ICカード

ICカードとは、情報の記録や演算をするために集積回路  を組み込んだカードのことである。国際的にはスマートカード  やチップカード  とも呼ばれ、日本では、特に演算処理機能を持つものをスマートカードと呼ぶ。

カード内にRAMやROM、EEPROMといった半導体メモリを組み込むことにより、情報量が従来の磁気ストライプカードと比べて数十倍から数千倍になる。さらに、CPUやコプロセッサなどを内蔵することで、カード内部で情報処理が可能になるという特徴がある。これを応用して、Intelが専用のドックに専用のICカードを挿入し、パーソナルコンピュータとして利用できるインテル Compute Cardを開発した。情報処理や記憶は全てカード上で行う。

1. 歴史
-----

ICカードの普及以前は、1960年にIBMによって発明された磁気ストライプカードが使われていた。

ICカードは、ドイツでは1968年にヘルムート・グレトルップとユルゲン・デトロフが共同で、日本では1970年に有村國孝が、フランスでは1974年にローラン・モレノ  が、それぞれ発明している。グレトルップは1968年に特許を申請したが、認められたのは1982年になった。

ICカードをその機能により分類すると、次の4つに分けられる。

メモリーカード : 使い捨てプリペイドカードなどに利用
ロジック付きカード
CPU搭載カード
その他CPUを搭載して単体で演算能力を持つICカードは1970年代後半に登場した。製品としてはブルとモトローラが共同で、1973年から1979年に掛けてメモリカードやマイコンカードを開発した。これがICカードの始まりとなった。ブルのICカード部門会社のブルCP8は日本国内において大日本印刷と合弁でSPOM JAPANを設立した。マイコンカードの基本技術はCP8技術、或いはSPOM  特許として知られ、世界中のカードメーカーにライセンスされた。その後、現在のSTMicroelectronics NVが1982年にセキュア・メモリICを開発した。

日本では1981年に大日本印刷が研究を開始し、1983年に大日本印刷や凸版印刷がICチップインカードを、東芝が1984年にICカードを、日立製作所が1985年にICカードマイコン  をそれぞれ開発した。ソニーも1988年から非接触ICカードの研究開発に着手していた。

初期のCPUは4bit - 8bitCPUであったが、その後16bit - 32bitCPUが搭載された。8051、8052、6805、Z80、H8、AE-4、AVR、ARM、MIPSなどの既存アーキテクチャを使うものだけでなく、独自の非公開アーキテクチャを採用するものもある。

メモリサイズは当初256bit - 8kByteであったが、徐々に大きくなり、2003年頃には32kByte - 512kByte、1MByteになっている。

不揮発性メモリとしては、EEPROMの他にフラッシュメモリやFeRAM  を搭載したカードがある。当初、EEPROMの書き換えにはIC駆動に用いるVccとは別に専用の電圧を必要としていたが、その後Vccだけで動作できる様に改良された。

RSA用コプロセッサ搭載カードは1990年代前半に登場した。DES/トリプルDESはソフトウェアで実装される場合と、専用回路で実現する場合がある。

当初のICカードはプログラムをROMに格納していたが、1990年代後半にはプログラムを不揮発性メモリにダウンロードできる仕組みを持つプラットフォーム型ICカードと呼ばれるMULTOSカードやJavaカードが開発された。MULTOSカードはMasterCard、大日本印刷、日立製作所が開発し、プラットフォーム型ICカードの先駆けとなった。MULTOSカードは、MELという専用のアセンブラライクな言語でプログラムを記述する。1999年にはクレジットカードとして大規模に発行開始し、世界初のプラットフォーム型ICカードの実用化となった。Javaカードはカード内にJava VMを内蔵し、Javaで記述されたプログラムを実行する事ができる。Javaの実行環境を含めたJavaカードなどでは、暗号化や電子署名の技術を使う事ができるものもある。

カードOSにITRONを採用しているカードもある。また、TRONプロジェクトが提唱している電子身分証のeTRONカードもICカードの一種である。

ICカードはプラスチックを使っているが、凸版印刷はリサイクル可能な紙を材料としたものを開発し、2009年4月から販売を開始した。併せて回収と再生までのリサイクルの体制の確立も行う。

2. 形式
-----

ICカードはその目的に合わせて様々な機能を有し、それらは様々な形式で実装される。以下はその一例である。

電源
接触型: 接点端子を介した電流による給電
非接触型: アンテナコイルを介した電磁誘導による給電
通信
接触型: 接点端子を介した電流による通信
非接触型: アンテナコイルを介した電波による通信電源と通信は同じ形式でおこなう場合が多く、これら2機能に基づいて「接触型ICカード」「非接触型ICカード」の2形式にしばしば分類される。

3. 標準
-----

ICカードは各形式ごとにそれぞれ幾つかの方式が標準化・規格化されている。

3.1. 接触型
--------

接触型ICカードは、読み取り機に挿入した際に表面の金メッキの端子部分から外部電源が供給される仕組みになっている。物理的な仕様からコマンドなどの論理面までの必要最小限の部分が国際規格 ISO/IEC 7816で標準化されている。国際規格でのICカード関連の規格は、カードの規格  を参照。

ISO/IEC 7816では最小部分しか規格化されていないので、業界やサービスに特化した仕様が作成されている。

金融向けに、EMV仕様と呼ばれるユーロペイ、MasterCard、Visaによるデビットカードとクレジットカードの標準仕様がある。

GSM、3GPPでUIMカード仕様がある。

複数のアプリケーションが搭載可能なカードやプラットフォームの仕様として、Javaカード仕様やMULTOS仕様がある。Javaカードには、VisaによるVisa Open Platform仕様がある。

日本では、ISO/IEC 7816を元にした日本産業規格 JIS X 6300 がある。

業界標準仕様には、JICSAP仕様や全銀協ICキャッシュカード標準仕様などがある。

限定受信システム 用のICカード仕様は、ARIB STD-B25の第1部第4章で記述されている。

建設ICカードの標準として、日本建設機械化協会規格がある。 業界標準は、ISO準拠だけではカード間の相互運用ができない場合があるという実装上の課題を解決するために生まれ、初期にはS型実装仕様などがあった。業界標準を規格化するために、JICSAP仕様を基にして、JIS・ISOの原案が作成されている。

3.2. 非接触型
---------

非接触型ICカードは、読取り機の磁界を通過する電磁誘導の起電力を利用している。国際規格ISO/IEC 14443がある。リーダとライタの通信距離に応じて「密着型」「近接型」「近傍型」「遠隔型」の4種類に区別され、さらに近接型は「Type A」「Type B」に分類される。欧州ではType Aカード、特にオランダのフィリップスエレクトロニクスが開発したMIFAREが普及している。米国ではモトローラが開発したType Bカードも普及している。

ソニーは自社が開発したFeliCaをType CとしてISO/IEC 14443に提案したが、この国際規格には採用されず、後にFeliCaとMIFAREの上位通信方式がISO/IEC 18092  として標準化された。2005年1月には、拡張規格であるNFC IP-2がISO/IEC 21481として国際標準規格に制定されType Bにも対応した。

日本ではJIS X 6321 - 6323がある。特定用途向けの規格に、住民基本台帳カード仕様 、日本鉄道サイバネティクス協議会によるFeliCaの技術を採用したICカード乗車券規格などが普及している。サイバネ規格のアプリケーションに関係する部分を除いた部分は、JICSAP仕様の第4部で仕様が規定されている。

4. ICカードの適用先
------------

4.1. 通信放送分野での導入
---------------

4.1.1. 公衆電話
-----------

ICカードの最初の大規模な適用先は、1983年にフランステレコムが公衆電話の支払い用に使い捨てのプリペイドカードとして採用したテレフォンカードである。なお、フランスのICテレフォンカードは接触型である。日本でも国際電信電話が接触型のカードを採用している。1999年3月には日本電信電話が磁気テレホンカードの偽造対策として非接触型のICテレホンカードを導入し、同時にICカード式公衆電話も導入した。

その後、公衆電話は世界的に携帯電話に取って代わられ、プリペイドカードとしての利用は減少した。そのため、NTTは2005年1月20日に利用者の減少を理由に、費用がかかるICテレホンカードとICカード式公衆電話の廃止を発表し、翌2006年3月までに、全てのIC公衆電話を撤去し、利用者の多かった場所のみ磁気カード式公衆電話に置き換えている。

4.1.2. 携帯電話
-----------

GSM携帯電話、NTT docomoの第3世代移動通信システムFOMAのFOMAカード、第3.9世代移動通信システムのXi及び第4世代移動通信システムのPREMIUM 4Gで使用されるドコモUIMカード、auのau VoLTEで使用されるau ICカード、ソフトバンクのSoftBank 3GにおけるSoftBank 3G USIMカード、イー・モバイルにおけるEM chipなどは、SIMカード/UIMカードという電話番号などが記録されたICカードが搭載された。SIM/UIMカードは取り外す事ができて、カードを別の端末に挿入する事で、別の端末に同じ番号を引き継ぐ事が可能になっており、通話用端末とデータ通信用端末とを1枚のカードを抜き差しして利用できる。

日本においては、これと別に「おサイフケータイ」としてNTTドコモを皮切りに、auとVodafoneが相次いで、非接触ICチップ  を携帯電話のアプリケーションとして導入している。

4.1.3. デジタル放送
-------------

:en:Videocryptによる課金管理システムにはICカードが使用されている。

日本では、2000年12月1日に開始されたBSデジタル放送の視聴制御用カードとして、接触型ICカードのB-CASカードが導入された。B-CASカードにはID番号とマスター鍵が格納され、受信機に同梱されて配布されている。有料放送のスクランブル解除のための秘密鍵を配布管理する手段として利用された。その後、地上デジタルテレビジョン放送や110度CSデジタル放送でもB-CASカードが採用されている。2003年5月までに17万枚を発行している。2004年4月5日にはデジタル放送のコピー制御が始まり、B-CASカードが挿入されていないと視聴できなくなった。B-CASカードはビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが発行している。

スカパー! でも、視聴するために受信機にICカードを入れる。

PPVの課金管理も行われる。

デジタルケーブルテレビの視聴には、接触型ICカードのC-CASカードが使用される。但し、再放送される各種デジタル放送の視聴にはC-CASカードの他にケーブルテレビ用のB-CASカードが必要である。そのため、B-CAS/C-CASの両方に対応する受信機  もある。C-CASは受信機メーカー間で仕様の差異が課題になっている。C-CASカードやケーブルテレビ用のB-CASカードの運用業務は「一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 」が行っている。

4.2. 決済手段としての導入
---------------

キャッシュカード、クレジットカードやプリペイドカードのメディアは、磁気カードからICカードへの切り替えが進んでいる。

フランスでは、1989年頃からバンクカードにICカードが導入された。日本では、クレジットカードは2001年頃から、パチンコ用プリペイドICカードは2000年からそれぞれ導入されている。クレジット・プリペイドカードに続いて、2004年からキャッシュカードのICカード化が始まった。

4.2.1. ICクレジットカード
-----------------

1993年に、クレジットカード大手のEuropay・MasterCard・Visaは、クレジットカード決済業務用ICカードの共通仕様開発に合意し、共通仕様を3社の頭文字をとってEMV仕様と名付け、以降、接触型ICチップを採用したクレジットカードやキャッシュカードは、全世界でEMV仕様のICカードが世界標準となっている。その後EMVには、JCB・American Express・中国銀聯・ディスカバーカードも加入している。

相次ぐ不正使用対策の為、割賦販売法を改正し、2018年6月1日に加盟店に対してIC決済対応を義務化された。

4.2.2. ICキャッシュカード
-----------------

ICキャッシュカードとは、口座番号などの取引に必要な情報と秘密鍵を書き込んだICチップを搭載したキャッシュカードのことである。従来の磁気ストライプカードより偽造が困難である。

磁気ストライプ式キャッシュカードでは、磁性体の塗布や磁気カードリーダー／ライターを使って磁気情報を読み取る「スキミング」が容易にでき、偽造カードによる被害が多発したため、分解・解析しようとすると壊れるICチップを採用したキャッシュカードが必要となった。

フランスでは、1990年 - 1993年にかけてICキャッシュカードが普及したことにより、カード偽造による被害額が1989年と比較して、1998年にはおよそ10分の1に減少した。

中華民国では、2006年3月1日にICキャッシュカードに全面移行し、従来の磁気式キャッシュカードの使用を停止した。

韓国では、2014年2月よりATMにおける、磁気ストライプ式キャッシュカードの取り扱いを中止する予定。

日本では、2001年3月に旧・全国銀行協会が「ICキャッシュカード標準仕様」を制定し、2002年頃から導入検討や実証実験などが行われていたが、カード偽造が拡大し、その被害が報道された2004年 - 2005年以降、導入が加速した。ICチップ自体の耐タンパー性に加えて指静脈認証などの生体認証機能を搭載する事によって、強固な本人確認を可能にしている。なお、現行の規格上は、2049年末まで利用可能となっており、2050年以降でも利用可能な規格の新規開発ないしはソフトウェアのバージョンアップなどが必要とされる。

2008年現在では、いまだICキャッシュカードにも磁気ストライプが付いている事が多い。これはICチップ通信に対応していないATMや決済端末のための後方互換性の問題があるからだが、磁気ストライプでの引き出し金額を低く設定するサービスを行っている金融機関が多い。また、接触式ICチップに加えて非接触式ICカード通信方式に対応したものも登場し、ICカード乗車券として使えるものも登場している。

2004年
東京三菱銀行 : 「スーパーICカード『東京三菱-VISA』」ICキャッシュカード、クレジットカード、電子マネー 、手のひら静脈認証を搭載。カードOSはJava Card/Visa Global Platform と Felica OSの2つで、接触/非接触のデュアルI/F。及び「ICキャッシュカード」クレジットカード機能を搭載しないもの。ただし、2010年6月22日以降新規発行ないし差替え分は、Edyは搭載されない。その後、これまで磁気ストライプのみで発行してきた一般のカードがICカード標準とされたため、有効期限のないカードとなったが、ディズニーデザインではJ-Debitの利用を不可とする仕様を取った。
UFJ銀行 : 「オールワンICカード」ICキャッシュカード…2007年5月21日発行分より、IC対応他行のATMでのIC取引に対応させるため、仕様の一部を変更。有効期限後は、新システム仕様に変更されることに伴い、差替カードは全て上述の旧東京三菱銀行の仕様に変更された。 2005年
三井住友銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証。指静脈認証対応カードは磁気ストライプレスかつ生体認証登録を要する専用カードで、一部コンビニATMを除いて他行利用ができないというものであったが、後に、窓口での即時発行対応開始に伴い、生体認証の搭載の可否の区別のないカードが発行されるようになった。なお、SMBC CARDなどのクレジットカード一体型などを除き、ダブルストライプカードなどは、基本的にICに対応していない。1枚にキャッシュカード、クレジットカード、デビットカード、ポイント払い機能を集約した「Olive」のサービスを開始。
みずほ銀行 : 「みずほICキャッシュカード」ICキャッシュカード、指静脈認証
広島銀行 : 「バリューワン」クレジット&ICキャッシュカード、手のひら静脈認証。「ICキャッシュカード」ICキャッシュカード、手のひら静脈認証。
新銀行東京 : ICキャッシュカード、セーフティパス機能、Suica機能。有料発行となる単体型と無償発行となるJALマイレージバンク提携型を除き、すべてクレジットカードと一体になっていた。その後、無償化したうえで、ICキャッシュカード単体のみのものにすべて切り替えとなった。合併後のきらぼし銀行では、旧東京都民銀行方式での発行となり、システム統合までの間、カードの裏面に『#f00#0ba』の両方のマークがつくことになった。新銀行東京名のカードも引き続き利用可能だが、旧3行が個別に提携していた各金融機関及びコンビニATMの範囲でしか拡張されないため、MICS扱いでの利用は、きらぼし銀行名のカードへ発行換えする必要がある。
池田銀行 : 「+sa-ica」ICキャッシュカード、手のひら
関西アーバン銀行 : ICキャッシュカード、4桁の暗証番号に加え、アルファベット暗証番号による認証。システム統合時に、旧・近畿大阪仕様に変更され、アルファベット暗証番号は廃止された。生体認証およびりそなデビットカードの利用希望者、旧びわこ店で店舗統合歴がある店舗利用者で、廃止店のカードを利用していた場合などは、システム統合後のカードの発行が必要になった。
尼崎信用金庫 : ICキャッシュカード、指静脈認証
セブン銀行 : ICキャッシュカード
千葉銀行 : ICキャッシュカード、。
名古屋銀行 : ICキャッシュカード、掌静脈認証 2007年
JAバンク : ICキャッシュカード、キャッシュカード一体型JAカード、掌ないしは指静脈認証 当初は、キャッシュカード単体のものにも有効期限の設定があったが後に撤廃され、以前からの利用者に対しては期限到来の差し替えカードに切り替えた時点で有効期限のないカードを利用する形となった。なお、一般デザインは有効期限のある時点でグローブデザインからリーフデザインに変更されたため、当該利用者の差し替えもリーフデザインで発行替えとなった。キャラクターデザインとなるちょきんぎょデザインの場合は2017年以降の各県単位の切替のタイミング以降に有効期限が到来する場合にサザエさんデザインで発行される形をとった。2022年以降のキャラクターデザインは、サザエさんからよりぞうに変更されている。
伊予銀行 : ICキャッシュカード
愛知銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
宮崎銀行 : ICキャッシュカード
香川銀行 : ICキャッシュカード
スルガ銀行 : SURUGA VISAデビットカード…当初は、指認証対応させる場合のみ、VISAデビットなしも可能となっていたが、指認証登録がなくとも単体利用が可能なICカードが後に登場した。
西日本シティ銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
山形銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
群馬銀行 : ICキャッシュカード、掌静脈認証
千葉興業銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
愛媛銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
長野銀行 : ICキャッシュカード
青森銀行 : ICキャッシュカード、掌静脈認証「aomo」ICキャッシュ&クレジットカード。 2016年に開設されたあおぎんネット支店では標準発行されるが、再発行手数料が一般店舗の倍額の2160円徴収される。
岩手銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証。貯蓄預金一体型やローンカード一体型も可能。なお、イーハトーヴ支店のキャッシュカードについては、生体認証対応のゴールドカード発行は不可。これに伴って、磁気キャッシュカードの発行は停止された。当初は有効期限があったが、後にないカードに切り替えられ、有効期限のあるカードが発行された顧客は、当初の有効期限が来た時点で、有効期限のないカードへの差し替えを行った。
佐賀銀行 : 「motecaICカード」ICキャッシュ&クレジットカード、指静脈認証
豊橋信用金庫 : ICキャッシュカード、掌静脈認証
福井銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
鹿児島銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
秋田銀行 : 「Only One」ICキャッシュ&クレジットカード、指静脈認証。2021年10月より、指静脈認証の取引が停止された。
中京銀行 : ICキャッシュカード
清水銀行 : ICキャッシュカード
大垣共立銀行 : ICキャッシュカード、電子マネー「Edy」機能
東北銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証。2012年7月の勘定系リプレース以降発行のカードは、有効期限なし。
琉球銀行 : ICキャッシュカード
山梨中央銀行 : ICキャッシュカード、掌静脈認証
イーバンク銀行 : 「イーバンクマネーカード」ICキャッシュカード、Visaデビット機能。楽天銀行移行後に「楽天銀行JCBデビットカード」、「楽天銀行MasterCardデビットカード」も発行開始。
八千代銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証。全銀協仕様であるとの理由により、原則、2049年12月までの有効期限がエンボスされたカードが発行される。システム統合後は、旧都民銀仕様の発行に変更された。
京都北都信用金庫 : ICキャッシュカード
住信SBIネット銀行 : ICキャッシュカード。なお、有効期限のエンボスが刻印されているカードであっても、有効期限以降も差し替えなく同じカードを使い続ける形となる。2016年1月27日より、日本では初めてVisa payWaveに対応したVISAデビットカードの発行に伴い、従来の単体のICキャッシュカードは発行停止となった。2020年時点で、JAL支店のカードを除き、キャッシュカード単体の発行は行っていない。
イオン銀行 : 「イオンバンクカード」ICキャッシュカード、自社電子マネー「WAON」機能。2016年より、イオンクレジットサービスが銀行代理店として運営している神田店利用時に限定する形で、指紋認証を取り入れた窓口およびATM取引をモニター形式で実験的に行っている。後にクレジットカードないしはJCBデビット一体型も発行開始。
北都銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証。これに伴い、一般の磁気のみのキャッシュカードの発行を停止。2011年4月1日より、銀行本体発行クレジットカード一体型の「北都ブライトワン」を発行開始。2020年9月末、生体認証の新規登録を中止し、以降発行されるカードは生体認証非対応のカードとなる。2021年2月28日を以て、ATMでの生体認証の扱いを終了し、指静脈の情報は破棄された。 2008年
金沢信用金庫 : ICキャッシュカード、指静脈認証
北國銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
百五銀行 : 「105BESTIO」クレジット&ICキャッシュカード、指静脈認証。
荘内銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証。単体カードは、わたしの支店利用者は無償で発行されるが、一般の支店では有料発行となる。2020年9月末、生体認証の新規登録を中止し、以降発行されるカードは生体認証非対応のカードとなる。
筑波銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
北海道銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
シティバンク銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証 2015年10月末を以て、シティバンク銀行としての個人向け営業が終了したため、発行はその時点までとなった。 SMBC信託銀行へ口座を移管された後の2018年7月以降、下7桁が口座番号となっている16桁でエンボス表示された番号のうち、上7、8桁目がいずれも0となっているカードはICの有無に関わらず以後使用不可とされた。2021年9月、日本国外での引き出しを停止。
石動信用金庫 : ICキャッシュカード、指静脈認証
巣鴨信用金庫 : ICキャッシュカード 2009年
熊本ファミリー銀行 : ICキャッシュカード、指静脈認証
きらやか銀行 : ICキャッシュカード、生体認証無し
蒲郡信用金庫 : ICキャッシュカード
豊川信用金庫 : ICキャッシュカード、指静脈認証
大東銀行 : ICキャッシュカード、生体認証無し 2010年
長崎銀行 : ICキャッシュカード
南日本銀行 : ICキャッシュカード
鹿児島相互信用金庫 : ICキャッシュカード、指静脈認証
大正銀行 : ICキャッシュカード。2020年1月の合併後発行分は、従来の徳島銀行の仕様に変更。 2011年
北日本銀行 : 「W-Linkカード」クレジット&ICキャッシュカード、生体認証なし
仙台銀行 : 「仙銀キャッシュ・クレジットカード」クレジット&ICキャッシュカード、生体認証なし 2012年
東京スター銀行 : キャッシュカード単独型、生体認証なし
秋田信用金庫 : キャッシュカード単独型、生体認証なし 2015年
SMBC信託銀行 : キャッシュカード単独型、指静脈認証。ただし、ドル預金専用カードは、IC非対応。2021年9月より、セキュリティ上の理由により、従来のカードによる海外での出金が不可となるため、代替策として、2019年10月よりVISAデビット一体型の、PRESTIA「GLOBAL PASS」の発行を開始。従来のカードはこれに併せて新規発行停止。また、旧来の円預金カードの海外利用停止に合わせて、ドル預金専用カードも廃止され、一切の使用不可とされた。 2016年
京都中央信用金庫 : ICキャッシュカード 2018年
GMOあおぞらネット銀行 ：VISAデビット一体型ICキャッシュカード。ただし、15歳未満の名義に対してはVISAデビットなしのカードを発行。
ローソン銀行 : キャッシュカード単独型。 2021年
auじぶん銀行 : ICキャッシュカード

4.2.3. 電子マネーへの導入
----------------

ICカードは電子マネーにも導入されている。

欧州では、ゲルトカルテやモンデックスなどICカードベースの電子マネーが導入されている。

日本では、2001年10月にビットワレットが電子マネーサービス楽天Edy、NTTコミュニケーションズからICカード搭載の電子マネーサービス「セーフティパス」の提供が開始された。2004年3月には、東日本旅客鉄道がSuica電子マネーを開始している。

4.2.4. 決済手段の融合
--------------

偽造耐性や大容量メモリを活かして、運輸業界などからクレジットカードとプリペイドカード、ポイントカードの機能を融合した複合型カードも登場している。クレジットカードと乗車カードが合体したカードや、クレジットカードに電子マネーを搭載したカード  もある。また、乗車カードをコンビニエンスストアなどの店舗でも利用できる様にしたカード  もある。電子マネーや電子チケット、インターネットでの本人確認手段など幾つかの機能を1枚のカードで提供するサービス  も登場している。

4.2.5. ICクレジットカード100%へ
----------------------

日本国内発行のクレジットカードについて、ICカード化・カード決済端末のIC対応化を、割賦販売法の改正により、2020年までに完了させる予定。

スキミングなど、急増するクレジットカード不正使用対策の為、従来型の磁気ストライプカード決済を廃止し、EMV規格に準拠したIC又は非接触決済への変更が急務となっている。

2015年10月より、セキュリティの高いICチップ対応の信用照会端末を設置していない場合の不正使用被害が、クレジットカードイシュア会社による損害保証対象外となり、カード加盟店の自責扱いとなる制度変更が、クレジットカードイシュア最大手のVisaから2015年5月7日に通達され、同年10月1日に実行されたため、EMV規格に準拠した信用照会端末のIC対応化が急務となった。

4.3. 公共交通での導入
-------------

ICカード乗車券は、1992年にフィンランド・オウル市のバス会社が「バスカード」として導入したものが世界初である。

非接触ICカードにはType-AやType-Bなどの規格があり、日本で初めてのIC乗車カード導入事例となったユーバスカードではType-Aが採用されたが、ほぼ同時期に香港の八達通ではソニーの非接触型ICカードFeliCaが採用され、その後日本でもサイバネ規格に採用されたが、FeliCaの国際展開はその後停滞した。

これらのICカードは、駅の自動改札機、自動券売機やバスの運賃箱など、各種の駅務機器や車載処理器で使用する。

ICカードは、磁気カードに比べて記録できる情報量が多いのはいうまでもないが、非接触式であるため、自動改札機や運賃箱などの可動部分を減らす事ができ、メンテナンスの頻度を減らす効果も期待できる。もっとも、自動改札機の場合は実際には磁気券との共用機が多いので、メンテナンスの頻度が直ちに減る訳ではない。

日本における普及当初は事業者単独、かつ鉄道部門単独またはバス部門単独での導入が基本だったが、2002年1月21日より長崎県の主要バス事業者が全国初の複数事業者共通バスICカードとして長崎スマートカードを導入した。鉄道・バスで共通利用できるICカードは遠州鉄道が2002年3月1日より試験導入したEG1CARDが全国初であり、本格導入された鉄道・バス共通ICカードとしても同社のナイスパスが全国初である。

4.3.1. 日本の鉄道
------------

日本の鉄道分野では、1996年頃に「汎用電子乗車券技術研究組合」が設立され、技術検討や実証実験が行われていた。その後、2000年3月に日本鉄道サイバネティクス協議会によるICカードを利用した乗車券の規格であるサイバネ規格が定められ、その後、各事業者でICカードの導入が進んだ。

スカイレールサービスの「IC定期券」
東日本旅客鉄道の「Suica」
遠州鉄道の「EG1CARD」
埼玉高速鉄道の「IC定期券」
東京モノレールの「モノレールSuica」
東京急行電鉄の「せたまる」
東京臨海高速鉄道の「りんかいSuica」
西日本旅客鉄道の「ICOCA」
スルッとKANSAI協議会の「PiTaPa」
嵐電の「らんでんカード」
遠州鉄道の「NicePass」
北陸鉄道の「ICa」
高松琴平電気鉄道の「IruCa」
鹿児島市交通局の「ラピカ」
伊予鉄道の「ICい〜カード」
富山ライトレールの「passca」
岡山電気軌道の「Hareca」
静岡鉄道の「LuLuCa」
東海旅客鉄道の「TOICA」
株式会社パスモの「PASMO」
北九州高速鉄道の「monoca」
東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道の「EX-ICカード」
西日本鉄道の「nimoca」
長崎電気軌道の「長崎スマートカード」
北海道旅客鉄道の「Kitaca」
株式会社ですかの「ICカード 『ですか』」
札幌市交通局の「SAPICA」は、公式スペックではICカードのB-CASは2 TSIDが処理可能な限界なのに対して、softcasは全世界にあるsoftcasクライアントのリクエストに応じており、本物のB-CASカードでは無い事は明らかであった。2011年以後、B-CASカードの各ブロックへのアクセス鍵が解読され、ICカードのカーネルへのアクセス以外の全ての鍵が取り出される。これを用いて種々のB-CASカードへのクラッキングが行わた。最終的にB-CASプログラムブロックが取り出されリバースエンジニアリングを経て、スタンドアローンで動作するB-CASエミュレーター softcas  がソースコードと共に公開され、その後Linux・macOS・その他のOSに移植された。ICカードのPHYの鍵は解読できていない為、ブランクのICカードをB-CASカードにする事は出来ないので、市販チューナーに本プログラムを適用する事は出来ない。デジタル放送におけるアクセス制御方式を定義する [1]改定を行い、新方式に移行する為2013年11月の実機実験を始めとし、本問題を解決すべくメーカー各社の協力を要請した。

4.4. 対応
-------

チップ自体の耐タンパー性、OSやライブラリの実装方式、アプリの設計など様々なレベルで、対応が検討されている。また、第三者による評価・認証も求められている。

認証制度には、ISO/IEC 15408,FIPS PUB 140-2や業界独自の認定がある。

4.4.1. 評価認定機関
-------------

ISO 15408 
1998年10月創設
英Communications-Electronics Security Group and Department of Trade and Industry  UK IT Security Evaluation & Certification Scheme
仏Direction Centrale de la Securite des Systemes d'Information 
独Bundesamt fur Sicherheit in der Informationstechnik 、TuVIT
米National Information Assurance Partnership 
加Communications Security Establishment  Canadian Common Criteria Evaluation and Certification Scheme 
1999年10月参加
豪Australian Information Security Evaluation Program Defence Signals Directorate 
ニGovernment Communications Security Bureau
2003年10月参加
日Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme