道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四条第三項（同法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第四条第四項及び同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される同法第五条第一項、第六条第一項、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定に基づき、道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令を次のように定める。
（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）
第一条
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の一の項のイからヘまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種道路事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種道路事業が実施されるべき区域の位置及び都市計画第一種道路事業の規模（都市計画第一種道路事業に係る道路の延長をいう。以下同じ。）とする。
（計画段階配慮事項に係る検討）
第二条
都市計画第一種道路事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年建設省令第十号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種道路事業」とあるのは「都市計画第一種道路事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種道路事業」とあるのは「都市計画第一種道路事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種道路事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、「実施しない」とあるのは「都市計画を定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、「第一種道路事業に」とあるのは「都市計画第一種道路事業に」と、「第一種道路事業の」とあるのは「都市計画第一種道路事業の」と、「第一種道路事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種道路事業実施想定区域」と、同条第二項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、「第一種道路事業に」とあるのは「都市計画第一種道路事業に」と、同項中「第一種道路事業の」とあるのは「都市計画第一種道路事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種道路事業に」とあるのは「都市計画第一種道路事業に」と、「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種道路事業」とあるのは「都市計画第一種道路事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、「第一種道路事業に」とあるのは「都市計画第一種道路事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種道路事業に」とあるのは「都市計画第一種道路事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種道路事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者は」と、「第一種道路事業に」とあるのは「都市計画第一種道路事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種道路事業」とあるのは「都市計画第一種道路事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、「第一種道路事業に」とあるのは「都市計画第一種道路事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種道路事業」とあるのは「都市計画第一種道路事業」と、同条第四項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。
（計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針）
第三条
都市計画第一種道路事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。
この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種道路事業」とあるのは「都市計画第一種道路事業」と、選定指針等省令第十二条中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、「第一種道路事業に」とあるのは「都市計画第一種道路事業に」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種道路事業の」とあるのは「都市計画第一種道路事業の」と、「第一種道路事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種道路事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条中「第一種道路事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種道路事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。
（第二種事業の届出）
第四条
令別表第一の一の項のホ又はヘの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種道路事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。
（第二種事業の判定の基準）
第五条
都市計画第二種道路事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。
２
前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種道路事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。
（方法書の作成）
第六条
令別表第一の一の項のイからヘまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象道路事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。