危険物取扱者

危険物取扱者は、消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格である。また、一般にこの資格を持つ者のことも「危険物取扱者」と呼ぶ。

日本以外の多くの国にも、同様の制度・資格・規制が存在する。本項目では日本の制度について記述する。

1. 概要
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消防法及びその下位法令では、火災の危険性が高い物質をまとめて「危険物」として指定されているただし、消防法上で指定されている危険物は固体と液体のみで、プロパンガスなどの気体については指定されていない。}}。この資格を持つ者は、その取り扱いを行うことができる。

危険物取扱者の資格保有を証明するため都道府県知事から「危険物取扱者免状」が交付される。資格取得のための試験は、原則として都道府県知事が行うことになっているが、総務大臣の指定する者に行わせることもできるとされている。現在、すべての都道府県で指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センターが試験を行っている。

2. 分類
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甲種危険物取扱者 全ての種類の危険物の取扱いと立会いができる 乙種危険物取扱者 第1類～第6類のうち免状を交付されている類の危険物の取扱いと立会いができる 乙種第1類酸化性固体 乙種第2類 可燃性固体 乙種第3類 自然発火性物質及び禁水性物質 乙種第4類 引火性液体 乙種第5類 自己反応性物質 乙種第6類 酸化性液体 丙種危険物取扱者 第4類に属する危険物のうちガソリン、灯油、軽油、第3石油類、第4石油類及び動植物油類のみ取扱いができる。丙種の有資格者による立会いはできない。丙種危険物取扱者は、定期点検を行う事ができる。甲種か乙種の該当する類の有資格者が作業に立ち会えば、無資格者も危険物の取扱いができる。セルフ式ガソリンスタンドの運用はこれを利用して成立している。そのため、セルフスタンドでは、たとえ深夜帯などで一見無人に見える状態であったとしても、実際には事務所内のモニターカメラなどを用いて甲種か乙種第4類の危険物取扱者の有資格者による遠隔監視が常時行われている。これにより、危険が発生すれば遠隔操作でバルブ閉鎖などの措置を取ることを可能とするシステムが構築されている。丙種の有資格者は自身による取扱いのみが認められており、無資格者による取扱いへの立会いはできない。

危険物取扱者の中でも、乙種第4類は取得者数が突出して多い。これは乙種第4類がガソリンスタンドの運用やガソリンスタンドにガソリンなどを移送するタンクローリーの乗務、製造工場で広範に利用される有機溶剤・燃料・潤滑油などの取り扱いに不可欠な資格の1つであることから社会的需要が高い一方で、学歴や実務経験なども問われずに誰でも受験・取得可能なことが関係している。丙種でもガソリンスタンドの店員レベルの業務や、ガソリンや軽油など、ごく一部の危険物を積載したタンクローリー乗務は可能だが、企業が求人の際、乙種第4類取得者であることを条件とすることが多い。

3. 試験
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3.1. 概略
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試験は消防法に基づく国家試験として、都道府県知事から委託を受けた各都道府県の消防試験研究センター支部が実施している。都道府県毎に日程は異なるが年間2-6回程度の試験機会が設定されており、受験者の多い乙種第4類だけは東京都でほぼ毎週行われている。

受験地の制限はなく、居住地以外の都道府県で受験することも可能である。このため、実施回数の少ない県の住民が、資格取得を急いで実施回数の多い、あるいは直近の日程で試験が開催される他の都道府県で受験するということもごく当たり前に見られる。ただし、合格した場合の免状申請先は受験地の都道府県知事となり、手数料として貼付する道府県収入証紙一部の県では領収証紙。}}も受験地のものが必要になるので注意が必要であるただし東京都は、平成22年4月より収入証紙を廃止したため、現金納付あるいは金融機関において納付書による納付。また、一部の県では、県外居住者に限って現金書留での手数料納付を認めている。}}。受験会場には主に大学・高校の教室、会館・ホール・商工会議所や消防本部の会議室・講堂などが利用されるが、場所によっては上履きを持参する必要がある。

甲種は受験資格の制限があるが、乙種・丙種は誰でも受験できる。乙種第1類から第6類まで全ての試験に合格すれば、甲種取扱者と同様に全ての危険物を取り扱えるため、甲種の受験資格を持たない者が乙種全類取得を目指すケースもある。[[#危険物保安監督者また、甲種合格を目指す前のステップとして乙種全類合格を目指す者も見られる。

試験は3科目あり、所定の時間内に全ての科目を受験する。乙種および丙種の試験では、既所持資格などにより一部科目の免除制度がある。

乙種の試験において特徴的なこととしては、乙種第4類について、受験者数と資格取得者数がいずれも突出して多い一方、合格率が約3割前後とこれも突出した低さであることが挙げられ、パーセンテージだけを単純に一見した場合、むしろ甲種試験にも近い様相を呈している。地域によっては受験者数の多さや受験会場の規模の都合などから乙種第4類のみの試験日を設けることや、同一日であっても午前･午後などで時間帯を分けたり、乙種第4類のみ別枠で時間を設定することがある。

甲種の試験は乙種全6類の試験内容が横断的・複合的に出題される。また、「物理学及び化学」の難易度も乙種の試験より高い。

3.2. 合格点
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合格点は、科目免除の有無に関わらず受験する全ての科目それぞれの正解が60%以上あることである。この場合、免除された科目・問題は正解率算出の分母・分子には含まれず、実際に解答範囲となった部分のみで正解率が計算される。

3.3. 受験資格
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3.3.1. 甲種危険物取扱者
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「大学等卒」大学等において化学に関する学科等を卒業した者
「15単位」大学等において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者
「実務2年」乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後、危険物製造所等における危険物取扱の実務経験が2年以上の者
「4種類」以下の4種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けた者
第1類又は第6類
第2類又は第4類
第3類
第5類
「学位」修士、博士の学位を授与された者で化学の事項を専攻した者。
上記に準ずる者として消防庁長官が定める者このうち「4種類」の受験資格は、2008年4月の消防法令改正により新設されたものである。改正前は学歴要件もしくは「実務2年」しか存在せず、特殊な事例例えば、“高校入学前に乙種第4類に合格し、高校1年から危険物取扱施設においてアルバイト勤務等で実務経験を2年経験して、高校3年に「実務2年」で受験する”といった事例はあり得た。}}を除いて高校生以下が受験することは不可能であったが、2008年4月に「4種類」の受験資格が加えられたことにより、高校生以下も受験することが可能になった。実際に、法令改正施行後4か月間に実施された甲種の試験で高校生14名が合格しているほか、2012年10月に史上最年少で乙種全類に合格したことで「4種類」の条件を満たした東京都の小学2年生が同年12月に史上最年少で甲種にも合格している。

3.3.2. 乙種危険物取扱者
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誰でも受験できる。既に取得している資格によって一部科目の免除がある。

史上最年少での全類合格者としては、2012年、東京都千代田区に住む小学2年生の男児が乙種の1類から6類までに合格したとしてその記録を持っている。なお、女性最年少記録者として愛知県に住む当時小学3年の女児が2012年に乙種全類を取得している。受験者数が最も多い乙種4類においては、2020年に岡山県倉敷市に住む小学1年生の女児が合格し、最年少記録となっている。

3.3.3. 丙種危険物取扱者
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誰でも受験できる。消防団員として一定の条件を満たした者については一部科目の免除がある。

3.4. 試験手数料
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危険物取扱者試験手数料の額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令により規定されているため、いずれの都道府県知事が施行する試験かにかかわらず同一である。以下の額は2019年10月1日以降の受験申請時について適用。

甲種 6,600円、乙種 4,600円、丙種 3,700円
インターネット願書、科目の全部または一部設問の試験免除による減額制度なし。

3.5. 試験内容
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甲種、乙種、丙種ともマークシート方式で試験が行われる。いずれの種の試験においても、一定時間が経過したら、試験官に問題用紙と解答マークシートを渡し、途中退室が可能。なお、途中退室しなかった場合でも、問題用紙は回収される。

また、問題用紙を持ち出したり、抜き取ったりするなどの行為はできない。持ち出した場合は、失格となる。不正行為とみなされ、合格発表後でも、無効となる。

3.5.1. 甲種危険物取扱者試験
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5肢択一で、試験時間は150分

危険物に関する法令：15問
物理学及び化学：10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法：20問

3.5.2. 乙種危険物取扱者試験
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5肢択一で、試験時間は120分

危険物に関する法令：15問
基礎的な物理及び基礎的な化学：10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法：10問

3.5.3. 丙種危険物取扱者試験
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4肢択一で、試験時間は75分

危険物に関する法令：10問
燃焼及び消火に関する基礎知識：5問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法：10問

3.6. 試験科目一部免除について
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既に乙種の一部の類の免状を所持する者が未取得の乙種の他の類を受験する場合は、試験科目の「危険物に関する法令」と「基礎的な物理学及び基礎的な化学」の全部の問題が免除となり、試験時間は35分となる。途中退室は一切不可。
火薬類製造保安責任者または火薬類取扱保安責任者の免状を所持している者が乙種第1類あるいは乙種第5類を受験する場合は、試験科目の「基礎的な物理学及び基礎的な化学」のうち6問と「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」のうち5問が免除されてそれぞれ4問と5問となり、「危険物に関する法令」15問とあわせて試験時間は90分となる。
丙種は「5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち基礎教育、普通教育または専科教育の警防科を卒業した者」の場合「燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目が免除され、試験時間は60分となる。なお、甲種には科目・問題の一部免除の制度はなく、またどの様な受験資格で受験しても同じ量の問題が出題される。

3.7. 乙種の複数類同時受験
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乙種の一部の類の免状所持者が他類の受験を希望する場合は、都道府県によっては同一試験日に最大5つの類までを同時受験できる