朝日新聞社

株式会社朝日新聞社は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。ニュースサイトの「朝日新聞デジタル」の運営も行う。

産業経済新聞社、大阪毎日新聞社などとともに大阪府大阪市を発祥とする新聞社であり、現在でも登記上の本店を大阪に置いている。 新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演などの文化事業や、全国高等学校野球選手権大会といったスポーツ大会の開催などの幅広い事業活動も行う。

テレビメディアとして、テレビ朝日ホールディングスを傘下に置く。

1. 組織体制
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1879年1月8日に大阪府で創立。日本国内の本支社数は5社、取材拠点は257か所、印刷拠点は20か所であり、日本国外機関は33拠点存在する。

新聞販売店の名称は「ASA」であり、日本全国で約3000か所、従業員数約7万8,000人を擁する。日本ABC協会の調査によると海外を含む 。朝日新聞の2022年下半期における発行部数は397万部と世界1位の読売新聞に次ぐ第2位。

1.1. 本社・支社・本部
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大阪本社: 〒530-8211 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー
東京本社: 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
西部本社: 〒803-8586 福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1 リバーウォーク北九州
名古屋本社: 〒460-8488 愛知県名古屋市中区栄1-3-3 名古屋朝日会館
北海道支社: 〒060-8602 北海道札幌市中央区北1条西1-6 さっぽろ創世スクエア
福岡本部: 〒812-8511 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル

1.2. 取材拠点
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国内44都府県庁所在地には「総局」、都道府県内主要都市には180ヶ所の「支局」を置いている。なお、総局が置かれていない3道府県庁所在地については、当該の本社・支社内に愛知県と北海道には「報道センター」、大阪府には「社会部大阪版」が置かれ、総局の機能を担っている。

海外ワシントンDC、ロンドン、カイロ、バンコク、北京には括弧内の名称の総局を置いている。また、総局の配下には28の支局が主要都市に置かれ、重大事件の際は総局・支局が協力して対応する。国際版の印刷拠点はメヘレン、ニューヨーク、ロサンゼルス、シンガポール、香港の5ヶ所である。

ヨーロッパ総局
パリ支局
ベルリン支局
ブリュッセル支局
ジュネーブ支局
ウィーン支局
ローマ支局
モスクワ支局
中東アフリカ総局
エルサレム支局
テヘラン支局
ナイロビ支局
バグダッド支局
ドバイ支局
アジア総局
シンガポール支局
ジャカルタ支局
マニラ支局
ニューデリー支局
イスラマバード支局
ソウル支局
ハノイ支局
中国総局
上海支局
広州支局
瀋陽支局
台北支局
香港支局
アメリカ総局
ニューヨーク支局
ロサンゼルス支局
サンパウロ支局
ハバナ支局

2. 社のシンボル
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新聞の題字については朝日新聞#題字・地紋を参照。

2.1. 社旗・社章
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社旗・社章とも同じデザインである。

旭旗を素に白地に赤く朝日を表したもの。朝日の部分に題字と同じ書体で白く「朝」の文字が入る。左から昇る朝日と右から昇る朝日の2種類がある。

2.2. 楽曲
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社歌として規定された楽曲は無いが、1979年の創刊100周年を記念して作られたものを中心に以下の関連楽曲がある。

「町から村へ」 作詞：河西新太郎 作曲：古関裕而 歌：伊藤久男 宣伝歌。1952年に日本コロムビアがSP盤を製造。2020年発売のアルバム『古関裕而秘曲集 〜社歌・企業ソング編』ディスク1のトラック16に収録された。
「朝日のひかり -朝日人の歌-」 作詞：遠藤清一 補作：岩谷時子 作曲：いずみたく 歌：立川清登 第5回朝日会全国大会開催記念。朝日ソノラマがソノシートを製造し、創刊100周年記念盤にも収録された。
「大淀川の水澄んで」 作詞：志村和雄 作曲：米村博実 歌：朝日100周年記念合唱団
「朝日人」 作詞：手塚光麿 作曲：浅野昭太郎 歌：朝日100周年記念合唱団
「われら朝日の」 作詞：下条義次 作曲：亀沢芳久 歌：朝日100周年記念合唱団上記3曲は朝日ソノラマ製造の創刊100周年記念盤2枚組に「朝日のひかり」および「栄冠は君に輝く」「大会行進曲」と併せて収録。

「マーチ1979 栄光めざして」 作曲・編曲：芥川也寸志
行進曲「朝をたたえて」 作詞：足立百合子 作曲：山本信一、湯山昭 編曲：湯山昭 歌：佐藤光政上記2曲は朝日ソノラマ製造の創刊100周年記念盤のA面/B面に収録。

3. 株主
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創業家の村山家と上野家の保有割合が多いのが特徴group="注"。

2008年6月6日、社主の一人である村山美知子は自身の保有する株式のうち38万株をテレビ朝日に、31万9千株を自身が理事長を務める公益財団法人香雪美術館に譲渡した。

2009年5月、朝日新聞社従業員持株会が筆頭株主となる。

4. 沿革
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1879年1月8日 - 木村平八・木村騰の親子によって大阪・江戸堀に於いて朝日新聞社創立。同年1月25日に朝日新聞が創刊する。「朝日」の由来は、「旭日昇天 万象惟明」を基に、編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から。
1881年1月 - 村山龍平が木村親子より朝日新聞社の経営権を譲り受け、上野理一と共に経営に着手。
1882年 - 政府と三井銀行から極秘裡に経営資金援助を受け始め、経営基盤を固める。
1885年 - 大阪四ツ橋筋の旧宇和島藩蔵屋敷の建屋に本社を移す。
1888年7月10日 - 「めさまし新聞」を買収し、東京に進出。
1893年8月1日 - 美術雑誌『国華』の編集・経営に進出。
1895年10月 - 大阪本社を村山合名大阪朝日新聞会社、東京本社を村山合名東京朝日新聞会社にそれぞれ改組。
1908年10月1日 - 大阪及び東京の両社が合併し、朝日新聞合資会社に改組。
1915年8月18日 - 大阪朝日新聞が第1回全国中等学校優勝野球大会を大阪府豊中村の豊中球場で開催。
1916年 - 四ツ橋筋を挟んだ地に新社屋が完成。
1919年7月31日 - 株式会社朝日新聞社に改組。
1922年2月25日 - 『旬刊朝日』創刊。4月2日発売号より週刊化し『週刊朝日』に。
1923年1月11日 - 東京〜大阪間に定期航空路を就航。
同年 1月25日 - 『アサヒグラフ』創刊。thumb|right|アサヒグラフ昭和12年9月1日号表紙
同年 3月 - 『アサヒスポーツ』創刊。
同年 11月 - 『コドモアサヒ』創刊。
1924年10月5日 - 『朝日年鑑』を初めて市販。10月に『婦人』創刊。
1926年 - 航空部を発足。
同年4月1日 - 『アサヒカメラ』創刊。
1927年3月20日 - 東京朝日新聞社の新社屋が有楽町に移転。
1929年1月1日 - 「朝日賞」を創設。第1回朝日賞に坪内逍遥、前田青邨らが選ばれる。
1933年11月24日 - 村山龍平社長が死去。後任は上野社主家2代目の上野精一。
1934年4月18日 - 主筆制を敷く。大阪朝日主筆高原操、東京朝日主筆緒方竹虎。
1935年 - 朝鮮、台湾、満州国在住の読者向けに「外地版」の制作に着手。
同年2月 - 門司支局を「九州支社」に昇格。
同年10月 - 「名古屋支社」を設立。
1936年2月26日 - 二・二六事件で反乱軍が東京朝日新聞の社屋を襲撃。
1936年5月21日 - 大阪と東京の主筆を一本化し、緒方竹虎が主筆に。緒方は5月25日付で代表取締役にも就任。
1937年 - 社有機「神風」が訪欧飛行し、94時間17分56秒の世界新記録を樹立。
1940年5月25日 - 村山社主家2代目の村山長挙が社長就任。
同年9月1日 - 東京本社、大阪本社、西部本社、中部本社の4本社体制をとり、東京・大阪に分かれていた題号を現在の『朝日新聞』に統一。
1941年11月1日 - 『科学朝日』創刊。
1942年 - ゾルゲ事件で東京本社政治経済部長田中慎次郎、同部員磯野清が検挙。この事件で緒方竹虎主筆は編集責任担当者を解かれ、大阪本社派の西部本社代表原田譲二が後任に。反緒方勢力台頭のきっかけとなる。
1943年12月27日 - 村山長挙社長が緒方竹虎主筆を解任し、副社長に棚上げする。
1944年7月22日 - 緒方竹虎副社長が退社し、小磯内閣国務大臣兼情報局総裁に就任。
1945年4月7日 - 鈴木貫太郎内閣成立で、元副社長下村宏が国務大臣兼情報局総裁に就任。
1945年8月17日 - 東久邇宮内閣成立で、元副社長緒方竹虎が国務大臣兼内閣書記官長兼情報局総裁に就任。翌18日には元論説委員前田多門が文相就任。首相秘書官に論説委員太田照彦、緒方の秘書官に記者中村正吾、内閣参与に元記者田村真作と、「朝日新聞内閣」の観を呈する。
同年11月5日 - 戦争責任明確化のため、村山長挙社長以下幹部が辞任。東京非常対策本部長野村秀雄が代表取締役就任。
1947年6月23日 - 東京本社代表兼論説委員室主幹長谷部忠が会長就任。長谷部は同年11月25日付で代表取締役にも就任。
同年11月1日 - 公職追放で、村山長挙と上野精一が社主から追放。
1949年11月25日 - 長谷部忠会長が社長に就任。
1950年7月28日 - 各報道機関でレッドパージが始まる。初日の朝日新聞社の解雇者は72人で報道機関最多。
1951年8月8日 - 村山長挙と上野精一が社主に復帰。
同年11月30日 - 長谷部忠社長退陣。村山長挙が会長就任、東京本社編集局長信夫韓一郎を代表取締役とする。
1952年9月1日 - 現行の「朝日新聞綱領」を制定。
1954年1月20日 - 英字紙『ASAHI EVENING NEWS』創刊。
1959年2月14日 - 「北海道支社」を設立。
同年3月15日 - 『朝日ジャーナル』創刊。
同年9月9日 - ソノシート雑誌発行のため、朝日ソノプレス設立。
1960年6月29日 - 村山長挙会長が社長に、上野精一社主が会長に復帰。翌30日付で信夫韓一郎が代表取締役専務取締役を辞任。
同年10月 - ベルマーク運動を開始。
1961年5月1日 - 東京本社で伝書鳩廃止。
1963年12月24日 - 村山社主家が常務取締役東京本社業務局長の永井大三を解任。社内紛争「村山事件」が始まる。
1964年1月20日 - 村山長挙社長、上野精一会長辞任。西部本社代表に左遷されていた広岡知男ら4人が代表取締役就任。
同年11月17日 - 元常務取締役の美土路昌一顧問が社長就任。
1967年7月21日 - 美土路昌一社長退任。後任に代表取締役専務取締役広岡知男が就任。
1971年7月21日 - 緒方竹虎の主筆解任以来空席となっていた主筆を、広岡知男社長が兼任。社長と主筆の兼務は朝日新聞社史上初。
1973年1月23日 - 大蔵省から土地交換により中央区築地5丁目2番25号、面積4645㎡を取得。同年2月12日、大蔵省から金銭により中央区築地5丁目2番1号、面積1万35㎡を購入。
1977年12月21日 ‐ 広岡知男社長兼主筆が会長に。後任社長に代表取締役副社長渡辺誠毅、主筆は空席。
1979年1月25日 ‐ 大阪本社創刊100周年。
同年11月18日 - 第1回東京国際女子マラソン大会を開催。
1980年3月21日 - 広岡知男会長失脚。
同年4月23日 - 東京本社が東京都中央区築地に新築移転。鉛活字を使わない電算写植新聞制作システム『ネルソン』導入。
1987年5月3日 - 兵庫県西宮市の阪神支局で記者殺傷事件が発生。「赤報隊」と名乗る者から犯行声明。
1988年5月17日 - 『AERA』創刊。
同年6月 - 大阪本社を最後に、鉛活字による新聞制作が終了。全本社が『ネルソン』に完全移行。
同年7月10日 - 東京本社創刊100周年。
同年10月14日 - 『ASAHIパソコン』創刊、ASAHIパソコンネットサービス開始。
1989年 - 『知恵蔵』創刊。
同年 - 西部本社管轄の福岡総局が「福岡本部」に格上げ。
同年9月 - 富山県の管轄が大阪本社から東京本社に変更される。
同年10月1日 - 朝日新聞社、日刊スポーツ新聞社、テレビ朝日、朝日放送1951年3月15日に朝日放送として会社設立。同11月11日に[[ラジオ放送局が中心となって「株式会社衛星チャンネル」設立。通信衛星を利用したケーブルテレビ向けコンテンツ「衛星チャンネル」の番組配信を開始。
1993年10月20日 - 東京本社社長応接室内で拳銃使用自殺事件。
1994年4月1日 - 東京本社拳銃発砲人質立てこもり事件。
1996年 - 西部本社の編集・新聞制作機能が福岡本部に移転。
2001年1月1日 - 「報道と人権委員会」が発足。
同年4月2日 - ヘラルド朝日創刊。
2003年6月 - 西部本社が北九州市小倉北区砂津の旧社屋から同区室町のリバーウォーク北九州内に新築移転。
2004年10月1日 - 無料会員サービス『アスパラクラブ』開始。
同年1月1日 - 南極支局を開設。
2005年4月16日 - コンピュータ製作による新聞製作システムをメーンフレームの「ネルソン」から新メディア系システムに移行、経営営業系システム等と統合へ。
2006年10月1日 - ジャーナリスト学校発足。
2007年4月 - 大阪本社のビル3棟を建て替える「大阪・中之島プロジェクト」を発表。2009年に新朝日ビルディングを解体し、大阪本社新社屋やフェスティバルホールが入居する新ビルを建設し、2013年頃を目処にオープンさせる。大阪朝日ビル、朝日新聞社ビルに関しても、2010年代後半を目処にオフィスビルとして建設する。
同年6月26日 - 秋山耿太郎社長の改革路線で、30年間空席となっていた主筆にCIA協力者リストに名前が挙がっている船橋洋一を起用。
同年9月末 - 解散した朝日ソノラマの出版物・事業・商標・債務を引き継ぐ。
同年10月1日 - 朝日新聞社と読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の3社がインターネット分野における共同事業及び販売事業における業務提携、システム障害と災害時における新聞発行の相互援助協定を締結することを発表。
2008年3月31日 - 島根県西部の管轄が西部本社から大阪本社に変更される。島根県内では元々大阪本社管轄であった県東部と合わせ、全県が大阪本社管轄となる。
同年4月 - 出版部門を分社し、株式会社朝日新聞出版を設立。
同年6月6日 - テレビ朝日が村山美知子から発行済株式の11.8%を取得して第4位の株主となり、朝日新聞社・テレビ朝日相互間での持ち合い関係を確立したと発表。同時に持ち合いによる議決権の相殺を防ぐため、朝日新聞社の保有するテレビ朝日株式を売却し、9月末までに保有比率を25%未満にすることが発表された。
同年11月 - 2008年9月中間連結決算の最終損益が103億円の赤字に転落したと発表。2000年に中間決算公表を開始した後は初めてのこと。
2009年5月 - 2009年3月期連結決算の最終損益が139億円の赤字に転落したと発表。1919年に株式会社化した後は初めてのこと。
同年6月 - アカウント名「asahi」でTwitterへの投稿を開始。
同年9月1日 - 朝日インタラクティブ株式会社を設立し、株式会社シーネットネットワークスジャパンが運営してきたCNET Japan、ZDNet Japanなどのサイト運営事業を継承。
同年10月14日 - 中日新聞社と2011年春を目処に新聞の印刷で相互委託し合うことで提携したと発表。
2010年1月18日 - 和歌山県の夕刊紙である紀伊民報から記事の配信を受ける業務提携に合意したと発表。
同年3月31日 - 西部本社が大分県と佐賀県の一部地域で行っていた朝夕刊セット制を廃止。これにより、西部本社管内に於いての朝夕刊セット地域は福岡県全域と山口県西部の一部のみとなった。
同年5月1日 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。
同年5月27日 - ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社共同で電子書籍の事業企画会社を設立すると発表。7月1日に電子書籍配信事業準備として発足し、11月24日に電子書籍配信事業会社「ブックリスタ」となった。
同年6月- 45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決定。
2011年4月1日 - 富山県の管轄が、東京本社から大阪本社に変更され、21年半ぶりに大阪発行に戻る。
2011年5月18日 - 電子新聞「朝日新聞デジタル」創刊。
2012年3月31日 - 朝日ニュースターの事業をテレビ朝日直営に一本化するため、運営会社「株式会社衛星チャンネル」の法人格消滅。これにより、朝日新聞社制作・提供番組は大幅削減される。
同日 - 西部本社が福岡県と山口県の大部分で行っていた朝夕刊セット制を廃止、同本社の夕刊発行エリアは福岡市と北九州市及び山口県下関市の一部のみとなる。
2012年10月13日 - 名古屋本社が土曜日付の夕刊を廃止。
2014年4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。
同年8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載した、慰安婦に関する記事は裏付けが得られず虚偽であったと特集報道。
同年9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員は撤退と報じた事は誤報であったと訂正し謝罪会見。同年8月5日には慰安婦に関する吉田清治の証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないとの指摘があったが、この会見で付随して謝罪した。また、二日後13日付け社説や1面コラムでも謝罪した。
同年10月9日 - 朝日新聞の慰安婦報道の第三者委員会初会合。中込秀樹委員長、岡本行夫、北岡伸一、田原総一朗、波多野澄雄、林香里東京大学大学院情報学環教授、保阪正康の委員計7名。
同年10月11日 - 第三者機関「報道と人権委員会」に吉田調書報道の審査・見解を求めた。
同年10月14日 - 「信頼回復と再生のための委員会」発足。吉田証言、吉田調書、新聞ななめ読み掲載見合わせなど一連の問題うけた委員会。委員は江川紹子、国広正弁護士、志賀俊之、古市憲寿、社内委員は上席執行役員飯田真也委員長ほか3名計8名。
同年10月15日 - 第67回新聞大会で木村伊量社長は吉田調書記事の取り消しほか、吉田証言や新聞ななめ読み連載中止問題など一連の混乱を招き、新聞業界全体の信頼を大きく損なわせたと詫び謝罪した。
同年12月5日 - 臨時株主総会と臨時取締役会を開き、従軍慰安婦報道や吉田調書記事などの責任をとり木村伊量社長の辞任を決定。渡辺雅隆が社長就任。
2015年1月9日 - PC17台がコンピュータウイルスに感染し、社外との電子メールが漏洩したことが判明。
2017年12月25日 - 「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述を巡り文芸評論家小川榮太郎と出版元の飛鳥新社を名誉毀損として提訴した。
2020年(令和2年）