衛生管理者

衛生管理者とは、労働安全衛生法において定められている、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者、またはその資格である。一定規模以上の事業場については、衛生管理者免許等の資格を有する者からの選任が義務付けられている。

1. 歴史
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事業場の衛生管理においては医師だけで全ての業務を行うことは困難であり、指導員のような者が必要と考えられ、日本独自の制度として発足した。1947年制定の労働基準法、旧・労働安全衛生規則に規定された。

以降、伝染病の流行、職業性疾患への取り組み、特殊健康診断、作業環境測定法の制定、女子労働基準規則の制定、喫煙対策、過重労働による健康障害防止などの時代背景をもとに、何度か規定が改定され、現在に至っている。

1966年：旧・労働安全衛生規則の改正が行われ、衛生工学衛生管理者が創設された。また、一定の事業場において、衛生管理者の少なくとも1人を専任とすべきとされ、現在でも踏襲されている。
1972年：労働安全衛生法、新・労働安全衛生規則、衛生管理者規程の制定により、法的な位置付けや職務が明確化された。免許試験制度の規定、受験資格の引上げなどが行われた。「医師である衛生管理者」について、新たに「産業医」として法定化した。
1988年：労働安全衛生法の一部改正が行われ、免許の業種別区分の新設などが行われた。また、職務に関する能力を向上するための教育、講習などの実施が盛り込まれた。
1989年：衛生管理者免許が第一種衛生管理者免許と第二種衛生管理者免許に分化された。衛生管理者免許を取得していた者は、第一種衛生管理者免許を受けたものとみなされた。
1997年：衛生工学衛生管理者免許を受けられる者の範囲の拡大、労働衛生コンサルタント等への講習科目の一部免除などが規定された。

2. 選任要件
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労働安全衛生法について、以下では条数のみ記す。衛生管理者は以下のいずれかの資格を有する者の中から選任しなければならない。

医師または歯科医師
第一種衛生管理者免許
第二種衛生管理者免許
衛生工学衛生管理者免許
労働衛生コンサルタント
その他厚生労働大臣の定める者
教育職員免許法第4条の規定に基づく保健体育の免許所持者、保健体育・保健の教科の教諭の免許又は養護教諭の免許をもって、学校教育法第1条に定める学校に常勤している者
学校教育法による大学・高等専門学校において保健体育を担当する常勤の教授・准教授・講師衛生管理者は原則としてその事業場に専属することとされる。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、当該労働衛生コンサルタントのうちの1人については専属の者である必要はない。

事業者は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に衛生管理者を選任しなければならず、選任したときは、遅滞なく所定の様式により所轄労働基準監督署長に届出なければならない。所轄労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、衛生管理者の増員または解任を命ずることができる。

事業者は、衛生管理者を選任できないことについてやむをえない事由があり所轄都道府県労働局長の許可を得たときは、規則第7条1項各号の規定によらずして衛生管理者を選任することができるが、許可の実績は年数件程度である平成25年～29年は0件、平成30年は2件、平成31年/令和元年は1件である。}}。都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない2以上の事業場で、同一の地域にあるものについて、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる。

なお派遣労働者等、「専属」には当たらない者であっても、「その者が職務を遂行しようとする事業場に専ら常駐し、一定期間継続して職務に当たることが明らかにされている」「衛生管理者として行わせる具体的業務及び必要な権限の付与並びに労働者の個人情報の保護に関する事項を契約において明記する」ことを要件に衛生管理者として選任することができる。

3. 事業場要件
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すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務付けられている。同様に、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、安全衛生推進者もしくは衛生推進者の選任が必要である。

常時使用する労働者数が50人以上200人以下の場合は、衛生管理者は1人以上選任しなければならない。200人を超え500人以下では衛生管理者は2人以上、以降、500人を超えると3人、1000人を超えると4人、2000人を超えると5人、3000人を超えると6人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

但し、労働安全衛生法は、船員法の適用を受ける船員については、適用除外となっているため、船員のみを使用する事業場においては衛生管理者を置く義務はない。なお、同条において、鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安に関しては労働安全衛生法が適用されないが、衛生に関する部分は鉱山における保安には含まれないため、衛生管理者の選任については当然に適用がある。

また、国家公務員の事業場については、国家公務員法附則第16条において、労働安全衛生法の適用を除外しているため、衛生管理者を置く義務はない。

3.1. 特別の事業場に関する要件
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農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業については、第二種衛生管理者免許保有者を選任できない。

以下のいずれかの事業場については、複数の衛生管理者のうち少なくとも1人は衛生管理者の業務に専任する者を置かなければならない。また有害業務事業場のうち太字文の業務を行う事業場については、複数の衛生管理者のうち少なくとも1人は衛生工学衛生管理者免許を持つ者の中から選任しなければならない。

常時1000人を超える労働者を使用する事業場
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場 - 「厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務」とは、労働基準法施行規則第18条に掲げる各業務のことであり、これらの業務を行う事業場では時間外労働が1日2時間を超えてはならないとされている。次の1~8のそれぞれに掲げる作業を主たる作業とする業務及び9に掲げる業務は、通常労働基準法施行規則第18条に規定する業務に該当する。ただし、当該有害要因の発散源が密閉されている場合又は当該業務を遠隔操作によつて隔離室において行なう場合等であつて、有害要因の影響を受けない業務は、この限りでない。
多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
鉱物又は金属を精錬する平炉、転炉、電気炉、溶鉱炉等について、原料を装入し、鉱さい若しくは溶融金属を取り出し、又は炉の状況を監視する作業
鉱物、ガラス又は金属を溶解するキューポラ、るつぼ、電気炉等について、原料を装入し、溶融物を取り出し、若しくは撹拌し、又は炉の状況を監視する作業
鉱物、ガラス又は金属を加熱する焼鈍炉、均熱炉、焼入炉、加熱炉等について、被加熱物を装入し、取り出し、又は炉の状況を監視する作業
陶磁器、レンガ等を焼成する窯について、被焼成物を取り出し、又は炉の状況を監視する作業
鉱物の焙焼、焼結等を行なう装置について、原料を装入し、処理物を取り出し、又は反応状況を監視する作業
加熱された金属について、これを運搬し、又は圧延、鍛造、焼入、伸線等の加工を行なう作業
溶融金属を運搬し、又は鋳込みする作業
溶融ガラスからガラス製品を成型する作業
ゴムを加硫缶により加熱加硫する作業
熱源を用いる乾燥室について、被乾燥物を装入し、又は乾燥物を取り出す作業
多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
多量の液体空気、ドライアイス等を取扱う場合にこれらのものが皮膚にふれ、又はふれるおそれのある作業
冷蔵倉庫業、製氷業、冷凍食品製造業における冷蔵庫、製氷庫、貯氷庫、冷蔵庫等の内部に出入して行なう作業
ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
電離放射線障害防止規則第3条に規定する管理区域内において行なう同規則第2条3項各号に掲げる作業
土石、獣毛等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務
じん肺法施行規則別表に掲げる作業
異常気圧下における業務
潜函工法、潜鐘工法、圧気シールド工法その他の圧気工法による大気圧をこえる圧力下の作業室、シャフト等の内部における作業
ヘルメツト式潜水器、マスク式潜水器その他の潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押ポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて行なう作業
削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
削岩機、鋲打機、はつり機、コーキングハンマ、スケーリングハンマ、コンクリートブレーカ、サンドランマ等の手持ち打撃空気機械を用いて行なう作業
チェンソー又はブッショクリーナを用いる作業
重量物の取扱い等重激なる業務
重量物を取り扱う作業であって、その対象物がおおむね30キログラム以上であるもの
ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
削岩機、鋲打機、はつり機、コーキングハンマ、スケーリングハンマ、コンクリートブレーカ、鋳物の型込機等圧縮空気を用いる機械工具を取り扱う作業
圧縮空気を用いて溶融金属を吹き付ける作業
ロール機、圧延機等により金属を圧延し、伸線し、歪取りし、又は板曲げする作業
動力を使用するハンマを用いて金属の鍛造又は成型を行なう作業
両手で持つハンマを用いて金属の打撃又は成型を行なう作業
タンブラにより金属製品の研ま又は砂落しを行なう作業
チエン等を用い、動力によりドラム缶を洗滌する作業
ドラムバーカを用いて木材を削皮する作業
チツパを用いてチツプする作業
抄紙機を用いて紙を抄く作業
鉛、水銀、クロム、砒素、黄リン、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気またはガスを発散する場所における業務
鉛中毒予防規則第1条5号に掲げるもののうち、屋内作業場又はタンク等の施設内において行なう船業務
四アルキル鉛中毒予防規則第1条5号に定める四アルキル鉛業務　教科日程表]<WtXmlEndTag />|- ! 講習コース !! 労働基準法
!! 労働安全衛生法
!! 労働衛生工学
に関する知識
!! 職業性疾病の管理
に関する知識
!! 労働生理
に関する知識
!! 計
|- | 5日コース || ○ || ○ || ○ || ○ || ○ || 36 |- | 4日コース || || || ○ || ○ || || 26 |- | 3日コース || ○ || || ○ || || || 22 |- | 2日半コース || || || ○ || || || 20 |- | 2日コース || ○ || || || ○ || ○ || 10 |- | 1日半コース || || || || ○ || || 6 |- |半日コース || ○ || || || || || 2 |}

※上記科目の順序は法令上の記載順による。実際の講習は科目免除の適用、講師の都合等を考慮して組まれるため、必ずしも上記の順序とは一致しない。※各科目の講習後に試験が行われ各科目6割以上の点数でないと修了できない。

4. 脚注
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4.1. 注釈 
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4.2. 出典 
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5. 関連項目
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労働安全衛生法による免許証
産業医
安全衛生委員会
安全管理者
元方安全衛生管理者
店社安全衛生管理者
船舶衛生管理者
日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧

6. 外部リンク
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[1] 　衛生管理者とは
[2]
[3] - ねっと就業規則相談室
[4]