日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社は、日本の新聞社である。日本経済新聞などの新聞発行のほか、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰なども行っている。また、日本を代表する株価指数である「日経平均株価」を算出・公表していることでも知られている。

1. 概要
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1.1. 本社・支社
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本社 東京本社：〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3-7 大阪本社：〒541-8515 大阪市中央区高麗橋1丁目4-5 支社 名古屋支社：〒460-8366 名古屋市中区栄4丁目16-33 西部支社：〒812-8666 福岡市博多区博多駅東2丁目16-1 札幌支社：〒060-8621 札幌市中央区北1条西6丁目1-2 神戸支社：〒650-0011 神戸市中央区下山手通7丁目1-24 京都支社：〒604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 大阪本社管轄である京都支社および神戸支社では、新聞を発行していない。 ※2008年4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、ほかの本・支社は電話番号のみの掲載となった。 ※名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直しに伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」として、「毎日新聞名古屋印刷センター」などの関連部署が残された。

1.2. 対象地域
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東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県
大阪本社：近畿、北陸三県、中国、四国
名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県
西部支社：九州、沖縄、山口県の一部
札幌支社：北海道

1.3. 国外拠点
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世界で33か所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模。テレビ東京の取材網としても使われており、テレ東の独自支局がない地域では日本経済新聞社の支局がテレ東の取材も行う。名刺を使用する場合は日本経済新聞社から支給された名刺を渡したうえでテレ東の取材である旨を口頭説明する。ほかに2015年に日経グループ入りしたイギリスのフィナンシャル・タイムズの世界取材網も活用している。

米州編集総局：杉本晶子
ワシントンD.C.
シリコンバレー
ヒューストン
サンパウロ
欧州編集総局
パリ：古谷茂久
ジュネーヴ
ブリュッセル
フランクフルト
北京
香港
ソウル
マニラ
バンコク
ジャカルタ
ニューデリー：長沢倫一郎
ドバイ
カイロ

2. 歴代社長
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3. 沿革
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当社の主力媒体たる日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照 太平洋戦争中に当社が発行した日刊工業新聞に関する沿革は「日刊工業新聞#歴史」を参照
1876年12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。このときは競合紙東京日日新聞発行元の日報社に印刷を委託していた。
1889年：題字を中外商業新報に改題。
1911年8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。現在まで続く当社の法人格が成立する。資本金10万円。
1941年6月：三井財閥から離れ、自主経営となる。
1942年11月1日：政府の新聞統合令により、日刊工業新聞など東日本の経済紙を統合し、「日本産業経済」に改題。社名も日本産業経済新聞社に変更。
1946年3月1日：題字を「日本経済新聞」に、社名も現在の日本経済新聞社にそれぞれ変更。日刊工業新聞社が独立。
1963年1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」創刊。
1964年3月：東京・千代田区大手町1丁目9-5に新社屋完成、中央区日本橋茅場町から移転。茅場町の旧本社は別館となる。
1968年7月1日：三井物産、三菱商事、毎日放送らの支援により番組制作会社・株式会社東京12チャンネルプロダクション設立。
1969年：
4月：日経マグロウヒル社設立。
11月：東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受ける。
1971年5月：「日経流通新聞」創刊。
1972年1月：コンピュータによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼働。
1973年10月：「日経産業新聞」創刊。
1975年5月：日経ダウ平均を発表。
1987年10月：日経金融新聞創刊。
1990年4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」をCATVなどに配信開始。
1996年1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。
1997年1月：「日経テレコン21」のサービス開始。
1998年4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。
1999年：
4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。
10月：日経CNBCが開局。
2000年：
7月：日本経済新聞社の2000年プロジェクトの一環で、「21世紀夢の技術展」を開催。
12月：BSジャパンが開局。
2001年1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立。
2006年9月：川崎新工場稼働。
2007年1月：日本経済新聞社より電子メディア局及び出版局事業を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。
2007年10月1日：読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
2008年11月1日：琉球新報社と業務提携を結び、日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。
2009年4月：東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビルへ移転開始。同年6月末に移転を完了。旧本社は日本政策投資銀行、日本政策金融公庫との土地交換ののちに建て替えられ、大手町フィナンシャルシティとなる。
2010年3月23日：ホームページを全面リニューアル。それに伴い「日本経済新聞電子版」として本格的な有料サービスを開始。
2011年12月3日：スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、東京放送ホールディングス、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。
2014年4月：イベントレジスト株式会社と資本業務提携。
2015年11月30日：ピアソンからフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収。
2017年1月17日：デジタル動画会社Viibarの資本業務提携。
2017年3月17日：『日経会社情報』は3月17日発売の「2017春号」をもって休刊。1979年3月の創刊以来、38年間の歴史に幕。
2017年5月23日：TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズおよび当社が、動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」を共同で設立。
2017年11月1日：配送・制作コストが増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円から4,900円、全日版を3,670円から4,000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ。
2018年8月3日：ピースオブケイク社と資本業務提携。
2018年12月4日：ケップル社と資本業務提携。
2019年3月14日：アスタミューゼ社と資本業務提携。
2019年4月26日：シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収。
2019年6月18日：東京急行電鉄と連携し、オープンイノベーション施設Shibuya Open Innovation Lab内の一角に「日経渋谷センター」を新規に開設。
2019年7月1日：イベントレジスト株式会社を子会社化。
2021年4月1日：テレビ東京グループと共同で運営するYoutubeチャンネル「日経テレ東大学」を開設。
2021年5月14日：ミンカブ・ジ・インフォノイドと資本業務提携。15億円、出資比率は3.10%。
2021年12月1日：薬剤師向けの求人・転職サイトなどを運営する日経HRエージェントが経営難等を理由に日経HRと合併。
2021年12月：旅行業を手がける子会社の日経カルチャーがコロナ禍による経営難にて営業終了・精算。
2023年3月5日：「日経テレ東大学」の番組内にて同チャンネルの終了を発表。

4. 連結業績推移
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単位は百万円。業績数値および発行部数は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

5. 単体績推移
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単位は百万円。業績数値および発行部数は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

6. 発行している新聞
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日本経済新聞 - 日刊
日本経済新聞国際版
日経産業新聞 - 土・日・祝休刊
日経ヴェリタス - 週刊
日経MJ - 月・水・金曜発行
日経ウィークリー - 週刊
フィナンシャル・タイムズ - 日刊

7. グループ会社
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以下は2022年12月31日現在。括弧内は議決権の保有割合。

7.1. 連結子会社
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Financial Times Group Limited※特定子会社
日経ビーピー※特定子会社
日経メディアマーケティング
日経メディアプロモーション
日経ピーアール
日経大阪ピーアール
日本経済社
日経HR
日経首都圏印刷
日経西日本製作センター
日経名古屋製作センター
日経東京製作センター
日経編集製作センター
日経プラザ&サービス
NIKKEI AMERICA, INC.
NIKKEI EUROPE LTD.
NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD.
NIKKEI CHINA LTD.
日経映像
日経CNBC※特定子会社
日経リサーチ
日経統合システム※特定子会社
格付投資情報センター※特定子会社
QUICK※特定子会社
日経QUICKニュース社
Nikkei FT Learning Limited※特定子会社他9社

7.2. 持分法適用関連会社
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日経サイエンス
テレビ東京ホールディングス以下の2社はテレビ東京ホールディングスの100%子会社である。
テレビ東京
BSテレビ東京
テレビ大阪
テレビ愛知
TVQ九州放送※実質的な影響力を保有
テレビ北海道※実質的な影響力を保有
日経ラジオ社※実質的な影響力を保有
日経ナショナル ジオグラフィック
プレミアム・プラットフォーム・ジャパン※実質的な影響力を保有

7.3. 関連のある会社
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資本関係は薄れるないしはないが、歴史的につながりのある会社。または取引上、深いつながりのある会社。

TBSホールディングス・TBSテレビ・TBSラジオ - 旧・東京放送。三井物産が設立に関わっており、事実上の同根企業。
テレビ朝日ホールディングス・テレビ朝日 - 旧・日本教育テレビ→全国朝日放送。設立から東京12チャンネルプロダクションの筆頭株主になるまで大株主。
産業経済新聞社 - 太平洋戦争中に国策として行われた新聞統制に伴い、旧・大阪中外商業新報が、産経新聞に合同された。
日刊工業新聞社 - 太平洋戦争中に国策として行われた新聞統制に伴い、旧・日本産業経済新聞社が一時合併した。
旺文社 - 日経ラジオ社の大株主で、旧・日本教育テレビ→テレビ朝日の元大株主。
ソニーグループ - 日経ラジオ社の大株主。
三井物産
三井不動産 - 旧・三井合名会社→三井本社を合併した。
毎日放送 - 2011年12月に行われた規制緩和に伴う、総合放送局化の際に増資が行われ、日本経済新聞社もMBNの呼びかけに応じる形で1%出資している。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド

8. 印刷工場
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最主力媒体の日本経済新聞は日本全国25か所に海外7か所を加えた世界32か所で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。なお、専門紙の日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスは外部への委託をせず、日経グループ内拠点のみで印刷される。

1980年代後半からは新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。