厚生労働省

厚生労働省は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する。日本語略称・通称は、厚労省。

2001年1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。

1. 沿革
-----

内務省の社会局・衛生局が前身。
1938年1月11日 - 厚生省官制により厚生省を設置。
1946年3月1日 - 労働組合法により中央労働委員会を設置。
1947年9月1日 - 労働省設置法により労働省を設置。
1948年5月31日 - 引揚援護庁設置令により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置。
1949年6月1日 - 厚生省設置法施行、厚生省官制を廃止。
1954年4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止。
1962年7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置。
2001年1月6日 - 厚生労働省設置法により設置、厚生省および労働省を廃止。
2010年1月1日 - 社会保険庁を廃止。
2015年10月1日 - 内部部局である健康局の生活衛生課と水道課を、医薬食品局に移管するとともに医薬食品局を「医薬・生活衛生局」に改称した。
2016年4月1日 - 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律による自殺対策基本法の改正により、自殺対策の総合調整を行う特別の機関の自殺総合対策会議が、内閣府から厚生労働省に移管された。
2017年7月 - 雇用均等・児童家庭局は廃止、雇用環境・均等局と子ども家庭局に分割。職業能力開発局は廃止、人材開発統括官に変更。医務技監次官級ポストと報道された。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を厚生労働省、農林水産省、経済産業省とともに共管している。行政執行法人は所管しない。国立病院機構は、以前は役職員が国家公務員である「特定独立行政法人」であったが、独立行政法人通則法の改正法施行に伴い、2015年4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。

中期目標管理法人
勤労者退職金共済機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構
労働者健康安全機構 2016年4月に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」が施行され、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が廃止されるとともに、前身の労働者健康福祉機構がその事業・組織を引き継ぎ、現行に改称した。
国立病院機構
医薬品医療機器総合機構
地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用独立行政法人国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所 独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合して、2015年4月1日に設立された。
国立高度専門医療研究センターの6法人
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター主管する特殊法人は2023年4月1日現在、日本年金機構のみである>。旧社会保険庁の後身にあたる。

特別の法律により設立される民間法人には2023年4月1日現在、以下の10法人である。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会があったが、2014年3月31日に解散した。

社会保険診療報酬支払基金
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
中央職業能力開発協会
中央労働災害防止協会
企業年金連合会
石炭鉱業年金基金
全国社会保険労務士会連合会特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会、全国健康保険協会、国民年金基金連合会及び船員災害防止協会の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。

他、社会福祉協議会 、日本赤十字社 、日本社会事業大学 は厚生労働省管轄の公設民営機関とされている。

2. 財政
-----

2023年度一般会計当初予算における厚生労働省所管の歳出予算は33兆1686億2352億7千円である。歳出予算全体ののおよそ3割を占め、国の行政機関の中で最大である。

機関別の内訳は以下のとおりである。

厚生労働本省 - 32兆9777億4991万7千円
検疫所 - 242億3308万円
国立ハンセン病療養所 - 315億582万4千円
厚生労働本省試験研究機関 - 150億609万1千円
国立障害者リハビリテーションセンター - 76億7250万4千円
地方厚生局 - 173億9662万3千円
都道府県労働局 - 935億6643万4千円
中央労働委員会 - 14億9305万4千円
円主管する一般会計の歳入予算は9515億7159万4千円であり、その大部分は弁償及返納金7396億677万7千円である。

厚生労働省は労働保険特別会計を所管し、内閣府と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。

労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。

3. 職員
-----

一般職の在職者数は、2022年7月1日現在で32,219人である。内訳は、本省が32,129人、中央労働委員会は90人となっている。

行政機関職員定員令に定められた定員は、特別職1人を含めて 33,517人である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省33,418人、中央労働委員会99人と規定しているが措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

厚生労働本省 - 3,946人
検疫所 - 1,483人
国立ハンセン病療養所 - 2,670人
厚生労働本省試験研究機関 - 1,089人
国立障害者リハビリテーションセンター - 601人
地方厚生局 - 1,679人
都道府県労働局 - 12,287人
中央労働委員会 - 101人職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験、国家公務員採用総合職試験、国家公務員採用一般職試験、国家公務員採用一般職試験、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。

一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。

2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている。組合員数は16,776人、組織率は59.7%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省の次に大きい。全厚生職員労働組合、全日本国立医療労働組合、全労働省労働組合、東京職業安定行政職員労働組合、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連に加盟している。中労委労組は中立系である。

中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の泊まり込みや、過労死ラインを超える月150時間ほどの残業が常態化している。中でも年金・保険・労働政策を所管する職員は、他省庁よりも残業時間が長く「強制労働省」や「拘牢省」などと揶揄されているが、一般職の国家公務員に対して労働基準法や労働安全衛生法は拘束力がなく、厚労省の出先機関である労働基準監督署による立ち入り調査もない。近年では、長時間労働を抑制する働き方改革に乗り出している。

東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織によれば、新型コロナウイルス感染症の流行において、日本国政府の情報発信が遅れた理由として、厚労省のマンパワーが常態的に不足するなか、各種の対応で職員の仕事量が許容量を超え、情報発信に手が回らなかったことが原因としている。

過酷な業務に耐えかねた若手や中堅のキャリア官僚が退職し人手不足が深刻化したことから、2022年には総合職の課長補佐級を中途採用すると発表した。

4. 幹部職員
-------

一般職の幹部は以下のとおりである。

事務次官：大島一博
厚生労働審議官：田中誠二
医務技監：迫井正深
大臣官房長：村山誠
総括審議官：黒田秀郎
総括審議官：富田望
危機管理・医務技術総括審議官：森光敬子
医政局長：浅沼一成
健康・生活衛生局長：大坪寛子
感染症対策部長：佐々木昌弘
医薬局長：城克文
労働基準局長：鈴木英二郎
安全衛生部長：美濃芳郎
職業安定局長：山田雅彦
雇用環境・均等局長：堀井奈津子
社会・援護局長：朝川知昭
障害保健福祉部長：辺見聡
老健局長：間隆一郎
保険局長：伊原和人
年金局長：橋本泰宏
人材開発統括官：岸本武史
政策統括官：鹿沼均
政策統括官：森川善樹
中央労働委員会事務局長：奈尾基弘

5. 刊行物
------

厚生労働省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省・文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある。2009年度までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年3月31日をもって解散したため、2009年4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となった。

6. 著名な出身者
---------

前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。

安井誠一郎 - 元厚生事務次官、元東京都知事
東龍太郎 - 元厚生省医務局長、元東京都知事。都立高等学校への学校群制度制定時の都知事。
中野徹雄 - 元厚生省薬務局長。薬務局長在任中、水俣病に取り組む
吉村仁 - 元厚生事務次官。医療制度改革を進める
持永和見 - 元厚生省薬務局長。薬害エイズ事件時代の薬務局長
松下廉蔵 - 元厚生省薬務局長、元ミドリ十字社長
岡光序治 - 元厚生事務次官。介護保険法などの策定に中心的に関わる。特別養護老人ホーム汚職事件で逮捕され実刑の確定判決。　
翁久次郎 - 元厚生事務次官、元内閣官房副長官
横尾和子 - 元社会保険庁長官、元最高裁判所裁判官
羽毛田信吾 - 元厚生事務次官、元宮内庁長官
浅野史郎 - 元厚生省生活衛生局企画課長、元宮城県知事、コメンテーター
宮本政於 - 元厚生省横浜検疫所課長、元医系技官、作家
山川菊栄 - 初代労働省婦人少年局長。評論家、作家、婦人運動家
斎藤邦吉 - 元労働事務次官、元自由民主党幹事長
道正邦彦 - 元労働事務次官、元内閣官房副長官
高橋久子 - 元労働省婦人少年局長、元最高裁判所裁判官
佐藤ギン子 - 元労働省婦人局長、元駐ケニア大使、元証券取引等監視委員会委員長
松原亘子 - 元労働事務次官、元駐伊大使。男女雇用機会均等法、育児休業法及び介護休業法などの策定に中心的に関わった。官界初の女性次官
渡邉芳樹 - 元厚生労働省年金局長、元社会保険庁長官、元駐スウェーデン大使
村木厚子 - 元厚生労働事務次官。障害者郵便制度悪用事件で逮捕されるも無罪の確定判決。のち2人目の女性次官に。
定塚由美子 - 元厚生労働省官房長。2019年、毎月勤労統計調査における統計不正問題で、国会での不正確な答弁等が問題となり、官房長から格下ポストの人材開発統括官に異動となり、事実上更迭され退官。

7. 関連紛争や諸問題
-----------

7.1. 諸問題
--------

日本の少子化 - 日本における産児制限 - 新エンゼルプラン
日本の年金問題 - 年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策
日本における医療崩壊問題 - 旭川医科大学における新型コロナ騒動 - 世界最多規模の病床数を有するなか新型コロナ対応の受診・病床提供拒否蔓延の問題及び就労制限など緊急事態宣言等の発動を求める日本医師会の問題
四大公害病 - 森永ヒ素ミルク中毒事件 - 薬害サリドマイド禍 - 薬害肝炎
日本のハンセン病問題
新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAの不具合
遺伝子組み換え作物 - グリホサート含有除草剤ラウンドアップ問題 - モンサント
中国残留邦人帰国者問題

7.2. 不祥事等
---------

薬害エイズ事件
特別養護老人ホーム汚職事件
公的年金流用問題：公的年金のお金が別の用途に流用されていた問題。
障害者郵便制度悪用事件
情報漏洩
厚生労働省パワハラ相談員パワハラ事件
統計不正調査問題：毎月勤労統計調査にて不適切な手法を用い、対応をしていた問題。
障害者雇用水増し問題：当省だけでなく行政機関、立法機関、司法機関、独立行政法人、地方公共団体等で起きた、資格を満たさない者を障害者と認定していた問題。
職員暴行事件：韓国に旅行にいった課長が金浦空港にて泥酔状態で搭乗をしようとしたが拒否され空港職員2人を暴行、一時拘束されるも釈放されたが自身のSNSにて「何故か拘束された」「韓国の警察はおかしい」と投稿、事実確認をし2019年3月20日付けで課長を更迭した。帰国後の取材に前課長は「お酒は飲んでいない、もみ合いの後謝罪をした」と答えた、この職員は私的な海外渡航を上司よりするなと命じられていたが無断で渡航していた。2019年8月19日、問題を起こした職員に対し国家公務員法の信用失墜行為の禁止違反より停職1か月の懲戒処分とした。時間がかかったことに対し職員の体調悪化だと明かした。この事件で前課長は韓国警察に暴行の疑いで立件されたが、被害者および労働組合に謝罪し、同年4月26日に示談が成立したため不起訴となった。
深夜まで送別会を開いたことにより新型コロナウイルスのクラスターが発生した疑い：老健局の職員23人は、東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた2021年3月24日に東京・銀座で送別会を開催した。送別会は午後11時50分ごろまで続けられた。その後、老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、送別会に参加した12人を含め、29人の感染が確認された。
旧社会保険庁によるものは社会保険庁の不祥事を参照。

7.3. その他
--------

新潟日赤センター爆破未遂事件 - 在日朝鮮人の帰還事業
元厚生事務次官宅連続襲撃事件

8. 関連項目
-------

日本の福祉
生活保護
生活困窮者自立支援法
- 労働基準監督署 - 労働条件 - 公共職業安定所
日本の年金
日本年金機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人
日本における少子化対策
日本の医療
公衆衛生
日本のハンセン病問題
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 - 新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA
食品衛生
BSE問題 - 遺伝子組み換え作物
民生委員 - 児童委員
日本赤十字社 - 社会福祉協議会 - 日本社会事業大学
厚生労働省省内事業仕分け
福祉国家論
キャリア・準キャリア・技官
厚生労働技官 - 労働基準監督官 - 麻薬取締官
日本の行政機関

9. 脚注
-----

9.1. 注釈
-------

9.2. 出典
-------

10. 外部リンク
---------