死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令
内閣は、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第二条第一項及び第四項並びに第三条第一項（同法附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第一項の政令で定める期間）
第一条
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
旧保険料納付済期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）第五条第三項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
二
新保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
三
六十歳に達した日の属する月以後の期間
（法第二条第一項の国民年金の保険料の納付等）
第二条
法第二条第一項の規定により保険料を納付しようとする死刑再審無罪者（法第一条に規定する死刑再審無罪者をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を申し出なければならない。
２
法第二条第一項の規定により納付することができる保険料の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一
納付対象期間（法第二条第一項に規定する対象期間のうち旧被保険者期間（同項に規定する旧被保険者期間をいう。以下同じ。）又は新被保険者期間（同項に規定する新被保険者期間をいう。以下同じ。）であるもの（前条各号に掲げる期間を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、無罪判決確定日（同項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額（同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた当該保険料の残余の額につき納付されている場合においては、当該納付することを要しないものとされた当該保険料の額。以下この項において同じ。）と別表第一の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額）の総額
二
納付対象期間のうち、無罪判決確定日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額
３
法第二条第三項の規定により保険料が納付されたものとみなされた旧被保険者期間又は新被保険者期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、無罪判決確定日以後、旧保険料納付済期間とみなし、同年四月一日以後の期間に係るものは、無罪判決確定日以後、新保険料納付済期間とみなす。
４
法第二条第三項の場合における国民年金法第八十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「第九十四条第四項」とあるのは、「第九十四条第四項又は死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第二条第三項」とする。
（国民年金法による老齢基礎年金の支給要件等の特例）
第三条
前条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有する者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）に対する昭和六十年法律第三十四号附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号）第二条第三項の規定により同令第一条第一号に規定する旧保険料納付済期間又は同条第二号に規定する新保険料納付済期間とみなされた期間」とする。
２
六十五歳に達した日において新保険料納付済期間（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項又は第二項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含み、同条第四項に規定する期間を除く。）及び新保険料免除期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。）を有しない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）であって、同日以後に前条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したものの次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法第二十六条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に同法による老齢基礎年金を支給する。
一
前条第三項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間
二
新保険料納付済期間（国民年金法附則第七条の三第三項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年法律第九十五号」という。）附則第十条第三項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年法律第百四号」という。）附則第二十一条第二項の規定により新保険料納付済期間に算入するものとされた期間、平成六年法律第九十五号附則第十一条第九項及び平成十六年法律第百四号附則第二十三条第九項の規定により新被保険者期間とみなされた期間に係る新保険料納付済期間並びに前条第三項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
三
合算対象期間（国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいい、昭和六十年法律第三十四号附則第八条第四項及び第五項の規定により当該期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）
３
前項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した当時昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）によって生計を維持していたときは、国民年金法第二十七条及び第六項の規定により読み替えて適用するものとされた同法第二十八条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項に規定する加算額を加算した額とする。
ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
４
第二項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した日後にその者の配偶者が昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項各号のいずれかに該当するに至り、かつ、その当時その者がその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第二十七条及び第六項の規定により読み替えて適用するものとされた同法第二十八条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項に規定する加算額を加算した額とする。
ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
５
昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第四項及び第十六条第一項並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第二十七条の規定は、前二項の場合に準用する。
６
第二項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過した日」と、「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「六十六歳に達した」とあるのは「起算して一年を経過した」と、同条第二項中「六十六歳に達した」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して一年を経過した」と、同項第一号中「七十五歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（次号において「十年を経過した日」という。）」と、同項第二号中「七十五歳に達した日」とあるのは「十年を経過した日」と、同条第五項中「七十歳に達した日」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日」と、同項第一号中「八十歳に達した日」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日」とする。
７
国民年金法附則第九条第二項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。
（旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に対する老齢年金の支給要件の特例）
第四条