貧困線

貧困線は、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標。

イギリスのシーボーム・ラウントリーによって導き出された。

それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味する。貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。

1. 概要
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貧困線は、社会学や経済学の指標であり、貧困状態にある住民を減らすため、必要な社会政策を決定するのに有効である。貧困線以下にある住民が多い社会は、最低限の生活を送る必要があるため、経済発展が阻害される。このため、近代的な国家の目標は、社会の全ての構成員を貧困線を上回る収入を生活保障や雇用保険の失業等給付を通して、保障することにある。

貧困線を計算する基本の手法は、1人の成人が1年間に最低限必要な物の購入費用を積み立てていく方法がとられる。「住環境に費やす費用が収入のもっとも大きな割合を占めることが多い」ことから、歴史的に経済学者は、物件価格や賃貸費用の変動に注目してきた。個人の年齢や家族構成により貧困線は上下する。多くの先進国では、娯楽や嗜好品なども貧困線を算出する際に加算している。これは「単に衣食住が満たされる状況は、貧困状態未満である」という認識を持つため。

ただ、貧困線は、厳密な指標ではなく、国や機関によって異なる。そのため、貧困線を若干上回る収入の層とやや下回る収入の層の間に、実際には大きな生活水準の差はない場合もある。世界貧困線は、現在は「2017年の購買力平価が1人当たり1日2.15$以下の層」と設定されている。また、最初に世界貧困線を定めたのは、1990年の時である。世界銀行の研究者グループは、世界の貧困層の数を把握するため、世界最貧国の基準を用いた測定法を提案した。彼らは、当時の最貧国数カ国の国別貧困ラインを検証し、購買力平価を用いてそれらを米ドルに換算し、その平均値を算出した結果、1人当たり約1ドル/日という数値を出した。2005年、当時の世界最貧国のうち15カ国の国別貧困ラインの平均を用いて国際貧困ラインの改定が行われ、この改定後の貧困ラインが、1人当たり1.25ドル/日という数値となった。そして2015年10月、国際貧困ラインを1.25ドル/日から1.90ドル/日に改定した。この改定は、物価の変動を反映させることで、より正確に貧困層の数を把握する目的で行われ、2011年に世界各国から新たに集められた物価データに基づいて設定された。更に、2022年9月に物価の変動を反映して、1.90ドル/日から2.15ドル/日に改定した。

2. 絶対的貧困
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2.1. 基準
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絶対的貧困とは、食料・衣服・衛生・住居について最低限の要求基準により定義される貧困レベルである。1970年代に「人間の基本的必要の充足」を開発の目的であるとしたロバート・マクナマラ総裁時代の世界銀行で用いられはじめた概念で、低所得、栄養不良、不健康、教育の欠如など人間らしい生活から程遠い状態を指す。この指標は絶対的なものであるため、各々の国家・文化・科学技術水準などに関係なく、同じレベルでなければならないとされている。こういった絶対的指標は、各個人の購買力だけに着目すべきであり、所得分布などの変化からは独立していなければならない。

絶対的貧困を示す具体的な指標は国や機関によって多様であるが、2000年代初頭には、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の定義や、40歳未満死亡率と医療サービスや安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率などを組み合わせた指標で貧困を測定する国際連合開発計画の定義などが代表的なものとされている。国連ミレニアム宣言により制定された『ミレニアム開発目標』ではこうした世界の絶対的貧困率を2015年までに半減させることが明記された。

世界銀行は、2013年4月に開催されたIMFとの合同総会で、2030年までに極度の貧困で生活する人の割合を2030年までに3%まで減らし、所得の下位40％の人々の所得を引き上げ繁栄を共有するという2つの目標を掲げた。更に、2015年10月に国際貧困ラインを2011年の購買力平価に基づき1日1.90ドルと設定、これは年換算で365日693.5ドル・366日695.4ドル。その後、2022年9月に国際貧困ラインを2017年の購買力平価に基づき1日2.15ドルと設定した。

このように絶対的貧困は、一定の指標を定め、その基準に沿って一律に定義される。しかしながら、こうした貧困の定義に対しては、何が必要かをめぐる社会的・文化的個別性や、ニーズを充足する手段の獲得における社会内部での階層化、そしてまた貧困状況をもたらす社会構造に対する批判的視点も必要ではないかとの批判も存在する。

また、別の批判の１つに、貧しさとは、場所によって生存に必要最低限の条件が変わること、そしてこれを満たさない状態を絶対的貧困であるとの見解をロバート・アレンが示している。

そのため、ロバート・アレンは、国によって異なる気候や食生活を反映させた貧困線を定義した。そして、食費と住居費・衣料や光熱費などの食費以外を合算した必要最低限の費用を貧困線とした。

その結果、右の表より、それぞれの国で異なる貧困線が出てきた。この表では、大半の国の貧困線が、世界銀行が定める1日2.15ドルを超えている。そして、アメリカとヨーロッパ諸国以外、食費の比重が多く、逆にアメリカ・イギリス・フランスの先進諸国3国は、住居費の比重が重かった。またアレンの計算によれば、低所得国貧困層の消費は最低限の要件を満たす支出内容に似る一方、高所得者の消費は肉類や動物性脂肪が多く、差が大きい。

そして、世界の絶対的貧困人口はロバート・アレンが算出した貧困線の方が、2011年アメリカドルPPPベースであるが世界銀行の貧困線を使うよりも約5割多くなった。

2.2. 世界
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 国際連合開発計画の委託を受けた2000年度『人間開発報告書』によると、1999年に1日1ドル以下で生活している絶対的貧困層は、1995年の10億人から12億人に増加しており、世界人口の約半分にあたる30億人は1日2ドル未満で暮らしていた。また、2017年基準の米ドル購買平価ベースで見た場合、1999年の1日2.15ドル未満の絶対的貧困層は、18億3,996万人であり、貧困線の2倍にあたる1日4.30ドル未満の場合は、35億724万人であった。

そして、2015年7月6日に発表された「ミレニアム開発目標報告2015」によれば、極度の貧困は1995～2015年にかけて、大幅に減少した。1990年には開発途上国の人口の半数近くが1日1.25ドル未満で生活していたが、2015年にはその割合が14%まで低下し、約3分の1となった。世界全体では、1990年の19億人から2015年には8億3,600万人と半数以下に減少した。進展の多くは2000年以降に見られ、ミレニアム開発目標を達成することが出来た。
但し、極度の貧困率の世界的な低下の大部分を中国とインドが占めていること、更に人口が急増したため、「貧困者の数」そのものの減少は、はるかに小さい。2010年時点で世界には、約10億人の極度の貧困者がいた。中国とインドを無視すると、残りの開発途上国では、1990年から2010年までの間に貧困から脱却した人の数はわずか1億5,000万人程度であり、実際には、サハラ以南のアフリカの貧困者数は1990年から1億2,000万人増えていた。

貧困率は、2019年時点で、6億5,924万人である。
貧困層の約59.4%がサブサハラ・アフリカ地域に集中しており、約83.8%がサブサハラ・アフリカ地域もしくは南アジア地域に、また残りの16.2％がそれ以外の地域に住んでいることになる。サブサハラ地域以外での貧困率の平均値は1.2％から8.7％に対し、サブサハラ・アフリカでは約34.9％が貧困ライン以下となっており、地域別の貧困率において偏りがでている。特に中東・北アフリカ地域での極度の貧困率の増加が顕著となっている。

1日3.65ドル未満の場合は、18億3,101万人であり、サブサハラ・アフリカで約6億9,822万人、南アジアは約7億8,801万人であった。
1日6.85ドル未満の場合は、36億3,443万人であった。1日6.85ドル未満の貧困層は、サブサハラ・アフリカで9億6,921万人、南アジアは15億3,225万人であった。

また、世界銀行で2022年11月23日に投稿された「Estimates of global poverty from WWII to the fall of the Berlin Wall」によれば、世界の貧困率は1950年で6割近くあり、1970年に50％を切るまで全世界人口の半数以上が極度の貧困状況にいた。

そして、2020年までに1960年代半ばのインドの経済混乱期、1970年代に起きた2度にわたる石油危機、1997年に起きたアジア通貨危機により増加することはあったが、緩やかな減少傾向であった。

しかし、2014年以降の貧困削減のペースには以前に比べ減速が見られており、2013年から2015年にかけての年間貧困率の減少は0.9ポイントであった。更に、コロナウイルス感染症2019流行による経済悪化を受けて2020年は、前述の出来事によって生じた増加率を上回り、1950年以降、最も世界の貧困を悪化させる負の出来事となった。

なお、2030年までに極度の貧困撲滅を達成するには、2015年から2030年の間に所得の下位40％の人々の所得拡大を年間8％以上にする必要があるが、現在のペースのままでは、2030年までに極度の貧困率は5％を超えることが予想されている。

また、中東及び北アフリカ地域では、アラブの春による混乱によって起きたアラブの冬の影響を受けて、2012年の2.2%から2018年の約9.6%と4倍以上に増加している。

更に、コロナウイルス感染症2019流行による経済悪化に加えロシアのウクライナ侵攻により、2022年は2020年のピークから減少するものの、コロナウイルス感染症2019流行前の2019年より多くなり、極度の貧困層人口が6億6,670万人～6億8,500万になることが予想されている。

2.3. OECD
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世界銀行が公式に採用されているわけではないが、高所得国の貧困線を、1日24.35ドルと算定している。

以下は、世界銀行のサイトより、一日25ドル以下で生活している人口割合を下表に示す。一日24.35ドルでなく25ドルにした理由は、単純に世界銀行のサイトで24.35ドルと選択できず、直近上位である25ドルにしたためである。

日本は、高所得OECD加盟国33カ国中18番目に高い国であり、G7加盟国の中で最も高い国である。また、1人当たり45,000ドル以下のOECD加盟諸国の中で、スロベニア・フランス・イギリスに次いで4番目に低い。

傾向として、北欧諸国は少ない傾向にある。



2.4. 日本
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総務省の2019年全国家計構造調査で、世帯人員総数1億1,586万9,561人を対象に、以下のような結果となった。

また、年間可処分所得とは、世帯員ごとの年間収入額から、年間の税額及び社会保険料を推計し、控除した所得である。そして、世帯員ごとに計算された年間可処分所得を合算し，世帯の年間可処分所得を計算した。

更に、世帯当たり所得が同水準であっても世帯人員によって1人当たりの効用水準が異なることを考慮して、世帯の年間可処分所得を等価世帯人員で調整する。等価世帯人員とは世帯人員に等価弾性値を累乗したものである。なお、等価弾性値が0のときは世帯所得がそのまま各世帯員の効用となり、1のときは1人当たりの所得が各世帯員の効用となる。また、ここでの等価世帯人員の等価弾性値は0.5である。

そして、下記の「OECD基準」と「従来型算定」は、前者は従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた所得額であり、後者はOECD基準でなく、従来の調査で産出された所得額である。

絶対的貧困世帯を対象として2019年の年間可処分所得の中位数である269万円を基準値とした場合、中位数50%未満世帯の平均所得は約90万6,000円、収入ギャップは67.358%であり、ジニ係数0.288であった。
中位数60%未満：世帯員分布16.967%
中位数50%未満：世帯員分布11.233%
2004年の年間可処分所得の中位数である308万3,104円を基準値とした場合、中位数50%未満世帯の平均所得は約101万1,000円、収入ギャップ68.833%、ジニ係数0.286となる。
中位数50%未満：世帯員分布13.733%この調査では、相対的貧困の手法を流用して絶対的貧困ラインを模索する段階にとどまっており、絶対的貧困ラインと絶対的貧困率を確定するにはさらにその所得以下では生活が維持できないことを示す必要がある。

なお、世界銀行によれば、高所得国の貧困線は一日24.35ドルであり、2013年の日本で、一日25ドル未満の人口比率は約16.72%であった。参考に、近隣諸国の一日25ドル未満の人口比率は、台湾は約20.0％、韓国は約23.50%、中国は約88.40%である。

3. 相対的貧困
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相対的貧困の定義は、一定基準を下回る等価可処分所得しか得ていないことである。等価可処分所得とは、世帯の収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入である可処分所得を、世帯人員の平方根で割って調整した額をいう。通常、貧困線には 「等価可処分所得の中央値の50%」を用いる。人口に占める相対的貧困の割合を相対的貧困率という。なお、等価可処分所得には、預貯金や不動産等の資産は考慮されない。また、貧困線の基準値として「中央値の50%」を用いることについては科学的根拠に欠けるという批判もある。

実収入-非消費支出=可処分所得
可処分所得÷√世帯人員=等価処分所得
※等価弾性値=0.5。現物給付、預貯金、資産は考慮しない。

絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされるが、国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。この為、先進国に住む人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう 。

最新のデータであるOECDの2023年の統計によれば、相対的貧困率は下記の表となる。
総合で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、ブルガリアであり、逆に低い国は低い順に、アイスランド、チェコ、フィンランドである。
18歳未満で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、トルコであり、逆に低い国は低い順に、フィンランド、デンマーク、アイスランドである。
18～65歳で高い国は高い順に、南アフリカ共和国、コスタリカ、ルーマニアであり、逆に低い国は低い順に、チェコ、アイスランド、フィンランドである。
66歳以上で高い国は高い順に、韓国、ラトビア、エストニアであり、逆に低い国は低い順に、アイスランド、デンマーク、フランス・ノルウェーである。

なお、表には無いが、中国とインドの相対貧困率は、2011年時点で以下のようになっており、特に中国はどの年齢層も2011年のデータがあるOECD加盟諸国及びコスタリカ、ロシア、ブラジルの中で最も多かった。

中国：約28.8%
インド：約19.7%

3.1. 日本
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日本の貧困率について表した最新のデータであるOECDの2023年の統計によれば、日本の相対的貧困率は、同じ年の2018年に調査されたOECD諸国35カ国の中での立ち位置は以下のようになっている。

総合:15.7％であり、メキシコに次いで8番目に相対的貧困が高い。18歳未満：14.0％であり、ニュージーランドに次いで、11番目に相対的貧困が高い。18～65歳:13.0％であり、ラトビアとギリシャに次いで、8番目に相対的貧困が高い。66歳以上:20.0％であり、イスラエルに次いで、12番目に相対的貧困が高い。これは、日本の貧困率が先進国の中でもかなり高い部類に入っていることが示されている。日本より貧困率が高いトルコ、チリ、ラトビア、エストニア・リトアニア・コスタリカはいずれもOECDには加盟しているが、先進国とはっきり言える経済力ではないため、その点を踏まえると、日本は先進国の中でアメリカ、イスラエル、韓国に次いで4番目に貧困率が高い国という見方もできる。

また、66歳以上の多くが受け取る年金に関しては、退職後の年金の代替率は37％と4割を切っており、全キャリアを通じた任意加入の年金を合わせた場合は、62％になるものの、45歳からの加入だとその上昇幅は大きく狭まってしまう。一般的な雇用労働者の年金制度の対象外であることから、自営業者は年金の拠出額も受給額も低い。OECDの推定では、受給額は正規雇用労働者の約3分の1で、OECD諸国の中でメキシコに次ぎ2番目に低い。

更に貧困率の低い国を見てみると、西欧諸国の大半が10％以下の国であり、2018年の総合で35か国中もっとも低いチェコの6.1％とデンマークの6.4％を筆頭に、貧困率が低い。

3.1.1. 国民生活基礎調査による相対的貧困率
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日本の相対的貧困率は、以下の表より2021年の時点で15.4％であり、1985年以降、3年ごとの調査の中で2015年以前は旧基準の貧困率であるが、6番目に高い数値となっている。

2023年7月4日発表の厚生労働省による国民生活基礎調査では、日本の2021年の等価可処分所得の中央値名目値254万円の半分名目値127万円未満の等価処分所得の世帯が、相対的貧困率の対象となる。2018年調査以降はOECDの基準に合わせて、従来の調査での「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えた新基準として貧困率を算出している。各名目値は、単身者では可処分所得が約127万円未満、2人世帯では約179.6万円未満、3人世帯では約220万円未満、4人世帯では約254万円未満に相当する。

1年の総労働時間を法定労働時間2096時間～2080時間とすれば、可処分所得が名目値で127万円の年収に達する時給は約606円～611円以上となり最低賃金水準を下回る、2人世帯では時給約877円～863円以上となり、3人世帯では時給約1,049円～1,058円以上、4人世帯では時給約1,212円～1,221円以上で可処分所得名目値に達する。これに非消費支出分を加算した金額が相対的貧困線以上の実収入となる。※現物給付、資産の多寡については考慮していない。

子どもの貧困率は11.5％、子供がいる現役世帯の貧困率が10.6％。貧困率は子供がいる現役世帯のうち大人が一人44.5％、大人が二人以上の貧困率が8.6％となっている。なお、2021年は2015年以前は旧基準の貧困率であるが、大人がいる現役世帯において、1985年以降最小値となっている。

※世帯とは、住居と生計を共にしている人々の集まりをいい、大人とは18歳以上の者、子供とは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。

3.1.2. 全国家計構造調査による相対的貧困率
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総務省の2019年全国家計構造調査の年間収入・資産分布等に関する結果 [分布指標]で、世帯人員総数1億1,586万9,561人を対象に、以下のような結果となった。

2019年の貧困線は、下記の表より、等価可処分所得の中央値279.1 万円の半分の額139.6万円となっており，相対的貧困率は10.9％となり、前回2014年調査結果の9.9％から1.0ポイント上昇している。

また、子どもの相対的貧困率は、貧困線を用いて場合は10.1％となり、前回2014年調査結果の7.9％から2.2ポイント上昇している。

注）