消防団

消防団とは、日本においては、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関である。消防団は直接には自治体の条例に基づき設置されており、全国統一の運用と自治体独自の運用の両方が存在する。

1. 概要
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消防団員は本業を別に持つ一般市民 で構成されており、自治体から装備及び報酬が支給される。市町村における非常勤地方公務員である。

報酬・出動手当については、年額報酬のほか、災害活動や地域の祭事などのイベント・訓練等に出動した際の出動手当などが支給される。また、消防組織法に基づき、公務で災害を受けた場合には公務災害補償が、退職時には退職報償金が、それぞれ受けられることとなっている。

基本的には非常備の消防機関であるが、山間部、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防と同様の機能を担うところもある。

2021年4月1日現在、消防本部に勤務する消防吏員が全国で約167,073人であるのに対し、消防団員数は全国で804,877人である。消防団数は2,198団、消防分団数は22,237分団である。 Dezomeshiki 3.jpg|出初式の一斉放水

2. 沿革
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江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編のため、1718年には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、1720年にはさらに町火消組織を「いろは四十八組」の小組に再編成した。また忠相は、瓦葺屋根や土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度の確立などを行う。

町火消は主に鳶職を中心に形成された。延焼止めの破壊消火が主流だったため、消火道具も鳶口や掛矢、鋸と呼ばれるものが主力であった。

この町火消を祖型とし、1870年、東京府に消防局が設置されるとともに町火消が廃止され、消防組が新設された。火消は消防夫として半官半民の身分で採用された。

1875年、警視庁に常設の消防隊ができると、消防組は消防隊とともに、東京府内の消防業務を担った。但し、三百諸藩の統治の名残を残す地方では、地方独特の消防制度が形成され、消防組はあくまで東京府内の機構に留まった。

1894年、消防組規則が交付され、消防組が全国で設置され、府県知事に管理が任された。

第二次世界大戦において、アメリカ軍は市街地や一般市民に対しての無差別空襲を行った。これに対応するため、警防団令が発布され、消防組は勅令団体としての警防団に改編された。

戦後、アメリカ軍などの占領軍から一方的に戦争協力機関だと見なされ 警防団は廃止されたが、戦後の防災体制強化のため、1947年勅令として消防団令が発布され、戦前の警防団は消防団として復活することとなった。

1948年、消防組織法が公布され勅令団体としての消防団は地方公共団体に附属する消防機関として規定され、今日における自治体消防のもとでの消防団の仕組みが整った。

2013年には東日本大震災を教訓とし、地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進する目的で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定された。 Megumi.JPG|江戸町火消し-め組 Tensuioke in front of Hondo of Sensoji Temple.JPG|浅草寺の天水桶 20081004荒井家住宅消防ポンプ車.jpg|消防ポンプ付き 大八車

3. 構成
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現在の消防団は、常勤の地方公務員である消防吏員ではなく、非常勤特別職の消防団員で構成されている。消防団員は、消防団の推薦を受け市町村長より任命された消防団長が、市町村長の承認を得て任命している。また、都道府県職員、消防吏員以外の市町村職員や、地方議会の議員なども一定の数が、消防団員として一般市民と共に現役で活動をしている。

女性消防団員は2021年4月1日現在、全国で約2万7千人が活躍中である。

法律上は、一般職の地方公務員である常勤消防団員からなる消防団もあり得る。過去、地方では消防本部を置かず、消防団内に常備部を設ける事がしばしば行われたが、法律による権限から消防本部を選択する自治体が増し、1995年度以降、消防団常備部は存在せず、非常勤の者により構成される消防団のみ存在している。

4. 消防団の組織
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date=2022年11月地域差はあるが、概ね以下のような構成で運営される。

団
分団
部
班 市町村によって異なり、基本の活動単位が分団の市町村、部の市町村、班の市町村がある。また、いくつかの分団の集まりをブロックや方面隊・地区隊としている市町村もある。なお近年では市町村合併が促進された結果、合併前の旧市・郡等に含まれる旧市町村をそれぞれ「支団」や「方面隊」として構成し、分団以下の組織を採る場合もある。その場合は、

団
方面隊 ・ 支団・方面団
分団
部
班となる。また旧市町村を一つの消防団とみなし、その連合体として「連合消防団」としている場合もある。

2011年現在、大阪府以外では全ての市町村に消防団が設置されている。大阪府では大阪市に消防団がなく、堺市についても2005年に合併で加わった美原区以外には存在しない。大阪府泉大津市では1972年に解団されたが2005年に再結成された。愛知県西尾市は2011年の合併により加わった地域の消防団を継承したため設置自治体となったが、堺市と同じく旧市域には存在しない。

5. 消防団員の階級
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地域によって体系が異なるためあくまで一般的なものである。

団長
副団長
分団長
副分団長
部長
班長
団員地域によっては、各階級内で「専任」や「筆頭」という上級者としてといった者を置いたり、部長を「集団長」と呼ぶこともある。このように、集団長と呼ぶ場合は、特科団員の集団、「救護集団長」「誘導集団長」「予防集団長」「自動車集団長」「積載車集団長」「ラッパ集団長」といったものを班長と同じ階級におく。この場合集団に属する時はそれらが必要になったときのみである。

6. 消防団の活動内容
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消防団が行う 主な活動内容としては、以下のものが挙げられる。
消火活動
救助活動
水防活動
防火・啓発活動
救命講習
機材操作訓練、その他

6.1. 消火活動
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火災や風水害等の災害、有事の際には、自宅や職場から 消防団の詰所に配備されている消防車に乗り、または直接火災などの現場に駆け付け、消火活動を行う。初期消火活動 を行ったり、周辺住民の避難誘導、住民の安否確認などを行う。 Hanshin-Awaji earthquake 1995 346.jpg|阪神・淡路大震災での消火活動

6.2. 救助活動
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山間部の消防団では、遭難した登山者や河川等での行方不明者の捜索・救助を行うことも少なくない。また、その他の行方不明者の捜索に消防団が協力して出動しているケースもある。
地震などの際には、一気に消防への救助要請が殺到し消防本部だけでは対応できなくなる。過去には、地元の消防団が地震で倒壊した家屋の中から住民を迅速に救出したという実例がある。
また大地震の後、大渋滞が慢性的に発生した際、被災都道府県が設置する救援物資集積拠点から、消防団の消防車で住民が避難している各地域の避難所に向けて救援物資を緊急走行により輸送した実例がある。
行政の災害対応が整うまでの間、一時的に住民が避難する避難所の運営を行う場合もある。
災害対策基本法及び国民保護法が適用されるような災害の場合、市町村長の指揮を受けた消防団長の指揮に基づき住民の避難誘導にあたる。 House of refuge in Chuo-ku, Kobe city.jpg|学校の体育館に設置された避難所 M1060422c.jpg|地震により倒壊した2階建ての家屋

6.3. 水防活動
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消防団は、消防団として又は兼任水防団として水防活動を行う場合がある。
具体的な活動内容としては、台風等の豪雨時の巡回や応急的な堤防補強、土嚢積み、高齢者等の安否確認、高潮・津波発生時の 水門閉鎖 などである。
豪雪地域の場合、除雪活動や融雪溝の維持管理などを行うこともある。 Ohshiba Sluice at Hiroshima 03.jpg|大芝水門

6.4. 防火・防災啓発活動 、その他
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一般的には1月の上旬から中旬にかけて、出初式を行う。東京消防庁など自治体の消防本部と共に出初め式を行い、消防団員や消防車両による観閲行進、獅子舞・伝統の火消しハシゴ乗り、防災ヘリ・消防艇 などと共に行う一斉放水 、防災展 等の活動を行い対外的な広報活動を行う消防団がある一方、「通常点検」と称して整列などを延々と分団・部ごとに行うだけで放水も無く市民などの観客がほとんど来ない消防団の出初式もあり、自治体により格差が激しい。
地域によっては、地元の花火大会や盆踊り、祭礼 、餅つき大会、成人式 など、地域のイベント時に 防火警備、誘導、交通整理や清掃などで協力することもある。
平時においては消防操法や、防災機材の操作訓練 などを通して災害救助等に必要な技術の修練を行う。
防火水槽や消防水利の位置を熟知する目的を兼ねて、定期的にこれらの点検を行うところもある。
年1回程度、コロナ時代に対応した最新応急手当法の講習を受ける。
地域の防災会議への出席及び避難訓練等を通じて、広報並びに啓蒙活動を行う。
地元の小・中学校や幼稚園、保育園などと共に 防災訓練・防災教室などを定期的に開催し、防火教育・防災啓発活動を行う 。
小中学生の登校・下校時に 地元自治体や学校、交番などと連携して、消防団に配備されている 既存の消防車で 「防火・防犯パトロール」として青色防犯パトロールなどの 見守り活動 を行うところもある。その際には 青色回転灯ではなく、通常の赤色回転灯を点滅させて巡回をおこなうが、サイレンは鳴らさない。
防火パトロールで夜警や広報活動を行う際には、住民への注意喚起のため電鐘を吹鳴することがある。
鹿児島県の一部地域では消防団員等が酒と魚を見晴らしの良い丘などに持ち寄って火災予防の祈願をするトキという風習がある。例えば開聞町下仙田では、キトゴといい、火の神である秋葉神社のもとに集まって行う。 US Navy 110315-N-1003M-026 A naval air crewman provides fuel to a Japanese man for his kerosene heater.jpg|東日本大震災におけるトモダチ作戦でアメリカ海軍から暖房用の軽油を受け取る釜石消防団員

7. 装備・機材
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装備は総務省消防庁の告示で定められている。消防団によっては個人支給・貸与でなく、分団・部等の備品になっていることもある。
主な装備、機材としては、以下の通り。

7.1. ヘルメット
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正面に消防団章があり、消防吏員同様、階級毎に、太さや本数の違う赤い線が入る。

7.2. 制服、半纏、活動用作業服
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半纏については、支給していない団もある。

7.3. 防火服・防火帽
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自治体により差があるが、火炎の高熱や飛来する火の粉を効果的に遮る銀色のアルミ蒸着繊維、アラミド繊維などで機能性を向上したコート型防火服や、セパレート型防火服を着用して出動する。耐火性に加え 防水性も備えている。
東京都23区外の市町村では、セパレートタイプの防火服が増えており、神奈川県内でも消防吏員が使用する物と同等の性能を持つ防火服を使用する団も出てきている。

7.4. 無線機・携帯式無線受令機
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消防団においての無線は、消防本部とも交信可能な消防無線を導入している団から、予算を理由に全く導入されていない団まで、自治体により対応は様々である。個人支給・貸与の自治体がある一方、分団・部などの備品になっているところもある。
東日本大震災で経験した通り、大規模災害時には 携帯電話の通信回線は容易にパンクし通話不能となり、最前線で活動する団員には重要な情報が伝わらず、また本部でも最前線で活動中の団員の状況を把握できず、住民の避難誘導や水門閉鎖などで活動中だった団員らの撤退・避難が遅れ、その結果として消防職員の殉職者は27名だったのに対して 消防団は実にその9倍以上に達する254名もの多数の殉職者を出すに至った。これら多くの犠牲や重い教訓を基にして、今後襲来することが予測されている首都直下地震そして南海トラフ巨大地震を視野に、災害時でも最前線で防災活動に当たる団員たちに確実に重要な情報を伝達し、また最前線の具体的な最新の状況を本部に報告する為に 分団の消防車に付いている車載無線機だけでなく、個人携行型の無線機・無線受令機の導入が各地の消防団で進んでいる。
本部まで電波は届かないものの、現場活動時の団員同士の連絡用として 消防車に4-5台のハンディ・トランシーバーを装備している消防団もある。

7.5. 安全靴・長靴、革靴
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火災現場では大量の放水を行うため、足元が水浸しになることが多い。長靴には、正面に黄色い消防団の紋章が入っている。釘踏み抜き防止の金属板が底に入っていたり、安全靴仕様になっている物もある。

7.6. LEDヘッドライト
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7.7. 交通誘導灯
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夜間の道路工事などで使用している民生用の物と同じ。道路交通法上の「赤色灯」。

7.8. 救命胴衣・ライフジャケット
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救命胴衣は水害時などに出動した際や、水利確保の為に 水流の速い河川に吸管を持って降りる際などに、足を滑らせたりして不慮の溺水事故の危険から身を守るために使用する。

7.9. その他
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流出オイル吸着マット
ホイッスル
ゴーグル
防火・耐熱・耐切創手袋・軍手
ロープ など

7.10. 消火ホース格納箱
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地域に一定間隔で、主に路上の消火栓付近に配置されており、災害時には初期消火の為に誰でも使用可能。格納箱の内部には、20ｍ消火ホース、放水ノズル、スタンドパイプ、分岐水栓、スピンドル などが入っている。

7.11. 可搬消防ポンプ
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可搬消防ポンプは、古くからの市街地、住宅密集地、農村や山間部の細道などに代表されるような道幅が狭く奥まった場所など、消防ポンプ自動車などが容易に入って行けない場所でも機動的に持ち込み、動作させることが可能である。
陸上だけではない意外な運用例としては、漁港に近い沿岸部の消防団員の漁船などに搭載して、船舶火災などにも対応可能な 消防艇 としての運用をしている消防団もある。 3-1 FireFightingPump.jpg|可搬消防ポンプ・放水ノズル・消火ホースなど一式。 3-2 FireFightingPump.jpg|消防団の可搬消防ポンプ 3-4 FireFightingPump.jpg|可搬消防ポンプを駆動させているところ

市町村・その他の条件により採用されるモデルは異なるが、概ね30PS以上60PS以下、放水量は小さなもので毎分500L、大きなものでは毎分1000Lを超えるものがある。通常、可搬ポンプの運用は筒先1口、大型の可搬ポンプでは2口を前提に考えられている。4口で運用される場合もある。

可搬消防ポンプには、四隅の側面に運搬用のためのハンドルが付いており、大人2名程度でも 容易に運搬が可能である。ポンプのみの配置の場合は、運搬用の 手引き台車 を付置する場合が多い。
ポンプの動力機で発電できるため、手引き台車にもスタンド付サーチライトなどの投光器が装備されているほか、道路交通法上の赤色灯や 近隣住民に火災などの危険が迫っていることを知らせるためのモーターサイレン も装備されている。
手引き台車は、自動車ではないが、道路交通法上、他の消防車両と同じように 緊急車両 の扱いになる。 3-5b FireFightingPump.jpg|可搬消防ポンプと手引き台車を軽トラックの荷台に搭載したところ。手引き台車にも金色の装飾線あり。

7.12. ストライカー}}
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重機が入れないような狭い場所などで救助のための破壊活動を単独で行わなければならない場合などに、一人でも操作することが出来る手動式の破壊器具。コンクリート・レンガブロックの壁、板金属を打ち砕くほか、錠前・止め金具・自動車のドアや防火扉のこじ開けなど広い用途で救助活動に使用できる。

7.13. チェーンソー 、ジャッキ
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地震などの大災害時に、倒壊家屋から住民を救助する際や、道路を塞いでいる倒木・流木を除去する際などに使用する。 後述の「多機能型消防車」などに装備されているが、通常のポンプ車などに常時装備されている例は少なく、普段は消防団の詰所や防災倉庫などに配置してある事が多い。

8. 車両
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8.1. 可搬消防ポンプ積載車
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可搬消防ポンプ積載車は通常 「積載車」 と呼ばれ、消防ポンプ自動車は、単に「自動車」と呼び分けられている。この可搬消防ポンプ積載車と、後述の消防ポンプ自動車が 消防団の主力装備となっており、消防本部 が有する全ての消防車の数よりも台数が多い。
一般的には 3トン級のトラックをベースにした車両が多いが、活動する地域の道路幅などの地理的条件を考慮して、小回りが利く軽トラックやワゴン車を改造したタイプの車両などもある。後述の 消防ポンプ自動車と装備にほとんど差はなく、ホース、吸管、小型の3連はしご、ホースカー等を装備しており、消火栓や防火水槽に吸管を入れ、ポンプで水を吸い上げ、ホースから放水する。
消防ポンプ自動車と異なる点としては、後部の荷台に積載した 可搬消防ポンプ という、車のエンジンとは別の独立した動力機を持つ可搬式の消防ポンプによって放水する点である。
「消防ポンプ自動車」は、自動車のエンジンで消防ポンプを動かしているため放水量は多いが、火災現場で消防ポンプの取り外しは出来ないため、小回りが効かない。「可搬消防ポンプ積載車」 は、現場でのポンプの取り外しや移動展開が可能。
消防本部の消防車と異なる外見上の特徴としては、車体の正面に消防団章が入っている点である。さらに車体の正面や側面に、金色や白色の 装飾線 が施されている。また、車両の屋根には 防災ヘリなどへの対空表示として、校区名や分団名などが表示されている。同じ消防団の中でも 乗員が4人乗りから9人乗りのもの、赤色回転灯やサイレン の数や形が異なるもの、後部に幌が付いているものなど、いろいろなバリエーションがある。
一部の大学で学生消防団 が独自に所有し、学生団員が運用している消防車も、この可搬消防ポンプ積載車である 。 Tatebayashi-ponpsekisai.jpg|可搬消防ポンプ積載車
2-1b sekisaisya.jpg|可搬消防ポンプ積載車
2-2b sekisaisya.jpg|可搬消防ポンプ積載車
2-3b sekisaisya.jpg|3列目の座席があるタイプのポンプ積載車
2-4b sekisaisya.jpg|後部に幌がついているタイプのポンプ積載車
2-8b sekisaisya.jpg|同じ消防団でも分団によって赤色灯の形が異なる例
Sambar-miniponp.jpg|ミニ消防車
2-10b sekisaisya.jpg|ポンプ積載車の屋根に 校区名が対空表示されている例
NissanHomer2nd generation.JPG|可搬消防ポンプ積載車
多用途型ポンプ積載車.jpg|多用途型ポンプ積載車

8.2. 消防ポンプ自動車
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消防ポンプ自動車は、消防のポンプ車と同じく自動車のエンジンの動力で放水ポンプを駆動する。吐水量は 前述の 可搬消防ポンプよりも多く、毎分2000Lを越すものが多いが、人間が筒先を構える場合、筒先一つ当り600L以上の放水は困難である。放水する団員の負荷軽減のため、放水銃が装備されたタイプの車両もある。
最近は、軽の消防ポンプ自動車 も登場している。従来型の消防ポンプ車と比較して価格は約4分の1程度に抑えられ、搭載している消防ポンプの操作方法は従来の物より簡単になり、しかも小回りが効いて機動性が高く、大型車に比べて団員も運転しやすいという事もあり東日本大震災の後からは、各地の自治体・消防団から製造メーカーに問い合わせが相次いでいるという。 BD-Ⅰ型消防ポンプ自動車.jpg|BD-1型 消防ポンプ自動車
BS-1.jpg|BS-1型 消防ポンプ自動車
いなべ市消防団 ポンプ車01.jpg|消防ポンプ自動車
4-1 2110255a.jpg|放水銃が装備された 消防ポンプ自動車
Kunitachi-ponp.jpg|消防ポンプ自動車

8.3. 水槽付消防ポンプ自動車
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普通消防ポンプ自動車ほど多くはないが、消防団の主力機械としてよく見られる。水槽の大きさは様々ではあるが、市街地の消防団よりは、郊外に配置されている傾向が高い。
車体の大きさを活かし、各種救助資器材を積むことで、実質的に多機能型消防車的機能を持たせて運用する消防団も存在する。

8.4. 多機能型消防車
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多機能型消防車は、今までの消火活動にプラスして 人命救助活動も行えるよう開発された 新しいタイプの消防車である。
従来の可搬式消防ポンプの他に、救助用資機材や AED・折り畳み式の担架などを装備している。総務省消防庁からの補助を受けて車両を導入している消防団もある。 Elf-fireengine.jpg|多機能型消防車REDSEAGULL

8.5. 人員輸送車
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人員や資機材の輸送・運搬を担当する車両である。ワゴン車型とトラック型のものとがあり、ワゴン車型のものは人員も資機材も、どちらも搬送する。トラック型のものは主に資機材のみ輸送し、外見は3トンや5トン級の赤色灯が付いた赤い普通のトラックである。荷台には幌があるタイプや無いタイプなど、消防団により様々である。
自治体によっては専用の車両ではなく、普段は市町村役場の建設課や道路課などが使用している市町村名が入ったトラックを、災害時には消防団で使用するところもある。 5-1 2080290a.jpg|消防団の人員輸送車

8.6. 指揮車
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消防団本部などに配備されている。消防団長や、方面隊長などが現場指揮をする際などに使用するが、平時には火災予防運動の広報車としてや、その他の雑用などにも使用している。また、焼津市消防団ではドローン部隊が運用することを想定したドローン仕様の消防団指揮車が配備されている。

8.7. その他の車両
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一部の消防団には、以下のような車両が配備されている。

救助工作車：現在では、上述の「多機能型消防車」に置き換わりつつある。
電源照明車：都市部でもよく見受けられる
大型水槽車：北海道などで比較的よく見られる。
化学車：
高所放水車 : 真鶴町消防団の高所放水車 は、「西部警察」 などのテレビ番組を製作した石原プロモーションから寄贈されたものである 。
消防自動二輪車
救急車：常備消防を置いていない地方の町村においては、役場職員による救急業務が行われている自治体もあるがこの場合、救急車は消防団の装備として計上されている。この他にも、沖縄県の西表島では、島の診療所に竹富町が所有する救急車が配備され、その運転を地区の消防団員が当番で担当している診療所救急という例もある。 Amb36 Town.jpg|山間部の町が所有する救急車

9. 消防団をとりまく諸制度
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9.1. 消防団協力事業所表示制度
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今や、全消防団員の約7割がサラリーマンという状況の中、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要である。そのため企業の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっている。
「消防団協力事業所表示制度」 とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度である。

「消防団協力事業所」として認められた事業所はイメージアップのため、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができる。

9.2. 報酬・運営費等
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消防団員には、各自治体・消防団により金額が異なるが、消防団には、団員に年報酬と活動ごとの活動手当が市町村から支給されるが、市町村の財政難に伴って、消防団へ支給される活動費や装備購入費が不十分となることもある。一部の地域では、これら市町村からの報酬等とは別に、町内会や集落等地域住民から寄付金や協力金が寄せられている場合もある。

非常勤特別職の地方公務員として活動にあたるが、これは活動に一定の法的根拠(公権力行使等）