自動車教習所

自動車教習所は、運転免許を取得しようとする者などに対して、自動車を運転するのに必要な知識と技能を教習する施設である。

1. 日本の自動車教習所
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日本では、都道府県公安委員会が道路交通法第九十九条に基づいて指定した指定自動車教習所、および届出自動車教習所のことを指す。都道府県により各種学校の認定を受けている自動車教習所は、学校教育に類する教育を行う教育施設である。

道路交通法の上では「自動車教習所」とされているが、名称は「〜自動車学校」「〜自動車練習所」「〜ドライバーズスクール」「〜ドライビングスクール」「〜モータースクール」「〜ドライビングカレッジ」など多岐にわたる。一般に「自動車学校」「教習所」と呼ばれることが多いが、地域によっては「車校」「自練」など独特の略称が用いられる例もある。株式会社や有限会社の運営する教習所が多いが、一部には市町村が設置した公立の教習所、学校法人や交通安全協会の運営している教習所も存在する。都市部では二輪教習専門の教習所もある。

普通自動車免許に関する技能教習、学科教習、技能検定などが主な業務となるが、教習所によっては大型自動車や中型自動車、準中型自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、大型特殊自動車、牽引自動車などの教習・検定も実施している。また、公安委員会の委託を受けて、高齢者講習や運転免許取消処分者講習、運転免許取得時講習、初心運転者講習などを実施している。ペーパードライバーや高齢者、プロドライバーなど免許保有者に対して運転免許取得者認定教育を行っている教習所もある。

フォークリフト運転などの技能講習や特別教育を定期的、もしくは不定期に行っているところも一部で存在しているが、これらの講習は都道府県労働局長登録教習機関として行っており、自動車教習所の業務とは別物である。

多くの自動車教習所では普通自動車においては、おおよそ60時間程度の講習カリキュラムが組まれており、これらを数週間から数か月の期間で習得させていく。そのため、在校生は自宅から教習所へ通う方法を採るが、一部の自動車教習所では寮やホテル、旅館といった宿泊施設に泊まりこみながら教習を行う、合宿免許と呼ばれる合宿教習を行っている所もある。

1.1. 区分
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1.1.1. 指定自動車教習所
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道路交通法第九十九条によって公安委員会の指定を受けた教習所のことを指す。公認自動車教習所とも称するが法律用語ではない。

修了検定、仮免許学科試験は教習所内、卒業検定はその周辺の路上で行い、本免許学科試験のみ運転免許試験場で実施する。卒業検定に合格した卒業者には卒業証明書が発行され、1年以内に運転免許試験場へ持参すれば技能試験が免除される。運転免許試験場における技能試験に通るのが非常に難しいこともあり、新規に普通自動車免許を取得する者のうち95%が指定自動車教習所の卒業生である。2005年末時点で、全国で約1450校が存在し、卒業生は年間188万人となる。業務の中核となる普通免許の卒業者は136万人で、18歳人口の減少もあり、ピークだった1990年の3分2以下に減少している。廃業する教習所も増えており、この10年で80校が閉鎖した。指定自動車教習所には検定期限と教習期限があり、教習期限は大型特殊第一種とけん引第一種および限定解除審査は3カ月、その他は9カ月が限度であるため、この間に技能教習と学科教習を全て修了しなくてはならない。また、検定期限は全車種において全ての教習を修了させた日から3か月以内に卒業検定に合格しなくてはならないこととなっている。

全国の都道府県警公式サイトでは「当該都道府県内における指定自動車教習所卒業生事故率」を各教習所ごとに公開しており、卒業生の事故率が高い教習所は公認取り消しとなる場合がある。

1.1.2. 届出自動車教習所
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公安委員会に届出を出している教習所のこと。全国に約130校ほど存在するが、その統計的データは未整備である。

自ら検定や仮免許試験を実施している指定校と比べると、未指定の届出校では、それらの実施が認められておらず、在校生自らが運転免許試験場まで行って仮免許技能試験、仮免許学科試験、本免許技能試験を受けなければならないというのが大きな違いである。しかし学科や技能の教習に関する規則がほとんど定められておらず、自由度が高いことが挙げられる。免許取得までのカリキュラムや最低教習時間というものが義務付けられておらず、その分、教習料金を安く抑えることも可能なため、免許の取消処分者など運転技量に自信のある人間が受験する場合には料金面と時間面で有利な場合がある。大型免許やけん引免許など運転経験が求められるコースも同様である。

一方、仮免許・本免許の技能試験、仮免学科試験を届出校では実施できないため、在籍生自らが運転免許試験場で試験を受けねばならないという負担もある。手続きは基本的に受講生自らが行わなければならない。運転免許試験場での技能試験は指定自動車教習所の技能検定より難しく、初心運転者で途中で挫折して指定校への転校をするケースがあり経済的な負担が大きい。また、届出校は入校の際に、公安委員会の指定校ではないデメリットを伏せて募集するため、実情を知らずに勘違いして入校した在籍生とのトラブルもある。

なお、届出自動車教習所のうち、国家公安委員会規則で定められた特定教習を実施することができる教習所のことを特定届出自動車教習所と呼ぶ。これを終了した者は免許取得後に受けなければならない取得時講習が免除される。仮免許合格後に、所定の5日間以上10時間以上の教習を受けた後、この特定教習を受けておけば、路上試験合格後に即日免許が交付されるという特典がある。

1.1.3. 指定外自動車教習所
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公安委員会の指導・監督を受けていない教習所のこと。主に運転練習することを目的としている。車両と指導員だけで路上や私有地で教習するプライベートな教習所もあり、ペーパードライバー講習として利用する人もある。

1.2. 指定自動車教習所の教習カリキュラム
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ここでは第一種普通自動車運転免許について言及する。

1.2.1. 教習方法を定める規則
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教習の時間及び方法は「指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則」などで定められている。この関連法令、及び各公安委員会の指導の元で、全国の指定自動車教習所は同一の基準でカリキュラムを組んでいる。

教習生が受ける教習は、教室で教本や動画を使って交通規則や安全知識を学ぶ学科教習と、実車などで運転技術を習得する技能教習の二つがある」を採用条件に掲げる企業への就職に対応すべく）（自分が受講する技能教習の担当教習指導員が毎回異なる場合、自分が乗る教習車の号車番号も毎回異なってくる。同じ教習指導員より通しで技能教習を受けられる「指名」制度を導入している教習所でも当該教習指導員受け持ち教習車が車検・定期点検・修理により運用離脱となったり予約が混雑している場合、当日自分が乗る教習車の号車番号が臨時に変更される場合あり
。また検定受検時は技能教習時と異なる号車番号の教習車が割り当てられることが多く、検定実施時は「検定中」と書かれた三角看板や四角看板を屋根に磁石で吸着させる・及び車体後部の仮免許練習表示板差しに「検定中」と書かれた表示板を差し込む形により掲示）（死傷事故・飲酒運転による検挙・交通違反
点数累積により）（パトロールカー・白バイ・消防自動車・救急車など、所轄の都道府県警へ「緊急自動車」として登録しているパトライト及びサイレン
を搭載した、いわゆる「サイレンカー」）（ただ単に「普通・準中型・中型・大型・大型特殊・牽引・自動二輪の各免許を有している」のみでは緊急自動車の運転が出来ず、まず「車種に適合した第一種免許を取得後2年以上経過し=志願時点で20歳以上で、かつ無事故無違反を1年以上継続」という最低条件を満たさなければならない。警察の場合、各都道府県警組織内で一般自動車教習所より高度なパトカー及び白バイ運転技能習熟訓練&試験を独自に実施し、その運転技能に応じて「4級〜1級」までのレベルを設定。新人警察官は警察学校における研修期間中「3級」までの取得を目標とした車両運転訓練を実施。公道の緊急走行は「2級」以上へ昇進出来ないと不可で、3級以下は「『緊急走行が可能な車種と場面を絞る』という条件・制限付での運転」となる。最上級となる「1級」へ昇進すれば一般指定自動車教習所教習指導員より上位レベルとなる「パトカー&白バイ運転技能習熟訓練指導員」資格が得られ、後輩若手警察官へパトカーや白バイ運転方法などの指導が可能=教習指導員の多くは自動車警ら隊・交通機動隊・高速隊などの「パトカーのプロ集団」で活躍する現役ベテラン交通部門隊員。また白バイ隊員を対象とした「都道府県及び全国白バイ運転技能競技会」も年に数回実施されている。なおパトカー&白バイの運転技能習熟訓練は「普通MT免許及び自動二輪免許を取得後2年以上経過=志願時点で20歳以上」という条件を満たしている警察官のみ参加可能。パトカーはMT車が大半を占めているのでAT限定免許では原則運転不可。パトカー&白バイ運転技能検定は一般の運転免許技能試験より難しく、合格は狭き門となっている。また最も高度なパトカー&白バイ運転技能と臨機応変の判断力を必要とする「高速隊
」へ配属されるためには、「交番」・「配属警察署交通課」・「自動車警ら隊」・「機動捜査隊」・「交通機動隊」など一般道路を管轄する各部署において実務&運転経験を一定期間積み重ねる必要があり、高速隊配属後も日夜厳しい訓練を積み重ねる）