農用地又は前各号に掲げる施設に附帯して設置される休憩所、駐車場及び便所
（農業用施設の整備に関して農業経営改善計画に記載すべき事項）
第十三条の三
法第十二条第三項第三号の農林水産省令で定める事項は、農業経営改善計画に同条第六項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。
一
当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項
イ
転用の時期
ロ
転用することによつて生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要
ハ
その他参考となるべき事項
二
当該事項に係る農用地を農用地以外のものにするため当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項
イ
権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
ロ
当該土地の所有者の氏名又は名称
ハ
当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称
ニ
権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容
ホ
転用の時期
ヘ
転用することによつて生ずる付近の農用地、作物等の被害の防除施設の概要
ト
その他参考となるべき事項
（農業経営改善計画の認定基準）
第十四条
法第十二条第五項第三号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
その農業経営改善計画の達成される見込みが確実であること。
二
その農業経営改善計画に法第十三条第二項に規定する関連事業者等（耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人を除く。）が法第十二条第四項に規定する措置として当該農業経営改善計画を作成した者（農地所有適格法人であるものに限る。）に出資をする計画が含まれる場合にあつては、当該出資が次に掲げる要件に該当するものであること。
イ
当該農業経営改善計画を作成した者の農業経営の安定性の確保に支障を生じるおそれがないこと。
ロ
当該農業経営改善計画を作成した者が株式会社である場合にあつては、農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者以外の者（法第十三条第二項に規定する関連事業者等（耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人に限る。）を除く。ハにおいて同じ。）の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一以上となるものでないこと。
ハ
当該農業経営改善計画を作成した者が持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）である場合にあつては、農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者以外の者の数が社員の総数の二分の一以上となるものでないこと。
三
その農業経営改善計画に、法第十二条第四項に規定する措置として、法第十三条第二項に規定する関連事業者等（法第十二条第一項の認定を受けた農地所有適格法人であつて、当該農業経営改善計画を作成した者（農地所有適格法人である株式会社に限る。）の総株主の議決権の過半を占めているものに限る。）の役員が当該農業経営改善計画を作成した者の農業経営の改善に寄与する者として当該農業経営改善計画を作成した者の理事等（農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。）を兼ねる計画が含まれる場合にあつては、当該役員が次に掲げる要件に該当するものであること。
イ
当該役員が当該関連事業者等の行う農業に常時従事する者であり、かつ、当該関連事業者等の株主であること。
ロ
当該役員が当該農業経営改善計画を作成した者の行う農業に年間三十日以上従事すること。
２
同意市町村が農業経営改善計画が前項第二号若しくは第三号に掲げる基準に適合するかどうかを判断しようとするとき又は同項第二号若しくは第三号に規定する計画が含まれる農業経営改善計画について法第十三条の二第三項の規定により意見を述べようとするときは、当該同意市町村の長は、農業委員会の意見を聴かなければならない。
（協議書を送付すべき期間）
第十四条の二
法第十二条第七項の農林水産省令で定める期間は、協議書の提出があつた日の翌日から起算して四十日（同条第八項又は第九項の規定により都道府県機構の意見を聴くときは、八十日）とする。
ただし、同条第七項の規定により農業委員会が当該協議書に同条第六項の同意をすることが相当であるとする内容の意見を付そうとする場合において都道府県機構が当該同意をしないことが相当であるとする内容の意見を述べたときその他の特段の事情がある場合は、この限りでない。
（農業経営改善計画の認定の有効期間）
第十五条
法第十二条第一項又は第十三条第一項の認定の有効期間は、法第十二条第一項の認定をした日から起算して五年とする。
（同意市町村からの意見の聴取等の手続）
第十五条の二
法第十三条の二第三項の規定による二以上の同意市町村の意見の聴取は、当該二以上の同意市町村に係る農業経営改善計画の写しを送付してするものとする。
２
法第十三条の二第七項の規定による二以上の同意市町村への通知は、当該認定又は認定の取消しに係る書面の写しを送付してするものとする。
（法第十四条の四第一項の農林水産省令で定める期間）
第十五条の三
法第十四条の四第一項の農林水産省令で定める期間は、五年とする。
（青年等就農計画の認定申請手続）
第十五条の四
法第十四条の四第一項の青年等就農計画は、農林水産大臣の定める様式により作成するものとする。
（青年等就農計画の認定基準）
第十五条の五
法第十四条の四第三項第二号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
その青年等就農計画の達成される見込みが確実であること。
二
法第四条第二項第二号に掲げる者にあつては、法第十四条の四第二項第四号に掲げる事項が同項第二号の目標を達成するために適切なものであること。
（青年等就農計画の認定の有効期間）
第十五条の六
法第十四条の四第一項又は第十四条の五第一項の認定の有効期間は、法第十四条の四第一項の認定をした日から起算して五年とする。
ただし、同項に規定する既に農業経営を開始した青年等にあつては、同項の認定をした日から、農業経営を開始した日から起算して五年を経過した日までとする。
（農業者等による協議の場の設置の方法等）
第十六条
法第十八条第一項の規定による協議の場の設置は、定期的に、又は時宜に応じて、幅広く農業者、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区その他の当該区域の関係者の参加を求めて行うものとする。
２
同意市町村は、法第十八条第一項の規定により協議の場を設けようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を公表するものとする。
３
法第十八条第一項の規定による公表は、次に掲げる事項について、同意市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
協議の場を設けた区域の範囲
二
協議の結果を取りまとめた年月日
三
当該区域における農業の将来の在り方
四
当該区域における農業上の利用が行われる農用地等の区域
五
当該区域における農地中間管理事業の活用方針
六
その他当該区域における農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項
（地域計画の記載事項）
第十七条
法第十九条第一項の地域計画には、同条第三項の農業を担う者であつて、令第六条第一項に規定する期間につき農業経営を営むこと又は委託を受けて農作業を行うことが見込まれるものの氏名又は名称を記載するものとする。
（地域計画の基準）
第十八条
法第十九条第四項第二号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる事項が適切に定められていることとする。
一
法第十九条第二項第一号の区域において生産する主な農畜産物
二
当該区域における農用地等の利用の方針
三
当該区域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
四
当該区域における農用地の集団化に関する目標
五
前二号に掲げる目標を達成するためとるべき措置
（地域計画の軽微な変更）
第十九条
法第十九条第六項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるとおりとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
法第十九条第三項の農用地等を利用する農業を担う団体（法人を除く。）が、その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員又は株主とする法人となつたことに伴う変更
三
法第十九条第三項の農業を担う者の相続に伴う変更
四
前三号に掲げるもののほか、地域計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
（地域計画の案の公告）
第二十条
法第十九条第七項の規定による公告は、地域計画を定め、又はこれを変更しようとする旨及び当該地域計画の案について、同意市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（地域計画の公告）
第二十条の二
前条の規定は、法第十九条第八項の規定による公告について準用する。
（農業委員会ネットワーク機構の関係農業委員会に対する協力）
第二十条の三
農業委員会等に関する法律第四十四条第一項に規定する機構は、関係農業委員会から法第二十条第三項に規定する協力を求められた場合は、当該関係農業委員会に対し、他の市町村における農用地の保有及び利用の現況、効率的かつ安定的な農業経営の指標等に関する資料及び情報の提供その他の協力を行うように努めるものとする。
（地域計画に定めることを提案することができる事項）
第二十条の四