この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十三号による特別療養証明書及び別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第二十三号及び別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
附　則
この命令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十一年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十一年五月から九月までの間においては、地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号又は第五十九条第二項第一号ニの規定が適用される者及び地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項第一号に規定する病院等に地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の五第三項に規定する限度額適用認定証又は同令第百十条の六第三項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第七項に規定する特定疾患給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の四の二第一項の申出に基づく組合の認定を受けているものとみなす。
附　則
この命令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十二年一月一日から施行する。
ただし、第百十五条の二の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成二十二年四月一日から施行する。
２
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十三号による特別療養証明書は、この命令による改正後の別紙様式第二十三号の様式によるものとみなす。
附　則
この命令は、平成二十二年六月三十日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成二十二年七月十七日から施行する。
２
組合は、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による組合員被扶養者証、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員組合員被扶養者証、別紙様式第四十六号による任意継続組合員証及び別紙様式第四十六号の二による任意継続組合員被扶養者証（以下「旧組合員証等」という。）を交付することができる。
この場合において、旧組合員証等の様式については、新規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この命令の施行の際現に交付されている旧組合員証等の様式については、新規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
前二項の規定にかかわらず、旧組合員証等については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この命令は、平成二十三年四月一日から施行する。
２
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十三号による特別療養証明書は、この命令による改正後の別紙様式第二十三号の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十三年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日前に転居若しくは住居表示の変更又は死亡があった場合における転居若しくは住居表示の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（様式の特例）
第二条
この命令による改正前の別紙様式第二十五号による限度額適用認定証及び別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、この命令による改正後の別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
第三条
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。
２
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十三号による特別療養証明書は、この命令による改正後の別紙様式第二十三号の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（様式の特例）
第二条
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十三号による特別療養証明書は、この命令による改正後の別紙様式第二十三号の様式によるものとみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第百七十九条の二の次に二条を加える改正規定のうち第百七十九条の四に係る部分の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、平成二十七年十月一日から施行する。
（退職等年金給付事業の準備行為）
第二条
地方公務員等共済組合法第三条第一項各号列記以外の部分に規定する組合（以下「組合」という。）は、平成二十七年九月三十日までの間、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十六条に規定する退職等年金給付に係る事業の実施に必要な準備行為をすることができる。
（経理単位の特例）
第三条
組合は、前条に規定する準備行為を行う場合には、当該準備行為に関する取引を経理するための経理単位として退職等年金給付準備業務経理を設けるものとする。
２
組合の退職等年金給付準備業務経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表による。
第四条
組合の退職等年金給付準備業務経理に係る権利及び義務は、平成二十七年十月一日において組合の業務経理が承継する。
（様式の特例）
第五条
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十三号による特別療養証明書は、この命令による改正後の別紙様式第二十三号の様式によるものとみなす。
附則別表
退職等年金給付準備業務経理
資産、負債及び資本勘定科目（貸借対照表勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
流動資産
流動負債
現金
短期借入金
小口現金
何々経理より借入金
当座預金
未払消費税
普通預金
未払金
通知預金
未払費用
定期預金
未払賃金
金銭信託
未払利息
有価証券
未払賃借料
貸付信託
預り金
証券投資信託
受入保証金
保管有価証券
前受利益
貯蔵品
仮受金
立替金
預り有価証券
仮払金
本部勘定
前渡金
前年度繰越金
前払費用
本部より回送金
未収収益
支部勘定
短期貸付金
前年度繰越金
何々経理へ貸付金
支部より回送金
未収金
所属所勘定
本部勘定
前年度繰越金
前年度繰越金
所属所より回送金
本部へ回送金
固定負債
支部勘定
長期借入金
前年度繰越金
何々経理より借入金
支部へ回送金
（引当金）
所属所勘定
退職給与引当金
前年度繰越金
災害補てん引当金
所属所へ回送金
特別修繕引当金
未達回送金
剰余金
固定資産
（欠損金）
（有形固定資産）
資本剰余金
建物
再評価積立金
借入不動産附帯施設
別途積立金
構築物
利益剰余金又は欠損金（△）
機械及び装置
車両及び運搬具
建設積立金
器具及び備品
改良積立金
土地
積立金又は繰越欠損金（△）
建設仮勘定
当期利益金又は当期損失金（△）
（無形固定資産）
借地権
電話加入権
（投資その他の資産）
敷金及び保証金
加入金
繰延資産
開発費
利益及び損失勘定科目（損益計算書勘定科目）
借方
貸方
大項目
中項目
小項目
大項目
中項目
小項目
経常費用
経常収益
（事業費用）
（事業収益）
役員報酬
負担金
職員給与
地方公共団体負担金
基本給
国庫負担金
諸手当
組合負担金
非常勤職員手当
払込金
退職給与金
雑収入
厚生費
（補助金等収入）
旅費
補助金
事務費
寄附金
事務用消耗品費
連合会交付金
図書印刷費
（引当金戻入）
送金料
災害補てん引当金戻入
通信運搬費
特別修繕引当金戻入
会議費
（事業外収益）
雑費
利息及び配当金
賃金
貸付金利息
委託費
預金利息
委託管理費
有価証券利息
光熱水料
配当金
電気料
信託収益
ガス料
有価証券売却益
水道料
有価証券評価益
燃料費
償還差益
被服費
承継差益
修繕費
雑益
洗濯費
繰入金
賃借料
短期経理より繰入
保険料
長期経理より繰入
調査研究費
組合事務費繰入金
普及費
利益金繰入金
広告費
特別利益
諸謝金
前期損益修正益
食糧費
固定資産売却益
負担金
固定資産評価益
消費税
当期損失金
交際費
当期損失金
選挙費
連合会分担金
地方公務員共済組合連合会分担金
市町村連合会分担金
事務費負担金
払込金
信託等売買手数料
雑費
減価償却費
（引当金繰入）
災害補てん引当金繰入
特別修繕引当金繰入
（事業外費用）
支払利息
開発費償却
有価証券売却損
有価証券評価損
償還差損
承継差損
雑損
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産評価損
当期利益金
当期利益金
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十六年十二月一日から施行する。
（平成二十七年九月三十日までの全国市町村職員共済組合連合会の業務に係る特例）
第二条