日本アマチュア無線連盟

一般社団法人日本アマチュア無線連盟は、アマチュア無線愛好家を中心として組織された非営利団体である。日本におけるアマチュア無線の健全な発展をはかり、あわせて、内外の無線科学、文化の向上と発展に寄与することを目的とし組織されている。英文略称から「ジャール」と呼称される。

1. 概要
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会員は、アマチュア局を開設している者による正員と、開設していないがアマチュア無線に興味を持つ個人である准員、正員と同居している家族であって個人でアマチュア局を開設している家族会員、連盟の趣旨に賛同し連盟の事業を援助しようとする個人・法人・団体による賛助会員に分けられる。無線従事者であってもアマチュア局を開局していなければ、換言すれば呼出符号が無ければ正員にはなれない。 アマチュア局の免許が失効した場合には、個人は正員から准員に変更され、社団は准員にはなれず退会となる。

2022年3月7日現在のJARL会員数は正員が52,794名　社団会員が1,337団体、家族会員が1,208名　准員が10,737名　合計66,076名となっている

標章は「角を丸めた縦長の菱形の中に、アンテナ・コイル・アースの記号、四隅に頭文字」である。文字以外は世界中の同種団体でほぼ共通である。会員はこの標章を自己のアマチュア局やQSLカードなどに掲示する事ができるとされているが、必要な画像データは公開されておらず実際は使用できない。

古くは日本でアマチュア無線を運用する上でQSLカードやSWLカードを交換を要求される事からJARLへの入会が事実上必須とされた時代が長く続いたが、送達に何か月もかかり、届かない事も多く、2010年頃からは世界的にeQSL等の無料で即時にQSL承認できるサービスの利用が普及に伴い、葉書のカードでの申請しか認めない日本の古いアワードへ参加する者以外はJARLへ入会する必要はなくなっている。

2. 業務
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一般社団法人移行時の定款による。

1.電波利用による科学技術の振興を図るための次の事業

電波利用に関する調査、研究及び文献の収集電波利用に関する知識の普及及び電波利用技術の向上を図るための講習会、研究会、競技会等の開催並びに広報活動電波利用秩序維持及び電波利用環境整備に関する事業機関紙並びに電波利用関係図書の発行、頒布及び斡旋2.災害の防止及び被災者の支援を図るための次の事業

災害時に備えた非常通信の訓練及び災害発生時における非常通信の実施非常通信協議会の諸活動への参加及び協力3.国際相互理解の促進を図るための次の事業

国際アマチュア無線連合の日本支部としての業務諸外国のアマチュア無線団体との提携4.交信証及び受信証の転送事業

5.アマチュア無線に関する建議その他本連盟の目的を達成するために必要な事業

QSLビューローを運営している。2000年には、経費削減のため島根県簸川郡斐川町にある企業に委託、 QSLビューローは本部から移転した

3. 定款、規則
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JARLの目的、内部組織、活動に関する根本規則である「定款」及び「規則」は次のURLに掲載されている。

https://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/teikan.pdf

http://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/kisoku.pdf

※定款の改正は社員総会の3分の2の賛成、規則の改正は社員総会の過半数の賛成、により可能となる。

4. 組織
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4.1. 社員総会
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定款第4章により、JARL会員から選挙により任命され、一般社団法人日本アマチュア無線連盟の会員の代表として、活動方針や予算計画等の重要事項を決定する「最高意思決定機関」である。
第18条より、100人以上、140人以内とされている。第19条より、任期は2年。
社員の主な業務は、年に一度開催され、JARLの基本的な活動方針を決める会議「定時社員総会」であり、有権者からの意見を集め、会員の代表として、意見、提案、投票等を行う事である。それ以外の業務や手伝い等は無い。
社員は全員無報酬である。但し、東京で開催される社員総会への交通費が往復で支払われる。※一般社団法人における「社員」は、一般的な会社員の「従業員」とは立場も役割も全く違う意味であり、法人の経営者的な立場となる最重要機関であるため、勘違いしないよう注意する事。

※公務員や各企業の兼業禁止規定には「一般社団法人法での社員」は該当しないため、既に会社に所属している者でも基本的には問題なく立候補する事ができる。

4.2. 理事会
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定款第5章により、JARL会員から選挙により任命され、社員総会の決定に基づき「業務の意思決定及び遂行」を担当する機関である。
第21条により、理事役員 17名以内、幹事役員 2名以内とし、第22条により、理事役員から1名を会長、2名を副会長、1名を専務理事にする事とされている。
第27条により、役員は基本的に無報酬である。但し、職務に必要とされる費用を支給する事ができる。また、専務理事に限り社員総会において定める報酬等を支給する事ができる。役員に支払われた金額は収支決算報告の「③管理費」に記される。

4.3. 事務局
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総務部
総務課
庶務、経理
広報、販売
会員部
会員課
会員関係
インターネットサービス
ハムフェア
コンテスト、アワード
技術制度の調査研究、技術制度に関する関係官庁との連絡
技術相談、各種電波障害の相談,調査
技術資料の収集、資料室の管理等
非常通信センター
JARLが開設する局による非常通信の実施等
国際課
相互認証に基づく外国人の免許支援
日本人の海外運用に関する情報提供
外国団体との連携、国際会議対応等
その他
青少年対策担当
会員増強推進室

4.4. 委員会
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JARL定款 第66条 に基づき、理事会を補佐するために設置されている、専門の委員会。
国際問題検討委員会
会員増強組織強化委員会
アマチュア無線フェスティバル実行委員会
ARDF委員会
アワード委員会
コンテスト委員会
電子ＱＳＬ委員会
電磁環境委員会
周波数委員会
ワイヤレスネットワーク委員会
Ｄ－ＳＴＡＲ委員会
JARL中央局運用委員会

4.5. 地方本部、支部
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総合通信局の管轄区域毎に置かれる。地方本部長はその区域から選出された理事があてられる。
支部 - 地方本部内の各都・府・県と北海道の8支庁に置かれる。支部へは所属するJARL会員数に応じた予算が毎年支給され、JARL本部とは関係なく独自にイベントへの出展や開催、アマチュア無線のPR活動、アワードの発行、などを行う事ができる。しかし、そのような活動を行う能力のない者が支部長に就いてしまい、年間を通してほとんど活動が行われなかったり、宣伝不足で誰も支部活動を知らず、古参常連だけの寄り集まりになってしまっている地域も多く、支部制度廃止の意見が出ている支部もある。

支部によっては他の支部と合同でイベントを開催している場合もある。

各支部の下に、アマチュア無線クラブをJARLに登録し、支部活動との協力関係を構成する「JARL登録クラブ」がある。登録クラブはJARL本体の組織ではないため、資金分配は原則として存在しない。

4.6. 既に廃止された部署
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技術研究所 技術課 - アマチュア無線に関する技術調査・研究、法律や制度の調査研究、衛星やD-STARの開発、TVI等の申告受付相談、その他技術相談等を行っていたとされるが、2011年に廃止されている。
地方事務局 - 社団法人時代は「地方事務局」も各区域毎に存在した。

5. JA1RL JARL中央局
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JARL本部に設置されているアマチュア無線局。

昭和28年西日本水害における非常通信にあたり、統制を取るためとして設置された事に由来する。

局は「JARL中央局運用委員会」により管理されているため　常時運用が行われているものではない。

但し、JARL中央局運用委員会 は委員会の設置について定められた JARL定款 第66条 による理事会の決議を経た記録が存在せず、委員会の一覧にも掲載されていない。

6. 選挙
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JARLの選挙は2年ごとに行われ、会員の代表者として相応しい「社員」及び、運営を任せるに相応しい「理事の候補」を決める。

2012年より、立候補者の公約、方針、抱負等が書かれた「選挙公報」が投票用紙に同封されなくなった。

6.1. 社員
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JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上であれば立候補できる。

地方本部枠と、地方支部枠の2種類があり、それぞれに定員が決められている。

先の組織の説明でも書かれている通り、JARLの従業員として就職するわけではなく、会員を代表し活動方針や予算計画等JARLの運営に正式に意見できる代表者になる事なので、JARLの運営に意見のある者の積極的な立候補が望まれている。

また、下記の理事候補から、JARLの運営に携わる理事を正式に任命する重要な役割を担う。

6.1.1. 地方本部区域
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各地方の規模によって、数名～数十名程度づつ、合計84名選出する。
定数割れにより、立候補者の善し悪しに関わらず会員が投票を行う事ができない地域も多い。2020年の選挙においても、地方本部枠では、四国、九州、北陸、が無投票での当選となっている。
JARLの活動内容の決定、定款や規則の改定、予算計画の承認、理事幹事の任免等のJARLの基本的な方針の決定が、ここで選ばれる社員に懸かっている。

6.1.2. 地方支部区域
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地方支部区域ごとに各1名選出する。
支部活動の決定や運営に携わる「支部長」を兼任する。
支部で開催されるイベントやコミュニティの活発さ、支部予算の使い方は、ここで選ばれる支部長に懸かっている。

6.2. 理事候補
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JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上で、日本国籍を有する者であれば立候補できる。

但し、告示で指定された日において80歳以上であった場合は立候補できない。

※一般社団法人移行後は4期8年の重任制限が存在したが、髙尾義則が会長に就任した翌年の2017年に無制限に改定された。

会員の投票により選出されるのは「候補者」であり、社員総会において、社員からの任命を経て、理事が決定する。よって、理事の選出には社員の選挙結果も強く影響する。

理事の決定後、理事会にて理事同士で、会長、副会長2名、専務理事、を決定する。

6.2.1. 全国区
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日本国内に住所を有する者から合計5名選出する。

6.2.2. 地方本部区域
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地方本部区域ごとに各1名選出する。
JARL本部と地方支部の間を取り次ぎ、地方ごとの活動を統括する「地方本部長」を兼任する。

7. 沿革
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7.1. 1999年以前
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1926年 - 6月、任意団体として結成される。総裁に草間貫吉を選出