視覚障害者

視覚障害者とは、視覚が日常生活や就労などの場で不自由を強いられるほどに「弱い」、もしくは「全く無い」人のことである。「視覚障碍者」や「視覚障がい者」と書くこともある。

1. 概要
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長年、情報障害者と言われ続けてきたが、ノーマライゼーションの社会的風潮の土台の上、近年の情報通信技術の著しい発展で、状況によっては健常者と変わらない活動をする機会が与えられるようになってきた。

残存視覚がある「弱視者」と、視覚をもたない「盲」とに分けることができ、前者を//見えにくい人//、後者を//見えない人//、と呼ぶ場合がある。

対義語は「晴眼者」。

2. 歴史・背景・世界的観点
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日本においては明治維新以前の時代group="注釈"では、当道座、盲僧座、瞽女屋敷などの自治的組織がいくつかあり、中でも当道座では検校や勾当、別当、座頭などの官位が与えられ、音楽家や鍼灸按摩を専業としていた。当道の座の最高職である「総検校」は、date=2014年11月10日。

過去「目暗、眼暗」と呼ばれたが、現在では差別的とされたり、「視覚障害者」という言葉の指し示す対象が拡がってきた事もあり、使わない傾向にある。

障害者、特に視覚障害者はどの時代や国、地域にも広く存在する社会的少数者であるとされ、生活は時代や国により大きな制約を受ける。WHOによれば、世界の視覚障害者は推計2億5300万人、そのうち3600万人が全く見えず、2億1700万人は中度から重度の視覚障害を持っているという。視覚障害者の内「弱視者」の割合は7割とされている。

一般的に「“認定を受けた”視覚障害者」を指していることが少なくない。本質的な「障害」に対する考え方は、日本図書館協会の「図書館利用に障害のある人」という定義や、ロービジョンケアにおける考え方、近年の「障害者の権利に関する条約」に基づく、政府による障害者の定義の見直しにも見られるように、日本においても医学モデルから社会モデルへの転換が図られつつあり、従前のとらえ方では選に漏れる人たちが多数発生することに注意が必要である。たとえば、夜盲症や眼瞼下垂、眼震、羞明、複視、色覚異常、昼盲も言葉の定義からすれば、視覚障害ではあるが、これらは身体障害者福祉法における視覚障害の定義には含まれない。

3. 教育・情報
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視覚障害者を対象にした学部を持つ国立大学として、筑波技術大学があり、聴覚障害者への対応を行っているが、一般的な大学でも受け入れをしており、その情報支援・情報保障group="注釈"は各大学によっては大きく進んでいることがある。

2007年に創設された、特別支援学校教諭免許状の教職課程を設置している大学等の教育機関のうち、5領域中、「視覚障害」の取得可能な教育機関は、他の4教育領域に比べて著しく少ない。さらに、大学通信教育においては、2012年現在は課程設置校は皆無であり、そのほとんどが、旧養護学校免許状に相当する3領域のみ取得可能となっており、聴覚障害を教育領域とする免許を取得可能な通信制課程も1校にしか認可されていない。

date=2022年8月が、近年、中途視覚障害者や統合教育を選択した者を中心に、点字の普及率は決して高くは無く、よって、比較的豊かな点字図書の資産を生かす事ができない者も増えてきている。しかし一方で、点字未習得者で「点字を必要としない」者も増えてきている。時代と共に音訳による録音図書や、とくに近年においてはパソコンなどのIT技術を利用した情報取得の機会も多くなってきており、自らが、より自発的・能動的に情報収集を行なえる環境も整いつつある。

普段の情報入手の手段としては、実は健常者と変わらずテレビが一番多いのだが、テレビ音声の受信可能なラジオによる情報取得者も多かった。しかし、地上デジタル化に合わせた、ラジオの地デジ化対応が進んでいなかった時期があり、実は視覚障害者にとっても「地デジ化」は緊急の課題であり重大な問題であったのである。

現在は地デジ対応ラジオも普及している。

4. 原因と統計
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1978年のWHOの推定によると、視力0.1以下の9割以上が発展途上国で、感染症による失明が多いとされ、米国では2002年ごろのデータではあるが加齢黄斑変性が主要原因とされている。

日本における要因で最も多いのは緑内障であり、次いで、糖尿病などが続く。交通事故や労働災害などの事故も原因となるが、出生時の損傷による視覚障害は比較的少ない。また、緑内障、白内障などの各種眼疾患の他にも、脳腫瘍のような脳疾患、糖尿病やベーチェット病のような全身性疾患でも視覚障害を伴う場合がある。ミトコンドリア病の3大病型の内の1つCPEOや、重症筋無力症などによる外眼筋や眼瞼筋の麻痺などによる障害もある。

41歳以上からの中途視覚障害者が半数を占めている。一定の社会的基盤をもった人が視覚障害を負うと、特にQOLの維持が極めて大きな課題になる。

2008年3月24日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課から発行された平成18年身体障害児・者実態調査結果によると、視覚障害者及び視覚障害児における視覚障害の原因は、次のとおりである。

疾患によるもの 19.7%
事故によるもの 8.1%
加齢によるもの 2.0%
出生時の損傷によるもの 4.5%
その他・不明・不詳 65.8%

5. 等級
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眼科で受診後、市町村福祉事務所に申請をすることで身体障害者手帳が交付される。等級は、各区分の障害の程度に応じて1級から6級まである。視覚障害は「視力障害」と「視野障害」とに区分して認定する。重複する場合、重複障害認定の原則に基づき認定する。現行の基準は2018年7月より採用されているものである。

1級 視力の良い方の眼の視力が0.01以下のもの 2級
視力の良い方の眼の視力が0.02以上0.03以下のもの
視力の良い方の眼の視力が0.04かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの
周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度が28度以下のもの
両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの 3級
視力の良い方の眼の視力が0.04以上0.07以下のもの
視力の良い方の眼の視力が0.08かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの
周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度が56度以下のもの
両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの 4級
視力の良い方の眼の視力が0.08以上0.1以下のもの
周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ80度以下のもの
両眼開放視認点数が70点以下のもの 5級
視力の良い方の眼の視力が0.2かつ他方の眼の視力が0.02以下のもの
両眼による視野の2分の1以上がかけているもの
両眼中心視野角度が56度以下のもの
両眼開放視認点数が70点を超えかつ100点以下のもの
両眼中心視野視認点数が40点以下のもの 6級 視力の良い方の眼の視力が0.3以上0.6以下かつ他方の眼の視力が0.02以下のもの従来議論のあった対数視力ではなく小数視力を足して認定の基準にするものが、良い方の眼の視力に重きをおいて基準とするように改められた。



5.1. 重複障害認定の原則
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重複する障害の合計指数に応じて認定する。


18以上:1級
11～17:2級
7～10:3級
4～6:4級
2～3:5級
1:6級

6. 就労
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職域はあはき業に大きく依存しているが、近年のICT技術の普及等を背景として、約1割が事務職に就職している。

かつては霊媒師・巫女など宗教関係の職に就く者もおり、イタコの多くは後天的に失明したか弱視の女性であった。

6.1. 鍼灸マッサージ
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以前は「鍼医さん」、「あん摩さん」といえば盲人のことといわれるほどであり、これらの職業に従事する者のおよそ8割が視覚障害者だった。今日でも視覚障害者の伝統的な職業と位置付けられており、国家資格を持つ者が企業等に雇用され、その従業員等に対し施術等を行う「ヘルスキーパー」が存在する。盲人は指先の感覚が鋭敏とされ、経穴を探したり、鍼や按摩の細かい手技に適するといわれる。戦時中は「技療士」として日本軍兵士のマッサージや、聴音兵として動員された者もいる。現在も、視覚特別支援学校には職業課程として鍼灸マッサージ師養成の理療科が設置されている。また、日盲連は鍼灸マッサージ業界4団体の一つである。

6.2. プログラマ
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視覚障害者向けのソフトウェアを次々に開発し、IBMフェローの地位にまで登り詰めた障害当事者プログラマ、浅川智恵子などが進めた視覚障害者向けICT技術の著しい発展は、多くの後続するプログラマを生んだ。現在、高等教育から職業教育まで、その支援体制も充実してきている。

6.3. 図書館員
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視覚障害者読書権保障協議会による読書権運動の成果の一つとして、公共図書館の職員に採用されている。現在も就労機会の少ない視覚障害の世界では、公共図書館員が一つの道として定着していることが挙げられる。公共図書館における障害をもつ当事者職員の存在は、文献資料に対するアクセシビリティを支える貴重な存在である。

6.4. 医師
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現在の日本の医師国家試験では視覚についての欠格事項が撤廃され、全盲であっても試験に合格すれば免許が交付される。ただし、厚生労働省が特別ローテーションを例外的に認めたが、代わりに病院管理者資格の取得は不可能となり、勤務医はできても開業はできないというローテーション特例のハンディが与えられた。免許取得後、臨床研修の受け入れ可能な研修施設がなかなか見つからず苦労したという事例がある。