管理運用法人の業務運営上支障がない旨及びその理由
（内部組織）
第十六条の二
管理運用法人に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現内部組織であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
２
直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第十六条の三
管理運用法人に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。
（総合勘定が受け入れた資金の額）
第十七条
令第十七条第一項第一号の厚生年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との合算額から第三号に掲げる額を控除して得た額とする。
一
当該事業年度の前事業年度末において総合勘定が厚生年金勘定から受け入れていた額と前事業年度末において法第二十五条第一項の規定に基づき当該勘定に帰属するものとされた利益の額との合算額又は当該受入額から前事業年度末において同条第二項の規定に基づき当該勘定から受け入れた資金の額を減額して整理するものとされた額を控除して得た額に当該事業年度の日数を乗じて得た額
二
当該事業年度において厚生年金勘定から総合勘定が資金を受け入れるごとに、当該受入額に当該受入日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額
三
当該事業年度において総合勘定から厚生年金勘定が資金を受け入れるごとに、当該受入額に当該受入日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額
２
前項の規定は、令第十七条第一項第一号の国民年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額について準用する。
この場合において、前項中「厚生年金勘定」とあるのは、「国民年金勘定」と読み替えるものとする。
（業務概況書の記載事項等）
第十八条
法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各事業年度における時価による年金積立金（法第三条に規定する年金積立金をいう。以下この条において同じ。）の資産の額
二
年金積立金の運用の状況
三
その他年金積立金の管理運用に関する重要事項
２
法第二十六条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。
３
法第二十六条第二項の書類は、事業年度終了後四月以内に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（旧総合勘定が受け入れた資金の額）
第二条
令附則第六条第一項第一号の旧厚生年金勘定（法附則第五条第一項第一号に規定する旧厚生年金勘定をいう。以下同じ。）から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額は、平成十三年度から平成十七年度までの各事業年度について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額の合算額とする。
一
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
旧総合勘定（法附則第五条第一項第三号に規定する旧総合勘定をいう。以下同じ。）に係る資産を時価により評価した場合に、当該資産額を用いて行う損益計算において利益を生じたとき
法附則第十四条第二号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号。以下「解散承継法」という。）第二十七条の規定により読み替えて適用される法附則第十四条第一号の規定による廃止前の年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号。以下「基金法」という。）第三十七条第一項の規定に基づき算定した場合において旧厚生年金勘定に帰属することとなる利益の額と解散承継法第八条第二項において準用する基金法第三十七条第一項の規定に基づき算定した場合において旧厚生年金勘定に帰属することとなる利益の額との合算額
ロ
旧総合勘定に係る資産を時価により評価した場合に、当該資産額を用いて行う損益計算において損失を生じたとき
解散承継法第二十七条の規定により読み替えて適用される基金法第三十七条第二項の規定に基づき算定した場合において旧厚生年金勘定から受け入れた資金の額を減額して整理することとなる額と解散承継法第八条第三項において準用する基金法第三十七条第二項の規定に基づき算定した場合において旧厚生年金勘定から受け入れた資金の額を減額して整理することとなる額との合算額を零から差し引いて得た額
二
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
旧総合勘定に係る損益計算において利益を生じたとき
解散承継法第二十七条の規定により読み替えて適用される基金法第三十七条第一項の規定に基づき旧厚生年金勘定に帰属するものとされた利益の額と解散承継法第八条第二項において準用する基金法第三十七条第一項の規定に基づき旧厚生年金勘定に帰属するものとされた利益の額との合算額
ロ
旧総合勘定に係る損益計算において損失を生じたとき
解散承継法第二十七条の規定により読み替えて適用される基金法第三十七条第二項の規定に基づき旧厚生年金勘定から受け入れた資金の額を減額して整理するものとされた額と解散承継法第八条第三項において準用する基金法第三十七条第二項の規定に基づき旧厚生年金勘定から受け入れた資金の額を減額して整理するものとされた額との合算額を零から差し引いて得た額
２
前項の規定は、令附則第六条第一項第一号及び第二号の旧国民年金勘定（法附則第五条第一項第二号に規定する旧国民年金勘定をいう。）から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額について準用する。
この場合において、前項中「旧厚生年金勘定」とあるのは、「旧国民年金勘定」と読み替えるものとする。
３
令附則第六条第一項第一号の旧承継資金運用勘定（法附則第五条第一項第四号に規定する旧承継資金運用勘定をいう。以下同じ。）から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額は、平成十三年度から平成十七年度までの各事業年度について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額の合算額とする。
一
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
旧総合勘定に係る資産を時価により評価した場合に、当該資産額を用いて行う損益計算において利益を生じたとき
解散承継法第二十七条の規定により読み替えて適用される基金法第三十七条第一項の規定に基づき算定した場合において旧承継資金運用勘定に帰属することとなる利益の額（解散承継法第八条第二項に規定する同条第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして算出した金額に相当するものを除く。）
ロ
旧総合勘定に係る資産を時価により評価した場合に、当該資産額を用いて行う損益計算において損失を生じたとき
解散承継法第二十七条の規定により読み替えて適用される基金法第三十七条第二項の規定に基づき算定した場合において旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を減額して整理することとなる額（解散承継法第八条第三項に規定する同条第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして算出した金額に相当するものを除く。）を零から差し引いて得た額
二
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
旧総合勘定に係る損益計算において利益を生じたとき
解散承継法第二十七条の規定により読み替えて適用される基金法第三十七条第一項の規定に基づき旧承継資金運用勘定に帰属するものとされた利益の額（解散承継法第八条第二項に規定する同条第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして算出した金額に相当するものを除く。）
ロ
旧総合勘定に係る損益計算において損失を生じたとき
解散承継法第二十七条の規定により読み替えて適用される基金法第三十七条第二項の規定に基づき旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を減額して整理するものとされた額（解散承継法第八条第三項に規定する同条第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして算出した金額に相当するものを除く。）を零から差し引いて得た額
（承継資金運用業務を行う場合における総合勘定が受け入れた資金の額）
第三条
令附則第九条第一項第一号の厚生年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との合算額から第三号に掲げる額と第四号に掲げる額との合算額を控除して得た額とする。
一