十八銀行

社名 = 株式会社十八銀行

株式会社十八銀行は、長崎県長崎市銅座町に本店を置いていたかつて存在した地方銀行。

2019年に金融持株会社・ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となった後、2020年に親和銀行と統合し、十八親和銀行となった。

1. 概要
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長崎県・長崎市の指定金融機関であった。ネット支店であるデジタル出島支店を展開するほか、入金照合サービスで使用する被振込専用支店は長崎ゆかりの人物であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの名を冠して「シーボルト支店」としている。

数字の銀行名で、唯一数字の部分の英称が英語読みの銀行であった。

コーポレートスローガンは「大切にしたい 心と心」。

2. FFG傘下入りと親和銀行との経営統合について
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かつては北の親和、南の十八とすみ分けがはっきりしていた長崎県の金融界だが、親和銀行がふくおかフィナンシャルグループが傘下になり、競合が激化した。このため十八銀行は、システムの合理化により店舗間の情報共有を進めたほか、法人営業の人員を増やすなど体制の再構築に取り組んだ。さらに2014年には、個人向けリテール融資の拡大を図るため「ローンプラザ」の人員を増やし、渉外行員にはタブレットを携帯させた上で、融資審査を迅速化する体制を構築した。

2016年、親和銀行を傘下に置くFFGと、経営統合を目指して協議していくことで基本合意。2017年4月をめどにFFGが十八銀行を株式交換方式で完全子会社化し経営統合。さらに2018年4月をめどに、ライバル関係にあった親和銀行との合併を計画していた行内では、ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合に向けた協議を行うことで基本合意に至るまでの間には、FFG以外にも、当行とともに親睦会「つばさ会」を構成している、肥後銀行及び鹿児島銀行を傘下に置く九州フィナンシャルグループや、システムを共同で運用している佐賀銀行及び筑邦銀行による「有明連合」との経営統合を行う案もそれぞれ検討されていた。しかし、親和銀行との競争に終止符を打つ観点から、同行との合併及びその親法人であるふくおかフィナンシャルグループとの経営統合を決断したとされる。。だが、公正取引委員会による独占禁止法に関する審査が難航し、2017年1月には経営統合を、同年10月に親和銀行との合併を2018年10月に延期すると発表していた。

2.1. 再延期を発表
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2017年7月25日、FFGの柴戸隆成社長、十八銀行の森拓二郎頭取、親和銀行の吉澤俊介頭取は福岡市で記者会見を開き、10月に予定していた経営統合の時期を未定として再延期すると正式発表した。統合によって、長崎県内の貸し出しシェアが7割に達し健全な競争環境が阻害されるとみる公取委の企業結合審査が長期化していることを受けての措置。森頭取は、記者から統合断念の可能性を問われ、「再延期を発表し頑張ると表明した現段階で、白紙撤回は考えていない。万策尽きて、という感覚がまだない。議論ができるうちは、頑張っていきたい。何とか統合を成し遂げたいとの気持ちだ。」と述べている。　

2.2. 経営統合
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2018年8月24日、公取委より条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知があったが、これは長崎県内3経済圏における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、FFGと十八銀行が申し出た問題解消措置を講じることを前提としている。FFGは2019年4月の経営統合を発表。十八銀行は2019年3月27日に上場廃止となり、同年4月1日付でFFGの完全子会社となった。なお、十八銀行は長崎県内に本社を置く唯一の上場企業であったため、この上場廃止により県内に本社を置く上場企業はゼロとなり、長崎県は上場企業がない唯一の都道府県となった。

2020年10月1日に、十八銀行は親和銀行へ吸収合併され解散し、存続行となる親和銀行は十八親和銀行へ商号変更した。

3. 沿革
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前史
1870年1月 - 産物会所の貸付金整理業の協力社が設立される。
1872年
1月2日 - 永見伝三郎と松田源五郎により合資会社「永見松田商社」を開業。
11月9日 - 「立誠会社」と改称。
1874年10月8日 - 松田源五郎、上海・香港へ渡り、第一国立銀行員として銀貨流通状況を視察。
1875年9月15日 - 立誠会社を株式組織とする。正史
1877年
5月16日 - 国立銀行願書を提出。
9月2日 - 国立銀行条例に基づき、「第十八国立銀行」として設立。
資本金は16万円。初代頭取には永見伝三郎、支配人には松田源五郎が就任。役職員は頭取以下21名。
松田源五郎の提案により、立誠会社を解散して国立銀行を東濱町326番地に営業所で開業の運びとなった。
12月20日 - 開業。
1878年
1月4日 - 開業式を挙行。
6月1日 - 長崎県庁に詰所を設置。
7月1日 - 資本金を25万円に増資。
1879年
9月 - 島原、大村、厳原、福江に国税徴収のために出張所を設置。
10月1日 - 松田源五郎ら有志実業家が発起人となり、長崎商法会議所を築町の松田商行に設立。
1885年
7月 - 政府紙幣5万円の下付を受け、洋銀買い付けを開始。
9月 - 洋銀鑑定人を採用。
1886年
3月1日 - 貯蓄預金業務の取り扱いを開始。
8月27日 - 佐世保出張所を設置。
1889年
5月8日 - 東濱町の大火で本店が類焼。
10月12日 - 築町の俵物役所跡地に本店の新社屋が完成。
12月1日 - 本店を東浜町から移転。
1890年10月 - 第一号支店を朝鮮国仁川広域市に開設。
1897年7月1日 - 普通銀行に転換、「株式会社十八銀行」に改称し、営業を継続。
1907年
1月 - 株式の大暴落に端を発し、市場は混乱、金融界もその大打撃を受け、各所で取り付け騒ぎが起こる。
6月 - 熊本支店で取り付けにあう。
この年 - 清国から銀行事務研修生が続々と長崎を訪れ、十八銀行で研修が行われる。
1908年2月 - 厳原支店が取り付けにあう。
1917年11月30日 - 資本金300万円を600万円とする。第一次世界大戦の結果、経済界は空前の活況を呈し、銀行の新設や増資の計画が相次いだ。
1919年11月1日 - 口之津銀行を合併。資本金を650万円とする。
1927年
4月21日 - 金融恐慌が全国に波及し、長崎でも午後になって取り付けが起こる。
4月22日 - 長崎同盟銀行が十八銀行本店で臨時総会を開き、中央・地方の各組合銀行と歩調を合わせ、2日間休業を決定。
6月1日 - 長崎銀行を合併。
1928年4月1日 - 長崎市金庫取扱銀行に指定される。
1929年10月15日 - 有家銀行を合併。
1931年4月10日 - 満55歳定年制を導入。
1936年2月29日 - 政府の朝鮮における金融統制により、在鮮全9支店を朝鮮殖産銀行に譲渡。
1942年 - 諫早銀行を合併。
1944年3月15日 - 長崎貯蓄銀行を合併。
1945年
3月10日 - 東京大空襲により、東京支店が被害を受ける。
6月29日 - 佐世保大空襲により、佐世保支店が被害を受ける。
8月9日 - 長崎市に原子爆弾が投下され、松山町支店・浦上支店・北支店が被害を受ける。
1951年2月10日 - 資本金を1億円とする。
1954年1月11日 - 資本金を倍額増資して2億円とする。
1955年6月4日 - 本店横に扇橋が完成。
1961年3月 - 長崎菱和自動車と連携し、乗用車の月賦金融を開始。
1962年
4月23日 - 東京支店を再開。
9月 - 全国の銀行の中では初めて出勤簿制度を廃止。
1963年7月1日 - 資本金を6億円とする。
1967年4月30日 - 新本店建設のため、旧館感謝祭を実施。
1969年
1月 - クレジットカードの取り扱いを開始。
4月1日 - 資本金を12億円とする。
7月9日 - 新本店社屋が完成。鉄筋コンクリート造地下1階・地上10階・塔屋2階建て。総工費13億円。
7月14日 - 新本店が開店。
9月1日 - 思案橋支店など長崎市内4支店の営業時間を1時間延長し、午後4時までとする。
10月23日 - 財団法人十八銀行社会開発振興基金を設立。
11月20日 - 史料展示室を開設。
1971年8月27日 - ポルトガル長崎領事館が本店内に移転し、清島頭取が駐長崎ポルトガル国名誉領事に任命される。
1972年
3月10日 - 外国部を設置。
4月18日 - 総合オンラインシステムが九州で初めて完成。本店電算センターで開通式を挙行。
9月 - 従業員特株会が発足。
11月30日 - 預金2,000億円の大台を突破する。
1973年
10月1日 - 資本金を24億円とし、東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
1976年4月26日 - 九州の地方銀行では初めて、本店の1階に自動預金機が設置される。
1978年 - 西日本初の本格的な無人コーナーを滑石支店に設置。
1979年10月1日 - 資本金を51億円とする。
1991年1月1日 - テレビコマーシャル解禁で、石田ゆり子を採用したものを放送開始。
1993年4月 - 十八銀行女子陸上部が創設される。
2001年1月1日 - ATM365日稼働を開始。
2002年
4月1日 - モバイルバンキングを開始。
7月 - ATMで宝くじの販売を開始。
10月2日 - 郵便局とATMでの提携を開始。
2003年7月25日 - バーチャル営業所、シーボルト支店を開設。
2009年
1月 - 勘定系システムを更新。
2月23日 - 九州地銀10行によるATM利用手数料相互無料提携の開始。
2010年10月1日 - 大阪証券取引所上場廃止。
2016年2月25日 - ふくおかフィナンシャルグループと2017年4月を目途に経営統合する方針を表明。
2018年8月24日 - 公正取引委員会、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を承認。
2019年
3月27日 - 東京証券取引所・福岡証券取引所上場廃止。
4月1日 - 株式交換に伴ってふくおかフィナンシャルグループと経営統合し、同社の子会社となる。
7月1日 - ふくおかフィナンシャルグループ傘下の証券会社であるFFG証券と業務提携し、長崎市の本店営業部・北支店・住吉支店・思案橋支店、佐世保市の佐世保支店、島原市の島原支店の6店舗を手始めに証券会社紹介サービスを開始。
7月16日 - 当行の「ローンプラザ」と親和銀行の「ローンセンター」を当行と親和銀行の共同営業拠点である「ローンセンター」へ統一。当行「ローンプラザ長崎」は親和銀行 長崎営業部内の「長崎ローンセンター」へ、当行「ローンプラザ佐世保」はFFG佐世保ビル内の「佐世保ローンセンター」へそれぞれ移転統合、当行「ローンプラザ大村」は親和銀行 大村支店内の「県央ローンセンター」へ移転統合され「大村ローンセンター」へ改称、当行「ローンプラザ諫早」は親和銀行の諫早支店へ移転され「諫早ローンセンター」を新規開設した。
2020年
5月19日 - 親和銀行との合併契約が締結され、合併後の商号を株式会社十八親和銀行とすることを正式に発表。
10月1日 - 親和銀行へ吸収合併され解散し、存続行となる親和銀行は十八親和銀行へ商号変更。

4. 歴代頭取
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5. イメージキャラクター
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通帳、カードなどに以下のキャラクターを使用

あらいぐまラスカル
デジットくん。 - 同社のインターネット上の支店「デジタル出島支店」のイメージキャラクター

6. 店舗網
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総数 - 99店舗※インターネット専用のデジタル出島支店、シーボルト支店を除く。銀行名にちなみ、電話番号に「18」が入っている店舗が多い。長崎県内88店舗※インターネット専用のデジタル出島支店、シーボルト支店を除く。北松浦郡小値賀町を除く自治体すべてに店舗を有する。
県南 - 長崎市、西彼杵郡時津町、西彼杵郡長与町、西海市
島原半島 - 島原市、雲仙市、南島原市
県央 - 諫早市、大村市、東彼杵郡東彼杵町、東彼杵郡川棚町、東彼杵郡波佐見町
県北 - 佐世保市、平戸市、松浦市、北松浦郡佐々町
離島 - 五島市、南松浦郡新上五島町、壱岐市、対馬市長崎県外11店舗
福岡県 - 福岡市、久留米市、北九州市※大野城市にも支店を置いていたが、福岡市の東福岡支店内に移転し、店舗内店舗方式で営業を存続。※山口県下関市にも支店を置いていたが、北九州市の北九州支店内に移転し、店舗内店舗方式で営業を存続。
熊本県 - 熊本市
大阪府 - 大阪市
東京都 - 中央区かつて存在した支店・出張所
ウラジオストク松田銀行部 - 1916年3月2日に廃止の上、朝鮮銀行へ譲渡。
仁川支店 - 1936年2月29日に廃止の上、朝鮮殖産銀行へ譲渡。
釜山支店 - 同上。
元山支店 - 同上。
京城支店 - 同上。
木浦支店 - 同上。
羅州主張所 - 同上。
群山支店 - 同上。
新龍山支店 - 同上。
広島支店 - 1986年9月16日廃止の上、広島銀行へ譲渡。
香港支店 - 1999年9月21日廃止。
大分支店 - 2000年7月10日廃止。
佐賀支店 - 2000年11月10日廃止。
鹿児島支店 - 2001年3月2日廃止。店舗の統廃合は統合先の支店

1986年
9月19日 - 八幡支店1998年
11月21日 - 西城山出張所1999年
10月15日 - 赤坂支店、原支店2001年
3月9日 - 大橋駅前支店2002年
6月7日 - 式見支店、千歳出張所、江川出張所、卸センター支店
10月4日 - 宝町支店、広馬場支店、白木支店、雲仙支店2003年
1月17日 - 中央市場支店2005年
6月24日 - 峰支店、佐須奈支店、夢彩都出張所、古賀支店、福田出張所、小川町出張所、石田出張所2006年
1月27日 - 西彼支店、小長井支店、森山支店2010年
6月21日 - 京坪支店、伊王島代理店2020年
1月14日 - 博多支店- 福岡支店内にて店舗内店舗方式で営業を継続。
1月20日 - 大野城支店- 東福岡支店内にて店舗内店舗方式で営業を継続。
1月27日 - 下関支店- 北九州支店内にて店舗内店舗方式で営業を継続。

7. ATM提携
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「九州ATMネットワーク」による九州内の銀行との間でATMの相互開放協定を結んでおり、これらの銀行のATMでカードにより預金を引き出す場合、他行利用手数料は徴収されない。

8. 情報処理システム
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2000年5月24日、多様化する顧客ニーズや年々進化するITに対して多額の投資が必要とされていた中、経営体質の強化を図るためコスト削減に注力していた十八銀、佐賀銀行、筑邦銀行の3行間で「システムおよび集中事務の共同化」について基本合意し、同年12月1日には最終合意に達した。合意内容は基幹システムの共同化、集中事務の共同化、事務フローの共同化、金融サービス業務の共同化であり、これらによってシステムおよび集中事務部門における大幅なコスト削減を実現し、今後の新業務拡大に必要とされるIT等の戦略的分野へのシステム投資を積極的に進め、営業と事務の革新を進めるとの方針を盛り込んだgroup="注"。

合意に基づき3行は、共同基幹システムの運用と開発先として富士通を選定し、2004年から順次稼働させるとの計画を立てた。しかし開発の遅延によって同社から3行に対し稼働延期の申し入れがあり、2年半程度の延期を決定した。だが2003年5月、延期によって当時稼働していた各行システムへの追加投資が発生し、共同基幹システムへの移行によるコスト削減効果が減ずると判断したことや、導入予定であった富士通製システムが陳腐化する恐れを考慮し、3行は富士通との契約を解消。新たな委託先と稼働時期の再検討に入った。

2005年5月、3行は経営企画や営業部門などによる連携組織である3行業務研究会を立ち上げ、同時に基幹システムの共通化では日本ユニシス製オープン勘定系パッケージである「BankVision」の採用を決定した。これによって2009年1月4日、十八銀は先陣を切りBankVisionへ移行したgroup="注"。

9. 格付け
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株式会社日本経済研究所による十八銀行の格付けは、「A / 安定的」となっている。格付け対象は、長期優先債務または長期優先債務に準ずるもの。

10. 関係会社
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10.1. 連結子会社
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十八総合リース株式会社
長崎保証サービス株式会社
十八ビジネスサービス株式会社
株式会社十八カード
十八ソフトウェア株式会社
株式会社長崎経済研究所

11. 脚注
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11.1. 注釈
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11.2. 出典
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12. 参考資料
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市制百年長崎年表編さん委員会編『市制百年 長崎年表』長崎市、1989年4月1日。
十八銀行総合企画部130年史編纂担当編『十八銀行130年の歩み』 十八銀行、2008年3月。

13. 関連項目
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石田ゆり子 - 初代テレビコマーシャル出演者
チューリップ - かつて企業の花として制定されていた。
全日本合唱コンクール - 混声合唱団を持っており、職場部門で出場したことがある。