裁判所

裁判所は、裁判官によって構成され司法権を行使する国家機関新堂幸司、及びその庁舎を指す。日本語の「裁判所」は、1890年に公布された裁判所構成法から一般的な呼称になった。法院とも言う。

1. 概説
-----

「裁判所」には司法行政上の官署としての裁判所、司法行政上の官庁としての裁判所、裁判機関としての裁判所の3つの意味があり、前二者をまとめて国法上の意味の裁判所ともいう新堂幸司。

1.1. 国法上の意味の裁判所
---------------

官署ないし官庁としての裁判所を国法上の意味の裁判所という新堂幸司中武靖夫。

官署としての裁判所 官署としての裁判所とは裁判官を中心として裁判所職員やその設備の全体を含む意味での裁判所をいう中武靖夫。
官庁としての裁判所 官庁としての裁判所とは司法行政上の国家意思を決定しこれを表示する国家機関をいう中武靖夫。

1.2. 裁判機関としての裁判所
----------------

実際にある個別的・具体的な争訟を審理する裁判体。裁判機関としての裁判所は当該裁判所の裁判官により構成される新堂幸司。

2. 日本の裁判所
---------

2.1. 司法権の帰属
-----------

日本国憲法第76条第1項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とする。裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。

2.2. 特別裁判所の禁止
-------------

日本国憲法第76条第2項前段は「特別裁判所は、これを設置することができない。」とする。日本国憲法が特別裁判所を禁じている趣旨は、法廷の平等、司法の民主化、法解釈の統一性を考慮したものである渋谷秀樹。

日本国憲法にいう「特別裁判所」とは、特定の地域・身分・事件等を対象として通常の裁判所の系列から独立して設置される裁判機関をいう渋谷秀樹。したがって、最高裁判所の系列下にある家庭裁判所や知的財産高等裁判所はこれにあたらない渋谷秀樹。

憲法上の例外として、公の弾劾による罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる弾劾裁判所がある渋谷秀樹。

2.3. 行政機関の終審での裁判禁止
------------------

日本国憲法第76条第2項後段は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とする。

終審でなければ行政機関が準司法手続を行うこともできる。

3. アメリカ合衆国の裁判所
--------------

アメリカ合衆国では連邦制がとられており、連邦と州の二重の司法制度を有しているモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。

アメリカ合衆国憲法修正第10条は「本憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されなかった権限は、それぞれの州または人民に留保される」としており、州裁判所は連邦裁判所から独立して管轄権を行使するモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。

連邦裁判所は、アメリカ合衆国憲法、アメリカ連邦議会の制定法、これらを解釈する連邦裁判所判決によって特に与えられたものに限り管轄権を有するモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。

3.1. 連邦裁判所
----------

連邦最高裁判所 連邦最高裁判所はアメリカ合衆国の司法制度の頂点にある最上級裁判所であるモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。連邦及び州の裁判所からの最終上訴裁判所であるが、通常、憲法上の重大な新しい問題が提起されている場合と控訴裁判所間の判決が矛盾を生じている場合にのみ上訴が認められるモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。このほか複数の州の間の争いのように、自らが第一審裁判管轄権を有する場合や専属管轄権を有する場合の訴訟も扱うモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。
連邦巡回控訴裁判所 連邦地方裁判所の判決の審理、連邦地方裁判所の中間命令の審理、行政機関の決定の審理を管轄しているモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。米国には自動的上訴の制度がないため多くの争いの事実上の最終審となっているモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。
合衆国地方裁判所 米国における事実審裁判所であり、通常はここから訴訟が開始されるモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。連邦議会の制定法により、州法に関する争いのうち当事者間に州籍の違いがあり最低訴額の要件が満たされている場合、連邦法に関する争点が存在する場合の2種類について管轄権を有するモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。
特別裁判所 連邦議会は連邦請求裁判所など特定の種類の訴訟を扱う特別な連邦下級裁判所を創設しているモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。

3.2. 州裁判所
---------

州によって州裁判所の種類や数は異なっているモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。典型的には、最上級裁判所を頂点に、中間上訴裁判所、一般管轄裁判所で構成されることが多いモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所。

4. オーストラリアの裁判所
--------------

オーストラリアでは憲法によって連邦政府と諸州からなる連邦制度が確立された。

連邦と州のそれぞれで立法、 行政、司法の三権に分かれており、連邦の法律と州、準州、特別地域の法律とが矛盾しているときは連邦の法律が優先する。

連邦と各州の司法機関は独立して法の解釈と適用を行っている。

4.1. 連邦裁判所
----------

オーストラリア連邦高等裁判所  オーストラリア連邦高等裁判所は、法律の合憲性など連邦にとって特に重要な事件に対する判決を下し、連邦、州、準州、特別地域からさらに上訴のあった事件を審理する。オーストラリア連邦高等裁判所は、首席裁判官  と6人の判事で組織され、審理は単独または合同で行う。連邦と州のどちらの裁判権に属するものでも上告できる最上級の裁判所である。 オーストラリア連邦裁判所  オーストラリア連邦裁判所は、連邦の法律や一部略式の刑事事件から発生したほぼすべての民事事件を扱う。オーストラリア連邦裁判所は、連邦裁判所や連邦微罪裁判所で一人制の法廷での判決や、州や準州、特別地域などの法廷の一部の判決に対して上告があった事件を管轄する。 オーストラリア家庭裁判所  オーストラリア家庭裁判所は、家族法に関する事件の上級裁判所である。家族法を扱う専門の判事や職員が紛争解決の援助を行う。国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約などに関する事件も扱っている。 オーストラリア連邦微罪裁判所  オーストラリア連邦微罪裁判所は、1999年に連邦議会によって設立された裁判所で、主に家庭裁判所や連邦裁判所の扱う事件に関する下級裁判所である。

4.2. 州・準州・特別地域の裁判所
------------------

オーストラリアでは州法等に関する裁判を行うため州や準州、特別地域のそれぞれに司法権があり独立した裁判所の制度がある。この法廷では各区域内で発生する大半の刑事事件が処理される。また、連邦法に関する事件でも一部は連邦議会から委譲されており司法権がある。

すべての州や準州には州や準州レベルでの最高裁判所が設置されており、一部の州には刑事事件の上告法廷が設置がされている。これらの下級裁判所として地方裁判所や郡裁判所が設置されている。また特に軽微な犯罪に関しては、治安判事が裁判を行う地方あるいは治安判事法廷という下級法廷で扱われている。

4.3. 行政控訴裁判所
------------

行政控訴裁判所は、連邦政府司法長官が管轄する独立の機関で広範な行政決定に対する真価の再評価を行う。行政控訴裁判所は400を超える法律や立法文書に基づいて行政機関が行った決定について再検討を行う司法権を有する。

5. 脚注
-----

5.1. 出典
-------

6. 参考文献
-------

7. 関連項目
-------

日本の裁判所
裁判所法
裁判
判決
審級
法曹・法律家
権力分立
評定所
お白洲
サイドバー  - アメリカ合衆国の裁判で、裁判官の横の事。弁護士が裁判官に「裁判官の席に近づいてもいいですか？」と許可をとってから陪審員に聞かれずに裁判官と密談することを指す。

8. 外部リンク
--------

[1]