国際財務報告基準

国際財務報告基準とは、国際会計基準審議会によって設定される会計基準である。国際会計基準は、IASBの前身である国際会計基準委員会によって設定された会計基準である。国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもある。

1. 概要
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国際財務報告基準とは、国際会計基準、解釈指針委員会解釈指針書等、国際財務報告基準書、国際財務報告基準解釈指針委員会解釈指針からなる会計基準群の総称である。

国際会計基準
解釈指針委員会解釈指針書等
国際財務報告基準書
国際財務報告基準解釈指針委員会解釈指針このうち、国際会計基準及び解釈指針委員会解釈指針書等は、国際会計基準委員会から国際会計基準審議会へ基準設定機関としての機能とともに承継した会計基準であり、国際財務報告基準書及び国際財務報告基準解釈指針委員会解釈指針は、国際会計基準審議会による会計基準である。2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち欧州委員会が認めたものが強制適用とされている。また、EU域内の外国上場企業は、本国の会計基準がIFRSと同等でない場合には、2009年以降、IFRSの適用が強制される。さらに2007年からは中国でIFRSとの同等性を意識した企業会計準則が適用されている。資産負債アプローチをその特徴とし、2005年に改訂され、損益計算書を廃止し業績報告書を導入する予定となっている。 なお、"IFRS"のカタカナ語読みは「イファース」「アイファース」の2説が有力である。ちなみに、「I」を後者のように読んだ場合には、国際財務報告基準解釈指針委員会について四文字言葉を含んだ一連の台詞を連想させるような不適切な語感が生じるため、IASBではIFRSを「アイエフアールエス」または「イファース」と読んでいる。

2. 基準の項目
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2.1. 国際財務報告基準書
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IFRS 1 国際財務報告基準の初度適用
IFRS 2 株式報酬
IFRS 3 企業結合
IFRS 4 保険契約
IFRS 5 売却目的で保有している非流動資産及び廃止事業
IFRS 6 鉱物資源の探査及び評価
IFRS 7 金融商品―開示
IFRS 8 セグメント別報告
IFRS 9 金融商品
IFRS 10 連結財務諸表
IFRS 11 ジョイント・アレンジメント
IFRS 12 他の企業に対する持分の開示
IFRS 13 公正価値測定
IFRS 14 規制繰延勘定
IFRS 15 顧客との契約から生じる収益
IFRS 16 リース
IFRS 17 保険契約

2.2. 国際財務報告基準解釈指針委員会解釈指針
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IFRIC 1 廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動
IFRIC 2 協同組合に対する組合員の持分及び類似の金融商品
IFRIC 4 契約にリースが含まれているか否かの判断
IFRIC 5 廃棄、原状回復及び環境再生ファンドから生じる持分に対する権利
IFRIC 6 特定市場への参加から生じる負債－電気・電子機器廃棄物
IFRIC 7 IAS 29「超インフレ経済下における財務報告」に規定される修正再表示アプローチの適用
IFRIC 8 IFRS 2の範囲
IFRIC 9 組込デリバティブの再査定
IFRIC 10 中間財務報告と減損
IFRIC 11 IFRS 2－グループ及び自己株式取引
IFRIC 12 サービス委譲契約
IFRIC 13 カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
IFRIC 14 IAS 19－給付建資産の上限、最低積立要求及びそれらの相互作用
IFRIC 15 不動産の建設に関する契約
IFRIC 16 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
IFRIC 17 所有者に対する非現金資産の分配
IFRIC 18 顧客からの資産の移転
IFRIC 19 資本性金融商品による金融負債の消滅
IFRIC 20 露天掘り鉱山の生産段階における剥土費用
IFRIC 21 賦課金
IFRIC 22 外貨建取引と前払・前受対価
IFRIC 23 法人所得税務処理に関する不確実性

2.3. 国際会計基準
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国際会計基準の項を参照されたい。

2.4. 解釈指針委員会解釈指針書等
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国際会計基準の項を参照されたい。

3. 現在有効な基準及び今後適用される基準
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IAS 1 財務諸表の表示
IAS 2 棚卸資産
IAS 7 キャッシュ・フロー計算書
IAS 8 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IAS 10 後発事象
IAS 11 工事契約
IAS 12 法人所得税
IAS 14 セグメント別報告
IAS 16 有形固定資産
IAS 17 リース
IAS 18 収益
IAS 19 被用者給付
IAS 20 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示
IAS 21 外国為替レート変動の影響
IAS 23 借入費用
IAS 24 関連当事者の開示
IAS 26 退職給付制度の会計及び報告
IAS 27 連結及び個別財務諸表
IAS 28 関連会社に対する投資
IAS 29 超インフレ経済下における財務報告
削除
IAS 31 ジョイント・ベンチャーに対する持分
IAS 32 金融商品： 開示及び表示
IAS 33 １株当たり利益
IAS 34 中間財務報告
IAS 36 資産の減損
IAS 37 引当金、偶発債務及び偶発資産
IAS 38 無形資産
IAS 39 金融商品： 認識及び測定
IAS 40 投資不動産
IAS 41 農業
IFRS 1 国際財務報告基準の初度適用
IFRS 2 株式報酬
IFRS 3 企業結合
IFRS 4 保険契約
IFRS 5 売却目的で保有している非流動資産及び廃止事業
IFRS 6 鉱物資源の探査及び評価
IFRS 7 金融商品―開示
IFRS 8 セグメント別報告
IFRS 9 金融商品
IFRS10 連結財務諸表
IFRS11　共同支配の取り決め
IFRS12　他の企業への関与の開示
IFRS13　公正価値測定
IFRS14　規制繰延勘定

4. 日本における採用
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2007年8月8日、企業会計基準委員会はIASBと会計基準のコンバージェンスに合意し、2011年6月までに日本基準と国際会計基準の違いを解消することを合意したことを正式発表した。

2009年6月、日本の金融庁企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いについて」を取りまとめ、一定の要件を満たす企業に対し2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示した。これを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布が2009年内に実施される。

また、金融庁はIFRSを強制適用するかどうかを2012年に判断を決定するとの考えで、強制適用する場合は2015年または2016年に適用を開始するとの趣旨を示していた。しかし、国民新党の自見庄三郎金融担当大臣は「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」との見解を表明した。

5. 各国の状況
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インドは2011年4月1日以降にIFRS基準を採用予定、ブラジルは2010年までに連結財務諸表をIFRSに準拠して作成予定、韓国は2011年までに上場会社にIFRSを義務付ける予定。米国は2002年9月に米国財務会計基準審議会