法の施行の際沖縄の電気事業法第三条の許可を受けて電気事業法第二条第一項に規定する一般電気事業を営んでいる者に関する同法第五十二条第一項の規定の適用及び法の施行の際沖縄において電気事業法第六十六条第二項に規定する自家用電気工作物（第六項及び第七項において単に「自家用電気工作物」という。）を使用している者に関する同法第七十四条第三項において準用する同法第五十二条第一項の規定の適用については、同項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）中「事業の開始前」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して三月以内」とする。
４
沖縄の電気事業主任技術者資格検定規則（千九百五十六年規則第百四十三号）に基づいて交付されている第一種電気事業主任技術者、第二種電気事業主任技術者又は第三種電気事業主任技術者の検定の合格証書は、それぞれ電気事業法に基づいて交付された第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状とみなす。
５
法の施行の際沖縄の発電用汽機汽罐取締規則（千九百五十三年規則第四十号）により選任されている汽機汽罐主任者のうち、気圧六十キログラム毎平方センチメートル以上の発電所の汽機汽罐主任者又は気圧十五キログラム毎平方センチメートル以上六十キログラム毎平方センチメートル未満の発電所の汽機汽罐主任者は、法の施行の日から起算して一年間は、それぞれ電気事業法による第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者とみなす。
６
法の施行の際沖縄の自家用電気工作物施設規則（千九百五十三年規則第二十三号）により選任されている自家用電気工作物の主任技術者（電気事業法第七十二条第一項の規定により当該自家用電気工作物の主任技術者に選任される資格を有する者を除く。）又は法の施行の際沖縄の発電用汽機汽罐取締規則により選任されている汽機汽罐主任者のうち気圧十五キログラム毎平方センチメートル未満の自家用電気工作物である発電所の汽機汽罐主任者は、それぞれ電気事業法第七十二条第二項の許可を受けて選任された当該自家用電気工作物の主任技術者又は当該自家用電気工作物である発電所の主任技術者とみなす。
７
法の施行の際琉球政府が沖縄の自家用電気工作物施設規則第四十五条若しくは第四十六条の規定による報告をし、又はこれらの規定による承認を受けて設置又は変更の工事（電気事業法第七十条第一項ただし書の場合又は同法第七十一条第一項前段の通商産業省令で定める場合においてするものを除く。）をしている自家用電気工作物は、その工事の計画について、同法第七十条第一項の認可を受け、又は同法第七十一条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
（電気工事業の業務の適正化に関する法律関係）
第四十一条
法の施行の際沖縄において電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号。以下「電気工事業法」という。）第二条第二項に規定する電気工事業（以下この条において単に「電気工事業」という。）を営んでいる者（第四項の規定により同法第三十四条第一項に規定する建設業者とみなされた者を除く。）は、法の施行の日から起算して三月間は、電気工事業法第三条第一項の登録を受けないで、引き続き当該電気工事業を営むことができる。
その者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
２
前項に規定する者が電気工事業を営む場合における電気工事業法の規定の適用については、法の施行の際その者が設けている営業所に置かれている電気工事人（沖縄の電気工事人取締規則第一条の規定による免許を受けている者をいう。以下同じ。）又は自らその業務を行なつている電気工事人であるその者（法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員）であつて、第八項の規定により電気工事士法による電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関する実務に従事した期間とみなされた期間（以下この項において「沖縄の実務従事期間」という。）が三年に達しないものは、その者が設けている営業所に引き続き置かれている場合又はその者が引き続きその業務を行なつている場合において、沖縄の実務従事期間と法の施行後に電気工事に関する実務に従事した期間の合計が三年に達するまでの間は、電気工事業法第十九条第一項又は第二項の実務の経験を有する電気工事士とみなす。
３
電気工事業法第十七条の規定は、第一項に規定する者が同項の規定により同法第三条第一項の登録の申請をした場合において登録の拒否の処分があつたときに準用する。
４
沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十五号）第一条の規定により、建設業法（昭和二十四年法律第百号）の許可を受けないで同条に規定する旧建設業法第二条第一項に規定する建設工事に係る建設業を引き続き営むことができる者は、同令第一条の規定により建設業法の許可を受けないで当該建設業を営むことができる間に限り、電気工事業法第三十四条第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項に規定する建設業者とみなす。
５
前項の規定により電気工事業法第三十四条第一項に規定する建設業者とみなされた者であつて法の施行の際沖縄において電気工事業を営んでいるものについては、電気工事業法第三章の規定は、法の施行の日から起算して三月間は、適用しない。
６
前項に規定する者であつて同項に規定する期間経過後も引き続き電気工事業を営もうとするものに関する電気工事業法第三十四条第三項の規定の適用については、同項中「電気工事業を開始したときは、通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して三月以内に、通商産業省令で定めるところにより」とする。
７
第二項の規定は、第五項に規定する者に準用する。
８
電気工事業法第十九条第一項及び第二項の規定の適用については、電気工事人が当該免許を受けた後法の施行前に電気工事に関する実務に従事した期間は、電気工事士法による電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関する実務に従事した期間とみなす。
９
電気工事業法第二十三条第一項の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して二年間は、適用しない。
１０
第三項において準用する電気工事業法第十七条第一項後段の規定に違反して通知をしなかつた者は、二万円以下の罰金に処する。
１１
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。
第九章　工業所有権関係
（商標法関係）
第四十二条
法の施行の際沖縄において、法の施行前にした他人の商標登録出願に係る商標又はこれに類似する商標を附した当該商標登録出願に係る指定商品又はこれに類似する商品の輸入の事業であつて、次に掲げる要件に該当するものを行なつている者（法第百二十二条第一項又は第二項の規定により当該商標の使用をする権利を有する者を除く。）は、継続して当該事業を行なう場合は、法の施行の日から起算して五年間、沖縄県の区域内に限り当該商品について当該商標の使用をする権利を有する。
当該事業を承継した者についても、同様とする。
一
当該事業が昭和四十六年六月十六日以前から継続して行なわれていたものであること。
二
当該事業に係る当該商標の使用が沖縄の不正競争防止法（千九百六十一年立法第七十六号）第二条第一項第三号に掲げる行為に該当しないものであること。
三
当該事業に係る当該商標の使用が不正競争の目的によるものでないこと。
２
前項の規定は、法の施行前にした防護標章登録出願に係る防護標章登録に基づく権利について準用する。
第十章　雑則
（沖縄法令による処分等の効力の承継）
第四十三条
この政令で別に定めるもののほか、次に掲げる法律又は政令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分又は手続は、それぞれ当該法律又は政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
一
高圧ガス取締法
二
中小企業等協同組合法
三
計量法
四
鉱業法
五
鉱業登録令
六
ガス事業法
七
電気工事士法
八
電気事業法
（欠格事由等に関する経過措置）
第四十四条
この政令の規定により次の各号の法律により受けたものとみなされる許可、登録等の処分に関し、当該法律に相当する沖縄法令において許可又は登録の取消しその他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が当該各号に掲げる規定においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものが、法の施行前にあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、それぞれ当該規定において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、当該規定を適用する。
一
高圧ガス取締法第九条、第三十条、第三十八条及び第五十三条
二
計量法第三十五条及び第五十一条
三
武器等製造法第二十条において準用する同法第十五条
四
ガス事業法第十四条第二項、第十五条第一項及び第三十三条
五
電気工事士法第四条第四項
六
電気事業法第十五条第二項
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