代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。
４
責任役員は、規則で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する。
５
代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。
６
代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。
（事務の決定）
第十九条
規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各々平等とする。
（代務者）
第二十条
左の各号の一に該当するときは、規則で定めるところにより、代務者を置かなければならない。
一
代表役員又は責任役員が死亡その他の事由に因つて欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。
二
代表役員又は責任役員が病気その他の事由に因つて三月以上その職務を行うことができないとき。
２
代務者は、規則で定めるところにより、代表役員又は責任役員に代つてその職務を行う。
（仮代表役員及び仮責任役員）
第二十一条
代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。
この場合においては、規則で定めるところにより、仮代表役員を選ばなければならない。
２
責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。
この場合において、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなつたときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。
３
仮代表役員は、第一項に規定する事項について当該代表役員に代つてその職務を行い、仮責任役員は、前項に規定する事項について、規則で定めるところにより、当該責任役員に代つてその職務を行う。
（役員の欠格）
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。
一
未成年者
二
心身の故障によりその職務を行うに当たつて必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
三
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
（財産処分等の公告）
第二十三条
宗教法人（宗教団体を包括する宗教法人を除く。）は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。
但し、第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。
一
不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
二
借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。）又は保証をすること。
三
主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。
四
境内地の著しい模様替をすること。
五
主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを当該宗教法人の第二条に規定する目的以外の目的のために供すること。
（行為の無効）
第二十四条
宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反してした行為は、無効とする。
但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない。
（財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出）
第二十五条
宗教法人は、その設立（合併に因る設立を含む。）の時に財産目録を、毎会計年度終了後三月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。
２
宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
一
規則及び認証書
二
役員名簿
三
財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
四
境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類
五
責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿
六
第六条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類
３
宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。
４
宗教法人は、毎会計年度終了後四月以内に、第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。
５
所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
第四章　規則の変更
（規則の変更の手続）
第二十六条
宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。
この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係（以下「被包括関係」という。）を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。
２
宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第二十七条の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。
３
宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、当該関係を設定しようとする場合には第二十七条の規定による認証申請前に当該関係を設定しようとする宗教団体の承認を受け、当該関係を廃止しようとする場合には前項の規定による公告と同時に当該関係を廃止しようとする宗教団体に対しその旨を通知しなければならない。
４
宗教団体は、その包括する宗教法人の当該宗教団体との被包括関係の廃止に係る規則の変更の手続が前三項の規定に違反すると認めたときは、その旨をその包括する宗教法人の所轄庁及び文部科学大臣に通知することができる。
（規則の変更の認証の申請）
第二十七条
宗教法人は、前条第一項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
一
規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類
二
規則の変更が被包括関係の設定に係る場合には、前条第二項の規定による公告をし、及び同条第三項の規定による承認を受けたことを証する書類
三
規則の変更が被包括関係の廃止に係る場合には、前条第二項の規定による公告及び同条第三項の規定による通知をしたことを証する書類
（規則の変更の認証）
第二十八条
所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第十四条第一項の規定に準じ当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない。
一
その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
二
その変更の手続が第二十六条の規定に従つてなされていること。
２
第十四条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。
この場合において、同条第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類」と読み替えるものとする。
第二十九条
削除
（規則の変更の時期）
第三十条
宗教法人の規則の変更は、当該規則の変更に関する認証書の交付に因つてその効力を生ずる。
（合併に伴う場合の特例）
第三十一条
合併に伴い合併後存続する宗教法人が規則を変更する場合においては、当該規則の変更に関しては、この章の規定にかかわらず、第五章の定めるところによる。
第五章　合併
（合併）
第三十二条
二以上の宗教法人は、合併して一の宗教法人となることができる。
（合併の手続）
第三十三条
宗教法人は、合併しようとするときは、第三十四条から第三十七条までの規定による手続をした後、その合併について所轄庁の認証を受けなければならない。
第三十四条
宗教法人は、合併しようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、合併契約の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。
２
合併しようとする宗教法人は、前項の規定による公告をした日から二週間以内に、財産目録及び第六条の規定による事業を行う場合にはその事業に係る貸借対照表を作成しなければならない。
３