大政翼賛会

国名 = JPN}}大政翼賛会は、1940年10月12日から1945年6月13日まで存在した日本の政治結社。公事結社として扱われる。「大政」は、天下国家の政治、「天皇陛下のなさる政治」という意味の美称、「翼賛」は、力を添えてたすけること。

1. 経緯
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近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を設立して解散総選挙を実施することを検討したものの、大日本帝国憲法下の戦前期日本の政治において二大ブロック制を構成し、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会・立憲民政党が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が希薄になったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。1939年1月5日、第1次近衛内閣総辞職による近衛の首相辞任後、同年9月1日にナチス・ドイツのポーランド侵攻によりヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、その後のドイツの快進撃と国際情勢の緊迫化にともなって、日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする「新体制運動」が盛り上がり、その盟主として五摂家筆頭の名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。穏健な多党制を構成していた既成政党側でも、社会大衆党を中心として近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が「解党論」を唱え、「政友会正統派」の総裁久原房之助も「親英米派」の米内光政を首班とし新体制運動に消極的な米内内閣の倒閣に参加して近衛の首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派共に一気に解党へと向かうことになった。右翼政党の東方会も解党し、思想団体「振東社」となった。

近衛も米内内閣総辞職後の第2次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる「一国一党組織」の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体「昭和研究会」が「東亜協同体論」や「新体制運動促進」などを提唱していた。昭和研究会の思想は、しかしながら、翼賛会設立準備過程において、浸透することはなく、実質をともなわない骨組みのみが採用された。

内閣総理大臣が総裁に就任した。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置された。本部は接収した東京會舘に設置された。

1940年、結社を禁止されていた勤労国民党や立憲養正会、非合法の日本共産党などを除く、保守政党から無産政党まで全ての政党が自発的に解散し「大政翼賛会」に合流した。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月19日に解散した。

1941年10月18日には、第3次近衛内閣総辞職による近衛の首相辞任後、東條内閣が成立した。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動は行えず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動を行った。これは、「バスに乗り遅れるな」や「勝ち馬に乗り遅れるな」という言い回しで知られ、解散した各政党や内務省なども大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢を採ったものの、団体内は一枚岩ではなく、「一国一党論者」の目指したものとは大きく異なっていた。

このように、大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。真珠湾攻撃による日米開戦から約5ヶ月を経た1942年4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙では翼賛政治体制協議会が結成され、466名の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381名が当選した。選挙資金は陸軍の機密費から支出されており、陸軍の機密費で当選した議員は、「臨軍代議士」と呼ばれた。

1942年5月26日には傘下組織である「日本文学報国会」が結成。同年6月23日には「大日本産業報国会」、「農業報国連盟」、「商業報国会」、「日本海運報国団」、「大日本婦人会」、「大日本青少年団」の6団体を傘下に統合した。同年12月23日には「大日本言論報国会」が結成された。また、興亜総本部も設置され、「アジア主義団体」の統制も行った。

その後、1944年7月22日に東條内閣が総辞職、小磯内閣成立後、日本軍の敗北が目前と迫った戦争末期の1945年3月30日に組織の一部が翼賛政治会を改組した「大日本政治会」と統合された。

同年4月7日に小磯内閣が総辞職、鈴木貫太郎内閣が成立、本土決戦に備えた「国民義勇隊」の結成により同年6月13日に大政翼賛会は解散となった。しかし、これは政府首脳と軍部による強引な統廃合であったため、これに反発した岸信介ら翼賛政治会の一部が「護国同志会」などを結成した。軍部と結んだ大日本政治会に対抗するなど混乱を来たし、収拾がつかないまま日本政府はポツダム宣言を受諾し終戦を迎えることとなった。

戦後の日本国憲法制定後は、結社の自由が保障されたために、既成政党が自主解散して一国一党に合流したとしても新党の結成を規制できず大政翼賛会のような組織は存在しえなくなったものの、当時翼賛体制下で結成された隣組やその後継である町内会は依然として残り、立法府として帝国議会の役割を引き継いだ国会などにおいては野党などが与党の連立政権を揶揄・批判する言葉として使用することが時折見受けられる例えば、当時の政権与党であった[[自由民主党 。

2. 性質
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「一党独裁の強力な政治体制を目指す」という主張は、日独伊三国同盟を締結した枢軸国であったアドルフ・ヒトラー率いるナチス・ドイツの国民社会主義ドイツ労働者党、ベニート・ムッソリーニ率いるイタリア王国のファシスト党、さらに日本の影響下にあった愛新覚羅溥儀率いる満洲国の満洲国協和会を理想の形態と考える勢力からしばしば語られたものの伊藤隆尾崎秀実角田順、これに対しては観念右翼からの、「大日本帝国憲法は天皇親政を旨とするものであって、首相を指導者とした一党独裁は国体に反する」「大政翼賛会は幕府を復活させ天皇をないがしろにするものである」とする「幕政論批判」が存在した。そもそも「公事結社」自体が日本独自の概念だったのである。

この対立は設立過程では充分に解消されず、第2次近衛内閣下の1940年10月12日に大政翼賛会の発会式は挙行されたがこの日は近衛文麿の誕生日でもあった。}}、当日になっても政治組織であれば当然あるべき綱領・宣言の類がまとまらない事態となった。首相であり大政翼賛会総裁の近衛文麿は、「大政翼賛会の綱領は大政翼賛・臣道実践という語に尽きる。これ以外には、実は綱領も宣言も不要と申すべきであり、国民は誰も日夜それぞれの場において奉公の誠を致すのみである」とその場を乗り切った。ただ革新派の失望は深く、後藤隆之助は「もうこれで大政翼賛会は駄目だと思った。成立と同時に死児が生まれてきたのと同じだと思った」と回顧し、中野正剛は肩をすぼめて頭を垂れ、がっかりした様子だったという。

さらに翼賛会への補助金交付を契機として「大政翼賛会違憲論」が収まらず、議論が続いた翼賛会は国からの補助金により運営されることになっていた。翼賛会側は昭和16年度予算を3200万円と見込んでいたが、議会審議を経て実際に認められた額は800万円ほどであった。}}。1941年1月に開かれた第76回帝国議会および2月6日の貴族院予算総会において、近衛が現状の大政翼賛会に憲法上の問題があることを事実上認めた。続いてもともと「幕政論批判」を踏まえていた内務大臣平沼騏一郎も治安警察法上の「政事結社」ではなく「公事結社」であり、「政治結社」の大政翼賛会は「衛生組合の如きもの」と答弁した平沼は「観念右翼」に近かった。}}。この認定を契機として政治活動が禁じられ、衆院唯一の会派「衆議院倶楽部」は解散。所属衆院議員全員が無所属となる異常事態となった。

同年4月1日、革新派の反対を抑えて翼賛会の改革案が提示され、直後に国民組織・政治団体化を目指していた近衛側近の有馬頼寧事務総長・後藤隆之助組織局長らが辞任、翌1942年5月15日、閣議で大政翼賛会改組を決定、6月には岸田国士文化部長らが去った。第1次改組後、新設された副総裁に国務大臣の柳川平助、組織局長には内務省出身の挟間茂が就任し、1942年6月9日に副総裁安藤紀三郎が国務大臣として入閣し、次第にその性格は内務省の官僚や警察官僚に牛耳られて、政府の施策に側面から協力していく補完的・行政組織的なものに変質していった。そして総裁を首相が、道府県支部長を道府県知事がそれぞれ兼任することとなった。

政治結社として複数政党制を構成し、ドイツのナチス党による一党独裁制とはやや異なる様相を示したものの、総裁による衆議統裁に重きを置くなど、類似する点も存在した。

3. 組織
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発足時 　　 - 1940年10月〜：総務局、組織局、政策局、企画局、議会局
第一次改組 - 1941年04月〜：総務局、組織局、東亜局
第二次改組 - 1942年06月〜：総務局、錬成局、実践局、興亜局、調査局
第三次改組 - 1943年10月〜：総務局、国民運動局、団体局、宣伝本部、食糧生産本部、興亜総本部

3.1. 法曹関連団体
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国本社 - 1921年に大審院長平沼騏一郎、弁護士太田耕造・竹内賀久治、憲法学者上杉慎吉・天野辰夫、官吏の田辺治通らが設立した政治団体・教化団体・実行団体。会員数は1932年に全国で20万人。
大日本興国同志会 - 1927年11月、国本社幹部の弁護士綾川武治が日本新聞社の助成を受けて設立した政治団体。

3.2. 関連団体
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大日本武徳会 - 1895年設立の団体「武徳」は中国で唐が成立したときの最初の元号である。}}。1941年4月に改組され、会長に東條英機首相が就任し、大日本学徒体育振興会、講道館、日本古武道振興会、大日本剣道会、皇武会を統制した。
大日本婦人会 - 1901年結成の愛国婦人会、1931年設立の大日本連合婦人会、1932年に発足の大日本国防婦人会が合併し、1942年2月に結成された。
統制会社等 - 1931年の重要産業統制法に基づくカルテル団体や会社が、国家総動員法及び1941年12月の重要産業団体令の団体指定により統制会となった。
国民精神総動員中央連盟 - 大政翼賛会の前身となった団体。日中戦争の勃発を受けて1937年に設立。1940年10月に大政翼賛会に改組。
全国金融統制会 - 1940年9月設立の全国金融協議会が、1942年4月の金融統制団体令により統制会となったもの。業種別統制会として損害保険業界では損害保険統制会、貸金業界では無尽統制会が設立。
大日本産業報国会 - 1940年11月に全国労働組合同盟と日本労働総同盟を解散させ、労働組織として設立された。初代理事は大日本武徳会幹部の湯沢三千男。同年に商業報国会と海運報国団、棋道報国会を設立。1941年に国鉄奉公会と逓信報国団を設立逓信報国会は、逓信従業員組合連合及び逓信従業員会同盟がそれぞれ1941年2月、4月に解消し統合されて発足。}}。1942年5月に大政翼賛会の監督下に入る。
大日本宗教報国会 - キリスト教、神道、仏教が合同で1941年5月に結成。6月に日本基督教団が結成され、同年12月に大東亜戦争完遂宗教翼賛大会、1942年2月に大詔奉戴宗教報国大会を開催し、同年4月に興亜宗教同盟を結成。1944年9月に大日本戦時宗教報国会となった。
学校報国隊 - 1941年8月の文部省「学校報国団体制確立方」により全国に設立。1943年6月東条内閣の「学徒戦時動員体制確立要綱」により学徒勤労動員に徴用されるようになった。
大日本翼賛壮年団 - 翼賛選挙推進を目的として1942年1月に霞が関に本部が組織された全国団体。1945年3月に国民義勇隊に合併。一部が分離して翼壮議員同志会となった。
翼賛政治体制協議会- 同年2月に結成。6月に大政翼賛会に統合。
普通銀行統制会 - 1942年4月の金融統制団体令により5月に発足1942年5月には親米派であった元司法大臣の金子堅太郎が没した。}}。
日本文学報国会 - 1942年5月に徳富蘇峰が結成。同年12月には大日本言論報国会となった。
農業報国会、商業報国会、日本海運報国団、大日本青少年団 - 1942年6月に大政翼賛会に統合。
大政翼賛会興亜総本部 - 1942年6月に設置。
商工経済会 - 1943年3月11日、商工経済会法により、商工会議所を清算させ資産を引き継いで設立された統制団体。
朝鮮文人報国会 - 1943年4月に結成。
日本野球報国会 - 日本野球連盟が1944年から1945年まで改称したもの。
国民義勇隊 - 1945年3月、閣議決定により大政翼賛会・大日本翼賛壮年団・大日本婦人会を吸収して設置された戦争組織。続く5月には大日本青少年団、大日本商業報国会、農業報国会も吸収された。

3.3. 議員団体
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翼賛議員同盟 - 1941年9月に結成された帝国議会の院内会派。1942年5月に翼賛政治会に改組。一部は分離して翼賛政治会となった。
翼賛政治会 - 1942年5月に設立。1945年3月に改組して大日本政治会となった。
翼壮議員同志会 - 1945年3月に結成された、大日本翼賛壮年団の出身議員の団体。

4. 歴代総裁一覧
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25px は任期中に内閣総理大臣に就任した者。

5. 歴代副総裁一覧
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6. 歴代事務総長一覧
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有馬頼寧:1940年10月12日 - 1941年3月27日
石渡荘太郎:1941年3月29日 - 1941年10月22日
横山助成:1941年10月28日 - 1942年6月15日
後藤文夫:1942年6月15日 - 1943年6月2日
丸山鶴吉:1943年6月2日 - 1944年2月25日
後藤文夫:1944年2月25日 - 1944年3月18日
小畑忠良:1944年3月18日 - 1944年7月22日
安藤狂四郎:1944年7月22日 - 1945年6月13日

7. 勢力
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8. その他
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時期を同じくして隣組の制度が発足。設立の目的に「翼賛」が加えられたことから、発足当初は隣組が大政翼賛会の下部組織の如く各種翼賛関係団体に利用される例も見られた。内務省は混乱の拡大を防ぐために、1941年4月、隣組は大政翼賛会の下部組織ではないことを明らかにしている。

9. 関連項目
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10. 脚注
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注釈

出典

11. 出典
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12. 参考文献
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杉森久英『大政翼賛会前後』ちくま文庫、2007年。
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
伊藤隆『近衛新体制』中公新書、1983年。
酒井三郎『昭和研究会 ある知識人集団の軌跡』TBSブリタニカ、1979年。
Tomohide Ito: //Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse// . Iudicium Verlag, München 2019. ISBN 978-3862052202.

13. 外部リンク
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