国立市

国立市は、東京都の多摩地域中部に位置する市。1967年市制施行。

1. 概要
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中央線の国分寺駅と立川駅の中間にできる新しい駅とこの地区に、両駅から1字ずつ取って「国立」と名付けられたことが市名の由来である。駅名から市町村名が採用されるのは、全国的に珍しい例である。

北部をJR中央線が、中央部やや南寄りをJR南武線と甲州街道が、南部を国道20号 日野バイパスがそれぞれ東西に通っている。中央線の国立駅の南口に一橋大学国立キャンパスが位置し、国立駅から南武線の谷保駅まで真直ぐ「大学通り」と呼ばれる大通りが通っており、新旧の中心街を結んでいる。大学通りは桜並木が立ち並び、春には多くの市民が訪れる。おおむね南武線に沿った河岸段丘の段丘崖の上は住宅地、下は農耕地となっていたが、最近では宅地開発の進捗もあり段丘崖の下でも住宅が増えている。

かつて国立市が町制施行前の名称である谷保村だった頃、中心は谷保であり、武蔵野台地の崖線下の豊富な湧水と谷保天満宮の存在が集落を形成させた。特に初期の甲州街道は府中を出ると谷保付近で崖線を下り、多摩川を渡っていた。その後、渡河地点が上流の日野の渡しに固定されることで道筋が台地の上に移り、今日に到っている。その名残が谷保天満宮に見てとれる。甲州街道沿いには蔵のある農家が並んでいる。

崖線の上は大正時代までは甲州街道沿いを除き雑木林だったが、西武グループの創業者である堤康次郎の設立した箱根土地株式会社が中央線に国立駅を設置し、学園都市構想に基づき東京商科大学を神田区一ツ橋から誘致した。国立大学町は、堤が箱根土地技師の中島陟とともに見たドイツの学園都市・ゲッティンゲンをモデルに地区開発を行ったと言われるが、堤によると、国立大学町は「最初より大学を中心として地区を定め、停車場より道路下水に至るまで理想的に都市計画を実施」したもので、「かつて外国にもその例を見ないもの」であった。1926年に分譲開始、同時に箱根土地によって建設された国立駅が鉄道省に譲渡され開業し、以降は東京郊外の文教都市として住宅地の範囲が拡大した。1950年に朝鮮戦争が勃発し、隣の立川市にアメリカ軍基地があることから、多くの在日アメリカ兵が進駐してきたため、米兵を対象とした飲食店などが国立市でも見られるようになり、治安の悪化が懸念された。1950年代には文教地区の指定を巡って街の風紀や景観を守りたい市民や学生などの賛成派と、経済発展の障害になることを危惧した反対派によって大論争が起こった。結局、町議会は文教地区指定を議決し、都に申請して1952年に文教地区の指定を受けた。指定を受けた駅から半径1.3kmの地区は風営法の対象となる飲食店やホテルなどの設置や営業に関して制限を受ける。

2015年国勢調査によれば、東京都特別区部への通勤率は25.1%である。

1.1. 面積
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面積は8.15km2で、全国の市では、蕨市、狛江市、向日市に次いで4番目、都内の市では、狛江市に次いで2番目に小さい。

2. 地理
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多摩川左岸の沖積低地とそれが武蔵野台地を削った河岸段丘の段丘面及び段丘崖からなる。発達した段丘崖としては北東端に国分寺崖線、南部に立川崖線がみられる。

3. 歴史
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3.1. 年表
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1868年 - 韮山県設置。上谷保村、下谷保村、青柳村、石田村が所属する。まもなく石田村が神奈川県へ編入。
1871年 - 上谷保村、下谷保村、青柳村、が神奈川県へ編入。
1875年 - 上谷保村、下谷保村が合併し、谷保村に。
1889年 - 谷保村、青柳村、石田村飛地が合併し「谷保村」に。
1893年 - 神奈川県から東京府へ移管。
1926年 - 箱根土地株式会社により、東京商科大学を中心に据えた学園都市構想に基づき、国立学園町地区開発。分譲開始。鉄道省中央線国分寺駅 - 立川間駅に国立駅開設。
1927年 - 東京商科大学が神田区一ツ橋より移転。
1929年 - 谷保駅開設。
1932年 - 矢川駅開設。
1943年 - 現在の国立地域で大字国立が成立。
1951年 - 谷保村が町制施行。駅名から町名をとって「国立町」となる。
1952年 -東京都によって 文教地区に指定。
1967年1月1日 - 市制施行。
1991年3月12日 - 防災行政無線運用開始。
1998年 - 国立市都市景観形成条例制定。
2006年4月3日 - 子供の見守り放送「ユーモレスク」放送開始。
2008年 - JR中央線の高架化に伴い、三角屋根が特徴の旧国立駅舎が解体された。旧駅舎の部品はその後の復元に向けて保存がなされた。
2016年4月25日 - 防災行政無線放送等変更。
2020年 - 旧駅舎を解体後保管していた部材を活用して、創建当時の姿に再築された。現在は駅舎としてではなく、まち合わせ場所や展示室として活用されている。

3.2. 市名の由来
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中央線国分寺駅と立川駅の中間にできる新しい駅とこの地区に、両駅から1字ずつ取って「国立」と名付けたことによる。
「谷保」は本来は「やぼ」と読む。しかし、南武鉄道は谷保駅を開設した際、「やほ」とした。
「国立」は「こくりつ」と誤読されやすいのと、国立市立や特に国立音楽大学のように私立民営のものを日本の国立施設と誤解されやすいこともあり、「くにたち」と仮名書きされることがある。

4. 人口
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4.1. 昼夜間人口
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2005年に夜間人口は72,574人である。市外からの通勤者と通学生および居住者のうちの市内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は71,295人で昼は夜の0.982倍の人口で、周辺の市に比べると昼夜間人口差が少ない。

通勤者・通学者で見ると市内から市外へ出る通勤者23,096人、市外から市内へ入る通勤者は15,211人と通勤者では市外へ出る通勤者のほうが多いが、学生では市内から市外に出る通学生は3,646人、市外から市内へ入る通学生は10,252人と学生では昼は市内へ流入する人数のほうが多い。なお、国勢調査では年齢不詳のものが東京都だけで16万人おり、この項の昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に若干の誤差は生じる。

5. 町名
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国立市では、住居表示に関する法律に基づく住居表示は実施されていないが、土地区画整理事業施行区域を含め、町名と地番を整理する方法により、住所整理が実施されている。住居表示実施前の町名等欄で下線がある町名はその全部、それ以外はその一部であり、その町名の末尾に数字がある場合には丁目を表す。

5.1. 国立市役所管内
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6. 行政
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6.1. 市長
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永見理夫
任期：2016年12月25日 - 2024年12月24日

6.2. 歴代村長
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佐伯幸四郎 1889年4月〜1901年3月
津戸廣守 1901年4月〜1908年2月
本田定寿 1908年4月〜1916年9月
三田八兵衛 1916年9月〜1920年9月
本田泰助 1921年2月〜1925年2月
西野寛司 1925年2月〜1930年9月
佐伯茂作 1930年9月〜1934年9月
遠藤喜一郎 1934年9月〜1938年9月
本田憲一 1938年9月〜1946年11月
佐藤康胤 1947年4月〜1951年3月

6.3. 歴代町長
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佐藤康胤1951年4月〜1955年4月
田島守保 1955年5月〜1966年12月

6.4. 歴代市長
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特記なき場合『日本の歴代市長 : 市制施行百年の歩み』などによる歴代知事編纂会。



6.5. 独自の施策
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都市景観形成条例文教地区市内の学園都市エリアは、[1]により文教地区に指定されている。

文教地区とは、都市計画法により地方自治体が都市計画区域内に指定した特別用途地区で、教育施設の周囲や通学路に、教育上好ましくないと目されるパチンコ店や風俗店、ホテルなどの業種の進出を規制する地区である。

1950年代、急激な人口の増加に加え、朝鮮戦争勃発によって隣接する立川の米軍基地が活況を呈し、性風俗産業など米兵相手のいかがわしい商売が増えたこともあり、駅周辺の環境は悪化しつつあった。街の環境を守ろうと考えた国立の市民、学生たちは、1950年12月に公布されたばかりの「東京都文教地区建築条例」に目をつけ、文教地区指定を求めて運動を始めた。

町がさびれるという反対派の声もあったが、議論の結果、1952年、国立市は東京で初めて「文教地区」の指定を受けた。

現在の、多くの学校を擁する、緑豊かで閑静な町並みは、この文教地区指定によって守られているといえる。

住民基本台帳ネットワーク 接続切断個人情報の保護、ドメスティック・バイオレンス被害者の保護などを理由として、2002年12月26日に、住民基本台帳ネットワークシステムの接続が切断された。 しかし、議会からは「住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を求める決議の提出を求める決議」が可決されるなど、この切断に対する意見は分かれた。このため国立市民は、住基ネットに接続されている市区町村の住民にとって住民票の写しが必要なくなった各種手続きの一部について、接続切断を理由に住民票を提出する必要があった。また、市の業務である電子証明書の発行が不可能であるため、国税のオンライン申告・申請・納税手続ができなくなっていた。 なお、2009年2月16日に、東京都知事から、住基ネットに接続するよう地方自治法に基づく是正の要求が行われた。

また、2009年9月29日には、国立市の住民らから、住基ネット切断により、違法な支出がなされているとして、関口博市長に対して、約692万円の補てんと支出の差止めを求める住民監査請求が提出された。この住民監査請求の結果が11月27日、請求人に通知され、監査委員2人はともに住基ネット切断による追加的な支出を違法としながらも、支出の差止めの適否については意見が分かれたため、勧告としては出されなかった。

これを受けて、請求人は、同年12月22日に住民訴訟を提起し、約692万円の違法な公金の支出があったとして国立市に対し関口市長個人に賠償を請求することを求めている。 2011年2月4日、東京地裁は住基ネット離脱を違法とし、一部支出の差止と支出の一部を市に返還するよう市長に命ずる判決を下した。

その後、2011年4月の市長選挙で住基ネットへの再接続を掲げた佐藤一夫市長が当選。2012年2月には、約9年ぶりに住基ネットへと再接続された。

電力調達の一般競争入札福島第一原子力発電所事故をきっかけとして電力入札の検討を開始し、国立市20か所の施設を対象として電力の一般競争入札を実施した。落札事業者のエアネットは2011年11月より1年間の契約期間にて電力供給を行い、150万円の削減効果となった。

6.6. 自治体交流
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6.6.1. 友好交流都市
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北秋田市 - 旧合川町との間での児童交流の実績によるこの他、2017年時点で次の都市が将来の交流候補として挙がっている。

ルッカ - 国立市の桜の子孫が植樹されていることによる。

6.7. 産官学連携
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くにたち富士見台人間環境キーステーション

7. 議会
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7.1. 国立市議会
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7.2. 東京都議会
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2021年東京都議会議員選挙
選挙区：北多摩第二選挙区
定数：2人
任期：2021年7月23日 - 2025年7月22日
投票日：2021年7月4日
当日有権者数：168,806人
投票率：44.85％2017年東京都議会議員選挙
選挙区：北多摩第二選挙区
定数：2人
投票日：2017年7月2日
当日有権者数：163,057人
投票率：53.84％

7.3. 衆議院
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選挙区：東京21区
任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日
投票日：2021年10月31日
当日有権者数：438,466人
投票率：57.72％

8. 公共機関
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8.1. 警察
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立川警察署が担当している。市内には3つの交番と1つの駐在所、1つの地域安全センターがある。矢川・谷保駅前には交番はない。

なお、羽衣町交番は立川市にある交番だが、立川市の南東とともに国立市北西部も管轄している。

8.2. 消防
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立川消防署が管轄。市内に国立出張所と谷保出張所があり、本署はない。

立川消防署※市域外
国立出張所救急隊1
谷保出張所救急隊無

8.3. 医療
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市内の「病院」
国立さくら病院
なお国立さくら病院は、告示救急指定病院である。
長久保病院