特殊会社

特殊会社は、日本において特別法により名称、目的、営業活動の範囲が定められ、設立される会社のことをいう。

1. 概説
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国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に完全に民営化して普通の会社に移行させる可能性もあることから、会社法に基づく「株式会社」形態で設立される。

特殊会社は、公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで特別な法律に設立根拠があることで判断される。

類似の概念として「特別な学校法人」があり、放送大学学園法によって設立された放送大学学園と沖縄科学技術大学院大学学園法によって設立された沖縄科学技術大学院大学学園がこれに該当する。「独立行政法人等登記令」の別表に掲げる法人には含まれないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる法人には含まれる。狭義の特殊法人と比較すると、国の関与はやや少ない。

2010年5月18日に行われた鳩山由紀夫内閣の閣議において、日本郵政や日本政策投資銀行など26社の常勤役員数のうち天下りといわれる公務員OBが占める人数割合を、その時点の2分の1以内から1年間に3分の1以内に削減する方針が決定された。また、国が株式を100%保有する特殊会社の場合、会社ごとに第三者委員会の評価と所管大臣の認可後に役員任命を行うことを決定し、天下り根絶に繋げるとした。なお、多くの特殊会社は公共性の高い事業のため、従業員はみなし公務員となる。

2. 特殊会社の一覧
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2.1. 特殊法人である特殊会社
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括弧内に根拠法を示し、所管省庁別に一覧にする。

総務省所管

NTTグループ
日本電信電話
東日本電信電話
西日本電信電話
日本郵政グループ
日本郵政
日本郵便財務省所管

日本たばこ産業
日本政策金融公庫
日本政策投資銀行
国際協力銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター経済産業省所管

日本アルコール産業
商工組合中央金庫
日本貿易保険国土交通省所管

空港会社
成田国際空港
新関西国際空港
JR二島貨物会社
北海道旅客鉄道
四国旅客鉄道
日本貨物鉄道
東京地下鉄
高速道路会社
NEXCO
東日本高速道路
中日本高速道路
西日本高速道路
都市高速道路
首都高速道路
阪神高速道路
本州四国連絡高速道路環境省所管

中間貯蔵・環境安全事業

2.2. 認可法人である特殊会社
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括弧内に根拠法を示す。

地域経済活性化支援機構
産業革新投資機構
農林漁業成長産業化支援機構
民間資金等活用事業推進機構
海外需要開拓支援機構
海外交通・都市開発事業支援機構
海外通信・放送・郵便事業支援機構
東日本大震災事業者再生支援機構
脱炭素化支援機構

2.3. 特別民間法人である特殊会社
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いずれも、根拠法は中小企業投資育成株式会社法である。

東京中小企業投資育成
名古屋中小企業投資育成
大阪中小企業投資育成

3. かつて特殊会社であった法人
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特殊銀行は除く

南満洲鉄道
同社傘下にあった物流関連会社は現在の東洋埠頭となり存続。
東洋拓殖
樺太開発
南洋拓殖
台湾拓殖
北支那開発
中支那振興
いずれも1945年9月30日、GHQから発出された「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書に基づき即時閉鎖、解散した。
国際電気通信
1948年海外通信施設国有化政策により解散。所有施設は逓信省に移管。残余財産で電気興業株式会社設立。
帝国鉱業開発
1949年財閥解体政策により解散。新鉱業開発株式会社に全事業を承継。
帝国燃料興業
1949年根拠法廃止。
日本製鐵
1950年財閥解体政策により解散。八幡製鐵・富士製鐵・日鐵汽船・播磨耐火煉瓦に事業を承継。
帝国石油
1950年根拠法廃止・民営化
日本通運
1950年根拠法廃止・民営化。後に商社部門を分社化、日通商事が設立される。
日本発送電
1951年電気事業再編成令により、9電力会社に現物出資し解散。
日本硫安輸出
1954年設立。根拠法には政府出資に関する規定なし。当初1959年に失効する予定であったが延長され、さらに新たな根拠法を制定。その後も期限延長がなされてきたが1984年に根拠法から当該条項削除。
石油資源開発
1967年石油開発公団への事業譲渡のため根拠法廃止。1970年石油開発公団から事業分離し、通常の商法上の会社として石油資源開発設立。
科学研究所
1948年に財団法人理化学研究所の事業を継承し設立された科学研究所を前身とし、1955年に根拠法が制定され特殊会社となる。1958年に理化学研究所法が制定され、根拠法廃止とともに特殊法人理化学研究所に業務を承継し解散。
日本合成ゴム
1957年民間と日本開発銀行の出資により設立。1958年根拠法改正により日本開発銀行の出資を政府に譲渡。1967年から1968年にかけ政府保有株式を三菱化成工業等に売却、1969年根拠法廃止。株式額面変更のための合併を経て現在のJSR株式会社となる。ブリヂストンが筆頭株主。
電力用炭代金精算→電力用炭販売
1963年設立。1965年根拠法の改正により電力用炭販売と改称。1977年石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律により根拠法廃止、石炭鉱業合理化事業団に営業の全部を出資し解散。
日本自動車ターミナル
1965年設立。1985年根拠法廃止、政府出資を会社が買い取り消却。その後、取引先等に出資を仰ぎ、現在に至る。
沖縄電力
1972年琉球電力公社の業務を継承し設立。1988年根拠法から当該条項削除、政府出資を民間に売却。ただし、沖縄県及び沖縄県知事が現在も主要株主に名を連ねている。
日本航空機製造
国産飛行機「YS-11」の製造を行った。1983年解散。1986年根拠法から当該条項削除。現在はジャムコグループが事業の大半を引き継いでいる。
東北開発
1936年東北興業株式会社として設立。1957年根拠法改正により東北開発株式会社と改称。1986年根拠法廃止により民営化。その後、1991年に三菱マテリアルに合併し解散。
日本航空
1953年に旧日本航空株式会社の全権利義務を承継し設立。1987年根拠法廃止・民営化。現・日本航空株式会社。
国際電信電話
1998年根拠法廃止・民営化。同年12月に日本高速通信を吸収合併して「ケイディディ株式会社」に改称後、2000年に第二電電株式会社を存続会社とした合併によってKDDIが発足し、国際電信電話以来の法人格が消滅。
JR本州三社とJR九州
東日本旅客鉄道
2001年根拠法から当該条項削除。2002年日本鉄道建設公団の保有株式を売却し、完全民営化。
東海旅客鉄道
2001年根拠法から当該条項削除。2006年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を自己取得し完全民営化。
西日本旅客鉄道
2001年根拠法から当該条項削除。2004年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化。
九州旅客鉄道
2016年根拠法から当該条項削除。同年10月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化。
電源開発
2003年根拠法廃止。政府保有株式は民営化準備のための会社「J-POWER民営化ファンド株式会社」に現物出資され、2004年に東京証券取引所第1部上場と同時に全株を売却。
産業再生機構
2003年設立。2007年業務の完了により解散。

4. 脚注
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5. 関連項目
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公企業
特殊法人
認可法人
特別民間法人
特殊銀行
地方共同法人

6. 外部リンク
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