休日

休日は、「休みの日」で業務や授業などを休業する日である。『広辞苑』は「休日」の2番目の意味として、特に日曜日や国民の祝日など、としている。

「休暇」は、学校、会社、官庁などの休業日で、日曜日や祝祭日以外の休業日とされる。

日本語は、業務や授業を休む日を「休日」、業務や授業を行う日を「平日」と称する。英語は、週末の休日をweekendと称し、月曜日から金曜日をweekdayと称する。

1. 概説
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休日は政府や自治体などが定め、日曜日など週毎の「週休」に加え、多くの国が「独立記念日」などを休日としている。民間は「創業記念日」などを休日としている事例が多い。

民間企業で週末に収益が伸びる場合、平日に休日を設定している場合があり、「平日休み」などと称される。土日祝を「休日」に代えて「特日」と称する場合もあるdate=2021年4月}}）（5週間と2週間の変則休日) |- | |5週間 |- | |5週間、高齢労働者は6週間 |- | |5週間 |- | |4週間と祝日9日 |- | |日曜日を含まない24日間と祝日9 - 13日 |- | |暦で30日 |- | |暦で30日 |- | |30営業日 |- | |4週間、数か国はそれ以上 |- | |4週間 |- | |4週間 |- | |4週間 |- | |4週間 |- | |特に規定はないが4週間程度が標準的、有給で長期休暇がある |- | |暦で20日と祝日8日 |- | |25営業日 |- | |暦で24日 |- | |連続21日 |- | |有給で20日 |- | |暦で30日 |- | |平日20日、10年勤労で26日 |- | |平日20日 |- | |20営業日 |- | |最低20営業日 |- | |一般の労働者は勤続6か月で10労働日、以後勤続1年ごとに所定の日数を加算 |- | |1年勤労で2週間、 5年目以降は3週間 |- | |15営業日 |- | |15日 |- | |15日 |- | |有給15日 |- | |2週間 |- | |2週間 |- | |2週間 |- | |2週間 |- | |14日 |- | |暦で12日 |- | |12営業日 |- | |10営業日 |- | |10営業日、地方政府の決定 |- | |特に規定はないが7 - 21日程度が標準的、一般は10営業日 |- | |10営業日 |- | |1週間 |- | |7日 |- | |7日 |- | |7日 |- | | 1年勤務5日 10年勤務10日 20年以上勤務15日 |}

1.1. 革命暦における休日
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革命暦が使用されていた地域では、その時期は七曜からなる曜日が廃止されていたため、休日の定義も大きく変わっていた。

フランス革命暦では1か月は全て30日とされ、各月10日・20日・30日と年末の5〜6日間が休日とされた。
ソビエト連邦暦ではまず1か月は全て30日とされ、各週は黄曜日・桃曜日・赤曜日・紫曜日・緑曜日の5曜制が取られた。どの曜日が休日に当たるかは各人により異なっていた。その後各月6日・12日・18日・24日・30日を休日とする制度に移行した。

2. 日本における休日
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日本の現在の法令上の「休日」は1948年に公布された国民の祝日に関する法律、国会に置かれる機関の休日に関する法律、裁判所の休日に関する法律、行政機関の休日に関する法律、検察審査会法などにより規定された休日である。

明治時代に入り祝祭日が制定され、「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」「休日ニ関スル件」、次いでが施行された。旧祝祭日は、神事や宮中祭祀、年中行事など、長きに亘って継承されきた行事や大祭日を根拠としていた。「祭日」という言葉は、神道における祭祀に由来する用語であったが、1948年に施行された現行法により敗戦後に廃止となった。現在は「祝日」が用いられている。祭日や旗日、祝祭日などの旧称は、現況では神道関係者や高齢者などにおいて、継承して使用されている。日本国内では、地域の大祭について「祭日」と称する場合があるが、これはこの記事で扱う公的な「休日」とは別概念である。

日本において、多くの人々が事実上 連休となるものに4月〜5月にある「ゴールデンウィーク休暇」、8月にある「お盆休み」、7月〜8月ごろの夏季休暇、12月〜1月の「年末年始休暇」がある。日本では2019年の5月1日が平成から令和への改元のための祝日になり、4月27日〜5月6日が10連休となった。

2.1. 日本の国民の祝日・休日
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国民の祝日に関する法律第3条では休日を以下のように定めている。

「国民の祝日」は、休日とする。
「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日の後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
その日の前日及び翌日が「国民の祝日」である日は、休日とする。

2.2. 政府機関における休日
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2.2.1. 国の機関・地方公共団体の休日に関する法律
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日本では、以下の法律で国家機関および地方公共団体の休日が規定されており、民間企業と異なり、「24時間体制」や「年中無休」による交代勤務の業務は義務づけていない。

例外として、警察官、消防士、自衛官、海上保安官、刑務官などの公安職をはじめ、交通関係の現業職員、気象庁の観測・予報などの現場、国公立病院の医療職員、空港の検疫所の現業職員などは休日および深夜・早朝の勤務を行っている。

国会に置かれる機関：国会に置かれる機関の休日に関する法律1条
裁判所：裁判所の休日に関する法律1条
国の行政機関：行政機関の休日に関する法律1条
検察審査会：検察審査会法45条の2これら4つの法律では休日を以下のように具体的に定めている。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
12月29日から翌年1月3日まで

2.2.2. 地方公共団体の休日
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地方公共団体の休日は地方自治法4条の2第1項により条例により定めるものとされている。 地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとされているが、実際には国の機関と同じ日が休日として定められている。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
年末又は年始における日で条例で定めるものこれらに加えて、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものは、総務大臣と協議のうえ条例により地方公共団体の休日として定めることができる。

この法律条文に基づき、慰霊の日は沖縄県および同県内市町村の休日、平和記念日は広島市の休日であり、当該自治体の機関は閉庁となる。しかし、国民の祝日に関する法律に規定する休日ではないため、例えば国の機関や道路標識などにおいては、通常は平日扱いとなる。

2.2.3. 具体的状況
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上記の通り、行政機関や地方公共団体は「土曜日name="past"}}・日曜日・祝日・年末年始」が休日で、年中無休の業務を義務付けていないため、法令や条例などで定められた国・裁判所・地方公共団体などに対する申請・届出や、裁判所への申し立て・届出などで「○○の日から30日以内」のように明確な期限が定められている場合、期限の最終日が休日たる「土・日曜日・祝日・年末年始」と重なる場合もありえる。このような場合、原則として「当該休日の翌日」をもって、その期限の最終日とする旨がみなされている。

市町村役場は、出生届や死亡届などを受け付けるため、24時間体制で宿直者が常駐している場合もある。裁判所でも書類の受付のため24時間体制で警備員が常駐している場合もある。

その他、官庁・地方公共団体によっては休日とされる日でも一部だけ業務を行っているところもあるが、平日における全ての業務は行っていない。

自治体の施設で、諸手続きを行う場所ではないサービス施設は土曜日・日曜日・祝日でも開館し、空いた平日を休館日に設定していることがほとんどである。前述の国立国会図書館も、休館日は日曜日・国民の祝日・休日・年末年始・第3水曜日となっており、土曜日は関西館は通常通り、東京本館は開館時間が短くなるが業務を行っている。国立国会図書館の国際子ども図書館の休館日は月曜日・国民の祝日・休日・年末年始・第3水曜日となっており、土曜日・日曜日も平日と同様の開館時間である。

2.3. 訴訟における休日の取扱
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訴訟法上の期間については、その期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月1日から3日、12月29日から31日に当たるときは、その翌日をもって満了とし、またはこれを算入しない。民事訴訟においては、やむを得ない場合を除いて、一般の休日に期日を指定することができず、執行官は執行裁判所の許可がなければ休日その他の一般の休日及び午後7時から翌日の午前7時までの間は、その職務を行うことができないなど、休日に特定の行為をすることが禁止されている。

2.4. 保険医療機関における休日の扱い
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保険医療機関における休日の扱いは異なり、公的機関における休日から土曜日を除外した日である。

保険医療機関において土曜日を通常休診としている場合には、保険者にとって休日扱いとはならないことに注意する必要がある。あくまでも国民の祝休日のみ休日扱いとなる。役所にとって休日でも保険医療機関は土曜日の午前6時から午後10時までは、たとえ急患を診療しても保険者に対しては平日扱いとなる