ベルマーク運動

ベルマーク運動は、学校をはじめとする教育施設や公民館をはじめとする生涯学習施設の教育環境整備への助成と、交通などの面でハンデキャップのある山間・離島の学校や特別支援学校、院内学級や被災校、開発途上国の教育に対する援助を組み合わせて行われる運動である。朝日新聞社創立80周年記念事業として1960年に始まった。ベルの形は「国内外のお友達に“愛の鐘”を鳴り響かせよう！」との意味合いがある。しかしながら手作業による煩雑な仕分けや集計の作業が必要で非常に非効率なため多くの批判が生まれており廃止する学校も増えている。

1. 概要
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商品の包装紙やパッケージにつけられた「ベルマーク」を切取り、学校・団体ごとに集めて財団に送ることにより、1点あたり1円がそれぞれの団体のベルマーク預金になり、貯まった預金で自分の学校・団体の設備品などを購入できる。貯まったポイントで商品と交換すると勘違いされることがあるが、あくまでも預金で購入するシステムである。さらに、この設備購入代金の1割がPTAからの寄付金となり、僻地にある学校などの援助に役立てられる。ベルマーク運動の変わらない仕組みである。

マークは協賛会社と呼ばれる企業の製品パッケージなどに印刷してあるが、使用済みインクカートリッジの回収やグリーンスタンプのように商品にマークがついているのではなく、「ベルマーク点数」と交換する仕組みのものもある。これらの商品には食品、文房具、日用品といった家庭品が多く、2000年以後は保険会社やエプソン、キヤノン、ブラザー販売が使用済みインクカートリッジ回収で協賛している。2011年には、紙容器のリサイクル回収で日本テトラパックが参加した。2019年には小学生がベルマークの型抜き装置を考案し特許を取得した。

ベルマーク運動への参加登録は、幼稚園、学校や公民館などに限られ、個人や企業での参加登録はできない。学校・団体ごとにマークを集めてベルマーク教育助成財団に送付すると、1点1円換算で預金化され、それぞれの口座に貯まる。貯まった預金を利用して協力会社から自分の学校などの設備や教材を購入することができる。協力会社は楽器や自転車のメーカー・事務機器メーカー・書籍取次店・スポーツ用品メーカーなどで、参加学校・団体には年に2回、各社の主な取扱商品を掲載した「お買いものガイド」が送られる。以前は、消耗品が購入できないという規則があったが、今は協力会社が扱っている商品であれば何でも購入できる。

購入代金の10%が、協力会社からPTAなどに戻され、ベルマーク財団に寄付されるのもベルマーク運動の特徴である。これが「援助資金」としてプールされ、僻地学校や特別支援学校など、援助を必要としている子どもたちのために使われている。

1990年代後半から、バブル崩壊に加え、教育施設の設備の充実や少子化が進んだことから、協賛会社の撤退が相次ぎ、運動は弱体化したが、2007年から再びマークの年間集票点数は増える傾向にある。2006年には大学や短期大学などこれまでPTAがなかったため参加できなかった学校や、公民館や生涯学習センターなどの社会教育施設にも参加資格が拡大された。また点数収集についても、リサイクル教育を兼ねた方法として、エプソン、キヤノン、ブラザーのプリンターの使用済み純正インクカートリッジ、トナーカートリッジと交換したり、テトラパック製の乾かした紙パックと交換でベルマーク点数証明書を付与したりしており、web店舗での商品購入などネット販売でマークを提供するスマイルピースが協賛し、広がりをみせている。一方、援助の面では1998年からベルマーク預金を直接援助資金に寄付することができる友愛援助の制度ができ、日本国外や災害も対象になっている。東日本大震災では「緊急友愛援助」の寄付呼びかけが行われている。

2. 集計方法
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最低限必要な作業は以下の2点のみである。その他の作業は各学校が独自で行っている作業であり、例えば「切り方に決まりはなく形通りに切る必要もつながってるマークを切り離す必要もない」「セロハンテープで台紙等に一枚一枚きれいに貼り付ける作業は不要」である。

商品のパッケージに付いている「ベルマーク」をハサミで切り取る。
会社別に点数が書かれた指定袋に入れ必要事項を記入する。

3. 沿革
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1957年 - 福島県の山村での赴任経験を持つ小学校教諭の渡辺ユキが、都市部と同等の義務教育を求めて、朝日新聞社に「へき地の子供たちの教育設備を充実してほしい」と支援を依頼。
1959年
2月12日 - 教育設備拡充協力会設立の第一回準備会。
4月16日 - 第二回準備会。
1960年10月24日 - 教育設備助成会が設立される。
1965年2月10日 - 「教育設備助成会ニュース」創刊。
1970年
3月15日 - 助成会ニュースは「月刊ベルマーク」創刊のため65号で廃刊。
4月10日 - 「月刊ベルマーク」を創刊。
10月26日 - NHK朝のテレビとラジオニュースで「十周年を迎えたベルマーク運動」を放送。
1982年4月10日 - 「月刊ベルマーク」は現在の「ベルマーク新聞」に改題。
1997年6月 - ベルマーク教育助成財団に改称。
2006年 - 大学や公民館などの生涯学習施設の参加も可能に。
2010年3月 - ベルマーク預金での購入品の制限が撤廃、消耗品などもOKに。
2011年6月 - 公益財団法人に移行。
2013年8月 - 一般社団法人ウェブベルマーク協会が設立。ネットショッピングのアフィリエイトで支援金を生み出し、ベルマーク財団へ助成することで、東日本大震災の被災校支援に資するために設立される。

4. 参加校・団体
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幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・大学・公民館や福祉施設。当初の参加校は2263校であった。2023年現在は26,000校が参加している。小学校の参加率は全国平均で68%、中学校で62%。2015年現在、日本全国で累計1200万点を突破した学校は11校あり、うち9校が小学校である。

5. 協賛会社
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協賛会社は、商品にベルマークを付ける権利を持つ会社である。2023年7月時点で45社。ただし協賛会社のすべての商品にマークがついているわけではない。協賛会社が脱退した場合は、契約により、脱退から6ヶ月間以内に財団に到着したマークのみ有効になる。価格競争の激化、互助意識の薄れ、不景気の影響などからマークを付ける商品を減らしたり、1960年の運動初期から参加していたライオンが2008年3月限りで撤退したりしている一方で、2000年4月ニッセイ同和損害保険を皮切りに保険業界から3社が参入、ファミリーマート、キリンビバレッジが2008年、住友スリーエムが2009年から参加するなど、新たな動きもある。2014年からはイオントップバリュが参加。プライベートブランドとしては、初めての参加となる。

協賛のメリットとしては、まず、文部科学省お墨付きの教育助成活動に参加していることに意義を持ち、企業のブランド力、イメージを高められることが挙げられている。たとえば、創立当初から協賛している児童用シューズ製造の「ラッキーベル」などは、このベルマークが社名の由来となっているほどである。それから協賛企業の営業活動において、ベルマーク運動参加の参加団体から優先される点も大きい。また、市場調査費を計上することで、同時にマーケティングリサーチを行える点がある。これは設備の購入負担金を必要とする一方で、どのエリアからどれだけ購入、消費されたかを計る目安にもなる。

一方で、協賛会社は経費負担として分担金、市場調査費負担などが必要になる。市場調査費のうち、0.25円分が運動と財団の管理・運営費にあてられている。また万が一の時のための保証金などそれなりの金銭的費用を必要とする。

5.1. 協賛会社一覧
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協賛会社には主として参加企業順に番号が付されるが、創立当初は3桁の番号であり、現在の番号順に振り直されたのは1975年である。この番号は各参加団体が収集したマークを企業ごとに整理、集計する際などに役立っている。なお、脱退企業は脱退より半年を経過すると収集しても無効である。2018年から、番号統合がある。

以下は、協賛会社の一覧である。なお、脱退した元協賛会社も含む。新協賛企業は脱退した企業の番号も利用可能となっており、企業が任意の番号を指定できる。ただし混乱を避けるため、前の企業が脱退してから相当な期間が過ぎた番号に限られる。



5.1.1. 市場調査費1億円突破企業
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下記の企業は1986年3月時点で市場調査費1億円を突破している。