ワイモバイル

ワイモバイル株式会社は、かつて存在した、日本の電気通信事業者。

2014年7月1日付けでイー・アクセス株式会社から商号変更した。

主にADSL回線の卸売、及びY!mobileのブランド名で移動体通信およびPHSサービスを提供している。2013年1月1日付で一度ソフトバンクの完全子会社となったが、議決権付株式の売却により、同年1月17日から持分法適用関連会社となった。

2015年4月1日、ソフトバンクモバイル株式会社に吸収合併され、解散した。

1. 概要
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誕生1999年に、インターネット・サービス・プロバイダとADSL回線の契約を一括で提供するホールセールを行う企業として設立。

当時の商号は、「イー・アクセス株式会社」である。

ADSL事業2000年4月28日、東京の青山局で無料試験サービスを開始した後、同年10月1日に正式にサービスを開始した。

2002年6月には、当時の日本テレコムからADSL事業を約55億円で譲り受け。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。

ISP事業2004年7月1日、AOLジャパンから日本国内に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業へ参入した。

移動体通信事業2005年に、移動体通信事業会社としてイー・モバイル株式会社を設立。サービス開始は、2007年、2008年である。

2005年11月9日、総務省電波監理審議会 の答申により、BBモバイル及びアイピーモバイルと同時に事業計画の認定が発表された。これにより、事業認可と電波免許の交付が行われた。コアネットワークは、エリクソン、基地局は、エリクソンと華為技術の製品を用いた。

2011年3月31日に、親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。イー・モバイルのブランド名はモバイル事業部門のブランドとして、Y!mobileに変更されるまで継続使用された。

2012年6月27日、総務省はイー・アクセスに700MHz帯を割り当てることを発表。

2012年9月、楽天株式会社との合弁による楽天イー・モバイル株式会社を設立。

ソフトバンクとの提携へ、2012年10月1日に、ソフトバンクにより、完全子会社化および、ソフトバンクモバイルとの業務提携が発表された。

株式交換の効力発生日は、当初2013年2月28日とされたが、その後の両社の合意により、2013年1月1日に変更された。買収費用は株式取得金額が約1800億円、負債額も同じく1800億円の合計3600億円程度とされる。

完全子会社化完了後、ソフトバンクは出資比率を3分の1未満に減らす方向で検討 に入った。これは、ソフトバンクの連結対象会社に移動体通信事業者であるソフトバンクモバイルがあり、双方が連結対象会社である場合、総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断され、両者の利用電波の周波数割り当て等に影響を及ぼす可能性があるため、経営支配上ソフトバンクからある程度の独立性を確保し、「別個の移動体通信事業者」の立場を確保する目的とされる。

その後、 2013年1月17日付で日本国内外11社に議決権付株式の66.71%を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となった。ただし2014年7月現在、ソフトバンクは全発行済株式の99.68%を保有するが、うち約99%は議決権の無い株式となっている。

なお、完全子会社化・業務提携締結の目的は、イーモバイルの1.7GHz帯LTE回線とされ、ソフトバンクのiPhone 5のテザリング事業開始の前倒しと通信総量制限の緩和を発表している。なお、イー・モバイル事業は継続予定としている。

2. ウィルコムとの合併・商号変更
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2013年12月3日、株式会社ウィルコムとの合併が発表された。その後、PHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、合併により、法人としてのウィルコムは消滅するが、PHSサービスについては、継続して提供することが発表された。

2013年12月4日に、ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理でワイモバイルの取締役も務める。宮川潤一のTwitter[1] によると2012年6月14日[2] に表明した。圏外で、ウィルコムが使用できない。全国すべての道の駅にPHS基地局設置については、IP基地局化が必須であり時間を要したが、既に完成し数箇所設置後安定性の確認中である。6月に、イー・アクセスとウィルコムの合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。2014年4月末現在までにPHSがエリア改善で使用できるようになった。道の駅が増えている。

2014年3月27日に、同年6月1日にイー・アクセスとウィルコムが経営統合を行い、合併した後の存続会社としてのイー・アクセス株式99.68%を、6月2日にヤフーがソフトバンクから3240億円で取得し、同時に社名を「ワイモバイル株式会社」とすることを発表した。

これによって、2014年6月から「日本初のインターネットキャリア」として「Y!Mobileブランド」を掲げ、携帯電話・PHS事業とADSLのホールセール事業を展開していくと表明。取締役7名は、イー・アクセス側から3名、ヤフー側から社長の宮坂を含む3名、残る1人はSBからウィルコムの宮内社長で構成するとしている。この買収にあたり、ソフトバンクの孫正義社長はヤフー代表取締役の宮坂学社長に「やる以上は思い切ってやりなさい」とアドバイスをしたようである。ソフトバンクから見れば子会社の付け替えだけで売却益が557億円となる。

しかし、2014年5月19日に、ヤフーは、イー・アクセスの株式買収を中止すること、ワイモバイルへの社名変更時期を6月2日から「後日」としたことを発表した。理由として「ソフトバンクとの協議の結果、ヤフーとイー・アクセスがそれぞれ得意分野に特化した方が適切と考えた」と述べている。なお、ヤフーからの取締役派遣は村上臣執行役員1名のみに留まることになった。

2014年7月1日付で商号変更を実施。

なお、2018年3月31日、ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHS事業の新規契約受付を終了、2021年1月31日にPHSの音声通話・データ通信サービスは法人向けテレメトリングサービスを除いて全て終了した。

2.1. PHSの動向
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DDIポケット電話グループ時代の1995年にサービスを開始したPHSサービスだが、2015年10月8日のソフトバンク新商品発表会での質疑応答において、宮内謙代表取締役社長は、PHSについて「今後新機種はあまりないと考えていただきたい」と発言している。実際、本発言以降新機種の発表は実際に行われていない。

2017年1月18日の「ワイモバイル2017年春商品の発表会」の際の囲み取材では、「「603SI」でPHSを巻き取るのか?」との問いに対し、寺尾洋幸Y!mobile事業推進本部・執行役員本部長は「んー、これからですね。実際、エリアからすれば携帯電話のほうが使いやすいし、PHSでは、カバーできないところがある。音声でもVoLTEを提供している」と発言している。

その後同年4月20日の発表通り、ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規・変更受付を2018年3月31日に 終了。PHSサービスを利用しているテレメタリング向けのプランは、2019年3月31日に新規・変更受付を終了。2020年7月末に法人向けテレメトリング以外の公衆PHSサービス提供を、2023年3月末に法人向けテレメトリングのサービスをそれぞれ終了し、PHSサービスを全て終える予定となっていたが、法人向けテレメトリング以外の公衆PHSサービスについては、2020年4月17日に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で移行手続きが困難になっている事情を受け、医療機関を中心としたユーザーから延期の要望が多い状況を鑑みて、サービス提供終了日を2021年1月31日に延期。同日をもってサービスを終了した。

3. Y!mobileブランドの誕生
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商号の変更後、2014年7月17日に、同年8月1日付でブランド名を「Y!mobile」に統一・変更することを正式に発表 し、新しいブランドロゴおよび料金プランも発表され、同年8月1日に「Y!mobile」ブランドが誕生した。

新料金プランは、「スマホプラン」「Pocket WiFiプラン」「ケータイプラン」の三種類 で、これに対応する。「Y!mobile」ブランドのスマートフォン・Pocket WiFi・PHSの計7機種も発表された。旧ブランドで発売されていた端末の一部は引き続き販売された。

旧ブランドで提供されていた料金プランや各種サービスなどは、同年7月で新規申込受付を終了した。一部の料金プランを除き、継続して新規申込ができる。ただし、名称変更が行われた。料金プランやサービス がある。

利用者向けのサポートサイトについては、従来はブランドにより、「My EMOBILE」・「My WILLCOM」・「オンラインサポート」と名称が分かれていたものを「My Y!mobile」に変更・統一した。

口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など請求書はMy Y!mobileにアクセスして確認することになる。紙ベースでの発行を個人契約の利用者が希望する場合、一部の例外を除き有料である。

PayPayソフトバンクポイントでも、MyワイモバイルやMyLINEMOや MySoftBankで PayPay残高支払うことができる。

対象:基本料金・オプション料・通話料・ギガチャージ

対象外:端末料金・まとめ払い・SMS・ナビダイヤル・請求書・手数料・解約料・違約金

4. 子会社
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子会社として、ワイモバイルが84%出資する株式会社ウィルコム沖縄がある。

5. サービス概要
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5.1. 製品ラインアップ
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Y!mobileの製品ラインアップは、スマートフォン・ケータイ・Pocket WiFiの3つに大別されている。詳細は通信端末の項を参照。

スマートフォン スマートフォン形状の通信端末。
SoftBankブランドの3G・LTE網を利用する端末 EMOBILE 4G-S、旧イー・モバイル
旧イー・モバイル網の3G・LTE網を利用する端末 EMOBILE LTE、旧イー・モバイル
PHSとSoftBankブランドの3G網とのWバンド対応端末など、異なるブランドの通信網が混在、あるいは異なる通信規格を利用する端末が混在している。ただし、Y!mobile発足後に発売となった端末は302HWを除き、かつてのEMOBILE 4G-Sの流れを汲む「電話サービス」対応端末となった。
2015年10月以降の新規契約は、「電話サービス」の受入に一本化された。
2018年1月31日に、旧イー・モバイル契約とタイプ2契約は、3G向け帯域の停波のため使用不可となる予定。
ケータイ フィーチャー・フォンタイプの通信端末。Y!mobile発足当初は「PHSサービス」の通話端末を展開していた。その後「電話サービス」の回線を用いるフィーチャー・フォンが投入された。契約可能な料金プランは、「電話サービス」向けはケータイプランSSとスマホプラン、「PHSサービス」向けはケータイプランとなっている。
PHSは、旧ウィルコムのPHS端末の大半があてはまる。一部、PHS通信機能を内蔵したスマートフォン端末もある。
固定電話形状のPHS端末・イエデンワ2は、「その他の端末」扱いとなっているが契約体系は、一般のPHSと同様であった。
Pocket WiFi 旧イー・モバイルのモバイルWi-Fiルーターが該当する。Pocket WiFiはソフトバンクの登録商標 である。取り扱っている、または取り扱っていた端末の販売会社の一覧は以下の通り。

Apple
エイビット
FCNT
LGエレクトロニクス
オッポジャパン
京セラ
Google
小米技術日本
シャープ
セイコーソリューションズ
ZTEジャパン
日本マイクロソフト
日本無線
TJC
華為技術日本
レノボ・ジャパン

5.2. サービス名称
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Y!mobileのブランド発足前に用いられていたサービス名称のほとんどは当ブランドで使用されず、後継の名称も設定されない。WILLCOM CORE 3G、EMOBILE 4G-Sなど。旧サービス名称のものも、約款上は、新契約の内容に読み替えられるものと旧契約が経過措置で残される形のいずれかとなっている。

約款上、電話番号の回線として

SoftBankブランドの通信網を使用するものを「電話サービス」
旧イー・アクセスの通信網を使用するものを「電話サービス」
SoftBankブランドの通信網と旧ウィルコムのPHS通信網の両方を使用するデュアルモードを「電話サービス」と規定している。また、

旧ウィルコムのPHSを「PHSサービス」
旧イー・アクセス回線を利用したデータ契約は「データ通信サービス」と規定され、区別されている。

WILLCOM CORE 3Gとイー・アクセス時代からの契約などについては、別途約款が規定されている。新規受付が停止された基本料金プランの利用者は、経過措置扱いで旧約款による契約が継続されるが、原則は新約款が適用される。すなわち、「電話サービス」と「電話サービス」の3G回線は、後述の統合が行われる2015年3月まではMVNOということになっていた。

電話サービスは、2015年9月30日を以てタイプ2とタイプ3の新規契約受付を終了し、現在の新規契約はタイプ1での受付となる。なお、VoLTE非対応の音声契約は、2024年1月頃にSoftBank 3Gの停波に伴い、使用不可とされる見通し。

法人向けテレメトリング以外のPHSサービスについては、2021年1月31日にサービス提供終了した。

5.3. 電話番号の割り当てルール
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電話番号の割り当てについては、