整備された街路網と水道設備であった。計画中で横の軸とされた街路は国道16号として市内を貫く幹線道路となり、縦の軸とされた街路は「市役所前通り」として戦後に桜並木が整備され、市を代表する顔となっている。これに対して南部の小田急小田原線沿線はこの都市計画の対象区域とはならず、戦後の自然発生的な住宅の建設によって都市化が進行した。無計画に進められた宅地化によって狭く複雑な街路網を擁する区域も少なくなく、軍都計画の対象となった区域とは著しい対照を見せている。

相模原市の膨張や交通量の増大により国道16号をはじめとする幹線街路での交通渋滞が目立つなど、1940年代に行われた都市計画の限界が現れてきているが、半世紀にわたって急激な都市化を支え続けてきた事実からして軍都計画による区画整理事業の先進性がうかがえる。

沿革
1954年11月20日 市制が施行され、相模原市となる。人口8万0,374。
1955年7月11日 工場誘致条例を制定する。
1957年11月24日 市立体育館が開設される。
1958年
1月1日 消防本部を設置する。
1月15日 『相模原市民の歌』を制定する。
8月1日 首都圏整備法による市街地開発区域の指定を受ける。
1960年6月1日 人口が10万を超える。
1961年1月1日 市営工業用水道が完成する。
1962年
2月20日 交通安全都市宣言を制定する。
6月14日 相模原市開発公社が設立される。
12月13日 清掃事業所が開設される。
1963年
7月18日 消防署に救急車を配備、救急業務を開始する。
10月18日 相模原市農業協同組合が設立される。
1964年
1月30日 日本電信電話公社相模原電報電話局が開設される。
3月16日 相模原郵便局が開設される。
5月1日 住居表示を開始する。
11月20日 市制10周年事業として『相模原市史』発刊を開始する。
1965年
3月1日 市営火葬場が開設される。
11月20日 市立市民会館が開設される。
1967年
6月15日 相模原商工会館が開設される。
8月28日 人口が20万を超える。
8月 公共下水道事業を開始する。
1968年
3月1日 市の木「けやき」を制定する。
5月1日 市立青年の家が開設される。
6月26日 第1次相模原市総合計画を策定する。
7月1日 市民プールが開設される。
1969年
7月31日 座間小銃射撃場が日本政府に全面返還される。
8月31日 市役所本庁舎が完成する。
1970年7月1日 給食施設のない小中学校のため、南部学校給食センターが開設される。
1971年
7月5日 人口が30万を超える。
7月26日 北里大学病院が開院する。
1972年
2月21日 相模大野駅周辺土地区画整理事業が始まる。
5月 米軍戦車搬出阻止運動が起こる。
7月1日 消防本部新庁舎が完成する。
9月1日 市立老人福祉センター「渓松園」が開設される。
1973年
5月1日 保存樹林第1号を指定する。
7月20日 相模原メヂカルセンターが開設される。
1974年
3月 第2次相模原市総合計画を策定する。
4月6日 市制施行20周年を記念して、第1回市民桜まつりが開催される。
11月20日 市立図書館が現在地に開設される。
11月20日 市の花「あじさい」、市の鳥「ひばり」を制定する。
11月30日 キャンプ淵野辺が日本政府に全面返還される。
1975年
3月31日 市財政白書『こども急増びんぼう白書』を発行する。
4月1日 市立療育センター「陽光園」が開設される。
1976年6月19日 夜間急患診療を開始する。
1977年
6月6日 人口が40万を超える。
11月1日 人口が横須賀市を抜き、人口規模で県内第3位になる。
1979年
4月13日 いきがい事業団が発足する。
4月27日 県立相模原公園が開設される。
5月13日 市のシンボルカラー「みどり」を制定する。
7月1日 公共下水道処理を開始する。
11月18日 市民憲章を制定する。
1980年
9月27日 日本国有鉄道横浜線の複線化が市内全区間で完成する。
12月6日 南清掃工場が完成する。
1981年
4月1日 米陸軍医療センターが日本政府に全面返還される。
4月10日 市立市民福祉会館が開設される。
5月1日 行政用同報防災無線「ひばり放送」が開始される。
11月1日 市立総合体育館が開設される。
1982年
4月9日 相模原市が障害者福祉都市に指定される。
12月5日 買物公園道路「グリーンプラザさがみはら」が完成する。
1983年
8月29日 市域南部の行政拠点となる市南合同庁舎が完成する。
11月18日 市立市民健康文化センターが開設される。
1984年
4月1日 市みどりのまちづくり基金と緑地保全基金を制定する。
6月1日 長野県立科町に「市民たてしな自然の村」が開村。
12月3日 核兵器廃絶平和都市を宣言する。
1985年
2月 第3次相模原市総合基本計画を策定する。
9月18日 市立けやき会館、市立けやき体育館が開設される。
10月6日 中国・無錫市と友好都市を締結する。
11月16日 国民年金保養センター「さがみの」が開設される。
11月17日 市立相模原麻溝公園が開設、ふれあい動物広場が利用開始される。
1986年
7月1日 公文書公開制度が開始される。
10月18日 市立教育会館が開設される。
1987年
1月5日 住民登録オンラインが開始される。
3月 市営工業用水道が廃止される。
4月1日 市立ひばり球場、県立相模原球場が開設される。
8月10日 人口が50万を超える。
11月8日 友好都市関係として銀河連邦をつくり、サガミハラ共和国が建国する。
11月15日 市立相模川ふれあい科学館が開設される。
1988年
3月13日 JR東日本横浜線古淵駅が開業する。
10月1日 複合都市「ロビーシティ相模大野」が発足する。
11月1日 初めての有料市営駐車場、相模大野立体駐車場が完成する。

3.5.2. 平成
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沿革
1989年
4月1日 文部省宇宙科学研究所が移転する。
4月28日 市民文化財団が発足する。
10月26日 相模原市体育協会が発足する。
12月1日 相模原南メヂカルセンターがグリーンホール相模大野内に開設される。
1990年
1月8日 市立文化会館がグリーンホール相模大野内に開設される。
1月9日 市立相模大野図書館がグリーンホール相模大野内に開設される。
3月30日 京王帝都電鉄相模原線が、部分開業していた南大沢駅より延伸し、京王相模原線橋本駅が開業する。
5月14日 消防指令センターが完成する。
9月25日 市内初の百貨店、伊勢丹相模原店が開店する。
1991年
1月20日 市立淵野辺公園アイススケート場・水泳プールが開設される。
3月16日 JR東日本相模線が電化完成する。
5月31日 カナダの旧スカボロ市と友好都市提携。
9月8日 市立北総合体育館が開設される。
12月1日 北清掃工場が完成する。
1992年
7月4日 さがみはら男女平等憲章を制定する。
8月19日 みどりの協会が発足する。
8月21日 産業振興財団が発足する。
10月3日 第9回全国都市緑化神奈川フェアが開催される。
10月26日 市営斎場が完成する。
11月20日 相模原市環境宣言を制定する。
1993年
4月5日 粗大ごみの戸別収集を開始する。
4月12日 市立産業会館が開設される。
1995年11月20日 市立博物館が開設される。
1996年4月20日 市立相模川自然の村公園が開設される。
1997年
5月20日 市立総合水泳場が開設される。
8月1日 市公式Webサイトが開設される。
11月1日 相模原市民ギャラリーが開設される。
1998年
9月12日 さがみはらグリーンプールを会場に、かながわ・ゆめ国体夏季大会が開幕する。
11月3日 電話番号の逼迫対策に伴い、市内の市外局番が「0427」から「042」に、市内局番が「XX」から「7XX」に変更される。
1999年
5月3日 市立北市民健康文化センターが開設される。
7月20日 電話番号の逼迫対策に伴い、市内の市外局番が「0462」から「046」に、市内局番が「XX」から「2XX」に変更される。
12月1日 境川の河川改修に伴い、東京都町田市及び神奈川県大和市との境界の一部を変更し、市面積が90.41   km2に減少する。
2000年
4月1日 保健所政令市に指定されたことから、相模原市保健所が開設される。
5月29日 人口が60万を超える。
7月8日 さがみはら男女共同参画都市宣言を制定する。
10月28日 さがみはら健康都市宣言を制定する。
11月20日 市が事務事業に「ISO14001環境マネジメントシステム」を導入、認証される。
2001年
4月5日 児童数減少に伴う市内初の市立小学校の統廃合を実施する。
市立北相武台小学校と市立磯野台小学校とが統合し、市立もえぎ台小学校が開校。
4月21日 市立総合学習センターが開設される。
6月30日 小児科医による休日・夜間急病診療が開始される。
7月1日 市が外部監査制度を導入する。
9月29日 市立杜のホールはしもと・市立橋本図書館が開設される。
2003年
3月20日 イラク戦争の勃発により市内でも警戒宣言が発令された。
4月1日 中核市に指定される。「相模原メヂカルセンター」を「相模原メディカルセンター」に改称。
7月 相模原市と4町が市町村合併に関する研究部会を設置、4町は相模原市に合併協議を申し入れ。
10月11日 青山学院大学相模原キャンパスが淵野辺に開校する。
12月1日 市内のバス路線が大幅に再編される。
これに伴い、33系統・51バス停留所が廃止、4系統が新設、既存の6系統が大幅増発となる。
2004年
2月1日 上鶴間地区の一部で住居表示を実施、上鶴間本町が新設される。
これにより、米軍基地を除く市内の上段部分の住居表示は全て完了となった。
11月1日 小田急線小田急相模原駅北口市街地再開発事業が着工する。
11月20日 市制50周年を迎える。
12月1日 境川の河川改修に伴い、東京都町田市との境界の一部を変更し、市面積が90.40   km2に減少する。これにより、相模原市民16世帯41人が東京都町田市民となる。
2005年7月13日 市内公共施設にAEDを配置する。
2006年
1月30日 相模原市コミュニティバス実証運行を開始。
交通不便地区における高齢者など交通弱者の生活交通を確保するため市が主体となって計画。運行業務は相模神奈交バスに委託し、2年間を期限として実験的に実施。経路はJR東日本橋本駅南口 - 北の丘センター - 北総合体育館 - 相模川自然の村までの約7kmで、所要時間は片道約30分。運行本数は、上り下りとも8時台 - 18時台まで、1時間に1本ずつ運行される。
3月20日 津久井郡津久井町、津久井郡相模湖町を編入合併する。旧町の各区域に地域自治区を設置。市面積が244.04   km2となり、面積規模で県内第2位になる。旧津久井町の姉妹都市であるカナダのトレイル市と継続して友好都市を提携する。
4月1日 市立環境情報センターが開設される。
4月1日 市が設置した文化施設・福祉施設・体育施設に指定管理者制度を本格的に導入する。
5月1日 日米安全保障協議委員会で相模総合補給廠の一部返還等が基本合意される。
10月1日 市コールセンターが開設される。
2007年
3月11日 津久井郡藤野町、津久井郡城山町を編入合併する。旧町の各区域に地域自治区を設置。市面積が328.84   km2となる。人口が合併特例の政令指定都市昇格要件70万人を超える。
4月1日 政令指定都市移行を視野に入れて市組織に局制が導入される。
2008年4月23日 さがみはら新都心整備構想を発表する。
2009年
10月23日 相模原市の政令指定都市昇格が閣議決定される。
12月21日 区名が正式に決定。
2010年
4月1日 政令指定都市に正式に移行。
12月1日 境川の河川改修に伴い、東京都町田市との境界の一部を変更し、市面積が328.83   km2に減少。
2011年5月15日 区ごとのシンボルカラーおよびシンボルマークを発表。
2013年12月1日 東京都町田市との境界の一部を変更。
2014年　市政施行60周年を記念し、相模原市マスコットキャラクター「さがみん」が誕生。
2016年7月31日 旧津久井町の姉妹都市であるカナダのトレイル市からの申し入れに同意し、友好都市提携を解消した。

3.6. 自治体の変遷
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3.6.1. 相模原町から市制施行へ
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軍都計画の進展とともに、軍の強力な後押しもあって相模原一帯を合併して一大市を建設する気運が盛り上がった。その過程では、隣接する東京府町田町との合併も話題に上った。陸軍では、上鶴間の原町田陸軍病院や淵野辺の原町田憲兵隊など、相模原を原町田と一括りにすることが多かった。だが府県境を越えた合併は当時でも困難なことが多く、高座郡北部の9町村が合併の対象となった。

対象地域内では軍都計画地域を中心とする北部と、陸軍士官学校を中心とする南部の間で意見が対立し、特に座間町と大和村では合併反対の意見が強かった。北部5町村と南部4町村による別個の合併も俎上に上ったが、北部の淵野辺地区が軍都計画地域に属する一方で、南部の上鶴間地区に士官学校や陸軍通信学校、陸軍病院などを抱える大野村は村が分断されることを恐れて9町村での合併を強く望んだ。軍の強い要請によって座間町は9町村合併の容認に傾いたが、大和村では意見の集約が間に合わず合併から離脱し、大和村を除いた8町村による合併となった。

合併後の新市名として「相武台市」「相武市」「相模市」「相模原市」などが挙がった。このうち1937年に移転してきた陸軍士官学校にちなむ「相武台」は、士官学校移転に際して座間村が新磯村との合併を持ちかけた際、「座間町」への吸収となることを恐れた新磯村側が提案した呼称でもある。なおこの合併は両村の意見が合わず、座間村が単独で町制を施行した。「相武台」は昭和天皇から士官学校に下賜された呼称であるとして陸軍士官学校が反対し、最終的に選ばれたのが「相模原市」であった。

市とするにあたっては合併当時の対象地域に市街地がほとんど形成されていないことから内務省の承認が得られず、将来の発展による市制施行を期待しながら、1941年4月29日に8町村の新設合併により、高座郡相模原町が誕生した。町役場を淵野辺に置き、人口3万9,718、面積107.99km2で、合併当時は「全国一面積の広い町」であった。同年9月1日、町役場を上溝に移転した。

戦後に軍の圧力がなくなると、当初から合併に消極的であった旧座間町では離脱の動きが強まり、1948年9月1日に旧座間町の区域が分立して座間町が再置された。

1954年4月29日に相模原町役場を清兵衛新田に移転。旧座間町を除いた残りの区域で「昭和の大合併」の最中の1954年11月20日に市制を施行して相模原市となった。すでに大規模合併を終えていた相模原市では「昭和の大合併」による市域拡張は行われていない。

3.6.2. 中核市昇格から平成の大合併へ
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1994年に地方自治法が一部改正されて中核市制度が創設され、翌1995年の施行により中核市の指定が始まったが、相模原市は人口要件は満たしていても面積要件を満たさなかったため、長らく中核市指定を受けられなかった。その後、2002年の改正で人口50万人以上の市の面積要件が削除されたため、翌2003年4月1日に中核市に指定された。なお、中核市の面積要件は2006年の改正で人口にかかわらず全面的に撤廃された。

2002年10月、津久井郡に属する全4町において住民アンケートが実施され、4町全てで合併に肯定的な結果が出た。城山・津久井両町では相模原市との合併を望む回答が多かったのに対し、相模湖・藤野両町では東京都八王子市との越境合併を望む回答が多かったが、八王子市は両町の打診に対し、合併特例法期限内の越境合併は困難と回答した。

2002年11月、公益社団法人津久井青年会議所が中心となり、住民発議による津久井郡4町による法定合併協議会の設置を求める署名運動を実施し、有権者の50分の1を大きく上回る6418人の署名を集め、2003年1月に各町に請求した。この請求は、県内初となる複数市町村からの同一内容の発議であったが、この法定協議会設置議案を城山・津久井両町議会が否決し、この議決により、津久井郡4町での合併は事実上消滅した。

2003年7月、相模原市と4町が市町村合併に関する研究部会を設置、4町は相模原市に合併協議を申し入れた。

なお、津久井地域4町の人口における年齢の比重と開発しにくい土地柄から、旧相模原市民には合併のメリットは合併特例を利用した政令指定都市移行が可能になる程度でほぼ無に近かった。相模原市が2004年11月8日 - 11月17日に、旧市民1万人を対象にして郵送形式で実施した「相模原市と津久井地域の合併に関する市民アンケート」では、合併の是非は「合併するべきである」15.3%、「合併することもやむをえない」30.5%で、「合併するべきでない」12.3%、「できれば合併するべきでない」18.8%と、合併反対は3割強であった。「どちらともいえない」は17.3%だった。小川勇夫市長は津久井地域との合併を巡り住民投票を実施せず、このアンケート調査結果をもとに津久井郡4町との合併を推進した。

2003年12月になり、藤野町が任意合併協議会への不参加を表明したことから、4町は合併協議の申入れを撤回したが、翌2004年1月に城山・津久井・相模湖3町が相模原市に合併協議を申し入れ、2004年4月に任意協議会の「相模原・津久井地域合併協議会」を設置した。藤野町を除く3町は相模原市との合併を目指すこととなった。しかし城山町では町長が合併への慎重姿勢を見せたため、津久井・相模湖両町は先行して相模原市との「飛び地合併」を目指すこととなった。相模湖町では2004年11月に行われた5市町での合併の是非を問う住民投票の結果、反対票がわずかに賛成票を上回ったが、町長は合併協議の継続を表明し、2005年2月に3市町で法定協議会の「相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会」を設置した。

2005年3月15日に3市町は合併協定書に調印し、各市町議会、神奈川県議会の可決、総務大臣の告示を経て、2006年3月20日に津久井町・相模湖町は相模原市に編入され、「平成の大合併」期における神奈川県内初の市町村合併となった。

一方、藤野町では2004年6月に行われた住民投票の結果、賛成多数となったことから、2004年8月に相模原市に合併協議を申入れ、2005年4月に相模原市と2市町での法定協議会「相模原市・藤野町合併協議会」を設置した。同町議会は合併に慎重姿勢であったが、2005年7月の町長選で合併推進派の町長が誕生したことで合併協議が加速し、合併方式を相模原市への編入、合併期日を2007年3月11日として、2006年1月26日に合併協定書に調印した。その後、両市町議会、神奈川県議会の可決を経て、2006年8月7日の総務大臣告示により合併が法的に確定した。

城山町も住民からの直接請求を受け、2005年4月に津久井町・相模湖町を含む枠組みでの法定協議会「相模原・津久井地域合併協議会」を設置したが、城山町長は2005年6月に議会答弁で単独町制の継続を表明し、さらに2005年7月の協議会では43対1で合併目標期日が設定された事に反発して協議会副会長職の辞任届を提出し退席した。その結果、協議会は2005年11月に休止へ追い込まれ、相模原市・津久井町・相模湖町の合併に合わせて廃止された。

2005年11月、城山町で合併推進を求める住民による解職請求が行われ、2006年2月19日に行われた住民投票の結果、賛成多数で町長の解職請求が成立、2006年2月26日には合併に関する住民投票で賛成票が多数となり、2006年3月19日の町長選では合併推進派の町長が当選した。2006年3月30日には城山町長より合併協議会設置の申し入れがあり、藤野町との同時合併を目標とする合意書に調印、両市町議会の可決を経て2006年4月12日に相模原市と2市町での法定協議会「相模原市・城山町合併協議会」を設置した。任意協議会での協議結果および他の合併協議会における協議内容を踏まえた上で迅速な議論を進めた。3回にわたる協議で協定内容が全て調ったことから2006年6月7日に合併協定書に調印、両市町議会、神奈川県議会の可決を経て2006年11月2日の総務大臣告示により合併が法的に確定した。これにより藤野町と城山町は2007年3月11日に相模原市へ編入される事が確定し、紆余曲折を経た津久井郡4町との合併が完結することになった。

2006年11月2日には、相模原市・城山町・藤野町の公共施設等に、新市の地図が描かれたPR看板が設置された。キャッチフレーズは、「新・相模原市誕生 ともに築こう 新たな未来」である。「相模原市・城山町合併協議会」及び「相模原市・藤野町合併協議会」では、新市をPRすることを目的に、エコーはがきを5万枚作製し、相模原市・城山町・藤野町に所在する郵便局で2007年2月1日に発行した。また、日本郵政公社南関東支社では、2007年3月9日 - 6月8日の期間、オリジナルフレーム切手「新・相模原市誕生」を、市内に所在する郵便局で5,000部販売した。さらに、相模原市では、日比野克彦をビジュアルプロデューサーとして『新「相模原市」新宿メガキャンペーン』を2007年3月10日 - 3月25日の16日間、市の知名度の向上とイメージアップのため、新宿で実施した。新宿駅は鉄道3線で相模原市と都心との結節点であり、同駅は乗降客数が日本一である。

3.6.3. 政令指定都市移行へ
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小川勇夫市長は2006年10月23日、「2007年度予算編成方針」について記者会見を行い、2007年度重点施策に政令指定都市の調査研究として政令市に関する調査委託が盛り込まれた。具体的には民間のシンクタンクに調査委託するほか、他の政令指定都市を参考にしながら、市の実態や拠点としての都市機能など具体的に研究していく見通しとして、研究結果を定期的な会議を通して意見交換するなど、共同で検討していくと述べた。

2006年12月22日には相模原市自治会連合会が「政令指定都市への移行実現について」の相模原市長への要望及び相模原市議会議長への陳情を行った。市は同日「2007年度行政組織について」報道提供を行い、政令指定都市への移行を視野に入れた局制の導入による庁内分権の推進などを表明した。

2007年1月1日の市広報紙及び市ウェブサイトに掲載された、小川勇夫相模原市長の「年頭のごあいさつ『新市まちづくりスタートの年』」には、「新しい総合計画の策定に向けた取り組みとともに、政令指定都市への移行に向けた検討を進めてまいります。」とのコメントがあった。同年1月24日、相模原商工会議所が「政令指定都市の実現について」の相模原市長への要望及び相模原市議会議長への陳情を行った。市は同年1月29日、政令指定都市移行に関する調査費2,635万円を盛り込んだ 「2007年度一般会計当初予算案」を発表。目的は「市の都市形態や機能などを全国の自治体と比較し、自らの長所や課題を探る」とした。調査は国の外郭団体「地方自治研究機構」に委託し、都市の拠点性や商業施設の集積度、財政力といったデータを集積して他都市と比較・検証するとした。同年1月30日、相模原市農業協同組合が市長に対し、政令指定都市の実現に向けて取り組むよう要望書を提出した。

2007年1月31日、小川勇夫市長が市議会3月定例会の施政方針演説で、2010年3月末までの政令指定都市移行を目指し、2007年4月1日付で「政令市推進課」を新設すると正式に表明した。同年2月15日、相模原市は市議会3月定例会で、政令指定都市への移行には児童相談所、精神保健福祉センター、国県道維持管理等の機能を県などから引き継ぐため、少なくとも150人から170人程度の職員増が必要との見通しを明らかにした。

これを受けて松沢成文神奈川県知事は同2007年2月15日の県議会2月定例会の所信表明演説で、「相模原市長は去る1月31日に、今回の合併を契機に、平成22年3月までに政令指定都市への移行をめざすことを表明されました。これは自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源、権限と責任も自らが持つという、地域主権の理念にかなったものであり、県といたしましても、市からの要請に応じて実現に向け協力をしてまいります。」と述べ、政令指定都市移行を支援する方針を表明した。

2007年3月11日に城山町と藤野町を編入し、合併特例の政令市移行要件とみられる人口70万人を超えたため、政令指定都市の候補市になった。また、津久井町・相模湖町・城山町・藤野町を編入したことにより、横浜市に次ぐ神奈川県2位の面積となった。

2007年3月8日の市議会3月定例会の本会議第8日、政令指定都市移行に関する市内3団体からの陳情が採択された。

小川勇夫市長は政令指定都市を目指すことを表明したものの、同2007年3月8日に体調不良を理由とする辞職願が助役の代読により表明され、同年3月21日に肺炎のため逝去した。

2007年4月22日の市長選挙で、合併特例法の期限内での政令市移行を目指すことを公約とし、小川から後継指名を受けていた前助役の加山俊夫が市長に選出され、翌4月23日に市長に当選、引き続き2010年3月までの政令市移行を目指すことになった。

2007年5月16日 加山俊夫市長が菅義偉総務大臣と面会し、政令指定都市移行に関する理解と指導を求めた。同年5月22日、加山俊夫市長が松沢成文神奈川県知事に対し、政令指定都市移行への支援を正式に文書で要請した。翌5月23日には市役所に政令指定都市推進本部会議を設置し、移行に向けた本格的な取り組みを開始し、

2007年5月31日、加山俊夫市長が政令指定都市移行に向けた取り組みについて記者会見を行った。内容は以下のとおり。

政令指定都市ビジョンを2007年度中に策定する。
区制は、2007年度に行政区画、区名、区役所の位置・機能について庁内で検討の上、市民意見を反映させる。2008年度に行政区画等審議会から答申を受け、区画・区名を決定し、区役所設置の準備を開始する。
神奈川県からの事務移譲に関する協議は、県市連絡会議を設置し、2008年春の基本協定締結を目指す。2007年7月26日、政令指定都市移行に関する県からの事務移管について協議を行うため、第1回神奈川県・相模原市政令指定都市移行連絡会議が開催された。同年8月8日には産業経済団体をはじめ、教育・文化、保健・医療、福祉、労働など各分野からの民間団体を母体として「相模原市政令指定都市推進市民協議会」を設立した。

2007年9月25日、相模原市が市議会9月定例会の政令指定都市に関する特別委員会で、行政区の区割り検討試案を明らかにした。3区制2案と、4区制2案の計4案を試案し、区役所位置も想定している。

3区制2案
1-1 旧相模原市を南北へ2区に分け、旧津久井地域を1区とした区分け。
1-2 橋本地区を除いた旧相模原市を南北へ2区に分け、旧津久井地域と橋本地区を加えた地区を1区とした区分け。
4区制2案
2-1 旧相模原市の3拠点を中心に3区に分け、旧津久井地域を1区とした区分け。
2-2 橋本地区を除いた旧相模原市の2拠点を中心に2区に分け、橋本地区と旧津久井地域の旧城山町を加えた部分を1区に分け、残りの旧津久井地域を1区とした区分け。2007年11月12日、県市連絡会議幹事会議が開催される。翌2008年1月28日から2月9日まで、相模原市が「政令指定都市に関する市民説明会」を市内26ヶ所で開催する。同年2月4日には第2回県市連絡会議が、同年年3月25日には第3回県市連絡会議が、同年5月29日には第4回県市連絡会議が開催された。

2008年4月1日から21日にかけて、行政区画等審議会の委員を募集。5月31日には行政区画等審議会の初会合が開かれた。審議会委員は推薦委員および学識経験者、一般公募市民の計23名。

2008年6月17日 第2回行政区画等審議会が開かれ、区割り案が1-2と2-2に絞られた。
2008年7月1日 第3回行政区画等審議会が開かれ、区割り案1-2を採用することに決定。
2008年7月15日 第4回行政区画等審議会が開かれ、区割り案1-2を採用する答申案の文章を一部修正の上で答申することを決定。
2008年7月18日 行政区画等審議会会長は、区割り案1-2の採用を、加山市長へ正式に答申した。2008年9月2日、政令指定都市移行に係る県協議の状況及び財政収支の見通しについて発表。同年9月10日、第5回県市連絡会議が開催された。

2008年9月19日、行政区画の編成案が決まる。各区の区域は旧相模原市域は本庁および出張所の単位。

A区：橋本、大沢、城山町、津久井町、相模湖町、藤野町
B区：大野北、田名、上溝、本庁
C区：大野中、大野南、麻溝、新磯、相模台、相武台、東林同年11月18日、政令指定都市移行に係る県市の基本協定を締結。同年12月20日には市議会12月定例会の本会議で、相模原市の政令指定都市の実現に関する意見書を可決した。

2008年10月15日から11月14日まで区名案を募集し、同年11月25日に第6回行政区画等審議会が開かれ、区名の候補が選定された。「簡潔さ」「親しみやすさ」などを基準に、委員らが各区5候補を絞り込んだ。なお「橋本」「津久井」「大野」など、特定の地名を連想させる区名は候補から外された。

A区：北区、西区、緑区、けやき区、みどり区
B区：中央区、中区、ひばり区、桜区、さくら区
C区：南区、東区、あじさい区、ひばり区、光区2008年12月15日から2009年1月14日まで、相模原市民と市内通勤・通学者を対象に、各区5候補の区名意向調査を行った。同年1月23日に区名意向調査の結果が明らかになり、最多得票がA区は「北区」、B区は「中央区」、C区は「南区」であった。同年1月26日に第7回行政区画等審議会が開かれ、A区は「緑区」、B区は「中央区」、C区は「南区」とする答申案をまとめた。A区については「緑区」と「みどり区」の合計数が「北区」の投票数を上回ることや、区内に津久井湖、宮ヶ瀬湖などを有するため水源地としてふさわしい名称として選ばれた。行政区画等審議会会長は同年2月4日、A区を「緑区」、B区を「中央区」、C区を「南区」とする答申案を加山市長へ正式に答申した。

2009年2月6日の市議会臨時会で、市民団体が制定を求めていた政令指定都市移行の是非を問う住民投票条例案を否決。同年3月24日の県議会2月定例会の本会議で、相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書を可決した。

2009年3月31日に県議会4会派が共同で、相模原市の政令指定都市への移行に慎重な対応を求める要望書を内閣総理大臣と総務大臣に提出した。

2009年4月19日付の毎日新聞報道で、A区の名称について「緑区」ではなく「北区」にするよう、A区となる地域の住民からの陳情などが相次ぎ、A区の名称を市庁内で再検討していることが明らかとなった。同年5月2日付の毎日新聞報道で、相模原市が市民団体「相模原市政令指定都市推進市民協議会」に対して補助金を支出していたことに対し住民監査請求をしていた件について「補助金支出に裁量権の逸脱、乱用があるような事実はうかがえない」として請求を棄却したことが報道された。また、同年6月14日付の毎日新聞報道で、A区となる地域住民から出されている「A区を北区とすることについて」の陳情を不採択にし、審議会の答申通り「緑区」とする見通しが明らかとなった。

2009年7月3日、相模原市と総務省との事前協議がまとまったため、松沢成文知事が相模原市の政令指定都市移行実現を求める要望書を佐藤勉総務大臣宛てに提出、加山俊夫市長などが同行した。

2009年7月14日の政令指定都市推進本部会議で、行政区の名称を行政区画等審議会の答申どおり、A区は緑区、B区は中央区、C区は南区とすることが決定された。また津久井地域の地域自治区設置期間の変更と住所表記についても決まり、旧町名を冠した地域自治区の名称が住所表記から外れることになった。

2009年7月17日、市民団体が相模原市の政令指定都市の指定見送りを求める署名を総務大臣宛てに提出する。原口一博総務大臣は同年10月2日、相模原市が2010年4月1日より政令指定都市に移行することを市長と県知事に通知した。これを受けて市民団体は10月5日、総務大臣の「相模原市の政令指定都市移行」指示に対する抗議文書を総務大臣宛てに提出する。

2009年10月23日に鳩山由紀夫内閣がこの日の定例閣議で、相模原市を2010年4月1日より政令指定都市に移行させる閣議決定を行った。同年10月28日付『官報』で、指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令が公布され、政令指定都市への移行が正式に決定。同年12月21日の市議会12月定例会の本会議で「相模原市区の設置等に関する条例」が可決され、区の名称・区域などが原案どおり決定された。

2010年4月1日、相模原市は政令指定都市に移行した。これに伴い、市内全域において郵便番号が「228-08xx」及び「229-xxxx」から「252-0xxx」に変更された。

4. 政治
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市長と市議会については従来、統一地方選挙の後半日程において改選されてきたが、政令指定都市に移行したため、県知事・県議会と同じ前半日程で執り行うことになった。このため2011年の第17回統一地方選挙から、神奈川県知事・県議会・市長・市議会の選挙が同日に投開票されるという全国的にも稀なカルテット選挙となり、市選挙管理委員会は4つの選挙に関する事務を同時にこなすという難題を背負うことになった。なお、知事・市長が任期半ばで辞職、あるいは県議会・市議会が任期半ばで解散しない限り、このカルテット選挙は今後も続くことになる。

4.1. 行政
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4.1.1. 首長
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歴代首長
相模原町長
篠崎太一
小林與次右ヱ門
相模原町長
小林與次右ヱ門
清水睦
相模原市長
清水睦
小林與次右ヱ門
山口茂治
河津勝
舘盛静光
小川勇夫
加山俊夫
本村賢太郎

4.1.2. 市政機関
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7局3区24部174課
1977年8月1日から局制を導入したが、行政改革のため1986年4月1日に局制を廃止し、部制に移行した。
2007年4月1日から政令指定都市移行を視野に入れ、再度、局制を導入した。
職員定数：4,590人

4.2. 議会
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4.2.1. 市議会
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議員定数：46人※2023年6月22日現在

2007年の統一地方選挙では、旧相模原市と津久井郡4町をそれぞれの選挙区として行われた。
相模原選挙区：定数46人
津久井選挙区：定数2人
相模湖選挙区：定数1人
藤野選挙区：定数1人
城山選挙区：定数2人
2010年4月1日に政令指定都市へ移行したため、区ごとに選挙区および選挙管理委員会が設けられた。
2015年の統一地方選挙から、市議会全体の定数を現行より3人減の46人に改めることとなり、各区の議員定数が定められた。
緑区選挙区：定数11人
中央区選挙区：定数17人
南区選挙区：定数18人

4.2.2. 県議会
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神奈川県議会選挙区

緑区選挙区
自民、未来
中央区
自民、立民、公明
南区
自民、未来、維新※2023年6月22日現在

かつては、「相模原市選挙区」及び、「津久井郡選挙区」であったが、2町を編入した2006年3月20日に、市町村の合併の特例に関する法律を適用し、「相模原市・津久井郡選挙区」となったが、2007年3月11日に残る2町も相模原市へ編入し、津久井郡が消滅した為、再び「相模原市選挙区」となる。2010年4月1日の政令指定都市移行に伴い、「相模原市選挙区」は区ごとに分割され、現職議員の所属選挙区も定められた。政令指定都市移行後、初めて実施された第17回統一地方選挙では、県議会の定数削減を受けて、南区の定数が4→3となった。

4.2.3. 衆議院
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衆議院議員選挙区

神奈川県第14区 緑区東部、中央区、南区東部
神奈川県第16区 緑区西部、南区西部【他では、厚木市・伊勢原市、愛甲郡】
政令指定都市移行前の出張所・総合事務所別による区割りは以下の通り。ただし、区割り自体に変更はない。
第14区 - 本庁管内および橋本出張所・大野北出張所・大野中出張所・大野南出張所・大沢出張所・田名出張所・上溝出張所・東林出張所の管内
第16区 - 麻溝出張所・新磯出張所・相模台出張所・相武台出張所・津久井総合事務所・相模湖総合事務所・城山総合事務所・藤野総合事務所の管内
かつての中選挙区制の下では「神奈川県第3区」に属した。1994年の公職選挙法改正による小選挙区制導入当初は当時の相模原市全域が単独で「神奈川県第14区」とされたが、2002年の区割り変更により南部の麻溝・新磯・相模台・相武台各出張所管内が「神奈川県第16区」に所属替えとなり、相模原市は2つの小選挙区に分割されることとなった。なお、旧津久井郡4町は、1994年当初から「神奈川県第16区」の所属である。

5. 国家機関
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5.1. 外務省
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外務省研修所

5.2. 厚生労働省
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神奈川労働局
相模原労働基準監督署
相模原公共職業安定所

5.3. 財務省
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国税庁
東京国税局 相模原税務署

5.4. 防衛省
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自衛隊
陸上自衛隊 座間駐屯地防衛装備庁
陸上装備研究所

5.5. 法務省
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横浜地方法務局 相模原支局
東京矯正管区 横浜刑務所
相模原拘置支所検察庁
横浜地方検察庁 相模原支部
相模原区検察庁

5.6. 裁判所
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横浜地方裁判所相模原支部
横浜家庭裁判所相模原支部
相模原簡易裁判所

5.7. 独立行政法人
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宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所
国民生活センター

5.8. 軍事施設
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戦前、軍都計画の下で軍施設が多数設置され、道路が整備された。敗戦により計画は中止されたが、軍施設は米軍に接収され、現在も相模総合補給廠やキャンプ座間、上鶴間の米軍相模原住宅地区が残っている。

市南部にはかつて陸軍士官学校があり、昭和天皇の行幸を仰いだ事がある。「相武台」はその際、昭和天皇によって命名された地名である。

また、横浜線原町田駅と士官学校の間に整備された道路は現在も「行幸道路」と呼ばれている。

日米合意に基づき、2013年3月26日付をもって陸上自衛隊の機動運用部隊である中央即応集団司令部が朝霞駐屯地より移駐、「座間駐屯地」が開庁した。

5.8.1. 終戦時の軍事施設
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その他
相模原陸軍病院は、当初「陸軍原町田衛戍病院」という呼称であった。
星が丘という地名は陸軍徽章の星に由来するとされている。

6. 施設
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6.1. 警察
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本部
神奈川県警察 相模原市警察部警察署
相模原警察署
相模原南警察署
相模原北警察署
津久井警察署

6.2. 消防
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本部
相模原市消防局消防署
相模原消防署
南消防署
北消防署
津久井消防署

6.3. 医療
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6.3.1. 救急指定病院
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神奈川県厚生農業協同組合連合会 相模原協同病院
医療法人財団明理会 相原病院
医療法人社団哺育会 さがみリハビリテーション病院
医療法人社団仁和会 さがみ仁和会病院
社会福祉法人ワゲン福祉会 総合相模更生病院
医療法人社団徳寿会 相模原中央病院
梨本病院
独立行政法人地域医療機能推進機構 相模野病院
医療法人社団相和会 渕野辺総合病院
北里大学病院