国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員の教育訓練に関すること。
七
消防施設の強化拡充の指導及び助成に関すること。
八
消防に必要な人員及び施設の基準（消防団の装備の基準を除く。）に関すること。
九
防災計画に基づく消防に関する計画の基準に関すること。
十
消防吏員の階級並びに礼式及び服制並びに消防団員の礼式に関する基準に関すること。
十一
消防大学校の組織及び運営一般に関すること。
十二
救急業務に関する制度の企画及び立案に関すること。
十三
救急業務の基準に関すること。
十四
応急の手当に関する思想の普及宣伝に関すること。
（予防課の所掌事務）
第百四十八条
予防課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
防火査察、防火管理その他火災予防の制度の企画及び立案に関すること。
二
火災の調査及び危険物に係る流出等の事故の原因の調査に関すること。
三
消防の用に供する設備、機械器具及び資材の認定及び検定に関すること。
四
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項に規定する消防用設備等の基準に関すること。
五
危険物の判定の方法及び保安の確保に関すること。
六
危険物取扱者及び消防設備士に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、消防法に規定する事項に関する企画及び立案に関すること（国民保護・防災部及び消防・救急課の所掌に属するものを除く。）。
八
消防思想の普及宣伝に関すること（消防・救急課の所掌に属するものを除く。）。
九
石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画及び検査その他保安に関すること。
十
石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧に関すること。
十一
林野火災その他の特殊災害に関する消防上の対策に関すること（国民保護・防災部の所掌に属するものを除く。）。
十二
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき消防庁に属させられた事項に関すること（火災予防に関するものに限る。）。
十三
消防大学校における事務のうち第百五十二条第二項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げるものに関すること。
（防災課の所掌事務）
第百四十九条
防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
二
地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案に関すること。
三
消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。
四
消防団の装備の基準に関すること。
五
消防団員等の公務災害補償等に関すること。
六
消防団員の階級及び服制に関する基準に関すること。
七
航空機による消防に関する制度の企画及び立案に関すること。
八
航空機による消防の活動の基準に関すること。
九
消防統計及び消防情報に関すること。
十
消防通信に関すること。
十一
消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊に関すること。
十二
災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関すること。
十三
住民の自主的な防災組織が行う消防に関すること。
十四
大震火災その他の地震災害に関する消防上の対策に関すること。
十五
消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること。
十六
水防法第七条第六項の規定による水防計画の報告及び同法第四十七条第一項の規定による水防に関する報告に関すること。
十七
消防庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
十八
前各号に掲げるもののほか、国民保護・防災部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（参事官の職務）
第百五十条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌し、又は国民保護・防災部の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。
一
人命の救助に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
人命の救助に係る活動の基準に関すること。
三
国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動に関すること。
四
消防庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
第三節　審議会等
（消防審議会）
第百五十一条
消防庁に、消防審議会を置く。
２
消防審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消防庁長官の諮問に応じて消防に関する重要事項を調査審議すること。
二
前号に掲げる重要事項に関し、消防庁長官に意見を述べること。
３
前二項に定めるもののほか、消防審議会に関し必要な事項については、消防審議会令（昭和三十四年政令第百九十九号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（消防大学校）
第百五十二条
消防庁に、消防大学校を置く。
２
消防大学校は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。
二
消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。
三
国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な教育訓練を行うこと。
四
消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助を行うこと。
五
消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。
六
消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。
七
災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行い、並びにその成果を普及すること。
八
住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に関し、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
３
消防大学校の位置及び内部組織は、総務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（大臣官房の所掌事務の特例）
第二条
大臣官房は、第三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方公共団体に交付すべき今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるものの処理に関する事業に係る交付金に関する事務をつかさどる。
（自治行政局の所掌事務の特例）
第三条
自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
２
自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
３
自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
振興山村（山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項に規定する振興山村をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和九年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十一年三月三十一日
奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島をいう。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十三年三月三十一日
過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の持続的発展に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
令和十五年三月三十一日
離島振興対策実施地域（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（自治財政局の所掌事務の特例）
第四条
自治財政局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方特例交付金に関すること。
二
交通安全対策特別交付金の交付に関すること。
２
自治財政局は、第八条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する事務をつかさどる。
（自治税務局の所掌事務の特例）
第五条
自治税務局は、第九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税に関する事務をつかさどる。