三菱マテリアル

{{基礎情報 会社 |社名 = 三菱マテリアル株式会社 |英文社名 = Mitsubishi Materials Corporation |ロゴ = |画像 = 270px |画像説明 =三菱マテリアルの本社が入居している丸の内二重橋ビル
|種類 = 株式会社 |機関設計 = 指名委員会等設置会社 |市場情報 = |略称 = |国籍 = |本社郵便番号 = 100-8117 |本社所在地 = 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル |設立 = 1990年
|業種 = 非鉄金属 |統一金融機関コード = |SWIFTコード = |事業内容 = 非鉄金属の製錬、セメント製造、金属加工事業、電子材料事業など |代表者 = 取締役兼代表執行役社長兼CEO 小野直樹
代表執行役副社長 鈴木康信 |資本金 = 連結: 1,194億5,700万円 |発行済株式総数 = 1億3148万9535株 |売上高 = 連結：1兆8,117億59百万円
|営業利益 = 連結：527億8百万円
|経常利益 = 連結：760億80百万円
|純利益 = 連結：450億15百万円
|純資産 = 連結：6,557億52百万円
|総資産 = 連結：2兆1,250億32百万円
|従業員数 = 連結：23,711人、単体：6,208人
|決算期 = 3月31日 |会計監査人 = 有限責任監査法人トーマツ |主要株主 = 日本マスタートラスト信託銀行 13.9%
日本カストディ銀行6.8%
NORTHERN TRUST CO. RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 5.9%
NORTHERN TRUST CO.  RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 3.1%
明治安田生命保険 2.4%
NORTHERN TRUST CO.  SUB A/C NON TREATY 1.9%
三菱UFJ銀行 1.5%


株式会社マテリアル九州
株式会社マテリアルビジネスサポート
株式会社マテリアルファイナンス
三菱マテリアル不動産株式会社
三菱マテリアルトレーディング
菱光サービス株式会社
株式会社エム・エム・ケイ他に、北海道放送との合弁で、札幌市内の手稲山一帯でスキー場やレジャー施設を運営していた株式会社テイネオリンピアもあったが、2002年11月にHBC保有の資本も含め、加森観光に売却された。

また三菱マテリアル建材株式会社は、2015年10月に主要事業を会社分割し、アイカテック建材株式会社へ承継している。2018年2月に太平物産が清算。

1. 代理店
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上場企業の代理店としてはカナデン、杉本商事等がある。

2. 社会貢献
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埼玉県の総合研究所・おおさかアメニティパーク・秋田精錬所・埼玉県桶川製作所などの土壌汚染問題や、秋田県における酸化チタン廃棄物などの環境汚染問題解決に向けて取り組んでおり内容がホームページで公開されている。

かつて経営していた鉱山・炭鉱周辺を中心に、14,513 ha の森林を所有する。これは生産される木材を坑道建設の資材や搬出路の枕木に用いるために確保されてきたものである。2016年現在もマテリアルの森として森林経営が行われている。

2008年4月15日に早稲田大学理工学術院と「産学連携に係る包括協定」を締結した。

3. 不祥事・諸問題
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3.1. 大宮原子炉
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さいたま市大宮区の原子炉跡地で起きた土壌汚染及び総合研究所内に国内最多量の放射性廃棄物が保管されている問題。

3.2. 子会社による補助金不正受給
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三菱マテリアルの完全子会社である細倉鉱業は、同社から近くの川に流す排水中の鉛濃度が鉱山保安法の基準値を超え、「休廃止鉱山鉱害防止工事費補助事業」の目的を達成できないことを知りながら、補助金受給を計画。国と県に提出した報告書の水質データを改竄して「目標を達成した」などと偽り、2000年から2001年にかけて補助金計1億1142万円を騙し取っていた。これにより同社の元社長らが逮捕され、元社長には懲役2年、同社には罰金100万円等の判決が下された。

3.3. 土壌汚染隠蔽再開発事件
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旧三菱金属大阪精錬所跡地の再開発事業大阪アメニティパークの分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に大阪府警察本部による強制捜査が行われ、宅地建物取引業法違反の容疑で、共同事業者の三菱地所、大林組などと共に書類送検された。同年、大阪地方検察庁は、三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長等、当時の両社幹部計10人と、法人としての両社を起訴猶予処分とした。なお、起訴猶予処分とされた両者首脳は検察による刑事処分が下される前に引責辞任を発表している。

3.4. 秋田精錬所における地下水汚染
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2006年7月、秋田製錬所において2006年春に地下水から環境基準の3倍を超えるカドミウムを検出し地下水汚染を発生させていながら公表せず、公害防止協定違反・水質汚濁防止法違反を起こした。

3.5. 四日市工場における高圧ガスの無許可使用
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2010年5月、三重県防災危機監理部が三菱マテリアル四日市工場に立入検査を行ったところ、高圧ガス保安法第5条第1項に基づく許可を受けずに高圧ガス製造行為が継続されていることが判明。三重県は、同社四日市工場に対して高圧ガスの製造を停止するよう行政指導を行った。

3.6. 四日市工場における爆発事故
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2014年1月9日、水素精製設備内の熱交換機の洗浄作業中に爆発事故が発生、5人が死亡、13人が重軽傷を負った。三重県警察は業務上過失致死傷の容疑で捜査を行っている。また、厚生労働省三重労働局と四日市労働基準監督署も現場の立ち入り調査を行った。猿渡暢也工場長は会見で「エネルギー源は水素ではないか」との見解を示しており、設備内部に残った液化ガストリクロロシランから分解して発生する水素が、爆発につながったのではないかと発表した。同工場では2012年2月にも、水素爆発によるものとみられる事故が発生している。

2014年1月17日に田村昌三・赤塚広隆・鈴木泰之・持田邦夫・飯田修・斎木渉からなる事故調査委員会が設置され、6月12日に委員会の最終報告書が発表された。

3.7. 華人労務者
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旧・三菱鉱業が日中戦争時に中国人を強制連行し過酷な労働を強いたとして、元華人労務者やその家族に対して痛切なる反省の意を表するとする謝罪文を発表し、損害賠償を行い、記念碑の建立に協力すると発表した。この行為は今後、他の日本の企業に波及する恐れがあるとされている。

3.8. 品質データ偽装
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2018年9月12日、東京地検特捜部が不正競争防止法違反で三菱マテリアル子会社の、三菱電線工業、ダイヤメット、三菱アルミニウムの計3社を法人として起訴した。

4. 脚注・出典
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5. 参考文献
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『三菱鉱業社史』 1976年 三菱鉱業セメント株式会社刊

6. 外部リンク
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[1] - ドメイン名「mmc.co.jp」を保有している。そのため、同じ三菱グループで「MMC」の略称を持つ三菱自動車工業はドメイン名が「mitsubishi-motors.co.jp」になっているほか、三菱自工は1990年代半ばから「MMC」の略称を使うことをほとんどやめている。