反米

反米とは、政治・経済・社会・文化などの面で、アメリカ合衆国に反発したり、厭悪する感情や主張である。親米の対義語である。

1. 歴史と要因
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ジェームズ・W・シーザーによれば、「反米」という観念は、17 - 18世紀のヨーロッパで形成された。17世紀以降、ピルグリム・ファーザーズなどのイギリスの清教徒などをはじめ、大量の移民が北アメリカ大陸に渡るが、当時のヨーロッパの知識人の間では「アメリカではすべてが退化する」「すべての生命体が退化するし、犬も鳴かなくなる」ということが語られていた。以後、アメリカは未開の自然状態から、産業資本主義、大衆民主主義、消費社会の象徴として語られて行く。フランスの政治思想家・アレクシ・ド・トクヴィルはアメリカの民主政治に対する批判を著書『アメリカのデモクラシー』で行ない、ゲオルク・ヘーゲルやフリードリヒ・ニーチェ、マルティン・ハイデッガー、アレクサンドル・コジェーブなどヨーロッパの哲学者は、人類社会がとる究極の頽落形態を「アメリカ」に見いだし、そうした「反米」の観念はフランスに代表されるポストモダン哲学やボードリヤールなどにも見いだされる。ハイデッガーは、アメリカは“破局の地”だったとしている。

19世紀前半、アメリカ合衆国は南北アメリカを自国の勢力圏に置く意図でモンロー主義を掲げてラテンアメリカ諸国の独立運動に軍事介入を行ったため、ラテンアメリカのナショナリズムはしばしば反米に結びついた。ラテンアメリカの反米主義には長い伝統がある。

しかし19世紀末には米西戦争でフィリピン・グアムに進出するなど事実上モンロー主義を棄て、アメリカは太平洋そして世界における勢力拡大に乗り出していく。

1918年11月11日に第一次世界大戦が終わると、パクス・アメリカーナの時代が始まり、アメリカ合衆国の世界的影響力が強まった。第二次世界大戦終結までのヨーロッパでは、全体主義・共産主義を掲げる独裁者や軍事政権に、アメリカ式民主主義への反発や反ユダヤ主義から反米感情を抱いた者が多かった。

第二次世界大戦が終わり冷戦が始まると、パクス・アメリカーナの時代が本格的に始まることになった。世界が緊張を強いられた冷戦期には両陣営による世界大戦こそ起こらなかったものの、地域紛争は大幅に増加した。さらに、ソ連崩壊によってソ連の抑圧から解放された旧東側諸国で民族紛争が激化した。この一極体制の中、アメリカ合衆国連邦政府や大企業が「世界の保安官」「世界の警察官」を自認し、「資本主義陣営の防衛」を名目に、諸外国に対して政治・軍事・経済・社会など諸々の面で介入を行なったこと、アメリカ企業が世界の大衆文化に大きな影響力を持ったことから、反米感情は様々な形で全世界に広がった。

先進的な文化や世界観などが要因でアメリカに愛好感を抱く人々も多いが、一方では以下の要因で厭悪感を抱く人々も多い。

冷戦時代における中南米諸国への軍事クーデターの支援など、反共主義的な独裁者・軍事政権に対する支援。
冷戦後の、アラブ諸国やイスラム諸国への軍事介入、「民主化」「二大政党制」、「グローバル化」「新自由主義」、「親米化」。冷戦時代には、共産主義を名目とした大国の支配階級も、各国の市民団体や反戦団体を、反米運動の隠れ蓑として利用していた。

1.1. 日本
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第一次世界大戦後の日本は、石油、加工食品、日用品などをアメリカから大量に輸入していた。特に石油は、1920年の世界恐慌以降、アメリカの石油産業が常に供給過剰の状態にあったこともあり、1930年代初頭には、内地のガソリン価格もアメリカ本土と大差ない水準にまで下落するなど、アメリカの恩恵を大いに享受していた。

この関係が悪化したのは、満州の権益を独り占めしようとした関東軍が、欧米列強を排除するために、1931年に独断専行で柳条湖事件と満州事変を起こし、1932年に急ぎ満州国を建国した頃からであった。1935年頃にはABCD包囲網がはっきりとしだしたが、1937年には第二次上海事変を経て日中戦争が勃発、1941年の南部仏印進駐でついに一線を越え、アメリカは日本への制裁措置として、石油を含むすべての品目の禁輸を断行、日米交渉も決裂し、両国の関係修復は不可能となった。

一方、大陸以外の日本では対米開戦の1年ほど前までは国民に反米感情はほとんど無く、マスメディアによる世論の醸成により、急速に反米英感情が高まっていく。政府もマスメディアに追従するように急転し、反米英プロパガンダや軍国教育に注力、以降、大衆や子供たちへの刷り込みに邁進する。

日本における反米意識は第二次世界大戦における広島と長崎への原爆投下のこともあり、かなり前から定着していた。他には以下のような例が米軍の占領期にあった。

1950年7月28日 - 東京都浅草六区で反米ビラを撒いた男に対し重労働5年、刑期終了後朝鮮送還の判決。
1950年8月3日 - 東京都港区芝浦で反米ビラを撒いた自由労働者に対し重労働1年、罰金500ドルの判決。1952年4月28日のGHQ撤退に際しては、在日米軍が日本に駐留し続けることに反対する人々が、反米を唱えるスローガンとして「ヤンキー・ゴー・ホーム」を唱え、これが流行語になった。他に戦時中の日本では、イギリスも憎恨の対象である「鬼畜米英」や、アメリカに限定された「鬼畜米帝」「米帝」という呼称がある。

1.2. 韓国
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韓国では次のような事件があった。

老斤里事件における民間人虐殺
議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件における米軍の対応

1.3. イタリア
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チェルミス・ロープウェイ切断事件における無罪評決はイタリア国民の感情を刺激し、アメリカ合衆国とイタリアの外交問題に発展した。

2. 各国の対米感情
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class="wikitable sortable floatright" style="width:400px; border:1px black; float:right; margin-left:1em;"ピュー・リサーチ研究所が2019年に発表した調査によると、アメリカについて「好ましくない」国だと答えた人の割合が半分以上だったのは、冷戦期からの仮想敵国であるロシア、アメリカに隣接しているメキシコとカナダのほか、欧州のドイツ、オランダ、フランス、ギリシャ、スペイン、スウェーデンなどであった。

3. 反米ビジネス・ダブルスタンダード
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反米言動することで自国で稼ぎながらも、アメリカに資産を有したり、子女を留学させていることが発覚する事態が多発している。韓国左派、中国の反米の人々らも裕福な者に度々発覚している、子女のアメリカ留学や米国市民権、アメリカ国内の財産保有はダブルスタンダードと度々批判がされている。

3.1. 韓国左派
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反日親北だけでなく、“反米”でもある尹尹美香とキム・サムソク夫婦が、年間学費4万ドルで1年の留学費用に最低7~8万ドルという多額の学費をかけて、娘をロサンゼルス・カリフォルニア州立大学音楽大学院でピアノ専攻させていることが発覚した。そのため、朝鮮日報によって、日頃から進歩市民団体の代表として反米スローガンを主導している尹夫婦が、「わが子は米名門大学に留学させている」とネロナンブルであると告発された。週刊新潮によると、韓国政界・左派の「ネロナンブル」は数え切れないと報道している。親北・反米の在野運動家から「共に民主党」所属の政治家になった任鍾ソクは、1年の学費だけで約10万ドルのシカゴ・アートスクールに娘を留学させており、駐米大使の候補となったものの反米性向が指摘された文正仁大統領統一外交安保特別補佐官も、子女は米国市民権を取得していることが判明している。

3.2. 中国
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2022年8月にウェイボー309万人、抖音2203万人、今日頭条