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附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第一条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則第一条の改正規定（同条第一項中「様式第一号の七）」の下に「、法第三条第五項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第一号の八」を加える部分及び同条に一項を加える部分を除く。）並びに同令様式第一号の三及び様式第一号の五の改正規定並びに第二条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則第一条の改正規定（同条第一項中「様式第一号の七」の下に「、同条第十一項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第一号の八」を加える部分、同条第十一項中「第三条第十項」を「法第三条第十項」に改める部分及び同条に一項を加える部分を除く。）は同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
この省令の施行の際現に第十七条の規定による改正前の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則様式第一号から様式第一号の八まで（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれ同条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則様式第一号から様式第一号の八までによるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則第一条の改正規定（同条第一項中「様式第一号の九）」の下に「、法第三条第六項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第一号の十」を加える部分及び同条に一項を加える部分を除く。）並びに第二条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則第一条の改正規定（同条第一項中「様式第一号の九」の下に「、同条第十三項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第一号の十」を加える部分、同条に一項を加える部分を除く。）は平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定
番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）
（戦没者の父母等に対する特別給付金施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
この省令の施行の際現に提出されている第二十四条の規定による改正前の戦没者の父母等に対する特別給付金施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一号
（第１条関係）
様式第一号の二
（第１条関係）
様式第一号の三
（第１条関係）
様式第一号の四
（第１条関係）
様式第一号の五
（第１条関係）
様式第一号の六
（第１条関係）
様式第一号の七
（第１条関係）
様式第一号の八
（第１条関係）
様式第一号の九
（第１条関係）
様式第一号の十
（第１条関係）
様式第二号
（第一条関係）
様式第三号
（第３条関係）
様式第四号
（第３条関係）
昭和六年勅令第二百三号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）
第一条
昭和六年法律第八号ニ依リ特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ハ第二条乃至第七条ノ規定ニ依リ当該特別会計ノ負担額トシテ算定シタル金額ノ合計額トス
第二条
国庫ニ於テ恩給ヲ負担スル場合ニ於テ其ノ基礎ト為リタル公務員又ハ之ニ準ズベキ者ノ国庫ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタル在職年ノ全部ニ付同一特別会計ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタルトキハ其ノ恩給金額ヲ当該特別会計ノ負担額トス
前項ノ場合ニ於テ恩給法第十七条第一項ノ規定ニ依リ国庫ガ国庫以外ノ経済ニ恩給金額ノ分担ヲ請求シ得ルトキハ当該公務員若ハ之ニ準ズベキ者又ハ其ノ遺族ノ恩給額ヨリ恩給法施行令第四条第一項乃至第四項ノ規定ニ依リ算定シタル分担請求額ヲ控除シタル残額ヲ当該特別会計ノ負担額トス
第三条
国庫ニ於テ普通恩給又ハ扶助料ヲ負担スル場合ニ於テ其ノ基礎ト為リタル公務員又ハ之ニ準ズベキ者ノ在職年中ニ二以上ノ会計ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタル在職年ヲ含ムトキハ各会計ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタル夫々ノ在職年ノ年数ヲ其ノ会計ニ於テ支弁セラレタル退職又ハ死亡前一年内ノ俸給又ハ給料年額（軍人及準軍人ノ俸給又ハ給料ノ年額ハ大正十二年九月三十日以前ニ在リテハ其ノ当時其ノ官職ノ者ニ付軍人恩給法第一号表又ハ第二号表ニ依リ服役年十一年ノ者ニ給スベキ恩給金額ノ四倍ニ相当スル金額、大正十二年十月一日以後昭和八年九月三十日以前ニ在リテハ其ノ官職ノ者ニ付恩給法別表第一号表ニ依リ在職年十一年ノ者ニ給スベキ恩給金額ノ三倍ニ相当スル金額、昭和八年十月一日以後ニ在リテハ其ノ官職ノ者ニ付定メタル恩給法別表第一号表ノ仮定俸給年額ニ依ル）ニ乗ジタル数ニ比例シ当該恩給ニ付各会計ノ負担額ヲ定ム但シ公務員ノ恩給ノ負担ヲ異ニスベキ在職ガ退職又ハ死亡ヲ以テ終ラザルモノナル場合ニ在リテハ其ノ最終ノ俸給又ハ給料ノ年額ニ乗ジタル数ニ比例シテ之ヲ定ム
前項ニ規定スル退職又ハ死亡前一年内ノ俸給又ハ給料ノ年額ノ計算ニ付テハ恩給法第五十九条ノ二ノ規定ヲ準用ス
前条第二項並ニ恩給法施行令第四条第三項及第四項ノ規定ハ前項ノ恩給負担額ノ計算ニ付之ヲ準用ス但シ恩給法施行令第四条第三項中当該恩給ノ負担者ニ帰スベキ在職年トアルハ第四条ノ規定ニ依リ増加恩給ノ負担者ニ帰スベキ在職年トス
第四条第二項ノ場合ニ於テハ前項ノ規定ノ適用ニ付テハ当該所定ノ年数ニ満タザル年月数ハ負担額計算上第四条ノ規定ニ依リ増加恩給ヲ負担スル各会計ニ於ケル当該公務員ノ在職年ニ比例シテ之ヲ分チ各会計ノ負担ニ帰スベキ在職年ヲ定ム
第四条
国庫ニ於テ増加恩給又ハ傷病年金ヲ負担スル公務員又ハ之ニ準ズベキ者ノ在職年中ニ二以上ノ会計ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタル在職年ヲ含ムトキハ当該増加恩給又ハ傷病年金ハ之ヲ受クル原因タル傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタル当時ニ俸給又ハ給料ヲ給シタル会計ノ負担トス
前項ノ場合ニ於テ其ノ増加恩給又ハ傷病年金ガ恩給法第五十四条第一項第二号若ハ第三号又ハ第五十五条ノ二ノ規定ニ依リ改定セラレタルモノニシテ其ノ改定恩給額従前ノ恩給額ヨリ多額ナルトキハ従前ノ恩給額及之ト改定恩給額トノ差額ニ分チ其ノ各金額毎ニ前項ノ規定ニ依リ負担スベキ会計ヲ定ム但シ従前ノ恩給ヲ国庫以外ノ経済ニ於テ負担シタルモノナルトキハ其ノ恩給額ハ之ヲ改定スベキ原因ノ生ジタル当時ニ俸給又ハ給料ヲ給シタル会計ニ於テ負担ス
第五条
第二条第一項ノ規定ハ外国人恩給ノ、第三条第一項ノ規定ハ一時恩給、一時扶助料及外国人恩給ノ、第四条第一項ノ規定ハ傷病賜金ノ会計別恩給負担額ノ計算ニ付之ヲ準用ス
第六条
第二条第一項及第三条第一項ノ規定ハ恩給法第十六条ノ規定ニ依リ国庫以外ノ経済ニ於テ負担スル恩給ニ付国庫ガ恩給法第十七条第二項ノ規定ニ依リ恩給金額ヲ分担スル場合ニ於ケル分担額ニ付之ヲ準用ス
第七条
特別会計恩給負担額ハ前前年度ニ於ケル支給義務額ニ依リ之ヲ算定ス但シ支給義務額ハ爾後ノ年度ニ於テ異動ヲ生ズルコトアルモ之ヲ訂正セザルモノトス
第八条
総務大臣ハ各特別会計恩給負担額ヲ前前年度ニ於ケル恩給支給義務額ニ依リ調査シ各特別会計毎ニ仕訳書ヲ作成シ前年度七月三十一日迄ニ恩給負担額ノ繰入ヲ為スベキ当該特別会計ノ所管大臣ニ対シ仕訳書ヲ添附シタル特別会計恩給負担額通知書ヲ発シ同時ニ仕訳書ヲ財務大臣ニ送付スベシ
第九条
本令施行ニ関シ必要ナル規定ハ其ノ収入支出ニ関スルモノニ付テハ財務大臣、其ノ他ノ事項ニ関スルモノニ付テハ総務大臣之ヲ定ム
附　則
本令ハ昭和六年度ヨリ之ヲ適用ス但シ内閣恩給局長以外ノ者ノ裁定ニ係ル恩給（大正十二年九月三十日以前ニ於ケル内閣総理大臣ノ裁定ニ係ル恩給ヲ含マズ）ニ付テハ昭和八年度迄之ヲ適用セズ
大正十二年九月三十日以前ニ於ケル内閣総理大臣以外ノ者ノ裁定ニ係ル恩給ニシテ国庫ノ負担スルモノニ付テハ之ガ裁定官庁ハ当該公務員ノ履歴書ノ謄本ヲ内閣恩給局長ニ送付スベシ
附　則
本令ハ昭和八年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第四条ノ改正規定ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和八年九月三十日以前ニ給与事由ノ生ジタル恩給及昭和八年法律第五十号附則第十五条ノ規定ニ依リ改定スル恩給ノ負担ニ付テハ第三条ノ改正ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、飛鳥地方（飛鳥京及び藤原京の所在する奈良県高市郡明日香村及びその周辺の地域をいう。以下同じ。）における歴史的風土及び文化財がわが国古代の貴重な歴史的文化的遺産であることにかんがみ、その保存等に関する事業の円滑な実施を図るため、当該事業の実施に必要な費用の一部に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行に関し必要な事項について定めるものとする。
（寄附金付郵便葉書等の発行の特例）
第二条
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、飛鳥保存財団（昭和四十六年四月一日に財団法人飛鳥保存財団という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）が調達する飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する事業で政令で定めるものに必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。
この場合においては、飛鳥保存財団を同項の団体とみなして同法の規定を適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十二年七月一日から施行する。
ただし、第一条中郵便法第二十七条の三、第三十八条第三号及び第九十五条の改正規定は同年十月一日から、第二条及び附則第三項の規定は昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
貨幣回収準備資金に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、貨幣回収準備資金を設置し、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。
（資金の設置）
第二条
この法律の目的を達成するため、貨幣回収準備資金（以下「資金」という。）を設置する。
（資金の所属及び管理）
第三条
資金は、一般会計の所属とし、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。
２
財務大臣は、政令で定めるところにより、資金の管理に関する事務を所属の職員に委任することができる。
（資金の構成）
第四条
資金は、独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）附則第六条第四項の規定によりこの資金に帰属することとされた現金及び地金、次条の規定により編入する金額、第六条の規定による一般会計からの繰入金並びに第九条第三項に規定する利益金をもって充てる。
（資金への編入）
第五条
製造済の貨幣で政府の発行に係るものの額面額の合計額に相当する金額は、資金に編入しなければならない。
２
政府において引き換え、又は回収した貨幣（以下「引換貨幣及び回収貨幣」という。）は、資金に編入し、資金において保有するものとする。
３
前項の規定により資金に編入した際の引換貨幣及び回収貨幣の価額は、地金の時価による。
（資金への繰入れ）
第六条
毎会計年度末における資金の額が貨幣の引換え又は回収及び貨幣の製造の状況を勘案して政令で定める額を下回ると見込まれるときは、その下回ると見込まれる額に相当する金額として予算で定める額を、一般会計から資金に繰り入れるものとする。
（資金の使用）
第七条
資金に属する現金は、貨幣の引換え又は回収に充てるほか、予算の定めるところにより、貨幣の製造及び鋳つぶし、地金の保管その他貨幣に対する信頼の維持に要する経費の財源に充てるため、使用することができる。
２
資金に属する地金（引換貨幣及び回収貨幣を含む。第九条第二項及び第十条において同じ。）は、財務大臣の定めるところにより、貨幣の製造に要する地金として独立行政法人造幣局に交付することができる。
（資金の経理）
第八条
資金の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関する手続は、財務省令で定める。
（資金の預託等）
第九条
資金に属する現金は、財政融資資金に預託することができる。
２
資金に属する地金は、資金に属する現金に不足を生じた場合その他必要がある場合には、財務大臣の定めるところにより、売り払うことができる。
３
前二項の規定による運用又は売払いにより生じた利益金は、資金に編入するものとする。
（地金の保管）
第十条
財務大臣は、法令の定めるところにより、独立行政法人造幣局に、資金に属する地金の保管を行わせることができる。
（引換貨幣及び回収貨幣の価額の減額及び削除）
第十一条
資金に属する引換貨幣及び回収貨幣が変質し、又は滅失したときは、その価額を減額し、又は削除するものとする。
（一般会計への繰入れ）
第十二条
毎会計年度末における資金の額が第六条に規定する政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を資金から当該年度の一般会計の歳入に繰り入れるものとする。
（資金の増減及び現在額計算書）
第十三条
財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金の増減及び現在額の計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。）を含む。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
２
内閣は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十九条の規定により歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、前項の計算書を添付しなければならない。
３
内閣は、財政法第四十条第一項の規定により歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、第一項の計算書を添付しなければならない。
（政令への委任）
第十四条
この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、独立行政法人造幣局法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
第五十七条の規定
貨幣回収準備資金に関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条
この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、環境影響評価法第七条、第十六条及び第二十七条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、環境影響評価法第五条第一項及び第二項、第十四条第一項及び第二項並びに第二十一条第二項の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第七条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、環境影響評価法第七条、第十六条及び第二十七条の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第八条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により行わなければならない。
附　則
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
大正五年勅令第二百五十六号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件）
第一条
大正五年法律第十号ニ依リ租税及歳入ノ納付ニ使用スルコトヲ得ル証券ハ次ニ掲クルモノニシテ其ノ金額ノ納付金額ヲ超過セサルモノニ限ル但シ第二号ノ場合ニ於テ利子支払ノ際課税セラルル租税ノ額ニ相当スル金額ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
一
小切手ニシテ持参人払式又ハ記名式持参人払ノモノ
二
国債証券ノ利札（記名式ノモノヲ除ク）ニシテ支払期ノ到達シタルモノ
前項ノ証券ニシテ提示期間ノ満了ニ近ツキタルモノ又ハ支払不確実ナリト認ムルモノハ出納官吏、日本銀行又ハ市町村其ノ受領ヲ拒絶スルコトヲ得
証券ノ支払場所カ受領者ノ所在地ニ在ラサルモノニ付亦前項ニ同シ但シ支払場所カ受領者ノ払込又ハ送付ヲ為ス日本銀行ノ本店、支店又ハ代理店ノ所在地ニ在ルモノハ此ノ限ニ在ラス
第二条
証券ヲ提示期間内ニ提示シ支払ヲ請求シタル場合ニ於テ支払ノ拒絶アリタルトキハ租税又ハ歳入ハ初ヨリ納付ナカリシモノト看做ス
第三条
前条ノ場合ニ於テハ出納官吏、日本銀行又ハ市町村ハ納人ニ対シ遅滞ナク書面ヲ以テ証券ノ支払ナカリシ旨及其ノ証券ノ還付ヲ請求スヘキ旨ヲ通知スヘシ
前項ノ通知書ヲ受クヘキ者其ノ受取ヲ拒ミタルトキ又ハ住所、居所不明ナルトキハ通知書記載ノ要旨ヲ公告スヘシ
第一項ノ通知書ヲ発シタル日又ハ第二項ノ公告ヲ為シタル日ヨリ一年ヲ経過シタルトキハ納人ハ証券ノ還付ヲ請求スルコトヲ得ス
第四条
出納官吏、日本銀行又ハ市町村ノ受領シタル証券ノ取扱ニ関シテハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依ル
第五条
証券ヲ以テ納付シ得ル租税及歳入ノ種目ハ主管大臣之ヲ定ム
第六条
大蔵大臣ハ証券ノ金額、種類又ハ納付場所ニ依リ其ノ納付ニ関シ制限ヲ加フルコトヲ得
主管大臣ハ前項ノ規定ニ依リ大蔵大臣ノ定メタルモノノ外主管歳入ノ納付ニ付更ニ制限ヲ加フルノ必要アリト認ムルトキハ大蔵大臣ト協議シテ之ヲ定ムルコトヲ得
第七条
市町村ニ於テ大正五年法律第十号第三条第二項ノ規定ニ依リ責任ノ免除ヲ請ハムトスルトキハ地方長官ヲ経由シテ主管大臣ニ申請書ヲ提出スヘシ
地方長官前項ノ申請書ヲ受ケタルトキハ事実ヲ調査シ意見ヲ具シテ主管大臣ニ送付スヘシ
第八条
本令中市町村ニ関スル規定ハ法令ニ依リ租税及歳入ヲ徴収シ其ノ徴収金ヲ国庫ニ送付スヘキ責任アル者ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ大正六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十八年勅令第三十四号ハ之ヲ廃止ス
附　則
本令ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（歳入納付に使用する証券に関する件の一部改正に伴う経過措置）
第七条
この政令の施行の際現に存する整備法第二条の規定による廃止前の郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号。以下「旧郵便為替法」という。）第八条の規定により発行された郵便普通為替証書、旧郵便為替法第十条第一項の規定により発行された郵便定額小為替証書及び旧郵便振替法第三十八条第二項第一号の規定により発行された郵便振替払出証書については、第四条の規定による改正前の歳入納付に使用する証券に関する件の規定は、なおその効力を有する。
紀元二千六百年祝典記念章令
第一条
紀元二千六百年祝典記念ノ表章トシテ記念章ヲ設ク
第二条
記念章ノ図式左ノ如シ
章
アルミニウム青銅円形径三糎トス
表面ニハ輪廓内ニ菊御紋、賢所、皇霊殿、神殿及宮城ノ図ヲ表シ裏面ニハ輪廓内中央ニ紀元二千六百年祝典記念章ノ文字、下部ニ昭和十五年ノ文字ヲ識ス
環
アルミニウム青銅円形トス
綬
織地幅三糎六粍トス
空色ニ八条ノ紅線トス
記念章ハ綬ヲ用ヒテ左肋ニ佩ブ
第三条
記念章ハ左ニ掲グル者ニ之ヲ授与ス
一
昭和十五年紀元節祭ニ召サレタル者
二
紀元二千六百年式典ニ招カレタル者
三
祝典ノ事務及祝典ニ伴フ要務ニ関与シタル者
前項ニ規定スル者以外ノ者ニモ特ニ記念章ヲ授与スルコトアルベシ
第四条
記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫ヲシテ之ヲ保存セシム
第五条
記念章ヲ授与セラルベキ者其ノ授与前死亡シタルトキハ之ヲ其ノ家督相続人又ハ戸主ニ交付シテ保存セシム
紀元二千六百年祝典記念章ノ図
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十四年政令第百九十九号）第十三条の規定に基づき、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令を次のように定める。
（子会社の範囲）
第一条
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十四年政令第百九十九号。以下「令」という。）第十三条の当該独立行政法人等により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている法人で総務省令で定めるものは、独立行政法人等により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配されている他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）（以下「子会社」という。）とする。
この場合において、当該独立行政法人等及びその子会社又は当該独立行政法人等の子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、当該独立行政法人等の子会社とみなす。
２
前項に規定する意思決定機関を支配されている会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて独立行政法人等から意思決定機関を支配されていないことが明らかであると認められる他の会社等は、この限りでない。
一
独立行政法人等が他の会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該他の会社等
二
独立行政法人等が、他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有し、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該他の会社等
イ
自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ
役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ
他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第二号ロ（２）において同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ
その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
独立行政法人等が、自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占め、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該他の会社等
（情報提供の対象となる法人の範囲）
第二条
令第十三条の当該他の法人として総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
独立行政法人等の子会社
二
独立行政法人等（当該独立行政法人等が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる次のイ、ロ又はハに掲げる場合における当該子会社以外の他の会社等。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
イ
子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この号において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合
ロ
子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
（１）
役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
（２）
子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
（３）
子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
（４）
子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
（５）
その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
ハ
自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであって、かつ、本号ロの（１）から（５）までに掲げるいずれかの要件に該当する場合
三
独立行政法人等の業務の一部又は独立行政法人等の業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であって、当該独立行政法人等が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの
附　則
この省令は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行の日（平成十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
行政不服審査法施行規則
行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条（同令第十八条、第十九条第一項及び第二十二条において準用する場合を含む。）、第十二条第二項第三号及び第十四条第一項（これらの規定を同令第十九条第一項及び第二十三条において準用する場合を含む。）並びに第十六条（同令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、行政不服審査法施行規則を次のように定める。
（映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等）
第一条
行政不服審査法施行令（以下「令」という。）第八条（令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によって口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって審理員（法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
第二条
削除
（送付に要する費用の納付方法）
第三条
令第十四条第一項（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により法第三十八条第一項（法第六十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法
（審理員意見書の提出）
第四条
令第十六条（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるもの（電磁的記録を含み、事件記録に該当するものを除く。）とする。
一
審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた法第十三条第一項（法第六十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）の許可の申請その他の通知
二
審理員が審理関係人その他の関係人に対して行った法第十三条第一項の許可その他の通知
三
その他審理員が必要と認める書類
（行政不服審査会の調査審議の手続についての準用）
第五条
第一条の規定は法第七十五条第一項の規定による意見の陳述について、第三条の規定は法第七十八条第一項の規定による交付について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条
第八条（令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）
第二十二条において読み替えて準用する令第八条
審理を
調査審議を
審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。）
審査関係人
審理に
調査審議に
審理員（法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁）
行政不服審査会
審理関係人ごとに
審査関係人ごとに
第三条
第十四条第一項（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）
第二十三条において読み替えて準用する令第十四条第一項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（書式等の用紙の使用に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の書式又は様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
（書式の用紙の使用に関する経過措置）
２
この省令による改正前の書式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
第一号書式
（第３条第１項関係）
第一号の二書式
（第３条第１項関係）
第二号書式及び第三号書式
削除
第四号書式
（第５条第２項関係）
第五号書式
（第１６条の２第１項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書正本
第六号書式
（第１６条の２第１項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書副本
第七号書式
（第１６条の２第１項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書正本
第八号書式
（第１６条の２第１項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書副本
第九号書式
（第１６条の２第１項関係）営業保証金の金銭供託の供託書正本
第十号書式
（第１６条の２第１項関係）営業保証金の金銭供託の供託書副本
第十一号書式
（第１６条の２第１項関係）その他の金銭供託の供託書正本
第十二号書式
（第１６条の２第１項関係）その他の金銭供託の供託書副本
第十三号書式
（第１６条の２第１項関係）裁判上の保証のための有価証券供託の供託書正本
第十四号書式
（第１６条の２第１項関係）裁判上の保証のための有価証券供託の供託書副本
第十五号書式
（第１６条の２第１項関係）営業保証のための有価証券供託の供託書正本
第十六号書式
（第１６条の２第１項関係）営業保証のための有価証券供託の供託書副本
第十七号書式
（第１６条の２第１項関係）その他の有価証券供託の供託書正本
第十八号書式
（第１６条の２第１項関係）その他の有価証券供託の供託書副本
第十八号の二書式
（第１３条の２第１号関係）裁判上の保証のための振替国債供託の供託書正本
第十八号の三書式
（第１３条の２第１号関係）営業保証のための振替国債供託の供託書正本
第十八号の四書式
（第１３条の２第１号関係）その他の振替国債供託の供託書正本
第十八号の五書式
（第１３条の２第１号関係）継続用紙・供託振替国債
第十九号書式
（第１６条関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託通知書
第二十号書式
（第１６条関係）その他の金銭供託の供託通知書
第二十一号書式
（第１６条関係）その他の有価証券供託の供託通知書
第二十二号書式
（第２１条第１項関係）代供託・附属供託請求書正本
第二十三号書式
（第２１条第１項関係）代供託・附属供託請求書副本
第二十四号書式
（第２１条の３第１項関係）
第二十四号の二書式
（第２１条の６第１項関係）
第二十五号書式
（第２２条第１項関係）
第二十六号書式
（第２２条第１項関係）
第二十六号の二書式
（第２２条第１項関係）
第二十七号書式
（第３０条第１項関係）支払委託書
第二十八号書式
（第３０条第１項関係）支払委託書
第二十八号の二書式
（第３０条第１項関係）支払委託書
第二十九号書式
（第３０条第１項関係）
第三十号書式
（第３５条第１項関係）
第三十一号書式
（第３６条第１項関係）
第三十二号書式
（第４２条第２項関係）交付申請書
第三十三号書式
（第４８条第２項関係）閲覧申請書
第三十四号書式
（第４９条第２項関係）証明申請書
第一号様式
（第１３条第１項関係）地代・家賃弁済金銭供託の供託書
第二号様式
（第１３条第１項関係）裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金の金銭供託の供託書
第三号様式
（第１３条第１項関係）営業保証金の金銭供託の供託書
第四号様式
（第１３条第１項関係）その他の金銭供託の供託書
第五号様式
（第１３条第１項・第３項関係）裁判上の保証のための有価証券供託又は振替国債供託の供託書
第六号様式
（第１３条第１項・第３項関係）営業保証のための有価証券又は振替国債供託の供託書
第七号様式
（第１３条第１項・第３項関係）その他の有価証券供託又は振替国債供託の供託書
第八号様式
（第１３条第１項・第３項関係）供託書（継続用紙・供託者）
第九号様式
（第１３条第１項・第３項関係）供託書（継続用紙・被供託者）
第十号様式
（第１３条第１項関係）供託書（継続用紙・供託有価証券）
第十一号様式
（第１３条第１項・第３項関係）供託書（継続用紙・その他）
第十二号様式
（第１３条第３項関係）供託書（継続用紙・供託振替国債）
金管理法
金管理法（昭和二十五年法律第百二十八号）の全部を改正する。
（目的）
第一条
この法律は、対外決済の準備に充てるため政府が金を買い上げることとするとともに、金の取引の実態を調査することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「金鉱物」とは、金を含有する鉱物及びその製錬により得られる物（粗金及び金地金を除く。）をいう。
２
この法律において「粗金」とは、金鉱物の製錬又は採取により得られる金を含有する地金（粗銅又は粗鉛からの電解
澱
でん
物、青化澱物、混
汞
こう
澱物及び貴鉛を除く。）であつて、金の品位が千分中一以上九百九十九未満のものをいう。
３
この法律において「金地金」とは、粗金の精製により得られる地金であつて、金の品位が千分中九百九十九以上のものをいう。
（金地金の政府への売却）
第三条
金鉱物の製錬又は採取により、新たに粗金を取得した者は、主務省令で定めるところにより、その取得の日の属する月の末日後三月以内に、その取得に係る粗金のうち、その取得に係る粗金中に含まれる金量のうちで政令で定める金量を得るに必要な粗金を金地金に精製して、これを政府に売却しなければならない。
２
主務大臣は、災害その他やむを得ない事由があるときは、前項に規定する者の申請により、六月をこえない範囲内において、同項に規定する期限を延長することができる。
（買入価格）
第四条
前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、主務大臣が定める。
（報告及び立入検査）
第五条
主務大臣は、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、第三条第一項に規定する者から粗金及び金地金の生産及び受払の状況に関する報告を徴することができる。
２
主務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員をして、前項に規定する者の事務所、営業所、工場、倉庫又は金鉱物、粗金若しくは金地金が蔵置されていると認められる場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
４
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（報告）
第六条
主務大臣は、金の取引の実態を調査するため必要な限度において、主務省令で定めるところにより、第三条第一項に規定する者から粗金又は金地金を買い受けた者から粗金及び金地金の受払及び使用の状況に関する報告を徴することができる。
（主務大臣及び主務省令）
第七条
第五条第一項及び第二項の規定における主務大臣は、財務大臣及び経済産業大臣とし、前条の規定における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣とする。
２
第五条第一項の規定における主務省令は、財務省令・経済産業省令とし、前条の規定における主務省令は、財務省令・厚生労働省令・経済産業省令とし、その他の規定における主務省令は、財務省令とする。
（罰則）
第八条
第三条第一項の規定に違反して金地金を政府に売却しなかつた者は、一年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
但し、当該違反行為の目的物の価格の三倍が三十万円をこえるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
第九条
左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項又は第六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３
改正前の金管理法（以下「旧法」という。）第三条から第五条までの規定により金地金（旧法第二条第一項の金地金をいう。）を政府に売却しなければならなかつた者であつて、この法律の施行の日の前日までに当該金地金を政府に売却していない者については、旧法第三条から第六条まで、第二十四条第一号並びに第二十七条及び第二十八条（第二十四条第一号の規定に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
４
旧法第二十条の規定により輸入税の免除を受けた物品を輸入した金鉱業者については、旧法第二十一条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
１
この法律は、国際通貨基金協定の第二次改正の効力発生の日から施行する。
ただし、公布の日が当該効力発生の日後であるときは、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号。附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
飲食業消費喚起事業給付金については、その申請者が農林水産大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。
２
前項の規定により概算払をしようとするときは、農林水産大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十三条並びに植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十条の五第一項及び第三十五条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条）
附則
第二章　経過措置
第三条
農林水産大臣は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同法による改正後の植物防疫法第十六条の七第二項の規定の例により、都道府県の承諾を得て、同項の計画を定めることができる。
附　則
この政令は、施行日（令和五年四月一日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）及び食品表示法（平成二十五年法律第七十号）を実施するため、日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定による検査の際に、農林水産省の職員（沖縄総合事務局において、地方農政局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。）が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第二項及び第四項
二
農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第三十一条第一項及び第二項
三
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項
四
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）第十九条第一項から第三項まで
五
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）第十条第一項
六
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第二項
七
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第十二条第一項
別記様式
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。