金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第四条において準用する信託業法第七条、銀行法第十三条第三項及び信託兼営銀行の同一人に対する信用の供与に関する政令第一条の規定に基づき、並びに普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律を実施するため、普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営等に関する件（昭和十八年大蔵省令第四十四号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（兼営の認可の申請等）
第一条
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「法」という。）第一条第一項の規定による信託業務（法第一条第一項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）の兼営の認可を受けようとする金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号。以下「令」という。）第二条各号に掲げる金融機関をいう。以下同じ。）は、認可申請書に、業務の種類及び方法を記載した書面（以下「業務の種類及び方法書」という。）のほか、次に掲げる書類を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
定款
三
登記事項証明書
四
株主総会（令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関にあつては、総会又は総代会）の議事録（会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）又は創立総会の議事録（会社法の規定により創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
五
信託業務開始後三事業年度における収支の見込みを記載した書類
六
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関にあつては、最終の剰余金処分案又は損失処理案）及びこれらに関連する注記
七
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役、令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関にあつては理事及び監事）の履歴書
八
会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該法人の沿革を記載した書面）
九
最近の日計表又は最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
十
営業所（令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関にあつては、事務所）の位置を記載した書類
十一
次に掲げる事項に関する社内規則
イ
信託財産に関する経理
ロ
帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧
ハ
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第四十条第二項各号に規定する内部管理に関する業務の運営（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）
十二
その他法第一条第三項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
内閣総理大臣は、前項の規定による認可の申請が申請時に営業又は事業を行つている金融機関からあつたときは、次に掲げる事項に配慮して法第一条第三項に規定する審査をするものとする。
一
当該申請をした者（以下この条において「申請者」という。）の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であり、かつ、当該申請に係る業務の開始後においても良好に推移することが見込まれること。
二
信託業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、経営管理に係る体制等に照らし、申請者が信託業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定による認可の申請が前項に規定する金融機関以外の金融機関からあつたときは、次に掲げる事項に配慮して法第一条第三項に規定する審査をするものとする。
一
申請者の資本金の額又は出資の総額が、その営もうとする信託業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
二
事業開始後三事業年度を経過するまでの間に申請者の一の事業年度における当期利益が見込まれること。
三
申請者の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでの間に適当となることが見込まれること。
四
信託業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、経営管理に係る体制等に照らし、申請者が信託業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
（兼営の認可の予備審査）
第二条
法第一条第一項の規定による信託業務の兼営の認可を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（金融機関が営むことができない業務）
第三条
令第三条第四号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
信託財産の管理又は処分（信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）において宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する行為を行う信託（土地等（令第三条第一号に規定する土地等をいう。次項において同じ。）を含む財産の信託であつて、土地等の処分を信託の目的の全部又は一部とするものを除く。）
二
法第一条第一項第一号に掲げる信託契約代理業のうち、前号に規定する信託に係るもの
三
不動産の鑑定評価
四
不動産に係る投資に関し助言を行う業務
五
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第三項に規定する商品投資顧問業に該当する業務
六
令第二条第二号から第十五号までに掲げる金融機関にあつては、電子決済手段の信託（電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）を含む信託財産の管理又は処分を行う信託をいう。以下同じ。）
七
暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）を含む信託財産の管理又は処分を行う信託（令第二条第一号に掲げる金融機関にあつては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第三項各号に掲げる信託を除く。）及び信託財産の管理又は処分において暗号等資産関連デリバティブ取引（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百二十三条第一項第三十五号に規定する暗号資産等関連デリバティブ取引であつて、暗号等資産（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）に係るものをいう。）を行う信託
２
信託業務を営む金融機関は、令第三条第一号イ又はロに掲げる信託を引き受ける場合においては、天災その他やむを得ない事由があるときを除き、信託財産として取得した土地等を、当該取得の日から起算して一年を経過するまでは、処分してはならない。
（業務の種類及び方法）
第四条
信託業務を営む金融機関は、業務の種類及び方法書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
業務の運営の基本方針
二
信託業務の実施体制
三
引受けを行う信託に関する次に掲げる事項
イ
引受けを行う信託財産の種類
ロ
信託財産の管理又は処分の方法
ハ
信託財産の分別管理の方法
ニ
信託業務の一部を第三者に委託する場合にあつては、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（法第二条第一項において準用する信託業法第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）
ホ
法第六条の規定による元本の補塡又は利益の補足に関する事項
ヘ
信託契約締結の勧誘、信託契約の内容の明確化及び信託財産の状況に係る情報提供に関する基本方針
四
併せ営む法第一条第一項各号に掲げる業務の種類（同項第二号に掲げる信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制を含む。）
２
前項第三号イに掲げる事項は、次に掲げる財産の区分により記載するものとし、第四号、第八号、第九号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる財産についてはその細目を記載するものとする。
一
金銭
二
有価証券（第十一号に掲げる財産に該当するもの及び第十三号に掲げる財産を除く。）
三
金銭債権（第十一号に掲げる財産に該当するものを除く。）
四
動産
五
土地及びその定着物
六
地上権
七
土地及びその定着物の賃借権
八
担保権
九
知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権をいう。第十九条第一項第七号において同じ。）
十
特定出資（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第六項に規定する特定出資をいう。）
十一
電子決済手段
十二
暗号資産
十三
電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。以下同じ。）
十四
前各号に掲げる財産以外の財産
十五
前各号に掲げる財産のうち、種類を異にする二以上の財産
（営業保証金の供託の届出等）
第五条
法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第一項、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第一号により作成した営業保証金供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官等（令第十八条第一項の規定により金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関にあつては金融庁長官、その他の金融機関にあつては当該金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長又は福岡財務支局長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２