個人又は法人がその所有する土地を第十三条の二第一項の規定による交換分合、第十四条第二項の規定による勧告に係る協議、第十五条第一項の調停又は第十八条の規定による農業委員会のあつせんによつて譲り渡した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の定めるところにより、所得税又は法人税を軽減する。
（権限の委任）
第二十四条
この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
第二十五条
削除
第七章　罰則
第二十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十三条の五において準用する土地改良法第百九条の規定に違反した者
二
第十五条の二第一項の規定に違反した者
三
第十五条の三の規定による命令に違反した者
第二十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（農業振興地域整備基本方針の変更に関する経過措置）
２
都道府県知事は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日以後遅滞なく、この法律の施行の際現に農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により定められている農業振興地域整備基本方針（同条第二項第三号に掲げる事項のうち改正後の法第三条第四号に掲げる土地に係る部分に限る。）を変更しなければならない。
この場合には、法第四条第四項から第七項までの規定を準用する。
（開発行為に関する経過措置）
３
この法律の施行の際現に着手している開発行為（改正後の法第十五条の十五第一項の開発行為をいう。）については、同項本文の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
５
この法律の施行の際現に前項の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律（以下「改正前の農振法」という。）第十五条の二に規定する農用地利用増進事業の実施によつて設定されている同条に規定する利用権は、第七条第一項の規定による公告があつた農用地利用増進計画の定めるところによつて設定された賃借権又は使用貸借による権利とみなす。
６
この法律の施行前にされた改正前の農振法第十五条の三第一項の認可及び改正前の農振法第十五条の四第一項の認可（廃止に係る認可を除く。）に係る農用地利用増進規程は、第四条第六項の承認に係る実施方針とみなす。
７
市町村は、この法律の施行後遅滞なく、前項の規定により実施方針とみなされた農用地利用増進規程を補完し、都道府県知事の承認を受けなければならない。
第四条第二項から第五項まで、第七項及び第八項の規定は、この場合について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
都道府県知事は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日以後遅滞なく、この法律の施行の際現に農業振興地域の整備に関する法律第四条第一項の規定により定められている農業振興地域整備基本方針（改正後の同法第四条第二項第四号に掲げる事項に限る。）を変更しなければならない。
この場合には、同法第四条第四項から第七項までの規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十二条
施行日前に第二百八十五条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律（以下この条及び附則第九十七条において「旧農業振興地域の整備に関する法律」という。）第八条第四項（旧農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による認可を受けた農業振興地域整備計画は、第二百八十五条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律（以下この条及び附則第九十七条において「新農業振興地域の整備に関する法律」という。）第八条第四項（新農業振興地域の整備に関する法律第十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議が調い、かつ、同意を得た農業振興地域整備計画とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項の規定によりされている認可の申請は、新農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項の規定によりされた協議の申出とみなす。
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２