外交

国家間の交渉外交とは、国家間の関係のマネジメント。国家間の関係のマネージに関する活動や技術などのこと。

1. 概説
-----

定義外交という言葉は外国との交際に関わるさまざまな政治的活動の総称であるが、その内容には二つの意味に大きく分類することができると考えられている。ハロルド・ニコルソンの『外交』によれば、それは「外交交渉」という技術的側面と、「外交政策」という政治的側面である。外交という言葉は両者の全く性質が異なる概念を包括しており、使い分けられるべきものである。

日本大百科全書にも同様の説明がされており『外交には、対外「政策」を決定する面と、決定された政策を相手国との「交渉」によって実現する面との両面がある。』とされている。そして「外交とは両面の統一である」と解説している。

政府による外交一般に「外交」と言うと第一義的には国家の組織や政府要人によるものを指している。

典型的には国を代表する外交官や大統領や首相などが直接的な外交を行っている。

一般に国家には、外交を担当する行政機関が設置されている。名称、翻訳名称はさまざまであり、欧州のものは欧州対外行動局、アメリカのものはアメリカ合衆国国務省、日本のものは外務省、台湾は外交部、韓国も外交部、中国も外交部など。ロシアのものはロシア外務省と翻訳することが一般的である。

外交戦略に基づき立案される政策を外交政策、または実際に二国間ないし多国間で行われる具体的な国家間交渉を外交交渉という。

非政府系の外交の存在国際社会一般、あるいは国際法において正当な外交の主体とは主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としている。

ただし昨今では一議員やNGO関係者が外国要人などと会談する、いわゆる民間外交や議員外交も盛んになっている。このような外交の場はセカンドトラックと呼ばれる。国家間の政府外交のみならず民間外交、議員外交、あるいはNGOなどによるトラックII外交など、多様な主体が行う国際交流ないし交渉も含めることがある。これも国家間の関係に結果として大きな影響力を持ち、関係の土壌を作る上で重要であるが、やはり国家の正規の機関の政策の影響力のほうがはるかに大きいので「外交」は第一義的には政府系のものを指すという状況に変わりはない。というのは、今日の国際社会においては各国の政策決定者や政府だけが正式の外交交渉の権限をもっていて、それによって国家間の関係を大きく変更することが可能だからである。

秘密外交の存在また外交は古来から秘密裏にも行われてきており、また現代においてもその交渉をしばしば国民には隠して秘密裏に行う、ということが行われている。デリケートな交渉過程が明らかになることによって外交交渉の運用そのものが制限されることを避けるためのものであり、外交上の慣習であり、特に国際法違反というわけではない。なお秘密裏に結ぶ条約を秘密条約と言う。

ただし、機密文書であっても一定の年月のあとで公開されることになっている国も多いので、後の時代になって秘密外交や秘密条約が存在していたことが明らかになり、そこで誤った判断や愚かな条約が締結されていたなどと発覚すると国民から政府に対して大きな非難が沸き起こることにもなりがちである。例としては日米核持ち込み問題などがあげられる。

諸活動と情報収集国際状況に適合した適切な外交が行えるかどうかは情報収集にかかっている。

たいていの国が、外交を担当する政府系組織を設置しており、関係のある国に大使館や領事館などの在外公館を設置し外交官を常駐させて、外交に関する諸活動を行っている。外交官はさまざまな情報収集も行う。

だが、外交担当の人々が質の高い情報を大量に集めたとしても、政策決定者の側にはバイアスがあり、せっかくの情報にフィルターをかけてしまう。政策決定者の側に強いバイアスがあると国際的な現実から目をそむけた不健全な外交となりがちで、バイアスが少ないと健全な外交となる傾向がある。

2. 歴史
-----

2.1. 近代以前
---------

外交自体は異なる二つの政治勢力が接点を持った場合必然的に発生するものであり、例えば手紙を持たせた使者を交換することや、戦場において停戦の交渉を行うために軍隊の指揮官が対面することなどの限定的、補助的な手段としての外交は古代から存在している。世界の各地域ごとにそれぞれ国の外交関係が構築されていた。

メソポタミアで発掘された紀元前3000年ごろのものと推定されている石碑には、都市国家ラガシュと隣の都市国家ウンマとの間に結ばれた国境紛争に関する条約が記載されており、これが考古学によって知られるもっとも古い条約と見なされることがある。

また「現存する外交文書のうち最も古いもの」とされる文書にはエジプトで発見されたアマルナ文書があり、これは紀元前14世紀のエジプト第18王朝・アメンホテプ4世のもとに、ミタンニやバビロニアなどの周辺諸国から届いた粘土板の外交文書である。紀元前13世紀中盤には、エジプト第19王朝とヒッタイト帝国の間で世界最古の平和条約が締結された。

東アジアにおいては、圧倒的な力を持つ中国大陸の諸王朝が周辺国への冊封を行い、名目的な君臣関係を結ぶ、いわゆる冊封体制が築かれていた。

。この時期に幕府は香港上海銀行、オリエンタルバンク、ソシエテ・ジェネラルと繋がりを持って借入れも行い、 アメリカ公使を通じて軍艦を発注した幕府が[[駐日アメリカ合衆国大使。一方、討幕派はジャーディン・マセソン商会系のグラバー商会との繋がりを持った。

2.1.1. 明治維新以降
-------------

資料としては外務省から『日本外交文書』明治期編が10巻発行されている。明治初期に政府顧問や帝国大学にお雇い外国人が就任し、岩倉使節団の渡航のあいだにはゲルマン紙幣が発行され、築地精養軒や鹿鳴館など西洋様式の建物も建設された。1872年に東京に鉄道が開通した際には、各国大使も式に参列した。一方、1874年には横浜税関長時代の星亨が、「女王」の和訳語をめぐってイギリス公使ハリー・パークスと争い、暴力をふるって解任された事件も発生した。

叙勲による外交も行われた。1876には明治政府の外交顧問チャールズ・ルジャンドル、法制顧問のギュスターヴ・エミール・ボアソナードが勲二等旭日重光章を受章した。1885年には日本赤十字社の前身団体が日本赤十字社金色有功章を設けると、政府はジュネーブ条約に調印し日本赤十字社を認可した。明治天皇は1906年にイギリスのガーター勲章を、塩田広重は1916年にフランスのレジオン・ドヌール勲章を日本人として初めて授与された。

1890年のエルトゥールル号遭難事件では政府は生存者を軍艦でトルコまで送り届けている。

政府は1895年、日清戦争後の下関条約により台湾を併合して台湾総督府を置き、日露戦争後の1905年にはポーツマス条約により関東州を祖借地とし、1910年には韓国併合ニ関スル条約により韓国を併合し朝鮮総督府を置いたが、1920年には韓併合反対派の独立運動も起きた。台湾や関東州ではアヘン専売による資金調達が行われた。

第一次世界大戦前には、地球の表面積の約40パーセントが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、アメリカ合衆国、日本の植民地、保護領、委任統治領となっていた地球の表面積のうち陸地部分は約28.9%である。}}。

第一次世界大戦終戦以降1921年、司法省は外国法制研究誌『司法資料』の刊行を開始したが、1922年には山東懸案解決に関する条約の締結によりドイツが租借していた膠州湾租借地への進出が阻まれた。同年政府は、台湾事業公債、関東州事業公債を創設した。日本国際協会は機関誌『国際知識』のち『国際知識及評論』を発行しはじめ、外交政策が論じられた『国際知識及評論』は真珠湾攻撃が行われた1941年12月に廃刊。}}。

1932年頃には日本外事協会が『国際評論』などの機関誌を発行し、和文・英文双方で日本政府の政策を広報した。1935年には日本外政協会も機関誌『世界と我等』の発行を開始した。こうした中でナチスの日本学者ウォルター・ドーナートによる世論喚起なども行われ、1940年には日独伊三国同盟が調印されることとなった。一方で政府は1940年東京オリンピックの開催を中止した。

1933年3月、日本は満州に関するリットン調査団の提言を不服として国際連盟を脱退した。翌年には帝国弁護士会がワシントン海軍軍縮条約破棄通告を求めて声明し、政府がそのとおり通告したため、同条約は1936年に失効して諸国は制限のない軍艦建造競争の時代に突入していった。

国際貿易においては戦後から綿製品の競合が激しく、日本は綿花輸入国であり綿製品輸出国であったが、その廉価販売等により米国の綿製品業が不振に陥ると日本綿製品の不買運動や関税引上げもあり、最終的に1937年、紡績業の同業連合会会長であった庄司乙吉らと米国綿織物協会とのあいだの民間交渉により日米綿業協定が締結され、日米綿業審議会や共同委員会も創設されて輸出総量の規制が行われた。一方、これに対し政府は、綿花の輸入制限を行うとともに、民需用の綿製品製造を禁じた政府は強制的に殆どの綿花原料を輸出用等の綿製品製造に割り当てた。

大戦後に朝鮮戦争、第一次インドシナ戦争が続いたこともあり、綿製品における日米貿易摩擦も沈静化せず、1956年には対米輸出自主規制、1962年には日米綿製品協定が行われた。

1954年、米国の水爆実験に第五福竜丸が巻き込まれた事故においては、日本の水産庁や科学者らが現地調査を行って核実験の禁止を世界に訴える活動も行われた。これらの活動は、部分的核実験禁止条約の発効や国際連合の原子放射線の影響に関する国連科学委員会の設立にも繋がった。

3. 外交の基本
--------

3.1. 情報収集活動
-----------

日々変化する国際情勢に対応するために、情報の収集、分析は外交には不可欠である。相手国のあらゆる分野の現状を把握することにより、外交交渉において相手国の外交官の言葉の背景や真意を推測することができ、交渉を進める上で優位に立つことができる。ほとんどの外務省は在外公館の大使や駐在武官からの報告、マスメディアの報道、各国から提供される情報、情報機関から提供される情報などから、統一的に情報を収集し、分析を行っている。またシンポジウムなどにおける自国の国家戦略の広報や文化交流も外交における重要な役割の一つである。一方で機密情報の流出を防ぐ防諜も外交においては重要な情報活動の一部である。外交交渉時の秘密保持は常に好ましい対応であると考えられている。ただし、外交の民主的統制、および秘密外交の禁止の観点から、外交交渉の結果はすぐに公開されることとなる。

3.2. 外交と戦争の違いと相互影響
------------------

戦争は対外政策の一部であるけれども外交ではない。戦争というのは国家間の争点を武力によって解決しようとするものであるが、それに対して、外交は建前として国家間の争点を平和的に解決しようとするものなのである。

現代においては兵器の高額化や軍隊の大規模化、大量破壊兵器などの開発によって戦争のコストやリスクが飛躍的に高まっており、戦争に繋がる事件が発生しても、その戦争の発展を抑制しできるだけ外交交渉により解決しようとする傾向が強まっている。

1992年には冷戦終結後世界各地で増加しつつあった地域紛争を予防するための予防外交という概念が国連のブトロス・ブトロス＝ガーリ事務総長によって提唱され、これを受けて国際連合保護軍がマケドニア共和国に派遣され、また国際連合平和維持活動が大規模化・強化された。これによってマケドニアでは国際連合予防展開軍へ改組されたのち紛争の予防に成功したものの、ソマリア内戦やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では紛争の抑止に失敗し、国際連合ルワンダ支援団でもルワンダ虐殺を阻止することはできなかった。

とは言うものの、カール・フォン・クラウゼヴィッツは有名な『戦争論』において「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」とし、戦争を外交の一種とみなしたわけであり、軍事と外交は密接な関係にあり、歴史上多くの戦争は外交と連動して行われている。利害調整のための討論や降伏勧告など、軍事と外交が交錯する領域はある。

現代においても軍事力は外交に大きな影響を及ぼしている。たとえば軍事演習や部隊配備による軍事プレゼンスは外交交渉に大きく影響しており、また実際に戦端が開かれれば軍事力の有無が国際関係を大きく変化させ、軍事的優位が外交的優位に繋がることもある。現実問題として軍事戦略と外交戦略は影響しあっており、軍事力によって相手国の存続を脅かすことは直接的な交渉材料となりうる。

3.3. 外交と経済
----------

経済上の利害は国益に直結するため、貿易の歴史において重要な外交課題となってきた。近年においても、グローバル化の急速な進展によって外交上非常に重要な議題となっている。またその内容もエネルギー保障・海洋資源・食料保障など多岐にわたる。例えば貿易収支悪化の是正のための関税引き上げ、貿易相手国に対する輸出の自主規制、内需拡大の要求などがある。経済支援や経済封鎖も外交上非常に大きな要素であり、相手国の経済を発展させることにより間接的に敵対勢力に対する包囲網を構築することや、見返りとして軍事的な支援を受けることもしばしば行われる。先進国政府が発展途上国政府に対し支出する政府開発援助は経済支援の一種であり、先進国が途上国政府に対し影響力を及ぼすための重要な手段となっている。

特定の資源を保有する国が資源輸出と外交的要求をセットにすることもある。とくにエネルギー資源については世界経済の動向を左右するだけに、これを巡る外交的な駆け引きも国際関係上非常に重大なものになりつつある。

3.4. 外交と国益
----------

外交はその国の利益すなわち国益と不可分である。国益は、国家が政策を決定する基準ともされ、ハンス・モーゲンソウは、国家の外交政策は純粋な国益に基づいて決定されるべきであるとしている。

3.5. ソフトパワー
-----------

軍事力や経済力以外にも、音楽・文学・映画などをはじめとする大衆文化やその国の政策、政治的価値観などに他国からの共感と好意を得ることで自国のイメージを向上させ、外交を有利に進めることも重視されつつある。これは軍事・経済力のようなハードパワーに対比して、ソフトパワーと総称される。こうしたソフトパワーを得るために、他国の市民に対し自国の広報を行うことをパブリック・ディプロマシーと呼び、重要な外交の一手段となっている。

3.6. イデオロギーと外交
--------------

各種のイデオロギーを掲げた国家が、それに基づいた外交を行うこともある。冷戦時には東西両陣営がそれぞれ共産主義と資本主義を掲げて外交戦を繰り広げた。1950年代には植民地の独立が本格化するが、特に東側はこの動きを外交的に支援していた。一方1970年代後半以降、アメリカは人権や民主化などを外交で積極的に主張するようになっていたが、冷戦の終結した1990年代以降、欧米や日本もこうした人権外交を主張するようになっていった。とくに政府開発援助は人権外交や民主化支援と組み合わされることが多く、この分野での改善が事実上援助の前提となっている。

3.7. 外交儀礼
---------

外交において敬称・席次・マナーなどに見られる国際儀礼は些細のように見えても、文化的、政治的な緊張を緩和させ、外交交渉をスムーズに進めるために、外交官に心得る事が要求されている。例えば国旗に関しては、国民国家の象徴であり、破損したものや汚れたものを使用してはいけない。この他にも各種国際儀礼が存在する。

外交官の席次に関しては、それまでのヨーロッパ内での慣習をもとに1815年のウィーン会議において外交席次規則が明文化され、1818年にはアーヘンにおいて弁理公使に関する附則が付け加えられる形で完成した。この席次規則は150年ほど継続し、1961年に外交関係に関するウィーン条約および領事関係に関するウィーン条約が制定されたことで現行の規則となった。

4. 外交使節
-------

新しい国家が誕生した際、他国はその国家の承認を行い、ここで2国間の外交関係がスタートする。特段の事情がない限り国家承認はその国家の成立と同時に行われるが、何らかの事情があって国家承認が行われない場合であっても、外交関係が結ばれる場合もある。。

各国はそれぞれ他国に大使館や領事館などの在外公館を設け、特命全権大使などの外交官を常駐させて接受国との間の外交上の問題を処理させる。この常駐外交使節団のほかに、特定の問題が勃発した時に、その問題の交渉や処理のみを目的とする特別使節団が送られる場合がある。こうした在外公館や外交官には、公館の不可侵や刑事裁判権の免除などといった外交特権が外交関係に関するウィーン条約によって認められている。ただし外交使節の長の派遣には接受国の同意が必要であり、接受国が派遣される外交官を好ましくないと思った場合、および在任中に問題が発生した場合には、ペルソナ・ノン・グラータを発動してその外交官の受け入れを拒否することができる。また、1国に必ず1つの在外公館が設けられているわけではなく、対象国と派遣国の間の関係がそれほど密ではない場合、近隣諸国に存在する在外公館に対象国を兼轄させることは珍しくない。19世紀には大使は限られた大国間で交換されていたにすぎず、通常の国家間では全権公使が交換されており、小国に対しては弁理公使や代理公使が送られるといったように、国家の格によって明確な序列が定められていた。しかし20世紀に入ると徐々に大使の交換が増加しはじめ、1960年代にはほとんどの国家で交換される外交官の最高位は大使になり、公使は大使館の次席外交官を指すようになった。なお、イギリス連邦構成国間においては、特命全権大使の代わりに高等弁務官が交換されるが、称号および信任状の奉呈以外はほぼ大使と同一のものとして扱われる。

また、大使館および大使と領事館および領事は役割が異なり、大使が接受国との間の外交を担当するのに対し、領事は接受国の担当地域内において自国の国民や企業の保護などの行政事務を行うもので、本来的には派遣国の行政機関の延長である。つまり領事は外交使節団に含まれないため、外交関係が断絶しても領事を置き続けることは可能である。ただし、ペルソナ・ノン・グラータは領事にも発動可能であり、領事関係に関するウィーン条約によって外交特権も定められているものの使節よりも限られた範囲のものとなる。

5. 多国間外交
--------

上記のような2国間外交のみならず、国際会議や国際機関などで多くの国家が集まり共通の議題について外交を行う、いわゆる多国間外交も盛んに行われている。多国間外交は19世紀の列国間の会議外交に淵源を持つが、第一次世界大戦の勃発とともに協商国側で定期的な会議が頻繁になり、大戦終結後も対象を広げて重要な外交の手段となっていった。第二次世界大戦後には国際機関の数は激増し、多国間外交はより重要となっていった。こうした多国間外交の場として最も大きなものは国際連合であるが、このほかにも世界銀行や世界保健機構などといった専門分野を持つ国際機関や、東南アジア諸国連合やヨーロッパ連合などの地域協力機構、主要国首脳会議などの国際会議など、さまざまな多国間外交の場が存在する。

6. 外交官以外による外交
-------------

6.1. 首脳外交
---------

職掌としての外務省・外交官以外にも、様々な立場から外交が行われている。各国政府のトップが直接会うことで外交を行う、いわゆる首脳外交もその一つである。

こうした首脳外交は、ナポレオン後のヨーロッパの体制を定めるために列国の首脳が一堂に会した1815年のウィーン会議を嚆矢とする。20世紀に入ると交通・通信手段の改善によって首脳会談のコストが下がり、頻繁に行われるようになっていった。最も重要なのは1975年に開始された主要国首脳会議であり、この他にもAPEC首脳会議など様々な首脳会議が開催されている。

こうした首脳会談、特に定期化した首脳会談においては裏方である外交官や官僚たちによって事前の折衝がほぼ終了しており、トップによる直接対話というメリットが薄れているという指摘もあるが、冷戦終結をもたらした1989年のマルタ会談のように、大きな成果をもたらすこともある。

また、直接面会するだけではなく、2か国の首脳間の直通電話回線を設置して緊急時に対話を行うこともある。

6.2. 議員外交など
-----------

議員による議員外交や、地方公共団体の長あるいは議員による外交活動も盛んに行われている。

欧州は議員外交が盛んな場所として知られており、欧州各国の密接な政治結合は行政府による公的外交以外にも各国議会の議員団が展開する公的･準公的外交による調整や人的ネットワークに依存するところがある。

他に、ロビー活動も活発に行われる。

6.3. 人材交流・民間外交
--------------

各国の行政機関における行政官の人材交流も盛んであり、各職掌･省庁ごとに研究員や調査官などの名目で行政官同士の人事交流が行われることがある。

軍事面では駐在武官の伝統があり、主要国の大使館には大使館付きの駐在武官が派遣され、軍事面での外交調整における実務面での調整や人的ネットワーク作りに従事している。財務省、あるいは各国中央銀行など公的機関の人材交流も盛んに行われている。

人事交流は相手先国の研究所や大学に研究者として派遣する名目で行われることも多い。

7. 各国の外交
--------

国際連合
北大西洋条約機構
欧州連合

7.1. アメリカの外交
------------

7.2. イギリスの外交
------------

7.3. 中国の外交
----------

7.4. 日本の外交
----------

日本においては、日本国憲法第73条により、内閣が外交関係を処理する。実際の対外的事務は外務省設置法により、外務大臣を長とする外務省が所掌する。

日本では、「日本は外交が下手」という言説がよくある。

7.4.1. 日本における議員外交
-----------------

日本でも国会議員の海外視察などを通じ議員外交が展開されているが、鈴木宗男元議員の対露外交や山崎拓元議員の北朝鮮外交などのいわゆる「二元外交」が問題視されたことがある。国会議員は改選のたびに議員としての地位が不安定となるため、2009年の衆議院選挙のように大規模な現職議員の落選が発生すると、従来の議員外交のネットワーク･コネクションが大量に失われるという弊害がある。

7.4.2. 日本における人材交流・民間外交
----------------------

国交のさかんでない第三国においては現地で活動している日系人や日系企業、NGOなどが外交活動の足がかりになることがあり民間外交と呼ばれることがある。貿易振興機構や観光協会のような行政法人、外国語学校、あるいはブラジル日本文化福祉協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル都道府県人会連合会などといった日系日本人会、あるいは日中友好協会、日中文化交流協会などといった民族団体などが重要な役割を果たすことがある。

8. 脚注
-----

8.1. 注釈
-------

8.2. 出典
-------

9. 参考文献
-------

原著：Craig, G. and George, A. 1983. Force and statecraft. Oxford: Oxford Univ. Press.

10. 読書案内
--------

細谷雄一『外交 －多文明時代の対話と交渉』
入江昭『日本の外交 明治維新から現代まで』中央公論社〈中公新書 113〉、1966年9月。ISBN 4-12-100113-3、66008373}}。
五百旗頭真編『戦後日本外交史』有斐閣〈有斐閣アルマ Specialized〉、新版、2006年3月。ISBN 978-4-641-12258-1
内山正熊『外交と国際政治 理論と歴史』慶應義塾大学法学研究会〈慶応義塾大学法学研究会叢書 5〉、1960年3月。BN03352462}}、
高坂正堯『古典外交の成熟と崩壊』中央公論新社、1978年5月。新版、中公クラシックス、2012年
Bull, H. 1977. The anarchical society. London: Macmillan.
ブル, ヘドリー『国際社会論 アナーキカル・ソサイエティ』臼杵英一訳、岩波書店、2000年2月。ISBN 978-4-00-022807-7
Butterfield, H., Wight, M. eds. 1966. Diplomatic investigations. London: Allen & Unwin.
Der Derian, J. 1987. On diplomacy. Oxford and New York: Basil Blackwell.
Donelan, M. ed. 1978. The reasons of states: A study in international political theory. London: Allen & Unwin.
Hinsley, F. 1963. Power and the pursuit of peace. Cambridge: Cambridge Univ. Press.
Kennan, G. 1951. American diplomacy 1900-1950. Chicago: Univ. of Chicago Press.
ケナン, ジョージ・F『アメリカ外交50年』近藤晋一、有賀貞、飯田藤次訳、岩波書店〈岩波現代文庫 学術 30〉、2000年10月。ISBN 978-4-00-600030-1
Kennan, G. 1985. Morality and foreign policy. in Foregin Affairs 64: 1-14.
Kissinger, H. 1964. A world restored. New York: Universal Library.
キッシンジャー, ヘンリー・A『キッシンジャー 回復された世界平和』伊藤幸雄訳、原書房、2009年10月。ISBN 978-4-562-04533-4
Lauren, P. 1979. Diplomacy: New approaches in history, theory, and policy. New York: Free Press.
Mattingly, G. 1955. Renaissance diplomacy. London: Jonathan Cape.
Morgenthau, H., Thompson, K. 1985. Politics among nations: The struggle for power and peace. New York: Knopf.
モーゲンソウ『国際政治 権力と平和』現代平和研究会訳、福村出版、1998年6月、新装版。ISBN 978-4-571-40006-3
Nicholson, H. 1954. The evolution of diplomatic method. London: Constable & Co.
Rosecrance, R. 1973. International Relations: Peace or War? New York: McGraw-Hill.
Watson, A. 1983. Diplomacy. Philadelphia: Institute for the Study of Human Issues.

11. 関連項目
--------

外交交渉 / 外交政策 / 強制外交 / デタント / 勢力均衡 / ソフトパワー
大使館 / 総領事館 / 外交記録公開文書
世界各国の外務大臣一覧
国際法
条約
国際経済 / 政府開発援助
情報機関 / 諜報・諜報活動 / ヒューミント / シギント
軍備管理 / 軍縮 / 予防外交
国際機関
地政学 / リムランド / ランドパワー / シーパワー / エアパワー

12. 外部リンク
---------