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石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第四条第二項及び第五項（附則第五条第五項において準用する場合を含む。）、附則第五条第八項並びに附則第九条第一項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第二十一条）
第二章　経過措置
（第二十二条―第二十九条）
附則
第二章　経過措置
（承継計画書の作成基準）
第二十二条
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第四条第一項の承継計画書は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の成立の時において現に石油公団が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。
一
法第六条の規定による改正前の石油公団法（昭和四十二年法律第九十九号）第十九条第一項第三号から第九号までに掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含む。）及び附則第九条の二各号に掲げる業務に係る権利及び義務は、機構が承継するものとすること。
二
福利厚生施設に係る権利及び義務については、機構が承継するものとすること。
三
外国にある事務所の用に供する施設に係る権利及び義務については、機構が承継するものとすること。
（機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第二十三条
法附則第四条第四項（法附則第五条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
経済産業省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第四条第四項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第四条第四項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課において処理する。
（金属鉱業事業団の解散の登記の嘱託等）
第二十四条
法附則第五条第一項の規定により金属鉱業事業団が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（納付金額の通知及び納付時期）
第二十五条
経済産業大臣は、法附則第九条第一項の規定により石油公団が国庫に納付すべき金額（以下「納付金額」という。）を定めたときは、石油公団に対し、その納付金額を通知しなければならない。
２
石油公団は、前項の通知を受けたときは、経済産業大臣の指定する期日までに、その納付金額を国庫に納付しなければならない。
（納付金の帰属する会計）
第二十六条
法附則第九条第一項の規定による国庫納付金については、その納付金額を政府の一般会計、産業投資特別会計産業投資勘定及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの出資金の額に応じてあん分した額を、それぞれ政府の一般会計、産業投資特別会計産業投資勘定及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属させるものとする。
２
前項に規定する出資金の額は、法第二条の規定による改正後の石油公団法第十九条第二項に規定する資産処分等業務の開始の日における政府の一般会計、産業投資特別会計産業投資勘定及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの出資金の額（法第二条の規定による改正前の石油公団法第十九条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれに附帯する業務に必要な資金に充てるため政府から石油公団に対して出資された額として経済産業大臣が定める金額に限る。）とする。
（業務の特例）
第二十七条
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）附則第四条第一項の規定により機構が業務を行う場合については、第一条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行令第一条から第八条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令第七条第一項中「金属鉱業事業団（以下「事業団」という。）」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」と、同令第八条中「事業団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とする。
（金属鉱業債券及び石油債券に係る経過措置）
第二十八条
金属鉱業事業団が法第一条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法（昭和三十八年法律第七十八号）第二十五条第一項の規定により発行した金属鉱業債券に係る金属鉱業債券原簿及び利札の取扱いについては、第一条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行令第十九条及び第二十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令第十九条第一項中「事業団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、その金属鉱業債券原簿に係る金属鉱業債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第二項第三号中「第十四条第二項第一号」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成十五年政令第五百五十三号）第一条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行令（昭和三十九年政令第百四十五号）第十四条第二項第一号」と、同令第二十条第二項中「事業団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とする。
２
石油公団が法第六条の規定による改正前の石油公団法第二十五条第一項の規定により発行した石油債券に係る石油債券原簿及び利札の取扱いについては、第一条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の石油債券令第八条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令第八条第一項中「公団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、その石油債券原簿に係る石油債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第二項第三号中「第三条第二項第一号」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成十五年政令第五百五十三号）第一条の規定による廃止前の石油債券令第三条第二項第一号」と、同令第九条第二項中「公団」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
ただし、第二十二条から第二十六条までの規定は、公布の日から施行する。
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令を次のように定める。
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第七十八号）第八条に規定する書類の様式及び記載事項は、左の各号に掲げる区分に従い、それぞれ別表様式によるものとする。
一
物納申請書
様式第１号
二
物納通知書
様式第２号
三
譲渡計算書
様式第３号
四
納付計算書
様式第４号
五
譲渡通知書
様式第５号
六
納付通知書
様式第６号
七
領収証書
様式第７号
附　則
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
４
この省令（前条ただし書に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　生殖補助医療の提供等
（第三条―第八条）
第三章　生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例
（第九条・第十条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）の特例を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「生殖補助医療」とは、人工授精又は体外受精若しくは体外受精胚移植を用いた医療をいう。
２
前項において「人工授精」とは、男性から提供され、処置された精子を、女性の生殖器に注入することをいい、「体外受精」とは、女性の卵巣から採取され、処置された未受精卵を、男性から提供され、処置された精子により受精させることをいい、「体外受精胚移植」とは、体外受精により生じた胚を女性の子宮に移植することをいう。
第二章　生殖補助医療の提供等
（基本理念）
第三条
生殖補助医療は、不妊治療として、その提供を受ける者の心身の状況等に応じて、適切に行われるようにするとともに、これにより懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護が図られなければならない。
２
生殖補助医療の実施に当たっては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならない。
３
生殖補助医療に用いられる精子又は卵子の採取、管理等については、それらの安全性が確保されるようにしなければならない。
４
生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする。
（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念を踏まえ、生殖補助医療の適切な提供等を確保するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、生殖補助医療の特性等に鑑み、生命倫理に配慮するとともに、国民の理解を得るよう努めなければならない。
（医療関係者の責務）
第五条
医師その他の医療関係者は、第三条の基本理念を踏まえ、良質かつ適切な生殖補助医療を提供するよう努めなければならない。
（知識の普及等）
第六条
国は、広報活動、教育活動等を通じて、妊娠及び出産並びに不妊治療に関する正しい知識の普及及び啓発に努めなければならない。
（相談体制の整備）
第七条
国は、生殖補助医療の提供を受けようとする者、その提供を受けた者、生殖補助医療により生まれた子等からの生殖補助医療、子の成育等に関連する各種の相談に応ずることができるよう、必要な相談体制の整備を図らなければならない。
（法制上の措置等）
第八条
国は、この章の規定に基づき、生殖補助医療の適切な提供等を確保するために必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならない。
第三章　生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例
（他人の卵子を用いた生殖補助医療により出生した子の母）
第九条
女性が自己以外の女性の卵子（その卵子に由来する胚を含む。）を用いた生殖補助医療により子を懐胎し、出産したときは、その出産をした女性をその子の母とする。
（他人の精子を用いる生殖補助医療により出生した子についての嫡出否認の特則）
第十条
妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子（その精子に由来する胚を含む。）を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫、子又は妻は、民法第七百七十四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
第三章の規定は、前条ただし書に定める日以後に生殖補助医療により出生した子について適用する。
（検討）
第三条
生殖補助医療の適切な提供等を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項については、おおむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置が講ぜられるものとする。
一
生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方
二
生殖補助医療に用いられる精子、卵子又は胚の提供（医療機関による供給を含む。）又はあっせんに関する規制（これらの適正なあっせんのための仕組みの整備を含む。）の在り方
三
他人の精子又は卵子を用いた生殖補助医療の提供を受けた者、当該生殖補助医療に用いられた精子又は卵子の提供者及び当該生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度の在り方
２
前項の検討に当たっては、両議院の常任委員会の合同審査会の制度の活用等を通じて、幅広くかつ着実に検討を行うようにするものとする。
３
第一項の検討の結果を踏まえ、この法律の規定について、認められることとなる生殖補助医療に応じ当該生殖補助医療により出生した子の親子関係を安定的に成立させる観点から第三章の規定の特例を設けることも含めて検討が加えられ、その結果に基づいて必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令
割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第五条第五項及び割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令（平成三十年政令第百六十六号）第一項の規定に基づき、割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令を次のように定める。
（営業保証金の取戻し）
第一条
割賦販売法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第三項の規定により同項の営業保証金を供託している者（以下「供託者」という。）が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。
ただし、改正法の施行の日から十年を経過したときは、この限りでない。
一
供託者の名称及び代表者の氏名並びに主たる営業所の名称及び所在地
二
供託者の登録の年月日（供託者の登録が消除された場合には登録消除の年月日を含む。）
三
供託者の営業保証金の額
四
改正法の施行前に前号の営業保証金につき改正法による改正前の割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号。以下この号及び第三条第二号において「旧法」という。）第三十五条の三において準用する旧法第二十一条第一項の権利を有していた者は、六月を下らない一定期間内に、その債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書三通を当該公告をした者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長（以下単に「経済産業局長」という。）に提出すべき旨
五
前号の申出書の提出がないときは、第三号の営業保証金が取り戻される旨
２
供託者が前項の規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業局長に届け出なければならない。
第二条
前条第二項の規定により届出をした供託者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第四号の申出書の提出がなかったときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
２
前条第二項の規定により届出をした供託者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第四号の申出書の提出があったときは、当該申出書各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。
第三条
第一条第一項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。
一
前条第一項の場合においては、同項の規定により交付を受けた証明書
二
前条第二項の場合においては、同項の規定により交付を受けた書類及び申出に係る旧法第三十五条の三において準用する旧法第二十一条第一項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書面
第四条
割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令第一項に規定する法務省令・経済産業省令で定める様式は、別記様式とする。
附　則
この省令は、改正法の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第４条関係）
第四項から前項までの規定による給料を支給される議員秘書に関する秘書給与法第十四条第三項（秘書給与法第十五条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、秘書給与法第十四条第三項中「給料月額及びその給料月額」とあるのは、「給料月額と国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百八号）附則第四項から第七項までの規定による給料の額との合計額及びその合計額」とする。
（平成三十年三月三十一日までの間における給料月額の特例）
９
切替日から平成三十年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の秘書給与法附則第十三項の規定の適用については、同項中「その額に百分の二十を乗じて得た額」とあるのは、「一般職給与法第十一条の三第二項第一号の一級地に在勤する一般職公務員の例により計算した地域手当の額に相当する額」とする。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（次項において「改正後の秘書給与法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の秘書給与法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与（国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百八号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）附則第四項から第七項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の秘書給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第四項から第七項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（国会議員の秘書の給与等に関する法律第十五条第二項の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の同法（同項において「改正後の秘書給与法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の秘書給与法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与（国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百八号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）附則第四項から第七項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の秘書給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第四項から第七項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（次項において「改正後の秘書給与法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の秘書給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与（国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百八号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）附則第四項から第七項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の秘書給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第四項から第七項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（次項において「改正後の秘書給与法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の秘書給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の秘書給与法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（国会議員の秘書の給与等に関する法律第十五条第二項の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の同法（同項において「改正後の秘書給与法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の秘書給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の秘書給与法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（国会議員の秘書の給与等に関する法律第十五条第二項の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の同法（以下「改正後の秘書給与法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の秘書給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の秘書給与法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（国会議員の秘書の給与等に関する法律第十五条第二項の改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の同法（以下「改正後の秘書給与法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３
改正後の秘書給与法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の秘書給与法の規定による給与の内払とみなす。
別表第一
（第三条関係）
級
号給
給料月額
一
一
三四五、六〇〇円
二
三六三、五〇〇円
二
一
四一八、八〇〇円
二
四二八、八〇〇円
三
四三八、九〇〇円
四
四四八、九〇〇円
五
四五九、〇〇〇円
六
四六九、〇〇〇円
七
四七九、一〇〇円
八
四八五、八〇〇円
九
四九二、五〇〇円
三
一
五一〇、二〇〇円
二
五二一、一〇〇円
三
五二八、四〇〇円
四
五三五、七〇〇円
別表第二
（第三条関係）
級
号給
給料月額
一
一
二七一、四〇〇円
二
二七四、六〇〇円
二
一
三〇八、九〇〇円
二
三一六、三〇〇円
三
三二三、七〇〇円
四
三三一、一〇〇円
五
三三八、五〇〇円
三
一
三六五、九〇〇円
二
三七四、一〇〇円
三
三八二、三〇〇円
四
三九〇、五〇〇円
五
三九六、〇〇〇円
大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）
第二条
監獄又ハ分監ノ長ハ監獄又ハ分監ニ於ケル犯罪ニ付刑事訴訟法第二百四十八条ニ規定スル司法警察官ノ職務ヲ行フ
第三条
左ニ掲クル者ニシテ其ノ所属長官其ノ官庁所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事正ト協議シテ指命シタルモノハ第一号乃至第八号ノ二ニ掲クル者ニ在リテハ刑事訴訟法第二百四十八条ニ規定スル司法警察官ノ職務ヲ、第九号乃至第十四号ニ掲クル者ニ在リテハ司法警察吏ノ職務ヲ行フ
一
二等又ハ三等ノ帝室林野局出仕
二
猟場管守ノ事務ヲ担当スル三等ノ宮内省出仕
三
監獄又ハ分監ノ長タル者及看守タル者ヲ除クノ外監獄職員タル二級又ハ三級ノ法務庁事務官
四
営林局署勤務ノ農林事務官及農林技官
五
鉄道局又ハ鉄道局ノ事務ヲ取扱フ命令ヲ以テ定ムル地方官署勤務ノ二級又ハ三級ノ運輸事務官ニシテ国有鉄道ニ於ケル旅客公衆ノ秩序維持又ハ荷物事故防止ノ事務ヲ担当スルモノ、国有鉄道ノ駅長、車掌区長又ハ自動車区長タル二級又ハ三級ノ運輸事務官及国有鉄道ノ駅ノ助役タル二級又ハ三級ノ運輸事務官
六
北海道庁ノ営林区署勤務ノ二級又ハ三級ノ地方技官及三級ノ地方事務官
七
公有林野ノ事務ヲ担当スル北海道庁ノ二級又ハ三級ノ地方事務官及地方技官
八
狩猟取締ノ事務ヲ担当スル庁府県ノ三級ノ地方技官
八ノ二
経済監視官タル地方事務官
九
三等ノ帝室林野局出仕
十
第二号ニ掲クル者ヲ除クノ外猟場管守ノ事務ヲ担当スル宮内省職員
十一
看守タル法務庁事務官
十二
鉄道局又ハ鉄道局ノ事務ヲ取扱フ命令ヲ以テ定ムル地方官署勤務ノ三級ノ運輸事務官ニシテ国有鉄道ニ於ケル旅客公衆ノ秩序維持又ハ荷物事故防止ノ事務ヲ担当スルモノ、国有鉄道ノ駅、車掌区若ハ自動車区ノ助役又ハ車掌区若ハ自動車区ノ支区長タル三級ノ運輸事務官及鉄道手、国有鉄道ノ駅勤務ノ三級ノ運輸事務官又ハ鉄道手ニシテ専ラ国有鉄道ニ於ケル旅客公衆ノ秩序維持又ハ荷物事故防止ノ事務ヲ担当スルモノ並ニ国有鉄道ノ車掌タル三級ノ運輸事務官、鉄道手及雇員
十三
北海道庁河川監守タル三級ノ地方事務官
十四
経済監視官補タル地方事務官
第四条
前条ノ規定ニ依リ司法警察官吏ノ職務ヲ行フ者ノ職務ノ範囲ハ左ニ掲クル罪ニ関スルモノニ限ル
一
前条第一号及第九号ニ掲クル者ニ在リテハ御料林野又ハ其ノ産物ニ関スル罪
二
前条第二号及第十号ニ掲クル者ニ在リテハ御猟場ニ於ケル狩猟ニ関スル罪
三
前条第三号及第十一号ニ掲クル者ニ在リテハ監獄又ハ分監ニ於ケル犯罪
四
前条第四号ニ掲クル者ニ在リテハ国有林野、部分林、公有林野官行造林、其ノ林野ノ産物又ハ其ノ林野若ハ国営猟区ニ於ケル狩猟ニ関スル罪
五
前条第五号及第十二号ニ掲クル者ニ在リテハ停車場又ハ列車ニ於ケル現行犯
六
前条第六号ニ掲クル者ニ在リテハ北海道ニ於ケル国有林野、部分林、其ノ林野ノ産物又ハ其ノ林野ニ於ケル狩猟ニ関スル罪
七
前条第七号ニ掲クル者ニ在リテハ北海道ニ於ケル公有林野、其ノ林野ノ産物又ハ其ノ林野ニ於ケル狩猟ニ関スル罪
八
前条第八号ニ掲クル者ニ在リテハ狩猟ニ関スル罪
九
前条第十三号ニ掲クル者ニ在リテハ北海道ニ於ケル河川又ハ其ノ附属物ニ関スル罪
十
前条第八号ノ二及第十四号ニ掲クル者ニ在リテハ経済統制ニ関スル犯罪
第六条
遠洋区域、近海区域又ハ沿海区域ヲ航行スル総噸数二十噸以上ノ船舶ノ船長ハ其ノ船舶内ニ於テ刑事訴訟法第二百四十八条ニ規定スル司法警察官ノ職務ヲ行フ
前項ノ船舶内ニ於ケル司法警察吏ノ職務ハ甲板部、機関部及事務部ノ海員中其ノ各部ニ於テ職掌ノ上位ニ在ル者之ヲ行フ
前二項ノ規定ハ復員又ハ掃海ニ従事スル船舶ニ付之ヲ準用ス
附　則
本令ハ大正十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この勅令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
第十七条
この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百二十八条第一項ただし書の規定に基き、戸籍法第百二十八条第一項の戸籍の改製に関する省令を次のように定める。
第一条
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）附則第三条第一項の戸籍（以下「旧法戸籍」という。）の同項ただし書の規定による改製については、この省令の定めるところによる。
第二条
市町村長は、昭和三十三年四月一日に改製の事務に着手し、すみやかにこれを完了しなければならない。
２
市町村長は、昭和三十二年十一月三十日までに、昭和三十三会計年度内において改製しようとする旧法戸籍について、監督法務局又は地方法務局の長に改製の計画を報告しなければならない。
３
市町村長は、改製の事務が昭和三十四会計年度以降にわたる場合には、前項の例により、当該年度の前年の十一月三十日までに改製の計画を報告しなければならない。
第三条
法務局又は地方法務局の長は、前条第二項又は第三項の規定による報告を受けたときは、必要な事項を調査した後、意見を付してこれを法務大臣に進達しなければならない。
第四条
旧法戸籍のうちその筆頭に記載した者及びその戸籍に在るその他の者の記載が戸籍法第六条及び第十四条の規定に適合するものについては、その戸籍の筆頭に記載した者の事項欄に改製の事由を記載しなければならない。
２
前項の戸籍については、同項の手続をした後、その戸籍の筆頭に記載した者及びその戸籍に在る者についてあらたに戸籍を編製することができる。
この場合には、戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第三十七条ただし書及び第三十九条第一項の規定を準用する。
第五条
旧法戸籍に在る者で、次に掲げる者以外のものについては、戸籍法第六条及び第十四条の定めるところにより新戸籍を編製し、その戸籍事項欄に改製の事由を記載しなければならない。
一
戸籍の筆頭に記載した者（その戸籍に在る者の子で、これと氏を同じくし、かつ、配偶者又は氏を同じくする子を有しない者を除く。）
二
戸籍の筆頭に記載した者の配偶者
三
戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者の子で、これと氏を同じくする者（配偶者又は氏を同じくする子を有する者を除く。）
２
旧法戸籍に在る者について前項の規定により新戸籍を編製したときは、従前の戸籍の筆頭に記載した者の事項欄に改製の事由を記載しなければならない。
この場合には、前条第二項の規定を準用する。
第六条
市町村長は、第四条第一項の手続をしたときは、当該戸籍を表示して、一箇月ごとに遅滞なく管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局にその旨を報告しなければならない。
第七条
第五条第一項の規定により、新戸籍を編製した場合において従前の戸籍の全部を消除したときは、その除かれた戸籍及びその副本の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。
第四条第二項（第五条第二項で準用する場合を含む。）の規定によりあらたに戸籍を編製した場合における従前の戸籍及びその副本の保存期間についても、同様とする。
第八条
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、前条の除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、戸籍法施行規則第四十九条第二項の規定にかかわらず、当該戸籍に関する書類で、市町村長が受理し又は送付を受けた年度の翌年から五年を経過したものを廃棄することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年法律第八十一号）第三条第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。
（特定外国文化財の指定）
第一条
文部科学大臣は、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る文化財が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該文化財を特定外国文化財として指定するものとする。
ただし、当該文化財の種類（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料その他の当該文化財の種類をいう。）、特徴（寸法、重量、材質、形状、色その他の当該文化財の特徴をいう。）等に係る通知の記載が当該文化財を特定できる程度に明確でないと認められるときは、この限りでない。
一
法第二条第一項に規定する文化財であること。
二
文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約第七条（ｂ）（ｉ）に規定する施設から盗取された文化財であること。
三
法の施行前に盗取された文化財でないこと。
（指定の解除）
第二条
文部科学大臣は、特定外国文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
（出入国管理令の一部改正に伴う経過規定）
第二条
この法律施行の際現に本邦に在留する外国人で左の各号の一に該当するものが引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間は、出入国管理令第二十二条の二第一項の規定にかかわらず、この法律施行の日から六月とする。
一
連合国最高司令官の許可を得て本邦に入国した者
二
昭和二十年九月二日以前から引き続き外国人として本邦に在留する者
三
日本国との平和条約の規定に基き同条約の最初の効力発生の日において日本の国籍を離脱する者で、昭和二十年九月三日以後本邦に入国して引き続き在留し、且つ、外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）による外国人登録証明書を所持するもの
２
前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本邦に在留しようとするものの法務大臣に対する在留資格の取得の申請の期間は、出入国管理令第二十二条の二第二項の規定にかかわらず、この法律施行の日から三月以内とする。
３
この法律施行の際現に連合国最高司令官から入国の許可を受けている外国人でまだ本邦に上陸していないものが所持する連合国最高司令官から入国の許可があつたことを示す文書は、当該許可を受けた日から六月を限り、出入国管理令の適用については、同令第六条第一項に規定する日本国領事官等の査証とみなす。
４
この法律施行の際現に連合国最高司令官から再入国の許可を受けている外国人の所持する旅券にされている再入国許可の証印は、当該証印に明記された有効期間中は、出入国管理令の適用については、同令第二十六条第二項に規定する再入国許可書とみなす。
５
前項に規定する連合国最高司令官の再入国許可を受けて本邦から出国しようとする外国人又は当該許可を受けて現に出国している外国人については、出入国管理令第九条第三項但書の規定にかかわらず、再入国に際し上陸許可の証印をするときに当該外国人の在留資格及び在留期間を決定するものとする。
（将来存続すべき命令）
第四条
第一条及び前条に規定する命令は、この法律施行後も法律としての効力を有するものとする。
（命令の廃止）
第五条
左の命令は、廃止する。
一
朝鮮人、中華民国人、本島人及本籍を北緯三十度以南（口之島を含む）の鹿児島県又は沖縄県に有する者登録令（昭和二十一年厚生省令、内務省令、司法省令第一号）
二
北緯二十九度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令（昭和二十五年政令第二百二十七号）
附　則
１
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
会社等臨時措置法等を廃止する政令
内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。
会社等臨時措置法（昭和十九年法律第三号）及び会社等臨時措置法施行令（昭和十九年勅令第百四十二号）は、廃止する。
附　則
第一条
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
第五条
昭和二十四年十二月三十一日までになした社債（債券を含む。以下同じ。）の登記については、旧法第五条及び第八条並びに旧令第四条及び第十七条の規定は、その社債の総額の償還があつたことの登記が完了するときまで、なおその効力を有する。
第七条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧法第九条の規定は、なおその効力を有する。
第九条
この政令の施行前、改正前の社債等登録法第三条第一項第二号（同法第十四条において準用する場合を含む。）の規定に基き登録した社債については、改正前の同法の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令
内閣は、政党助成法（平成六年法律第五号）第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
平成二十五年分として交付すべき政党交付金に係る政党助成法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「四月」とあるのは、「五月」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
刑事訴訟法施行法
第一条
この法律において、「新法」とは、刑事訴訟法を改正する法律（昭和二十三年法律第百三十一号）による改正後の刑事訴訟法をいい、「旧法」とは、従前の刑事訴訟法（大正十一年法律第七十五号）をいい、「応急措置法」とは、日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第七十六号）をいう。
第二条
新法施行前に公訴の提起があつた事件については、新法施行後も、なお旧法及び応急措置法による。
ただし、期間の計算については、新法による。
第三条
前条の事件については、前条の規定にかかわらず、新法第五十三条の規定を適用する。
但し、新法施行前に終結した被告事件の訴訟記録については、その保存状態、閲覧のための設備その他の事情によりこれを閲覧させることが著しく困難なときは、新法施行後六箇月間に限り、その閲覧を許さないことができる。
第三条の二
第二条の事件で最高裁判所が上告裁判所であるもの（応急措置法第十七条の規定により最高裁判所が上告裁判所であるものを除く。）の上告については、第二条の規定にかかわらず、新法第三百六十八条から第三百七十一条まで（上訴費用の補償）、第四百五条（上告理由）、第四百六条（上告審としての事件受理）、第四百八条（書面審理）、第四百九条（被告人の召喚不要）、第四百十条及び第四百十一条（破棄の判決）、第四百十五条から第四百十七条まで（訂正の判決）、第四百十八条（判決の確定）並びに第四百十四条において準用する第三百七十三条（上訴の提起期間）及び第三百七十六条（上訴趣意書）の規定を適用する。
第四条
新法施行の際まだ公訴が提起されていない事件については、新法を適用する。
但し、新法施行前に旧法及び応急措置法によつて生じた効力を妨げない。
２
前項但書の場合において、旧法又は応急措置法によつてした訴訟手続で新法にこれに相当する規定のあるものは、これを新法によつてしたものとみなす。
第五条
前条の事件について、被告人からあらかじめ書面で弁護人を必要としない旨の申出があつたときは、簡易裁判所においては、新法施行の日から一年間は、新法第二百八十九条の規定にかかわらず、弁護人がなくても開廷することができる。
第六条
第四条の事件について、新法施行前から進行を始めた法定の期間及び訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所所在地との距離に従つて法定の期間に加えるべき期間については、新法施行後も、なお旧法及び応急措置法による。
第七条
第四条の事件について、新法施行前に旧法により過料に処すべき行為をした者の処罰については、新法施行後も、なお旧法による。
第八条
新法施行前に旧法第二百五十五条の規定により裁判官の命じた鑑定については、新法施行後も、なお旧法による。
第九条
新法施行前に公訴を提起しない処分をした事件については、新法第二百六十二条第二項中「第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に、」とあるのは、「新法施行の日から一箇月以内に、」と読み替えるものとする。
第十条
新法第四十六条の規定により訴訟関係人から裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付を請求する場合の費用の額は、当分の間、その謄本又は抄本の用紙一枚につき六十円とする。
第二条の事件について旧法第五十三条の規定により請求する場合についても、同様である。
２
前項の費用は、収入印紙で納めさせることができる。
第十一条
削除
第十二条
新法施行の際現に係属している私訴については、民事訴訟法を適用する。
但し、旧法及び応急措置法によつて生じた効力を妨げない。
第十三条
この法律に定めるものを除く外、新法施行の際現に裁判所に係属している事件の処理に関し必要な事項は、裁判所の規則の定めるところによる。
第十七条
司法警察事務上巡査に於て警部代理方（明治十四年司法省布達甲第五号）及び裁判言渡の謄本等を求むる者費用上納額（明治十四年司法省布達甲第七号）は、廃止する。
附　則
この法律は、刑事訴訟法を改正する法律施行の日（昭和二十四年一月一日）から施行する。
附　則
この法律は、公職選挙法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
２
この法律の施行の際現に最高裁判所に係属している事件及び最高裁判所への上告の提起期間内にある事件については、その上告審に限り、第三条の二の規定は、適用しない。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
４
この法律の施行前の請求に係る刑事訴訟法施行法第十条第一項の費用及び同法第十一条第一項の手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（以下「本法」という。）は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
国立国会図書館建築委員会法
第一条
この法律により、国立国会図書館建築委員会を設け、委員長及び四人の委員でこれを組織する。
委員長には国立国会図書館の館長を充て、委員には各議院の議院運営委員長、国土交通大臣及び両議院の議長が任命する建築専門家一人を充てる。
委員長及び委員（建築専門家を除く。）は、これがため特別の報酬を受けない。
ただし、その必要な支出については、委員会に充当されている経費からこれを支弁する。
第二条
委員会の職務は、国立国会図書館建築につき最初の明細書を準備し、敷地を選定し、建築家を選びこれに建築設計の準備及び費用の見積をさせ、且つ、建物の建築につき予算上の勧告をも含めて、両議院の議長を経由して国会に勧告することである。
委員会は、少くとも半年以内毎に、両議院の議長に経過を報告するものとする。
第三条
委員会は、国立国会図書館の建築が完了するまで存続する。
建築が完了したときは、最終の報告をする。
第四条
事務職員費、用品費、旅費その他の費用等必要な経費については、国会の議決により、その必要と認められた金額を委員会の費用として充当されるものとする。
附　則
この法律は、国立国会図書館法施行の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
総務省関係構造改革特別区域法施行規則
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十一条第二項の規定に基づき、総務省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。
（普通交付税に関する省令の特例）
第一条
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
普通交付税に関する省令（昭和三十七年省令第十七号）
第五条第一項の表
私立の学校
私立の学校（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社の設置するものを除く。以下同じ。）
特殊教育諸学校
特殊教育諸学校（構造改革特別区域法第十二条第二項に規定する学校設置会社の設置するこれらのものを除く。以下同じ。）
第二条
構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
普通交付税に関する省令
第五条第一項の表
私立の学校
私立の学校（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人の設置するものを除く。以下同じ。）
特殊教育諸学校
特殊教育諸学校（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人の設置するこれらのものを除く。以下同じ。）
附　則
この省令は、構造改革特別区域法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十六号）の施行の日（平成十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十四年一月五日の風浪による災害で、福井県丹生郡越廼村の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成十四年一月二十日及び同月二十一日の豪雨による災害で、和歌山県東牟婁郡古座川町の区域に係るもの
平成十四年五月十五日及び同月十六日の豪雨による災害で、大分県西国東郡大田村及び日田郡上津江村の区域に係るもの
平成十四年三月二十九日の地滑りによる災害で、埼玉県秩父郡吉田町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十四年五月八日の豪雨による災害で、岐阜県益田郡馬瀬村の区域に係るもの
平成十四年六月三十日及び七月一日の豪雨による災害で、熊本県八代郡坂本村並びに球磨郡水上村及び五木村、宮崎県東臼杵郡南郷村及び椎葉村並びに鹿児島県薩摩郡下甑村の区域に係るもの
平成十四年七月二十五日及び同月二十六日の豪雨及び暴風雨による災害で、高知県高岡郡檮原町、東津野村及び仁淀村並びに宮崎県児湯郡西米良村並びに東臼杵郡北郷村、諸塚村及び椎葉村の区域に係るもの
平成十四年八月三日から同月十一日までの間の豪雨による災害で、青森県東津軽郡平内町及び西津軽郡岩崎村、秋田県山本郡八森町、山形県飽海郡八幡町並びに長崎県上県郡上県町の区域に係るもの
平成十四年九月四日及び同月五日の暴風雨による災害で、沖縄県国頭郡国頭村の区域に係るもの
平成十四年九月六日及び同月七日の豪雨による災害で、京都府与謝郡伊根町の区域に係るもの
平成十四年九月十六日及び同月十七日の豪雨による災害で、佐賀県伊万里市、佐賀郡富士町、神埼郡脊振村及び三瀬村並びに東松浦郡厳木町、相知町及び北波多村並びに長崎県松浦市並びに北松浦郡福島町、佐々町、吉井町及び世知原町の区域に係るもの
平成十四年九月二十六日から同月二十八日までの間の豪雨による災害で、三重県度会郡紀勢町及び高知県幡多郡佐賀町の区域に係るもの
平成十四年九月二十八日の地滑りによる災害で、北海道沙流郡日高町の区域に係るもの
平成十四年十月一日及び同月二日の豪雨及び暴風雨による災害で、北海道茅部郡鹿部町及び白糠郡音別町、福島県南会津郡田島町、舘岩村、伊南村及び南郷村並びに大沼郡三島町、新潟県新井市、山梨県大月市並びに南都留郡秋山村及び道志村、長野県下水内郡栄村並びに静岡県田方郡修善寺町及び天城湯ケ島町の区域に係るもの
平成十四年七月三日から同月六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる村の区域に係るもの
イ
沖縄県島尻郡座間味村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
高知県土佐郡大川村及び吾川郡吾北村並びに沖縄県島尻郡渡名喜村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十四年七月十三日から同月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
新潟県佐渡郡羽茂町、和歌山県伊都郡高野町及び鹿児島県大島郡住用村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
新潟県両津市並びに佐渡郡相川町、佐和田町、金井町及び赤泊村並びに石川県江沼郡山中町、河北郡高松町並びに羽咋郡志雄町及び押水町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十四年八月二十四日から九月二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの
イ
高知県高岡郡東津野村及び幡多郡十和村並びに鹿児島県鹿児島郡十島村及び大島郡住用村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
徳島県那賀郡木沢村及び三好郡西祖谷山村並びに高知県吾川郡池川町及び吾北村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
奈良県吉野郡上北山村、徳島県那賀郡上那賀町及び木頭村、海部郡宍喰町、美馬郡木屋平村並びに三好郡池田町、山城町及び東祖谷山村、愛媛県上浮穴郡面河村、高知県香美郡物部村、長岡郡大豊町、土佐郡大川村及び本川村並びに高岡郡檮原町及び日高村、熊本県天草郡河浦町並びに宮崎県東臼杵郡南郷村、諸塚村及び椎葉村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
平成十四年七月二十五日及び同月二十六日の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第九号（同月十四日に北緯十一度東経百七十度五十五分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十七日に北緯三十五度東経百二十度五十五分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。
二
平成十四年九月四日及び同月五日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十六号（同年八月二十九日に北緯十八度二十分東経百五十五度五分において台風となった熱帯低気圧で、同年九月八日に北緯二十八度十分東経百十六度五十五分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。
三
平成十四年十月一日及び同月二日の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第二十一号（同年九月二十七日に北緯十五度三十五分東経百五十四度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同年十月二日に北緯四十六度十分東経百四十一度五分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
四
平成十四年七月三日から同月六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第五号（同年六月二十九日に北緯十一度二十五分東経百三十六度二十分において台風となった熱帯低気圧で、同年七月六日に北緯三十八度三十分東経百二十九度五十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
五
平成十四年七月十三日から同月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第七号（同月八日に北緯九度五分東経百五十五度三十六分において台風となった熱帯低気圧で、同月十七日に北緯四十二度二十五分東経百四十八度五十五分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。
六
平成十四年八月二十四日から九月二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十五号（同年八月二十三日に北緯十六度三十分東経百六十一度において台風となった熱帯低気圧で、同年九月一日に北緯三十八度東経百二十八度四十分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。