（取締役等の氏の記録の申出等に関する経過措置）
３
会社の代表者であって登記所に印鑑を提出した者は、この省令の施行の日から起算して六月以内は、新省令第八十一条の二第一項又は第八十八条の二第一項（これを準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に登記されている株式会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、会計監査人若しくは清算人又は持分会社の社員（持分会社を代表する社員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）若しくは清算人（清算持分会社を代表する清算人が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）について、いつでも、新省令第八十一条の二第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して、登記記録に同項第二号に掲げる事項を記録するよう申し出ることができる。
この書面には、登記所に提出した印鑑を押印し、同項各号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。
４
前項の規定は、会社を除くその他の法人の役員等であってこの省令の施行の際現に登記されているものについて準用する。
５
第三項の規定は、この省令の施行の際現に登記されている投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の無限責任組合員若しくは清算人又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合の組合員若しくは清算人（組合員又は清算人が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者）について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にされた商号の譲渡による変更の登記の申請又は商号の相続による変更の登記の申請に係る登記に関する手続については、第一条の規定による改正後の商業登記規則第五十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。
（電子証明書に係る磁気ディスクの保存に関する経過措置）
第二条
この省令による改正前の商業登記規則第三十四条第十号の規定により保存されている磁気ディスクの保存期間については、なお従前の例による。
（電磁的記録に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則第三十五条の二第一項第一号又は第三十六条第一項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則第六十一条第二項又は第三項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に商業登記規則第十七条の規定に基づき法務局又は地方法務局の長の廃棄の認可を受けている帳簿等の保存期間については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年三月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（商業登記規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の商業登記規則第三十三条の四に定める措置を講じた情報は、この省令による改正後の同条に定める措置を講じた情報とみなす。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）から施行する。
ただし、第一条中商業登記規則第六十一条の改正規定（同条第四項中「書面の」を「書面に押印した」に改め、同条第八項中「印鑑を提出した者」を「印鑑を提出した者がある場合にあつては当該印鑑を提出した者に限り、登記所に印鑑を提出した者がない場合にあつては会社の代表者」に、「当該印鑑」を「登記所に印鑑を提出した者がある場合であつて、当該書面に押印した印鑑」に改める部分を除く。）及び同規則第百三条の改正規定並びに第八条の改正規定（一般社団法人等登記規則第三条中「と読み替える」を「、同規則第百三条中「取締役等」とあるのは「理事等」と読み替える」に改める部分に限る。）は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
（商業登記規則等の一部改正に伴う経過措置）
２
登記官は、この省令の施行の際現にされている会社の支店の所在地における登記の登記記録を閉鎖しなければならない。
３
登記官は、前項の規定により登記記録を閉鎖するときは、登記記録にこの省令の規定により閉鎖した旨を記録しなければならない。
４
前二項の規定は、会社を除くその他の法人であってこの省令の施行の際現に登記されているものの支店又は従たる事務所の所在地における登記について準用する。
５
第二項及び第三項の規定は、この省令の施行の際現に登記されている投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合の従たる事務所の所在地における登記について準用する。
附　則
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
別表第一
（商号登記簿）
区の名称
記録すべき事項
商号区
商号
商号譲渡人の債務に関する免責
営業所
会社法人等番号
商号使用者
営業の種類
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
別表第二
（未成年者登記簿）
区の名称
記録すべき事項
未成年者区
会社法人等番号
未成年者
営業所
営業の種類
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
別表第三
（後見人登記簿）
区の名称
記録すべき事項
後見人区
後見人
会社法人等番号
被後見人
営業所
営業の種類
後見人の権限の行使に関する事項
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
別表第四
（支配人登記簿）
区の名称
記録すべき事項
支配人区
支配人
会社法人等番号
商人
支配人を置いた営業所
支配人が代理すべき営業
支配人が使用すべき商号
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
別表第五
（株式会社登記簿）
区の名称
記録すべき事項
商号区
会社法人等番号
商号
商号譲渡人の債務に関する免責
本店の所在場所
電子提供措置の定め
会社の公告方法
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項
中間貸借対照表等に係る情報の提供を受けるために必要な事項
会社成立の年月日
目的区
目的
株式・資本区
単元株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
株券発行会社である旨
資本金の額
発行する株式の内容
発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所
創立費の償却の方法
事業費の償却の方法
その他株式又は資本金に関する事項
役員区
取締役、仮取締役及び取締役職務代行者
監査等委員である取締役、監査等委員である仮取締役及び監査等委員である取締役職務代行者
会計参与、仮会計参与及び会計参与職務代行者並びに計算書類等の備置き場所
監査役、仮監査役及び監査役職務代行者
代表取締役、仮代表取締役及び代表取締役職務代行者
特別取締役
委員、仮委員及び委員職務代行者
執行役、仮執行役及び執行役職務代行者
代表執行役、仮代表執行役及び代表執行役職務代行者
会計監査人及び仮会計監査人
取締役が社外取締役である旨
監査役が社外監査役である旨
清算人、仮清算人及び清算人職務代行者
代表清算人、仮代表清算人及び代表清算人職務代行者
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨
職務の執行停止
その他役員等に関する事項（役員責任区に記録すべきものを除く。）
役員責任区
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の会社に対する責任の免除に関する規定
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人の会社に対する責任の制限に関する規定
会社支配人区
支配人
支配人を置いた営業所
支店区
支店の所在場所
新株予約権区
新株予約権に関する事項
会社履歴区
会社の継続
合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店
分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店
分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の商号及び本店
企業担保権区
企業担保権に関する事項
会社状態区
存続期間の定め
解散の事由の定め
取締役会設置会社である旨
会計参与設置会社である旨
監査役設置会社である旨
監査役会設置会社である旨
特別取締役による議決の定めがある旨
監査等委員会設置会社である旨
重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨
指名委員会等設置会社である旨
会計監査人設置会社である旨
清算人会設置会社である旨
解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。）
設立の無効
株式移転の無効
特別清算に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
会社更生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
承認援助手続に関する事項（役員区に記録すべきものを除く。）
破産に関する事項（役員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
業務及び財産の管理の委託に関する事項
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
別表第六
（合名会社登記簿）
区の名称
記録すべき事項
商号区
会社法人等番号
商号
商号譲渡人の債務に関する免責
本店の所在場所
会社の公告方法
会社成立の年月日
目的区
目的
社員区
社員、代表社員、清算人及び代表清算人
社員の業務執行権又は代表権に関する事項
会社支配人区
支配人
支配人を置いた営業所
支店区
支店の所在場所
会社履歴区
会社の継続
合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店
分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店
会社状態区
存続期間の定め
解散の事由の定め
解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。）
設立の無効
設立の取消し
民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
承認援助手続に関する事項（社員区に記録すべきものを除く。）
破産に関する事項（社員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
業務及び財産の管理の委託に関する事項
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
別表第七
（合資会社登記簿）
区の名称
記録すべき事項
商号区
会社法人等番号
商号
商号譲渡人の債務に関する免責
本店の所在場所
会社の公告方法
会社成立の年月日
目的区
目的
社員区
無限責任社員、有限責任社員、代表社員、清算人及び代表清算人
有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額
社員の業務執行権又は代表権に関する事項
会社支配人区
支配人
支配人を置いた営業所
支店区
支店の所在場所
会社履歴区
会社の継続
合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店
分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店
会社状態区
存続期間の定め
解散の事由の定め
解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。）
設立の無効
設立の取消し
民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
承認援助手続に関する事項（社員区に記録すべきものを除く。）
破産に関する事項（社員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
業務及び財産の管理の委託に関する事項
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日
別表第八
（合同会社登記簿）
区の名称
記録すべき事項
商号区
会社法人等番号
商号
商号譲渡人の債務に関する免責
本店の所在場所
会社の公告方法
会社成立の年月日
目的区
目的
資本区
資本金の額
社員区
業務執行社員、代表社員、清算人及び代表清算人
社員の業務執行権又は代表権に関する事項
会社支配人区
支配人
支配人を置いた営業所
支店区
支店の所在場所
会社履歴区
会社の継続
合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店
分割をした旨並びに吸収分割会社の商号及び本店
分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の商号及び本店
会社状態区
存続期間の定め
解散の事由の定め
解散（登記記録区に記録すべき事項を除く。）
設立の無効
設立の取消し
民事再生に関する事項（他の区に記録すべきものを除く。）
承認援助手続に関する事項（社員区に記録すべきものを除く。）
破産に関する事項（社員区及び登記記録区に記録すべきものを除く。）
登記記録区
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日