前項の規定にかかわらず、経過的指定障害者支援施設等（昼間実施サービスとして就労継続支援Ｂ型を提供するものを除く。）は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。
（就労）
第七条
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。
２
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
３
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。
（賃金等）
第八条
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
４
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
５
第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。
６
賃金及び第三項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。
ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（工賃の支払等）
第九条
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２
前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。
３
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。
（実習の実施）
第十条
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
２
経過的指定障害者支援施設等は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第十一条
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
２
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第十二条
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（利用者及び従業者以外の者の雇用）
第十三条
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者及び従業者以外の者を就労継続支援Ａ型に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる就労継続支援Ａ型の利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。
一
利用定員が十人以上二十人以下
利用定員に百分の五十を乗じて得た数
二
利用定員が二十一人以上三十人以下
十又は利用定員に百分の四十を乗じて得た数のいずれか多い数
三
利用定員が三十一人以上
十二又は利用定員に百分の三十を乗じて得た数のいずれか多い数
（運営規程）
第十三条の二
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
従業者の職種、員数及び職務の内容
三
営業日及び営業時間
四
利用定員
五
提供する就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
六
提供する就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び附則第八条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
七
通常の事業の実施地域
八
サービスの利用に当たっての留意事項
九
緊急時等における対応方法
十
非常災害対策
十一
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十二
虐待の防止のための措置に関する事項
十三
その他運営に関する重要事項
（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第十三条の三
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該経過的指定障害者支援施設等の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（経過的指定障害者支援施設等に関する読替え）
第十四条
経過的指定障害者支援施設等について第十一条、第十九条及び第二十七条の規定を適用する場合においては、第十一条第一項、第十九条第三項第二号及び第二十七条第二項中「又は就労継続支援Ｂ型」とあるのは、「、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」とする。
（多目的室の経過措置）
第十五条