東北電力

東北電力株式会社は、宮城県仙台市に本店を置く電力会社。東北地方、新潟県、関東地方などで電力小売事業や発電事業等を行う。略称は「東北電」。

1. 概要
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小売電気事業者の中で販売電力量が東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、関西電力に次いで大きく、また、東京都より北に本社を置く企業の中では最大の企業である。そのため、本社のある東北地方の企業が加盟する東北経済連合会ではリーダーシップを執っている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#定義域と名称」を参照。

電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ・社名の字体を今も唯一使用している。東北電力の「電」の字は「雨冠」の4本の点が2本の縦棒となっている。

コーポレートスローガンは「より、そう、ちから。」。

2. 沿革
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1942年4月1日：配電統制令に基づき、東北地方の電気事業者を統合し東北配電株式会社が発足。
1951年
5月1日：電気事業再編成令により東北配電と日本発送電を再編し東北電力株式会社が設立。
9月：東京証券取引所第一部に上場。
1952年：日本初の純揚水発電所、沼沢発電所が運転開始。
1958年6月：東北電力初の石炭火力発電所である八戸火力発電所1号機が運転開始。
1959年10月：石炭火力発電所の仙台火力発電所1号機が運転開始。
1961年10月：大阪証券取引所第一部に上場。
1963年7月：日本初の天然ガス・重油混焼火力発電所である新潟火力発電所1号機が運転開始。
1970年8月：東北電力初の石油専焼火力発電所である秋田火力発電所1号機が運転開始。
1971年8月：石油専焼火力発電所の新仙台火力発電所1号機が運転開始。
1977年4月：天然ガス・重油混焼火力発電所の東新潟火力発電所1号機が運転開始。新潟共同火力発電株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を東新潟火力発電所港1・港2号機へ名称変更。
1978年5月：東北電力初の地熱発電所である葛根田地熱発電所1号機が運転開始。
1982年東北電力所有の水力発電所では最大の発電量)である第二沼沢発電所が運転開始。
1984年
6月：東北電力初の原子力発電所である女川原子力発電所1号機が運転開始。
12月：東北電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所3号系列第1軸が運転開始。
1993年5月：オイルショック後の石油不足対策を目的として設置された石炭火力発電所の能代火力発電所1号機が運転開始。
1997年7月：石炭火力発電所の原町火力発電所1号機が運転開始。東北電力初の単体出力100万kW機。
1999年7月：東北電力初の1,400℃級高効率コンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所4号系列第1軸が運転開始。
2000年3月：改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。
2004年：巻原子力発電所の原子炉設置許可申請を取り下げ。
2005年
8月16日：宮城県沖地震で女川原子力発電所が自動停止。
12月：東通原子力発電所1号機が運転開始。
2006年度：地域づくりを支援する「まちづくり元気塾」開始。
2010年7月：仙台火力発電所で、東北電力初の「リプレース工法」により建設された4号機が運転開始。
2011年
3月11日：東北地方太平洋沖地震により、女川原子力発電所や八戸、能代、仙台、新仙台、原町の各火力発電所、複数の水力発電所、地熱発電所などが自動停止。さらに変電設備も大きな被害を受け管内で大規模な停電が発生。
10月11日：東京支社が丸の内トラストタワー本館に移転。
12月：東北電力初の太陽光発電所である八戸太陽光発電所が運転開始。
2013年4月26日：原町火力発電所1号機が営業運転を再開。これにより東北電力では被災した全ての火力発電所が復旧。
2015年10月1日：東京ガスとの折半出資によって関東圏で電力販売を手掛ける新会社であるシナジアパワーを設立。
2016年4月1日：首都圏における一般家庭向けの電力販売に参入。
2019年8月8日：太陽光発電設備や蓄電池を持つ宮城県の各合同庁舎間での電力融通など、デジタル技術を使った再生可能エネルギー活用で同県と協定締結。
2020年
1月30日：ベンチャーキャピタルファンドへの出資発表。
4月1日：同社の送配電カンパニーが、発送電分離の法的措置により「東北電力ネットワーク株式会社」として分社化。
2022年11月、燃料費高騰と円安を理由として翌年4月より電気料金の約33%値上げを経済産業省に申請するも、「大幅な値上げを申請していることを本当に自覚しているのか、疑われるレベル」などと、経済産業省より原価算定や他社と比較して過大な原発PR費等の見直しを求められ、2023年4月に値上げ幅を7.7p下げた25.2%で申請を再提出した。

3. 歴代社長・会長
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3.1. 歴代社長
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3.2. 歴代会長
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4. 事業所
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4.1. 支店・支社・営業所
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青森支店：青森県青森市港町2丁目12-19
むつ営業所、弘前営業所、八戸営業所
岩手支店：岩手県盛岡市紺屋町1-25
岩手三陸営業所、岩手県南営業所
秋田支店：秋田県秋田市山王5丁目15-6
秋田県北営業所、秋田県南営業所
宮城支店：宮城県仙台市青葉区中央4丁目6-1
宮城県北営業所、石巻営業所、仙台北営業所、仙台南営業所
山形支店：山形県山形市本町2丁目1-9
庄内営業所、最上村山営業所、置賜営業所
福島支店：福島県福島市栄町7-21
会津若松支社、郡山営業所、白河営業所、いわき営業所
新潟支店：新潟県新潟市中央区上大川前通五番町84
新発田営業所、新潟県央営業所、長岡営業所、上越営業所、柏崎営業所
東京支社：東京都千代田区丸の内1丁目8-3

4.2. その他
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研究開発センター：仙台市青葉区中山7丁目2-1

4.3. 本店ビル
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現在、本店は「エナジースクエア」に入居している。

旧本店は「電力ビル」に所在したが、現在は子会社・関連会社が入居している。同ビルの主な施設として、グリーンプラザと電力ホールがあり、グリーンプラザはイベント会場や市民の待ち合わせ場所・休憩場所などとして利用されている。電力ホールは仙台市内の主なホールのひとつであり、コンサートや芸術のイベントに利用されている。「電力ビル前」からは市内・都市間高速の多くのバス路線が発着している。

なお、電力ビル、および、エナジースクエアは、いずれも連結子会社である東日本興業の所有ビルである。

5. 発電施設
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合計 230箇所、1817万5450kW

総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

5.1. 水力発電所
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208箇所、約243万kW

主な水力発電所
他の水力発電所については、電力会社管理ダム#東北電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#東北電力を参照のこと。
また、池尻川発電所は、営業区域外の長野県信濃町に所在する。

5.2. 火力発電所
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9箇所、1124万9000kW



5.2.1. 関連会社運営
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* 新地発電所、勿来発電所は東北電力、東京電力双方に送電を行っている。

5.3. 内燃力発電所
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4箇所、82150kW



5.4. 原子力発電所
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2箇所、327万4000kW



5.5. 再生可能エネルギー
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8箇所、22万8600kW

このほか直営でなく、出資という形で風力発電事業に参画している。

5.6. 過去および建設中止された発電施設
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5.6.1. 火力発電所
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5.6.2. 原子力発電所
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5.7. 電源調達入札制度について
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1995年の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者4社と供給契約を結んでいる。4箇所、31万9300kW


事業者名はいずれも契約当時。

6. 関連会社
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太字は連結子会社、//斜体文//は持分法適用会社。

6.1. 発電・販売
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東北電力エナジートレーディング株式会社
東北電力フロンティア株式会社
東北電力ソーラーeチャージ株式会社
東北自然エネルギー株式会社
株式会社ユアソーラー富谷
株式会社ユアソーラー保原
株式会社ユアソーラー蔵王
鳥海南バイオマスパワー株式会社
由利本荘洋上風力O&M合同会社
酒田共同火力発電株式会社
株式会社アクアパワー東北
TDRI合同会社
東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社
常磐共同火力株式会社
荒川水力電気株式会社
相馬共同火力発電株式会社
株式会社東急パワーサプライ
福島発電株式会社
グリーンパワーつがる株式会社
宮城大郷ソーラーパーク株式会社
合同会社JRE八幡岳
合同会社JRE鶴岡八森山
あぶくま南風力発電合同会社

6.2. 送配電
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東北電力ネットワーク株式会社
東北送配電サービス株式会社

6.3. 建設
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株式会社ユアテック
東北発電工業株式会社
株式会社東北開発コンサルタント
東北緑化環境保全株式会社
株式会社東日本テクノサーベイ
株式会社ユートス
株式会社ユアテックサービ
株式会社テクス福島
株式会社ユアテック宮城サービス
ユアテック・ベトナム・カンパニー・リミテッド
株式会社ユアテック配電テクノ
株式会社ユアテック関東サービス
空調企業株式会社
東発水力エンジニアリング株式会社
シグマ・エンジニアリングJSC

6.4. 製造
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北日本電線株式会社
東北電機製造株式会社
通研電気工業株式会社
北日本電線サービス株式会社
東北計器工業株式会社
株式会社アクアクララ東北
グリーンリサイクル株式会社
能代吉野石膏株式会社

6.5. 情報処理・電気通信
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東北インテリジェント通信株式会社
東北インフォメーション・システムズ株式会社

6.6. ガス
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東北天然ガス株式会社新潟市 - 仙台市間 ) のパイプラインを保有。新潟東港にはLNGを取り扱う事が出来る施設があり、仙台港にLNG施設を新設するよりも安上がりであるという事情が背景にある。仙台市と隣接地域で都市ガス事業を行っている仙台市ガス局は、このパイプラインを通じて供給を受けている。また、山形市・福島市・郡山市への都市ガス供給目的で、既存のパイプラインから分岐させる形で支線が建設された。

6.7. 不動産
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東日本興業株式会社

6.8. その他
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東北ポートサービス株式会社
東北エネルギーサービス株式会社
株式会社エルタス東北
TDGビジネスサポート株式会社
東北エアサービス株式会社
トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー
東北電力フレンドリーパートナーズ株式会社
株式会社ニューリース
株式会社Eライフ・パートナーズ
株式会社トークス
キュウシュウ・トウホク・エンリッチ・インベスティング
メリット・パワー・ホールディングス
有限会社新潟西港共同防災

7. 広告活動
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7.1. CMイメージキャラクター
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松山ケンイチ

7.2. スポンサー番組
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東北電力が提供する番組は、かつての営業区域の「東北地方6県と新潟県」でブロックネット放送されており、他の多くのブロックネット番組が東北地方6県のみで放送されているのと対照をなす。

なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、2012年2月時点、以下の番組での東北電力の番組提供は全て見合わせとなっていた。該当する番組における通常のCMの放送は行われず、CM枠はACジャパンへの差し替え、または節電のお願いを伝える社告形式のCM等に変更されていた。

7.2.1. 2011年3月時点で提供扱いとなっていた番組
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東北7県ブロックネット
東北電力 PRESENTS 月刊 元気一番"生"テレビ
週刊ことばマガジン
ふしぎのトビラ
情熱エンジン
スタイルe! 全国放送の東北7県分
所さんの目がテン!番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。 ラジオ
海の気象ニュース番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。

7.2.2. 過去に放送されていた番組
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ミヤギテレビ制作
満美子とともに〜きょうもほがらか
奥様新時代
久里千春のさわやかネットワーク
白い国紀行
伊東四朗のOh!千客万来
笑顔toえがお
ネットワーク・7
花まる電家 東日本放送制作
ファミリーサイエンス
うじきつよしのワンデイ探検隊
うじきつよしのワンダーポケット
ヒューマンバラエティ 日曜のマゼラン 仙台放送制作
電力に生きる
新・サンデートーク
今、きらめいて
ぼくらの時代 ラジオ
近石真介の「味のある話」
お元気ですか
暮らしの防災コラム
森山良子ふれあいネットワーク
あなたとアフタヌーン〜沢田聖子 with your life
EPO 風の散歩道

7.2.3. 企業CMに使用された楽曲
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岡村孝子『夢をあきらめないで』
大貫妙子『ピーターラビットとわたし』
忍者『瞳は未来を映してる』 非売品のシングルが制作されたこともある
河島英五『元気ですか』 1990年代－2020年現在も放送中 東北電力の企業イメージCMの折りには、ワンコーラス分の楽曲を耳にできる。かつては非売品として、会社からカセットテープを送られてきたとの報告もあった が、現在はCDリリースされたため、テープの送付は行っていない。またスポンサーを務めた全国花火競技大会では、会場でほぼ全編が放送されることもある。
ゴスペラーズ『Armonia"

8. 不祥事
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シナジアパワー破産2015年10月1日、東京ガスとの折半出資によって大口需要者を対象とする電力販売を行う新会社であるシナジアパワーを東京都台東区に設立。北関東を軸に営業を展開し、翌16年4月1日には電力供給を開始した。しかし、2022年12月5日、燃料費の高騰と新電力経営の見通しの甘さから東京地方裁判所に自己破産を申請、約182億円もの負債を抱えることとなった。

不正閲覧2023年2月28日、東北電力は、2016年4月から2023年1月までの間、委託先2社を含め合わせて214人が、八戸営業所と岩手三陸営業所を含む23の事業所で、東北電力ネットワークが管理する顧客情報を合計36,980件も不正閲覧していたと公表した。同年4月17日に電力・ガス取引監視等委員会は東北電力に業務改善勧告を行った。

9. 脚注
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9.1. 出典
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10. 関連項目
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日本の電力会社
松永安左エ門
ベガルタ仙台
アイスちゃん
東北電力ビッグスワンスタジアム
東北電気保安協会
只見特定地域総合開発計画
電力会社管理ダム
白い国の詩
スバルff-1 1300Gバン 4WD - 東北電力の依頼が開発のきっかけとなった。
日立アプライアンス - ルームエアコンにおいて、共同開発している機種がある。
国際原子力開発株式会社 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。
災害対策基本法 - 指定公共機関

11. 外部リンク
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[1] - 公式サイト
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