法第十六条第二項の国土交通省令で定めるときは、次のとおりとする。
一
求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者（次号において「紹介求職者」という。）に対して法第十六条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下この項及び次項において「従事すべき業務の内容等」という。）の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合
二
紹介求職者に対して法第十六条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合
三
従事すべき業務の内容等を追加する場合
２
法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
前項第一号の場合において特定する従事すべき業務の内容等
二
前項第二号の場合において削除する従事すべき業務の内容等
三
前項第三号の場合において追加する従事すべき業務の内容等
３
法第十六条第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
ただし、第七号に掲げる事項にあつては、求職者を派遣船員として雇用しようとする者に限るものとする。
一
賃金（船員法（昭和二十二年法律第百号）第五十三条第二項に規定する報酬に限る。）の額に関する事項
二
基準労働期間、労働時間、休息時間及び休日に関する事項
三
求職者が従事すべき業務の内容に関する事項
四
雇用期間に関する事項
五
求職者が乗り組むべき船舶に関する事項
六
健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険の適用に関する事項
七
求職者を派遣船員として雇用しようとする旨
４
法第十六条第三項の国土交通省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。
ただし、やむを得ない事由によりあらかじめこれらの方法によることができない場合において、これらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。
一
書面の交付の方法
二
電子情報処理組織（書面交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を行うべき者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機と、書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この号及び次項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（書面被交付者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）によることを書面被交付者が希望した場合における当該方法
５
前項第二号の方法により行われた明示事項の明示は、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該書面被交付者に到達したものとみなす。
第五条
削除
（法第二十条に関する事項）
第六条
法第二十条第三項の国土交通省令で定める者は、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）のみを卒業した者（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、大学若しくは高等専門学校又は特別支援学校の中学部若しくは高等部の学生又は生徒を除く。）とする。
（法第二十一条に関する事項）
第七条
地方運輸局長は、労働委員会から法第二十一条第二項の通報を受けたときは、関係求人者に求職者を紹介できない旨を通報しなければならない。
（法第二十三条に関する事項）
第八条
地方運輸局長が行う職業指導は、就職のあつせん及び就職後の指導を一連の過程として考慮し、職業知識の授与、職業の選択について、これを実施するものとする。
２
前項の職業指導は、職業指導を受ける者が自己の素質及び能力と職業の諸条件及び就職の機会とを照合して、その適応性を判断することができるように、指示助言するものでなければならない。
３
地方運輸局長は、職業指導を受ける者が任意に閲覧できるように、必要な参考資料を整備しなければならない。
４
地方運輸局長は、職業指導を受けた者が、適当な職業を選択していない場合においては、その者の要求に応じて再び職業指導を行わなければならない。
（法第二十四条に関する事項）
第九条
地方運輸局長が、法第二十四条の規定により行う適応性の検査は、船員の職業に対する求職者の適応性の度合を計るために行う検査であつて、各職業別に作成された科学的調査の結果による基準によつて行われるものとする。
（法第二十五条に関する事項）
第十条
地方運輸局長は、職業指導の円滑な発展を図るため、学校が職業指導を行うときは、職業指導に関する必要な資料を交換し、これに協力しなければならない。
（法第二十九条に関する事項）
第十一条
地方運輸局長は、船員教育機関の行う部員職業補導を受ける者の募集等について協力し、部員職業補導を受ける者の選考に必要な資料を提供しなければならない。
（法第三十一条に関する事項）
第十二条
法第三十一条の規定による手当は、部員職業補導を受ける者が部員職業補導を受けるに必要な費用につき、予算の範囲内において、国土交通大臣が定める額及び支給方法により、これを支給する。
（法第三十四条に関する事項）
第十三条
法第三十四条の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書に定款、寄附行為又はこれに準ずべき約款を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、法第三十四条に規定された条件に適合するかどうかを決定しなければならない。
３
船員職業紹介所の従業者は、船員職業紹介所外において業務に従事するときは、その従業者であることを証明する証明書（以下従業者証票という。）を携帯し、当該官吏又は関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４
船員職業紹介所の長は、その船員職業紹介所の所在地を管轄する地方運輸局長に前項の従業者証票の交付を申請しなければならない。
従業者証票を滅失若しくはき損したとき又はその記載事項に変更を生じたときも同様である。
５
船員職業紹介所の長は、その事業の廃止又は従業者の解任その他の事由により従業者証票が不要になつたときは、遅滞なく、これを前項の地方運輸局長に返還しなければならない。
（法第三十五条に関する事項）
第十四条
法第三十五条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により無料の船員職業紹介事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（法第三十六条に関する事項）
第十五条
法第三十六条に規定する届出は、船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、若しくは船員職業紹介所を増設し、又は船員職業紹介所の取扱職種の範囲等を変更しようとする地を管轄する地方運輸局長にしなければならない。
（法第三十八条に関する事項）
第十六条
無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。
（法第三十九条に関する事項）
第十七条
無料船員職業紹介許可事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
法第三十九条の事業報告書の様式は、第一号様式とする。
（法第四十条に関する事項）
第十八条
法第四十条第一項各号列記以外の部分の国土交通省令で定めるものは、学校、専修学校又は次項に規定する独立行政法人が委託を受けて行う船員の教育訓練を受ける者又は当該船員の教育訓練を修了した者とする。
２
法第四十条第一項第三号の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
国立研究開発法人水産研究・教育機構
二
独立行政法人海技教育機構
３
法第四十条第一項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、第二号様式による学校等無料の船員職業紹介事業届出書に業務の運営に関する規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
４
前二条の規定は、法第四十条第一項の規定により同項各号に掲げる施設の長が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。
（法第四十二条に関する事項）
第十九条
第二条から第四条まで、第七条及び第五十条（同条の表第四号から第六号までを除く。）の規定は、無料船員職業紹介事業者が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。
（法第四十四条に関する事項）
第二十条
法第四十四条第一項の許可を受けようとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
２
法第四十四条第一項の許可を受けた者は、募集の委託を受けた者に船員の募集をさせようとするときには、同項の許可を受けていることを証する書類及びその身分を示す証明書を交付しなければならない。
３
前項の書類及び証明書の交付を受けた者は、その募集に従事する期間これらを携帯し、応募者その他関係者の請求があつたときは、これらを提示しなければならない。
４