アフリカ連合

{{基礎情報 行政区画 |IB_NameJa = アフリカ連合 |IB_Name =
|IB_Flag = |IB_Coa = |IB_FlagSum = |IB_CoaSum = |IB_Add1 = 団結と強いアフリカ
(標語: A United and Strong Africa
フランス語: Une Afrique unie et forte）（略称：UA)

ドイツ語では//de//
スワヒリ語では Umoja wa Afrika英語表記を略した "AU" は、日本でも広くアフリカ連合の略称として用いられる。

前身のアフリカ統一機構は

英語では//en//
フランス語では//fr//であった。

1. 歴史
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1963年に創設されたアフリカ統一機構は、モロッコを除くアフリカ大陸の53か国全てが加入する世界最大の地域統合であったが、「統一機構」という名とは裏腹に各国間の内政不干渉を原則としており、各国で頻発する内戦やクーデターといった危機に対して有効な手段をとることができておらず、機能不全に陥っていた。また、各国間の経済統合なども遅々として進んでいなかった。こうした状況に一石を投じたのが、1991年に締結されたアブジャ条約である。この条約では、アフリカ各国は2028年までに大陸統一通貨「アフロ」を導入し、アフリカ経済共同体を創設することが謳われた。これによりアフリカ大陸が経済統合の方向に向かう中、より一層のアフリカ大陸の統合を進めるために新しい機構の創設が求められるようになった。

こうしたなか、アフリカ統一機構により強い権限を持たせ、政治・経済的統合を進めて最終的に欧州連合的な形態にアフリカ大陸を持っていくことを目的として、旧統一機構をアフリカ連合へと改組することを提案したのが、リビアの最高指導者だったムアンマル・アル＝カッザーフィーであった。カッザーフィーは1997年以降、外交の重心を急速にアラブ世界からアフリカへと転換させており、1999年9月のスルトにおけるOAU首脳会談においてAUへの移行がリビアによって正式提案された。この提案は各国に受け入れられ、アフリカ統一機構からアフリカ連合への移行のため、2000年7月のロメOAU首脳会議でアフリカ連合制定法が採択され、各国の批准を待って、2001年に発効した。2002年7月のダーバン首脳会議を経て、アフリカ連合は正式に発足した。

アフリカ連合は、アフリカの一層高度な政治的・経済的統合の実現及び紛争の予防解決への取組強化のため発足した地域統合体である。アフリカ諸国と諸国民間の一層の統一性及び連帯性の強化、アフリカの政治的経済的社会的統合の加速化、アフリカの平和と域内紛争や独裁政治の根絶、安全保障及び安定の促進、民主主義原則と国民参加統治の促進、持続可能な開発の促進、教育及び科学等での協力、グローバリゼーション時代におけるアフリカ諸国の国際的な地位向上、等を目指している。また、欧州連合をモデルとした地域統合を目標に掲げており、将来的には統一した国家へ発展させ、アフリカ合衆国を創ることも視野に入れている。

2001年にはアフリカ開発のための新パートナーシップを採択し、アフリカ大陸の開発のための指針を表明した。また、これに基づいて、各国が加盟国のガバナンスなどの状況を審査するアフリカン・ピア・レビュー・メカニズムが創設され、2005年にはガーナの、2006年にはルワンダの報告書が作成された。

2. 組織
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欧州連合をモデルに統合を進めているため、政治機構にはいくつか類似する点もある。前身であるアフリカ統一機構との大きな違いは、アフリカ統一機構が内政不干渉を原則として戦争や人権侵害を防止できなかったことで「独裁者クラブ」と批判されてきたのに対して、相互監視のため「平和安全保障委員会」を創設した所であり、それにより平和維持活動が可能になった。本部は、エチオピアの首都アディスアベバに設置されている。エチオピアは、紀元前1000年頃には既に国家が形成されていたとされ、エジプトと並ぶアフリカ最古の独立国家である。ブラックアフリカの先導的立場から1963年以降アフリカ統一機構の本部が置かれ、初代議長はエチオピア皇帝ハイレ・セラシエ1世であり、最初の事務局長もエチオピア人のキフレ・ウォダジョが選ばれた。

アフリカ連合は国際連合から法人格を認められた機関である。国連総会をはじめ、国連のあらゆる会議では一国一票制が採られているが、アフリカ連合は、各加盟国が協調して1つの意見を発することで大きな発言力を持っている。

総会 最高決定機関。毎年1回開催だったが、2005年より毎年2回開催されるようになった。毎年2月初めにある会議で議長を加盟国首脳の中から多数決で選出する。一般政策を決定する。総会で、委員会の委員及び AU委員会委員長を決定する。 閣僚執行理事会 各国外相など閣僚により構成。少なくとも年2回開催。政策の調整、首脳会議での議題準備などを行う。 常駐代表者会 各国の常駐代表で構成。随時開催。閣僚執行理事会の委員会への諮問機関。閣僚執行理事会への議題準備等を行う。 AU委員会 委員長、副委員長を含む7人の委員で構成する。それぞれの任期は4年。委員長を除く各委員がそれぞれ一つの「大臣職」を務める。「大臣職」としては、一例として、経済開発、協力・統合、社会問題・ジェンダー、科学・技術、総務・財務、情報・通信・資源活用、政務が挙げられている。 委員長は対外的には AUの代表者であり、政策執行機関である委員会のトップである。政策・法案を提案し、決定事項を執行するなどOAU事務局の機能を大幅に補強・増大する。欧州連合の欧州委員長に相当する。 OAU時代にはテクノクラートが就任する職であったが、2003年にマリ共和国の前大統領であるアルファ・ウマル・コナレが就任し、2008年まで5年間その職にあった。その後、委員長はガボンのジャン・ピンが2012年まで務め、2012年には前身のOAU時代から通算して初の女性委員長である南アフリカのヌコサザナ・クラリス・ドラミニ＝ズマが選出された。2017年にはチャドの元首相ムーサ・ファキが就任した。 2009年7月に開催される首脳会議以降に新機構が発足する見通し。新機構には、今のAU委員会委員長の職に代わり、常任議長と副議長を置く。現在の委員は、各政策分野ごとの長官としての役職に振り分けられる。 専門技術委員会
農村経済及び農業事項に関する委員会
通貨及び金融に関する委員会
貿易・関税・移住に関する委員会
輸送・通信・観光に関する委員会
産業・科学技術・エネルギー・天然資源・環境に関する委員会
保健・労働・社会事項に関する委員会
教育・文化・人的事項に関する委員会 担当大臣または政府高官が出席。プロジェクトを作成し、閣僚執行理事会に提出。 経済・社会・文化理事会 - 諮問機関 2005年3月に設置された。 全アフリカ議会 2004年に設置され、229人の議員からなり、南アフリカに所在する。ただし、設置から5年の間に関しては、加盟国への勧告権限のみしかない。今後、アフリカの民主主義の発展に関して重要な機関であるとして国際社会からの期待が高い。 裁判所 金融機関 アフリカ連合は、大陸全体の経済統合を主目的の一つに掲げており、このためのステップとして、1991年にアブジャ条約が締結された。この条約ではまずアフリカ大陸の地域ごとに経済共同体を創設することが定められ、西アフリカ諸国経済共同体、中部アフリカ諸国経済共同体、東アフリカ共同体、南部アフリカ開発共同体、アラブ・マグレブ連合、東南部アフリカ市場共同体といった既存の地域統合に加え、1996年の政府間開発機構、1998年のサヘル・サハラ諸国国家共同体の創設をもって完了した。次いで各共同体内での協力体制、ならびに貿易障壁の撤廃を2007年までに完了させることが謳われているものの、協力体制こそ構築は完了したものの貿易障壁の撤廃に関してはいくつかの共同体でいまだ完了していない。その後、2017年までに各共同体を自由貿易圏・関税同盟化し、2019年には各共同体を統合してアフリカ大陸全土を自由貿易圏・関税同盟化、2023年には大陸全域の共通市場創設、最終的には2028年までに大陸統一通貨を導入し、アフリカ経済共同体