就職活動

就職活動は、職業に就くための活動の総称。略す場合は「就活」という。また一般に、仕事をしていた人が一度退職し一定のブランク期間を経て、再び就職することを再就職という。

就職活動のあり方は、世界を見渡せば多様である。

在学中に就職先が決まったという人の率は、韓国で42.3%、アメリカで46.3%、オーストラリアで48.8%、ロシアで56.9%に対して、日本では81.4%となっている。

日本のような「横並び一斉スタートの新卒一括採用」などというシステムは世界では少数派である。

1. 世界
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1.1. フランス
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フランスではスタージュと呼ばれるインターンシップ制度が充実していて、これにより職務経験を得る。このインターンシップで経験を積むことが就職の必須条件となっている。インターンシップ後に就職できる場合でも、最初は非正規雇用でやとわれて、その後に正社員になってゆくパターンの人たちのほうが多数派である。フランスの新卒の就職活動に関しては7割が非正規雇用というデータがある。

1.1.1. ドイツ
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ドイツは徒弟制由来のマイスター制度の影響から、早期に進学と就職を分けるデュアルシステムがある。

義務教育後、マイスター取得を目指しファッハシューレへ進むか大学進学を選択する。

1.2. イギリス
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イギリスにおいては、大学ランキングの浸透に伴い、上位校の学生のみを採ろうとする企業が現れ始めた。

1.3. アメリカ合衆国
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アメリカ合衆国では、大学生が在学中に就職活動をすることはほとんどないが、在学中に企業のインターンに参加して実績をアピールしたり、大学と企業の共同研究や指導教授の紹介によることも多い。また就職活動の開始時期の規定などの概念もない。学生は大学を卒業してから企業へ応募することになるが、卒業後から就職までのあいだにブランクができる学生も多い。しかし一旦採用方向に動き出すとその後の動きは迅速で、面接から1週間～数ヶ月でオファーが出、オファーから1週間以内に応諾の返事をし、採用となれば2週間以内に入社というケースが典型的である。

応募に際しては、インターネットの求人サイトや求人広告、友人・知人・家族のつながりを通じて見つける。企業側は通年採用を行っているケースが多く、欠員が出た際に補充、または業務の拡張のために人員を新規募集する。日本のような大学の卒業時期に合わせた新卒一括採用および中途採用と言う概念はない。

アメリカ合衆国の場合は、新卒および中途に関係なく、「即戦力」の人材を求める企業が多く、採用に関しては過去の経験や大学での「専攻」などを重視する。

また、アメリカの企業は具体的なポジションがあってそれを埋めるために採用するのであるから、通年採用、中途採用がよくある。日本企業のように頭数だけ新卒の人たちを一括採用して、入社後のトレーニングを経てから配属する、ということはない。

また、アメリカでの就職活動では、大学の成績「GPA」のスコアは非常に重要である。たとえば、投資銀行では、GPAが4.0中3.5以上の学生しか受け付けないといったケースや、大手企業でもGPA 4.0中3.0が応募の必要最低条件として課しているケースが普通にある。アメリカの企業は、GPAのスコアを評価尺度として積極的に使い、その人物が即戦力があるのか、どれくらいの即戦力があるのかどうかを判断する。

大手企業ではウェブに必要事項を記入させることもあるが、ほとんどの企業では決まった書式のエントリーシートのようなものはない。一番重要視されるのは自由形式の履歴書と、その人の能力を示す大学の学位と専攻である。また、人事担当者は就業資格のチェックや犯罪歴調査のような事務処理に徹し、採用の可否に口出しすることはない。

採用の決定は直属の上司になる「ハイヤリングマネージャ」で、将来の同僚となる社員や一段階上の上司などの個別面接の結果を元にするのが一般的である。給与額や仕事の概要、職位、直属上司の指名などの記載されたオファーレターはハイヤリングマネージャの名で発行されるのが通常であるが、稀に事業部長や社長など高位の職位の名で発行する会社もある。

1.4. 中国
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中国では、かつては学校卒業後の就職は国家が世話をしていたが、改革開放後は学生が自分で就職活動を行わなければならなくなった。学生の絶対数が多いため、就職浪人が社会問題となっている。

就職活動に際しては、縁故が有力な手段となっている。そのため、就職活動に有利なコネを売買する行為も見られる。人気がある職種は公務員で、8万元で売り出されているという。また、学歴差別が横行する状況にある。

留学生については、かつては「海亀」と呼ばれ、外国語を武器に好条件で就職できたが、留学が一般化するに伴いそれだけでは就職できなくなり、就職活動を行う必要が生じるようになった。留学帰りで就職できなかったものは「海帯」と呼ばれる。

就職先としては、当初は国営企業が人気であったが、外資企業が相次いで進出すると、外資の方が将来性があるとして、人気が高まった。しかし、その後国営企業の人気が再び高まっている。この傾向には、学生が自己の将来性を考える際に、まず国営企業でコネを作り、その後民間企業に再就職した方が出世しやすいと考えることが影響しているという。

1.5. 韓国
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韓国では、毎年約40万人の大卒者が就職活動を行っており、多くは財閥系を始めとした大手企業を志望している。

背景としては、大企業と中小企業では給与に倍近い差があることが挙げられている。伝統的には儒教思想が強い韓国においては成人後も親孝行をすることが当たり前とされているため、大企業に入社することが親孝行という風潮や、それを後押しする受験産業の存在も志望が偏る一因になっている。若者も大手に入れなければ負け組という意識が強いとされる。

2010年以降は就職事情が悪化し、大企業へ就職はかつてない狭き門となっている。日本の就職活動と異なり、新卒一括採用はあるものの、2009年から施行された年齢差別禁止法によって新入社員募集時の年齢差別禁止が義務付けられるようになり、就職浪人の活動継続が比較的容易になったため、結果として活動が長期化している。このためソウル大学校、延世大学校、高麗大学校のトップ校の新卒であっても大企業には容易に就職出来ない。2020年の失業率は全体が4%であるが、15歳から29歳は9％と倍以上になっているなど慢性的な就職難が続いている。

韓国では学歴と在学中の成績以外にも英語能力、企業へのインターンシップ、留学経験など「スペック」と呼ばれる実績を求められることから、スペックを積むため、事実上1年生から就職活動がスタートしている。スペックを積む活動には時間や費用がかかるため学生の負担となっている。また近年では常時採用の増加や即戦力を求める風潮が強くなっており、将来的にはさらに難しくなるとの予測もある。特に重視されるインターンシップはスペック取得競争の激化により陳腐化も進んでおり、インターンシップの倍率が200倍を超える、インターンシップのために休学なども当たり前となっている。

進学率は日本以上であるが大手企業の割合が少ないことや、国際化によって国内での採用数を抑制したこと、即戦力を重視したことなどが、就職難に拍車をかけている。そのため、実際に就職できるのは約11万人程度にとどまる。就職後も40代からは会社からの退職圧力が強いことが若者にも知られているため、トップ校の卒業者の中にはプレッシャーが少ない日本企業に就職する人もいる。政府でも就職難対策として海外での就職を支援している。

就職の失敗を皮切りに「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」の7つをあきらめる若者は「七放世代」と呼ばれている。

2. 日本
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2.1. 日本の就職活動の概要
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日本での就職活動には、学校に在学中の人が行うもの、卒業後の人が行うもの、すでに職業についていた経歴を持つ人が行う再就職活動などがある。

なお日本人が外国で就職先を見つけることは海外就職という。

学校在学中に行う就職活動 学校に在籍している状態の人が行う就職活動。採用する側はこうした人々を、「新卒」と呼び、そのための募集・採用活動を「新卒採用」と言う。 この日本の「横並び一斉スタートの新卒一括採用」は、世界的に見ると珍しい。  学校卒業後に行う就職活動 学校を卒業後に行う就職活動である。ひとつは在学中に就職を希望していたがそれが実現しなかった人が行う場合である。ほかにももともとは就職する必要がなく、就職予定はなかった人が、事情が変わり、就職しなければならなくなり卒業後になってから就職活動を始める場合もある。採用する側は特に卒業後3年以内の人を「既卒者」と呼ぶことがある。また、「第二新卒者」と呼ぶ場合もある。 職業を得ていた人が、再度行う就職活動職業をもっていた経歴のある人が、何らかの事情で一旦退職し、「離職状態」あるいは「失業状態」となり、ふたたび就職活動を行うことを再就職活動、転職活動と言う。採用者側はこうして採用する人のことを「中途採用」などといい、そうした人々を雇うための一連の募集・採用活動を「中途採用」や「経験者採用」などという。

再就職にはさまざまなケースがある。日本の女性の再就職で多いのは子育てのために一旦退職して、10年ほど離職状態になっていたが、子供も10歳ほどになりそろそろ手がかからなくなったので、復職するというケースである。

「もともとフルタイムで正社員をしていた」というような人の場合は、「正社員としてフルタイムで、最初から勤務したい」などという気持ちがたとえあったとしても、実際には家庭との両立に困難があるので、無理の無い働き方、つまり「正社員」や「フルタイム勤務」にはこだわらず、「契約社員」や「時短勤務」で、家庭との両立をはかることのできる職業・職場を見つける、という方法が妥当な解決策として選ばれている。たとえばもともと看護師の仕事をしていた人などは、専門技能をもっており、世の中の看護師需要も高く、看護師の仕事を紹介するウェブサイトや紹介所などもあるので、ふたたび看護師で勤務する職場を見つけることができる。

また勤務している会社が倒産してしまい職場が消滅し再就職に迫られることも世の中では頻繁に起きている。たとえば帝国データバンク調べでは日本の倒産件数は、2010年は1万1658件で、2015年は8408件だった。

「家族にどうしても介護が必要になり、仕事を辞めて3年間介護していたが、その家族の状況が落ち着いたのでもう一度働きたい」といったケースなどもある。貯金がそれなりにある人の場合、その貯金を切り崩しつつ家族の介護を始めたもののやがてその貯金が底をつき再就職活動をするような場合もある。

なお、一旦退職し、働いていない状態になった人が、雇用される組織を見つけるための活動が「再就職活動」と呼ばれる傾向がある。何らかの事情により、ある組織で勤務している状態のままでこうした活動を行う場合は、どちらかと言うと「転職活動」と言うことが多い。 また、当人が高い能力や技術の持ち主で、特に就職活動や転職活動を行っていないのに、企業の側からエージェントなどを使って「すぐれた能力をあなたがお持ちだと知りました。今より良い条件を提示するので、当社でその能力を活かして働いてくれませんか」などと誘いをかけてくることは「ヘッドハンティング」と言う。ヘッドハンティングに応じて勤務する会社を変えることも転職と言う）