法第十三条第一項各号に掲げる事業は、基金又は指定法人が、当該基金又は当該指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村又は水害予防組合の公務上の災害を受けた非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又はこれらの者の遺族に対して、法第二十九条第一項に規定する業務方法書（次項において「業務方法書」という。）又は法第四十一条第一項に規定する業務規程（次項において「業務規程」という。）で定めるところにより行うものとする。
２
法第十三条第三項に規定する事業は、基金又は指定法人が、業務方法書又は業務規程で定めるところにより行うものとする。
（業務の休廃止又は指定の取消し等に伴う措置）
第九条
法第五十一条第四項の規定により新たに契約を締結した市町村又は水害予防組合の同条第五項に規定する契約解除の日又は同条第六項において準用する同条第五項に規定する契約解除の日（次項において「契約解除の日」という。）の翌日の属する年度の掛金の額は、第四条第一項から第三項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。
２
法第五十一条第四項の規定により新たに締結された契約が同条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により契約解除の日の翌日に締結されたものとみなされた場合における当該契約を締結した市町村又は水害予防組合の当該契約解除の日の翌日の属する年度の次の年度の掛金の基金又は指定法人に対する支払期限は、第六条第一項の規定にかかわらず、同項本文に規定する期日又は当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日のいずれか遅い日（以下この項において「次年度支払期日」という。）とする。
ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に契約を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額の二分の一に相当する金額の掛金を、当該年度の十月末日までに、当該年度の掛金の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。
（法第五十一条第五項に規定する政令で定める期間）
第十条
法第五十一条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、二月とする。
（市町村の廃置分合があつた場合の措置）
第十一条
市町村の廃置分合があつた場合において、当該廃置分合によつて新たに設置された市町村（以下「新設市町村」という。）は、当該廃置分合の日から起算して二月以内に基金又は指定法人との間に契約を締結するものとする。
２
前項の規定により締結された契約は、廃置分合の日に締結されたものとみなす。
３
新設市町村の廃置分合の日の属する年度の掛金の額は、当該廃置分合の日を前年度の十月一日とみなして第四条第一項及び第三項の規定の例により算定した額とする。
ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該算定した額からそれぞれ当該各号に掲げる額を控除した額とする。
一
廃置分合により消滅した市町村（以下「消滅市町村」という。）の全部又は一部が当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた場合
基金又は指定法人との間に契約を締結していた消滅市町村に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額
二
廃置分合の日前に新設市町村の区域の全部又は一部が属していた市町村（消滅市町村を除く。以下「存続市町村」という。）の全部又は一部が当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた場合
基金又は指定法人との間に契約を締結していた存続市町村に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額
第十二条
市町村の廃置分合により消滅市町村の区域の全部又は一部を編入した市町村（以下「承継市町村」という。）が当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた場合において、当該承継市町村にその区域の全部又は一部が編入された消滅市町村（以下「編入消滅市町村」という。）の全部又は一部が基金又は指定法人のいずれとの間にも契約を締結していなかつたときは、承継市町村は、基金又は指定法人との間に契約を締結していなかつた当該編入消滅市町村に属していた区域に係る当該廃置分合の日の属する年度の掛金として、当該廃置分合の日を前年度の十月一日とみなして第四条第一項及び第三項の規定の例により算定した額から当該承継市町村が既に当該廃置分合の日の属する年度分として支払つた、又は支払うべきであつた掛金の額及び当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた当該編入消滅市町村に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を、当該廃置分合の日から起算して一月以内に、当該承継市町村が契約を締結している基金又は指定法人に対して支払わなければならない。
第十三条
承継市町村又は存続市町村が廃置分合の日前に基金又は指定法人のいずれとの間にも契約を締結していなかつた場合において、当該承継市町村又は存続市町村が当該廃置分合の日の属する年度に基金又は指定法人との間に新たに契約を締結したときは、当該承継市町村又は存続市町村の当該廃置分合の日の属する年度の掛金の額は、第四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、当該廃置分合の日を前年度の十月一日とみなしてこれらの規定の例により算定した額（当該廃置分合に係る編入消滅市町村の全部又は一部が当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた場合における承継市町村の当該廃置分合の日の属する年度の掛金の額については、当該算定した額から当該契約を締結していた編入消滅市町村に係る分として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額）とする。
第十四条
新設市町村の廃置分合の日の属する年度の次の年度の掛金の基金又は指定法人に対する支払期限は、第六条第一項の規定にかかわらず、同項本文に規定する期日又は第十一条第一項の規定により基金又は指定法人との間に契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日のいずれか遅い日（以下この項において「次年度支払期日」という。）とする。
ただし、新設市町村は、特別な事情がある場合であつて当該新設市町村との間に契約を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額の二分の一に相当する金額の掛金を、当該年度の十月末日までに、当該年度の掛金の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。
２
当該年度の十月一日以後において廃置分合があつた場合における新設市町村、存続市町村又は承継市町村の廃置分合の日の属する年度の次の年度の掛金の支払に対する第四条第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「前年度の十月一日」とあるのは、「廃置分合の日」とする。
第十五条
消滅市町村又は存続市町村の全部又は一部が廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた場合において、基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した新設市町村（以下この項、第三項及び第四項において「契約締結新設市町村」という。）は、総務省令で定めるところにより、その旨を当該消滅市町村又は存続市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた基金又は指定法人（以下この項から第四項までにおいて「消滅市町村等契約締結団体」という。）に通知しなければならない。
ただし、消滅市町村等契約締結団体と契約締結新設市町村との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した基金又は指定法人（次項から第四項までにおいて「新設市町村契約締結団体」という。）とが同一の者であるときは、この限りでない。
２
消滅市町村等契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、法第三十三条又は法第四十四条に規定する責任準備金（以下「責任準備金」という。）のうち当該消滅市町村等契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していた消滅市町村又は存続市町村（次項及び第四項において「契約締結消滅市町村等」という。）に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「廃置分合関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して一月以内に、新設市町村契約締結団体に移換しなければならない。
３
前項の規定により廃置分合関係移換金額の移換を受けた新設市町村契約締結団体は、消滅市町村等契約締結団体が契約締結消滅市町村等に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結新設市町村が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該新設市町村契約締結団体が廃置分合関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結新設市町村が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結新設市町村が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結新設市町村が支給すべきものについて、当該契約締結新設市町村に対して、その請求に基づき、当該消滅市町村等契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。
４