日本民間放送連盟

一般社団法人日本民間放送連盟は、民間基幹放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に1951年に設立された非営利団体である。

以前の英称は全米放送事業者協会にならって、NABとしていたが、一般社団法人への移行に伴い、現名称に変更した。

1. 概要・活動内容
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諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している。

1.1. 無秩序な区域外再放送への反対
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以前から、ケーブルテレビ事業者の無秩序な区域外再放送に反対しており、放送法の総務大臣裁定制度に対して、地域免許制度との重大な不整合があるとして、廃止を求めている。主たる事例として、山口県において、再送信先の地元民放への意見聴取が行われなかったことを極めて遺憾としている。

2. 沿革
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1951年7月20日 - AMラジオ局16社によって設立
1952年4月21日 - 社団法人化
1968年から1997年まで、加盟テレビおよびラジオ各社は「放送広告の日」→「民放の日」のスポットCMや1976年から1987年まで、加盟テレビ各社は4月21日に、同時ネットで「放送広告の日」記念55分特番を放送していたほか、5分間の「民放連会長あいさつ」を各局別に放送していた。
1970年3月14日 - 日本万国博覧会開会式の番組『幕開く日本万国博』を加盟テレビ全局で同時放送。閉会式が行われた9月13日にも『さよなら日本万国博』を同時放送。
1956/1957年から1988/1989年までの間在京キー局持ち回りとの共同制作で『ゆく年くる年』を12月31日から翌年1月1日に放送され、フジテレビ系列が参加するようになった1971/1972年以降は終了する1988/1989年まで完全同時生放送していた。
1993年4月21日 - 「放送広告の日」が「民放の日」に改称。「民放の日」特別番組を毎年4月29日に放送。
2012年4月1日 - 一般社団法人へ移行

3. 歴代会長
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会長職は基本的に各民放テレビキー局の最高幹部が務める。



4. 会員
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入会資格は 本連盟の事業に賛同する日本放送協会と放送大学学園以外の基幹放送事業者 だが、コミュニティ放送各社は参加せずに別団体「日本コミュニティ放送協会」を構成している。 また、再放送をするのみのギャップフィラー中継局の設置者も特定地上基幹放送事業者であるが加入する事業者は無い。

会員種別は一般社団法人化の際の定款改正で、入会時期が放送法の全面改正の前か後かにより「正会員」か「準会員」の2種類に分けられた。準会員は、加入から5年経過後に理事会の議を経て正会員となることが出来る。正会員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員である。

廃業した場合は会員資格を喪失する。

一部会員は、一時的に非加入状態になっていた。凡例
「地域等」の配列は、民放連の公式サイトの会員社による。広域ブロックは以下の通り。［北海道・東北］［東京］［関東・甲信越・静岡］［中部・北陸］［近畿］［中国・四国］［九州・沖縄］
「放送形態」は以下の通り。
TV：地上波テレビジョン放送
AM：中波放送
FM：超短波放送
SW：短波放送
BS：放送衛星
CS：通信衛星
MM：マルチメディア放送
「略称・愛称」について、テレビ・ラジオ兼営局の「英字略称 + テレビ・ラジオ」は割愛。

4.1. 正会員
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次項の「準会員」制度が設けられるまでの「会員」、並びに加盟から5年経ち理事会承認で昇格した「元準会員」である。



4.2. 準会員
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4.3. 過去の会員
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4.3.1. 放送持株会社制移行による退会
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放送持株会社制に移行した場合は、テレビ東京グループのように放送持株会社を新設した場合には放送事業者は会員としての地位を保つが、放送事業者が持株会社化し放送事業を新設子会社に移した場合には持株会社化した旧放送事業者が退会処分となり、放送事業を継いだ新設子会社が新たに「地位承継」の形で会員として加盟することになる。

NNN・NNS系：1、ANN系：3、JNN系：6、FNN・FNS系：1

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 2008年10月1日移行。旧・株式会社フジテレビジョン【旧社】
株式会社東京放送ホールディングス 2009年4月1日移行。旧・東京放送【旧社】、旧・ラジオ東京
日本テレビホールディングス株式会社 2012年10月1日移行。旧・日本テレビ放送網株式会社【旧社】
株式会社テレビ朝日ホールディングス 2014年4月1日移行。旧・株式会社テレビ朝日【旧社】、旧・全国朝日放送株式会社、旧・株式会社日本教育テレビ
中部日本放送株式会社 2014年4月1日移行。移行に伴う社名変更は行われなかった
株式会社RKB毎日ホールディングス 2016年4月1日移行。旧・RKB毎日放送株式会社【旧社】、旧・アール・ケー・ビー毎日放送株式会社、旧・株式会社ラジオ九州
株式会社MBSメディアホールディングス 2017年4月1日移行。旧・株式会社毎日放送【旧社】、旧・新日本放送株式会社
朝日放送グループホールディングス株式会社 2018年4月1日移行。旧・朝日放送株式会社
RSKホールディングス株式会社 2019年4月1日移行。旧・山陽放送株式会社
KBCグループホールディングス株式会社 2023年4月1日移行。旧・九州朝日放送株式会社【旧社】
株式会社BSNメディアホールディングス 2023年6月1日移行。旧・株式会社新潟放送【旧社】、旧・株式会社ラジオ新潟

4.3.2. 合併などによる退会
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株式会社ラジオ佐世保 1954年10月18日、株式会社ラジオ長崎と合併し長崎放送株式会社設立。
大阪テレビ放送株式会社 1959年6月1日、朝日放送株式会社と合併。
株式会社近畿東海放送・株式会社ラジオ東海 1959年11月20日、合併により東海ラジオ放送株式会社設立。
関西インターメディア株式会社 2012年4月1日、『FM COCOLO』を株式会社FM802に事業統合。FM802は『FM802』と共に『FM COCOLO』の運営を行い1局2波体制に移行。
株式会社IMAGICAティーヴィ 2012年10月1日に準会員「IMAGICAティーヴィ」として加盟したが、5年を経過する前にWOWOWの完全子会社化されたことで最終的に正会員への昇格が認められなかった模様。なおWOWOWは「認定放送持株会社」ではない。

4.3.3. 経営悪化による退会
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衛星デジタル音楽放送株式会社 当初はWOWOWの音声多重放送としてスタート。しかし、開局以来赤字が続き、救済のため非放送事業者のワイヤービーに吸収合併され会社が消滅したことによる。その後WINJに事業を譲渡後、破産。
株式会社サテライトミュージック
株式会社ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ 両社とも同業会社のミュージックバードに吸収合併され消滅したため。
株式会社エフエム九州 2007年度決算で約6億円の債務超過に陥ったため経営破綻し、株式会社CROSS FMに事業を譲渡。清算手続きに入ったため。
愛知国際放送株式会社慢性化した債務超過により2010年9月30日で閉局。会社清算された。事業譲渡が行われなかった初の事例である。
株式会社Kiss-FM KOBE2007年度から2008年度の決算で計約6億円の粉飾決算が明らかになり、全国FM放送協議会会員を除名され2010年4月に経営破綻。そして2010年10月1日より兵庫エフエム放送株式会社に事業譲渡。
株式会社九州国際エフエム慢性化した債務超過により、2011年1月1日よりそれまでコミュニティ放送をしていた天神エフエム株式会社に事業譲渡。
岐阜エフエム放送株式会社慢性化した債務超過により2014年2月28日で閉局。2014年3月1日より株式会社エフエム岐阜に事業譲渡。
株式会社mmbi2012年5月1日準会員として加盟したマルチメディア放送事業者。慢性化した債務超過により2016年6月30日正午で放送終了。事業譲渡は行われず、翌7月1日に子会社の基幹放送局提供事業者たるジャパン・モバイルキャスティングを吸収合併した上でNTTドコモに吸収合併された。
新潟県民エフエム放送株式会社スポンサー不足による慢性化した債務超過の中、大口スポンサーからの出稿停止により放送事業の継続を断念し、2020年6月30日で閉局。
株式会社Radio NEO広告収入減による経営難のため、2020年6月30日正午で放送終了、閉局。

4.3.4. 事業譲渡による退会
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財団法人日本科学技術振興財団テレビ事業本部1964年4月12日に財団のテレビ部門として開局するが、科学教養番組が編成の大半を占めていたことから経営に苦しんだ。こうしたことから、経営支援のためNHKと在京キー局4社によって「科学テレビ協力委員会」を設立。1968年7月、毎日放送 や三井物産、三菱商事などの出資により「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」の名で会社設立し、放送免許は引き続き財団が保有する形となった。1969年には田中角栄郵政大臣の要請で新たに日本経済新聞社が東京十二チャンネルプロダクションに出資して筆頭株主となり、1973年11月1日に教育局の一般局転換に伴い、財団が保有していた放送免許を東京十二チャンネルプロダクションに譲渡したことにより番組制作会社からテレビジョン放送局へ業種変更した。同時に同社は「株式会社東京十二チャンネル」と改め、更に1981年10月1日に現在の「株式会社テレビ東京」に変更している。

4.4. 過去に処分を受けた会員
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※かつて「会員活動資格停止」「除名」「厳重注意」を会員を上げる

4.4.1. 過去に会員活動を停止された会員
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株式会社福岡放送
北陸放送株式会社上記2社は1997年、CM未放送事件により、1年間の会員活動停止の処分を受けた。除名ではないため、オリンピックおよびFIFAワールドカップ中継の放送は可能だった。

4.4.2. 過去に除名された会員
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株式会社静岡第一テレビ1999年3月、CM間引き事件により除名処分。2000年8月1日再入会。
関西テレビ放送株式会社 2007年4月19日、『発掘!あるある大事典II』における番組内容捏造により除名処分。2008年4月17日の民放連理事会で、条件付きで再入会を認めた。同年10月27日には再度民放連の理事会で正式に復帰が認められた。

4.4.3. 厳重注意を受けた会員
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東海テレビ放送株式会社2011年9月15日、同年8月4日に『ぴーかんテレビ』の関連番組『別冊!ぴーかんテレビ』の放送中に不適切テロップが流れる放送事故を起こしたため。

5. テレビ回線部
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民放テレビ各社における、全国ネット番組のキー局→地方局への配信、地方局が撮影したニュース素材VTRのキー局への伝送などを行う部署。NTTコミュニケーションズが持つテレビ中継用回線をNTT-Comと共同で運用しており、東京・青山にあるNTT-ComのTRCを中心とする全国ネットワークを利用して映像伝送を行っている。 元々は「社団法人民間放送テレビ回線センター」という別組織だったが、2004年4月1日に民放連と統合され、民放連内の「テレビ回線部」となった。

6. 主な放送大賞
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民放連主催のものとしては、主に次の2つがあったが現在は後述の通り日本民間放送連盟賞に一本化された。

6.1. 日本民間放送連盟賞
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放送技術の向上と、放送活動の発展を図ることを目的に、1953年に制定した賞。民放連加盟の各会員社から参加のあった番組・事績を対象に毎年1回実施し、優れた番組、優秀と認められた事績を顕彰している。表彰は、毎年秋の民間放送全国大会で発表される。開始当初の名称が「民放祭番組コンクール」であったことから、2019年現在も放送業界の関係者の間では「民放祭」と俗称されることが多い。2018年からは番組部門からラジオ報道番組、ラジオ教養番組、ラジオエンターテインメント番組、ラジオ生ワイド番組、テレビ報道番組、テレビ教養番組、テレビエンターテインメント番組、テレビドラマ番組からそれぞれの最優秀賞と優秀賞を選ぶ。それぞれの最優秀賞と優秀賞で最も得点が高かった番組の中からラジオ、テレビごとにグランプリと準グランプリを毎年秋の民放大会で発表される。グランプリ、準グランプリ、全部門・種目の最優秀賞を制作、放送した放送局には賞牌と報奨金が送られる。(テレビグランプリ1000万円、準グランプリ500万円、ラジオグランプリ300万円、準グランプリ150万円、最優秀賞50万円）