この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出した第十条の規定による改正前の企業開示府令に規定する有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書、有価証券報告書及び半期報告書、第二十四条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令に規定する大量保有報告書・変更報告書、第二十五条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（附則第六条において「他社株公開買付開示府令」という。）に規定する公開買付けによる買付け等の通知書、公開買付届出書及び公開買付報告書、第三十一条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令に規定する公開買付けによる買付け等の通知書並びに前項の規定により提出される有価証券通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。
（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
第六条
商法等改正整備法第十九条第二項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受権付社債又は同条第三項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券（以下この条において「旧転換社債等」という。）についての第二十四条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第五条の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年六月一日から施行する。
（大量保有報告書等の様式に係る経過措置）
第三条
第二条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式から第四号様式までについては、平成十五年八月三十一日までの間において、証券取引法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず同条に規定する任意電子開示手続を行う場合には、なおその効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第九条の規定による改正後の発行者による株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令は、施行日以後に提出する大量保有報告書について適用する。
附　則
１
この府令は平成十八年十二月十三日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第四条の規定は平成十九年一月一日から施行する。
２
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第九条第一項に規定する新大量保有者が提出すべき大量保有報告書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大量保有報告書とする。
一
次項の規定による基準日の届出をした者に係る証券取引法等の一部を改正する法律第二条に係る改正後の証券取引法（次項において「新法」という。）第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書
第三号様式
二
前号以外の大量保有報告書
第一号様式（ただし、第２の１（５）及び（７）については、記載することを要しない。）
３
新法第二十七条の二十六第三項に規定する基準日の届出をしようとする者は、この府令の施行前においても、証券取引法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第三百七十七号）による改正後の証券取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十四条の八の二第二項各号に掲げる日の組合せのうちいずれか一を基準日として届出を行うことができる。
８
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（大量保有報告書又は変更報告書の提出に関する経過措置）
第十条
第七条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（次項において「新令」という。）第二条第二項の規定は、施行日以後に新金融商品取引法第二十七条の二十三第一項の規定により提出する大量保有報告書について適用し、第七条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（次項において「旧令」という。）第二条の規定により施行日前に提出した大量保有報告書については、なお従前の例による。
２
新令第八条第二項の規定は、施行日以後に新金融商品取引法第二十七条の二十五第一項の規定により提出される変更報告書について適用し、旧令第八条の規定により施行日前に提出した変更報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。
（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第四条第十一号の規定の適用については、同号中「第百二十七条の四第二項第二号、第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第二百七十号）の施行の日（平成二十四年十月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
ただし、第九条（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第十一条第三号の改正規定に限る。）及び第十三条の規定並びに附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
施行日前に旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書及び改正法附則第二条第一項の規定により施行日以後に提出される四半期報告書に係る第六条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第一号様式
第二号様式
第三号様式
第四号様式