商法

商法

あきないのしかた。商売のしかた。
〔法律用語〕
実質的に、商事に関する私法的法規を指すための総称。
形式的に、商法典の呼称。
大陸法における法分野であり、民法の特別法として、また商人の営業、商行為、その他商事についての一般法である。また、そのような内容を定めた法典の名称としても用いられることもあり、その場合には当該法典を指すこともある。
日本の特定の法律や特定の法律群の名称。狭義には「商法」という題名の法律を指し、これは形式的意義の商法といわれる。広義には商法典に会社法、保険法、保険業法、手形法、小切手法などの関連法令を含めた法体系全般を指し、これは実質的意義の商法といわれる。

1. 日本法
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商法とは、商人の営業、商行為その他商事について定めた日本の法律。法令番号は明治32年法律第48号、1899年3月9日に公布された。所管官庁は、法務省である。

商事に関して、商法に規定がない場合には慣習法である商慣習に従い、商慣習にも規定がない場合には同じく法務省が所管する民法が適用される。

1.1. 商法の分野
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日本の商法は関連する法令を含め、一般に下記のような分類がなされる。現在独立している法律もかつては本法の一部を構成していた。

商法総則 商法の全体の通則となる規定であり、本法第1編総則が該当する。2005年の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がなされた。 会社法 一般的な営利社団法人である会社について規定する法分野であり、現在は会社法により規定される。 商行為法 企業活動としての法律行為に関する規定であり、本法第2編商行為が該当する。第1章総則から第4章匿名組合までは2005年の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がされた。 保険法 保険に関する法分野であり、現在は陸上保険については保険法、海上保険については本法第3編第6章保険において規定されている。本来は商行為法の一部であるが、厳密には営利保険に関する規律のみが商法の一分野といえるが、保険法はそれ以外の保険をも対象としており、また、商法の海上保険の規定は相互保険にも準用されている。 有価証券法 有価証券に関する法分野であり、主に手形法および小切手法により規定される。その他の有価証券については別の法分野の一部において扱われるのが実情である。ただし、債権法改正に伴い、有価証券法は民法の一分野として位置づけられることになることが想定されている。 海商法 海上企業に関する法分野であり、本法第3編海商に加えて国際海上物品運送法、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律などが該当する。厳密には商行為を目的とする船舶に関する規律のみが商法の一分野といえるが、商法の海商法の規定は商行為を目的としない船舶にも準用されており、併せて海事私法を形成している。 商法施行条例 商法施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定める。商法施行法により廃止された。 商法施行法 商法施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定めるが、湖川、港湾、及び沿岸小航海の範囲は逓信大臣が定める、商法第709条に規定する属具目録の様式は逓信大臣が定めるのような商法施行後に行われた行為に関連する規定も含まれていた。この二つの規定は、 2018年改正で削除された。 商法中改正法律施行法 1938年
改正の施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定めるが、改正後の商法に規定する「小商人」の定義のような商法改正施行後に行われた行為に関連する規定も含まれていた。会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律で廃止された。

1.2. 構成
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本法は、1899年の制定以降、大規模、小規模の改正を重ねて現在に至っている。

第1編 総則
第1章　通則
第2章　商人
第3章　 商業登記
第4章　 商号
第5章　商業帳簿
第6章　 商業使用人
第7章　 代理商
第2編 商行為
第1章　総則
第2章　 売買
第3章　 交互計算
第4章　 匿名組合
第5章　仲立営業
第6章　 問屋営業
第7章　 運送取扱営業
第8章　 運送営業
第1節　総則
第2節　物品運送
第3節　旅客運送
第9章　寄託
第1節　総則
第2節　倉庫営業
第3編 海商
第1章　船舶
第1節 総則
第2節 船舶の所有
第1款 総則
第2款 船舶の共有
第3節 船舶賃貸借
第4節 定期傭船
第2章　船長
第3章　海上物品運送に関する特則
第1節　個品運送
第2節　航海傭船
第3節 船荷証券等
第4節 海上運送状
第4章　船舶の衝突
第5章　海難救助
第6章　共同海損
第7章　海上保険
第8章 船舶先取特権及び船舶抵当権制定時は第1編総則、第2編会社、第3編商行為、第4編手形、第5編海商であった。第4編は手形法制定で第1章から第3章までが、小切手法制定で第4章が削除され、長らくの間は第1編総則、第2編会社、第3編商行為、第4編海商となった。その後、会社法制定に伴って会社に関する規定の削除等の整備が行われ、現在の編構成となる。さらに、保険法制定で第2編第10章が削除された。

1.3. 実質的意義での商法
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実質的意義での商法は、私法の一般法である民法の特別法として位置づけられるが、その法領域については、議論がある。

当初は経済上の商、すなわち生産者と消費者との間に介在して有形財貨の転換の媒介をする営利行為を対象とすると把握されてきた。しかし、経済の発達により、このような媒介行為の必要を満たすための補助的な行為やこれらと類似の経営方法によるものについても、商法の対象になるとされるようになった。

このような事情があることから、上記の行為を統一的に把握するため、どのような点に着目して実質的意義の商法を把握すべきかが問題となる。

商的色彩論 田中耕太郎の主張した説で、法律事実の商的色彩に着目することにより、民法から独立した商法体系を構築することは可能であると主張する説。 企業法論 西原寛一の主張した説で、企業生活関係を規律の対象とする法規の全体をいうとする説。この見解が出てから、日本では、商法を「企業に関する法」と解するのが通説となっている。

1.3.1. 民商二法統一論
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民商二法統一論とは、民法典と商法典とを一元化すべきであるという主張である。民法から独立した商法体系を構築することは不可能ないし不要であるとする見解を前提としている。日本では明治の梅謙次郎以来その歴史は長いが、あまり支持されていない。

1.4. 歴史
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1.4.1. 旧商法
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江戸時代には幕府が儒教的な重農抑商政策を進めたこと、諸藩が自藩の産業保護を優先した事によって、商業の全国的レベルでの発展は抑え込まれた。現代的な会社形態の組織が生まれる事はなく、商業のほとんどは個人または同族経営による商店のみが存在した。そのため、商取引は商慣習に従って行われた。それでも大坂などの大都市を中心に高度な為替システムの成立を見るなど、その水準は決して低くはなかった。

明治に入ると、近代的な会社・企業組織などの考えが日本にも伝わった。政府も欧米の巨大な資本に対抗するには日本でも企業を起こしていく必要性があると考えた。そこで士農工商的な職業の制限を廃して、会社設立を容認する政策を採った。だが、会社の設立のルールが存在しなかったため、その組織形態もバラバラでありすぐに倒産する会社も少なくなかった。また為替などに対する統一した基準と法的根拠を求める声も高まった。

そこで1881年4月、外務省嘱託であったドイツの法学者で経済学者でもあったヘルマン・ロエスレルに商法起草を依頼したのである。彼はドイツの商法を基にした草案を1884年1月に完成させた。この草案を基にして1890年に成立したのが、旧商法と称される「商法」である。この商法は「商ノ通則」「海商」「破産」の3編から構成されていた。これを審議した元老院では、施行を翌年1月からと定めた。

1.4.2. 商法典論争
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ところが、この年の秋から帝国議会が開かれるようになると、民法典論争の煽りを受けて新しい商法に対する反対論が噴出した。そこには法学者のみならず、商工会議所に属する商工業者からの抗議もあった。

主な意見として、一つは民法と商法とは密接な関係にあるにもかかわらず、民法はフランス系で商法はドイツ系で法体系が違っており、双方の間に重複が多すぎるという指摘である。特に「契約作成能力」や「委任契約」に至っては2つの法律の間に矛盾さえ生じていた。もう一つはロエスレルが日本の商慣習を「曖昧で前近代的で全く考慮に値しない」と評して慣習法としての価値を全く認めようとしなかったことがある。穂積陳重らが商法はそもそも商慣習の集成に由来するのに現地の商慣習を無視した商法はありえないと主張した事もあって、実際の商法では商慣習を認めたものの、低い地位に置かれていた。

だが、同じ商工会議所でも海外貿易の盛んな大阪では早期施行を要求する嘆願が、逆に東京では施行延期を求める嘆願が出されるなど、複雑な展開を見せた。結局、商法の施行は2年間延期されることになった。だが、後に東西の商工会議所の間で日本に具体的な規定がない会社法や破産法については暫定的に商法を施行すべきであるという意見の合意を見た事もあって、1893年7月に会社・手形及び小切手・破産法の部分の先行施行が実施された。そして、1898年7月に施行期限延長手続の中止によって全面施行に至る。もっとも新しい商法草案が既に帝国議会において審議中でその成立が時間の問題だったために敢えて再度の延長手続は取られなかったというのが実情とも言われている。

1893年3月、梅謙次郎・岡野敬次郎・田部芳によってドイツ商法を基本にした草案が出され、当時の伊藤博文首相を長とする法典調査会において審議され、梅と穂積陳重・富井政章によって商法法案として纏められた。1899年3月に新しい商法が公布され、3か月後に旧商法に代わって施行されることになった。主な改正点としては、会社設立を許可制から準則主義にし事実上の自由化を行ったこと、商慣習の地位を引き上げて商法にない規定は商慣習法を援用するようにしたこと、会社の合併の規定を設けたことなどが挙げられる。

1.4.3. 主な改正
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その後も頻繁に改正が行われている。その主な点を挙げる。

1911年改正 - 明治44年法律第73号、10月1日施行
取締役・監査役に対する民事上の責任を強化
1922年 - 破産法、1913年1月1日施行)制定
商法(明治23年法律第32号）