氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の理由
２
前項の申請書には、当該認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に係る住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
３
第一項の場合において、別表第一の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
（道路管理者に対する意見聴取の方法）
第十二条
法第十七条の四十四第四項の国土交通省令で定める道路管理者に対する意見聴取の方法については、道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年運輸省・建設省令第一号）第一条（第三項を除く。）、第二条（第三項を除く。）、第三条、第六条及び第七条の規定を準用する。
この場合において、同令第一条第一項中「路線を定める旅客自動車運送事業につき道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「規則」という。）第四条に基づく許可申請書又は第十四条に基づく認可申請書（路線の新設に係る事業計画の変更又は」とあるのは「住宅団地再生道路運送利便増進事業につき国土交通省関係地域再生法施行規則（以下「規則」という。）第十条第一項又は第十一条第一項に基づく申請書（規則第十条第二項又は第十一条第三項の規定に基づく事項の記載及び書類の添付がなされたものであり、かつ、その内容が事業の許可又は路線の新設に係る事業計画の変更若しくは」と、「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と、「許可申請書又は認可申請書」とあるのは「当該申請書」と、同令第三条第一項中「第一条第一項又は第三項」とあるのは「第一条第一項」と、「許可申請書又は認可申請書（以下「許可申請書等」という。）」とあるのは「申請書」と、「当該許可申請書等」とあるのは「当該申請書」と、「地方運輸局長（第一条第三項に規定する認可申請書を提出する場合にあつては、運輸監理部長又は運輸支局長）」とあるのは「地方運輸局長」と、同令第六条中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは「地方運輸局長」と読み替えるものとする。
（道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第十三条
法第十七条の四十四第四項ただし書の国土交通省令で定める道路管理者の意見を聴く必要がない場合については、道路管理者の意見聴取に関する省令第五条の規定を準用する。
この場合において、同条各号列記以外の部分中「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第九十一条」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。）第十七条の四十四第四項」と、同条第一号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分により」とあるのは「法第十七条の四十五の規定により道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされ、これによつて」と、「に係る」とあるのは「を受けたものとみなされる」と、同条第二号中「法第四条第一項又は第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十七条の四十五の規定により道路運送法第四条第一項、第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第一項の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と、同条第三号中「法第十五条第一項の規定による処分に係る」とあるのは「法第十七条の四十五の規定により道路運送法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分を受けたものとみなされる」と、「当該処分」とあるのは「当該処分を受けたものとみなされること」と読み替えるものとする。
（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の記載事項）
第十四条
法第十七条の四十六第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、地域住宅団地再生事業計画に住宅団地再生貨物運送共同化事業（法第十七条の三十六第四項第十二号に規定する住宅団地再生貨物運送共同化事業をいう。以下同じ。）に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。
（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定の申請）
第十五条
法第十七条の四十七第一項の規定により住宅団地再生貨物運送共同化実施計画（法第十七条の四十六第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画をいう。以下同じ。）の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
法第十七条の四十六第二項各号に掲げる事項
２
前項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更の認定の申請）
第十六条
法第十七条の四十七第六項の規定により住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の理由
２
前項の申請書には、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に係る住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。
３
第一項の場合において、別表第二の上欄に掲げる規定の適用を受けようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、同表の中欄に掲げる事項（同項各号に掲げる事項を除く。）を記載し、かつ、前項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類を添付しなければならない。
（権限の委任）
第十七条
法第十七条の四十四及び第十七条の四十七に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（同条に規定する権限については、運輸監理部長を含む。次条第一項において同じ。）に委任する。
２
法第十七条の五十一に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）も行うことができる。
（書類の提出）
第十八条
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が住宅団地再生貨物運送共同化事業に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
２
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって住宅団地再生道路運送利便増進事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。
３
この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書であって住宅団地再生貨物運送共同化事業に係るものは、当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長（当該事案が二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長）を経由して提出することができる。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第十条及び第十一条関係）
規定
事項
書類
法第十七条の四十五
道路運送法第四条第一項の許可に係る部分
道路運送法第五条第一項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第六条第一項各号に掲げる書類
道路運送法第十五条第一項の認可に係る部分
道路運送法施行規則第十四条第一項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第十五条第三項の届出に係る部分
道路運送法施行規則第十五条第二項において準用する同令第十四条第一項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第十五条第二項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第十五条第四項の届出に係る部分
道路運送法施行規則第十五条の二第二項において準用する同令第十四条第一項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第十五条の二第二項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第四十三条第一項の許可に係る部分
道路運送法第四十三条第二項各号に掲げる事項
道路運送法施行規則第二十八条各号に掲げる書類
道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第一項の認可に係る部分
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第三項又は第四項の届出に係る部分
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第一項第一号及び第三号に掲げる事項
道路運送法施行規則第二十七条第四項において準用する同令第十四条第二項に規定する書類
別表第二
（第十五条及び第十六条関係）
規定
事項
書類
法第十七条の四十八第一項関係
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録に係る部分
貨物利用運送事業法第四条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四条第二項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第九条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第九条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第七条第三項の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第十条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十条第二項に規定する書類
法第十七条の四十八第二項関係
貨物利用運送事業法第十一条の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第十四条第二項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十四条第三項に規定する書類
法第十七条の四十九第一項関係
貨物利用運送事業法第二十条の許可に係る部分
貨物利用運送事業法第二十一条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十九条第一項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第二十五条第一項の認可に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第二十条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第二十条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第二十五条第三項の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第二項各号又は第二十二条第二項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第二十一条第三項又は第二十二条第三項に規定する書類
貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第三十九条第二項各号に掲げる書類
貨物利用運送事業法第四十六条第二項の認可に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第四十条第一項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第四十条第二項に規定する書類
貨物利用運送事業法第四十六条第四項の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第二項各号又は第四十二条第二項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第四十一条第三項又は第四十二条第三項に規定する書類
法第十七条の四十九第二項関係
貨物利用運送事業法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の届出に係る部分
貨物利用運送事業法施行規則第十四条第二項各号に掲げる事項
貨物利用運送事業法施行規則第十四条第三項に規定する書類
法第十七条の五十関係
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可に係る部分
貨物自動車運送事業法第四条第一項各号及び第二項第二号に掲げる事項
貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条各号（第四号を除く。）に掲げる書類
貨物自動車運送事業法第九条第一項の認可に係る部分
貨物自動車運送事業法施行規則第五条第一項各号に掲げる事項
貨物自動車運送事業法施行規則第五条第二項に規定する書類
貨物自動車運送事業法第九条第三項の届出に係る部分
貨物自動車運送事業法施行規則第六条第二項各号又は第七条第二項各号に掲げる事項
貨物自動車運送事業法施行規則第六条第三項又は第七条第三項に規定する書類
様式第一
（第二条第一項第一号関係）
様式第二
（第二条第一項第二号関係）
様式第三
（第二条第一項第三号関係）
様式第四
（第七条第一項関係）