公明党

公明党は、日本の政党。宗教団体の創価学会を支持母体として中道政治の実現を目指して結成された。

略称は公明。1字表記の際は公。現在の党キャッチコピーは、「声を、聴く力」。

1999年10月5日から2009年9月16日まで、および2012年12月26日から現在まで自由民主党と自公連立政権を構成している）（
親告罪適用）（[5]<WtXmlEndTag />。

1997年、内閣法制局は「政教分離原則は宗教団体が政治的活動をすることを規制しているものではない」との旨を答弁している。
選挙期間になると、「創価学会の施設」を「全面的にフル動員して活用して」いることに対し、衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。自民党の委員の質問に対し、公明党委員長の石田幸四郎は「もしそれが憲法に触れる問題となるのであれば、特定の政党に対して特定の宗教団体が支援・支持をすることについてもまた同じ疑点が出てくる」と答弁し、内閣総理大臣の細川護煕も「公明党も信教の自由を大綱の中で謳っているのだから、その方針に沿って政治活動をしていると理解している」と答弁した。
2007年10月16日の参議院予算委員会で、民主党の石井一が「公明党と創価学会は表裏一体ではないか」「元公明党所属の議員から得た情報によると、国政選挙で公明党議員が当選した場合に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金がなされ、その献金がどこへ入ったかは不明になっている」と主張した。石井は「公明党議員などからの創価学会への献金の存在」も主張するとともに、公明党の歴代代表が結党以来40年以上に渡って無投票で選出されてきたことについても言及した。また、創価学会の関連施設で「法敵菅直人が来た」などという政治的活動が行われていたとも主張し、証拠となる録音テープを予算委員長に提出した。公明党の山口那津男は質問に抗議し、公明党に所属する国土交通大臣の冬柴鐵三も「P献金」「創価学会関連施設での政治的活動」をともに否定した。
2014年6月、内閣官房参与飯島勲は、公明党と創価学会の関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、従来の政府見解が変更される可能性に言及した。
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」によると、公明党の中央委員と党福井県本部長であったAは創価学会福井池田文化会館に呼び出され、十人の学会幹部から「党県本部長として今やらなければならないことは日顕を徹底して攻撃することだ。党の政策なんかどうでもいい。」と吊るし上げられ「脱会していった元学会員をあらゆる手を使っていじめぬけ、追い詰めろ」と強要されたしんぶん赤旗・特別取材班。Aは「創価学会から私にはどうしてもできない二つのことをやれと命じられた。世間の常識からも憲法の上からも絶対にできないことであり、離党を決意せざるをえなかった」と語り、創価学会を脱会、公明党を離党したしんぶん赤旗・特別取材班。

1.1. 選挙
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山田直樹によると、自公選挙協力の中、自民党候補者の後援会名簿が創価学会側に渡ったという事実が明るみとなり、自民党選挙対策関係者や支持者はショックを受けたという。

1.1.1. 大阪事件
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1957年4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者らに候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして、幹部の小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が公職選挙法違反で逮捕された。池田は無罪となったが45人に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。

1.1.2. 新宿替え玉事件
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1968年に行われた参議院議員選挙で不在者投票を悪用し、本人になりすまして投票が行われたとされる選挙違反事件があった。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された。

1.1.3. 投票所襲撃事件
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1969年7月に行われた東京都議会議員選挙において、投票時間が過ぎたため投票不可を選挙管理委員会から通達された公明党支持者が逆上し、大勢が投票所を取り囲んで襲撃した上、女性・高齢者を含む投票立会人4人に集団暴行を加えて流血させた。後に1名が逮捕・起訴された。1970年5月、共産党の青柳盛雄は、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会でこの事件について政府見解を求めた。詳細は「練馬区投票所襲撃事件」参照のこと。

1.1.4. 住民票異動に関するデマ
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創価学会員が組織的に選挙前に住民票を異動し公明党候補へ投票しているという噂が出たことがある。これらの噂はいずれも根拠が確認されておらず、発言者もデマであることを認めている。

1963年の統一地方選に関し、社会党の島上善五郎は国会質問で「創価学会が集団的に移動をして」と話したが、島上はのちに「集団移動の事実は、つかんでいなかった」と自らの誤りを認め、発言を撤回している。
1967年の衆議院選挙に関し、自治大臣の赤沢正道は夕刊紙に「住民票異動云々」の発言をしたが、これも「根拠は何もない。恐縮している」と撤回し、謝罪している。
1981年に行われた沖縄県那覇市議会議員選挙では那覇市の選挙権を持った市民が那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。調査により浦添市民の11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、実際那覇市には一度も居住していなかったとして、那覇市の選挙管理委員会は対象の11名を選挙人名簿から削除した。沖縄タイムス、琉球新報は紙面で創価学会の行動として厳しく非難した が、のちの調査で、11人のうち10人が保守系候補の支持者、1人が仕事上の都合での異動であることが分かった。

1.1.5. 2001年参議院選挙
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2001年の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された。佐賀新聞の報道によると、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で「公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある」などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていたという。埼玉新聞の報道によると、羽生市の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設の利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させ、投票に干渉した疑いで逮捕されたことを報じた。ただし、自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い、逮捕されている。

1.1.6. 2003年衆議院総選挙
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2003年の衆議院選挙で、神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。

1.1.7. 2010年参議院選挙
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2010年の参議院選挙で、宮崎県の女性3人が知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑い」を持たれた。

1.1.8. 2012年衆議院総選挙
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2012年の第46回衆議院議員総選挙で、愛媛県の公明党支持者が「比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏」というメモを判断能力に欠けた高齢女性に持たせて投票させた容疑で検挙された。

信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した高齢者が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている。もっとも、投票の依頼は公職選挙法で認められており、「投票を指示」されても実際の投票行動は本人次第である。また、「投票干渉」公明党は以前から支持母体創価学会の会員が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼を行なっており、選挙前の風物詩とさえ言われたが、近年ではインターネットの普及により電話での投票依頼はあたかも学会員が選挙違反をしている印象を与えかねず、面白おかしくネット上に書き込まれることを危惧する学会幹部がいるため、最近では学会員に選挙期間中の家庭訪問や電話での投票依頼を控えさせているという。最近では通信費用がかからないLINEで「投票に行く」事実のみを伝えるよう指示を出す幹部もいる。それは投票依頼をLINEで行った場合、学会を嫌う層からメッセージをスクリーンショットで保存されネット上に拡散される恐れがある。しかし、学会婦人部からはソフト路線とも取れる学会の変化に不満の声が出ているという。ただ、創価学会の会員が必ずしも公明党を支持し、投票をしているわけではない。どこの政党を支持し投票をするかについては会員の自由となっている。

なお、選挙期間中の電話による投票依頼は公職選挙法で認められている。

1.2. 生活保護不正受給の口利き問題
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生活保護の受給に関し公明党の市議が口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給も認定されている。例として1999年5月から2003年6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった。また週刊ポストの調査では公明党市議の母親は以前居住していた塩竈市でも同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されたが受給された生活保護費がどのように使われたかは全く不明としている。最後に決議に反対した公明党議員へは返還請求訴訟に反対するのであれば公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認していると締めくくられている。

1.3. 北朝鮮問題
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週刊文春の増元照明へのインタビュー記事によると、まず、増元照明の父・正一、姉・るみ子、るみ子と一緒に拉致された市川修一が創価学会員であることを明かし、増元るみ子と市川修一は創価学会青年部の勉強会で知り合って交際を始めたことを明らかにした。さらに自身について「信仰心は無いが、名簿上は創価学会員として登録されている」と思うとし、「姉が行方不明になった時は、必死に拝んだ」と告白した。

公明党に対しては1999年に浜四津敏子が鹿児島県に訪問した時に父・正一が拉致問題解決の協力を求め、浜四津は「分かりました」と発言したが、以後、連絡が来ることはなかった。また、増元照明は公明党本部にメールで姉が創価学会員であることを書いて「拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しい」と頼んだが、「メールありがとうございました。ご意見は検討させていただきます。」との定型メールが返ってきただけであった。また、増元照明は公明党参議院議員で外務省出身の山本香苗にもメールを送ったが山本からは返事すら返ってこなかった。

また、1997年、横田滋と蓮池透が都議会で「拉致事件の早期解決を国に要請する意見書」を採択してもらうよう都議会各党に頼んだが、公明党が反対し全会一致が得られず、意見書の採択ができなかったという。

1.4. 韓国大統領選挙介入疑惑
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朝鮮日報社の『月刊朝鮮』は、1997年に行われた韓国大統領選挙前に新政治国民会議の金大中候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、韓国創価学会から支持を得られるように依頼し、友人を通じて公明党幹部が了承していたと報道した。大統領選挙では金候補がハンナラ党の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60万人から80万人程であり、創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると『月刊朝鮮』は締めくくっている。

1.5. 沖縄県在日米軍基地問題
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公明党は、党中央では辺野古移設に賛成の立場だが、党沖縄県本部は反対の立場である。沖縄戦の経験から沖縄の創価学会では伝統的に反戦意識が強いと言われてきた。

2014年沖縄県知事選挙では、党沖縄県本部が辺野古移設に反対して自主投票になり、移設反対の翁長雄志が自民推薦で移設賛成の仲井眞弘多を破り当選した。この選挙では、公明支持者の8割以上が翁長に投票したと見られている。

2018年2月、辺野古を抱える名護市の市長選挙では、辺野古移設容認の自民系候補・渡具知武豊を党沖縄県本部も推薦し、勝利に貢献したが、内心“苦渋の選択”を迫られた学会員も多かった。

2018年沖縄県知事選挙では、8月に急逝した翁長の路線を引き継いだ玉城デニーが、自民・公明・維新・希望が推薦した佐喜眞淳ら3氏を破り初当選した。この選挙では玉城は辺野古移設反対を言明していたが、佐喜眞は最後まで辺野古移設の賛否を明かさなかった。公明陣営では県外から大量の学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の沖縄の学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。また9月に琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で行った世論調査によると、翁長が辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについて、沖縄県全体では翁長支持が不支持を大きく上回っていたが、公明党支持者の中でも翁長支持が不支持を上回っていたというデータが出ていた。

2019年沖縄県民投票では、全体では辺野古移設のための埋め立て工事に賛成18.99%、反対71.74%、どちらでもない8.70%となった。朝日新聞の出口調査によると公明支持者では賛成30%、反対55%、どちらでもない16%となった。

1.5.1. 役人の天下りへの対処
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公明党は以前からマニフェストで斡旋やわたりを年内に廃止し、早期退職慣行の廃止など天下りを3年で根絶し行政の無駄追放を行う要旨を発表した。しかし、2007年に行政改革担当大臣渡辺喜美から、独立行政法人の改革をめぐり、所管法人の廃止・民営化などで協力を求められた際、国土交通大臣だった公明党の冬柴は渡辺に対し法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を行った。マニフェストと違う回答に身内の公明党や支持母体創価学会から激しい批判が寄せられ、衆議院予算委員会で同じ公明党の富田茂之が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘、冬柴も支持者から抗議の手紙が届いたことを答弁した。その後も公明党は選挙のマニフェストで天下りの根絶を謳い、2017年2月6日の衆議院予算委員会でも高木美智代が天下りの根絶を訴えたが、2017年の衆議院総選挙で公明党はそれまでの方針を転換し、従来の「天下りの根絶」との文言をマニフェストから削除した。

国の借金は1998年には約408兆円だったのに対し、2008年には約607兆円と約1.5倍に膨れ上がった。財源を確保するため、2003年に健康保険の本人負担増を実施させ、ホワイトカラーエグゼンプションへの支持 を表明した。

1.6. 池田大作に対する配慮
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『週刊実話』によれば、公明党内では、創価学会名誉会長池田大作が日本国内の勲章を授与されていないことから、公明党所属の国会議員は旭日大綬章など勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという慣習が存在していたという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝や矢野絢也は受章している。『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっているというが、その客観的根拠は示されていない。

1995年11月27日の参議院「宗教法人等に関する特別委員会」で、自民党の関根則之は、当時の創価学会事務総長原田稔が外務省官房長の小和田恒に宛てて「本年1月末より2月中旬にかけて、池田大作一行が教育・文化交流のため、香港並びにASEAN3か国を約2週間に渡り、訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます」といった内容の手紙を送り、外務省が創価学会や池田に配慮や便宜を図ったのではないかと主張した。関根は池田大作および長男の池田博正の証人喚問を要求し、理事会で審議されたが、外務省、宮内庁、創価学会ともに「根拠のない」話であるとして否定した上、池田の証人喚問は見送られた。

しんぶん赤旗によると、公明党から創価学会への報告書は宛先が書かれているが、池田大作名誉会長宛の報告書だけは宛先を空欄にするように徹底されているしんぶん赤旗・特別取材班。万が一の時、池田に責任が及ばないようにするためであるしんぶん赤旗・特別取材班。報告書が公明党に戻ってくる時、赤でレ点がついていることもあるがそれは池田が「見た」という印であり、意見が書いてあることもあるしんぶん赤旗・特別取材班。党の国対で決めたことが報告書を見た池田のひと声で変わることもあるしんぶん赤旗・特別取材班。

1.7. 後藤田正晴の主張
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元警察庁長官で後に内閣官房長官を長期に務めた後藤田正晴は、1998年に講談社から出版した回顧録『情と理―後藤田正晴回顧録』で警察官僚時代を振り返り、日本社会党と民社党は警察庁のマークの対象外だったとし、「社会党ほどダラ幹の党はない。民社党は記憶にない。あれは何をしておったのだろう。危ないと思うのは、共産党と公明党だ。この国への忠誠心がない政党は危ない。共産党は前から徹底的にマークしているからいいが、公明党はちょっと危ない」と述べている。この聞き取りを行った御厨貴が後に公明党代表の山口に話したところ、いやな顔をしたと述べている。一方、2005年8月にTBS系列の討論番組『時事放談』に出演した際には、公明党に対して「福祉と平和の立党の精神、これをいつまでも守ってもらいたい」と期待を寄せている。

1. 参議院議員通常選挙の選挙区候補者擁立
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一人区と二人区は自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。

三人区は兵庫県と福岡県は党公認の候補者を擁立するが、北海道と千葉県は自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。

四人区と六人区は党公認の候補者を擁立する。

2. 政党交付金
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2009年 - 26億1871万円
2010年 - 23億8900万円
2011年 - 22億7534万円
2012年 - 22億7916万円
2020年 - 30億2932万5千円

3. 支援団体
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4. 党勢の推移
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4.1. 衆議院
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4.2. 参議院
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当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
第4回、5回参議院通常選挙は、結党前で創価学会組織内無所属の実績。
第6回参議院通常選挙は、「公明政治連盟」の実績。
第17回、18回参議院通常選挙は、「公明」の実績。
『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移1 各会派所属議員数及び役員一覧、 参議院 参議院にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。

4.3. 所属国会議員
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国会議員：59名
衆議院議員：32名
参議院議員：27名

4.4. 地方政治
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所属議員：2,891人
都道府県議会：197人
政令市議会:199人
特別区議会：172人
一般市議会：1,909人
町村議会：414人
推薦議員8人
政党支部数:431

4.5. 政党収入額
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2010年 - 212億6,127万円
2015年 - 197億8,401万円
2016年 - 207億7,677万円
2017年 - 192億2,708万円
2019年 - 205億181万円

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考文献
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7. 関連項目
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日本の政党一覧
公明新聞
聖教新聞
創価学会
宗教政党
政教分離原則
自公連立政権
自公民路線
社公民路線
国土交通大臣
日蓮
立正安国論

8. 外部リンク
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