この場合において、これらの規定中「独立行政法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同令第四条、第六条第一項、第二項及び第四項、第八条、第九条第一項並びに第十条第一項及び第二項中「通則法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第三十八条の二において準用する通則法」と、同令第四条第一項第四号及び第六条第一項第七号中「支出の額、会計の区分」とあるのは「支出の額」と、同令第五条第一項中「中期目標管理法人（通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第四十四条第三項に規定する中長期計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第四十五条第一項に規定する事業計画をいう。第七条第一項において同じ。）において通則法第三十五条の十第三項第五号」とあり、及び同令第七条第一項中「中期目標管理法人の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第三十五条の十第三項第五号」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する通則法第三十条第一項の中期計画において同条第二項第五号」と、同令第九条第一項中「当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計」とあるのは「一般会計」と読み替えるものとする。
（余裕金の運用）
第十六条
法第三十九条第二項の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
信託業務を営む金融機関又は信託会社への信託（法第三十九条第一項第三号に掲げるものを除く。）
二
不動産の取得
三
加入者（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次条において「共済法」という。）第十四条第一項に規定する加入者をいう。）を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み
四
他の勘定（法第三十三条第一項各号の経理に係る勘定をいう。）に対する資金の貸付け
（法附則第十二条の政令で定める費用）
第十七条
法附則第十二条の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一
昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和三十年法律第六十八号）第一条及び第一条の二の規定、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号。以下この条において「年金額改定法」という。）第三条から第三条の十六までの規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。次号において「昭和三十六年改正法」という。）附則第六項の規定に基づく政令の規定による同項に規定する恩給財団の年金及び恩給財団における従前の例によることとされた年金の額の改定により増加する費用
二
年金額改定法第一条から第一条の十六まで及び第五条の規定並びに昭和三十六年改正法附則第六項の規定に基づく政令の規定による昭和三十六年改正法附則第五項に規定する給付のうち年金である給付の額の改定により増加する費用のうち、昭和二十九年一月一日前の加入者期間（共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。次号において同じ。）に係るもの
三
年金額改定法第二条から第二条の十六までの規定、共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項及び第四項、第十七条第二項、第三十五条、第三十七条、第四十条第一項及び第二項、第四十二条、第四十六条、第四十七条、第五十二条、第五十四条、第五十五条並びに第五十七条の規定並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十八条第二項、第八十二条第三項、第八十三条第三項、第八十九条第四項及び第五項並びに附則第十二条の四の二第二項の規定並びに同法第七十二条の三第五項、第七十二条の四第四項、第七十二条の五第五項及び第七十二条の六第五項の規定に基づく政令の規定による年金である給付の額の改定により増加する費用のうち、昭和二十九年一月一日前の加入者期間に係るもの
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
（私立学校教職員共済組合等の解散の登記の嘱託等）
第二条
法附則第五条第一項の規定により私立学校教職員共済組合が解散したとき、及び法附則第六条第一項の規定により日本私学振興財団が解散したときは、文部大臣は、遅滞なく、これらの法人の解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、これらの法人の登記用紙を閉鎖しなければならない。
（事業団に係る老人保健法の規定による拠出金等の額の算定の特例）
第三条
平成九年度において日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十三条第二項の規定により納付すべき拠出金の額は、事業団が法附則第五条第一項の規定により私立学校教職員共済組合から承継した同年度の拠出金に係る債務の額とする。
２
平成十年度において事業団が老人保健法第五十三条第二項の規定により納付すべき同条第一項に規定する医療費拠出金の額の算定については、同法第五十四条第一項ただし書中「ただし、前々年度の概算医療費拠出金の額」とあるのは「ただし、日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により権利及び義務を承継した私立学校教職員共済組合に係る前々年度の概算医療費拠出金の額」と、「前々年度の確定医療費拠出金の額」とあるのは「私立学校教職員共済組合に係る前々年度の確定医療費拠出金の額」と、「するものとし、前々年度の概算医療費拠出金の額」とあるのは「するものとし、私立学校教職員共済組合に係る前々年度の概算医療費拠出金の額」とする。
３
平成十一年度において事業団が老人保健法第五十三条第二項の規定により納付すべき同条第一項に規定する医療費拠出金の額の算定については、同法第五十四条第一項ただし書中「ただし、前々年度の概算医療費拠出金の額」とあるのは「ただし、日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により権利及び義務を承継した私立学校教職員共済組合に係る前々年度の概算医療費拠出金として同項の規定による解散前に算定された額（以下この項において「解散前算定額」という。）」と、「前々年度の確定医療費拠出金の額」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に係る前々年度の確定医療費拠出金の額に私立学校教職員共済組合に係る前々年度の確定医療費拠出金の額を加えて得た額」と、「するものとし、前々年度の概算医療費拠出金の額」とあるのは「するものとし、解散前算定額」とする。
第四条
平成九年度において事業団が国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十一条の二第二項の規定により納付すべき拠出金の額は、事業団が法附則第五条第一項の規定により私立学校教職員共済組合から承継した同年度の拠出金に係る債務の額とする。
２
平成十年度において事業団が国民健康保険法第八十一条の二第二項の規定により納付すべき同条第一項に規定する療養給付費拠出金の額の算定については、同法第八十一条の三第一項ただし書中「ただし、前々年度の概算療養給付費拠出金の額」とあるのは「ただし、日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により権利及び義務を承継した私立学校教職員共済組合に係る前々年度の概算療養給付費拠出金の額」と、「前々年度の確定療養給付費拠出金の額」とあるのは「私立学校教職員共済組合に係る前々年度の確定療養給付費拠出金の額」と、「するものとし、前々年度の概算療養給付費拠出金の額」とあるのは「するものとし、私立学校教職員共済組合に係る前々年度の概算療養給付費拠出金の額」とする。
３
平成十一年度において事業団が国民健康保険法第八十一条の二第二項の規定により納付すべき同条第一項に規定する療養給付費拠出金の額の算定については、同法第八十一条の三第一項ただし書中「ただし、前々年度の概算療養給付費拠出金の額」とあるのは「ただし、日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により権利及び義務を承継した私立学校教職員共済組合に係る前々年度の概算療養給付費拠出金として同項の規定による解散前に算定された額（以下この項において「解散前算定額」という。）」と、「前々年度の確定療養給付費拠出金の額」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に係る前々年度の確定療養給付費拠出金の額に私立学校教職員共済組合に係る前々年度の確定療養給付費拠出金の額を加えて得た額」と、「するものとし、前々年度の概算療養給付費拠出金の額」とあるのは「するものとし、解散前算定額」とする。
第五条
平成九年度において事業団が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十一条の四第一項の規定により納付すべき概算基礎年金拠出金の額は、事業団が法附則第五条第一項の規定により私立学校教職員共済組合から承継した同年度の概算基礎年金拠出金に係る債務の額とする。
第六条
平成九年度において国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第五十九条第一項の規定により国民年金の管掌者たる政府が事業団に対し交付すべき額は、同年度において私立学校教職員共済組合に対し交付すべきものとして同項の規定により定められた額のうち、法附則第五条第一項の規定により事業団に交付すべきこととなる額とする。
第七条
平成九年度において事業団が厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第八条の十二第一項の規定により納付すべき概算拠出金の額は、事業団が法附則第五条第一項の規定により私立学校教職員共済組合から承継した同年度の概算拠出金に係る債務の額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
（日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
改正法附則第九条第二項の規定に基づき文部科学大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡に対する前条の規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団法施行令第十五条の二において準用するこの政令による改正後の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二条の四及び第二条の六の規定の適用については、同令第二条の四第一項第一号中「譲渡収入による国庫納付」とあるのは「文部科学大臣が不要財産の譲渡に相当するものとして定めた財産の譲渡」と、同項第四号中「申請」とあるのは「譲渡」と、同項第五号中「得られる収入の見込額」とあるのは「得られた収入の額」と、同項第六号中「要する」とあるのは「要した」と、「見込額」とあるのは「金額」と、同項第九号中「譲渡の予定」とあるのは「譲渡した」と、同条第三項中「前項の報告書には、同項各号」とあるのは「第一項の申請書には、同項第五号及び第六号」と、同条第四項中「第二項の報告書の提出を受けた」とあるのは「第一項の申請に係る認可をした」と、同令第二条の六第二項中「第二条の四第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の報告書」とあるのは「第二条の四第一項の申請書」とし、同令第二条の四第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年一月一日から施行する。