第八十一条の十一の二の二第一項第三号に規定する区分に係る完成検査員に関する条件は、第一号に規定する経験又は火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
（完成検査員の数等）
第八十一条の十一の六
法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める数は、統括完成検査員にあつては指定完成検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。
この場合において、統括完成検査員一名で完成検査を実施することができる第八十一条の十一の二の二第一項各号に掲げる製造施設又は火薬庫を有する事業所の箇所数は、次に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる数とする。
一
第八十一条の十一の二の二第一項第一号に掲げる製造施設を有する事業所
八十箇所
二
第八十一条の十一の二の二第一項第二号に掲げる製造施設を有する事業所
百五十箇所
三
第八十一条の十一の二の二第一項第三号に掲げる火薬庫を有する事業所
百五十箇所
２
前項に規定するほか、指定完成検査機関（指定完成検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括完成検査員に二以上の第八十一条の十一の二の二第一項各号に掲げる区分に係る製造施設又は火薬庫の統括完成検査員を兼務させることができる。
この場合において、当該指定完成検査機関の統括完成検査員の数は、兼務させないときの統括完成検査員の数を下回つてはならない。
（指定完成検査機関に係る構成員の構成）
第八十一条の十一の七
法第四十五条の二十五第三号の経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
一般社団法人
社員
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社
株主
三
会社法第二条第一号の合名会社、合資会社及び合同会社
社員
四
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第三条第一項の農業協同組合
組合員
五
中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会
直接又は間接にこれらを構成する者
六
その他の法人
当該法人に応じて前各号に掲げる者に類するもの
（その他の基準）
第八十一条の十一の八
法第四十五条の二十五第四号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
二
完成検査を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
三
前各号に掲げるもののほか、完成検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定完成検査機関に係る指定の更新）
第八十一条の十一の九
法第四十五条の二十六第一項の規定により、指定完成検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第八十一条の十一の二の二から前条までの規定を準用する。
（指定完成検査機関に係る変更の届出）
第八十一条の十一の十
法第四十五条の二十八の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定完成検査機関は、様式第三十七の指定完成検査機関変更届を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定完成検査機関に係る業務規程の認可の申請等）
第八十一条の十一の十一
法第四十五条の二十九第一項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定完成検査機関は、様式第三十八の指定完成検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第四十五条の二十九第一項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定完成検査機関は、様式第三十九の指定完成検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定完成検査機関の業務規程の記載事項）
第八十一条の十一の十二
法第四十五条の二十九第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
完成検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
完成検査の業務を行う場所に関する事項
三
完成検査を行おうとする製造施設又は火薬庫に応じた検査項目に係る検査の方法及びその結果の判定方法に関する事項
四
完成検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
五
完成検査証の交付に関する事項
六
統括完成検査員の選任及び解任に関する事項
七
統括完成検査員及び完成検査員の配置並びに教育に関する事項
八
完成検査を行つた製造施設又は火薬庫に係る完成検査の申請書の保存に関する事項
九
完成検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十
完成検査の実施体制に関する事項
十一
完成検査に係る協力会社との関係、業務の区分、責任の所在等に関する事項
十二
完成検査の結果の報告の体制及び完成検査の記録を記載する報告書の様式に関する事項
十三
前各号に掲げるもののほか、完成検査の業務に関し必要な事項
（指定完成検査機関に係る業務の休廃止の届出）
第八十一条の十一の十三
法第四十五条の三十の規定により、完成検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定完成検査機関は、様式第四十の指定完成検査機関業務休廃止届を経済産業大臣に提出しなければならない。
第三節　指定保安検査機関
（指定保安検査機関に係る指定の区分）
第八十一条の十一の十四
法第四十五条の三十八第一項の規定により、指定保安検査機関の指定は、次の各号に掲げる区分に従い行うものとする。
一
特定施設（令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所に係るものに限る。）の保安検査を行う者としての指定
二
特定施設（令第十六条第一項第一号に規定する製造所に係るものに限る。）の保安検査を行う者としての指定
三
火薬庫の保安検査を行う者としての指定
２
法第四十五条の三十八第一項の規定により、指定保安検査機関の指定は、前項各号に掲げる特定施設又は火薬庫の所在する地域を定めて行うものとする。
この場合において、経済産業大臣（令第十六条第二項第二号の規定により都道府県知事が指定保安検査機関に関する権限に属する事務を行う場合には都道府県知事、令第十七条第二項第二号の規定により産業保安監督部長が指定保安検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第八十一条の十一の二十五までにおいて同じ。）は、特定施設又は火薬庫の保安検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。
（指定保安検査機関に係る指定の申請）
第八十一条の十一の十五
法第四十五条の三十八第一項の規定により、指定保安検査機関の指定を受けようとする者は、様式第四十一の指定保安検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（保安検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次に掲げる事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、役員又は第八十一条の十一の十九に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）並びにその構成割合を記載した書面
ロ
保安検査に用いる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
第八十一条の十一の十七第一項に規定する保安検査を実施する者の氏名及び資格
ニ
保安検査以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要
ホ
協力会社を用いて保安検査を行う場合は、当該協力会社に係る次の（イ）から（ホ）までに掲げる事項
（イ）
名称及び所在地
（ロ）
定款
（ハ）
保安検査に用いる機械器具その他の設備の数及び性能
（ニ）
設備検査の実績及び検査能力
（ホ）
保安検査に係る責任の所在、業務の分担及び提携を示す契約書の写し
ヘ
保安検査を実施する特定施設又は火薬庫の種類及び規模に応じた検査実施体制（協力会社を用いる場合は、協力会社の業務の範囲を含む。）、所要日数及び一月当たりの検査実施能力
五
申請者が法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十四各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が第八十一条の十一の二十において準用する第八十一条の十一の八各号の規定に適合していることを説明した書類
（保安検査に係る検査設備）
第八十一条の十一の十六
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第一号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。
一
距離確認用器具
二
肉厚測定用器具
三
接地抵抗確認用器具
四
その他特定施設又は火薬庫に応じて必要な機械器具その他の設備
（保安検査を実施する者に係る要件）
第八十一条の十一の十七
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める条件のうち統括保安検査員（自ら機械器具その他の設備を操作し保安検査を行う者（以下「保安検査員」という。）その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者であつて、指定保安検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にある者をいう。以下同じ。）に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
第八十一条の十一の十四第一項第一号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ