社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある科学技術振興機構債券（次条第二項において「振替科学技術振興機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該科学技術振興機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を科学技術振興機構債券申込証に記載しなければならない。
３
科学技術振興機構債券申込証は、機構が作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
科学技術振興機構債券の名称
二
科学技術振興機構債券の総額
三
各科学技術振興機構債券の金額
四
科学技術振興機構債券の利率
五
科学技術振興機構債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
科学技術振興機構債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額が科学技術振興機構債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（科学技術振興機構債券の引受け）
第二十三条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が科学技術振興機構債券を引き受ける場合又は科学技術振興機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら科学技術振興機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替科学技術振興機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替科学技術振興機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（科学技術振興機構債券の成立の特則）
第二十四条
科学技術振興機構債券の応募総額が科学技術振興機構債券の総額に達しないときでも、科学技術振興機構債券を成立させる旨を科学技術振興機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって科学技術振興機構債券の総額とする。
（科学技術振興機構債券の払込み）
第二十五条
科学技術振興機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各科学技術振興機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第二十六条
機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、科学技術振興機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各科学技術振興機構債券には、第二十二条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（科学技術振興機構債券原簿）
第二十七条
機構は、主たる事務所に科学技術振興機構債券原簿を備えて置かなければならない。
２
科学技術振興機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
債券の発行の年月日
二
債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）
三
第二十二条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第二十八条
科学技術振興機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（科学技術振興機構債券の発行の認可）
第二十九条
機構は、法第三十三条第一項の規定により科学技術振興機構債券の発行の認可を受けようとするときは、科学技術振興機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
発行を必要とする理由
二
第二十二条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
科学技術振興機構債券の募集の方法
四
発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、科学技術振興機構債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする科学技術振興機構債券申込証
二
科学技術振興機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
科学技術振興機構債券の引受けの見込みを記載した書面
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（機構の成立の時において国が承継する資産の範囲等）
第二条
法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、科学技術振興事業団が有する資産のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（科学技術振興事業団の解散の登記の嘱託等）
第三条
法附則第二条第一項の規定により科学技術振興事業団が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（評価に関する規定の準用）
第四条
第一条の規定は、法附則第三条第三項（法附則第四条第三項において準用する場合を含む。）の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。
第五条
第一条の規定は、法附則第五条の二第三項において準用する法附則第三条第三項の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年十月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。