当該物件の所有者と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長
七
当該物件の所有者と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者
イ
当該法人の代表者
ロ
当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人
ハ
イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長
（物件の所有者と思料される者が記録されている書類）
第十二条
第二条第一項の規定は、令第八条第三号の国土交通省令で定める書類について準用する。
２
第二条第二項の規定は、令第八条第四号の国土交通省令で定める書類について準用する。
（物件の所有者を特定するための措置）
第十三条
第三条の規定は、令第八条第五号の国土交通省令で定める措置について準用する。
（裁定申請書の様式）
第十四条
法第十条第二項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する裁定申請書の様式は、別記様式第六によるものとする。
（事業計画書の記載事項）
第十五条
法第十条第三項第一号ヘの国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業により整備する施設の工事の開始及び完了の予定時期
二
法第十条第五項に規定する措置を講じた場合においては、当該措置の概要
（土地等権利者確知必要情報を保有すると思料される者）
第十六条
令第九条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。
ただし、第一号ロ及びハ、第二号ロ及びハ、第四号イ並びに第五号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで、令第八条第一号から第四号まで及び令第九条第一号から第四号までに掲げる措置により判明したものに限る。
一
当該土地に関し所有権以外の権利を有する者の探索を行う場合においては、次に掲げる者
イ
当該土地を現に占有する者
ロ
当該土地の所有者
ハ
当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者
ニ
当該土地の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該土地が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事）
ホ
当該土地が農地である場合においては、その農地台帳を備えると思料される農業委員会が置かれている市町村の長
二
当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者の探索を行う場合においては、次に掲げる者
イ
当該物件を現に占有する者
ロ
当該物件の所有者
ハ
当該土地に関し所有権その他の権利を有する者
三
令第九条第五号に規定する措置をとってもなお当該土地等の権利者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者
四
当該土地等の権利者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者
イ
親族
ロ
当該土地等の権利者と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長
五
当該土地等の権利者と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者
イ
当該法人の代表者
ロ
当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人
ハ
イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長
（土地等の権利者と思料される者が記録されている書類）
第十七条
第二条第一項の規定は、令第九条第三号の国土交通省令で定める書類について準用する。
２
第二条第二項の規定は、令第九条第四号の国土交通省令で定める書類について準用する。
（土地等の権利者を特定するための措置）
第十八条
第三条の規定は、令第九条第五号の国土交通省令で定める措置について準用する。
（裁定申請書の添付書類）
第十九条
法第十条第三項第五号（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるもの（地域福利増進事業を実施する者（以下この条において「事業者」といい、法第十九条第一項の規定による裁定の申請をしようとする場合にあっては、使用権者（同項に規定する使用権者をいう。以下同じ。）。以下この条において同じ。）が国又は地方公共団体である場合にあっては、第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。）とする。
一
事業者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書
二
事業を実施する区域（以下「事業区域」という。）を表示する図面
三
特定所有者不明土地（法第十九条第一項の規定による裁定の申請をしようとする場合にあっては、使用権設定土地（同項に規定する使用権設定土地をいう。第二十八条において同じ。）。以下この条及び第二十二条において同じ。）の実測平面図
四
特定所有者不明土地の所有者の探索の過程において得られた法第十条第二項第六号に掲げる事項を明らかにする書類
五
特定所有者不明土地の写真
六
特定所有者不明土地にある物件が簡易建築物等（法第二条第二項に規定する簡易建築物等をいう。）のうち、法第二条第二項の政令で定める基準に該当するもの（次号及び第三十九条第一項第六号において「朽廃建築物」という。）以外のもの（以下この号及び第三十九条第一項第五号において「簡易建築物」という。）である場合においては、次に掲げる書類
イ
当該簡易建築物の種類、構造及び床面積を記載した書類
ロ
当該簡易建築物の写真
七
特定所有者不明土地にある物件が朽廃建築物である場合においては、次に掲げる書類
イ
当該朽廃建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況を記載した書類
ロ
当該朽廃建築物の建築時からの経過年数を明らかにする書類
ハ
当該朽廃建築物の写真
八
法第二条第三項第一号に掲げる事業（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路の整備に関するものを除く。）又は同項第六号に掲げる事業を実施しようとする場合において、長期にわたる土地の使用を要するときは、当該事業により整備する施設と同種の施設がその周辺の地域において不足していることを明らかにする書類
九
事業計画を表示する図面
十
特定所有者不明土地にある物件の所有者の全部又は一部を確知することができない場合においては、次に掲げる書類
イ
当該物件の所有者の全部又は一部を確知することができない事情を記載した書類
ロ
当該物件の所有者の探索の過程において得られたイに規定する事情を明らかにする書類
十一
特定所有者不明土地等の権利者（土地又は当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部を確知することができない場合においては、次に掲げる書類
イ
特定所有者不明土地等の権利者の全部又は一部を確知することができない事情を記載した書類
ロ
特定所有者不明土地等の権利者の探索の過程において得られたイに規定する事情を明らかにする書類
十二
法第十条第三項第二号ホの補償金の見積額の積算の基礎を明らかにする書類
十三
事業者の組織体制に関する事項を記載した書類
十四
事業者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないことを誓約する書類
（住民の意見を反映させるために必要な措置）
第二十条
法第十条第五項の国土交通省令で定める方法は、協議会の開催又は裁定申請に係る事業計画の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。
（裁定申請があった旨等の公告の方法）
第二十一条
法第十一条第四項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うほか、都道府県知事がその公告すべき内容を事業区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。
ただし、当該事業区域内に掲示して行うことが困難であるときは、当該事業区域の付近にこれを掲示して行うことができる。
（異議等の申出の方法）
第二十二条
法第十一条第四項第三号（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該申出に係る特定所有者不明土地の所在及び地番
三
法第十一条第四項第三号イの規定による申出をしようとする場合においては、当該異議の内容及びその理由
四
法第十一条第四項第三号ロの規定による申出をしようとする場合においては、当該特定所有者不明土地の所有者である旨
（公告事項）
第二十三条
法第十一条第四項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項の規定による公告の日から二月以内に同項第三号の規定による申出がないときは、都道府県知事が法第十三条第一項の裁定をすることがある旨とする。
２
法第十九条第二項において準用する法第十一条第四項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項の規定による公告の日から一月以内に同項第三号の規定による申出がないときは、都道府県知事が法第十九条第三項の裁定をすることがある旨とする。
（裁定申請があった旨の通知の方法）
第二十四条
法第十一条第五項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、文書により行わなければならない。
（裁定申請の却下の通知の方法）
第二十五条