電源開発

電源開発株式会社は、日本の電力会社。愛称は//。

1. 概要
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太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であった。そのため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年9月16日に国の特殊会社として設立された。

電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるとされた工事を、アメリカ合衆国からの技術導入により、3年で完成させた。続けて“OTM”と呼ばれる奥只見ダム、田子倉ダム、御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設し、戦後復興期を電力面から支えた。なお、佐久間ダムの佐久間発電所が現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これら発電所は現在でも国内最大級の規模を有する。

高度経済成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。これに対し電源開発は複数の電力会社が利用できる広域火力発電所、電力会社間の連系送電線や佐久間周波数変換所などの連系設備、長距離直流送電、大規模揚水発電所を建設。電力会社の補完的事業を行う。

更に後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。電源開発は当時斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。

1997年、特殊法人合理化の中で5ヵ年程度の準備期間を置いた後に民営化することが閣議決定され、2003年に電源開発促進法を廃止。2004年10月6日に東京証券取引所第1部に上場し、電力会社及び政府出資の民営化ファンドの保有株式の全てを売却した。また合わせて愛称を「でんぱつ」から「J-POWER」に変更した。

現在では、日本国内に水力、火力合わせて60か所以上の発電所を有し、発電能力は旧一般電気事業者以外としては突出しており、旧一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き、東北電力に匹敵する。特に石炭火力発電に関しては日本一の規模で、熱効率も世界最高水準を誇っている。また、水力発電の規模も日本トップクラスである。

送電・変電設備、電力会社間の連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に本州 - 九州間を連系する送電網を有するのはJ-POWERのみである。以前は北海道 - 本州間、50 Hz・60 Hz間、本州 - 四国間の連系を保有するのもJ-POWERのみだったが、現在はそれぞれ3分の2、40 %、75 %を保有している。なお、現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。風力発電についても東京臨海風力発電所など、2023年7月現在で国内に27地点を有し、国内事業者第2位の規模である。海外においてもポーランドでの事業に参画するなど、積極的な展開を進めている。

また、近年の電力自由化の流れに対応すべく事業を多角化。併せて、これまで主にはアジア地域におけるコンサルティングを展開してきた海外事業も、近年はIPPへの積極投資、炭鉱開発などにより拡大しつつある。

2019年4月1日、100%子会社として電源開発送電事業分割準備株式会社を設立。2020年4月1日に同社を電源開発送変電ネットワークと改称し、送電事業が移管された。

2. 沿革
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1952年9月 -「電源開発促進法」に基づき、政府出資により電源開発株式会社設立。
1953年8月 - 只見特定地域総合開発計画に参加。
1954年1月 - 電源開発初の発電所である胆沢第一発電所運転開始。
1956年
1月 - 糠平発電所運転開始。
4月 - 佐久間発電所運転開始。
1960年12月 - 奥只見発電所運転開始。
1961年1月 - 御母衣発電所運転開始。
1963年1月 - 電源開発初の石炭火力発電所、若松火力発電所1・2号機が運転開始。
1965年10月 - 佐久間周波数変換所運転開始。
1967年
3月 - タイ王国クワイヤNo.1水力発電計画。
5月 - 石炭火力発電所、磯子火力発電所1号機が運転開始。
7月 - 石炭火力発電所、竹原火力発電所1号機が運転開始。
1968年7月 - 石炭火力発電所、高砂火力発電所1号機が運転開始。
1971年 - 日本炭鉱高松鉱業所閉山に伴い、若松火力発電所1・2号機を石炭重油混焼に改造。
1974年6月 - 電源開発初の重油専焼火力発電所、竹原火力発電所2号機が運転開始。
1975年3月 - 電源開発初の地熱発電所、鬼首地熱発電所が運転開始。
1978年7月 - 奥清津発電所運転開始。
1979年12月 - 日本初の直流送電による連系設備、北海道・本州間連系設備 運転開始。
1981年1月 - 日本初の輸入炭を使用した石炭火力発電所、松島火力発電所1号機が運転開始。
1986年11月 - 石川石炭火力発電所1号機が運転開始。
1989年 - 若松火力発電所廃止。
1990年6月 - 石炭火力発電所、松浦火力発電所1号機が運転開始。電源開発初の単体出力100万kW機。
1995年6月 - 竹原火力発電所2号機を石炭専焼に転換。これにより所有火力発電所全てが石炭専焼火力となる。
1999年3月 - 世界初の海水揚水発電所、沖縄やんばる海水揚水発電所運転開始。
2000年7月 - 石炭火力発電所、橘湾火力発電所1号機が運転開始。単体出力105万kWは火力発電所としては国内最大。
2002年4月 - 磯子火力発電所新1号機が運転開始。愛称を「でんぱつ」から「J-POWER」へ変更。
2003年10月 - 「電源開発促進法」廃止。
2004年
10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
10月 - タイ・カエンコイ2ガス火力発電所事業参画。
2005年3月 - 比CBK発電所買収。
2006年
1月 - 豪クイーンズランド州クレアモント炭鉱開発。
4月 - 米テナスカ・フロンティア発電所権益取得。
11月 - 米エルウッド・エナジー発電所権益取得。
10月 -英投資ファンド 『ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド』が大量保有報告書を初めて提出。この時点での株式保有割合は5.07%。
2007年
3月 - TCIが大量保有報告書を提出。株式保有割合が9.90%となり、これ以上の株式保有については事実上外為法による外資規制より事前報告が必要となる。
9月 - 米グリーン・カントリー発電所権益取得。
11月 - 中国漢江一貫水力開発プロジェクト参入、権益取得。
2008年
3月 - 中国新昌石炭火力発電プロジェクトに参画。
4月 - 財務省及び経済産業省が、外為法による事前報告を提出したTCIの電源開発株式買い増しに対し中止勧告を発表。
4月 - 経済産業省が大間原子力発電所の原子炉設置を許可。
10月 - 電源開発がTCI保有の全株式を買い取ることを発表。

3. 人事
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代表権のある取締役のみ、2020年6月26日現在。

会長 村山均
社長 渡部肇史
副社長 浦島彰人特殊会社時代には最高責任者の役職名は「総裁」であったが、一般の株式会社に改組してからは「社長」となっている。

3.1. 歴代最高責任者
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4. 主要事業所一覧
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北海道支店 北海道札幌市中央区北3条西3丁目大同生命ビル
仙台事務所 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1仙台第一生命タワービルディング
東日本支店 埼玉県川越市むさし野37番地77
中部支店 愛知県春日井市十三塚町十三塚3030-68-1
北陸支社 富山県富山市桜橋通り5-13富山興銀ビル
西日本支店 大阪府大阪市北区中之島6-2-27中之島センタービル
中国支社 広島県広島市中区八丁堀15-10セントラルビル
高松事務所 香川県高松市寿町一丁目4-3高松中央通りビル
福岡事務所 福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1日本生命博多駅前ビル
若松総合事業所 福岡県北九州市若松区柳崎町1番

ワシントン事務所
クアラルンプール事務所
ハノイ事務所
ジャカルタ事務所※

オーストラリア
J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
米国
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
オランダ
J-Power Investment Netherlands B.V.
CBK Netherlands Holdings B.V.
タイ
J-POWER Generation
Gulf Electric Public Co., Ltd.
TLP Cogeneration Company Limited
Thaioil Power Co., Ltd.
Gulf Power Generation Co., Ltd.
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.
Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.
Gulf Cogeneration Co., Ltd.
Gulf Yala Green Co., Ltd.
Independent Power Co., Ltd.
フィリピン
CBK Power Company Limited
スペイン
SEC HoldCo, S.A.
中国
捷帕瓦電源開発諮詢有限公司
台湾
嘉恵電力股有限公司

5. 発電施設
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合計 97箇所、1822万7179kW

総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

5.1. 水力発電所
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61箇所、857万2219kW

主な水力発電所
10万kW以下の発電所については電力会社管理ダム#電源開発を参照のこと。
管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#電源開発を参照のこと。

5.2. 火力発電所
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7か所14基、841万2000kW



5.3. 原子力発電所
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5.4. 新エネルギー
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5.5. 過去に存在した発電施設
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5.5.1. 火力発電所
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* 若松火力発電所跡地には、研究・実験・研修施設としての若松総合事業所が建設された。

6. 海外実績
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技術コンサルティング 63カ国・地域318件
IPP 6カ国・地域29件

7. 提供番組
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音のソノリティ
BS日テレでは毎週水曜日21:54 - 22:00。
週刊報道BIZストリート
THE 歴史列伝〜そして傑作が生まれた〜
土曜プレミアム

8. 主な関連会社
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株式会社J-POWERビジネスサービス
株式会社J-POWERハイテック
J-POWERジェネレーションサービス株式会社
ジェイパワー・エンテック株式会社
株式会社J-POWER設計コンサルタント
J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社
電源開発送変電ネットワーク株式会社

9. TCIによる株式取得をめぐる問題について
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電源開発の発行済株式の9.9%を保有する英国のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドは、2007年6月の定時株主総会の時点で増配要求を出すなど、経営方針に対して不満を表明していた。2007年11月には、社外役員の派遣を経営陣に要請したものの、電源開発の取締役会は2008年1月7日、この提案に反対する旨の回答をする。

そこでTCIは、1月15日、電源開発の株式の保有率を20%まで引き上げるため、外為法による事前届出を行った。しかし関税・外国為替等審議会外国為替等分科会外資特別部会は4月15日、この株式取得は日本の「公の秩序の維持が妨げられるおそれがあるもの」とする意見を出した。この意見を受けて、額賀財務大臣と甘利経済産業大臣は、TCIによる株式の取得の中止の勧告を出すと同時に、「日本政府の対日直接投資促進は不変」という談話を発表し、電源開発もこの勧告と談話を許容する内容のコメント