立飛企業

立飛企業株式会社は、かつて存在した主に不動産賃貸業を営む日本の企業。本社は東京都立川市泉町。前身は航空機メーカーである立川飛行機株式会社で、第二次世界大戦期までは主として帝国陸軍の航空部隊を顧客とする軍用機を製造していた。通称は「立川」「立飛」など。

関連会社に新立川航空機株式会社があり、株式を相互持ち合いしていた。2012年4月には持株会社として株式会社立飛ホールディングスが設立され、立飛企業は新立川航空機とともに事業部門別に再編成されている。また系列会社として東京飛行機製作所があった。

1. 歴史
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1.1. 中堅軍用機メーカーとして
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立川飛行機自体の前身は1924年に設立された株式会社石川島飛行機製作所である。これは東京石川島造船所が中心となって出資設立されたものであった。設立当初は現在の東京都中央区月島に工場があったが、1930年には立川陸軍飛行場のある立川市に移転している。

石川島飛行機時代の1934年には、帝国陸軍の依頼を受け中等練習機を開発、これは九五式一型練習機として制式採用されその橙色の練習機塗装から「赤とんぼ」と親しまれつつ第二次世界大戦の敗戦に至るまで陸軍主力中等練習機として使用された。また主に民間機操縦者を養成する逓信省の航空機乗員養成所においても使用された。なお同時期には初等練習機として九五式三型練習機も開発・採用されている。

1936年、陸軍省の要請により、工場所在地の名を取り立川飛行機株式会社に改称。中堅航空機メーカーとして、ロッキードよりL-14 スーパーエレクトラのライセンス生産権を購入してロ式輸送機として生産し、また九八式直協偵察機・九九式高等練習機・一式双発高等練習機等の開発・生産を行いつつ、大手の中島飛行機が開発した一式戦闘機「隼」の大規模な移管生産を行っていた。

また大東亜戦争期には、東京帝国大学航空研究所との協同で長距離飛行研究機キ77や、独自設計の高高度戦闘機としてキ94-IIといった意欲作も手がけている。

敗戦後、工場は進駐軍に接収されたが、1949年には立川飛行機の出資によって第二会社であるタチヒ工業株式会社を設立した。

航空一部再開によって航空機製造が再開され、1952年には戦後国産第一号機であるR-52型軽飛行機を開発、また立飛工業は新立川航空機株式会社へと改称した。新立川航空機は続いてR-53型軽飛行機も開発したが、いずれも時代遅れの技術であり量産には至らなかった。さらに、フランスから設計者を招いてR-HM型軽飛行機を開発したが、操縦が非常に難しい機体であり、やはり量産には至らなかった。

1.2. 日本の電気自動車の礎
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GHQによる工場接収により従業員は事実上解雇されたが、1947年、試作工場長外山保やキ74を開発した技師田中次郎が中心となって「東京電気自動車を設立した。約200名が参加し、このとき作られた電気自動車は日本の電気自動車の源流となった。

たま自動車は混乱期の変転を経て、プリンス自動車工業となり、スカイラインやグロリアなどを開発・販売した。技術的には優れていたものの、経営難や通商産業省のメーカー整理統合政策などの諸事情により、1966年に日産自動車へ吸収合併される形となった。

一方で、キ94を開発した技師長谷川龍雄はプリンス自動車に参加せず、競合のトヨタ自動車工業に入社。クラウンやコロナ、パブリカ、カローラなど、日本を代表する自動車の開発において主査を務めた。

1.3. 社名変更と持株会社設立
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本家である立川飛行機は1955年に立飛企業株式会社に改称。1970年代中期以降は、立飛企業は不動産賃貸部門を主力事業としていた。

1961年以降、東京証券取引所第2部に新立川航空機と共に上場していたが、2012年1月17日を期日としてマネジメント・バイアウトを実施したため、同年1月12日限りで上場廃止。2012年4月に株式会社立飛ホールディングスを設立した。

「立飛」の社名は、前身である「立川飛行機」の略称から付けられたものであり、多摩都市モノレール線の立飛駅もそれに由来する。

2. 年表
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2.1. 戦前
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1924年11月1日 - 株式会社石川島飛行機製作所として設立。 立飛ホールディングスではこの日を立飛グループ創立日としている。
1930年 - 工場を立川へ移転。
1936年7月 - 立川飛行機株式会社へ商号変更。

2.2. 戦中
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1942年 - 山梨県釜無川べりに甲府製造所を新設することを決定。
1943年 - 岡山県児島湾岸を埋立して岡山製造所を建設することを計画。
1944年 - 軍需大臣から軍需会社に指定される。
1944年 - 甲府製造所および岡山製造所が完成。
1945年 - 3月・4月と立て続けに大空襲に遭い、爆撃で立川工場の施設も大破する。
1945年 - 敗戦により事業閉鎖となる。

2.3. 戦後
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1945年 - 立川製造所が連合軍に接収を受ける。
1949年 - 第二会社のタチヒ工業株式会社を設立。
1952年 - 航空一部再開。軽飛行機「R-52型」などを開発。
1955年5月 - 立飛企業株式会社へ商号変更。
1976年 - 立川製造所が在日米軍から返還。以降は不動産賃貸が主力事業となる。 関連会社の新立川航空機株式会社も不動産賃貸が主力であるが、暖房機、食器洗浄機、航空機部品、機械式立体駐車場などの製造・販売も行っていた。
2011年
7月26日 - 立飛ホールディングスを設立。
8月 - 立飛企業・新立川航空機の2社がMBOを実施
2012年
1月 - MBO実施により、東証二部上場廃止。
4月 - 株式交換により、立飛企業と新立川航空機が立飛ホールディングスの完全子会社となる。
11月1日 - 創立88周年記念日に立飛グループ再編を完了し、新生立飛グループとなる。
2014年
4月 - 立川飛行機製の軽飛行機「R-53型」「R-HM型」の2機を修復し一般公開する。
11月1日 - 立飛グループ創立90周年を迎える。

3. 開発機
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3.1. 帝国陸軍
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戦闘機
キ94 試作高高度防空戦闘機
練習機
九五式一型練習機
九九式高等練習機
一式双発高等練習機
輸送機
ロ式輸送機
偵察機
九八式直協偵察機
キ74 試作長距離偵察爆撃機
その他
キ77 長距離飛行試験機
ロ式B型試作高高度研究機

3.2. 民間
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練習機
R-3
R-52
R-53
R-HM

4. 参考文献
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4.1. 書籍
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立飛企業株式会社「報告書」第115期、立飛企業株式会社、2011年、16頁-24頁。
米国戦略爆撃調査団, “Tachikawa Aircraft Company, Corporation Report No. 10” //Records of the U.S. Strategic Bombing Survey//, United States Strategic Bombing Survey：USSBS, United States UP, 1947, pp. 1.

4.2. ウェブサイト
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[1] 株式会社立飛ホールディングス
[2] 株式会社立飛ホールディングス

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 関連項目
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立飛ホールディングス
関連人物
長谷川龍雄
田中次郎
伊藤真乗
上村健太郎 - 初代航空幕僚長を経て元同社社長・会長
航空機メーカーの一覧
東京飛行機製作所 - 立川航空機の系列会社
中島飛行機
日立航空機
日本製航空機の一覧
プリンス自動車工業 - 立川航空機の技術者らにより設立
立飛駅 - 多摩都市モノレールの駅

7. 外部リンク
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