情報提供者が法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた場合において、当該通知の有効期間内に当該情報提供者による法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供が行われることなく当該期間を経過したときは、当該期間を経過した日に法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知は、その効力を失う。
（取得番号）
第四十一条の二
法第二十一条の二第二項のデジタル庁令で定めるものは、内閣総理大臣が定めるところにより生成された取得番号とすべき番号のうち、情報照会者等が情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てた番号とする。
（情報照会者等による通知事項の通知の方法）
第四十二条
令第二十七条第二項第一号及び第二号の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（機構による住民票コードの通知の方法）
第四十三条
令第二十七条第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（住民票コードの通知を受けた場合の内閣総理大臣の措置）
第四十四条
内閣総理大臣は、令第二十七条第三項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第一項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得していないときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、当該特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、当該情報照会者等に対し、通知するものとする。
２
内閣総理大臣は、令第二十七条第三項の規定により住民票コードの通知を受けた場合において、同条第一項の規定による通知をした情報照会者等が同項の特定の個人に係る情報提供用個人識別符号を取得しているときは、情報提供ネットワークシステムを使用して、速やかに、当該情報照会者等に対し、既に当該情報提供用個人識別符号を取得している旨を通知するものとする。
（内閣総理大臣による情報提供用個人識別符号の通知の方法）
第四十五条
令第二十七条第六項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者による令第二十七条の二第二項の規定による通知の方法）
第四十五条の二
令第二十七条の二第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
（法第二十一条の二第二項の市町村長による令第二十七条の二第四項の規定による通知の方法）
第四十五条の三
令第二十七条の二第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（機構が令第二十七条の二第三項本文の規定による通知を受けたときの機構による住民票コードの通知の方法等）
第四十五条の四
第四十三条から第四十五条までの規定は、機構が令第二十七条の二第三項本文の規定による通知を受けたときについて準用する。
この場合において、第四十三条中「第二十七条第四項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する令第二十七条第四項」と、第四十四条中「第二十七条第三項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する令第二十七条第三項」と、「同条第一項」とあるのは「令第二十七条の二第一項」と、「情報照会者等」とあるのは「情報提供者」と、第四十五条中「第二十七条第六項」とあるのは「第二十七条の二第五項において準用する第二十七条第六項」と読み替えるものとする。
（市町村長による令第二十七条の三第三項の規定による通知の方法）
第四十五条の五
令第二十七条の三第三項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
（情報提供者による利用特定個人情報の提供の方法等）
第四十六条
令第二十八条の規定による利用特定個人情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
２
法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知を受けた情報提供者は、当該通知の有効期間内に、速やかに、情報照会者に対し、法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供をするものとする。
３
令第二十八条のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十二条第一項の規定による提供の事実が法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する場合はその旨
二
前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項
（情報提供等の記録等）
第四十七条
法第二十三条第一項第四号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第四十条第二項第二号及び第三号に掲げる事項
二
法第十九条第八号の規定による提供の求めが法第二十一条第二項に掲げる場合に該当する場合はその旨
三
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項
２
情報照会者及び情報提供者は、法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録について、法第二条第八項に規定する個人番号を用いて、当該記録に係る特定の個人を識別するものとする。
３
内閣総理大臣は、法第二十三条第三項に規定する記録について、当該記録を管理するために個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号を用いて、当該記録に係る特定の個人を識別するものとする。
（法第十九条第九号の規定による利用特定個人情報の提供）
第四十八条
第四十一条から前条までの規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による利用特定個人情報の提供について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四十一条第一項
第二十六条第一項
第二十九条の二において準用する令第二十六条第一項
第四十一条第一項第四号
第二十一条第二項
第二十六条において準用する法第二十一条第二項
第四十一条第二項
第二十六条第五項
第二十九条の二において準用する令第二十六条第五項
第四十一条第三項
第二十一条第二項
第二十六条において準用する法第二十一条第二項
第二十二条第一項
第二十六条において準用する法第二十二条第一項
第四十一条の二
第二十一条の二第二項
第二十六条において準用する法第二十一条の二第二項
第四十二条
第二十七条第二項第一号及び第二号
第二十九条の二において準用する令第二十七条第二項第一号及び第二号
第四十三条
第二十七条第四項
第二十九条の二において準用する令第二十七条第四項
第四十四条第一項及び第二項
第二十七条第三項
第二十九条の二において準用する令第二十七条第三項
第四十五条
第二十七条第六項
第二十九条の二において準用する令第二十七条第六項
第四十六条第一項
第二十八条
第二十九条の二において準用する令第二十八条
第四十六条第二項
第二十一条第二項
第二十六条において準用する法第二十一条第二項
第二十二条第一項
第二十六条において準用する法第二十二条第一項
第四十六条第三項
第二十八条
第二十九条の二において準用する令第二十八条
第四十六条第三項第一号
第二十二条第一項
第二十六条において準用する法第二十二条第一項
第二十三条第二項各号
第二十六条において準用する法第二十三条第二項各号
前条第一項
第二十三条第一項第四号
第二十六条において準用する法第二十三条第一項第四号
前条第一項第二号
第二十一条第二項
第二十六条において準用する法第二十一条第二項
前条第二項
第二十三条第一項及び第二項
第二十六条において準用する法第二十三条第一項及び第二項
前条第三項
第二十三条第三項
第二十六条において準用する法第二十三条第三項
（利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任）
第四十九条
都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。次項において同じ。）若しくは広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項において同じ。）又は被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第六条第一項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援法人（次項及び次条第一項において「支援法人」という。）は、機構に、次に掲げる事務に係る法第二十三条第一項に規定する電子計算機及び法第二条第十四項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務（以下「利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務」という。）を行わせることができる。
一
法第十九条第八号の規定による利用特定個人情報の提供の求め
二
法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報の提供
２