第十六条の二第一項、第十七条の三第二項（第十七条の八第一項、第十七条の十第一項若しくは前条第一項において準用する場合を含む。第十七条の十七第一項において同じ。）、第十七条の四第三項（第十七条の八第二項若しくは第三項、第十七条の十第二項若しくは第三項若しくは前条第二項若しくは第三項において準用する場合を含む。第十七条の十七第一項において同じ。）又は第十七条の四の二第二項（第十七条の八第四項において準用する場合を含む。第十七条の十七第一項において同じ。）の登録（以下この章において「分析機関の登録」という。）は、揮発油販売業者の委託を受けて行う揮発油の分析の業務又は揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、第十七条の四第二項（第十七条の八第三項、第十七条の十第三項若しくは前条第三項において準用する場合を含む。）の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の委託を受けて行う揮発油、軽油、灯油若しくは重油の分析の業務（以下「分析業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
前項の申請は、別表の上欄に掲げる分析の区分に従い、分析業務を行う事業所ごとにしなければならない。
（欠格条項）
第十七条の十四
次の各号のいずれかに該当する者は、分析機関の登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十七条の二十三の規定により分析機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の基準）
第十七条の十五
経済産業大臣は、第十七条の十三の規定により分析機関の登録を申請した者（以下この項において「分析機関登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その分析機関の登録をしなければならない。
この場合において、分析機関の登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一
別表の上欄に掲げる分析の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械器具を用いて分析業務を行うものであること。
二
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二第一項の甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者が分析業務を実施するものであること。
三
分析機関登録申請者が、揮発油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、第十七条の四第二項（第十七条の八第三項、第十七条の十第三項若しくは第十七条の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者又は軽油特定加工業者（以下この号において「揮発油販売業者等」と総称する。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
分析機関登録申請者が株式会社である場合にあつては、揮発油販売業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ
分析機関登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める揮発油販売業者等の役員又は職員（過去二年間に当該揮発油販売業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
分析機関登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、揮発油販売業者等の役員又は職員（過去二年間に当該揮発油販売業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
分析機関の登録は、分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
分析の区分
四
分析業務を行う事業所
（登録の更新）
第十七条の十六
分析機関の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の分析機関の登録の更新に準用する。
（分析の義務）
第十七条の十七
分析機関の登録を受けた者（以下「登録分析機関」という。）は、第十六条の二第一項の規定による揮発油の分析又は第十七条の三第二項、第十七条の四第三項若しくは第十七条の四の二第二項の規定による揮発油、軽油、灯油若しくは重油の分析の委託を受けるべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、分析業務を行わなければならない。
２
登録分析機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める技術上の基準に適合する方法により分析業務を行わなければならない。
３
経済産業大臣は、前二項に規定する場合において、登録分析機関がその分析業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、登録分析機関に対し、その分析業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。
（業務規程）
第十七条の十八
登録分析機関は、分析業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、分析業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程には、分析業務の実施方法、分析業務に関する料金その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第十七条の十九
登録分析機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第二十九条第三号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２
揮発油販売業者その他の利害関係人は、登録分析機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録分析機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（適合命令）
第十七条の二十
経済産業大臣は、登録分析機関が第十七条の十五第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録分析機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（分析業務の休廃止）
第十七条の二十一
登録分析機関は、分析業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（登録の失効）
第十七条の二十二
登録分析機関が分析業務を廃止したときは、分析機関の登録は、その効力を失う。
（登録の取消し等）
第十七条の二十三
経済産業大臣は、登録分析機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて分析業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十七条の十四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十七条の十八第一項、第十七条の十九第一項、第十七条の二十一又は第十九条第五項の規定に違反したとき。
三
第十七条の十七第三項又は第十七条の二十の規定による命令に違反したとき。
四
不正の手段により分析機関の登録を受けたとき。
（公示）
第十七条の二十四
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
分析機関の登録をしたとき。
二
第十七条の二十一の規定による届出があつたとき。
三
前条の規定により分析機関の登録を取り消し、又は分析業務の停止を命じたとき。
第四章　雑則
（揮発油の使用の節減のための措置）
第十八条
経済産業大臣は、揮発油の使用の節減を図るため必要があると認めるときは、内外の石油事情に応じ、揮発油販売業者の営業日の制限又は営業時間の短縮の実施に関する事項を定めて、これを公表することができる。
２
経済産業大臣は、揮発油販売業者が前項の規定により公表された事項を実施しない場合において必要があると認めるときは、当該揮発油販売業者に対し、当該事項を実施すべきことを勧告することができる。
３
経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた揮発油販売業者が正当な理由なくその勧告に従わなかつた場合において、これを放置することにより揮発油の使用の節減を図ることが著しく困難となり、内外の石油事情に照らしこのような事態を解消するため特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該揮発油販売業者に対し、当該勧告に係る措置を執るべきことを指示することができる。
（帳簿の記載）
第十九条
揮発油販売業者は、経済産業省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿を備え、揮発油の分析に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
２