麻薬及び向精神薬取締法施行規則
麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第四条第二項、第三十条第一項、第三十二条第一項、第四十四条第六号、第六十一条及び第六十三条の規定に基き、麻薬取締法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　麻薬に関する取締り
（第一条―第十三条）
第二章　向精神薬に関する取締り
（第十四条―第四十五条）
第二章の二　麻薬向精神薬原料に関する届出等
（第四十五条の二―第四十五条の八）
第三章　監督
（第四十六条―第四十七条の二）
第四章　麻薬中毒者に対する措置等
（第四十八条―第五十条）
第五章　雑則
（第五十一条―第五十四条）
附則
第一章　麻薬に関する取締り
（免許の申請）
第一条
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許を受けようとする者は、地方厚生局長に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許を受けようとする者は、その麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第一号様式による申請書に、免許を受けようとする者（免許を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員とする。）に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者若しくは覚醒剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を添えて、これを提出しなければならない。
（法第三条第三項第四号の厚生労働省令で定める者）
第一条の二
法第三条第三項第四号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により麻薬取扱者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（治療等の考慮）
第一条の三
厚生労働大臣、地方厚生局長又は都道府県知事は、麻薬取扱者の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（役員の変更の届出）
第一条の四
麻薬取扱者が法人又は団体である場合において、その業務を行う役員に変更があつたときは、別記第一号の二様式による届出書に、新たに役員となつた者に係る精神の機能の障害又は当該新たに役員となつた者が麻薬中毒者若しくは覚醒剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを届け出なければならない。
（免許証）
第二条
法第四条第二項の規定により免許証に記載すべき事項は、次のとおりとし、免許証の様式は、別記第二号様式による。
一
免許証の番号
二
麻薬業務所の名称及び所在地
三
麻薬施用者又は麻薬研究者にあつては、従として診療又は研究に従事する麻薬診療施設又は麻薬研究施設の名称及び所在地
（業務廃止等の届出）
第三条
麻薬取扱者は、法第七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第三号様式）を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
麻薬業務所の名称及び所在地
四
業務廃止の事由及び年月日
２
前項の規定は、法第七条第三項の規定により届け出る場合に準用する。
（免許証の返納）
第四条
麻薬取扱者は、法第八条又は法第十条第二項の規定により免許証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第四号様式）に免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
麻薬業務所の名称及び所在地
四
免許証返納の事由及び年月日
（免許証の記載事項の変更）
第五条
麻薬取扱者は、法第九条第一項の規定により免許証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第五号様式）に免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
変更すべき事項
四
変更の事由及び年月日
（免許証の再交付申請）
第六条
麻薬取扱者は、法第十条第一項の規定により免許証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第六号様式）を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては地方厚生局長に、その他の麻薬取扱者にあつてはその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
再交付の事由及び年月日
（携帯輸入又は携帯輸出の許可申請）
第六条の二
法第十三条第一項ただし書又は法第十七条ただし書の規定により麻薬の携帯輸入又は携帯輸出の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第六号の二様式）に麻薬の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書を添えて、地方厚生局長に、これを提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
携帯して輸入し、又は輸出しようとする麻薬の品名及び数量
三
入国し、又は出国する理由
四
麻薬の施用を必要とする理由
五
入国又は出国の期間
六
入国又は出国の港名
（輸入及び輸出の許可申請）
第七条
麻薬輸入業者又は麻薬輸出業者は、法第十四条第一項又は法第十八条第一項の規定により麻薬の輸入又は輸出の許可を受けようとするときは、法第十四条第二項又は法第十八条第二項に規定する申請書（別記第七号様式）を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、麻薬輸入業者又は麻薬輸出業者が法第十四条第三項又は法第十八条第三項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。
（製造、製剤及び小分けの許可申請）
第八条
麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、法第二十一条第一項又は法第二十三条第一項の規定により麻薬の製造又は製剤若しくは小分けの許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第八号様式）を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
麻薬業務所の名称及び所在地
四
製造し、製剤し、又は小分けしようとする麻薬の品名及び数量
五
製造又は製剤のために使用する麻薬の品名及び数量
六
製造、製剤又は小分けの期間
２
麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者は、法第二十一条第一項の規定により家庭麻薬の製造の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第九号様式）を、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、家庭麻薬製造業者にあつては地方厚生局長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
免許の種類
四
麻薬業務所の名称及び所在地
五
製造しようとする家庭麻薬の品名及び数量
六
製造のために使用する麻薬の品名及び数量
七
製造の期間
（譲渡しの許可申請）
第九条
法第二十四条第十項及び第十二項第二号の規定により麻薬の譲渡しの許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第十号様式）を麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者にあつては地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に、その他の麻薬取扱者にあつては地方厚生局長に、麻薬取扱者以外の者にあつては、譲り渡そうとする麻薬の所在場所を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
免許の種類
四
麻薬業務所の名称及び所在地
五
譲り渡そうとする麻薬の品名及び数量、容器の容量及び数
六
譲渡先
七
譲渡しの理由
（麻薬小売業者間での麻薬の譲渡しの許可申請の特例）
第九条の二