一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超える者であること。
二
疲労の蓄積が認められる者であること。
三
次項の期日前一月以内に医師による面接指導を受けた船員その他これに類する船員であつて、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者でないこと。
２
前項第一号の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
３
船舶所有者は、第一項第一号の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同号の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた船員に対し、当該船員に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。
４
第一項各号の要件に該当する船員は、第二項の期日後、遅滞なく、第一項の面接指導を受けることを申し出なければならない。
ただし、船舶所有者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師による第一項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を船舶所有者に提出したときは、この限りでない。
５
前項ただし書の書面は、当該船員の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
実施年月日
二
当該船員の氏名
三
面接指導を行つた医師の氏名
四
当該船員の疲労の蓄積の状況
五
前号に掲げるもののほか、当該船員の心身の状況
６
船舶所有者は、医師が、第四項の申出を行つた船員に対して第一項の面接指導を行うに当たり、当該医師に次に掲げる事項の確認を行わせなければならない。
一
当該船員の勤務の状況
二
当該船員の疲労の蓄積の状況
三
前号に掲げるもののほか、当該船員の心身の状況
７
産業医は、第一項の要件に該当する船員に対して、第四項の申出を行うよう勧奨することができる。
（長時間にわたる労働に関する面接指導結果の記録の作成等）
第三十二条の三
船舶所有者は、前条第一項の規定による面接指導（同条第四項ただし書の場合において当該船員が受けたものを含む。次項及び次条において単に「面接指導」という。）の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
２
前項の記録は、船員の受けた面接指導について、次に掲げる事項及び次条の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。
一
実施年月日
二
当該船員の氏名
三
面接指導を行つた医師の氏名
四
当該船員の疲労の蓄積の状況
五
前号に掲げるもののほか、当該船員の心身の状況
（長時間にわたる労働に関する面接指導結果についての医師からの意見聴取）
第三十二条の四
船舶所有者は、面接指導の結果に基づき、当該船員の健康を保持するために必要な措置について、当該面接指導が行われた後（同条第四項ただし書の場合にあつては、当該船員が同項ただし書の書面を船舶所有者に提出した後）、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
（長時間にわたる労働に関する面接指導実施後の措置）
第三十二条の五
船舶所有者は、前条の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該船員の実情を考慮して、就業する場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、夜間労働の回数の減少、休日の付与、乗船期間の短縮その他の適切な措置を講じなければならない。
（第三十二条の二第一項の規定により面接指導を行う船員以外の船員に対する面接指導等）
第三十二条の六
船舶所有者は、第三十二条の二第一項の規定により面接指導を行う船員以外の船員であつて健康への配慮が必要なものとして船舶所有者が定めた基準に該当するものについては、同項の面接指導の実施又は同項の面接指導に準ずる措置（以下「面接指導等」という。）を講ずるように努めなければならない。
（第三十二条の二第一項の船舶所有者以外の船舶所有者の努力義務）
第三十二条の七
船舶所有者（常時五十人以上の船員を使用する船舶所有者を除く。）は、第三十二条の二第一項の要件又は前条の基準に該当する船員について、面接指導等の措置を講ずるように努めなければならない。
（心理的な負担の程度を把握するための検査の実施）
第三十二条の八
船舶所有者（常時五十人以上の船員を使用する船舶所有者に限る。以下この条から第三十二条の十五までにおいて同じ。）は、常時使用する船員に対し、一年に一回、次に掲げる事項について、労働安全衛生法第六十六条の十第一項に規定する医師等（次条から第三十二条の十二までにおいて単に「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下この条から第三十二条の十二まで及び第三十二条の十六において単に「検査」という。）を行わなければならない。
一
船内における当該船員の心理的な負担の原因に関する項目
二
当該船員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
三
船内における他の船員による当該船員への支援に関する項目
２
検査を受ける船員について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない。
（検査結果の通知等）
第三十二条の九
船舶所有者は、前条第一項の規定により行う検査を受けた船員に対し、当該検査を行つた医師等から、遅滞なく、当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。
この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた船員の同意を得ないで、当該検査の結果を船舶所有者に提供してはならない。
２
前項の規定による船員の同意の取得は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によらなければならない。
（検査結果の記録の作成等）
第三十二条の十
船舶所有者は、前条第一項の規定による船員の同意を得て、当該検査を行つた医師等から当該船員の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
２
船舶所有者は、前項に規定する場合を除き、検査を行つた医師等による当該検査の結果の記録の作成の事務及び当該検査の実施の事務に従事した者による当該記録の保存の事務が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
（検査結果の集団ごとの分析等）
第三十二条の十一
船舶所有者は、第三十二条の八第一項の規定による検査を行つた場合は、当該検査を行つた医師等に、当該検査の結果を当該検査を受けた船員が乗り組む船舶その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。
２
船舶所有者は、前項の分析の結果を勘案し、その必要があると認めるときは、当該集団の船員の実情を考慮して、当該集団の船員の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
（心理的な負担に関する面接指導の実施）
第三十二条の十二
船舶所有者は、第三十二条の九第一項の規定による通知を受けた船員のうち、検査の結果、次に掲げる要件のいずれにも該当するものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした船員に対し、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。
この場合において、船舶所有者は、船員が当該申出をしたことを理由として、当該船員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
一
心理的な負担の程度が高い者であること。
二
医師による面接指導を受ける必要があると当該検査を行つた医師等が認めた者であること。
２
前項の規定による申出（次項及び第四項において「申出」という。）は、前項の要件に該当する船員が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。
３
検査を行つた医師等は、第一項の要件に該当する船員に対して、申出を行うよう勧奨することができる。
４
船舶所有者は、医師が、申出を行った船員に対し第一項の規定による面接指導を行うに当たり、当該医師に第三十二条の八第一項に掲げる事項及び次に掲げる事項の確認を行わせなければならない。
一
当該船員の勤務の状況
二
当該船員の心理的な負担の状況
三
前号に掲げるもののほか、当該船員の心身の状況
（心理的な負担に関する面接指導結果の記録の作成等）
第三十二条の十三
船舶所有者は、前条第一項の規定による面接指導の結果に基づき、前条第四項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しておかなければならない。
一
実施年月日
二
当該船員の氏名
三
面接指導を行つた医師の氏名
四
次条の規定による医師の意見
（心理的な負担に関する面接指導結果についての医師からの意見聴取）
第三十二条の十四
船舶所有者は、第三十二条の十二第一項の規定による面接指導の結果に基づき、当該船員の健康を保持するために必要な措置について、当該面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
（心理的な負担に関する面接指導実施後の措置）
第三十二条の十五
船舶所有者は、前条の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該船員の実情を考慮して、就業の場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、夜間労働の回数の減少、休日の付与、乗船期間の短縮その他の適切な措置を講じなければならない。
（第三十二条の八第一項の船舶所有者以外の船舶所有者の努力義務）
第三十二条の十六
船舶所有者（常時五十人以上の船員を使用する船舶所有者を除く。）は、常時使用する船員について、検査及び医師による面接指導を行うように努めなければならない。
（心身の状態に関する情報の取扱い）
第三十二条の十七