当該受給権者が受ける遺族給付額に平成二十七年国共済経過措置政令第五十八条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金が含まれる場合において、当該遺族給付額が平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十九条第二項、平成二十四年一元化法改正前地共済法第九十九条の二第二項又は平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項の規定により算定され、かつ、平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十一条の二、平成二十四年一元化法改正前地共済法第九十九条の四の二又は厚生年金保険法第六十四条の二の規定が適用される場合
平成二十七年国共済経過措置政令第百三十八条第六項において準用する同条第一項に規定する控除前退職共済年金等の額及び同条第六項において準用する同条第一項に規定する控除前遺族共済年金等支給額の合計額に控除前特例年金給付額を加えた額
三
前二号に掲げる場合以外の場合
控除前特例年金給付額、平成二十七年国共済経過措置政令第五十九条第四項に規定する年金額控除規定（特例年金給付額控除規定を除く。）の適用前の平成二十七年国共済経過措置政令第五十八条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（退職特例年金給付を除く。）の額及び平成二十七年国共済経過措置政令第六十八条第三項に規定する年金額控除規定（特例年金給付額控除規定を除く。）の適用前の平成二十七年国共済経過措置政令第六十七条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前施行法第十三条の四第一項に規定する併給年金（遺族特例年金給付を除く。）の額の合計額
２
前項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額が控除調整下限額を超えるときは、退職特例年金給付の額及び遺族特例年金給付の額は、退職特例年金給付の算定の基礎となった旧適用法人施行日前期間のうちに追加費用対象期間がある場合には、平成二十四年一元化法改正前施行法第十三条の二第一項若しくは第二項又は平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項の規定の適用後の額（職域相当額があるときは当該職域相当額を、退職共済年金の加給年金額があるときは当該退職共済年金の加給年金額を、それぞれ控除して得た額とし、以下「控除後仮定退職特例年金給付額」という。）を前条の仮定退職特例年金給付と、平成二十四年一元化法改正前施行法第十三条の四第一項若しくは第二項又は平成二十七年改正前昭和六十一年経過措置政令第二十六条第一項若しくは第二項の規定の適用後の額（職域相当額があるときは、当該職域相当額を控除して得た額とする。）を前条の仮定遺族特例年金給付とそれぞれみなして算定される額とする。
３
前項の場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額が控除調整下限額を下回るときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された退職特例年金給付の額と遺族特例年金給付の額との合計額（以下この項及び次項において「控除後特例年金給付額」という。）に控除調整下限額と次の各号に定める額の差額に相当する額を加えた額をもって特例年金給付の額とする。
一
第一項第一号の場合
控除後特例年金給付額に平成二十七年国共済経過措置政令第百三十八条第二項に規定する控除後退職共済年金等の額と同項に規定する控除後遺族共済年金等の額とのうちいずれか多い額を加えた額
二
第一項第二号の場合
控除後特例年金給付額に平成二十七年国共済経過措置政令第百三十八条第六項において準用する同条第二項に規定する控除後退職共済年金等の額及び同条第六項において準用する同条第二項に規定する控除後遺族共済年金等支給額の合計額を加えた額
三
第一項第三号の場合
控除後特例年金給付額、平成二十七年国共済経過措置政令第五十九条第四項に規定する年金額控除規定（特例年金給付額控除規定を除く。）の適用後の平成二十七年国共済経過措置政令第五十八条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前施行法第十三条の二第一項に規定する併給年金（退職特例年金給付を除く。）の額及び平成二十七年国共済経過措置政令第六十八条第三項に規定する年金額控除規定（特例年金給付額控除規定を除く。）の適用後の平成二十七年国共済経過措置政令第六十七条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前施行法第十三条の四第一項に規定する併給年金（遺族特例年金給付を除く。）の額の合計額
４
前項各号に定める額が控除調整下限額を下回る場合には、退職特例年金給付の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とし、遺族特例年金給付の額は、控除後特例年金給付額から当該各号に定める額を控除した額とする。
一
退職特例年金給付の算定の基礎となった旧適用法人施行日前期間のうちに追加費用対象期間がある場合であり、かつ、遺族特例年金給付の算定の基礎となった旧適用法人施行日前期間のうちに追加費用対象期間がない場合
控除後仮定退職特例年金給付額（職域相当額があるときは当該職域相当額を、退職共済年金の加給年金額があるときは当該退職共済年金の加給年金額を、それぞれ加算して得た額とする。）と控除後特例年金給付額とのうちいずれか少ない額
二
退職特例年金給付の算定の基礎となった旧適用法人施行日前期間のうちに追加費用対象期間がない場合であり、かつ、遺族特例年金給付の算定の基礎となった旧適用法人施行日前期間のうちに追加費用対象期間がある場合
控除前仮定退職特例年金給付額（職域相当額があるときは、当該職域相当額を加算して得た額とする。）と控除後特例年金給付額とのうちいずれか少ない額
三
退職特例年金給付及び遺族特例年金給付のいずれも算定の基礎となった旧適用法人施行日前期間のうちに追加費用対象期間がある場合
第二項の規定により算定された退職特例年金給付額に控除調整下限額から前項各号に定める額を控除した額に調整率を乗じて得た額に相当する額を加えた額
５
前項第三号の調整率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。
一
第三項第一号に掲げるとき
第一項第一号に定める額から第三項第一号に定める額を控除した額に対する第一項の規定の例により算定される退職特例年金給付の額から第三項の規定の例により算定される退職特例年金給付の額を控除して得た額の割合
二
第三項第二号に掲げるとき
第一項第二号に定める額から第三項第二号に定める額を控除した額に対する第一項の規定の例により算定される退職特例年金給付の額から第三項の規定の例により算定される退職特例年金給付の額を控除して得た額の割合
三
第三項第三号に掲げるとき
第一項第三号に定める額から第三項第三号に定める額を控除した額に対する第一項の規定の例により算定される退職特例年金給付の額から第三項の規定の例により算定される退職特例年金給付の額を控除して得た額の割合
（離婚等をした場合における特例に関する国共済法等の規定の技術的読替え）
第十七条の五
旧適用法人施行日前期間を有する者が離婚等（平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五第一項に規定する離婚等をいう。）をした場合について、平成八年改正法附則第三十三条第十四項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五から第九十三条の十二までの規定（平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第九十三条の六から第九十三条の八まで並びに第九十三条の九第二項の規定を除く。）を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第九十三条の五第一項
組合員又は組合員であつた者
旧適用法人共済組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。）を有する者
第九十三条の九第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号の規定により標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）
同条第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
同法第七十八条の六第一項第二号の規定により標準報酬月額
次の各号のいずれかに該当するときは、組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、連合会。以下この款において
同法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、存続組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）又は指定基金（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。以下
組合員期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）の標準報酬の月額
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を
標準報酬の月額を
を請求することができる
の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつたものとみなす
第九十三条の九第一項
組合は
存続組合又は指定基金は
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第一号改定者の改定前の標準報酬の月額（第七十三条の二第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬の月額が当該月の標準報酬の月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬の月額。次号において同じ。）に一から改定割合（
按
あん