新規則第二条の四第四項の規定は、施行日以後に非居住者又は外国法人が支払を受けるべき同項に規定する第三国団体配当等である配当又は利子について適用し、非居住者又は外国法人が施行日前に支払を受けるべき旧規則第二条の四第四項に規定する第三国団体配当等である配当又は利子については、なお従前の例による。
６
新規則第二条の五第四項及び第五項の規定は、施行日以後に同条第四項に規定する居住者又は内国法人が支払を受けるべき同項に規定する特定配当等である配当又は利子について適用する。
７
新規則第二条の五第七項の規定は、施行日以後に同項に規定する居住者又は内国法人が支払を受けるべき同項に規定する特定配当等について適用する。
８
新規則第九条の三第一項の規定は、外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する申告対象株主等所得について適用し、外国法人が施行日前に支払を受けるべき旧規則第九条の三第一項に規定する申告対象株主等所得については、なお従前の例による。
９
新規則第九条の四第一項の規定は、非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する申告対象相手国団体所得について適用し、非居住者又は外国法人が施行日前に支払を受けるべき旧規則第九条の四第一項に規定する申告対象相手国団体所得については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
２
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の十の規定は、この省令の施行の日以後に同条第一項に規定する非居住者又は外国法人が支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、非居住者又は外国法人が同日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十七年六月一日から施行する。
２
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「新規則」という。）第一条の二の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する金銭等交付日（以下「金銭等交付日」という。）が到来する同項に規定する利益（平成十七年四月一日以後に開始する同項に規定する組合契約に定める同項に規定する計算期間（以下「組合計算期間」という。）において生ずるものに限る。）について適用する。
３
新規則第四条第九項から第十二項までの規定は、施行日以後に同条第九項に規定する外国法人（以下「外国法人」という。）が支払を受けるべき同項に規定する株主等対価（以下「株主等対価」という。）について適用する。
４
新規則第九条の五第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する相手国居住者等（以下「相手国居住者等」という。）が支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得（新規則第一条の二に規定する利益（以下「組合利益」という。）にあっては、施行日以後に金銭等交付日が到来するもので平成十七年四月一日以後に開始する組合計算期間において生ずるものに限る。）について適用し、相手国居住者等が施行日前に支払を受けるべき改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「旧規則」という。）第九条の五第一項に規定する国内源泉所得（組合利益にあっては、施行日前に金銭等交付日が到来したもので平成十七年四月一日以後に開始した組合計算期間において生じたものに限る。）については、なお従前の例による。
５
新規則第九条の六第八項から第十項までの規定は、施行日以後に外国法人が支払を受けるべき株主等対価について適用する。
６
新規則第九条の十の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する非居住者（以下「非居住者」という。）又は外国法人が支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、非居住者又は外国法人が施行日前に支払を受けるべき旧規則第九条の十第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条第一項の改正規定（同項中「第十項まで又は」を「第十一項まで又は」に改める部分、同項第三号中「第十項」を「第十一項」に改める部分及び同項第五号中「第十項」を「第十一項」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（同項中「配当」を「剰余金の配当」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項中「第十項」を「第十一項」に改める部分を除く。）及び同条第四項の改正規定
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
二
第九条の二第五項の改正規定
所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約が日本国について効力を生ずる日
（免税対象の役務提供対価に係る所得税の還付請求書の提出に関する経過措置）
第二条
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「新規則」という。）第一条の三第二項の規定は、同項に規定する免税芸能外国法人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受ける同項の免税対象の役務提供対価について適用する。
（相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第三条
新規則第二条第一項第五号の規定は、同項に規定する相手国居住者等が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する相手国居住者等配当等について適用し、改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「旧規則」という。）第二条第一項に規定する相手国居住者等が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する相手国居住者等配当等については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第三項（新規則第二条の二第三項、第二条の三第三項、第二条の四第三項、第二条の五第三項、第九条第二項、第九条の五第四項及び第六項、第九条の六第四項及び第六項、第九条の七第四項及び第六項、第九条の八第四項及び第六項並びに第九条の九第四項及び第六項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定は、施行日以後に新規則第二条第一項各号に掲げる事項の異動が生じる場合について適用し、施行日前に旧規則第二条第一項各号に掲げる事項の異動が生じた場合については、なお従前の例による。
この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日までの間における新規則第二条第四項第五号の規定の適用については、同号中「内国法人からその支払がされる当該配当等の支払に係る基準日」とあるのは「その配当等に係る内国法人の事業年度の終了の日」と、「剰余金の配当、利益の配当」とあるのは「利益の配当」とする。
（株主等配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第四条
新規則第二条の二第一項第六号の規定は、同項に規定する外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する株主等配当等について適用し、旧規則第二条の二第一項に規定する外国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する株主等配当等については、なお従前の例による。
（相手国団体配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第五条
新規則第二条の三第一項第六号の規定は、同項に規定する非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する相手国団体配当等について適用し、旧規則第二条の三第一項に規定する非居住者又は外国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する相手国団体配当等については、なお従前の例による。
（第三国団体配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第六条
新規則第二条の四第一項第六号の規定は、同項に規定する非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する第三国団体配当等について適用し、旧規則第二条の四第一項に規定する非居住者又は外国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する第三国団体配当等については、なお従前の例による。
（特定配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
第七条
新規則第二条の五第一項第六号の規定は、同項に規定する居住者又は内国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する特定配当等について適用し、旧規則第二条の五第一項に規定する居住者又は内国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する特定配当等については、なお従前の例による。
２
新規則第二条の五第六項の規定は、同項に規定する居住者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する特定配当等である使用料について適用する。
（源泉徴収に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等に関する経過措置）
第八条
新規則第九条の五第五項の規定は、同項に規定する相手国居住者等が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する特定国内源泉所得について適用し、旧規則第九条の五第五項に規定する相手国居住者等が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する対象特定利子配当等については、なお従前の例による。
（株主等配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等に関する経過措置）
第九条
新規則第九条の六第五項の規定は、同項に規定する外国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する特定株主等配当等について適用し、旧規則第九条の六第五項に規定する外国法人が施行日前に支払を受けるべき同項に規定する対象株主等配当等については、なお従前の例による。
２