国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十九条第五項並びに第七十二条第三項から第五項まで及び第十一項の規定に基づき、国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。
（協議会が組織されている場合における復興整備事業に係る許認可等の特例に係る手続）
第一条
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十九条第五項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）に記載しようとする法第四十九条第五項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興整備協議会（法第四十七条第一項に規定する復興整備協議会をいう。）及び当該各号に定める者に提出するものとする。
（特定環境影響評価の実施）
第二条
特定復興整備事業（法第七十二条第一項に規定する特定復興整備事業をいう。以下同じ。）に係る法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等（以下単に「被災関連市町村等」という。）は、法第七十二条第三項の規定により特定環境影響評価（同項に規定する特定環境影響評価をいう。以下同じ。）を行うときは、次に掲げるところにより行うものとする。
一
特定環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法は、次条から第九条までに定めるところにより選定すること。
二
調査、予測及び評価は、選定された特定環境影響評価の項目（以下「選定項目」という。）ごとに行うこと。
三
特定復興整備事業に係る環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）の検討については、第十条から第十三条までに定めるところにより行うこと。
（事業特性及び地域特性の把握）
第三条
被災関連市町村等は、特定環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす特定復興整備事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに特定復興整備事業が実施されるべき区域（以下「特定復興整備事業実施区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関する情報を把握しなければならない。
２
被災関連市町村等は、事業特性に関する情報の把握に当たっては、当該特定復興整備事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。
３
被災関連市町村等は、地域特性に関する情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
一
入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。
この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。
二
必要に応じ、関係する地方公共団体又は専門家その他の環境影響（法第七十二条第三項に規定する環境影響をいう。以下同じ。）に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。
三
当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。
（特定環境影響評価の項目の選定）
第四条
被災関連市町村等は、特定環境影響評価の項目を選定するに当たっては、特定復興整備事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）についてその影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）を法令、条例又は行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規定する行政指導（地方公共団体が同条の規定の例により行うものを含む。）その他の措置（以下「法令等」という。）による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分した環境要素に係る項目（以下「詳細項目」という。）の中から選定するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。
一
詳細項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合
二
特定復興整備事業実施区域又はその周囲に、詳細項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合
２
被災関連市町村等は、前項本文の規定による選定に当たっては、特定復興整備事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。
この場合において、被災関連市町村等は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。
一
特定復興整備事業に係る工事の実施（特定復興整備事業の一部として行う特定復興整備事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。）
二
特定復興整備事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって特定復興整備事業の目的に含まれるもの
三
特定復興整備事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄
３
前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。
一
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。）
イ
大気に係る環境
（１）
大気質
（２）
騒音
（３）
振動
（４）
悪臭
（５）
（１）から（４）までに掲げるもののほか、大気に係る環境に係る環境要素
ロ
水に係る環境
（１）
水質（地下水の水質を除く。）
（２）
水底の底質
（３）
地下水の水質及び水位
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、水に係る環境に係る環境要素
ハ
土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。）
（１）
地形及び地質
（２）
地盤
（３）
土壌
（４）
その他の環境要素
二
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。）
イ
動物
ロ
植物
ハ
生態系
三
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。）
イ
景観
ロ
人と自然との触れ合いの活動の場
四
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。）
イ
廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。次条第六号において同じ。）
ロ
温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。次条第六号において同じ。）
五
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
イ
放射線の量
４
被災関連市町村等は、第一項本文の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、専門家等の助言を受けて選定するものとする。
５
被災関連市町村等は、前項の規定により受けた専門家等の助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。
６
被災関連市町村等は、特定環境影響評価の手法を選定し、又は特定環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ選定項目の見直しを行わなければならない。
この場合においては、前二項の規定を準用する。
７
被災関連市町村等は、第一項本文の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。
（調査、予測及び評価の手法）
第五条
特定環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、被災関連市町村等が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第九条までに定めるところにより選定するものとする。
一
前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。
二
前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。
三
前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、人為的な改変をほとんど受けていない生態系、改変により回復することが困難であるぜい弱な生態系、減少若しくは劣化しつつある生態系、地域において重要な機能を有する生態系又は地域を特徴づける重要な生態系の場を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。
四