（打上げ施設の場所等の変更の申請等）
第十七条
法第十六条第一項の適合認定を受けた者は、同条第二項第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十五による申請書に、次に掲げる書類を添えて、内閣総理大臣の変更の認定を受けなければならない。
一
前条第二項第一号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類
二
当該変更後の打上げ施設が第八条に定める型式別施設安全基準に適合していることを証する書類
三
法第十六条第四項の打上げ施設認定書の写し
２
内閣総理大臣は、法第十七条第一項の変更の認定をしたときは、法第十六条第一項の適合認定を受けた者に対し、その旨を通知するとともに、当該打上げ施設の適合認定に係る同条第四項の打上げ施設認定書を返納させた上で、様式第十四による打上げ施設認定書を再交付するものとする。
３
法第十七条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、法第十六条第二項第二号又は第四号に掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。
４
法第十六条第一項の適合認定を受けた者は、法第十七条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第十六による届出書に、変更事項に係る書類及び法第十六条第四項の打上げ施設認定書の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（適合認定の取消しを行う場合の手続）
第十八条
内閣総理大臣は、法第十八条第一項の規定に基づき、法第十六条第一項の適合認定を受けた者の認定を取り消すときは、その旨を書面により当該適合認定を受けた者に通知するものとする。
（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による申請手続の特例）
第十九条
法第十九条第一項の内閣府令で定める国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）が行う簡略化された手続は、法第十三条第二項の規定にかかわらず、機構が、その行った人工衛星の打上げ用ロケットの設計が第七条に定めるロケット安全基準に適合していることを自ら確認し、当該確認の結果を記載した書類を添えて申請を行った場合は、法第十三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項並びに第十三条第二項第一号から第三号までに掲げる書類を省略する手続とする。
２
法第十九条第二項の内閣府令で定める機構が行う簡略化された手続は、法第十六条第二項の規定にかかわらず、機構が、その管理し、及び運営する打上げ施設の場所、構造及び設備が第八条に定める型式別施設安全基準に適合していることを自ら確認し、当該確認の結果を記載した書類を添えて申請を行った場合は、法第十六条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる事項並びに第十六条第二項第一号に掲げる書類を省略する手続とする。
（人工衛星の管理に係る許可の申請等）
第二十条
法第二十条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十七による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
人工衛星の構造が第二十二条に定める基準に適合していることを証する書類
二
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
３
法第二十条第一項の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二十条第一項の許可を受けた人工衛星の管理に係る人工衛星
二
法附則第四条の規定に基づき法第二十条第一項の規定を適用しないこととしている人工衛星の管理に係る人工衛星
三
国が行う人工衛星の管理に係る人工衛星
４
法第二十条第二項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる人工衛星の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
前項第一号の人工衛星
法第二十条第一項の許可の許可番号又は申請年月日
二
前項第二号又は第三号の人工衛星
人工衛星の軌道その他の当該人工衛星を特定することができる情報
５
法第二十条第二項第九号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
人工衛星の名称
二
申請者が法人である場合は、役員の氏名
三
使用人の氏名
四
法第二十一条各号のいずれにも該当しないこと。
６
内閣総理大臣は、法第二十条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第十八による許可証を交付するものとする。
７
人工衛星管理者は、当該人工衛星等の打上げが行われる前に限り、前項の規定により交付を受けた許可証を内閣総理大臣に返納することができる。
この場合において、当該許可は、その効力を失う。
（心身の故障により人工衛星の管理を適正に行うことができない者）
第二十条の二
法第二十一条第三号の内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により人工衛星の管理を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（使用人）
第二十一条
法第二十一条第四号及び第五号の内閣府令で定める使用人は、申請者の使用人であって、当該申請者の人工衛星の管理に係る業務に関する権限及び責任を有する者とする。
（人工衛星の構造に関する基準）
第二十二条
法第二十二条第二号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一
人工衛星を構成する機器及び部品（以下「機器等」という。）の飛散を防ぐ仕組みが講じられていること。
二
人工衛星を構成する機器若しくは部品を分離するもの又は人工衛星を他の人工衛星等に結合するものにあっては、他の人工衛星の管理に支障を及ぼさない仕組みが講じられていること。
三
人工衛星の位置、姿勢及び状態の異常を検知したとき、当該人工衛星の破砕を予防する仕組みが講じられていること。
四
人工衛星の管理の期間中又は終了後、地球に落下する人工衛星又は人工衛星を構成する機器等にあっては、空中で燃焼させること等により、公共の安全の確保に支障を及ぼさない仕組みが講じられていること。
五
地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下した人工衛星又は人工衛星を構成する機器若しくは部品を地球に落下させて回収するものにあっては、地球外物質の導入から生ずる地球の環境の悪化を防止する仕組みが講じられていること。
六
地球以外の天体を回る軌道に投入し、又は当該天体に落下させる人工衛星又は人工衛星を構成する機器等にあっては、当該天体の有害な汚染を防止する仕組みが講じられていること。
（人工衛星の管理に関する措置）
第二十三条
法第二十二条第三号の内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
人工衛星を構成する機器若しくは部品を分離するとき又は人工衛星を他の人工衛星等に結合するときに、他の人工衛星の管理に支障を及ぼさないこと。
二
人工衛星の位置、姿勢及び状態の異常を検知したときに、当該人工衛星の破砕を予防すること又は終了措置を実施すること。
三
法第二十条第二項第三号に掲げる軌道から異なる軌道に移動し得る能力を有する人工衛星にあっては、他の人工衛星等と衝突する可能性があることを把握したときに回避することが適切と判断される場合は、回避すること。
（終了措置）
第二十四条
法第二十二条第四号ニの内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
人工衛星の管理の終了後における誤作動及び爆発を防止すること。
二
法第二十条第二項第三号に掲げる軌道から異なる軌道に移動し得る能力を有する人工衛星にあっては、なるべく他の人工衛星の管理に支障を及ぼさない軌道に移動すること。
（変更の許可の申請等）
第二十五条
人工衛星管理者は、法第二十条第二項第四号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十九による申請書に、第二十条第二項第一号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類及び当該人工衛星の管理に係る同条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出し、その許可を受けなければならない。
２
内閣総理大臣は、法第二十三条第一項の変更の許可をしたときは、人工衛星管理者に対し、その旨を通知するとともに、当該人工衛星の管理に係る第二十条第六項の許可証を返納させた上で、様式第十八による許可証を再交付するものとする。
３
法第二十三条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、法第二十条第二項第四号から第八号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。
４
人工衛星管理者は、法第二十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第二十による届出書に、変更事項に係る書類及び当該人工衛星の管理に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（事故時の届出）
第二十六条
人工衛星管理者は、法第二十五条の規定による届出をしようとするときは、様式第二十一による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
法第二十五条の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該事故が発生した日時及び位置
二
当該事故の発生後の人工衛星の軌道
（人工衛星管理者の地位の承継の認可の申請等）
第二十七条
法第二十六条第一項の認可を受けようとする者は、様式第二十二による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
譲受人が当該管理計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類
二
譲渡及び譲受けに関する契約書の写し
三
譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類
２
人工衛星管理者は、法第二十六条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第二十三による届出書に、前項各号に掲げる書類及び譲渡人に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
３