新潟市

新潟市は、新潟県の下越地方に位置する市。新潟県の県庁所在地及び人口が最多の市であり、政令指定都市である。市域には8行政区が設けられている。1889年に市制施行。

本州の日本海側では、唯一の政令指定都市であり、最大の人口を有する都市である。「新潟」の表記については「新潟県#「潟」の字について」を参照。

1. 概要
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1889年4月1日の市制によって設置された市のうちの1つ。市の中心部にあたる信濃川河口部には、古くから港が開かれ、信濃川・阿賀野川水系の河川交通と海上交通のネットワークが交わる結節点として機能していたほか、新潟港は幕末の日米修好通商条約開港五港の1つとなったgroup="注"。現在でも水陸の交通の要衝である。また大規模農業の改革拠点として国家戦略特区に指定されている。2007年4月1日に本州の日本海側では初めて政令指定都市となった。

1950年代まで、信濃川左岸の新潟島中心部には堀が張り巡らされ、それに沿って柳が植えられていた。そのため、新潟市の広報や地元メディアでは「水の都」「柳都」などの名称で新潟市を紹介することもある。また、多数の漫画家を輩出していることや、バイパス網が発達していることで知られる。萬代橋、NEXT21、朱鷺メッセ、デンカビッグスワンスタジアム、新潟日報メディアシップがシンボル的存在となっている。

1.1. 市名の由来
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市の名前である「新潟」という地名については永正17年 に新潟の表記が歴史記録として残っているものの、地名の由来についての記録は残っていないため、由来については諸説ある。

元々信濃川河口部に「新潟」と呼ばれる潟があったという説
信濃川の中州の間に新しい内湾、すなわち新しい潟が形成されたことにちなむという説
信濃川河口部の地形の変化により新しくできた島などにできた集落を「新方」と読んでいたのが「新潟」に訛ったという説
元々は新潟島の海岸部にある村だったのが現在の古町のあたりに移転したときに、海岸部の村に対して移転先を「新方」と読んでいたのがと呼ばれるようになり、「方」に「潟」の字を当てて「新潟」となったという説

1.2. 市章
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制定新潟市の市章は、1908年3月4日に制定された。

市章の意味同日に告示された「市徽章設定ノ件」には、以下のとおり記されている。

すなわち、港を表す「錨」、1858年の日米修好通商条約により指定された「五港」の「五」、そして越後の象徴「雪環」を組み合わせ、開港五港の一つである新潟市を表している。

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2. 地理
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新潟の地は越後平野に位置している。信濃川と阿賀野川が日本海に流れ込む場所で、河川の流域には低湿な平野と数多くの潟湖が、また海岸線に沿って新潟海岸と新潟砂丘と呼ばれる砂丘が形成されている。郊外には湿田や潟湖を干拓した広大な水田が広がる一方、現在でも鳥屋野潟や佐潟、福島潟などの潟湖が残されている。このうち佐潟については1997年に、ラムサール条約登録湿地となっている。

旧来の市街地が位置する信濃川と関屋分水に囲まれた地域は「新潟島」と呼ばれており、島となったのは1972年の関屋分水の開通による。

新潟市の可住地面積は日本の市で最大の670.72   km2を有する2019年現在。}}。

2.1. 地形
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2.2. 気候
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冬季に降水量が多くなる日本海側気候であるが、沿岸部は緯度の割に温暖である。冬は海岸近くの為日本海からの北西風が強いが、山地までの距離が遠いため、一日雪の予報でも時折晴れ間が見える事が多い。このため島嶼部を除く新潟県内で最も雪が少ない地域で、50センチメートル以上の大雪への備えも十分でなく、豪雪県のイメージとは裏腹に交通マヒが起こることもある。近年では2010年2月5日に81センチメートルの積雪を観測しているが、中央区の観測所において1メートル以上の積雪は1961年以来、半世紀以上に渡ってない。ただし中央区や東区など沿岸部の積雪量が少なくても西蒲区や南区、秋葉区などの内陸部では積雪が多い場合がある。そのため都心部が全く積もっていなくても郊外では雪が積もっているという事も珍しくない。

沿岸部の冷え込みは東京都郊外と比べても厳しくなく、近年氷点下5度以下を記録することは少ない。春から夏にかけては同緯度の東北太平洋側と比べると気温が高く、南高北低の気圧配置になった場合南風が越後山脈を超える際に起こるフェーン現象の影響を受け、高温になることがある。

2.3. 人口
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2.3.1. 健康
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平均年齢：43.3歳
男性平均年齢：41.5歳
女性平均年齢：44.9歳

2.3.2. 方言
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新潟市を中心とする地域では、新潟弁が用いられている。

3. 行政区・市街地構成
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3.1. 行政区
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新潟市は現在、8区の行政区で構成される。市役所をはじめとする市政の中枢機能は中央区に置かれている。なお、各区にはイメージカラーが設定されている。色の選考は、区民アンケートや専門家のアドバイスを参考にして、市民の代表と区長による「イメージカラー調整会議」で決定し、2007年9月26日に発表された。



3.2. 中心市街地
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「都心」と位置付けられる地域は中央区にあり、信濃川両岸に跨って所在する。新潟駅周辺から万代を経て古町に至る「都心軸」沿線は市によって「にいがた2 km」という愛称がつけられ、2021年2月現在、都市再生緊急整備地域指定に向けた準備が進められている。

古町を中心とする左岸側は1655年の移転 以来の新潟の業務・物販・飲食などの複合的中心地である。古町通や本町通、西堀通などは商業施設、商店街などが集まる地区で、花街の時代から続く歓楽街もある。一方、白山公園周辺には市役所や新潟県民会館、りゅーとぴあなどの公共施設・文化施設が立ち並ぶ。新潟島地区は古くからの市街地であり、かつ大規模空襲を受けておらず戦災復興都市計画が行われなかったことからモータリゼーションへの対応が難しく、新潟大学や新潟県庁の郊外移転、新潟島自体の人口減少、信濃川右岸側の宅地開発などによる市全体の人口分布変化の影響もあり、商業機能を万代など他の地域に譲りつつある。

右岸側の万代は、前述の古町・本町と新潟駅万代口のほぼ中間点に位置する地区である。大正末期の大河津分水路通水によって狭まった信濃川の流路跡が埋立地として開発された地区で、1929年に萬代橋が現在の3代目橋梁に架け替えられたのを端緒に都市開発がはじまり、戦後から本格的に開発が進められた。1970年代前半から新潟交通の路線バスの運行拠点跡の再開発事業の一環で、隣接する八千代地内に跨って大型商業施設の集中する商業エリアである「万代シテイ」と「万代シテイバスセンター」が整備され、主に若年層向けの商業地になっている。

新潟駅南口から鳥屋野潟周辺にかけての地域は、新潟バイパスが開通した1970年代から都市開発が本格化した。新潟駅周辺のうち、北側の万代口周辺は1958年の新潟駅移転後から開発が一気に進み、1964年の新潟国体までの間に急速に市街地化し、東大通を中心にオフィスビルが立ち並んでいたが、南口には当初駅舎に出入口すら設けられていなかった。1982年の上越新幹線開通に合わせ南口が開設されたのを前後してプラーカ新潟の開業など急速に市街地化が進み、商業拠点となった。2000年代になると2002年のワールドカップに合わせて新潟市道弁天線や新潟スタジアムが整備され、その後イオンモール新潟南、新潟県立野球場などが相次いで開業した。

古町から新潟駅万代口までの都心軸は柾谷小路・萬代橋通りに沿っており、これらを繋ぐルートで、基幹バスの「萬代橋ライン」が走るが、前述のように新潟駅を境に南北の市街地が別々に発展してきた経緯があるため若年人口の多い駅南側まで直通することが困難となっている。このため、新潟駅の連続立体交差事業とバス網や基幹道路の再編が行われている。

なお、副都心については正式な指定はされていないが、「新潟島」側を都心、右岸側を副都心と呼ぶことがある。また近年では新潟県庁や国の合同庁舎を中心とする新光町・美咲町地区に行政、業務機能が集積しており、こちらを副都心と呼ぶこともある。

中央区と郊外とは、都市高速に準ずる設備を持つ無料のバイパス網で繋がれており、インターチェンジ近くを中心に郊外型商業拠点が多数存在する。

3.3. 市域全般
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市域全般においては、干拓・乾田化が開始される前の内陸部は湿地が大半を占めており、可住地が限定されていたこともあって、市域各地の在郷町や集落は、砂丘周辺や河川の自然堤防に沿うように発展した。しかし干拓・乾田化で内陸部の排水が進捗したことによって、湿田や小規模潟湖の埋め立てが進み、後背湿地も市街地化に充てられるようになったことなどから、各地で宅地の造成が行われ、北区の早通駅周辺などベッドタウンとなるような地域において住宅団地・ニュータウンも建設された。

これらの経緯から、市域に占める可住地の範囲は他の地方都市と比較して広くなっており、その面積は北海道別海町に次いで2位となっている。また新潟市は、住宅地が郊外に分散しているため、一箇所への人口集中はそれほど見られない。

郊外部は農地が多く、海岸沿いの砂丘地帯は畑が多いが、前述の経緯から内陸部は水田が中心となっている。

郊外には河川舟運の拠点となった在郷町に由来する古くからの町場が多く分布し、現在でも多くの地域で定期市が開かれていることや、県内他地域と同様に商店街に雁木または片持ち式のアーケードが多く形成されている点が特筆される。

新潟市内の地域は [3] において都心、地域拠点、生活拠点、近隣拠点、機能別拠点などに分けて指定されている。地域拠点は、中央区と東区を除く行政区に各一ヶ所ずつ指定、生活拠点は各行政区に複数ヶ所指定されている。中央区、東区、西区を除く地域拠点と生活拠点は、2005年の平成の大合併において編入した市町村の中心地である。


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3.4. 隣接する自治体
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新潟県}}新潟県
新発田市
阿賀野市
五泉市
加茂市
三条市
燕市
長岡市
北蒲原郡聖籠町
南蒲原郡田上町
西蒲原郡弥彦村
佐渡市

4. 歴史
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4.1. 原始から古代
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現在の新潟市域における人々の営みの始まりは、約2万年前の旧石器時代に丘陵と山麓を中心に始まった。古墳時代前期にはヤマト王権の勢力下にあり、647年には北方の蝦夷支配の拠点として渟足柵が設置された。 奈良時代が始まる8世紀前半、国―郡―郷を単位とする地方制度が整った。信濃川の河口には蒲原津があり、蒲原津は越後国の国津として人や物資の集まる交通の要所となった。新津丘陵では須恵器や鉄の生産が始まり、信濃川左岸の低地ではサケの漁獲・加工が行われた。また、海岸砂丘地帯では塩が作られた。

4.2. 中世
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戦国時代の1520年に「新潟」という地名が記録に出てくるようになる。新潟津は信濃川河口左岸にあり、蒲原津・沼垂湊と合せて、当時「三か津」と呼ばれた。新潟津が現れてから蒲原津は衰え、新潟津が信濃川・阿賀野川河口の中心的な湊となった。 1580年。阿賀北の武将、新発田重家が新潟津を占拠し、上杉景勝との抗争が始まったが、1586年、新発田方に味方していた新潟・沼垂の町民たちが上杉方へ寝返り、上杉方は新潟・沼垂を制圧することができた。新潟津を失った新発田氏は翌1587年に滅ぼされ、越後国は上杉景勝によって統一された。

4.3. 近世
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1598年、上杉景勝は豊臣秀吉の命令で会津への国替えとなり、新潟湊は長岡藩領、沼垂湊は新発田藩領となった。長岡藩は新潟に新潟町代官を設置し新潟町となる。その後、信濃川・阿賀野川河口部の地形が変化し、新潟湊は1655年に信濃川左岸、現在の古町の地に移転した後に1676年に長岡藩によって新潟町奉行が設置された。同じ時期に越後平野の生産力が増加し。北前船の西回り海運が安定する時期までに移転を終えた新潟湊は、1697年には、日本海側屈指の湊に発展していた。 1768年、長岡藩による御用金を原因とする一揆である新潟明和騒動が発生。江戸時代後期、新潟湊では唐物と俵物の密輸が行われていたことから幕府は密輸を摘発。1843年に新潟町を幕府領にした。 1858年に締結された日米修好通商条約で、幕末に開港された開港5港の一つとして新潟湊は日本海側における開港場となった。しかし、1868年、新政府軍と旧幕府側との間に戊辰戦争が勃発。同年7月の北越戦争で新潟町は戦場になり、戦災で市街地を焼失した状態で明治維新を迎えた。

4.4. 近代
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新潟港は、1869年1月に開港。1870年に県庁所在地となり、白山公園の開設や第四銀行の設立、新潟県会の開設など近代化が進められた。また、1870年に長岡藩の支藩の三根山藩は、戊辰戦争で困窮していた長岡藩に救援米百俵を贈った。 新潟町は1879年に寄居村を編入して新潟区となり、1889年には新潟区と関屋村が合併して市制施行し、新潟市となる。当時の市域は「新潟島」に相当する。明治30年代に新津油田の機械掘削が本格化。大正期に新津町は「石油の町」として栄えて国内最大の油田となり、新潟市・沼垂町では石油産業が発達した。 1931年に上越線が全通。翌1932年には、中国東北部に満洲国が建国される。新潟港は東京から鉄道で最も近い日本海側の港となり、政府は政府命令航路である新潟発着の日満航路を開設。新潟港は対岸進出の拠点港になった。 1941年12月の真珠湾攻撃によって開戦した太平洋戦争の戦局が悪化。B-29による大規模空襲は受けなかったが、1945年8月11日、原子爆弾が投下されるおそれが高いとして市民に緊急疎開が布告され、市街地は無人に近い状態で終戦を迎えた。実際に新潟は候補地のひとつであったが「新潟は工業が集中している地区と小さな工場を含んだ居住地域とが互いに遠く離れているため、この種の攻撃のためには不適当である」として外されていた。

4.5. 現代
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太平洋戦争が終結した10年後の1955年、新潟大火が発生。1964年6月、マグニチュード7.5の新潟地震が発生した。また、天然ガス採取によって新潟島をはじめとする中心部の地盤が沈下し、阿賀野川流域では有機水銀による中毒に奇病が発生した。1985年までに690人が患者と認定された。 高度経済成長期は自然災害からの復興、公害対策などの環境行政問題に追われていたが、1963年に国土開発の一つとして、新潟東港の建設工事が着工した。1969年に新潟東港が開港して、日本海側の貿易中枢港となった。 1973年に新潟空港にハバロフスク線が開設し、北東アジアを中心に国際線が増加。1982年に上越新幹線が開通。また、1997年までに関越自動車道・北陸自動車道・磐越自動車道が全線開通し、高速交通網の日本海側の結節点となった。

4.6. 行政区域の変遷・市町村合併
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新潟市は1889年の市制施行以後、1914年の信濃川右岸の沼垂町との合併を皮切りに周辺地域と編入合併していったが、高度経済成長期以後の20世紀の間は合併がなかった。21世紀に入ってすぐ黒埼町を編入。その後周辺12市町村を編入し、次いで巻町を編入した。そして2007年4月1日に政令指定都市に移行し8つの行政区が設置された。

5. 政治
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5.1. 行政
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5.1.1. 市長
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現在の新潟市長は中原八一である。
前新潟市長は篠田昭である。2002年の就任後、周辺市町村との合併問題に取り組み、2005年に新潟市周辺13市町村と合併。2期目となる2007年には政令指定都市へ移行した。2010年の市長選挙で再選後、3期目には新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題が発生する中、2011年に当時の泉田裕彦新潟県知事と共同会見を行い新潟州構想を発表。2013年には国家戦略特区の構想として「ニューフードバレー特区」、「環日本海ゲートウェイ特区」、「簇業特区」の案を安倍内閣に提出。2014年3月28日に福岡市・兵庫県養父市・沖縄県・関西圏・東京圏とともに国家戦略特区に決定された。2018年10月29日の35代目新潟市長選挙には出馬せず、4期16年の任期を終えた。

5.1.2. 行政機構
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市役所・区役所・出張所
新潟市消防局
新潟市教育委員会市営企業
新潟市水道局
新潟市民病院市庁舎の変遷

5.2. 特別区域
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構造改革特別区域
新潟市国際創業特区
国家戦略特別区域
大規模農業の改革拠点
新潟州構想 - まだ道州制議論が盛んであった2011年1月25日に泉田裕彦新潟県知事(当時）（2014年
度末現在）（新潟市、七飯町
、西条市）（社会人野球
・企業チーム）（一部エピソードが新潟市が舞台。)

アイドル事変