松本サリン事件

松本サリン事件は、1994年6月27日に長野県松本市でオウム真理教により引き起こされたテロ事件。

警察庁における事件の正式名称は松本市内における毒物使用多数殺人事件。

オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人に及んだ。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。また、第一通報者の被害者が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。その背景には、杜撰な捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われる。

坂本堤弁護士一家殺害事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム3大事件と呼ばれている。

1. 事件発生
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1994年6月27日の深夜から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志の住宅街で、化学兵器として使用される神経ガスのサリンの散布により7人が死亡、約600人が負傷した。

事件から14年後の2008年8月5日、本事件による負傷の加療中であった河野義行の妻が死亡したためこの事件による死者は8人となった。

オウム真理教が当初目的とした裁判所宿舎とは無関係の明治生命保険寮や一般マンションである開智ハイツや松本レックスハイツにも被害者を出した。

事件直後の犠牲者は次のとおりであった。なお、この中には信州大学の学生も含まれていた。

35歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
19歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
26歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
29歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
53歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
45歳男性 1994年6月28日午前2時19分頃死亡
23歳男性 1994年6月28日午前4時20分頃死亡事件発生直後は犠牲者の死因となった物質が判明せず、またその物質の発生原因が事故か犯罪か、あるいは自然災害なのかも判別できず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。

6月28日、長野県警察は第一通報者であった河野義行宅を、被疑者不詳のまま家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、被疑者不詳であるのに河野を容疑者扱いするマスコミによる報道が過熱の一途を辿る。

7月3日、ガスクロマトグラフィー/質量分析により、散布された物質がサリンであると判明した。

2. 真犯人判明
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その後、「松本サリン事件に関する一考察」という怪文書が、マスメディアや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。

翌1995年3月20日に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施され、以後教団幹部が次々と逮捕されていった。5月17日には土谷正実が松本サリン事件前にサリンを製造し渡したと供述するなど、幹部らは松本サリン事件を含め一連の事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。

2.1. 事件に至る経緯
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オウム真理教は長野県松本市に松本支部道場および食品工場を建設するための土地を取得しようと計画、国土利用計画法による県知事への届け出を避けるため、賃貸契約と売買契約に分けて取得した。しかし反対運動も起き、「株式会社オウム」名義で目的を隠して賃貸契約を結んだという理由で民事裁判が行われた結果、賃貸契約を取り消され、売買契約部分に支部道場のみを建設し食品工場は諦めることになった。1992年の松本支部道場開所式で麻原は裁判所、不動産屋、地主を批判する説法を行う。

2.2. サリン噴霧計画
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地主側は更に売買契約の取り消しも求め、一度は却下されるも、オウムの反社会性を訴えさらに訴訟を起こした。長野地方裁判所松本支部は、この裁判の判決言渡しを1994年7月19日と指定。教団の弁護士である青山吉伸は麻原に対し、状況は変わっていないが教団の勝訴確実というわけでもないと伝えた。すなわち敗訴の可能性が低いにもかかわらず、裁判を延期しようとしたことになるため、早川紀代秀や新実智光は、麻原は裁判の延期云々以前に、サリンの実験をしたかったのではないかと推測している。

2.3. 準備
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この頃、オウムには第三次池田大作サリン襲撃事件を起こすことを目的に、土谷正実が製造した青色サリン溶液が保管されており、1994年5月にブルーサリンを使って滝本太郎弁護士サリン襲撃事件を起こしたが失敗していた。このブルーサリンが本事件にも使用されることとなる。

6月20日頃、麻原は第6サティアン1階に村井秀夫、新実智光、遠藤誠一、中川智正を集め、松本の裁判所にサリンを撒いて効果の実験をしろと指示。井上嘉浩によると、実行日時は占星術で決定された。

村井らは2tアルミトラックを改造したサリン噴霧車の製造を、中川は防毒マスクの製造・予防薬の準備及びサリン噴霧車へのサリン注入を担当した。新実は池田大作サリン襲撃未遂事件で撒いているのを目撃された経験から警察や通行人の対応策を伺い、中村昇、富田隆、端本悟を使えとの指示を受けた。なお、村井は実行メンバーに林郁夫も参加させることを提案したが、麻原が却下している。

6月26日、水を使ってサリン噴霧機の試験を実施し、端本は新実の指示により松本市に下見に向かう。遠藤と中川は松本ナンバーのレンタカーを借りにいった。

2.4. 決行
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6月27日早朝、実行メンバーらは都内のうまかろう安かろう亭で行われた省庁制発足式から上九一色村に帰還。

14時頃、端本らが富士宮市で作業服などを購入して戻ってくると、端本らに対して新実から「では、説明しておきます。」「これから松本にガス撒きに行きまーす！」「マンジュシュリー正大師のワークを邪魔するものはボコボコにして構わない」、などと軽い口調で作戦が伝えられた。端本が警備中に戦闘になったら殺してもいいのかと心配すると新実は「いいんじゃないですかあ。主に闘うのは警官になると思います。闘っている間に我々は逃げますから、あとはよろしく」と適当に答えた。

夕方、一行は端本が運転し村井が同乗したサリン噴霧車と、富田が運転する護衛部隊のワゴン車に分乗し出発。土谷正実によると、この時新実らは教団内の隠語でサリンを指す魔法使いサリーの歌を車内で合唱していたという。

20時頃、塩尻市内のドライブインにて新実と村井が相談の上、長野県松本市北深志にある裁判官官舎への攻撃に作戦を変更、電話で麻原の合意を得た。これはNシステムを避けるため高速道路を使わなかったこと、サリン12リットルの注入に手間取ったこともあって、到着時間が遅くなり、長野地方裁判所松本支部は既に閉まっている時間となっていた為であった。

22時頃、裁判所宿舎付近に到着すると、駐車場にてナンバープレートを偽装しつつ村井が噴霧地点を策定、噴霧を決行した。

22時50分頃、サリンが尽き発車。

麻原は、松本サリン事件後に井上嘉浩に対して「俺も無差別はつらいんだよ。でもアーナンダ、ヴァジラヤーナの救済のためには仕方がないんだよ」と語ったという。

2.5. 発覚
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長野県警がサリン生成に必要なメチルホスホン酸ジメチルの流通ルートを探ったところ、唯一個人購入している東京都世田谷区のT.Kという不審な男を発見した。住所に行ってみるとオウム関連の団体が入るビルであった。「ベル・エポック」という会社も同薬品を大量購入していたが、これはオウムのダミー会社であることが分かった。さらに「下村化学」「長谷川ケミカル」「ベック」などの同様のダミー会社も見つかり、オウム真理教のサリン疑惑は深まっていった。

その頃、建設中の第七サティアンサリンプラントの事故により、周辺で異臭騒ぎが発生していた。長野県警は土壌を採取し、1994年11月、土壌からサリンの最終分解物メチルホスホン酸が検出された。1995年1月1日、読売新聞が一面で異臭騒ぎの場所からサリン残留物が検出されたと報じ、怪文書レベルであったオウム真理教とサリンの関係が一気に注目されることとなった。

これに対しオウム真理教は、劇物の処分や薬品購入用のダミー会社の閉鎖など証拠隠滅を急ぐとともに、残留物は地元の肥料会社社長がオウム真理教に対し「毒ガス攻撃を行った証拠である」と主張。肥料会社社長を告訴し訴訟合戦となった上、さらに阪神・淡路大震災が発生し注目がそちらに向かったこともあり有耶無耶となった。「地震があったから強制捜査が無かった」と考えた麻原らは、阪神・淡路大震災に匹敵する事件を起こすため、地下鉄サリン事件を実行することとなる。

3. 冤罪・報道被害
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この事件は、警察の杜撰な捜査や一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。冤罪であると判明したきっかけは地下鉄サリン事件だった。

3.1. 経緯
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当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など二十数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜索令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを、手違いにより殺人未遂罪として発行していた。

長野県警察は河野宅から、それまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺した。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは?」との推測も、聞き入れられなかった。

マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間、警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。実際は、事件発生当日の1994年6月27日に、河野が薬品を調合した事実はなかった。

また、サリンが農薬であるとする誤解は現在に至っても根強く、農薬の危険性が必要以上に叫ばれる状況を作り出す事件にもなった。その後も、あたかも農薬を混ぜることによって、いとも簡単にサリンを発生できるかのような発言が続いた。この発言は、農薬からサリンを生成できるという認識を植え付け、冤罪報道の拡大にも繋がった戦争漫画家の小林源文は、「某有名私大の学生が自宅の庭で殺虫剤からサリンを合成した」という全く虚偽の事件を著書の中で記述するに至っている。}}。
この論調は、特に地元有力地方紙である信濃毎日新聞により伝えられた。
化学兵器に関する戦史・科学史の専門家である常石敬一が、「毒ガスの専門家」としてdate=2022年11月したことも冤罪報道を助長したdate=2022年11月}}。
事件の真相が明らかになるまで、河野宅には全国から一般人による多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられた。
『週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で、河野家の家系図を掲載した。河野は「これが一番おかしい、先祖は関係ない」と語っている。地下鉄サリン事件後も河野は『週刊新潮』のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。date=2017年10月。
『週刊朝日』は、サリンを「北朝鮮の毒ガス」として紹介したため、人権団体から抗議を受けた。一方、地元テレビ局の1つで松本市に本社を置いていたテレビ信州は、慎重に裏付けを取り、非公式の警察情報や配信記事は、裏付けが取れない限り報道しないことや他局は「調合ミス」説を報じていたが、テレビ信州は「自分たちの手では事実確認できなかった」ということや、市販の農薬が原因の事故としては被害が甚大すぎること、そしてミスならば過失致死傷で立件されるべきことを理由に、「調合ミス」説を取ることはなかったSfn、河野を露骨に犯人扱いするような報道を避け、無実を訴える河野の声を積極的に報じ、7月30日に河野が記者会見をした際には、実名・顔出しで報じるその理由について、倉田は「河野氏の顔にモザイクをかけたり、匿名にすると、本人の意図に反して「クロ」印象を増幅させてしまう恐れがあると考え、」と述べているSfnなど、中立的な報道を続けた倉田治夫。このため、他局のような誤報を流すことはなく、当時同局の報道部長を務めていた倉田治夫も「「疑惑」を持たれている本人の言い分を伝えることにより、警察情報に偏った報道の流れをわずかでも変えることができるようになった。」と回顧しているが倉田治夫、同局も事件から1年後、「第一通報者」として河野宅の映像を何度も放送したことなどを理由に、河野へ謝罪している。また、視聴者に予断を与えかねないような内容の放送をしたことを自省し倉田治夫、河野の潔白が判明して以降は検証番組を制作・放送したり、事件当時の報道内容を検証する書籍を発行したりした。このようなテレビ信州の報道姿勢は、同局が開局した1980年に、同じ長野県で発生した冤罪事件である富山・長野連続女性誘拐殺人事件同事件でも、犯人の女