八　現に設置している原子力発電工作物がばい煙発生施設となった場合においてばい煙を大気中に排出する場合
三十日以内（第八号に掲げる場合にあっては原子力発電工作物がばい煙発生施設となった日から、第九号の二に掲げる場合にあっては原子力発電工作物が水銀排出施設となった日から、第十号に掲げる場合にあっては原子力発電工作物がダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設となった日から、第十三号に掲げる場合にあっては原子力発電工作物が水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設となった日から、第十四号に掲げる場合にあっては原子力発電工作物が有害物質使用特定施設（第十三号に掲げる場合を除く。）又は有害物質貯蔵指定施設となった日から三十日以内）
ばい煙発生施設の種類、構造及び使用の方法並びにばい煙の処理の方法
九　現に設置している原子力発電工作物が一般粉じん発生施設になった場合
一般粉じん発生施設の種類、構造並びに使用及び管理の方法
九の二　現に設置している原子力発電工作物が水銀排出施設になった場合
水銀排出施設の種類、構造及び使用方法並びに水銀等の処理の方法
十　現に設置している原子力発電工作物が特定施設となった場合において排出ガス（ダイオキシン類対策特別措置法第二条第三項に規定するものをいう。）を排出し、又は排出水（同条第四項に規定するものをいう。）を排出する場合
特定施設の種類、構造及び使用の方法並びに大気基準適用施設（ダイオキシン類対策特別措置法第十条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）にあっては当該大気基準適用施設から排出される発生ガス、水質基準対象施設（同法第十二条第一項第六号に規定するものをいう。以下同じ。）にあっては当該水質基準対象施設から排出される汚水又は廃液の処理の方法
十一　水質基準対象施設が大気基準適用施設となった場合
大気基準適用施設から排出される発生ガスの処理の方法
十二　大気基準適用施設が水質基準対象施設となった場合
水質基準対象施設から排出される汚水又は廃液の処理の方法
十三　現に設置している原子力発電工作物が特定施設となった場合において排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる場合
特定施設の種類、構造、使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態及び量（指定地域内事業場にあっては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。）、特定地下浸透水の浸透の方法並びに用水及び排水の系統
十四　現に設置している原子力発電工作物が有害物質使用特定施設（前号に掲げる場合を除く。）又は有害物質貯蔵指定施設となった場合
有害物質使用特定施設（前号に掲げる場合を除く。）又は有害物質貯蔵指定施設の構造、設備、使用の方法並びに当該施設において製造され、使用され若しくは処理され又は貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統
十五　特定施設の設置場所が水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定地域となった場合において当該特定施設が排出水を排出する場合
水質汚濁防止法第四条の二第一項の地域を定める政令の施行の日から六十日以内
排出水の排水系統別の汚染状態及び量
十六　騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項の特定施設（この号において「特定施設」という。）に該当する原子力発電工作物を設置する原子力発電所の設置の場所が同法第三条第一項の規定により指定された地域（この号において「指定地域」という。）となった場合又は指定地域内に設置される原子力発電所の原子力発電工作物が特定施設となった場合
三十日以内
特定施設の種類、容量及び個数並びに騒音防止の方法
十七　振動規制法第二条第一項の特定施設（この号において「特定施設」という。）に該当する原子力発電工作物を設置する原子力発電所の設置の場所が同法第三条第一項の規定により指定された地域（この号において「指定地域」という。）となった場合又は指定地域内に設置される原子力発電所の原子力発電工作物が特定施設となった場合
特定施設の種類、容量、個数及び使用の方法並びに振動防止の方法
十八　第一号、第二号若しくは第二号の二の施設、第三号、第四号、第六号若しくは第七号の原子力発電工作物又は騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される原子力発電所の原子力発電工作物であって同法第二条第一項の特定施設に該当するものを設置する者の氏名又は住所（法人にあっては名称、代表者の氏名若しくは住所又は事業場の名称若しくは所在地）に変更があった場合
変更又は廃止の後遅滞なく
変更のあった事項（発電事業者が法第二十七条の二十七第四項の規定による届出（同条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）をする場合を除く。）
十九　第一号、第二号若しくは第二号の二の施設又は第三号、第四号若しくは第六号の原子力発電工作物を廃止した場合（当該施設の属する原子力発電所の廃止又は出力の変更に伴い廃止した場合を除く。）
当該廃止に係る事項
二十　騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される原子力発電所の同法第二条第一項の特定施設に該当する原子力発電工作物の全てを廃止した場合
廃止の後遅延なく
当該廃止に係る事項
二十一　振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される原子力発電所の同法第二条第一項の特定施設に該当する原子力発電工作物の全てを廃止した場合
廃止の後遅延なく
当該廃止に係る事項
二十二　ばい煙発生施設又は大気汚染防止法第十七条第一項に規定する特定施設に該当する原子力発電工作物について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙又は同項に規定する特定物質が大気中に多量に排出された場合
事故の発生後直ちに
事故の状況
二十三　特定施設に該当する原子力発電工作物について故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第一項に規定するダイオキシン類が大気中に多量に排出された場合
二十四　水質汚濁防止法第二条第六項に規定する特定事業場に該当する原子力発電所、又はこれらを設置するための事業場において、特定施設に該当する原子力発電工作物の破損その他の事故が発生し、同条第二項第一号に規定する有害物質（ポリ塩化ビフェニルを除く。この号及び次号において「有害物質」という。）を含む水若しくはその汚染状態が同項第二号に規定する項目について同法第三条第一項又は第三項の排水基準に適合しないおそれがある水が当該特定事業場から同法第二条第一項に規定する公共用水域（次号及び第二十六号において「公共用水域」という。）に排出され、又は有害物質を含む水が当該特定事業場から地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合
事故の発生後可能な限り速やかに
事故の状況及び講じた措置の概要
二十五　水質汚濁防止法第十四条の二第二項に規定する指定事業場に該当する原子力発電所、又はこれらを設置するための事業場において、同法第二条第四項に規定する指定施設に該当する原子力発電工作物の破損その他の事故が発生し、有害物質又は同項に規定する指定物質を含む水が当該指定事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合
二十六　水質汚濁防止法第十四条の二第三項に規定する貯油事業場等に該当する原子力発電所、又はこれらを設置するための事業場において、同法第二条第五項に規定する貯油施設等に該当する原子力発電工作物の破損その他の事故が発生し、同項に規定する油を含む水が当該貯油事業場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合
（ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物に関する届出）
第四条の二
ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を現に設置している又は予備として有している者（以下この条において「ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物設置者等」という。）は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の中欄に掲げる様式により、同表の下欄に掲げる期限までに、原子力規制委員会及び経済産業大臣へ届け出なければならない。
届出を要する場合
様式番号
届出期限
一　ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を現に設置している又は予備として有していることが新たに判明した場合（直ちに、当該ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を廃止し、第三号の届出をする場合を除く。）
様式第三
判明した後遅滞なく
二　ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物設置者等の氏名若しくは住所（法人にあっては当該ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を設置している又は予備として有している事業場の名称又は所在地）に変更があった場合又は当該ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物の設置若しくは予備の別に変更があった場合
様式第四
変更の後遅滞なく
三　ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を廃止した場合
様式第五
廃止の後遅滞なく
四　ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物の破損その他の事故が発生し、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合
様式第六
事故の発生後可能な限り速やかに
２
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を現に設置している又は予備として有している者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物について、毎年度の管理の状況（以下この条において「管理状況」という。）を翌年度の六月三十日までに、様式第七により、原子力規制委員会及び経済産業大臣へ届け出なければならない。
また、直近に届け出た管理状況に記載した高濃度ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物を廃止する予定の年月を変更する場合には、遅滞なく、変更後の管理状況を原子力規制委員会及び経済産業大臣へ届け出なければならない。
（自家用電気工作物を設置する者の原子力発電所の出力の変更等の報告）
第五条
自家用電気工作物（原子力発電工作物に限る。）を設置する者は、次の場合は、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会及び経済産業大臣に報告しなければならない。
一
原子力発電所の出力を変更した場合（法第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は法第四十八条第一項の規定による届出をした工事に伴い変更した場合を除く。）
二
原子力発電所を廃止した場合
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第４条の２関係）
様式第４
（第４条の２関係）
様式第５
（第４条の２関係）
様式第６
（第４条の２関係）
様式第７
（第４条の２関係）
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
１
この命令は、平成二十八年九月二十四日から施行する。
２
この命令の施行の際現にこの命令による改正前の原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第四条の表第十八号又は第十九号の規定によりされている届出（ポリ塩化ビフェニル含有原子力発電工作物に係る届出に限る。）は、改正後の原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第四条の二の表第一号又は第二号の規定による届出とみなす。
附　則
この命令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。