日本ニュースネットワーク

日本ニュースネットワークは、日本テレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のNNNで言及されることが多い。

TBSテレビをキー局とするジャパン・ニュース・ネットワークに続いて日本で2番目に古いニュースネットワークであるが、フルネット局27局とクロスネット局3局で構成され、国内の民放テレビネットワークの加盟局数においては、国内最多である。

また、一般に本項で解説するNNNと、別項で解説する日本テレビネットワーク協議会とを合わせて日本テレビ系列という。ニュースとは別関係の番組供給ネットワークであるNNSについては、当該項目を参照のこと。

1. 概説
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1.1. ネットワークの形成
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日本テレビ、読売テレビなどを中心として1966年4月1日に結成。

NTVの初期のネット局である大阪テレビ放送や中部日本放送、北海道放送、ラジオ九州などはラジオ東京の「東京テレニュース」をネット受けしていたため、西日本放送の開局までNTVのニュースにネットワークニュースは無かった。ytvやテレビ西日本等系列局が順次開局したことに伴い、NTVもこれまで自局向けに制作されていた『NTVニュース』をそのままネット局に流す事を改め、ネット局向けの全国ニュースを制作することとなり、『あさ7時のニュース』、『日本テレニュース』、『ニュースフラッシュ』、『きょうの出来事』がネットワークニュースとして制作された。これらの番組は原則としてNTVが制作に当たったが、各局は取材協力を行うなど現在のNNNに近い体制であった。しかしながら、スポンサーはNTVが付け、制作費もNTVが丸抱えをするなどこれらはあくまでもNTVの番組であった。

NNN発足当初は、福岡県を含む九州全域に系列局が存在しなかった。また中京地区も長らくクロスネットが継続したことなど、JNNやFNNに比べ体制作りに時間を要した。

1994年に鹿児島讀賣テレビが加盟し現体制が完成。フルネット局27局とクロスネット局3局の計30局で形成されていて、日本最大である。佐賀県・沖縄県にはNNN系列局が存在しない。また、ラテ兼営局は11局ある。

基幹局は日本テレビ、札幌テレビ、ミヤギテレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送の7局で構成されていて、全てテレビ単営局である。

NNN加盟局のうち、札幌テレビ、静岡第一テレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送、長崎国際テレビ、くまもと県民テレビの8局は、日本テレビの放送持株会社「日本テレビホールディングス」の持分法適用関連会社である。 地上デジタル放送のリモコンキーIDは、日本テレビを始めとして「4」が多いが、青森放送・北日本放送・四国放送・日本海テレビが「1」、STV・FBSが「5」、福井放送が「7」、ytvが「10」である。リモコンキーIDに「4」を使用しない放送局の内、FBS・FBC以外は、アナログ親局の送信チャンネル番号を引き継いだ。

2012年10月より、日本テレビの資本がある神奈川県の県域ラジオ・アール・エフ・ラジオ日本の定時ニュースにおいて、従来の読売新聞グループ本社に加え、NNNが取材・編集協力を行っている。これに伴いラジオ日本の定時ニュースの題名も「読売新聞ニュース」から「ラジオ日本ニュース」に改題された。この他にも福井放送などラテ兼営の加盟局でラジオの定時ニュースにおける全国ニュースのニュースソースにNNNを使用するところがある。

また、2012年10月1日には、日本テレビの持株会社移行に伴い、キー局がテレビ放送事業を旧社から承継する新法人の日本テレビ放送網に変更した。

1.2. ロゴマーク・テロップ
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「NNN」のロゴは日本テレビ本社の汐留移転に伴い、シンボル的に別バージョンが報道局内など一部に掲示されているが、正式なロゴの変更は行われていない。一方で最近では番組タイトルロゴ上では正式ロゴはあまり使われずにそれぞれの番組ロゴのフォントに合わせられるのが主流で、2021年11月まで正式ロゴを唯一採用していた『NNNニュースサンデー』も、同年12月以降は使用しなくなったため、放送上正式ロゴが使われる機会は後述の取材局テロップや速報テロップなど一部に限られている。また、2000年代頃からは『news every.』の様にタイトル自体にNNNを冠さない番組も放送される様になったほか、2021年からは『NNNストレイトニュース』のリニューアルを皮切りに、番組名の変更は無いものの、既存のNNNを冠する番組ロゴからNNNの表記が除かれている。

地方発のニュースの場合は毎回ニュースVTR終わり時、画面右上に日本地図とともにNNNのロゴと配信元の放送局名が表記されている。2局以上にまたがる場合は連名表記され、地震や大事件・事故発生の場合は近隣地域局と日本テレビも含むので「NNN 取材団」と表記される。毎回表記されるのはNNNくらいである。当初は単に「取材」と表記していた。なお、『news zero』は純粋なNNN枠でないためか表記されない。また『news every.』も一部ニュースは日本テレビの番組取材班が直接乗り込むためか表記されないこともある。その一方で、『Oha!4 NEWS LIVE』では地上波では完全全国ネットではないものの、CS放送・日テレNEWS24でもサイマルネットされていることもあり発信元の系列局表記がある。

[例] [読売テレビ] [日本地図] [NNN]、[中京テレビ 札幌テレビ] [日本地図] [NNN]、[取材団] [日本地図] [NNN]

単発番組など一部の制作系番組においては過去に、日本テレビの略称「NTV」ロゴの「N」部分を並べてNNNのロゴとして使用していた例があった。また、地震や台風等の災害報道においてNNN取材団などが被るヘルメットにもこのロゴが使用されていたことがある。似たような事例として、汐留移転直後の2004年度に放送された『NNNニュースサタデー』でも、ニュース専門チャンネル『NNN24』のロゴを借用していた。

ロゴマークの色は原則赤で「red」と表示する。

テロップのフォント・デザインについては、2021年11月7日から『NNNストレイトニュース』のフォーマットに統一していたが、2023年3月27日からは、NNNストレイトニュースも含めて、見出しテロップを除いて『news every.』と同様のフォーマットに統一している。なお、『Oha!4 NEWS LIVE』『news every.』『news zero』では各番組独自デザインのテロップを使用している。

2. 歴史
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1951年9月 - 日本テレビ放送網構想が公表される。
1966年4月 - NNNが発足。
当時の加盟18社は札幌テレビ放送、青森放送、仙台放送、秋田放送、山形放送、福島テレビ、山梨放送、北日本放送、福井放送、名古屋放送、読売テレビ、日本海テレビ、広島テレビ、山口放送、西日本放送、四国放送、南海放送、高知放送。
この後1978年までに新潟総合テレビ、福岡放送、テレビ長崎、鹿児島テレビ放送、テレビ岩手、テレビ大分が加盟。
テレビ熊本とテレビ宮崎は準加盟局扱いであり、両局には取材責任地域の割り当てがなされなかった。
1979年4月1日 - テレビ宮崎が正式加盟。
2022年3月24日 - NNN加盟局におけるウクライナの一部地名の表記をウクライナ語に近い形に改正。なお、ロシア語である旧表記は括弧記載で残る形となった。3月31日には日本政府が公式表記の変更を決定したことを受け、ロシア語である旧表記は廃止された。
2023年10月10日 - 日本テレビのニュースサイトを「日テレNEWS NNN」に改題・リニューアル。

3. 加盟局
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3.1. 現在の加盟局
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この表は、[1]の表記に準じて記載している。

● - 中波ラジオ局兼営局
○ - 関連会社・子会社にラジオ局を持つ局
◆ - 第三セクター局

3.2. 過去の加盟局
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●印は加盟当時メインネットであった。



3.3. 現在の主な非加盟局
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※加盟の意思があった、あるいは加盟の可能性があったものの、結局加盟しなかった、または出来なかった主な局を掲載。

4. 海外支局
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2021年3月現在。なお、実際の運営・設置加盟局が地方局の場合、特派員は一旦日本テレビに出向した後、現地に派遣される形式になっている。従って海外では地方局出身者も、日本テレビ社員の肩書と、日本テレビから支給された名刺を使用し取材活動を行う。リポート・中継の際、記者の氏名テロップにはNNNの後に取材地域名が表記される。



4.1. 過去の海外支局
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NNNベイルート支局 - 日本テレビが1974年に開設、1976年にカイロに移転。
NNN中南米支局 - 1980年開設、1997年閉鎖。
NNNアトランタ支局 - 1994年開設、1996年閉鎖。
NNNローマ支局 - 日本テレビが1982年に開設、1994年閉鎖。
NNNバルセロナ支局 - 日本テレビが1990年に開設、1992年閉鎖。
NNNワルシャワ支局 - 日本テレビが1990年に開設、2002年閉鎖。
NNNシドニー支局 - 日本テレビが1999年に開設、2000年閉鎖。
NNN香港支局 - 日本テレビが1992年に開設、1998年閉鎖。
NNNカイロ支局 - 日本テレビが1976年に開設、2021年閉鎖。
NNNマニラ支局 - 読売テレビが1987年に開設、2000年閉鎖。
NNNボン支局 - 読売テレビが1981年に開設、1998年にベルリンに移転。
NNN台北支局 - 中京テレビが2000年6月1日に開設、2004年6月30日に閉鎖。中国電視公司の社内に設置。
NNNベルリン支局 - 札幌テレビが1990年に開設、1992年閉鎖、1998年再開。
NNNウラジオストク支局 - テレビ新潟放送網が1994年に開設、2000年閉鎖。

5. ネットニュース
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随時
NNN news、NNN NEWS&SPORTS
年末年始や『24時間テレビ「愛は地球を救う」』・『THE MUSIC DAY』によりレギュラーのニュース番組が休止となる場合に代替放送。後者はスポーツニュースも併せて放送する場合の名称。 朝

昼

夕方

NNNニューススポット 最終版

6. 報道特別番組
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選挙・台風・地震・北朝鮮によるミサイル発射や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。

6.1. 国政選挙
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開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。なお選挙テレビ特番で多くのテレビ局が実施している、議席数や当確情報を表示する通称「L字画面」は、国政選挙速報をプロ野球中継と確立させるために実施したのが始まりである。

NNN ELECTION
NNN選挙開票特別番組 ゲキセン!
ZERO×選挙
zero選挙

6.2. 地震・津波
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震度3以上を観測した揺れについては、ニュース速報の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える。なお、「NNNニュース速報」は地上波のほかBS日テレ、日テレNEWS24でも表示される。2011年5月頃までのテロップ送出について、日本テレビは震度階級改定前の1988年頃から1996年3月頃までは0.1秒毎に1文字ずつタイピング風に表示されるものであった。震度階級改定後の1996年4月頃から汐留に移転する前の2004年2月28日までは0.01秒毎に1文字ずつ素早く表示されていたが、本社を汐留に移転後の2004年2月29日からはこの演出は廃止された。ほとんどの系列局では0.1秒毎に1文字ずつタイピング風に表示されるといった演出だった。2011年6月頃からニュース速報フォントがNNN各種ニュース番組とほぼ同じ、輪郭が太めになってなおかつ滑らかな、イワタ新ゴシックのフォントとなった。速報チャイム音はBS日テレ・日テレNEWS24・クロスネットであるテレビ大分も含め大半の系列局がドミソ音に似せたチャイム音となっている。各局の大半では共通であるが、ニュース速報・気象警報・交通情報のいずれもタイトル表示時は2回点滅する。また、ANN系の長野朝日放送でも使用されている他、1代前のチャイム音は、前述の青森放送等の他、独立局の群馬テレビでも使用されていた。

かつては日立製作所が開発した「NNN報道情報システム」と日本電信電話が保有している5本の電話回線を通して、日本テレビからNNN加盟各局に向けてニュースや地震・津波速報を配信。逆に国政選挙時における選挙特番では加盟各局から同システムにて送信した放送エリア内の選挙情報を日本テレビが受信していた。

緊急地震速報では、2011年5月頃までは「NNN緊急地震速報」というテロップが最初に表示され、その後強い揺れが予想される地域が表示されるという仕組みだった。表示範囲が1行16文字という短さもあって、強い揺れが予想される地域が多い時は「関東など」というように都道府県名・支庁名ではなく地方名・北海道内エリア名で表示することがあり、文字数制限により具体的な地域名が表示されずわかりにくいといったデメリットがあった。2011年6月頃からは画面上に部分的な赤のカラーバックの枠内で強い揺れが予想される地域が表示され、画面右下に揺れが予想される地域を中心にした地図が表示される。表示範囲が1行22文字に増えたことにより、都道府県名・支庁名で表示される範囲が広がり、具体的な地域名が表示されやすくなった。2018年からは左に「緊急地震」と表示されるようになった上、地図上に震源地が表示されるようになった。速報音は日本テレビとBS日テレ、日テレNEWS24はNHKと同じチャイム音と村山喜彦による自動音声が2回繰り返しで入る。

規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の措置をとる。

なお、2007年1月13日13時24分に千島列島沖で発生したM8.2の地震では12分後の13時36分に津波警報・注意報が発表されたが、NNN系列では警報・注意報が出される地域を表示する“日本地図”が、警報・注意報発表から約18分後の13時54分になって表示されていた。なお、日テレNEWS24に至っては、13時53分になって“速報”という形で津波情報を放送した。又、2009年9月30日2時48分にサモア沖で発生した地震による津波注意報発表でも同様の事例が起きている。

6.3. 台風
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台風時は、各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。又、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。

7. 沖縄県にNNNが存在しない理由
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沖縄県はアメリカ占領下の1960年前後に相次いで開局した沖縄テレビ、琉球放送の2局とも拘束性の強い単独ネットで開局した。前者はフジテレビとの資本提携で開局し、九州などの第2局がフジテレビ・日本テレビ・テレビ朝日の3局クロスで開局したのを尻目に、NHK沖縄放送局の前身の沖縄放送協会開局後、1969年に正式に単独ネット局に。後者は草創期の九州のネット回線の都合からTBS系列に加盟しJNN協定でクロスネットが認められなかったためであった。なお、沖縄テレビを開局させた同社初代社長・具志頭得助はフジテレビの前に日本テレビを訪れ、「時期尚早」と断られている。

その後、1989年に設立された南西放送を日本テレビ系列として開局させる計画があった。民放テレビ第3、4局の周波数が割り当てられていたこともあり、琉球朝日放送とともに1995年秋の同時開局が有力視されていたが、日本テレビの沖縄進出凍結に伴って計画は頓挫し、1999年には沖縄県の民放テレビ第4局用の周波数割当そのものが取り消された。

アメリカ合衆国の支援を受けて開局した日本テレビの歴史的経緯で沖縄県の地元新聞社の支持を得られなかったことが沖縄県未開局の遠因とされる。沖縄テレビは琉球新報と、琉球放送は沖縄タイムスと協力関係にあり、琉球朝日放送は沖縄タイムスが朝日新聞と協力関係にあることから琉球放送との「1局2波」方式で開局している。

計画が頓挫した南西放送には、沖縄テレビが日本テレビ系列番組を多く放送している経緯もあり、フジテレビも出資していた。

現在は日本テレビで放送されている番組の一部は沖縄テレビと琉球放送で放送されている。また、CS★日テレで日本テレビの番組を沖縄でも視聴することができたが、2000年9月の放送終了に伴い、ほとんどの日本テレビの番組がリアルタイムで見られなくなった。さらに、政府の事業仕分けにより、最後まで沖縄テレビで同時ネットされていた政府広報番組『ご存じですか』と『新ニッポン探検隊』が2010年3月に終了したため、沖縄県内で日本テレビから同時ネットされているレギュラー番組は無くなった。毎年大晦日に放送されていた『笑ってはいけないシリーズ』は、全都道府県の中で唯一沖縄県のみリアルタイムでの放送実績が無かった。

なお、2019年8月1日より沖縄ケーブルネットワーク、2022年10月1日より宮古テレビにて、鹿児島讀賣テレビの区域外再放送による日本テレビ系列番組の放送が情報番組・報道番組の一部に限り開始された。また、2020年10月3日からは「日テレ系ライブ配信」でゴールデンタイム・プライムタイムの一部番組もインターネット経由で視聴可能となった。

8. 関連項目
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NNNニュース
ニュースの女王決定戦
ACTION 日本を動かすプロジェクト
日テレNEWS24
日本テレビネットワーク協議会
BS日本
ニュース系列
ラテ兼営
NNSアナウンス大賞
ラジオ局ローカルニュースタイトル一覧
ローカルニュース動画配信実施局一覧
NNN夕方ローカルニュース一覧
民放テレビ全国四波化
エリアで最初に開局した放送局の一覧 

9. 脚注
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9.1. 注釈
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9.2. 出典
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10. 外部リンク
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[4] - 加盟社一覧