NTTコミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話の長距離・国際通信事業を担う完全子会社であり、NTTグループの主要企業の一つである。

世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。

コーポレートスローガンは「Go the Distance.」。

1. 概要
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1997年の日本電信電話株式会社等に関する法律改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話から分割された4社のうちの1社。新しいNTTの戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した。

NTTコミュニケーションズは、日本電信電話株式会社の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない純粋民間会社としてスタートした。

NTTコムと同時にNTTから分割された東日本電信電話・西日本電信電話の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立されたが、NTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から、新会社NTTコムのロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク  』と名付けられた。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。

NTTコムは、NTT→2018年にグローバル持株会社として設立されたNTT,Inc.の全額出資の完全子会社であったが、2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループにおける、長距離・モバイル通信事業はドコモグループが事実上一元管理する形となった。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。

また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークをドコモビジネスロゴマークとの並記に変更となり、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管された。

HPドメインは、発足当初はntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後にntt.comに変更されている。

2. 組織
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3. 沿革
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1999年
7月1日：日本電信電話株式会社より分離して発足。
10月1日：エヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社を合併。同社の国際電話準備事業も継承した上で、0033国際電話事業を開始。
2000年10月1日：エヌ・ティ・ティ・インターナショナル株式会社を合併。
2003年12月4日：株式会社クロスウェイブコミュニケーションズより全事業を約100億円で営業譲受。
2004年3月30日：ブログサービス「ブログ人」をサービス開始。
2006年8月1日：株式会社ぷららネットワークスの株式をNTT東日本からNTTコムに移管し、「goo」を運営しているNTTレゾナント株式会社の株式をNTTからNTTコムに移管。
2012年7月：2012年7月請求分より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ料金との支払を一本化可能となった。
2014年11月30日：ブログサービス「OCNブログ人」をサービス終了。gooブログなどへの移行ツールが用意された。
2019年
1月4日：本社を東京都千代田区大手町二丁目の大手町プレイスに移転。
7月1日：ディメンションデータと、NTTコミュニケーションズの海外部門などを統合し、NTTリミテッド発足。NTTリミテッドはディメンションデータの顧客基盤のあるロンドンに本社を置き、CEOにはディメンションデータのCEOが就任。ディメンションデータがスポンサーをしていたサイクリングチームであるチーム・ディメンションデータも2020年からはNTTプロ・サイクリングとして活動する。
2020年
5月28日：不正アクセスに伴う、情報流出を公表。
2021年
7月1日：子会社であるNTTコム ソリューションズ株式会社を吸収合併。
2022年
1月1日：グループ再編に伴い株式会社NTTドコモが100%子会社化。
7月1日：NTTレゾナント株式会社へコンシューマ向け事業を移管。法人事業をドコモ・システムズから移管。

4. 事業・サービス
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NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
国際電話のクレジット決済サービスでは、VISA・マスターカードの加盟店開放が完全に適用されておらず、VJA/オムニカード協会・UCカード・DCカード・UFJカード・NICOS・クレディセゾン・セディナ・ライフカード・NTTグループ以外では一部利用できないカードがあるので注意が必要である。
特殊専用線事業
テレビジョン中継回線
日本放送協会  は全国回線・北海道内回線で、民放各局は全国回線で光ファイバー回線運用
北海道内の民放各局の道内回線は北海道電力系の通信会社である北海道総合通信網が運営している。かつては民放各局のマイクロ波による道内回線の運用もNTTが行っていた。
ラジオ中継回線
AM・FM放送のラインネット等で使われる、ラジオ用中継回線の整備・保守を行っている
特殊電話事業
フリーダイヤル
ナビダイヤル
テレドーム
テレゴング
メンバーズネット
ひかりライン
その他の事業
プラチナライン・0033モバイル：通話料のマイライン4区分割り引き、携帯への通話はマイライン登録が出来ないため0033付加が必要
0035ビジネスモード
050IP電話ドットフォン・ドットフォンオフィス・ドットフォンユビキタス・050あんしんナンバーfor OCN
Arcstar IP-VPN
e-VLAN
Group-VPN
デジタルリーチ
マイアフィリエイト
セキュリティ
OCNセキュリティサービス
フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
WideAngle
音声
IP電話・直収電話・グローバルボイス
Arcstar Extension
Arcstar SIP Trunking/Arcstar IP Voice
OCNドットフォン オフィス
ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
ひかりライン
仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
Arcstar Conferencing Web Conferencing
Arcstar Conferencing Audio Conferencing
Arcstar Conferencing Video Conferencing
Arcstar UCaaS
.Phone IP Centrex
モバイル・公私分計・FAX
050 plus W-mode
050 plus for Biz
0035ビジネスモード
0033モバイル
.Phoneユビキタス
BizFAX
コールセンタ受付・転送・情報提供
フリーダイヤル
ナビダイヤル
Customer Connect
050ビジネスダイヤル
.Phoneワンナンバー
Vポータルダイレクト
テレドーム
内線通話・通話料割引・WEB明細
Arcstar Extension 【内線】
グループセキュリティサービス【内線】
国際電話0033【割引】
コーポレートネット【内線】
0033モバイル【割引】
.Phone IP Centrex 【内線】
ビジネス割引【割引】
ビリングステーション
メンバーズネット【内線】
SaaS 
ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
仮想デスクトップ
コンテンツ配信・映像配信
メール・グループウェア
安否確認・危機管理
緊急地震速報配信サービス
Biz安否確認/一斉通報
CRM・ERP
ERP運用
Salesforce over VPN
マーケティングソリューション
IaaS/PaaS
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パブリッククラウド
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課金・決済
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ギャランティプラン
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Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
Arcstar Universal One Virtual
OCNビジネスパックVPN
ディザスタ・リカバリ
リモートアクセス
Arcstar Universal Oneモバイル
OCN モバイル ONE for Business
リモートオフィスソリューション
インターネット接続
法人向けOCNサービス
OCN光「フレッツ」/サービス
OCN ADSLアクセス/サービス
OCNモバイル ONE for Business
ISP向けローミング・トランジット
OCNバーチャルコネクトサービス
グローバルIPネットワーク
運用サポート
ヘルプデスク/マネージドサービス

5. サービス提供エリア
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世界196カ国/地域でサービスを提供している。

6. グループ会社
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NTTコミュニケーションズとNTT Ltd.とを合わせた、長距離・国際通信事業全体は計373社  で構成されている。

以下は主なNTTコミュニケーションズのグループ会社

国内
NTTコム エンジニアリング
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ
NTTコム マーケティング([2] 　株式会社ドコモビジネスソリューションズ）