外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、前項第一号の規定を適用する。
３
契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
４
第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例
二
契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨
三
顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨
（特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第九十一条
その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この条において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この款において同じ。）に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。第百十一条第一項第十五号及び第百十八条第四号において同じ。）（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）、金融商品取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている有価証券又は店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第百十一条第一項第十五号及び第三項において同じ。）に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている有価証券（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（以下この条において「上場有価証券等売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定金融サービス契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号から第五号まで並びに第九十四条第一号から第三号まで、第八号、第十一号及び第十二号に掲げる事項を、第八十八条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条及び第百十一条第一項第一号ロにおいて「上場有価証券等書面」という。）を交付している場合
二
有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合
三
当該顧客に対し目論見書（金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）（第八十八条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合
四
既に成立している特定金融サービス契約の一部の変更をすることを内容とする特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に既に成立している当該特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第七号及び第百十一条第一項第一号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
五
上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合において、当該顧客（当該金融サービス仲介業者から上場有価証券等書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し上場有価証券等書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から上場有価証券等書面の交付の請求があった場合を除く。）。
イ
あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは上場有価証券等書面を交付する旨の説明が行われていること。
ロ
当該上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。
ハ
当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。
ニ
当該上場有価証券等売買等の媒介を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。
六
金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この号において同じ。）又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券の性質を有するもの（償還期限（確定期限に限る。以下この号において同じ。）及び償還金額（確定金額に限る。以下この号において同じ。）の定めがあり、かつ、償還期限の到来時における償還金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないものに限り、金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（ロ及びニにおいて「債券売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合において、当該顧客（当該金融サービス仲介業者から当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し契約締結前交付書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）。
イ
あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨の説明が行われていること。
ロ
当該債券売買等に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。
ハ
当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。
ニ
当該債券売買等の媒介を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。
七
当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定金融サービス契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面、第四号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第六項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）
イ