充てんするときは、あらかじめ、バルク容器が基礎に確実に設置され、安全な充てんが可能であることを確認すること。
ワ
充てん設備の使用の本拠の所在地は、第十六条第七号の基準に適合すること。
この場合において、「貯蔵施設」とあるのは「充てん設備の使用の本拠の所在地」と読み替えるものとする。
二
第六十四条第一項の充てん設備により容器（バルク容器を除く。以下この号において同じ。）又は貯槽に充てんする場合
イ
液化石油ガスを最初に充てんする場合は、容器又は貯槽内が不活性ガスで置換されていること又は残留空気による爆発等のおそれのないように措置されていること並びに容器又は貯槽に係る気密試験並びに液面計及び過充てん防止装置の作動試験が行われていることを確認すること。
ロ
充てんするときは、あらかじめ、充てん設備（充てん口を含む。）の外面から第一種保安物件に対し十五メートル以上、第二種保安物件に対し十メートル以上の距離があることを確認すること。
ハ
内容積千リットルを超える容器又は貯槽に充てんするときは、あらかじめ、充てんを受ける容器又は貯槽に、液面計又は過充てん防止装置が設けられていることを確認すること。
ニ
内容積千リットル以下の容器又は貯槽に充てんするときは、あらかじめ、充てんを受ける容器又は貯槽に、液面計及び過充てん防止装置が設けられていることを確認すること。
ホ
貯槽に充てんするときは、液面計により常時液面を監視し、充てんした液化石油ガスの容量が貯槽の内容積の九十パーセントを超えないようにすること。
ヘ
充てん設備と容器又は貯槽との接続部分において液化石油ガスの漏えいがないことを確認すること。
ト
充てんホース先端のカップリング用液流出防止装置からキャップを取り外すときは、ブリーダ弁を開いてから行うこと。
チ
前号ニからトまで及びワの基準に適合すること。
三
第六十四条第二項の充てん設備により充てんする場合
イ
液化石油ガスを最初に充てんする場合は、容器、貯槽又はバルク貯槽内が不活性ガスで置換されていること又は残留空気による爆発等のおそれのないよう措置されていること並びに容器、貯槽又はバルク貯槽に係る気密試験並びに液面計及び過充てん防止装置の作動試験が行われていることを確認すること。
ロ
充てん設備の停止場所は、他の車両と接触事故等を起こすおそれのない場所であって、液化石油ガスを供給する者又は供給を受ける者の所有又は占有する土地内であること。
ハ
充てんするときは、あらかじめ、充てん設備（充てん口を含む。）の外面から第一種保安物件に対し十五メートル以上、第二種保安物件に対し十メートル以上の距離があることを確認すること。
ニ
内容積千リットルを超える容器又は貯槽に充てんするときは、あらかじめ、充てんを受ける容器又は貯槽に、液面計又は過充てん防止装置が設けられていることを確認すること。
ホ
内容積千リットル以下の容器又は貯槽に充てんするときは、あらかじめ、充てんを受ける容器又は貯槽に、液面計及び過充てん防止装置が設けられていることを確認すること。
ヘ
貯槽に充てんするときは、液面計により常時液面を監視し、充てんした液化石油ガスの容量が当該貯槽の内容積の九十パーセントを超えないようにすること。
ト
充てんするときは、充てん設備の原動機からの火花の放出を防止する措置を講じてすること。
チ
充てんするときは、充てん設備に生ずる静電気を除去する措置を講じてすること。
四
充てんするときは、あらかじめ、充てんのためのポンプ又は圧縮機の液化石油ガスの漏えいの有無を点検し、漏えいのあるときは、補修その他の危険を防止するための措置を講ずること。
ただし、次号に規定する場合並びに当該ポンプ又は圧縮機が軸シール部のない構造のものにあっては、この限りでない。
五
操作箱内に設置されたガス漏れ検知器等によって、充てんのためのポンプ又は圧縮機の液化石油ガスの漏えいの検知が可能な場合は、充てん設備の移動を開始するとき及び移動を終了したときに、当該ポンプ又は圧縮機の液化石油ガスの漏えいの有無を点検し、漏えいのあるときは、補修その他の危険を防止するための措置を講ずること。
ただし、当該ポンプ又は圧縮機が軸シール部のない構造のものにあっては、この限りでない。
（危険のおそれのない場合の特則）
第七十三条
第六十四条及び前条に規定する基準について、経済産業大臣が充てん設備の規模、周囲の状況、充てんの方法等から判断して保安上支障がないと認めた場合においては、当該規定にかかわらず、経済産業大臣が認める基準をもって、当該規定に係る法第三十七条の四第二項及び法第三十七条の五第二項の技術上の基準とする。
（充てんを行う者の講習）
第七十四条
法第三十七条の五第四項の経済産業省令で定める講習（以下「充てん作業者講習」という。）は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲について行うものとする。
科目
範囲
充てんに関する基礎知識
一　液化石油ガスの物性
二　貯蔵設備及び充てん作業の定義、形態、種類
充てん設備に関する知識
一　充てん設備の構造
二　充てん設備の貯蔵設備
三　付属機器
四　充てん設備の安全対策
充てん設備の管理方法
定期検査
バルク供給に係る設備に関する知識
一　バルク供給に係る設備の構造
二　附属機器
三　バルク供給に係る設備の位置及び設置場所
四　バルク供給に係る設備の設置方法
バルク供給に係る設備の管理方法
定期点検
充てんに関する法令
法、令及びこの省令並びにその他関係法令
充てん作業実習
一　充てん作業前の措置
二　充てん作業
三　充てん作業後の措置
四　非常時における対応
２
法第三十七条の五第四項の講習の課程を修了した者（以下「充てん作業者」という。）は、前項に規定する講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に、第一回の再講習を受けなければならない。
３
充てん作業者は、前項の第一回の再講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から五年以内に第二回の再講習を受けなければならない。
第三回以降の再講習についても同様とする。
４
前二項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前二項の期間内に再講習を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に再講習を受けなければならない。
（講習修了証の交付）
第七十五条
協会又は法第三十七条の五第四項の経済産業大臣が指定する養成施設（以下「充てん作業者指定養成施設」という。）は、前条第一項の規定による講習の課程を修了した者に対して、様式第四十二による講習修了証を交付しなければならない。
（講習の細目）
第七十六条
前二条に定めるもののほか、充てん作業者講習の実施について必要な事項は、経済産業大臣が定める。
（充てん作業者指定養成施設の指定）
第七十七条
法第三十七条の五第四項の規定により充てん作業者指定養成施設の指定を受けようとする者は、様式第四十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書
二
次の事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、その法人の役員の氏名
ロ
講習に用いる設備に関する事項
ハ
講師の選任に関する事項
ニ
講習の実施の方法
ホ
充てん作業者講習の業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要
（指定の基準）
第七十八条
法第三十七条の五第五項の規定による指定は、次の各号に適合していると認められるものについて行う。
一
次のイからハまでのいずれにも該当しない者であること。
イ
法若しくは高圧ガス保安法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ
第八十条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ
法人であって、その業務を行う役員のうちにイ又はロに該当する者があるもの
二
講師、設備及び講習の実施の方法が第七十四条第一項及び告示で定める基準に適合するものであること。
三
講習の業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって講習が不公正になるおそれがないものであること。
四
その指定をすることによって、申請に係る講習の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないものであること。
（報告等）
第七十九条
充てん作業者指定養成施設は、毎事業年度開始前に、様式第四十三の二による当該年度の講習計画書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
充てん作業者指定養成施設は、毎事業年度終了後三月以内に様式第四十三の三による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
充てん作業者指定養成施設は、その指定を受けた者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名、充てん作業者講習を行う施設の名称及び所在地並びに第七十七条第二項第二号ハ及びニの事項を変更したときは、遅滞なく、様式第四十三の四による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
充てん作業者指定養成施設は、充てん作業者講習の廃止又は休止をしたときは、遅滞なく、様式第四十三の五による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定の取消し）
第八十条
経済産業大臣は、充てん作業者指定養成施設が第七十八条各号の基準に適合しなくなったときは、その指定を取り消すことができる。
（充てん設備の保安検査）
第八十一条
法第三十七条の六第一項本文の規定により都道府県知事が行う保安検査は、一年に一回受けるものとする。