日活

日活株式会社は、日本の映画製作・配給会社。日本テレビ放送網株式会社とスカパーJSAT株式会社の持分法適用関連会社。

社名は創立時の名称である「日本活動冩眞株式會社」の略称に由来。

1. 概要
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本社は東京都文京区本郷三丁目28番12号。調布市に日活撮影所を有している。撮影所内ではかつて日活芸術学院を運営していたが、城西国際大学に事業譲渡している。ミニシアターのシネリーブル池袋、シネ・リーブル梅田、シネ・リーブル神戸、シネ・リーブル博多駅を所有し、千葉県印西市にシネマコンプレックスのシネリーブル千葉ニュータウンを所有していたが、2009年4月から、東京テアトルとの業務提携により、運営を東京テアトルに委託している。また、スカパー!プレミアムサービスやケーブルテレビ局向けにチャンネルNECO、レインボーチャンネルを、スカパー!向けにチャンネルNECOを放送している。

かつては東宝、東映、松竹、大映と並び称される映画会社だった時代もあり、一時は映画館のほかホテル・ゴルフ場・ボウリング場をもつ総合レジャー企業を志向していた時期もあったが、設立当初から経営危機・和議申請・会社更生法申請・様々な企業に買収・転売されるなど苦難の歴史をたどり続けた。1970年代 - 1980年代後半には経営の苦しい中日活ロマンポルノの名称で映画製作業務を続け、助監督の採用を続けていた。当時採用した助監督は、その後監督に昇進し、今日の日本映画を支えている。

会社自体は日本最古の歴史を誇るが、戦時中に新会社の大映に製作部門を譲渡し、日本の大手撮影所建設としては現時点で最後である1954年に撮影所を建設し、ゼロから製作を再開したこと、その際に五社協定包囲網に抵抗しながら新人発掘で乗り切ったこと、製作再開まもなくから十数年間、青春映画やアクション映画を得意としたことなどから、老舗としてよりはニューパワーとして位置づけられ語られることが多い。これは、遥かに後発の大映が、実質的に旧日活の製作部門を継承しているために「伝統」の文字を冠させられることが多いのと対照を成している。

2. 沿革
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2.1. 創業 - 戦前
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1912年3月、国家当局の要請を受けた京都横田商会の横田栄之助の尽力により、資本金1000万円をもとに横田商会、吉沢商店、福宝堂、エム・パテー商会の国産活動写真商社4社が合併して「日本活動フィルム株式會社」として創立。

この「日本活動フィルム株式會社」は、株式市場で「活フイ」と略称されたため、「これから発展しようという会社が“フイ”になってはいかん」と 社長の後藤猛太郎が縁起を担ぎ、元号が大正へと変わった後の9月10日に、社名を「日本活動冩眞株式會社」と改称し、略称を「日活」とした。以後、時代劇の名門映画会社として、京都の撮影所で尾上松之助を看板スターとした。

1913年、東京向島水神に、ガラスステージを備えた現代劇の撮影所を建設。

1914年10月、ロシア文学を原作とする『復活』が公開され大ヒット。女弁士が「カチューシャの唄」を歌い、大評判となった。現代劇映画だったが、カチューシャ役は歌舞伎の女形役者である立花貞二郎が演じており、まだ映画女優は存在しなかった。

病弱だった立花が死去すると、向島撮影所では大阪の舞台から東猛夫を招いて女役に当たらせるが、やがて「写実を本位とする映画劇に女形は不適当である」との声が高まり、舞台女優中山歌子が「映画女優」として加入することとなる。

1922年12月30日、女形が出演する最後の作品『京屋襟店』が封切られた。これを契機にこの年暮に向島撮影所の女形を交えた新派役者10数人が、国活に移籍。日活はこれを機に向島から女形を一掃、新劇の舞台協会と提携して「ピカ一スタア」と呼ばれた岡田嘉子を時代劇女優に迎え、ほかに瀬川つる子ほか数人の女優に加え、溝口健二、阿部豊ら新進監督が腕を振るい始める。

1926年、尾上松之助が死去。以後京都撮影所では、山本嘉一、河部五郎、大河内傳次郎らが人気を博すが、サイレントからトーキーに移行した頃になると、独立プロを追われた阪東妻三郎、片岡千恵蔵、嵐寛寿郎らが参入。この時期業績が下降し、経営権を巡る争奪戦が勃発。東宝・松竹両社が株式の相当数を抑え、かつ両社から一定数の重役を迎えるなど両属状態に陥った。

1942年、戦時統合により製作部門が切り離され、新興キネマ・大都映画とともに大映に移管、映画製作から一旦撤退。業績の良かった配給部門だけが残ったdate=2012年7月。

2.2. 映画会社としての再生 - 映画黄金時代
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1945年4月、大映から直営館29館を譲り受け90館になり、11月、「日活株式会社」に社名変更。製作部門を持たない日活は、終戦直後は大映の映画、その後はアメリカ映画の興行を専門にしていた井上group=注。戦後復興期が終わると人気に翳りが出てきていたアメリカ映画の興行は、5割を越える高いフィルム賃借料が足枷となり利益が出なかった井上。その上、〔1951年 - 1952年〕、外国映画の輸入権限がGHQから日本政府に移り、洋画配給がセントラル映画社からメジャー各社の日本支社と日本の配給会社に移されると、メジャー各社の横暴が顕著になり、洋画大作は松竹や東宝系でロードショー公開、日活には小物や余り物映画といった扱いで、日活の業績は急速に悪くなっていった井上。活況である映画製作会社とは対照的に、映画の興行部門は製作・配給会社の直営館や大手興行会社の大都市封切館を除くと、映画館の新築ブームで競争相手が増加しているため経営状態は悪かった井上。1952年、経営不振の新東宝から日活への資本提携の打診は、製作部門を持たず製作再開を考慮中だった日活が新東宝の製作・配給部門を手に入れる千載一遇のチャンスだったが、東宝の強行な反対によって頓挫する井上。また、赤字からかろうじて脱していた東映が、1953年にマキノ光雄の果断によって製作した『ひめゆりの塔』の空前の大ヒットにより急成長するのを日活は横目で見ていた井上。映画製作再開論者の江守清樹郎常務が洋画興行の劣勢を挽回するために、慎重派の堀久作社長を説得した井上。1953年7月8日、堀は日活の株主宛に「映画製作再開のお知らせ」を送付井上。同年9月1日、堀は記者会見で「月2本のカラー映画製作」という基本方針を発表井上。1954年6月29日、製作再開第1作『国定忠治』が公開井上。

撮影所の1期工事竣工〔1954年3月〕の前後から、山根啓司製作部長が中心となって、監督や映画スタッフの引抜きを本格化させる井上。しかし、既に前年1953年9月10日、引抜き防止策である「五社協定」が5社長会議〔松竹・東宝・大映・東映・新東宝〕で調印井上group=注。製作スタッフに比べ、俳優の引抜きは順調にはいかず、江守も「スター不在の日活」だったと認める状態が当分の間続く井上。再開後しばらくは新国劇や新劇の俳優に依存していたが、その状態から脱するために新人発掘、ニューフェイスの育成、他社の主役のみではなく脇役も勧誘、また、本数契約のスターと日活も本数契約を交わしたり、移籍をお願いした井上。

新人のニューフェイスなどを登用せざるを得なくなり，宍戸錠，名和宏，長門裕之らを起用。やがて石原慎太郎原作の「太陽族」映画が当たると，石原裕次郎，小林旭，浅丘ルリ子，待田京介，赤木圭一郎，二谷英明，岡田真澄，川地民夫，和田浩治，葉山良二，中原早苗，笹森礼子，清水まゆみ，小高雄二，青山恭二，筑波久子らを起用した若者向けの低予算のアクション映画中心の会社に路線変更した。また劇団民藝と提携し俳優を確保しり，杉良太郎，梶芽衣子，白木マリ，岡田可愛等も所属していて杉がNHKや他社製作のテレビ時代劇で活躍し始め注目されて来ていたが，自社でのテレビ時代劇のスターへ育てる事を示す為に，梶，白木，岡田と共に出演させる事にし，テレビ時代劇の製作経験が無いことで，東京12チャンネルと組む事とし『大江戸捜査網〈アンタッチャブル〉』の第1シリーズの製作を開始し，終了半年後にも『大江戸捜査網』として第2シリーズの製作迄を行った。興行収益が好調な上に事業多角化を推進したため、業績は堅調。これによって石原、小林、赤木、和田による「日活ダイヤモンドライン」と中原、芦川、浅丘、笹森、清水、吉永小百合による「日活パールライン」を看板に掲げた。

2.2.1. 日活による引抜き、または、自らすすんで移籍した主な俳優・スタッフ
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俳優
津島恵子
松竹から
阿南純子
北原三枝
三橋達也
三島耕
月丘夢路
大映から
南田洋子
坂東好太郎
新東宝から
左幸子
宝塚歌劇団から
新珠三千代
東宝から
三国連太郎
スタッフ
大映から
古川卓巳
牛原陽一
井田探
姫田真佐久
安藤庄平
伊佐山三郎
木村威夫
米津次男
橋本文雄
紅谷愃一
辻井正則
秋山みよ
堀北昌子

スタッフ
松竹から
西河克己
中平康
斉藤武市
鈴木清太郎
野口博志
蔵原惟繕
松尾昭典
川島雄三
今村昌平
新東宝から
井上梅次
横山実
独立系から
児井英生
星野和平
水の江瀧子
森永健次郎

出典：

2.3. 斜陽時代
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本格的なテレビ時代の到来と日本の映画産業全体の斜陽化のあおりを受けた上に、北原の引退、赤木の急逝、アクション映画のマンネリ化、企画不足、裕次郎・旭の二大スターの肥満等による人気低下、堀久作社長のワンマン体質からくる過剰な不動産投資、1967年には堀に反発した江守専務ら映画製作の中枢者を強引に退陣させる等、放漫経営などが次々に災いして1960年代には業績は急激に悪化していったdate=2012年7月。

その頃に浜田光夫、高橋英樹、松原智恵子、和泉雅子といったいわゆる「日活グリーンライン」と呼ばれる新人スター達を生み出し、青春映画路線は後のアイドル映画の礎を築いたが、退潮を食い止めることは出来ず、主要劇場・事業所を次々と売却してしまうdate=2012年7月。1965年入社の渡哲也を軸とするアクション路線の立て直し、さらには新人監督を多く起用してのニューアクション路線も、業績下降の歯止めとはならなかった。

日活黄金時代の立役者となったベテランスタッフも多くが退社、独立し、日活を離れた。1969年には撮影所を、1970年には日比谷の本社ビルをも明け渡した後、同じ不採算で同根の大映と配給部門を合体してダイニチ映配を設立する。しかし、この弱者連合はすぐに行き詰まり、翌1971年には堀社長が退陣し、息子の堀雅彦が社長に就任する。

2.4. にっかつ時代、ロマンポルノ路線
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1971年8月、『八月の濡れた砂』と『不良少女 魔子』を最後に日活アクション映画は終焉。ダイニチ映配を解消し大映と袂を分かった後は、9月18日から日活系独自で『朝霧』を封切した。

その後、労働組合との協議により、採算面から低予算の成人映画製作に踏み切り、同年11月から正式に、「日活ロマンポルノ」と銘打った成人映画路線をスタートさせた。

大手の映画会社が、本格的なポルノ映画に着手するのは世界にも例がない。これにより、これまでの上述の日活映画スターたち及び一部のスタッフは事実上フリーになったdate=2012年7月。なお、石原裕次郎はポルノ路線転換前に石原プロモーションを立ち上げ、日活とは決別しているが、石原プロ作品の配給については日活が行ったものもあった。また完全に一般映画の製作を中止した訳ではなく、1974年には沢田研二主演の『炎の肖像』、『黒い牝豹M』、児童映画『ともだち』などを製作した。

1975年に堀雅彦が社長を辞任し、副社長の村上覚が社長に就任する。これによって、戦前より会社経営を担ってきた堀親子が退陣となった。この時期に、日活労働組合執行委員長の根本悌二がいきなり専務取締役に就任する。

労組出身の根本の放言癖は映画業界でも異色で、自社で作るロマンポルノを退廃文化呼ばわりしたり、「ポルノは真の創造ではない。私はほとんど見ません」と言ったり、当時のにっかつの従業員500人、契約者を含めると1100人在籍に対して、年間総売上高は映画も含めて120億円しかなく大赤字。根本は「売上げを五割増にするか、人件費を五割減にするかしか食べていく道はない。私としては全員に辞めてもらい、こちらが必要な人員だけ再雇用したいくらいの気持ちです。合理化は急務です！」などと述べた。

1978年7月、東京証券取引所一部に上場していた日活株は、資本金50億円を上回る累積赤字を出し債務超過に陥ったため、上場廃止の危機に直面した。一部再上場時の株価は450円だったが、1980年に130円～140円に暴落。根本副社長は、当時宮尾すすむ出演のCMで知られ、安売り紳士服チェーンとして一世を風靡していた「流通卸センター」と提携。増資→減資→増資の株操作をやり、半年間で130億円をかき集め、流通卸センターの系列会社や香港の投資会社「キャリアン・インベストメンツ」、落合莞爾の経営していた東京債権ファイナンス等に対して第三者割当増資を行うことで債務超過を脱し、倒産寸前、上場廃止に直面していた難局を乗り切った。その余勢で同年9月には調布の撮影所を買い戻し、それを機に社名を株式会社にっかつに変更する。本社を六本木に移した。なお流通卸センターと組んで、映画館で背広を売るという商法は失敗している。根本は「映画部門は将来的には、トヨタ自動車に於ける豊田自動織機みたいな存在になるんじゃないの」などと吹き、総合レジャー企業へ脱皮を目指したが、現実にはロマンポルノの収入に負うところが大だった。

1979年4月28日付の『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』のそれぞれ夕刊が、にっかつの新人女優・尾ノ瀬良子が大阪で児童福祉法違反容疑で逮捕されたことを報じ、三大新聞が初めてポルノを大々的に取り上げ、"にっかつ"という社名も大きく報道され、話題を呼んだ。この時点でのにっかつ専属女優は、宮下順子、山口美也子、八城夏子、永島暎子、泉じゅん、小川亜佐美の6人で、うち、永島と泉はポルノを拒否していた。看板女優の宮下でも一本の出演料は約50万円と破格の安さ、準主役だと約15万円で、当時の同世代のOLはちょうとマシ程度。株価は130円～140円に低迷したままで、必ずしも経営状態は好転とはいえなかったが、1980年1月期に五分、一株当たり2円50銭とはいえ、18年ぶりに復配した。社員に関しては慢性的な給料の遅配もようやく解消された。

アダルトビデオの隆盛に押され、1980年代後半にはロマンポルノ上映館に足を運ぶ人は右肩下がりとなり、にっかつはロマンポルノに見切りをつけ、1988年7月1日、これまでのロマンポルノ上映館を「ロッポニカ」に改名し、配給会社のにっかつ映画配給株式会社を「株式会社シネ・ロッポニカ」に変更した上で「ロッポニカ」レーベルで一般向け映画の製作・配給を再開する。ロッポニカの名称は当時六本木に本社があったことに由来する。

1989年、ケーブルテレビ向けのコンテンツ供給会社「にっかつ映像コミュニケーションズ」を設立。「ロッポニカ」終了後、にっかつが経営していた成人映画専門上映館は新日本映像作品を上映していたが、ロッポニカ金沢、シネロマン博多、ロッポニカ旭川、シネロマン千葉、シネロマン名古屋、ロッポニカ帯広、ロッポニカ秋田、ロッポニカ下関、ロッポニカ佐賀などを閉館して徐々に撤退、整理の方向に進んでいった。2008年4月、シネロマン池袋、ロッポニカ高松の2館の営業を譲渡し、ロマンポルノ開始以来所有していた成人館、全て他社に譲渡もしくは閉館となった。現在、旧日活直営館で「ロッポニカ」の名が残るのは高松市と三重県四日市市の成人館のみであるdate=2012年7月。

2.5. 経営母体流転時代
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1992年、創立80周年を記念して製作した超大作『落陽』が記録的な不入りとなり、翌1993年、会社更生法の適用を申請し事実上倒産。大手ゲーム会社のナムコ会長兼社長の中村雅哉が経営支援に乗り出した。更生計画認可後の1997年、社名を元の日活株式会社に戻した。

2005年4月21日、ナムコが日活株式のUSENへの譲渡を検討していることを発表するが、USENの企業体質に対して日活労働組合が難色を示し、USENは買収を断念する。同年9月7日にインデックス・ホールディングスがナムコ保有の日活株式の取得を発表、インデックスが労働条件の維持を表明し、日活労働組合も同意し、同年9月中に日活はインデックスグループ傘下の子会社となった。同年11月1日をもってインデックスの会長・落合正美が日活会長に、ナムコの中村雅哉は非常勤の名誉顧問になった。中村は、2008年10月に名誉顧問も退任したdate=2012年7月。 社長には、徳間グループ傘下だったころの大映のプロデューサーから、譲渡合併後の角川大映映画に転じ、大映労組の副委員長から製作担当の取締役となっていた佐藤直樹が名乗りを挙げた。

2.6. 日テレ資本参加 - 現在
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2009年1月23日、インデックス・ホールディングスは保有株式の34.00%を、日本テレビに譲渡した。これにより、日活はインデックスの子会社から持分法適用会社になった。その後、インデックスはアミューズメントメディア総合学院にも、保有株式を譲渡した。その後、スカパーJSATにも譲渡するなどして、保有していたすべての株式を譲渡した。現在は日テレが筆頭株主、スカパーJSATが27パーセントを保有する第二位の株主となっており、日テレとスカパーJSATホールディングスの持分法適用関連会社である。

タカラトミーがメインスポンサーとなり、2009年4月から放送開始したテレビ番組『レスキューファイアー』では、『電撃!! ストラダ5』以来35年ぶりにテレビ特撮ドラマの映像制作を手がけている 。

2012年に公開された『ファイナル・ジャッジメント』から宗教法人幸福の科学の出版部門である幸福の科学出版が製作した映画作品の配給を開始しており、日活で配給された幸福の科学出版製作映画は2021年末の時点で11作品に上る。

2014年7月、日活と東宝東和がゴールデン・アジアレーベルを設立。第1弾はチャウ・シンチー監督の『西遊記〜はじまりのはじまり〜』が2014年11月21日に公開された。

2021年4月、映像事業部門内にアニメ事業部を設立しアニメ事業に参入。事業部長には執行役員で版権営業部門も担当する林宏之氏が就任したanimationbusiness11135}}。

3. 年譜
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3.1. 大正年間
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1912年 - 「未成熟な映画産業の活性化」を標榜した国家当局の通達により、梅屋庄吉のエム・パテー商會、横田永之助の横田商會、福寶堂、吉澤商店の4社が統合し、「日本活動フィルム株式會社」が発足。9月に「日本活動冩眞株式會社」と名称を変更。
1913年 - 東京府南葛飾郡隅田村に向島撮影所が開所。内紛があり、結果的に横田商会系列が会社内の実権を掌握、横田永之助が社長に就任。
1914年4月15日 - 初の線画喜劇 凸坊新画帳 浅草帝国館にて公開
1916年 - 関根達発退社。
1917年 - 山本嘉一入社。
1918年 - 女形スター・立花貞二郎退社。
1920年 - 溝口健二入社。
1921年 - 設立からの看板監督・牧野省三退社。
1922年 - 岡田嘉子入社。藤野秀夫、衣笠貞之助、藤川三之助、東猛夫、荒木忍、島田嘉七ら13人の幹部俳優が集団退社。
1923年 - 向島撮影所が震災により機能停止。京都の大将軍撮影所に製作機能を集中させる。
1924年 - 永田雅一