偽りその他不正の行為により、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の免れた復興特別所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
３
第一項に規定するもののほか、第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第十七条第一項第二号に規定する復興特別所得税の額（第十四条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした復興特別所得税の額）又は第十七条第五項第一号若しくは第四号イに規定する復興特別所得税の額につき復興特別所得税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
前項の免れた復興特別所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
第三十五条
偽りその他不正の行為により、第二十八条から第三十条までの規定により徴収されるべき復興特別所得税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の免れた復興特別所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
第三十六条
第二十八条から第三十条までの規定により徴収して納付すべき復興特別所得税を納付しなかった者は、十年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の納付しなかった復興特別所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかった復興特別所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
第三十七条
正当な理由がなくて第十七条第一項若しくは第五項又は第二十条の二第三項において準用する所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）、第二十条の二第四項において準用する同法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十条の二第六項において準用する同法第百五十一条の六第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二
第三十二条第一項において準用する国税通則法第七十四条の二第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
第三十九条
法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第三十四条第一項若しくは第三項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
３
人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第五章　復興特別法人税
第一節　総則
（定義）
第四十条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
内国法人
法人税法第二条第三号に規定する内国法人をいう。
二
外国法人
法人税法第二条第四号に規定する外国法人をいう。
三
公益法人等
法人税法第二条第六号に規定する公益法人等（同法以外の法律によって法人税に関する法令の規定の適用上同号に規定する公益法人等とみなされるものを含む。）をいう。
四
人格のない社団等
法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。
五
連結親法人
法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。
六
連結子法人
法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。
七
連結完全支配関係
法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。
八
収益事業
法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。
九
連結所得
法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。
十
指定期間
平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの期間をいう。
十一
事業年度
法人税法第十三条及び第十四条並びに租税特別措置法第六十六条の十一の三第五項に規定する事業年度をいう。
十二
連結事業年度
法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。
十三
法人課税信託
法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。
十四
復興特別法人税申告書
第五十三条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）及び第五十四条の規定による申告書をいう。
十五
修正申告書
国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。
十六
更正請求書
国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。
十七
更正
国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。
十八
附帯税
国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。
十九
充当
国税通則法第五十七条第一項の規定による充当をいう。
二十
還付加算金
国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金をいう。
（法人課税信託の受託者等に関するこの章の適用）
第四十一条
人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この章（第六節を除く。）の規定を適用する。
２
法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の六第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（次条、第四十六条及び第六節を除く。）の規定を適用する。
３
法人税法第四条の六第二項、第四条の七及び第四条の八の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
（納税義務者）
第四十二条
法人は、基準法人税額につき、この法律により、復興特別法人税を納める義務がある。
（課税の対象）
第四十三条
法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、復興特別法人税を課する。
（基準法人税額）
第四十四条
この章において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一
連結親法人以外の法人
当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条の規定並びに租税特別措置法第三章第五節及び第五節の二の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）
二
連結親法人
当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定並びに租税特別措置法第三章第十七節及び第十八節の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）
（課税事業年度）
第四十五条
この章において「課税事業年度」とは、法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう。
２
次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。
一
指定期間内に設立された法人（次号から第五号までに掲げる法人を除く。）
指定期間内の日の属する事業年度
二
公益法人等及び人格のない社団等で指定期間内に新たに収益事業を開始したもの（第四号及び第五号に掲げる法人を除く。）
その開始した日から指定期間の末日までの期間内の日の属する事業年度
三
公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）で指定期間内に法人税法第二条第九号に規定する普通法人又は同条第七号に規定する協同組合等（第五号イ（２）において「普通法人等」という。）に該当することとなったもの（第五号に掲げる法人を除く。）