台湾総督府

台湾総督府は、日清戦争終結後、その講和条約である下関条約に基づき清から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。

台北市に設置された台湾総督府本庁舎は現在、中華民国総統府として使用されている。

1. 概略
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台湾総督府は、明治28年4月17日に調印された下関条約によって、台湾及び澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。

ただし台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督が第6位なのに対して台湾総督は親任官として第11位と、陸海軍大将や枢密顧問官よりも地位が低かった。

初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で明治31年に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革を行いつつ、電気水道供給施設・交通施設情報施設などを整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業を育成することにより台湾の近代化を推進し、一方で統治に対する叛逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで統治体制を確立した。

昭和20年10月25日の中国側への降伏調印式において事実上その職権を停止。以後業務を台湾地区日本官兵善後連絡部へ引き継いだ。総督府直属機関の接収は、台湾省行政長官公署民政処が行い、総督府の官員の多くが「服務員」としてこれに協力した。

日本は、植民地法制についてほとんど正式な廃止手続きを行わず、台湾総督府官制も正式な廃止がされなかったが、遅くとも1949年6月1日の国家行政組織法の施行の前日限りで、失効日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第1条の3の「行政官庁に関する従来の命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するため。ただし、国立国会図書館の法令索引のでは、実効性喪失としている。による}}されたとされ、これにより台湾総督府は法制上も消滅した。

2. 台湾総督
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2.1. 沿革
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1895年5月10日に樺山資紀が初代総督に任命されて同年6月17日に台湾総督府が開庁してから、第二次世界大戦敗戦後の1945年10月25日に最後の総督だった安藤利吉が中華民国との間に降伏文書を交わしてこれが廃止されるまでの50年間に、台湾総督には19名の武官・文官が任命されている。在任の最長は第5代総督・佐久間左馬太の9年1か月、最短は第15代総督・南弘の2か月で、在任の平均はおよそ2年半となっている。これらの総督は一般にその出身母体から、前期武官総督・文官総督・後期武官総督の3種類に分類されている。

2.1.1. 前期武官総督の時代
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初代総督に任命された樺山資紀は、任命の翌日の5月11日に総督府条例起草し、上申したが裁可にならなかった、そのため5月21日に、台湾総督府仮条例を制定した。更に占領に対する軍事的鎮圧のため軍政を施行するとされ、改めて、台湾総督府条例 を陸軍大臣の通達である、陸達で制定した。内容も「台湾全島鎮定ニ至ル迄台湾総督ノ下ニ軍事官衙ヲ組織スル」と軍事組織とされた。これが通常の官制となるのは、台湾総督府条例の制定施行以降である。なお台湾総督府条例は、後に台湾総督府官制となった。

軍政から民政に移行した明治29年4月以降においても、初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律によって特別立法権までもが付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものだった。

こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。しかもその樺山の時代には台湾副総督という、彼の在任中の一時期のみに置かれた職があり、陸軍中将の高島鞆之助がこれに任じられていた。

そうした中で、第4代総督の児玉の頃から変化があらわれはじめる。長期にわたり総督として腰を据え、体系的な政策を必要に応じて展開、いわゆる「飴と鞭」の硬軟を使い分ける方針で台湾を包括的に支配することに成果を上げ、統治に安定がもたらされたのである。第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られる。総督在任のまま死去した明石は、その任期こそ1年5か月にも満たない短いものだったが、遺言により台湾に墓地が築かれた唯一の総督でもある。

2.1.2. 文官総督の時代
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その明石が総督のとき、1919年8月20日の台湾総督府官制中改正ノ件による台湾総督府官制の改正により、以後台湾では文官でも総督になることが可能になるとともに、台湾軍の指揮権が廃止され、台湾軍の指揮権は台湾軍司令官に移譲された。

文官総督時代には、田健治郎・内田嘉吉・伊沢多喜男・上山満之進・川村竹治・石塚英蔵・太田政弘・南弘・中川健蔵の9名が総督に任命されている。いずれも内務省、逓信省、農商務省などの高級官僚や外地の民政担当官を経て貴族院議員に勅任された勅選議員で、その時々に政権を担当していた政党の推薦を受けて任命された。

台湾の統治方式が抗日運動の鎮圧から経済の構築による社会の安定に転換したのがこの時期にあたる。

2.1.3. 後期武官総督の時代
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二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものだったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引いたのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事だった。

小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢だったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものだった。

ところが太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年暮、人材の不足や台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将に台湾総督を「兼任」させられると、前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。一方で台湾人にも帝国議会の選挙権や被選挙権が与えられるなど、日本人との台湾人の関係対等化も進んだものの、翌年の終戦によって、台湾総督府も降伏し、解体されることになり、1945年10月25日、台北公会堂で安藤は陳儀中華民国台湾省行政長官との間に降伏文書を交わし、半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕を引いた。

2.2. 総督一覧
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以下表中、爵位と階級はいずれも台湾総督に着任当時のものをあげ、在任中に授爵・陞爵や進級があった場合はその概略を備考にあげた。なお前職・後職の列にある「台湾」は「台湾総督府」を、「朝鮮」は「朝鮮総督府」を、「関東」は「関東都督府」を、「横鎮」は「横須賀鎮守府」を、「阪鎮」は「大阪鎮台」を、「満鉄」は「南満洲鉄道」をそれぞれ示す。また代の列の着色はそれぞれ、#c8d8ff; / #bfe0bf; / #ffcc99; を示す。

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2.3. 台湾副総督
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2.4. 台湾総督府総務長官
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台湾総督府総務長官は、台湾総督の施政を補佐するとともに、台湾総督府の各政策の実務を担当した。その名称は、以下のような変遷をたどっている。

民政局長官 - 明治28年  }}5月21日
民政局長 - 明治28年  }}8月6日
民政長官 - 明治31年  }}6月20日
総務長官 - 大正8年  }}8月20日

3. 組織
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3.1. 総督府
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『臺灣統治概要』「臺灣總督府行政機構一覧表」に拠る。

3.1.1. 昭和15年末
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総督官房 　　　　　　　　
内務局
文教局
財務局
殖産局
米穀局
警務局
法務局
外事部

交通局
総務課
道路港湾課
鉄道部
逓信部
専売局
税関
気象台
他

3.1.2. 昭和20年
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総督官房 　　　　　　　　
文教局
国民精神研修所
財務局
鉱工局
地質調査所
農商局
食糧部
獣液血清製造所
警務局
法務部
外事部

法院
供託局
交通局
総務課
鉄道部
逓信部
海務部
港務局
専売局
気象台
他

3.2. 地方機関
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3.3. 職員
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台湾総督では日本人のほかにも台湾人の職員を多く採用したが、処遇において日本人との間に差別があったことは否めず、台湾人が上級管理職に昇進する機会は少なかった。州知事や各庁の長、そして内地の市長に相当する市尹は日本人が主体だったが、内地の町長や村長に相当する街長や庄長では台湾人が少なくなかった。昭和18年の時点で、総督府に属する高等官1444人のうち、台湾人は30人であった。台湾人が警察官として採用される機会は多かったが階級は全て巡査以下だった。公立の旧制中学校長に台湾人が任命されたケースはなく国民学校の校長では分教場を入れて4人のみだった。台湾人が裁判官に任用されるようなったのは日本統治時代の終盤に差し掛かる1931年からであり、検察官に任官した台湾人は一人もいなかった。このような状況のため、官界での出世を志す台湾人は、そこまで差別が苛烈でない内地や満洲国の官公庁に志願する例が少なくなかった。特に台湾出身の謝介石が満洲国の外相に任命されると満洲国の公務員試験に台湾人受験者が殺到した。

4. 台湾総督府庁舎
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台湾への入植が本格化すると、それまで清国が行政庁舎としていた巡撫衙門と布政使司衙門では手狭となったことから、これに換わる台湾総督府にふさわしい新庁舎の建設が急務となった。そこで後藤新平の提唱により、明治40年 5月に台湾総督府新庁舎の設計懸賞が官報により告知された。これが日本初の正式な設計コンペとなった。総督府の土木局局長の長尾半平、建築家の辰野金吾、伊東忠太、野村一郎らの審査により、甲賞は該当者なく、乙賞に辰野の弟子だった長野宇平治の基本設計案が選ばれ、これが採用されることになった。

ただ長野の設計案は装飾の少ない新古典主義建築で、中央の塔も低く、総督府としての象徴性に乏しいという批判があった。そこで辰野の助言に基づいて中央塔の高さを60メートルに延長したのをはじめ、森山松之助など総督府営繕課所属の建築家によってさまざまな変更が加えられた。大正8年の完成時には、赤レンガ造の建造物としては日本一背が高いものになった。施工においては耐震・耐熱帯気候の工夫が随所に施されたほか、塔には台湾初のエレベーターを設置したり、防火のために館内は禁煙として建物の四隅に喫煙室を設けたりと、当時として画期的な試みが導入された。

第二次世界大戦時には爆撃と火災によって中央塔はじめ建物の大部分が損壊したが、改修された。現在、中華民国総統が公務を行う「台湾総統府」として使用されているうえ、台湾の古跡としても保存されている。

総統府は、平日の午前中と、不定期の終日に一般公開されており、内部を見学することができる。身分証明のためのパスポートが必要。

平日の公開は午前9時から正午まで。日本語・中国語・英語のツアーガイドが付き、パネルを使った総督府の歴史解説が行われる。見学は1階のみで、予約不要。
終日公開の日程は総統府の[1]されており、午前8時から午後4時まで見学可能。見学は全階可能で、撮影も可能。予約不要。

4.1. 関連項目
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二・二八事件

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考文献
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日本語
浅野豊美『帝国日本の植民地法制 — 法域統合と帝国秩序』、ISBN 4-815-80585-7
台湾総督府 編『台湾統治概要』原書房／明治百年史叢書、1973年
黄昭堂『台湾総督府』ISBN 4-480-09932-8
以下の中国語版は台湾において現在も入手可能
黃昭堂『台灣民主國研究』
黃昭堂『台灣總督府』

7. 関連項目
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台湾独立運動
台湾民主国
台湾総督府民政部
台湾総督府法院
台湾総督府警察
台湾総督府交通局鉄道部
台湾総督府報
台北賓館
理蕃政策
隘勇制度
台湾銀行
台湾放送協会
律令 

8. 外部リンク
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[2]
url=http://homepage1.nifty.com/kitabatake/taiwan.html - 組織と歴代幹部の一覧
[3] 台湾総督府
[4] - Critical Past Vintage stock footage