日本鉄道建設公団

日本鉄道建設公団は、かつて日本国有鉄道などの鉄道建設事業を行っていた国土交通省所管の特殊法人である。日本鉄道建設公団法に基づき1964年3月23日に発足し、特殊法人改革により2003年10月1日に解散した。その業務は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継された。公式な略称は鉄道公団だが、鉄建公団とも通称された。

1. 概要
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国鉄に代わって新線建設を行い、完成した鉄道施設を国鉄に貸し付けまたは譲渡することを目的として、1964年2月29日の日本鉄道建設公団法の公布に伴い、1964年3月23日に国と国鉄の出資で発足した。建設事業は運輸省の鉄道建設審議会の諮問に基づいて運輸大臣が指示する基本計画に従って行うこととされ、工事線62線、調査線3線の計65線が示された。1970年5月18日には全国新幹線鉄道整備法の公布に伴い、新幹線の建設事業、1972年6月9日には公団法の一部改正に伴い、東京都、大阪市、名古屋市とその周辺の民営鉄道線の建設事業も追加された。一方、1970年7月1日には本四淡路線と本四備讃線の調査業務が本州四国連絡橋公団に移管された。

工事線は地方開発線、地方幹線、主要幹線、大都市交通線、海峡連絡線、新幹線、民鉄線及び都市鉄道線の8つに区分され、完成した路線は公団が国鉄や民営鉄道事業者に貸し付けた。

ただし、建設路線の大半を占めた地方開発線及び地方幹線は計画段階から黒字が見込めないローカル線で、完成後は国鉄に無償貸し付けまたは譲渡されたが、国鉄の経営を圧迫する基となった。なお、公団発足後も山陽新幹線や東北新幹線、埼京線、中央本線塩嶺トンネル、貨物線の路線建設、そして千歳線など一部路線の線路付け替えなどは国鉄自らが行っている。

1979年、不正経理問題が発覚し、川島広守総裁が引責辞任、後任には仁杉巌西武鉄道副社長が就任した。

1980年12月27日、国鉄再建法施行に伴い、運輸省は同法の特定地方交通線基準に準じ、開業後見込まれる輸送密度が1日当たり4,000人未満の路線については、受け皿となる第三セクターなど国鉄以外の運営主体がない限り建設を凍結することを決めた。このため鹿島線のうち鹿島新線として計画された区間および内山線以外の工事中AB線38線区はすべて工事が凍結された。

凍結されたAB線のうち、工事着工率が50%以上で、のち開業を果たした線区一覧 樽見線、鷹角線、阿佐東線、久慈線、盛線、智頭線、野岩線、宿毛線、阿佐西線、井原線、北越北線、宮福線凍結されたAB線のうち、工事着工率が50%以上で工事再開されなかった線区一覧美幸線、白糠線、名羽線、興浜線、佐久間線、阪本線、今福線、岩日北線、油須原線、呼子線、高千穂線他に凍結されたA線である岩内線、紅葉山線、狩勝線、芦別線、北十勝線、根北線、小本線、下呂線、岡多線、氷見線、越美線、小鶴線、南勝線、阿佐線、北松線、小国線、B線の中津川線、C線の丸森線や、1984年凍結のCD線である岡多線、瀬戸線、当時凍結済みの整備新幹線、成田新幹線については当該項目を参照。これらの中にも開業または活用された線区がある。

1987年9月26日には、国鉄分割民営化により、東北新幹線と九州新幹線の建設主体及び関係職員が、一時JR東日本・JR九州を経て、公団に引き継がれた。

1998年10月22日には、日本国有鉄道清算事業団法の廃止により日本国有鉄道清算事業団が同日をもって解散となったことから、それ以降、同事業団の業務は固定資産やJR株式などの処分資産だけを当公団が承継し、当公団内に国鉄清算事業本部を設置した。なお、従来からの建設公団業務は、一般勘定となった。償還スキームが破綻した清算事業団の国鉄長期債務は、公団には引き継がれず、政府の一般会計に組み込まれ、60年間の国民負担で処理されている。

2001年3月現在の職員数は約1800人であった。国の特殊法人改革の一環で、2002年12月18日の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の公布に伴い、2003年10月1日付で解散し、同日、運輸施設整備事業団と統合されて設立された独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に業務が承継された。



1.1. 発足の背景とAB線建設
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東海道新幹線の建設が進められていた1960年代初頭、国鉄は主要幹線や首都圏の輸送増強策に伴う過大な経営・組織上の負担がネックとなって、地方の新線整備が進まない事態となった。また国鉄内部の諮問委員会は、国の政策による国鉄自身の負担が、今後の経営に深刻な影響を与える要因の一つになると警告していた。これに対して、政府は地方の新線建設を積極的に推進するため、鉄道公団を新設することで国鉄から新線建設事業を切り離した。

公団の目的として「鉄道の建設等を推進することにより鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与する」とされていた。

公団発足にあたっては当時自由民主党の有力議員で、鉄道による国土開発を積極的に主張していた田中角栄が大きく関与したとされる。特にAB線は政治的意向を反映したいわゆる「我田引鉄」の温床となり、国鉄の累積債務増大の主な原因となった。

1966年に赤字転落後、悪化する経営の建て直しに迫られた国鉄は1968年、慢性的な赤字に陥っている全国83路線を廃止する方針を決めたものの、一方で公団が建設する新しい赤字ローカル線を次々と引き受けさせられる事態となった。

1970年10月に完成したA線の白糠線上茶路 - 釧路二股間のように、開業しても膨大な赤字が避けられないとして国鉄側が路線の引き受けを拒否したにもかかわらず、政府が強制的に国鉄に移管させた例や、油須原線のように国鉄が引き受け拒否を貫いて、未開業のまま終わったケースもあった。

1.2. 歴代総裁
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出典：『写真で見る日本鉄道建設公団の歩み』

太田利三郎
綾部健太郎
篠原武司
川島広守
仁杉巌
内田隆滋
永井浩
岡田宏
棚橋泰
塩田澄夫
豊田実
松尾道彦
小森博

2. 開業実績
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駅名等は計画時点の名称で記載している。

2.1. AB線
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AB線は無償資金を財源として建設が行われ、完成後は鉄道施設を国鉄に無償で貸付けていた。しかし、国鉄の経営悪化に伴い、こうした鉄道公団によるAB線建設は、国鉄再建法が施行された1980年に運輸省が建設凍結を決めたことで事実上終了した。

2021年7月30日時点で、国鉄が公団から引き受けて開業したAB線25線区のうち、JRに承継され現存する線区は半数以下の10線区にとどまっている。5線区が国鉄分割民営化までに廃止され、7線区が第三セクターに承継されたが、その後三セク承継3線区とJR承継3線区が廃止、JR承継1線区が一部BRTに転換された。一方、工事途中で凍結された未成線区のうち14線区は、国鉄に代わる受け皿の第三セクターが設立されて工事が再開され、2002年までにすべて建設が終了した。



2.2. CD線
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CD線は公団が路線を建設し、国鉄に有償で貸し付けていた。国鉄民営化にあたってその大部分はJRに貸付もしくは承継されたが、一部線区は第三セクターに承継された。民営化後も京葉線や瀬戸線の建設が続けられた。貸付線については貸付期間が経過した後、鉄道施設は有償で譲渡される。貸付料の基準は、建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦償還と租税および管理費等である。譲渡代金は、建設に要した費用から、鉄道事業者が既に支払った貸付料の合計額を減じた額である。



2.3. E線
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青函トンネルを含む津軽海峡線は公団が鉄道施設を建設・保有し、JR北海道は租税および管理費を支払う。



2.4. G線
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全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画のうち、公団が建設主体として指名された路線の建設を行った。公団は昭和47年の整備計画において上越新幹線、成田新幹線、昭和48年整備計画において北陸新幹線、北海道新幹線の建設主体とされた中井善人。

上越新幹線は公団が建設主体として建設を行い国鉄が運営していたが、国鉄分割民営化の際に新幹線鉄道保有機構が鉄道施設を保有し、JRにリースする方式となった。その後、新幹線鉄道保有機構は解散し、上越新幹線の鉄道施設はJR東日本に有償で譲渡された。成田新幹線は着工したものの、成田空港周辺を除いて建設工事が進展できず、国鉄分割民営化と同時に整備計画が失効した。

国鉄民営化後、国鉄を承継したJRが建設主体とされた整備新幹線である東北新幹線盛岡以北および九州新幹線の建設主体を引き受けた。北陸新幹線および東北新幹線盛岡以北の区間は、公団が建設主体として建設し、完成後は鉄道施設を保有して営業主体に貸付けを行い、貸付料を収受する。貸付料の基準は、受益の額を基準としたものに租税および管理費を加えた額である。



2.5. P線
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東京、大阪、名古屋の三大都市圏において民鉄線の新設または大規模改良工事を公団が施工し、完成後は事業者に譲渡する。譲渡代金は国土交通大臣の指定する期間、元利均等半年賦償還で管理費等を加えた額を支払う。なおP線制度では、公団が発行した債券または借入金の利子のうち5％を上回る部分に対して国と地方公共団体が2分の1ずつ利子補給をする。利子補給期間は25年である大貫富夫。特殊法人改革の際に都市鉄道線および民鉄線等事業については現在実施中の事業に限定し、新たな路線の新規採択は行わないこととされた。



2.6. 主要鉄道幹線
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2.7. 都市鉄道線
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2.8. 受託業務
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鉄道事業者から鉄道事業の受託要請があった場合に、公団が受託して調査や建設を行う。



3. 関連項目
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鉄道敷設法
運輸施設整備事業団
鉄道と政治
鉄道建設・運輸施設整備支援機構

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 参考文献
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5.1. 雑誌記事
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5.2. 報告書
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6. 外部リンク
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