改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第一条の二第一項に規定する相手国居住者等（次項において「相手国居住者等」という。）である個人が交付を受ける同条第一項に規定する配分利益（次項において「配分利益」という。）で平成三十一年一月一日前に同条第一項に規定する金銭等交付日（次項において「金銭等交付日」という。）が到来するものについては、なお従前の例による。
３
相手国居住者等である法人が交付を受ける配分利益で平成三十一年一月一日前に開始した事業年度において金銭等交付日が到来するものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日から令和二年三月三十一日までの間における改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の三第六項及び第十六条の十の規定の適用については、同項中「第二十条第一項第二十四号」とあるのは「第二十条第一項第二十三号」と、同条中「同条第一項第二十四号」とあるのは「同条第一項第二十三号」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（特定取引を行う者の届出書の提出等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「新規則」という。）第十六条の二第六項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「新法」という。）第十条の五第一項の特定取引を行う場合について適用する。
（報告金融機関等による住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続等に関する経過措置）
第三条
報告金融機関等（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十八条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「旧法」という。）第十条の五第七項第一号に規定する報告金融機関等をいう。附則第六条において同じ。）が旧法第十条の五第二項の規定により特定対象者（同条第一項に規定する特定対象者をいう。附則第六条において同じ。）の住所等所在地国（旧法第十条の五第二項に規定する住所等所在地国をいう。附則第六条において同じ。）と認められる国又は地域の特定をした場合において、次の各号に掲げる場合に該当していたとき（施行日の前日において、当該特定をした国又は地域が旧法第十条の六第二項第一号に規定する報告対象国以外の国又は地域（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十七条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第四十一条の二第二項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める外国を除く。）であるときに限る。）は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める措置をとったものとみなして、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の三第十一項の規定を適用する。
一
当該特定をした日（以下この項において「特定日」という。）から施行日の前日（同日が当該特定日から一年を経過する日後に到来する場合（施行日の前日が当該特定日から二年を経過する日以後に到来する場合を除く。）に限る。）までの間のうち、当該特定日から一年を経過する日まで及び同日の翌日から施行日の前日までのそれぞれの期間内において、少なくとも一回、第一条による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（次号及び附則第七条において「旧規則」という。）第十六条の三第九項の規定による措置をとっていた場合
当該特定をした国又は地域が新法第十条の六第二項第一号に規定する報告対象国に該当することとなった日（次号において「該当日」という。）から二年を経過する日までの間、年一回、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の三第十一項の規定による措置をとること。
二
当該特定日から一年を経過する日（同日が施行日以後に到来する場合には、当該特定日から施行日の前日）までの間においてのみ、少なくとも一回、旧規則第十六条の三第九項の規定による措置をとっていた場合
当該特定をした国又は地域に係る該当日から一年を経過する日まで又は同日の翌日から一年を経過する日までの期間のいずれかの期間内において、一回、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の三第十一項の規定による措置をとること。
（任意届出書の記載事項等に関する経過措置）
第四条
新規則第十六条の四第五項の規定は、施行日以後に新法第十条の五第三項の規定により届出書を提出する場合について適用する。
（異動届出書の記載事項等に関する経過措置）
第五条
新規則第十六条の五第三項の規定は、施行日以後に新法第十条の五第四項第一号又は第二号に掲げる場合に該当することにより同項に規定する異動届出書を提出する場合について適用する。
（報告金融機関等による住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続に関する経過措置）
第六条
附則第三条の規定は、報告金融機関等が旧法第十条の五第六項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域（外国に限る。）の特定をした場合について準用する。
この場合において、附則第三条中「第十六条の三第十一項」とあるのは、「第十六条の六第一項において準用する同令第十六条の三第十一項」と読み替えるものとする。
（特定取引から除かれる取引等に関する経過措置）
第七条
新法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等は、施行日前に当該報告金融機関等との間でその旧法第十条の五第七項第二号に規定する営業所等を通じて旧規則第十六条の八第一項第五号に掲げる取引（同号ロに係るものに限る。）を行った者で施行日において当該取引（施行日において新法第十条の五第八項第三号に規定する特定取引に該当するものに限る。以下この条において「特定対象取引」という。）に係る契約を締結しているものにつき、新法第十条の五第二項の規定の例により、施行日から二年を経過する日（施行日の前日における当該特定対象取引に係る契約に係る資産の価額が一億円を超えるものにあっては、施行日から一年を経過する日）までに、当該報告金融機関等の保有する同項に規定する特定対象者の住所その他の情報に基づき当該特定対象者の同項に規定する住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をしなければならないものとする。
この場合において、当該特定をした国又は地域は同項の規定により特定した同項の特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域とみなして、同条の規定を適用するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
（異動届出書の記載事項等に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「改正法」という。）第十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の五第四項に規定する当該届出書（改正法第十八条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の五第四項の規定により提出された同項に規定する異動届出書を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる場合に該当する場合における改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この条において「令和四年新規則」という。）第十六条の五第一項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
当該届出書が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省・財務省令第三号）の施行の日前に提出されたものである場合