厚生年金

厚生年金とは、主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営する。

現行制度の厚生年金は、基礎年金たる国民年金にさらに上乗せして支給される年金であり、その財政からは「基礎年金拠出金」を国民年金に拠出している。所定の要件を満たす限り、厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入することになる。

厚生年金保険法について、以下では条数のみ記す。

1. 目的・管掌
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厚生年金保険は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。健康保険とは異なり業務上・通勤途上の災害によるものをも給付対象とするが労働者災害補償保険による給付との間に調整がある。

「厚生年金保険は、政府が、管掌する」と定められ、厚生労働大臣がその責任者となるが、実際の運営事務のほとんどは日本年金機構に委任・委託されている。また、厚生年金基金に係る権限、機構が滞納処分を行う場合の認可等については地方厚生局長等に委任されている。なお、厚生年金積立金の運用は、特別会計積立金は年金積立金管理運用独立行政法人が、実施機関積立金は各実施機関が 行っている。

2015年10月より厚生年金と共済年金とが統合されたことにより、各被保険者区分ごとの資格、標準報酬、事業所および被保険者期間、それぞれの被保険者期間に基づく保険給付、当該保険給付の受給権者、それぞれの被保険者に係る基礎年金拠出金の負担又は納付、それぞれの被保険者期間に係る保険料等の徴収金ならびにそれぞれの被保険者の保険料に係る運用に関する事務は、厚生年金被保険者の種別に応じて、それぞれの実施機関が行うこととなった。

第1号厚生年金被保険者・・・厚生労働大臣
第2号厚生年金被保険者・・・国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
第3号厚生年金被保険者・・・地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
第4号厚生年金被保険者・・・日本私立学校振興・共済事業団実施機関は被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、標準報酬その他主務省令で定める事項を記載する。実施機関は被保険者の利便性向上のため、政令で定めるところにより他の実施機関の処理する事務の一部を行う。これに伴い、一部の届出等を除き、各実施機関で統一した様式を使用し、どの実施機関においても受付及び必要となる審査を行うこととする。

厚生年金保険の加入者は、2015年度末現在で4,129万人であり、うち第1号厚生年金被保険者は3,686万人、第2~4号厚生年金被保険者は443万人である。これは国民年金第1号被保険者と第3号被保険者の合計より多い。厚生年金積立金は2013年度末の時価ベースで123.6兆円であり、国民年金積立金8.4兆円と合わせた132兆円が一体として運用されている。

2. 適用事業所
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厚生年金の手続きは、通常健康保険と同時進行でなされることから、適用事業所の要件は健康保険とほぼ共通している。

厚生年金の強制適用事業所は、健康保険の強制適用事業所と共通であるが、厚生年金ではさらに、「船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶」も強制適用事業所とされる。特例適用事業所も健康保険と共通である。

強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。この認可を受けようとするときは、事業主は当該事業所に使用される者の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない。また、船舶以外の強制適用事業所が強制適用の要件を欠くに至ったときは、自動的に任意適用事業所の認可があったものとみなされる。認可のあった日に、その事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外者を除き、任意加入に不同意であった者も含めて被保険者の資格を取得する。なお労災保険や雇用保険とは異なり、労働者からの希望があっても事業主が当該事業所を適用事業所とする義務はない。

任意適用事業所が当該事業所を適用事業所でなくするためには、当該事業所に使用される者の4分の3以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない。厚生労働大臣の認可のあった日の翌日に、適用事業所としての法律関係は消滅し、被保険者は脱退に不同意であった者も含めて被保険者の資格を喪失する。

船舶以外の、2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、事業主は厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。本社管理の場合も健康保険と同様である。一方、2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合は、厚生労働大臣の承認を受けることなく、自動的に一の適用事業所とされる。

新規に強制適用事業所に該当したとき、適用事業所を休止・廃止等したときは、5日以内に機構に届け出なければならない。この届出は、健康保険の届出書に併記して行うこととされる。事業所の名称・所在地等に変更があったときは、5日以内に機構に届け出なければならないが、この届出は健康保険の届出をしたときは厚生年金についても届出をしたものとみなされる。

3. 被保険者
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適用事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外に該当しない限り、厚生年金の当然被保険者となる。法人の代表者、業務執行者、法人でない組合の70歳未満の組合長についても、労働の対価として報酬を受けている場合は、原則として被保険者となる。短時間労働者の適用も健康保険と共通である。国または地方公共団体の適用事業所に勤務する「4分の3」要件を満たさない短時間労働者は、特定適用事業所でなくても適用除外に該当しない限り被保険者となる。

被用者年金一元化により、被保険者は、次の4つの種別に区分される。同一の適用事業所においてこれらの種別に変更が生じた場合は、各種別ごとに被保険者資格の取得・喪失の手続きが必要となる。国民年金のような「種別の変更」の規定は適用されない。また第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者は同時に第1号厚生年金被保険者の資格を取得せず、第1号厚生年金被保険者が同時に第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者資格を取得した場合は、その日に第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する。なお第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者の資格の取得・喪失については厚生労働大臣の確認は必要としない。

第1号厚生年金被保険者・・・第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者以外の者
第2号厚生年金被保険者・・・国家公務員共済組合の組合員である被保険者
第3号厚生年金被保険者・・・地方公務員共済組合の組合員である被保険者
第4号厚生年金被保険者・・・私立学校教職員共済制度の加入者である被保険者適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外に該当しない限り、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金の任意単独被保険者となる。この認可を受けるには、当該事業所の事業主の同意を得なければならない。被保険者期間の長短は問わず、またすでに老齢厚生年金の受給資格を有する場合であってもなることはできる。なお、任意単独被保険者は厚生労働大臣の認可を受けてその資格を喪失することができるが、その場合は事業主の同意は不要である。ただし、強制適用事業所がその要件に該当しなくなったからといって、その事業所に使用される者が自動的に任意単独被保険者となるわけではない。

1985年改正前の旧法においては、以下のように被保険者種別が区分されていた。経過措置として規定の一部が残存する。

第1種被保険者・・・男子である被保険者であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のもの。
第2種被保険者・・・女子である被保険者であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のもの。
第3種被保険者・・・鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者または船員法第1条に規定する船員として同法第6条1項3号に規定する船舶に使用される被保険者であって、第4種被保険者、および船員任意継続被保険者以外のもの。
第4種被保険者・・・任意継続被保険者。
船員任意継続被保険者被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者又は国民年金の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。この規定は被保険者種別ごとに適用し、同一月において被保険者種別に変更があったときはその月は変更後の種別の被保険者であった月とみなす。例えば、月の途中で民間企業を退職し、自営業となった場合、従来はその月は厚生年金の被保険者としての1か月として計算され、保険料は厚生年金の1か月分、国民年金の1か月分の両方が徴収されていたが、2015年10月からは国民年金第1号被保険者としての1か月として計算され、保険料は国民年金の1か月分のみが徴収されることとなる。ただし、この者が60歳以上の場合、退職しても国民年金第1号被保険者とはならないため、厚生年金の被保険者としての1か月として計算され、保険料は厚生年金の1か月分が徴収されることになる。

被用者年金一元化による経過措置として、平成27年10月より前の公務員共済の組合員期間、私学共済の加入者期間は、一定の場合を除き、それぞれ第2〜4号厚生年金被保険者期間とみなされる。

3.1. 短時間労働者
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厚生年金はフルタイム勤務者は企業規模に関係なく加入義務があるが、2007年4月、「被用者年金制度の一元化法案」の中に、パートタイム労働者の厚生年金の適用の拡大が盛り込まれ、後に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」として成立した。2016年10月から、同法により被用者年金および被用者健康保険が、以下の条件をすべて満たす人にも拡大された。

年齢が75歳未満、かつ学生ではない
所定労働時間が週20時間以上
賃金が月額換算で88,000円以上
勤務期間が1年以上
従業員501人以上2020年5月29日、年金制度改革関連法が成立し、2022年10月から従業員101人以上、2024年10月から従業員51人以上の企業規模のパートや非正規労働者の厚生年金加入義務化された。

3.2. 70歳以上の被保険者
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当然被保険者は70歳に達したときは、その日にその資格を喪失するが、以下の要件を満たした場合は、「70歳以上の被用者」として、在職老齢年金の対象となり、老齢厚生年金の支給停止の対象となる。

70歳以上であること。
70歳以上であることを除き、当然被保険者に該当する要件を満たす者。
かつて厚生年金保険の被保険者であったことがある者。当然被保険者は70歳に達したときはその資格を喪失するが、その者が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しているとは限らない。そこで、所定の要件を満たした者については、この受給資格期間を満たすまで厚生年金に加入することができる。受給権を有しないからといって自動的に高齢任意加入被保険者となるわけではない。なお遺族年金や障害年金の受給権を有していても高齢任意加入被保険者となることはできる。

老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しない70歳以上の者が、

適用事業所に使用される場合は、実施機関に申し出て、高齢任意加入被保険者となることができる。申出の受理された日に被保険者資格を取得する。保険料は、事業主が折半負担の同意をした場合を除いて、被保険者が保険料を全額負担し、かつその納付義務を負う。事業主のこの同意あるいは同意の撤回は、10日以内に機構に届出なければならない。事業主の折半負担等の同意がない場合に高齢任意加入被保険者が保険料を滞納し、督促状の納期限までに納付しない場合、納期限の属する月の前月末日にその資格を失う。ただしその保険料が初めて納付すべき保険料であった場合は、当初から高齢任意加入被保険者とならなかったものとみなす。なお同意を撤回したからといって被保険者資格を喪失することは無い。適用事業所が適用事業所でなくなった場合、引き続き同じ事業所に使用されたとしても、当該高齢任意被保険者はその翌日に被保険者資格を失う。
適用事業所以外の事業所に使用される場合は、事業主の同意と厚生労働大臣の認可を受けて、高齢任意加入被保険者となることができる。認可のあった日に被保険者資格を取得する。保険料は労使折半で、事業主が全額の納付義務を負う。そのため、保険料の滞納があったとしても、そのことをもって被保険者資格を喪失することは無い。以下の要件をすべて満たす者については、経過措置として現在でも第4種被保険者となることができる。なお、第4種被保険者は、高齢任意加入被保険者となることはできない。

1941年4月1日以前生まれで、1986年4月1日に厚生年金保険の被保険者であること。
1986年4月から資格喪失日の属する月の前月までのすべての期間、厚生年金保険等に加入していたこと。
厚生年金保険の被保険者期間が10年以上20年未満であること。
資格喪失日から起算して6か月以内に厚生労働大臣に申し出ること。経過措置により、1932年4月2日以降に生まれた者であって、かつ2002年3月31日において第4種被保険者であった者であって、同年4月1日において適用事業所に使用される者については、同日に当然被保険者の資格を取得し、第4種被保険者の資格を喪失する。

3.3. 被保険者等に関する届出等
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法改正により平成30年3月5日以降は、届出に基礎年金番号を記載しなければならない場合において、基礎年金番号と個人番号のいずれかを記載すればよいこととなった。

被保険者資格を取得したときは、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。事業主は、年金手帳の確認後、これを被保険者に返付しなければならない。なお、初めて被保険者資格を取得した者については、厚生労働大臣から年金手帳が交付されるが、この交付は事業主を通して行うことができる。

事業主は、被保険者の資格を取得した者があるときは、資格取得届を5日以内に機構に提出しなければならない。雇用している被保険者が「70歳以上の被用者」に該当した場合は当該事実があった日から5日以内に事業主は被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届を機構に提出しなければならない。なお、平成31年4月より「船員でない70歳以上の被用者」の標準報酬月額相当額が従前と同じである場合は被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届の提出を省略できることとなり、令和2年4月より「船員である70歳以上の被用者」についても同様に省略できることとなった。

一般の被保険者がその氏名を変更したときは、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合には速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出ると主に、年金手帳を事業主に提出しなければならない。事業主は申出を受けて、速やかに年金手帳に変更後の氏名を記載して被保険者に返付するとともに、氏名変更届を機構に提出しなければならない。なお、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者がその氏名を変更した場合は、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けられない場合には10日以内に、年金手帳を添えて機構に直接氏名変更届を提出する。

被保険者資格の得喪は原則として厚生労働大臣の確認によってその効力を生じる。確認は原則として事業主からの届出によって行うが、以下の場合は確認は行わない。なお、確認自体は厚生労働大臣が職権で行うことができる。

任意適用事業所の適用取消による被保険者の資格喪失
任意単独被保険者の資格取得・認可による資格喪失
高齢任意加入被保険者の資格取得
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の認可・老齢年金の受給権取得による資格喪失
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出の受理・老齢年金の受給権取得・滞納・任意適用事業所の適用取消による資格喪失被保険者又は70歳以上被用者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったとき、その2以上の事業所に係る機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合は年金事務所を選択し所属選択届を、分掌されていない場合は2以上事業所勤務届を、それぞれ10日以内に機構に提出しなければならない。

年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、速やかに所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

3.4. 適用除外者
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次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。なお、被用者年金一元化により、公務員等を適用除外とする規定は削除され、1945年10月2日以降に生まれた者は公務員等であっても厚生年金の被保険者となり、一元化をまたいで公務員であった者は一元化施行日に厚生年金被保険者資格を取得する。1〜6は原則として健康保険と共通である。

臨時に使用される者であって、日々雇い入れられる者但し、その者が1月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
臨時に使用される者であって、2月以内の期間を定めて使用される者但し、その者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。
季節的業務に使用される者但し、その者が、当初から継続して4月を超えて使用される予定である場合は、その当初から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。業務の都合により使用期間が4月を超えたに過ぎない場合は、被保険者とはならない。
臨時的事業の事業所に使用される者但し、その者が、当初から継続して6月を超えて使用される予定である場合は、その当初から、事業所が強制適用事業所であれば当然被保険者に、任意適用事業所であれば事業主の同意と厚生労働大臣の認可を経て任意単独被保険者となる。業務の都合により使用期間が6月を超えたに過ぎない場合は、被保険者とはならない。
所在地が一定しない事業所に使用される者この場合は、その者が長期にわたって使用されたとしても、当然被保険者・任意単独被保険者とはならない。
特定適用事業所以外の適用事業所に使用される、4分の3要件を満たさない短時間労働者「当分の間」の措置とされる。
厚生年金に相当する外国の法令の適用を受ける者であって政令で定めるもの

4. 費用負担
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厚生年金の被保険者は原則として同時に国民年金第2号被保険者となるため、収入の一部は基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入されている。

4.1. 国庫負担
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国庫は、毎年度予算の範囲内で、厚生年金事業の事務の執行に要する費用を負担する。なお厚生労働大臣以外の実施機関が行う事務の執行費用については、共済各法の定めにより、厚生年金保険法上の国庫負担は行われない。

また、国庫は、毎年度、政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。さらに1961年4月1日前の期間に係る給付費についても国庫負担が行われている。

4.2. 保険料
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第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、2017年9月現在、被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の18.3%であり、今後は法改正が行われない限りこの保険料率で固定される。また、厚生年金基金加入者は、保険料率から2.4〜5.0%を控除した率となる。被用者年金一元化により、厚生年金よりも低い保険料率となっている共済年金から移行した保険料率についても、第2,3号厚生年金被保険者は2018年9月、第4号厚生年金被保険者は2027年4月に厚生年金と同じ18.3%に統一される予定である。

保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し、事業主が被保険者の分も含めて納付義務を負う。ただし事業主の同意のない高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う。毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬・賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額・標準賞与額に係る保険料を報酬から控除することができる。事業主の同意のない高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者は、初めて納付する保険料を滞納した場合、当初より高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者とならなかったものとみなされる。

被保険者が同時に2以上の適用事業所に使用される場合、各事業主の負担すべき保険料は標準報酬月額に応じて案分する。一方、被保険者が、船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。

船員たる被保険者又は船員たる70歳以上の使用される者の標準報酬月額の決定・改定については船員保険法の標準報酬月額の規定を用いて行い、第4種被保険者の各月の標準報酬月額は、原則としてその被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬月額を用いる。被保険者又は70歳以上被保険者が船舶に使用され、かつ同時に事業所に使用される場合は、船舶に係る報酬のみで報酬月額を算定する。

厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

4.3. 保険料の徴収
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以下の場合においては、保険料は納期前であっても、すべて徴収することができる。船舶については厚生年金独自の、ほかは健康保険と共通の規定である。

納付義務者が国税・地方税その他公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき
納付義務者が強制執行、破産手続きの開始決定を受けるとき、企業担保権の実行手続きの開始、競売の開始があったとき
法人たる納付義務者が解散した場合
被保険者の使用される事業所が廃止された場合、船舶所有者の変更があった場合、又は当該船舶が滅失・沈没・運航に全く堪えなくなるに至った場合厚生労働大臣は、納付すべき保険料額を超えて被保険者が保険料を納付した場合、その超えた部分の額を、その納付の日の翌日から6月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。この場合、厚生労働大臣はその旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

保険料その他の徴収金は、別段の規定がある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。

保険料を徴収する権利が時効により消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない。ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について事業主からの届出または被保険者もしくは被保険者であった者からの確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、保険給付は行われる。

4.4. 保険料の免除
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育児休業等をしている被保険者が使用される事業主は、実施機関に申出ることにより、育児休業開始月から終了の前月までの当該被保険者に係る保険料の免除が行われる。なお第2号・第3号厚生年金被保険者の場合は被保険者自らが申し出る。一方、労働基準法上の産前産後休業期間については、2014年4月30日以降に休業が終了となる者について、2014年4月分以降の保険料が本人負担分・事業主負担分とも免除される。当該免除期間は、免除されていない通常の期間と同様の被保険者期間として扱われる。当該被保険者が、休業等終了予定日を変更したときは、速やかに実施機関に届け出なければならない。なお、第4種被保険者・船員任意継続被保険者については、これらに該当しても免除は行われない。また健康保険とは異なり、被保険者が少年院・刑事施設等に収容・拘禁されても保険料は免除されない。

3歳に満たない子を養育する被保険者が、実施機関に申出をしたときは、当該3歳に満たない子を養育する一定期間の各月のうち、その標準報酬月額が従来標準報酬月額を下回る月については、従前標準報酬月額を当該下回る月の平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。つまり、産前産後休業・育児休業等終了時改定により標準報酬月額が減額改定されても、年金額の計算についてはこの期間内は減額改定される前の標準報酬月額で計算され、一方保険料の計算については減額改定された標準報酬月額で計算されるので、保険料の負担が抑えられたまま従来の年金額が保障されるということである。

4.5. 滞納に対する措置
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保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は保険料を繰上徴収する場合を除き、期限を指定してこれを督促しなければならない。この期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。通常、厚生年金と健康保険はセットで手続されるものであるから、健康保険の督促状に厚生年金の督促を併記して発することができる。また滞納者が悪質な場合において権限を財務大臣に委任できる要件、延滞金と当分の間の特例も健康保険と共通である。

なお第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者に係る保険料の繰上徴収、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収については、これらの規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる。

5. 保険給付
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厚生年金は報酬比例が大きな特徴である。第3種被保険者であった期間については、原則として1986年3月31日以前の期間については3分の4倍、1986年4月1日から1991年3月31日までの期間は5分の6倍して計算する。1991年4月1日以降の期間については実期間で計算する。

保険給付は以下の通りとし、政府及び実施機関が行う。保険給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づき、実施機関が裁定する。公務員等に厚生年金が支給されるのは一元化法施行日以後に給付事由が生じた場合であり、施行日前に給付事由が生じた共済年金は、なおその効力を有する。

5.1. 老齢厚生年金
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65歳以上の者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ1か月以上の厚生年金の被保険者期間を有することを要件に支給される。法改正による経過措置として、厚生年金の加入期間が1年以上の、所定の生年月日の者に対しては65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給される。

5.2. 障害厚生年金・障害手当金
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障害の原因となった傷病ではじめて医師または歯科医師の診察を受けた日に被保険者であった場合で、その日から1年6月に所定の障害にある場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給される。

5.3. 遺族厚生年金
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被保険者が死亡したとき、被保険者であった者が被保険者期間中に初診日のある傷病により傷病の日から5年以内に死亡または障害等級が1級若しくは2級の障害厚生年金受給者が死亡したとき、あるいは老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格要件を満たした者が死亡したときに、対象となる生計維持関係のあった遺族に支給される。

5.4. 脱退一時金
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厚生年金の被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者は、以下の要件を満たすことにより脱退一時金の支給を実施機関に請求することができる。なお、支給回数に特に制限はない。脱退一時金の支給を受けると、その額の計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなされる。

老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと
日本国内に住所を有しないこと
障害厚生年金又は障害手当金の受給権を有したことがないこと
最後に国民年金の被保険者の資格喪失日から起算して2年を経過していないこと
厚生年金に相当する外国の法令の適用を受けない者支給額は、被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額となる。「支給率」は、最終月の属する年の前年10月の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じて定められた数を乗じて得た率である。また2003年3月までの各月の標準報酬月額は1.3倍して計算する。

脱退一時金の受給権者が死亡した場合、未支給の脱退一時金は、未支給の年金給付に準じて扱われる。

1941年4月1日以前生まれの者で被保険者期間が5年以上ある者等については、経過措置として旧法の脱退手当金が支給される。なお脱退手当金は公課の禁止の対象外であるので、課税対象となる。

旧法下で脱退手当金を受給した者は、その期間は老齢基礎年金の計算において合算対象期間となるが、経過措置として脱退手当金を受給した者及び現行法の脱退一時金を受給した者は、その期間は合算対象期間とはならない。

6. 離婚分割の特例
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合意分割離婚した夫婦が、離婚分割の請求をすること及びその按分割合について合意しているときは、離婚のときから2年以内に限り、実施機関に対し離婚分割の請求をすることができる。2007年4月1日以後に離婚した夫婦に適用されるが、分割の対象期間はそれ以前の期間も含まれる。請求は、「標準報酬改定請求書」に年金手帳、按分割合が記載された書類等を添付して、請求者の住所を管轄する年金事務所に提出する。当事者又はその一方は、実施機関に対し、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができる。第1号改定者と第2号改定者との按分割合については、
第2号改定者の持ち分は第1号改定者の持ち分を超えてはいけない。
分割により第2号改定者の持ち分が減少してはならない。3号分割とは異なり、障害厚生年金の受給権者たる第1号改定者が当該障害厚生年金の額の計算の基礎となっている期間があるときであっても、合意があれば分割することができる。3号分割被扶養配偶者がその配偶者と離婚した場合、2008年4月1日以後の期間について、離婚のときから2年以内に限り、実施機関に対し3号分割の請求をすることができる。被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料は、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるとの基本的認識の下に規定が定められている。3号分割の請求に特定被保険者の同意は不要であり、特定被保険者の標準報酬を両者で50%ずつ等分して分割する。特定被保険者が離婚後に死亡した場合でも、死亡日から1月以内に3号分割の請求をすることで、死亡日の前日に3号分割の請求があったとみなすことができる。離婚分割の請求時に、その対象期間内に3号分割の対象となる特定期間が含まれているときは、離婚分割の標準報酬改定請求をしたときに3号分割の請求があったものとみなされる。請求日に障害厚生年金の受給権者たる特定被保険者が当該障害厚生年金の額の計算の基礎となっている期間があるときは、その期間を除いて3号分割を行い、特定期間の全部を計算の基礎とする場合は、3号分割は行われない。離婚分割により、分割の対象となった期間は第2号改定者・被扶養配偶者も厚生年金の被保険者であった者とみなされ、遺族厚生年金については同様の被保険者期間として扱われるが、以下の月数には算入されない。

加給年金額の加算要件
特別支給の老齢厚生年金の支給要件
特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例
長期要件の遺族厚生年金に係る中高齢寡婦加算の加算要件
特例老齢年金、特例遺族年金の支給要件
脱退一時金の支給要件離婚時みなし被保険者期間中に初診日がある傷病について障害等級3級以上に該当したとしても障害厚生年金は支給されない。また障害厚生年金の額の最低保障についても離婚時みなし被保険者期間はその計算としない。振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者の厚生年金被保険者期間と離婚時みなし被保険者期間とを合算して240月以上となった場合は、振替加算は行われなくなる。

離婚分割の制度は、報酬比例部分の年金額の計算の基礎となる各月ごとの標準報酬を改定するものであって、被保険者月数や年金額そのものを分割する制度ではない。したがっていかに分割しようとも配偶者本人に老齢厚生年金の受給権が生じない場合には、分割に基づく年金は受け取れない。また離婚分割をしたからといって過去にさかのぼって保険給付が発生したり年金額が改定されたりすることもないし、定額部分や基礎年金の額にも影響は及ぼさない。なお再婚しても改定された標準報酬に影響しない。2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者については、一の被保険者種別に係る被保険者期間の分割請求は、他の期間に係る当該請求と同時に行う必要がある。

なお、厚生労働大臣は標準報酬の決定・改定を行ったときは事業主にその旨を通知することになっているが、離婚分割による改定はこの例外となっているので、離婚分割を行って標準報酬が変化しても事業主には通知されない。

7. 時効
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保険料その他厚生年金による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から5年を経過したときは、時効によって消滅する。ただし年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知又は第86条1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。

また厚生労働大臣は、厚生年金の受給権者又は受給権者であった者について、記録の訂正がなされたうえで裁定が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる保険給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、保険給付を支払うものとされる。

8. 不服申立て
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厚生年金における被保険者の資格および保険料については健康保険および共済各法と同一案件になっていることから、不服申立てについても健康保険、共済各法と手続が一元化されている。が、国民年金における不服申し立て手続きとは一部異なっている。

厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、各地方厚生局に置かれる社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。この審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。また、被保険者の資格または標準報酬に関する処分に対する審査請求は、原処分のあった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。第2〜4号厚生年金被保険者に係る実施機関による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、それぞれの共済各法に規定する審査会に対して審査請求をすることができる。また脱退一時金に関する処分については社会保険審査会に対して直接審査請求をすることができる。以上の処分については、当該審査請求に対する社会保険審査官・社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、取消の訴えを提起することはできない。

社会保険審査官の決定に不服がある者は、厚生労働省に置かれる社会保険審査会に対して再審査請求をすることができこる。この再審査請求は、正当な事由がない限り、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。また、審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に再審査請求をすることができる。いずれの場合であっても、当該再審査請求は口頭で行うことができる。2016年の法改正により、再審査請求と処分の取消の訴えのいずれを選択するかは申立人の任意となった。

保険料の賦課もしくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、それが厚生労働大臣による処分であるときは社会保険審査会に、厚生労働大臣以外の実施機関による処分であるときは共済各法に規定する審査会に、審査請求をすることができる。この処分についても二審制をとる国民年金とは異なっている。また法改正によりこの場合は審査請求前置主義が適用されなくなったので、審査請求をせずに処分の取消の訴えを提起することが可能である。

審査請求・再審査請求は、時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。

9. 歴史
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一般の労働者に対する厚生年金の起源は、第二次世界大戦下の1940年に施行された船員を対象とする船員保険、そして1942年に施行された民間企業の現業男子を対象とした「労働者年金保険」である。これは、戦時下における労働力の増強確保と強制貯蓄的機能を期待する目的があったとされているが、手っ取り早い戦費調達手段として導入されたとする見方もある。

その後の1944年に、対象を女子労働者及び事務系労働者に拡大すると共に、名称も現行の「厚生年金保険」に変更された。1945年には、実態はともかく、全国民の約3分の1が社会保険の保護を受ける状況となった。

9.1. 戦後
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戦後の1947年の改正においては、労災保険の施行に伴い、厚生年金保険における事業主責任が分離された。

さらに1954年には、所得再分配の趣旨等から「年金給付を、定額部分と報酬比例部分に分割する」としたことや、「老齢年金の開始支給年齢を、男性60歳、女性及び坑内員を55歳とする」「厚生年金の財政は修正積立方式とする」などの改正が行われた。それ以降、継続している制度等の実施、導入及び開始は、次のとおりである。

1961年 　 国民年金の開始により、国民皆年金制度が実現
1966年 　 厚生年金基金の実施、在職老齢年金制度の導入
1973年 　物価スライド制、賃金再評価制の導入
1986年 　 第3号被保険者制度の実施、基礎年金制度の導入、船員保険の年金部分を統合
1994年 　 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ開始、経過措置による障害厚生年金
1997年 　 基礎年金番号の実施、3共済の統合
2000年 　報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ開始
2003年 　総報酬制の導入
2004年 　厚生年金保険料の引き上げ開始
2005年 　財政均衡期間における保険給付額調整期間の開始年度、育児休業期間の保険料免除
2007年 　離婚時の報酬比例部分の年金分割制度導入、70歳以上の者に対する在職老齢年金の仕組みによる支給停止開始、30歳未満で遺族厚生年金の受給権を得た妻に対する有期年金、中高齢寡婦加算支給要件の見直し
2010年 　 社会保険庁の廃止、及び日本年金機構の発足
2015年 　被用者年金一元化

9.2. 2004年年金制度改正
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自由民主党と公明党による与党年金制度改革協議会は、2004年2月4日に厚生年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。

厚生年金保険料は、2004年9月までは年収の13.58%であるが、2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1,550円となり、2004年度よりも13万4,520円の負担増額となる。

厚生年金の支給額については、標準的な年金受給世帯において、現役世代の平均収入の50%以上の水準を確保する。

9.3. 年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計
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厚生労働省は、2004年に国会で成立した年金改革案関連法案に基いた世代別の給付と負担の関係、給付と負担の見通しについての推計を公表した。

なお、以下の点に注意する必要がある。

年金では負担時と受給時に大きな時間のずれが存在するため、経済成長や物価上昇により貨幣価値が変化する。このため、比較のために何らかの換算を行う必要がある。本表では賃金上昇率について換算されている。
使用者負担の保険料は除いて計算している。すなわち実際の利回りは1/2となる。
基礎年金については国庫負担が存在する。
※モデル世帯の夫婦がそれぞれの平均余命まで年金を受給した場合。
※保険料は本人負担分。
※金額は物価上昇率で2004年度時点の価値に換算。
※端数処理のため倍率が異なることがある。

※手取り収入は、世帯の合計で、ボーナスを含めた月額換算。2025年の金額は現在の価値に換算。内は給付水準。

9.4. 特別会計の収支
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年金特別会計の2017年度収支決算は、時価ベースで厚生年金が10兆4479億円の黒字。年金積立金残高は、厚生年金分が154兆9035億円と過去最高を記録している。

10. 脚注
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11. 関連項目
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日本の福祉 / 日本の年金
議員年金
厚生年金会館
厚生年金休暇センター
厚生年金老人ホーム
公的年金流用問題
年金記録問題
年金改ざん問題
ねんきん特別便・ねんきん定期便
年金個人情報提供サービス
私的年金 - 確定給付年金 / 確定拠出年金
社会保険労務士
住民基本台帳ネットワークシステム - 年金記録問題などの解決のための照合または突合せ作業に利用される。
戦時加算 

12. 外部リンク
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[1]
[2]
[3] - e-Gov法令検索
[4] 深瀬勝範氏による解説
[5]}} 社会保険庁