経済協力開発機構

経済協力開発機構は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。

本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿に置かれている。事務総長はマティアス・コールマン。

1. 沿革
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1.1. 設立
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1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

1.2. 改組
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1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構が創立された。

1964年以降、従来の枠である欧州と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。原加盟国以外で初めての加盟であった。

1.3. 冷戦崩壊後
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1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。

2. 目的
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経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある。

経済成長加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること。開発経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。貿易国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。

3. 取り扱い事項
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OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある。

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Bribery and corruption
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[3]
[4]
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Employment
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Finance
Green growth and sustainable development
[9]
Industry and entrepreneurship
Innovation
Insurance and pensions
International migration
[10]
Investment
Public governance
Regional, rural and urban development
Regulatory reform
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Social and welfare issues
Tax
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4. 組織
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4.1. 加盟国
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2021年6月現在の加盟国は以下の38か国。



4.2. 協力関係にある国々
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4.2.1. キー・パートナー国
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加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求。

4.2.2. 加盟協議中の国
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2022年1月25日より、OECDは以下の6か国と加盟協議を開始している。

4.2.3. 加盟候補国
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4.2.4. 加盟申請したが手続中止となった国
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　 クリミア半島がロシア領へ編入したことに対する圧力を受ける形で、OECD理事会の決定により、2014年3月13日以降加盟手続停止となり、更に2022年2月のウクライナ侵攻により、OECD理事会は、2月25日、ロシアの加盟手続きを完全に中止することを決定した。モスクワにある事務所は閉鎖され、閣僚級の会合などへの招待も取りやめになる

4.2.5. その他の国と地域
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上記の加盟審査中の国、加盟申請国、関与強化国のほか、Hong Kong}} 香港特別行政区、Republic of China}} 中華民国、Singapore}} シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。

4.3. OECD理事会
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理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会と常任代表による通常理事会を招集される。 下部組織は、12分野に分かれ、35の委員会で構成されている。

4.4. 委員会・傘下機関
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開発援助委員会 2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。
経済協力開発機構原子力機関

4.5. 事務局職員
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OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。OECD事務局職員は、外交官が有する外交特権と同一の便益が与えられる。

OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。

語学：英語およびフランス語で職務を行えること
学位：修士号以上の学位を有すること
専門性：学位取得分野での実務経験等を有すること

4.5.1. 日本人職員
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1990年から1996年まで、谷口誠が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春が、1999年から2003年までは近藤誠一が、2003年から2007年までは赤阪清隆が、2007年から2011年までは天野万利が、2011年から2017年までは玉木林太郎が、2017年から2021年までは河野正道 が、2021年からは武内良樹がそれぞれ事務次長を務める。

また、OECD事務局で最有力局といわれる経済総局では、重原久美春が1970年代の初めから時を隔てて4回に亘って日銀から出向。全ての職階を経て、日本人として初めて経済総局長に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。更に、重原は1997年には事務総長に次ぐ政治任命の最高ポストに就任し、経済・金融・社会・開発などの諸問題に関するOECDの横断的な活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国の閣僚や次官クラスの政府幹部との交流を通じてOECDの協力関係を深めるために尽力した。OECD事務局の最有力専門職であるエコノミストの全ての職階を経て政治任命ポストに就任した人物は日本人のみならず他のOECD加盟国出身者でも重原以外にはいない。 OECD事務局の最高幹部としての重原の活動は、その著書「日本銀行とOECD - 実録と考察」に収録されている。ドナルド・ジョンストン元OECD事務総長は、同書の冒頭部分において、「この本は、組織記憶の伝達者がほとんどいないOECDにとってかけがいのないものです」と、また鈴木淑夫は「貴重な公共資産」と、いずれも高く評価している。

全職員に占める日本人職員の比率は一貫して日本の出資比率に満たない水準に留まっている。また、日本人職員の多くが日本の各省庁・政府系機関・大手電力会社等からの中堅からシニアクラスの出向者によって構成されているのが実情である。したがって、若手職員という点では日本人職員の割合は他国に比べて大幅に低くなっている。

5. 指数
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OECD諸国についての様々な統計指数を示す。

class="wikitable sortable" style="text-align:right; font-size:small" !注１ 指標1から3はOECD加盟諸国の合計。指標4と指標6〜13はOECD加重平均。但し、指標7以降は、表中にある数値で計算して出した数値である。
注２： 背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国が表の上位25％に順位づけられていることを示す。



6. 関連項目
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国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約
国際エネルギー機関・国際再生可能エネルギー機関
OECDモデル条約
OECD8原則
OECD多国籍企業行動指針
OECDテストガイドライン
OECD生徒の学習到達度調査
法整備支援
先進国

7. 脚注
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7.1. 出典
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8. 外部リンク
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[13] - OECD
[14] - OECD
[15]
[16]
[17] - 外務省