反日教育

反日教育とは「反日感情を植付け、あるいは煽るために行われる」ものとされる教育。

日本以外の政府・教育機関の行う教育について述べる場合のほか、日本国内の教育についても自虐観と評する立場から用いる場合がある。

本稿では前者について述べる。後者については、反日#韓国の反日言動・対日二重基準を参照。

1. 韓国の反日教育
----------

韓国では政府と政党、市民団体、芸能人、一般人、あらゆる層で国民の反日感情を利用して利益を得ている人達がいる。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は韓国社会の反日思想は構造的なものと指摘し、学生時代に教室で徹底して反日教育を受け、韓国国民は簡単に反日感情に埋没してしまうと解説している。民族主義作品でベストセラー作家の趙廷来は2020年に記者懇談会で「日本留学に行ってくれば無条件でみんな親日派になる。民族反逆者となる」として150万人の韓国人を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。チョ・グクは民情首席秘書官時代の2019年7月に自身のフェイスブックに竹槍歌を上げ、崔宰誠元議員は日本への義兵を起こさなければならないと主張した。外交部の康京和長官は慰安婦問題を再び取り上げ、韓日軍事情報包括保護協定の破棄まで言及した。後にWTOに立候補して日本の支持を得られずに対立候補に敗北した兪明希通商交渉本部長はＷＴＯに日本との紛争を付託し、韓国が必ず勝訴するだろうと豪語していた。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は「反日集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては」とし、彼らのような主張は韓国人に蔓延る反日民族主義や国粋主義を超えた時代錯誤的で反知性的な論理であり、このような反日扇動家らの肥大化した自意識は韓国社会の病理現象をそのまま投影していると指摘している

2005年6月、仁川広域市にある桂陽中学校の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、これらが地下鉄橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった。絵には「」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。2019年から校歌や過去の学校設立者の銅像や記念館を撤去、カイヅカイブキを親日の木だとして除去しようとの運動が起きている。韓国の教育現場が生徒に反日感情を持たせるように扇動することに対して、朝鮮日報など韓国の一部右派から批判の声もある。

日本や朴裕河など一部の非主流韓国人に指摘されてきたアジア女性基金・日韓慰安婦合意を受け取る慰安婦を糾弾していた挺対協は双方とも拒否した少数の慰安婦を懐柔して、韓国国民の抱く汎反日思想に利用した寄付金集め、慰安婦像設置、小中高大学生への講演で彼ら式の慰安婦のイメージを教育という形で広め、賛同者・寄付金をネズミ算的に増やしていくという政治目的を満たす慰安婦ビジネスをしていた。このように「問題解決」よりも「問題維持」に力をいれていたことが約30年間も挺対協と活動していた李容洙慰安婦自らの2020年5月7日の告発で韓国一般社会でも広く知れ渡った。李は「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と批判したが、実際に直近の4年間だけで寄付金の18.5%しか挺対協系組織に所属する慰安婦らに支給されていなかった。アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモンは日韓合意時に生存していた元慰安婦の46人中34人が、補償を受理か受理意思があることを示したが、日韓合意に反対する挺対協を筆頭とする市民団体が声高な少数派として韓国世論を支配し、70％の国民が合意に反対していたことを伝えている。受け取り拒否した12人中11人は挺対協系組織のナヌムの家に住む11人であった。 その少数派の慰安婦として、30年間利用するだけ利用された李容洙の告発によって、少数派の慰安婦を使った反日デモ・教育は憎悪を招いただけと指摘された。朝鮮日報は「国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくした」との批判している。元慰安婦李の暴露に対して、市民団体とその周辺からついに来るべき悪行がバレる時が来たのだと報道されている。さらに朝鮮日報はTHAAD配備反対を筆頭に反日活動の他に反米活動もしていた挺対協代表が娘を年間授業料4万ドルのロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校音楽学科に留学させているのは矛盾であり、その資金の出処が慰安婦ビジネスの稼ぎであること、 夫がかつて妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して懲役4年を受けた過去のあることも批判している。

竹嶋渉によると韓国においては領土問題で日本の肩を持つ発言をすれば「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまう。

また、金完燮によると韓国の国定教科書の日本に関する記述は、その大半が日韓併合以後の記述で占められ、韓国併合時について国内の併合を進めた人々を親日派と称し、大日本帝国の強圧により併合させられ、併合中の大日本帝国の功績にはほとんど触れず、「いかに戦ったか」に重きをおいて教育している等、日韓の歴史については韓国の歴史学者たちによる恣意的な歪曲があり、これに基づいた強力な反日教育と民族イデオロギー策動が存在しているという。

2005年6月には仁川広域市の橘峴駅の構内で桂陽中学の学生による「独島は私達の土地」をテーマにしたポスター展があった。それらは、日本列島をウサギの糞にした絵、日の丸を踏み躙っている絵、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やしている絵、日本列島を火あぶりにしている絵、日本列島にミサイルを撃ち込んでいる絵、「嘘つき民族日本人」を犬小屋で飼っている絵などだった。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。呉善花は「韓国では小学生の時からこうした教育を受けさせ、伝統的な侮日観をしっかり身に付けさせている」と述べている。

1.1. 韓国の小中高生の反応
---------------

2007年、韓国で開催された第6回歴史認識と東アジア平和フォーラムソウル大会で発表された、ソウルと農村地域の中高生321人に対して行われた歴史認識の調査で、学生の60%が韓国の歴史教科書の日本に関する記述に偏りがあると答えている。中国に関する記述に対しても51%が偏っていると答えており、回答した学生の過半数が自国の歴史教科書に問題があると認識している調査結果となった。

また、日本の植民地支配と第二次世界大戦に関した史実に対する認知度は、三・一独立運動が93%、広島市への原子爆弾投下が86%、南京大虐殺が28%、日本の平和憲法が15%となった。日本人学生に行った調査では、広島の原爆投下が100%、日本の平和憲法が95%、南京大虐殺が80%、三・一独立運動が50%であり、日韓両国の認知度に違いが表れている。

2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5％が「現在の一番の敵は日本」と回答している。天安沈没事件や延坪島砲撃で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1％で日本の半数にも満たなかった。

2013年にソウルで小中学生1489人を対象に行われたアンケート調査では、大韓民国の安保で最も脅威となる国で「日本」は168人で2番目に多かった 。

2013年に韓国の学習雑誌「ノーベルと蟻」「ノーベル子ども」が調査したところによると小学生の86％が「一番嫌いな国は日本」と答えた。学習塾の関係者は「小学生は愛国心を持ち歴史の勉強を着実に行い独島が韓国の領土であることを世界に知らせる方法について考え行動に移して欲しい」と述べている。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は韓国人は韓国の反日教育によって対日ヘイトアクションを当然の権利として国家ぐるみでやっているのだろうと指摘している。

2. 北朝鮮の反日教育と韓国左派
----------------

北朝鮮傘下の教育機関では人民学校より、朝鮮半島独立は日本に対する連合軍の勝利によるものではなく金日成による最大の成果とする必要から、国民の意識に日本人を子々孫々憎悪することで反日感情を造成し、金日成一族への忠誠心を刷り込まれる。韓国でも金日成崇拝部分を除いた反日教育が行われているため、日本より北朝鮮へ同情を抱く左派韓国人が発生する。1998年に脱北した金自由は、2002年から住み始めた韓国で最も衝撃的だったことは、日本より北朝鮮が好きな左翼市民団体の多さ、それに占める北朝鮮追従の親北勢力が信じられないほど多いことだと語っている。北朝鮮は韓国左派と共に約30年間蜜月だった挺対協の不正が韓国でも認知された際に、対外宣伝媒体である「わが民族同士」で疑惑提起を「韓国左派進歩勢力に対する韓国右派勢力の攻勢」「韓国保守一味の親日、反人権、反平和勢力の蠢動」と主張し、積極的に挺対協を擁護している。 金自由は韓国の日本には騒ぐのに北朝鮮のあらゆる事には沈黙や擁護するという北朝鮮に踊らされて日韓両国の未来を阻害する反日こそ売国と批判している。1990年代から始まった慰安婦を利用した反日は北朝鮮・韓国左派にとって、日韓離間と韓国における反日感情・親北勢力拡大、資金稼ぎなどビジネス面で多大な功績から重宝されていたことが指摘されている。

3. 中国の反日教育
----------

六四天安門事件後に最高指導者の鄧小平は、「この10年で最大の失敗は教育であった、これは思想政治教育について言っている」と語っており、中国共産党の指導のもと愛国主義教育が強化され、中国の「和平演変」を企む敵対勢力の存在を前提に、アヘン戦争以降の帝国主義列強による陵辱を強調するものへと教育が変化する。1991年に江沢民総書記は、「小学生、中学生から大学生まで、中国近代史、現代史及び国情教育を行うべき」であり、「1840年のアヘン戦争以降の百年にわたり、中国人民が列強から陵辱を受けたことを、史実を挙げて説明」し、「五四運動以降、中国共産党が誕生し、各族人民を指導して土地革命戦争、抗日戦争、解放戦争を経験し、中華人民共和国を建国し、中国人民が立ち上がったこと」を教育するよう要求した。これを受けて国家教育委員会は「小中学校の中国近代、現代史及び国情教育強化のための全体綱要」を作成し、歴史、地理、語文、思想政治を関連科目として指定し、各科目に対してそれぞれ近現代史、国情教育強化の指示を出した。こうして実施された近現代史教育において、中国共産党は「日本は、日中戦争で独立存亡の危機に中国を直面させ、他方でその日中戦争の中から中国共産党が覇権を握っていく」という「『正しい歴史』に密接にかかわる必要不可欠なキャラクター」であり、日本政府は明治維新から終戦まで一貫して、資源が乏しい中で近代化を実現するため中国を侵略する計画を持ち、戦争は周到に計画されていたとする「戦争必然論」の立場を取るようになり、こうした思想が教科書にも貫かれ、1990年代に入り、こうした観点から近現代史教育が強化された。江沢民は、「教育部門のみならず、思想宣伝部門、政治法律部門、全党、全社会も努力しなければならない」と述べており、1990年代以降、教科書のみならず、テレビ、新聞、映画などの全分野において、青少年に対して愛国主義教育が展開されるようになり、教科書に要求された内容を基礎とする報道、ドラマ、映画などの製作が求められ、教科書に要求された内容が報道、ドラマ、映画などのベースを提供するようになった。

中国共産党の江沢民総書記は、自分の父親がかつての大日本帝国の傀儡政権である汪兆銘政権の官吏だったことを隠すために、「自分がいかに反日か」を示そうと、愛国主義教育基地として「抗日戦争記念の地」を選び、1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」に当たる1995年から、徹底した「反日教育」を推進していった。江沢民は、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けており、『江沢民文選』によれば、1998年8月に外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」「日本の軍国主義者は極めて残忍で、中国の死傷者は3500万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を示した。また台湾問題については、「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示を出した。

1989年に六四天安門事件が起き、国民を制御するため今まで活用してきたマルクス主義、階級闘争、社会主義などのイデオロギーが通用しなくなったことを悟った江沢民総書記は、国内政治の不満を逸らすべく、そして、マルクス主義、階級闘争、社会主義などの代替イデオロギーとして反日教育を利用し始めた。1994年に中国共産党中央委員会によって「愛国主義教育実施綱要」が制定され、抗日戦争記念館への見学や、教科書に南京大虐殺、三光作戦、万人坑、731部隊などに関する記載が大幅に増加され、それまで日本軍の侵略に関する記載は小学校では10%、中学校では20%であったが、中学校教科書『中学歴史第四冊』では総161頁のうち、41頁が該当しており、大幅に追加されている。

1991年に愛国主義教育運動を開始したが、中国政府は、その中核的な要素として全国に一万件以上の記念史跡を建造または修造した。

井沢元彦と金文学は「反日教育」について、日本を過小に位置づけ、いかに残虐でいかに悪いことばかりやってきたかということを強調することによって、中国共産党のイメージをアップさせることを目的としていると指摘している。

拳骨拓史は、「中国が反日教育に初めて着手したのは1928年5月、中国国民党が南京において排日教育方針を決議したことに始まる」「中国が反日運動に狂奔する理由としては、中華思想と、日本に対する嫉妬心、多面的な視点がなく他人と視点や思想を共有できないこと、などがある」と述べている。中国国民党が決議した排日教育方針は以下である。

国恥教材を十分中小学教科書中に編入すること
学校は機会ある毎に、国恥事実を宣伝し、我が国第一の仇敵が何国なるかを知らしめ、これを反覆すること
国恥図表を設備し、学生に対し機会ある毎にこれを示し、その注意を促すこと
第一の仇敵を打倒する方法に関し、学校において教師学生共同研究することここで日本の活動は武力的政治的侵略であるとし、馬関条約、義和団の乱、対華21カ条要求の撤回、さらに沖縄、台湾、朝鮮、関東租借地の返還を主張、経済的侵略として日貨排斥、国貨使用を提唱し、日本が中国を侵略するのは人口が増加しているためであり、日本が行う中国での文化事業までも文化的侵略であると教えている。

佐々木秀一『[1462291}} 時局と教育的対策]』は、戦前の中国国民党による反日教育は「彼等は、自己に都合よき場合には歴史上の因果関係を肯定し、然らざる場合にはこれを否定する」とし、自分たちが多民族の領土を略奪したものを当然とする一方、アヘン戦争以降に喪失した領土については不当であると主張するのは自己矛盾であると指摘している。佐々木秀一『[1462291}} 時局と教育的対策]』によると、当時の反日教育は以下の内容である。朝鮮、沖縄、台湾の領有権は言及しているが、日本帝国主義によって奪われたと主張する尖閣諸島の領有権について、何ら触れていないのが興味深い。

{{quotation|
割譲地
日本の中国侵略は約五〇年前、我藩属琉球を奪ひ、沖縄県と改称したるに始まる。日清役後、我が台湾、膨湖列島を奪ひ、福建に近遍す。日露役後、また我が藩属高麗を併呑し、両国境に境を接す。

国恥記念歌
高麗国、琉球国、興台湾
少なからざる地すべて彼に併呑せらる