危険物

危険物とは、対象に危険を及ぼす可能性を秘めた本質を持つ物である。文脈により危険を及ぼす対象及び危険を及ぼす主体の物の範囲が異なる。対象としては、人間・動物・植物、環境、物体、財産等が該当する場合がある。一方主体の物としては、物質や物品といったものが該当する場合がある。

また、文脈が想定している危険が実際に対象に悪い影響を与える機会・状況により危険物とされる範囲が異なる。

1. 定義の一覧
--------

1.1. 日本での対象
-----------

言葉としての「危険物」の概念は幅広いが、日本法では「危険物」はいろいろな法令で定められている。例えば、消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法、火薬類取締法、危険物船舶運送及び貯蔵規則・船舶による危険物の運送基準等を定める告示・航空法施行規則の「法第八十六条第一項 の国土交通省令で定める物件」とは法令上そうは呼んでいないが「危険物」のことである。この法令に基づいて・航空機による爆発物等の輸送基準を定める告示・航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示・建築基準法施行令、旅客自動車運送事業運輸規則によっても、それぞれ危険物の定義がなされ、規制されている。

世界的には、国連危険物輸送勧告に基づく分類、あるいは、それを基にした化学品の分類および表示に関する世界調和システムで危険物が定義されていることが、他言語のウィキペディアを読むとよくわかる。ただし、日本でも航空輸送、海上輸送では、この国連危険物輸送勧告を踏襲しており、この国連危険物輸送勧告をベースにして構築されたGHSについては、日本でもそのまま導入されているので、労働現場や製品ラベル・安全データシートでは、この分類をよく見かけるようになっている。

1.2. 消防法
--------

消防法でいう「危険物」とは、「別表第一の品名欄に掲げる物品で同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの」と定義されており、貯蔵や道路輸送中の火災・爆発や漏洩事故における危険な状況を想定している。この場合、保健衛生上の見地から人体などの健康に有害という意味での危険性はまた別で、こちらは毒物及び劇物取締法などが別途定められている。

1.3. 国連危険物輸送勧告
--------------

航空輸送や海上輸送の場合は国際連合による国連危険物輸送勧告に基づいた「危険物」の概念が日本でも「危険物船舶運送及び貯蔵規則」及び「航空機による爆発物等の輸送基準を定める告示」並びに「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示」において適用されている。

国連危険物輸送勧告はほぼすべての輸送形式における輸送中の危険な状況が想定されている。国連危険物輸送勧告を根本とする日本法規には船舶による危険物の運送基準等を定める告示や航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示などがある。

将来的には、法令規則等における危険物の分類は貯蔵・輸送を含むあらゆる取扱状況を想定したGHSと呼ばれる国際的に協調された体系を基礎としたものに移行していくと考えられている。

2. 国連危険物輸送勧告に定める危険物
-------------------

危険物輸送に関する国連勧告別冊「試験方法及び判定基準」に記載された分類基準に基づき荷送人が、輸送品の分類の実施するものとされている。分類は以下の9分類に分かれ、さらに等級や容器等級・国連番号に細分される。

荷送人は分類の結果に応じて規則に従い、梱包と表示を行って輸送者に申告しなければならない。輸送者は荷送人が申告した分類に対応して定められた輸送上の規則にしたがって輸送を実施する。

輸送者は開梱して荷送人の申告・表示の正しさを確認することはしないので、荷送人の分類に係わる安全上の責任は重大である。

2.1. 分類の一覧
----------

危険物船舶運送および貯蔵規則の二章で定義されている危険物は次の９つである。下記の<>内は対応する国連危険物輸送勧告書の英語とその直訳である。
分類1 火薬類
分類2 高圧ガス
分類3 引火性液体類 　
分類4 可燃性物質類
分類5 酸化性物質類
分類6 毒物類 　　
分類7 放射性物質等
分類8 腐食性物質
分類9 有害性物質 < Miscellaneous dangerous substances and articles, including environmental hazardous substances その他の危険な物質及び物品、これには、環境有害物質が含まれる>

2.2. クラス1・爆発物
-------------

これを規定する日本の法令の一つである「危険物船舶運送及び貯蔵規則」では「火薬類」としている。
等級1.1 大量爆発の危険性がある物質及び物品。
大量爆発とはほぼ瞬間的にほとんどすべての貨物に影響が及ぶ爆発と定義される。
等級1.2 大量爆発の危険性がないが、飛散の危険性がある物質及び物品。
等級1.3 大量爆発の危険性がないが、火災の危険性があり、かつ、弱い爆風の危険性若しくは弱い飛散の危険性又はその両方の危険性のある物質及び物品。
等級1.4 重大な危険性がない物質及び物品。点火又は起爆が起きた場合にその影響が容器内に限られ、かつ、大きな破片が飛散しないものを含む。
等級1.5 大量爆発の危険性はあるが、非常に鈍感な物質。
等級1.6 大量爆発の危険性がなく、かつ、極めて鈍感な物品。

2.3. 海上輸送に係る危険物
---------------

2.3.1. 国際規則
-----------

海上輸送に係る危険物輸送は国際的には日本も加盟する国際海事機関によって規定および管理の原則の策定が行われている。このIMOで、国際海上危険物規則、国際バルクケミカルコード、核燃料物質等専用運搬船の基準等、国際的な安全基準を定めている。IMDGコードは国連危険物輸送勧告を基にして定められている。

IMDGコードは、2004年1月1日以前は、SOLAS条約勧告であったため部分的に国内規則に取り入れることが可能であったが、SOLAS条約の改定によって、2004年1月1日からは、同条約締約国は改正されたIMDGコードの規定全てを国内規則に採り入れ、実施することが強制されることになった。

2.3.2. 日本規則
-----------

日本ではこれら国際基準に基づき容器の強度、表示、積載方法、船舶の構造、設備等の技術基準を船舶安全法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則等で定めている。日本の所管官庁は国土交通省の海事局である。

船舶による危険物の運送基準等を定める告示に危険物のリストがあり、これはIMDGコードの危険物リストに基づいている。

IMDGコードの改正においては施行と強制化に1年の移行措置があるが、国内法では施行と同時に強制化され移行措置が設けられていない。通常、危告示は施行日となる奇数年の1月1日に先立って12月25日から28日あたりに公布されることが多い。

2.4. 航空輸送に係る危険物
---------------

危険物とは、国連がその輸送危険物勧告の定めている９つの危険性分類のうちの、1つ以上の基準に合致するものである。荷送り人は危険物を正確に識別、分類、包装等級への割り当てが求められる。輸送危険物勧告の分類基準は、試験方法及び分類マニュアルに記載されている。これは、元、危険物輸送に関する国連勧告別冊「試験方法及び判定基準」と呼ばれていたものが、GHSにも対応させたものである。

2.4.1. 国際規則
-----------

航空輸送に係る危険物輸送は国際的には日本も加盟する国際民間航空機関が定める国際民間航空条約