支庁

支庁とは、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地に条例により設けられる都道府県の総合出先機関を言う。また、その管轄地域自体を指す場合もある。同様の機関として地方事務所、支庁出張所が同条に挙げられている。なお、これら都道府県の出先機関である支庁や支庁出張所、地方事務所には議会や知事などはおかれず、旅券発給や納税証明書発行等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい一部の業務を担当している。

1. 概要
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1871年7月の廃藩置県後、同年11月末までに府県は3府72県となったが、その後も府県の統合が続き1881年には3府43県まで整理された。この際に統合された旧県の旧県庁所在地などに支庁を置く例が多く見られた。これらの支庁は、府県の統治機構が整備されて府県全域の統合が進む一方で、1878年の郡区町村編制法によって設置された郡長と郡役所が府県の出先機関としての機能を持つようになったために、その多くが廃止された。

2. 北海道と山形県の場合
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北海道の支庁は、1897年、従前複数の郡を管轄した郡役所の代わりとして設置された。少ない人口が広い土地に分散している北海道では、本州並みの郡区画では狭すぎたため実態に合わせたのである。北海道で市制が施行された1922年、支庁が再編されて14支庁となった。

北海道以外の府県では、1926年の内務省告示によって同年7月1日に18府県で25の支庁が設置された。これは同年の地方官官制改正により府県の出先機関としての郡長・郡役所が廃止されたことに対応して、交通不便な遠隔地や離島などについて県の出先機関を存置したものである。東京府や島根県、長崎県などの離島では従前の島庁が支庁に改組された。1942年の地方官官制改正により事実上の郡長・郡役所の復活に当たる地方事務所が設置されると、これらの支庁のうちの多くが地方事務所に改組された。ただし、後に地方事務所の統合によって支庁が新設された例もある。その他、もともと共通法で内地とされ1943年には法令上の特例が廃止・正式に内地編入された樺太の4支庁も北海道に準ずる。

1947年5月3日に施行された地方自治法では、北海道の支庁も含めて都道府県の事務を分掌する出先機関は各都道府県が条例で定めることとなった。現在では地方事務所・支庁のほか、地方振興局・行政センター・県民局などの名称を用いている府県もある。また、一部の市町村のみに総合出先機関を設置している都府県もあり、総合出先機関を設置していない府県もある。

2.1. 総合支庁
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山形県では、地方事務所の上部機関として総合支庁が置かれている。

2001年、山形県は業務のスリム化と権限移譲を図るため、これまで設置していた各地方事務所や保健所、福祉事務所、建設事務所等の機能を以下のとおり１つの機関に統合し、｢総合支庁｣と呼称することとした。

村山地方：東南村山地方事務所・西村山地方事務所・北村山地方事務所 等 → 村山総合支庁
最上地方：最上地方事務所 等 → 最上総合支庁
置賜地方：東南置賜地方事務所・西置賜地方事務所 等 → 置賜総合支庁
庄内地方：庄内支庁 → 庄内総合支庁

3. 支庁・地方事務所一覧
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以下は共通法1条で内地とされた地域で、戦後、設置条例が制定されており、かつ、条例あるいは条例に基づく規則等において、地方自治法第155条第1項を根拠とすることがうたわれているものを挙げる。

3.1. 支庁・地方事務所を設置している都道府県
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3.1.1. 北海道
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北海道では、それまでの支庁を、2009年度10月以降に総合振興局・振興局に再編することが決定。2008年6月28日の道議会で、14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くこととする条例が可決された。

しかし、縮小の対象となった支庁のうち、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体はこの再編案に反発し、また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ、2009年4月実施は不可能となり、当初の条例は施行されず、結局、2009年3月31日の道議会で、「北海道総合振興局設置条例」が、改正・改称され、総合振興局・振興局改称後も、どちらも地方自治法上の支庁の扱いになった。総合振興局は、隣接する振興局管内の広域行政を担うことができる、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は名称は現在の支庁名を継承する、幌延町が留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内・幌加内町が空知支庁管内から上川総合振興局管内に移る、などが定められた。2010年4月1日より適用された。

再編実施後は、共に地方自治法上の支庁として位置づけられる。所管区域は広域行政を分担する振興局地域。また、北海道の天気予報の地域区分では振興局名が使われている。
位置は振興局・地方事務所所在地

3.1.2. 東北地方
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青森県2006年度から2007年度にかけて設置。

 岩手県 宮城県 秋田県 山形県

3.1.3. 関東地方
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群馬県 東京都島嶼部のみ支庁が設置されている。

神奈川県※ 政令指定都市の横浜市と川崎市を所管するセンターは設置されていない。

3.1.4. 中部地方
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新潟県 石川県 福井県 長野県※2017年4月1日に旧地方事務所が地域振興局に名称変更。その際に上小地方事務所→上田地域振興局、下伊那地方事務所→南信州地域振興局、北安曇地方事務所→北アルプス地域振興局に変わった。

岐阜県
岐阜振興局は廃止され、業務は県庁各部署に移管。※ 西濃振興局揖斐事務所は揖斐郡、中濃振興局中濃事務所は関市、美濃市、郡上市、東濃振興局恵那事務所は中津川市、恵那市を管轄。

愛知県
[1]

3.1.5. 近畿地方
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京都府 兵庫県2001年に10県民局体制が発足したが、県の権限が政令指定都市・中核市に移譲されている地域については2014年より小規模な県民センターに改組されて7局3センター体制となった。

 和歌山県概ね、現旧の郡単位で置かれている。



3.1.6. 中国地方
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鳥取県2013年に[2]、[3]が廃止され、業務は県庁各部署に移管された。また、日野総合事務所は西部総合事務所日野振興センターに再編された。なお、県税に関する業務は県庁直轄の各県税事務所が分掌している。ただし、県民税利子割・法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・県たばこ税については全域が東部県税事務所の担当、鉱区税・産業廃棄物処分場税については全域が中部県税事務所の担当、ゴルフ場利用税・軽油引取税については全域が西部県税事務所の担当となる。西部総合事務所日野振興センター・西部県税事務所日野支所は所管地域内の一部業務のみ担当し、所管外業務は西部総合事務所・西部県税事務所が全域を担当する。

※ 鳥取市、岩美郡岩美町、八頭郡若桜町、智頭町及び八頭町は県庁直轄。また、2018年4月1日から、福祉保健・生活環境に関する業務は一部を除いて管轄外となる。

島根県
隠岐支庁 岡山県地域事務所は所管地域内の一部業務のみ担当し、所管外業務は県民局本局が全域を担当する。

※備前県民局の業務の一部は政令指定都市の岡山市が管轄外となる。

3.1.7. 四国地方
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徳島県
[4]
阿南庁舎
那賀庁舎
美波庁舎
[5]
美馬庁舎
三好庁舎 香川県
[6] 愛媛県
東予地方局
今治市に今治支局が置かれている。
中予地方局
南予地方局
八幡浜市に八幡浜支局が置かれている。

3.1.8. 九州・沖縄地方
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長崎県2004年度までは壱岐・対馬・五島の3支庁、2008年度までは同地方局。

 熊本県平成25年4月1日より広域本部を設置。

 大分県 宮崎県西臼杵郡以外の地域は支庁でなく本庁直下の県税・総務事務所が7箇所に配置されている。

鹿児島県大島支庁は、第二次世界大戦終戦後の1946年から1953年の奄美群島の本土復帰まで、日本国の施政権下から分離されており、分離直後には南西諸島米国海軍軍政府監督下の「大島支庁」となり、その後臨時北部南西諸島政庁、奄美群島政府、琉球政府奄美地方庁を経て本土復帰に伴い、再び鹿児島県の支庁となっている。

3.2. 支庁・地方事務所のない県
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これらの府県では、分野ごとの出先機関を府県内各地に配置している。なお、複数の出先機関が同居する庁舎を合同庁舎と称すことが多い。

福島県{| class="wikitable"!名称 !位置 !所管区域 |- |[7] |福島市 |福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡 |- |[8] |郡山市 |郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡 |- |[9] |白河市 |白河市、東白川郡、西白河郡 |- |[10] |会津若松市 |会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡 |- |[11] |南会津町 |南会津郡 |- |[12] |南相馬市 |相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡 |- |[13] |いわき市 |いわき市 |}

茨城県 - 地方総合事務所を設置していたが2009年3月31日に廃止。翌4月1日から県民センターを設置。{| class="wikitable"!style="width:10em;"|名称 !style="width:5em;"|位置 !所管区域 |- |県南県民センター||土浦市||土浦市・つくば市・石岡市・かすみがうら市・牛久市・稲敷市・龍ケ崎市・取手市・守谷市・つくばみらい市・阿見町・美浦村・河内町・利根町 |- |県西県民センター||筑西市||筑西市・古河市・結城市・桜川市・下妻市・常総市・坂東市・八千代町・五霞町・境町 |- |鹿行県民センター||鉾田市||鉾田市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市 |- |県北県民センター||常陸太田市||常陸太田市・日立市・高萩市・北茨城市・常陸大宮市 |- ||| ||水戸市・ひたちなか市・那珂市・笠間市・小美玉市・城里町・茨城町・大洗町・東海村 |}

栃木県
埼玉県 - 地域振興センターなど
千葉県 - 支庁を2004年に廃止し、県民センターなどへ⇒2011年4月1日より県民センターを地域振興事務所に名称変更{| class="wikitable"!名称 !位置 !所管区域 |- |[14] |船橋市 |船橋市、市川市、習志野市、八千代市、浦安市 |- |[15] |松戸市 |松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市 |- |[16] |佐倉市 |佐倉市、成田市、四街道市、印西市、白井市、八街市、富里市、印旛郡 |- |[17] |香取市 |香取市、香取郡 |- |[18] |旭市 |旭市、銚子市、匝瑳市 |- |[19] |茂原市 |茂原市、長生郡 |- |[20] |東金市 |東金市、山武市、大網白里市、山武郡 |- |[21] |大多喜町 |勝浦市、いすみ市、夷隅郡 |- |[22] |木更津市 |木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市 |- |[23] |館山市 |館山市、鴨川市、南房総市、安房郡 |} ※千葉市及び市原市は県庁直轄

山梨県 - 地域県民センターなど
富山県
静岡県 - 総合庁舎など
愛知県 -
尾張県民事務所
西三河県民事務所
三重県 - 県民局を2006年に廃止し、県民センターなどへ
滋賀県 - 環境・総合事務所など
大阪府 - 府民センターを1994年に廃止。現在の府民センターは庁舎の名称。
奈良県
広島県 - 地域事務所を2009年に廃止し、総務事務所などへ
山口県
高知県
福岡県
佐賀県
沖縄県 - 支庁を2009年に廃止し、それぞれ宮古事務所、八重山事務所へ

3.3. 大正15年内務省告示第82号による支庁
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支庁所在地の後ろは管轄区域

※は1942年12月1日、またはそれ以前に廃止

東京府
大島支庁 - 大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島
八丈支庁 - 八丈島・青ヶ島・鳥島
小笠原支庁 - 小笠原島・南鳥島・中ノ鳥島
三宅支庁 - 三宅島・御蔵島。1943年4月1日に大島支庁管内から分立
長崎県
南松浦支庁 - 南松浦郡
壱岐支庁 - 壱岐郡
対馬支庁 - 上県郡・下県郡
新潟県
佐渡支庁 - 佐渡郡
三重県
南牟婁支庁※ - 南牟婁郡
岐阜県
飛騨支庁※ - 大野郡・吉城郡
福島県
南会津支庁※ - 南会津郡
岩手県
下閉伊支庁※ - 下閉伊郡
九戸支庁※ - 九戸郡
石川県
珠洲支庁※ - 珠洲郡
島根県
隠岐支庁 - 周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡
岡山県
阿哲支庁※ - 阿哲郡
広島県
神石支庁※ - 神石郡
和歌山県
東牟婁支庁※ - 東牟婁郡
愛媛県
宇和支庁 - 北宇和郡・南宇和郡
1946年12月1日廃止
高知県
幡多支庁 - 幡多郡
熊本県
天草支庁※ - 天草郡
宮崎県
西臼杵支庁※ - 西臼杵郡
鹿児島県
熊毛支庁 - 熊毛郡
大島支庁 - 大島郡
沖縄県
宮古支庁 - 宮古郡
八重山支庁 - 八重山郡
兵庫県
淡路支庁 - 津名郡・三原郡
津名地方事務所・三原地方事務所を統合

3.4. 樺太の支庁
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樺太
豊原支庁1907年4月 -
1937年7月 - 1942年10月は//豊栄支庁//
大泊支庁 1907年4月 - 1942年10月
留多加支庁 1922年10月 - 1924年12月
敷香支庁 1908年12月 -
元泊支庁 1922年10月 - 1942年10月
真岡支庁 1907年4月 -
久春内支庁 1913年6月 - 1913年10月
泊居支庁 1913年10月 - 1942年10月
本斗支庁 1922年10月 - 1942年10月
恵須取支庁 1940年1月 -
名好支庁 1908年12月 - 1913年6月
鵜城支庁 1922年10月 - 1924年12月最終的に豊原・敷香・真岡・恵須取の4支庁に再編された。各支庁所在地は1945年8月の名称。

4. 外地の支庁
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共通法で内地とされなかった、いわゆる外地においても支庁設置の例がある。

4.1. 南洋群島に置かれていた支庁
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委任統治領の統治機関として設置された南洋庁も管轄区域を分けて支庁を設置していた。

南洋群島
東部支庁
ポナペ出張所
ヤルート出張所
北部支庁
西部支庁
ヤップ出張所

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 関連項目
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北海道開発局
沖縄総合事務局
小笠原総合事務所
地域自治区・行政区
一部事務組合・広域連合
さいたま新都心
総督