情報処理技術者試験

情報処理技術者試験は、情報処理の促進に関する法律の規定に基づき、経済産業大臣が実施する情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能を問う、日本の国家試験である。

4段階のレベルに分類され、12の試験区分から構成される。また、諸外国の同様の国家試験との相互認証を行っている。

1. 概要
-----

情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」第29条の規定に基づき、経済産業省が情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験である。情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ」まで、ITに関係する全ての人に活用される試験として実施している。

特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる技能について、幅広い知識を総合的に評価をしている。 試験合格者には経済産業大臣による「情報処理技術者試験合格証書」が交付される。

試験事務は、独立行政法人情報処理推進機構が行っている。年によってばらつきはあるが、例年50～60万人が受験している。自動車の運転免許の試験を除けば、最も年間の受験者数が多い国家試験である。

2. 試験の目的
--------

情報処理技術者に目標を示し、刺激を与えることによって、その技術の向上に資すること。
情報処理技術者として備えるべき能力についての水準を示すことにより、学校教育・職業教育・企業内教育等における教育の水準の確保に資すること。
情報技術を利用する企業・官庁などが情報処理技術者の採用を行う際に役立つよう客観的な評価の尺度を提供し、これを通じて情報処理技術者の社会的地位の確立を図ること。

3. 位置付け
-------

公的機関の情報技術職に関しては、ほとんどの場合において情報処理技術者試験や相当する試験の合格が求められている。例としては、自衛隊の技術曹・予備自衛官補や、警視庁特別捜査官の各職位の任用資格を得る場合などがある。尚、情報処理技術者試験は技術士や技能士の様に国際相互認証を実施しており、海外の国家資格との相互認証を行うことがある。しかし、中小企業診断士などと同様に、日本国内においては、業務独占資格や名称独占資格や必置資格ではなく合格者でなければ法的に行えない業務は存在しない。この様に、国家試験ではあるものの、法律的に見て職務の中で資格が与えられる資格試験であるかははっきりしない。しかし、公的機関では試験の合格により評価し採用・昇格が規定されることがあるために資格と称する場合がある。

経済産業省はこの試験を能力認定試験と位置付けているが、「資格試験であるかの議論に意義はない」としている。一方で厚生労働省は資格と位置付けているものと、能力評価試験に位置付けているものに分かれる。

4. 試験区分
-------

情報処理技術者試験の区分及びそれぞれの対象となる知識及び技能は、情報処理技術者試験の区分等を定める省令において定められている。

2009年度から実施される試験区分は以下の通りである。なお、2008年度までの試験区分及び対象となる知識及び技能は、情報処理技術者試験の変遷を参照のこと。

また「レベル」は、2009年8月28日掲載の「シラバスの公開について」による。

4.1. ITを利活用する者
--------------



4.2. 情報処理技術者
------------



4.3. 高度情報処理技術者
--------------

高度IT人材として確立した専門分野を持ち、主導する者。スキルレベル4の試験類を総称して高度情報処理技術者試験と呼ばれる。



5. 試験実施の詳細
----------

試験の実施については、情報処理技術者試験規則の定めるところによる。その詳細は、試験実施の都度、あらかじめ官報に公示されるとともに、受験案内書において説明される。

5.1. 試験の実施時期
------------

試験の機会は、原則CBT形式で行われるITパスポート・基本情報技術者・情報セキュリティマネジメントを除き、下記のとおり春期・秋期の年2回である。但し、受験者が数万人規模となる試験区分を除き、実施されるのは春期又は秋期の1回のみである。

春期：4月第3日曜日
秋期：10月第3日曜日
基本情報技術者・情報セキュリティマネジメント・ITパスポート：通年筆記試験では、応用情報技術者のみ年2回実施である。ITパスポート・基本情報技術者・情報セキュリティマネジメントについても、身体障害者など、CBTでの受験が困難である人向けに用意されている筆記試験での試験が同様に年2回実施で行われる。かつては初級システムアドミニストレータ・基本情報技術者及びソフトウェア開発技術者であった。また、2016年までは情報セキュリティスペシャリストも年2回の対象であったが、後述のとおり2017年より情報処理安全確保支援士に移行される。

秋期試験は例年、不動産関連資格である宅地建物取引士試験と日程が重複するため、情報処理技術者試験と宅建試験の両方の受験を検討している場合は注意が必要である。年2回実施の区分や春期のみ実施の区分はともかく、特に秋期のみ実施の区分を受験する場合、その年は宅建試験の受験はできなくなる。逆に宅建試験を受験した年は、情報処理技術者試験の秋期試験が受験できない。

なお以下のとおり、災害発生時などには特別対応を行うケースがあり、以下はその実例。

5.1.1. 東日本大震災の影響
----------------

平成23年度春期試験は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び東京電力・福島第一原子力発電所での事故などの影響により中止され、平成23年度特別情報処理技術者試験として実施することが決定した。春期試験で行われる試験区分のうち、応用情報技術者及び高度試験は6月26日、ITパスポート・基本情報技術者は7月10日と分けて延期して実施された。この試験は春期試験に申し込んでいなくても、4月に設けられた追加募集期間でも出願でき、6月26日実施の試験と7月10日実施の試験を両方受験することもできた。逆に、春期試験に申し込んでいて特別情報処理技術者試験の受験を希望しない場合は、次回試験への振り替え、または受験料の返金での対応が行われた。

5.1.2. 2016年熊本地震の影響
-------------------

平成28年度春期試験は、4月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により、試験前日の4月16日に九州の試験地で中止を決定した。九州の試験地で申し込んでいた、または熊本地震における災害救助法適用市町村在住の受験者については、次回試験への振り替え、または受験料の返金での対応が行われた。平成28年度春期試験を、別の日に振替や、隣県など受験可能な試験会場に行って受験するなどの措置は行わなかった。そのため、九州の受験者にとっては他都道府県と比較して受験機会を1回失うことになった。

なお、4月15日の段階では、熊本地震で被害の大きかった熊本試験地のみを中止の対象としていたが、その後大分県などを震源地とする地震なども多数発生していることを踏まえ、試験前日の4月16日に那覇を除く九州全ての試験地での中止を決定した。

5.1.3. 令和元年東日本台風の影響
-------------------

令和元年度秋期試験は、10月12日に関東地方などに上陸し、東日本の広い範囲で甚大な被害が発生した令和元年東日本台風の影響により、台風被害の大きかった地域では特別対応が行われた。

具体的には、千曲川・阿武隈川の決壊により大きな被害のあった長野試験地・郡山試験地では、交通機関の運休区間が多岐にわたっていたことから、試験開始時刻の繰り下げが行われた。また、東京試験地の試験会場の1つである東京都市大学世田谷キャンパスでは、付近の多摩川の越水により校舎が被災したため、東京都内にある複数の貸会議室等に会場を変更して実施した。その他前述の震災同様に、災害救助法適用市町村在住の受験者については、受験料の返金での対応が行われた。あわせて、これらが直前の変更だったことなどを踏まえ、郡山試験地で鉄道の不通により受験会場に行けなかった場合や、東京都市大学世田谷キャンパスからの変更を知らずに行ってしまった人、変更後の貸会議室などに間に合わなかった・行くことができなかった人なども受験料返金対応の対象となった。

5.1.4. 2019年新型コロナウイルス感染症の影響
---------------------------

5.1.4.1. 令和2年度春期試験の中止・10月試験への延期計画
---------------------------------

令和2年度春期試験は、2019年新型コロナウイルス感染症の感染拡大を避けるため中止となり、申込み者全員に対する受験料の返金での対応が行われる。2020年6月30日時点では、年2回実施の試験区分については代替試験を実施しない方向で検討されていた。また、春期のみ実施の試験区分については例年の秋期試験開催日にあたる2020年10月18日での代替試験を実施する方向で検討されていた。但し、2019年新型コロナウイルス感染症の感染予防確保などの状況次第にて、春期のみ実施の試験区分の代替試験については2020年11月以降での実施を目指すことも検討されていた。

年2回実施の試験区分および春期のみ実施の試験区分については例年の秋期試験開催日にあたる2020年10月18日に令和2年度10月試験の名称で実施する方向で検討されていた。年2回実施の試験区分については、令和2年度に限り、年1回のみの実施となる予定とされていた。また、秋期のみ実施の試験区分は2020年11月以降に実施する方向で検討されていた。また、受験申し込みはインターネット経由のみに変更となる。

5.1.4.2. 令和2年度10月試験について
-----------------------

2020年9月18日、当初予定していた令和2年度10月試験のうち情報セキュリティマネジメントと基本情報処理技術者の2種目について試験日程を延期すること、および、年度内の別途示す日をもってCBT方式に切り替えて実施することを発表した。なお、この2種目については令和3年度以降もCBTでの実施を継続することが同日付の報道資料において謳われている。当該種目の受験予定者に対する試験料は返還され、CBT方式での受験を希望する者は再度の申し込みが必要となる。なお、それ以外の7区分は、予定通り10月に実施する予定である。更に、11月以降に実施するとされていた、秋期のみ実施の試験区分は令和2年度の試験が中止となり、令和3年度春期試験にて実施する予定であることも発表された。

更に、2020年10月2日に、5つの試験地について試験会場を十分に確保できなかったために、試験地を変更する会場も発生した。また、試験地そのものは変更ないものの、試験地内で実施する大学や会場などを変更したケースも発生した。具体的には以下のとおり。

申込者全員が試験地変更
滋賀
申込者の一部が試験地変更
埼玉
柏
藤沢
神戸

5.1.4.2.1. 試験区分毎の対応
-------------------

例年ならば年2回実施される試験区分
ITパスポート ※身体障害者向けの筆記試験
応用情報技術者試験
情報処理安全確保支援士試験上記3区分に関しては、令和2年度は10月に「令和2年度10月試験」として実施された。中止となった春期の代替試験は行わない。

情報セキュリティマネジメント試験
基本情報技術者試験上記2区分については、令和2年度中の2020年12月から2021年3月の間に、CBT形式にて複数日試験を設ける方向で検討されている。情報セキュリティマネジメント試験は2020年12月に、基本情報技術者試験は2021年1月から3月の間に実施された。なお、ITパスポート同様に、身体障害者などに配慮し筆記試験も引き続き実施されるが、これについては令和2年度の中止が決定し、令和3年度春期試験で実施される。それ以降も、CBT形式にて春期・秋期それぞれの期間中に試験が実施される。

令和元年度まで、春期に年1回実施されていた試験区分
データベーススペシャリスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
プロジェクトマネージャ試験
システム監査技術者試験これら4区分に関しては、令和2年度は10月に「令和2年度10月試験」として実施される。令和3年度以降についても、事実上の高度試験の枠交換で、秋期試験として実施される。

令和元年度まで、秋期に年1回実施されていた試験区分
ネットワークスペシャリスト試験
ITサービスマネージャ試験
システムアーキテクト試験
ITストラテジスト試験これら4区分に関しては、令和2年度の中止が決定し、令和3年度春期試験で実施される。令和4年度以降についても、事実上の高度試験の枠交換で、春期試験として実施される。

5.2. 試験地
--------

5.2.1. 筆記試験
-----------

年2回の筆記試験については、各都道府県に1箇所以上設けられている原則として都道府県庁所在地では受験できるが、福島県の[[郡山市。基本的には1つの都道府県に1箇所か2箇所であるが、2023年からは以下の通り例外がある。

北海道：「札幌」・「帯広」・「旭川」・「函館」・「北見」の計5箇所
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府：それぞれ「埼玉」「千葉」「東京」「神奈川」「大阪」となり、同都府県内にある市町村の試験会場で指定される2022年まで、神奈川県内では「[[横浜市。
滋賀県：「滋賀」会場として、大津市またはその周辺の市町村の試験会場で指定される。受験を希望する試験地を出願時に記入し、願書の到着が早い順に、受験者の郵便番号から勘案して試験会場が割り振られる。ただし、各試験地で収容能力を超えた場合は同一道府県内の他地域に設置された試験会場又は他の試験地が指定される場合がある。団体受験で試験会場となる学校に通っている場合は、自動的にその学校での受験となる。受験者数の少ない試験地や、エンベデッドシステムスペシャリストなどの受験者数が少ない高度試験の場合は、試験会場が1箇所しか設けられないこともあり、願書をいつ提出してもその会場での受験となる。

2012年春期からは、全ての会場で全試験区分を受験可能になった。過去には以下のような制約が生じており、特に高度試験においては地域により不便が生じることがあった。

2011年までは、唯一神奈川県だけは「横浜・川崎」・「藤沢」・「厚木」のいずれの会場も全試験区分の受験会場とはなっていなかった。この他、「八王子」も受験可能な試験区分が限られており、神奈川県や多摩地域在住で高度試験を受験する場合は、大抵の場合「東京」で受験することになっていた。
但し、上記4会場であっても、身体障害者特別措置により受験する場合は、申請された障害の度合いにもよるが全試験区分において受験の受け入れは行われていた。
それ以前も「東京」・「土浦」・「水戸」・「宇都宮」・「前橋」を除く関東地方の全試験地、及び関西地区の「大阪」・「姫路」を除く全試験地においても、受験可能な試験区分が限られていた。
現在山陰地区においては「鳥取」・「松江」で全試験区分受験可能である。かつて2004年春期までは、春期が「松江」のみ、秋期が「米子」のみで実施されていた。

5.2.2. CBT形式
------------

CBT形式で行われる試験区分については、試験にパソコンが必要なので、パソコンが使用できるパソコン教室や情報系の専門学校、および試験運営を受託している民間企業の施設などが指定される。各都道府県に最低1箇所は設けられているが、筆記試験の試験会場となっている市に必ず会場があるとは限らない。

5.3. 受験手数料
----------

7,500円

6. 試験問題及び合格
-----------

試験は、ITパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験がCBT形式であるほかは、全て筆記試験で行われる。

試験区分により詳細は異なるが、午前試験及び午後試験が1日間実施される。多肢選択式試験は、マークシート解答方式である。

素点のスコアにより採点結果を示し、すべて合格基準を達する者を合格とする。

ITパスポートについては、全体で60%の他に、ストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の3分野でいずれも30%以上であることも合格基準である。
記述式が課せられる応用情報技術者、高度試験においては多段階選抜方式が採用されており、午前試験が合格点に達しない場合は午後試験の採点は行われない。合格発表は試験区分により異なるが、試験日から2週間 - 2ヶ月の間に行われ、合格者には経済産業大臣が合格証書を授与する。また、高度情報処理技術者試験のいずれかで不合格であったが、午前I試験で基準点以上だった場合には、後述する午前I試験免除に必要な「午前I通過者番号通知書」が情報処理推進機構より郵送される。

なお、これまでは多肢選択式問題の正式な解答は試験から1週間程度経たないと分からなかったが、2006年度春期試験からは早期化が図られ、多肢選択式問題の解答および問題冊子の閲覧が試験翌日の正午に可能となった。その後さらなる早期化が図られ、2009年度春期試験からは、多肢選択式問題の解答および多肢選択式に限らず全ての問題冊子が試験当日の18時に掲載されるようになった。

国際単位系第8版では、「キロ」や「メガ」などのSI接頭語を、決して2のべき乗を表すために用いてはならないと定められている