横浜国立大学

横浜国立大学は、神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号に本部を置く日本の国立大学。1876年創立、1949年大学設置。略称は横浜国大、横国、YNU。

1. 概説
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1.1. 大学全体
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横浜国立大学は、4つの旧制官立教育機関を母体として、1949年に新制国立大学として発足した。母体となったのは、神奈川師範学校・神奈川青年師範学校・横浜工業専門学校・横浜経済専門学校の4校。学内には、横浜国立大学工学部の前身、横浜高等工業学校初代校長鈴木達治の功績を顕彰した「名教自然碑」がそびえ立つ。

新制大学としての発足以降、学部・大学院共に整備・改組が順次行われ、現在は5学部5研究科を擁している。国立大学で経営学部を設置しているのは本大学と神戸大学のみである。日本を代表する大都市の一つである横浜を基盤とし、学部増設に力点を置いた規模拡大路線をとらず、少数精鋭化と大学院教育研究の重点化を進めてきた。近年は文部科学省から地域貢献型大学に指定されており、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進すると同時に、国際研究拠点としての環境整備にも力を入れている。

1.2. 略称
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『YNUユニバーシティ・アイデンティティ』では公式略称を「横浜国大」と「YNU」、呼称として使用できるものとして「横国」を定めている。しかし、所在地の横浜市周辺では「国大」という呼称も使われている。これは、同じく横浜市に存在する「横浜市立大学」との対比から呼ぶようになったものである。

1.3. 大学名とその経緯
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日本の国立大学の中で唯一、大学名に「国立」の文字が入る。

横浜地区では当初、新制国立大学は名称を「横浜大学」とする予定で申請したが、旧制横浜市立経済専門学校および旧制の私立横浜専門学校も新制大学への改組にあたって同じ大学名を申請しており、名称に関しては三者間で協議を行うこととなった。この協議において、各校は「横浜大学」の名を使用しないことで意見の一致を見ることとなり、新制国立大学は「横浜国立大学」の名称を使用することに決定した。また、横浜市立経済専門学校の後身校は「横浜市立大学」、横浜専門学校の後身校は「神奈川大学」の名称を使用することとなった。

1.4. 基本理念
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2004年の国立大学法人発足に伴い『横浜国立大学憲章』を定めた。憲章における「YNUの基本理念」の前文を抜粋する。

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。

2. 沿革
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2.1. 年表
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1876年 - 横浜師範学校設置。
1920年 - 横浜高等工業学校設置。
1920年 - 神奈川県立実業補習学校教員養成所設置。
1923年 - 横浜高等商業学校設置。
1949年 - 横浜経済専門学校、横浜工業専門学校、神奈川師範学校、神奈川青年師範学校を母体として横浜国立大学が発足。学芸学部、経済学部、工学部を設置。
1963年 - 大学院工学研究科設置。
1966年 - 学芸学部を教育学部に改称。
1967年 - 経済学部を改組し、経済学部と経営学部に分離。
1970年 - 大学改革推進準備会が学部制の廃止を取りまとめる。管理運営面で学生参加の方針を盛り込む。
1972年 - 大学院経済学研究科および経営学研究科設置。
1974年 - 清水ケ丘、弘明寺、鎌倉などに分散していたキャンパスを統合し、程ヶ谷カントリー倶楽部移転跡地に常盤台キャンパスを設置。
1979年 - 工学部の常盤台キャンパス移転完了、大学院教育学研究科設置。
1985年 - 大学院工学研究科に博士課程を設置。
1990年 - 大学院国際経済法学研究科設置。
1994年 - 大学院国際開発研究科設置。
1996年 - 大学院連合学校教育学研究科を設置。
1997年 - 教育学部を教育人間科学部に改組。
1999年 - 大学院の経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科、国際開発研究科を統合し、大学院国際社会科学研究科を設置。
2001年 - 大学院工学研究科を工学研究院・工学府に改組。環境科学研究センターを大学院環境情報研究院・環境情報学府に改組。
2004年 - 法改正により国立大学法人へ移行。大学院国際社会科学研究科に法曹実務専攻を設置、経済学部経済法学科を廃止。
2007年 - 大学院研究室のサーバー内に決済サービス会社の偽サイトが開設されていたことが発覚。一時的にサーバーを停止し、神奈川県警察に届け出た。
2011年 - 教育人間科学部および工学部を改組し理工学部を設置。大学院教育学研究科を改組、大学院都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府を設置。
2013年 - 国際社会科学研究科を廃止し、国際社会科学研究院・国際社会科学府を設置。
2017年 - 都市科学部を設置。教育人間科学部を改組して教育学部に改称。大学院教育学研究科に高度教職実践専攻を設置。
2018年 - 大学院工学府を改組し理工学府を設置。大学院環境情報学府を改組。大学院国際社会科学府法曹実務専攻の2019年度以降の学生募集を停止。
2021年 - 大学院の国際社会科学府、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府からなる研究科等連係課程実施基本組織として先進実践学環を開設。

3. 基礎データ
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3.1. 所在地
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常盤台キャンパス
みなとみらいキャンパス
弘明寺キャンパス

4. 象徴
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校歌・学生歌
どちらも存在するが、現在入学式等の式典で歌われるのは主に学生歌「みはるかす」である。1956年に学生によって作詞、作曲された。
YNUユニバーシティ・アイデンティティ
2010年に制定された「YNU」ブランドを国際的なものにするための宣言。この宣言を明確化するために「YNU University Identity Systems」が作成された。この中では既存の学章や「YNUシンボルマーク」に加え、「YNUロゴ」「YNUスローガン」「シンボルカラー」が定められている。
YNUシンボルマーク
2007年に制定された。青地の円の上に白いカモメが書かれており、「青い空を自由に、力強く羽ばたくカモメは、地球の豊かな自然環境を育み、未来に向かって大きく、力強く飛翔する横浜国立大学の姿」を表現している。このマークが描かれた大学のオリジナルグッズも存在する。
YNUモニュメント
2010年11月24日に設置された記念碑。それまで学内には横浜国立大学全学の象徴と言えるものが存在しておらず、在学生や卒業生、教職員からの心に残る象徴となるものが欲しいとの要望があったことで メインストリート に設置された。提携校であるダナン大学長の協力によりベトナムで作成され日本に輸送された経緯から、同大学との交流の記念碑的存在でもある。

5. 教育及び研究
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5.1. 組織
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5.1.1. 学部
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教育学部
学校教育課程
人間形成コース
専門領域：教育基礎、心理発達、日本語教育
教科教育コース
専門領域：国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭科、英語
特別支援教育コース
教育人間科学部
学校教育課程
人間文化課程
経済学部
2017年度入学生から
経済学科3年次に「グローバル経済」分野、「現代日本経済」分野、「金融貿易分析」分野、「経済数量分析」分野、「法と経済社会」分野の中から主専攻と副専攻を選ぶ。
経営学部
2017年度入学生から
経営学科
理工学部
2017年度入学生から
機械・材料・海洋系学科
機械工学教育プログラム
材料工学教育プログラム
海洋空間のシステムデザイン教育プログラム
化学・生命系学科
化学教育プログラム
化学応用教育プログラム
バイオ教育プログラム
数物・電子情報系学科
数理科学教育プログラム
物理工学教育プログラム
電子情報システム教育プログラム
情報工学教育プログラム
都市科学部
都市社会共生学科
建築学科
都市基盤学科
環境リスク共生学科

5.1.2. 大学院
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※研究院は研究組織、学府は教育組織である。

教育学研究科
教育実践専攻
教育デザインコース
専門領域：臨床教育、教育学、心理学、日本語教育、国語、英語、社会、数学、理科、技術、家政、音楽、美術、保健体育
特別支援・臨床心理コース
特別支援教育専修
臨床心理学専修
高度教職実践専攻
国際社会科学府
経済学専攻
経営学専攻
横浜ビジネススクール
国際経済法学専攻
法曹実務専攻※2019年度募集停止
国際社会科学研究院
国際社会科学部門
理工学府
機械・材料・海洋系工学専攻
機械工学分野
材料工学分野
海洋空間分野
航空宇宙工学分野
化学・生命系理工学専攻
化学分野
応用化学分野
エネルギー化学分野
化学応用・バイオ分野
数物・電子情報系理工学専攻
数学分野
物理工学分野
応用物理分野
情報システム分野
電気電子ネットワーク分野
工学府
工学研究院
機能の創生部門
システムの創生部門
知的構造の創生部門
環境情報学府
2018年度入学生から
人工環境専攻
安全環境工学プログラム
環境学プログラム
社会環境プログラム
自然環境専攻
生態学プログラム
地球科学プログラム
環境学術プログラム
情報環境専攻
情報学プログラム
数理科学プログラム
情報学術プログラム
環境情報研究院
自然環境と情報部門分野：環境生態学、環境管理学、分子生命学、環境遺伝子工学、生命適応システム学、実践環境安全学
人工環境と情報部門分野：循環材料学、調和システム学、数理解析学、安全管理学、医用情報学
社会環境と情報部門分野：情報メディア学、技術開発学、環境社会システム学、環境社会工学
都市イノベーション学府
建築都市文化専攻
建築都市文化コース
建築都市デザインコース
横浜都市文化コース
都市地域社会専攻
都市地域社会コース
国際基盤学コース
都市イノベーション専攻
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究部門
先進実践学環
連合学校教育学研究科

5.1.3. 附属機関・施設
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学部および大学院附属の教育研究施設
教育学部
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
経済学部
附属アジア経済社会研究センター
研究部門
統計資料部門
環境情報研究院
附属臨海環境センター
高等研究院
先端科学高等研究院
台風科学技術研究センター
附属図書館
全学機構
研究推進機構
研究戦略推進部門
研究企画室
大学研究情報分析室
研究支援室
産学官連携推進部門
産学官連携支援室
知的財産支援室
情報戦略推進機構
情報戦略推進会議
情報基盤センター
国際戦略推進機構
企画推進部門
基盤教育部門
国際教育センター
全学教育研究施設
マネジメントセンター
保健管理センター
情報基盤センター
機器分析評価センター
男女共同参画推進センター
国際教育センター
高大接続・全学教育推進センター
アカデミックセンター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
総合的海洋教育・研究センター
成長戦略研究センター
リスク共生社会創造センター
その他
教育文化ホール
みなとみらいキャンパス
教育学部野外教育実習施設
教育学部平塚教場
教育学研究科教育相談・支援総合センター
経営学部研究資料室
経営学部情報センター
経営学部研究推進室
大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館
附属学校
横浜国立大学教育学部附属横浜小学校
横浜国立大学教育学部附属鎌倉小学校
横浜国立大学教育学部附属横浜中学校
横浜国立大学教育学部附属鎌倉中学校
横浜国立大学教育学部附属特別支援学校

5.2. 研究
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5.2.1. 21世紀COEプログラム
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21世紀COEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択された。

2002年情報・電気・電子情報通信技術に基づく未来社会基盤創生学際・複合・新領域生物・生態環境リスクマネジメント

5.2.2. グローバルCOEプログラム
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グローバルCOEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択されている。

2007年学際・複合・新領域アジア視点の国際生態リスクマネジメント
2008年学際・複合・新領域情報通信による医工融合イノベーション創生

6. 学生生活
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6.1. クラブ・サークル活動
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2019年11月1日時点、大学に団体届を提出している団体は体育会系サークル43団体、文化系サークル57団体の計100団体あり、それ以外のサークルも数多く存在している。相対的に見て、硬式テニスのサークルの割合が多い。また、横浜市立大学や神奈川大学、フェリス女学院大学などの近隣の大学とのインカレサークルも存在する。

6.2. 大学祭
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年2回、常盤台キャンパスで大学祭実行委員会によって行われ、5月の終わり頃に開かれるものを「清陵祭」、10月の終わり頃に開かれるものを「常盤祭」と呼ぶ。清陵祭は2日間、常盤祭は3日間開催である。なお、常盤祭ではミス・コンテストおよびミスター・コンテストが行われている。

7. 大学関係者と組織
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7.1. 大学関係者組織
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友松会、富丘会、工学部同窓会連合に分かれて、各学部ごとに同窓会活動が行われている。

7.2. 大学関係者一覧
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大学の教育、研究と直接的な関係はないが YouTubeで活動する在学生、卒業生が多いのが特徴。

8. 施設
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8.1. キャンパス
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8.1.1. 常盤台キャンパス
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使用学部：全ての学部
使用研究科：全ての大学院
使用附属施設：なし
交通アクセス
相鉄新横浜線・相鉄・JR直通線羽沢横浜国大駅より徒歩15分。
横浜市営地下鉄ブルーライン三ツ沢上町駅より徒歩16分。
相鉄本線和田町駅より徒歩20分。
横浜市営バス・相鉄バス・神奈川中央交通岡沢町バス停より徒歩5分。
横浜駅西口バスターミナルバス停より、横浜市営バス・相鉄バスがキャンパス内を東西に往復して横浜駅へ戻る循環運転を行っている。ゴルフ場跡地にキャンパスを建てたため、起伏が激しいが、東京ドーム約9個分と広大な面積を誇り、自然豊かなキャンパスである。

8.2. サテライトキャンパス
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8.2.1. みなとみらいキャンパス
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使用学部：なし
使用研究科：国際社会科学府経営学専攻社会人専修コース
使用附属施設：なし
交通アクセス
横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅より徒歩3分。
JR東日本根岸線・横浜市営地下鉄ブルーライン桜木町駅より徒歩5分。横浜ランドマークタワーの18階に開設されたサテライトキャンパス。MBA修得の夜間コースを設置している。

8.2.2. 弘明寺キャンパス
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使用学部：なし
使用研究科：教育学研究科学校教育臨床専攻夜間大学院
使用附属施設：教育相談支援総合センター弘明寺相談室
交通アクセス
横浜市営地下鉄ブルーライン弘明寺駅より徒歩5分。
京急本線弘明寺駅より徒歩10分。

8.2.3. 総合学術高等研究院 共創革新ダイナミクス研究ユニット
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使用学部：なし
使用研究科：総合学術高等研究院
使用附属施設：なし
交通アクセス
相鉄本線天王町駅より徒歩1分。星天qlay Dゾーン内。

9. 対外関係
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9.1. 他大学との協定
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大学間交流協定2020年5月1日時点、42ヶ国・地域、144大学・機関と大学間協定校を結んでいる。

アジア
インド統計研究所
インド工科大学マドラス校
インド工科大学ハイデラバード校
インド理科大学院
アンナ大学
インド工科大学グワハティ校
ランプン大学
バンドン工科大学
インドネシア大学
ガジャ・マダ大学
スラバヤ工科大学
ソウル市立大学校
高麗大学校
淑明女子大学校
嶺南大学校
京畿大学校
延世大学校
済州大学校
釜慶大学校
昌原大学校
東亜大学校
仁川大学校
世宗大学校
ハンバッ大学校
タンマサート大学
プリンス・オブ・ソンクラー大学
アジア工科大学院
キングモンクート工科大学トンブリ校
国立高雄大学
国立台湾大学
国立清華大学
国立政治大学
上海交通大学
北京師範大学
華東師範大学
山西大学
天津大学
清華大学
大連理工大学
四川大学
対外経済貿易大学
北京大学・石河子大学
中山大学
北京科技大学
山東大学
同済大学
吉林大学
中南大学
外交学院
北京交通大学
上海健康医学院
国家留学基金管理委員会
イスタンブール工科大学
オージイン大学
ダッカ大学
聖トマス大学
フィリピン大学
交通通信大学
ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学
ダナン大学
ベトナム教育訓練省国際教育開発局
ベトナム国家大学ハノイ校
ベトナム国家大学ハノイ校経済経営大学
ハノイ貿易大学
マレーシアマラッカ技術大学
マラヤ大学
ウタラ・マレーシア大学
マンダレー大学
新モンゴル工科大学
アフリカ
カイロ大学
ナイロビ大学
オセアニア
オーストラリア国立大学
シドニー工科大学
マッコーリー大学
ウーロンゴン大学
オタゴ大学
AICクライストチャーチ工科大学

北アメリカ
サンディエゴ州立大学
ジョージア大学
ベラミン大学
カリフォルニア州立大学サクラメント校
ユタ州立大学
サンノゼ州立大学
ウェスタンワシントン大学
ポートランド州立大学
サスカチュワン大学
モントリオール理工科大学
クイーンズ大学
プリンス・エドワード・アイランド大学
メキシコ自治工科大学
南アメリカ
エアフィット大学
コロンビア国立大学
ニカラグア国立自治大学
アスンシオン国立大学
カアグアス国立大学
ニホンガッコウ大学
サンパウロ大学
パラナ・カトリカ大学
ペルナンブコ連邦大学
カンピーナス州立大学
ヨーロッパ
シェフィールド大学
カーディフ大学
ノッティンガム・トレント大学
サウサンプトン大学
エディンバラ大学
イースト・アングリア大学
ピサ大学
ヴェネツィア大学
ミラノ大学
ミラノ工科大学
パドヴァ大学
デルフト工科大学
キルギス・トルコ・マナス大学
キルギス国立建設技術大学
中央アジア・アメリカ大学
ベルン大学
グラナダ大学
ア・コルーニャ大学
リュブリャナ大学
オストラバ工科大学
ズリーン・トマスバタ大学
ザールラント大学
オスナブリュック大学
エルフルト大学
アウクスブルク応用科学大学
ドレスデン工科大学
セントイシュトヴァーン大学
オウル大学
エコール・サントラル・パリ
リヨン第3大学
パリ東大学クレテイユ校
グルノーブル第3大学
国立セラミックス工業大学
ポワティエ大学
ル・アーブル大学
インスティテュート・マインズ・テレコム
リエージュ州大学校
カジミエシュヴィエルキ大学
リスボン大学
マルタ大学
その他
国際連合開発計画

部局間交流協定2020年5月1日時点、33大学36部局と部局間交流協定を締結している。

横浜市内大学間学術・教育交流協議会横浜市内に所在する13大学による協議会。単位互換事業や図書館コンソーシアム事業を実施している。
神奈川県内大学間学術交流協定神奈川県内に所在する21大学による、大学院における単位互換協定。
放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、放送大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができるなど多様な学習の機会が提供されている。

9.2. 大学以外との協力関係
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日本政策金融公庫との女性活躍などについての業務協力協定で、39社・機関と各種分野での協定を結んでいる。

10. 企業からの評価
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10.1. 人事担当者からの評価
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2021年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「企業の人事担当者からみたイメージ調査」において、横浜国立大学は、「全国総合」で788大学中、第6位にランキングされた。
2022年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「人事が見る大学イメージ調査」において、横浜国立大学は、「全国総合」で第4位、「関東・甲信越」で第1位にランキングされた。

10.2. 出世力
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2006年年9月23日発行のビジネス誌『週刊ダイヤモンド』94巻36号「出世できる大学」と題された特集の出世力ランキングで、横浜国立大学は、2006年時点で存在する744大学中、第19位にランキングされた。
『週刊エコノミスト』2010年8月31日号に掲載された「卒業生数の割に役員・管理職の人数が多い度合い」で、横浜国立大学は、2010年時点で存在する全国の778大学中、第10位にランキングされた。

11. 脚注
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11.1. 注釈
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11.2. 出典
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12. 外部リンク
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