会計課に、上席経理監査官一人を置く。
２
上席経理監査官は、人事院の所掌に係る会計の監査に関する事務を整理する。
（上席国際専門官）
第五十二条
国際課に、上席国際専門官一人を置く。
２
上席国際専門官は、次に掲げる事務を整理する。
一
人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等との連絡及び情報の交換に関すること。
二
人事行政に係る国際協力に関する計画の立案及び実施並びに技術的援助に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、特に命ぜられた事項に関すること。
（職員福祉企画調整官）
第五十三条
職員福祉局職員福祉課に、職員福祉企画調整官一人を置く。
２
職員福祉企画調整官は、命を受けて、第二十条第一項第一号に掲げる事務を行い、同項第二号に掲げる事務及び第三号に掲げる事務（勤務時間調査・指導室の所掌に属するものを除く。）に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。
（上席災害補償専門官）
第五十四条
職員福祉局補償課に、上席災害補償専門官一人を置く。
２
上席災害補償専門官は、次に掲げる事務を整理する。
一
公務上の災害又は通勤による災害の認定並びに傷病等級及び障害等級の決定に関する調査及び指導に関すること。
二
災害補償等の支給の制限についての承認に関する審査に関すること。
三
脳又は心臓の疾患、精神の疾患等の公務上の災害の認定基準に関する調査及び研究に関すること。
（人材企画調整官）
第五十五条
人材局企画課に、人材企画調整官一人を置く。
２
人材企画調整官は、命を受けて、第二十九条第一項第一号に掲げる事務（人材確保対策室の所掌に属するものを除く。）を行い、同項第二号及び第三号に掲げる事務に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。
第五十六条から第五十八条まで
削除
（次席試験専門官）
第五十九条
人材局の首席試験専門官の下に、所要の次席試験専門官を置くことができる。
２
次席試験専門官の数は、二人以内とする。
３
次席試験専門官は、命を受けて、その属する首席試験専門官の分掌する事務の全部又は一部を整理する。
第六十条
削除
（上席情報統計官）
第六十一条
給与局給与第一課に、上席情報統計官一人を置く。
２
上席情報統計官は、給与局において実施する調査に係る統計処理及び分析等に関する事務を整理する。
（企画調整官）
第六十二条
給与局給与第二課に、企画調整官一人を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、第三十八条第三号から第五号までに掲げる事務に関する重要事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項の企画調整に関する事務を行う。
（生涯設計企画官）
第六十二条の二
給与局生涯設計課に、生涯設計企画官一人を置く。
２
生涯設計企画官は、職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事項に関する事務を行う。
（企画法制官）
第六十二条の三
公平審査局調整課に、企画法制官一人を置く。
２
企画法制官は、審査請求等に係る訴訟に関する事務及び特に命ぜられた事項に関する事務を行う。
（次席審理官）
第六十三条
公平審査局の首席審理官の下に、次席審理官一人を置く。
２
次席審理官は、命を受けて、その属する首席審理官の分掌する事務の全部又は一部を整理する。
第四章　公務員研修所
（設置等）
第六十四条
事務総局に、公務員研修所（以下単に「研修所」という。）を置く。
２
研修所は、埼玉県に置く。
（研修所の所掌事務）
第六十五条
研修所においては、次に掲げる研修（以下この章（この条第六号を除く。）において単に「研修」という。）の計画の樹立及び実施に関する事務をつかさどる。
一
各府省の推薦する上級管理者に対して、その識見を高め、及び高度の行政能力を啓発するために行う行政研修
二
各府省の推薦する職員に対して、行政の遂行に必要な高度の知識及び能力を修得させるために行う行政研修
三
各府省の推薦する職員に対して、上級の管理者となる者として計画的に育成するために行う行政研修
四
各府省の行政職俸給表（一）の職務の級二級に属する職員の占める法第三十四条第二項の規定による係員の官職（これに相当すると認められる官職を含む。）に採用された職員（次号において「合同研修対象職員」という。）のうち各府省の推薦するものに対して、行政に関する基本的知識及び公務員としての基礎的素養を付与するために行う行政研修
五
合同研修対象職員に対して、採用直後に行う行政研修
六
前各号に掲げるもののほか、特に命ぜられた研修
（所長）
第六十六条
研修所に、所長を置く。
２
所長は、研修所の事務を掌理する。
（副所長）
第六十七条
研修所に、副所長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
副所長は、所長を助け、研修所の事務を整理する。
３
副所長（第一項括弧書に規定するものを除く。）は、所長に事故のある場合は、その職務を代行する。
（教務部の設置等）
第六十八条
研修所に、教務部を置く。
２
教務部に、部長を置く。
３
教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修所の内部管理等に関すること。
二
研修の企画及び立案並びに実施に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、研修所の事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（教務部に置く課等）
第六十九条
教務部に、次の三課を置く。
総務課
教務第一課
教務第二課
２
前項の各課に、課長を置く。
（総務課の所掌事務）
第七十条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
研修所の内部管理に関すること。
二
研修所内の事務の連絡調整に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、教務部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（教務第一課の所掌事務）
第七十一条
教務第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第六十五条第一号から第三号までに掲げる行政研修（府、省又は外局として置かれる庁の内部部局の課長補佐及び当該課長補佐と同等以上の官職を占める職員を主たる対象とするものに限る。）の企画及び立案並びに実施に関すること。
二
研修の実施に係る事務の調整に関すること。
（教務第二課の所掌事務）
第七十二条
教務第二課は、前条第一号に掲げる行政研修以外の研修の企画及び立案並びに実施に関する事務をつかさどる。
（主任教授）
第七十二条の二
研修所に、主任教授一人を置く。
２
主任教授は、命を受けて、教授及び指導教官の職務を統括し、並びに科目の教授、演習の指導及び調査研究を行う。
（教授）
第七十三条
研修所に、教授十一人（うち十人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
教授は、命を受けて、科目の教授、演習の指導及び調査研究を行う。
（指導教官）
第七十四条
研修所に、指導教官三人を置く。
２
指導教官は、命を受けて、教授の職務を助け、科目の教授、演習の指導等を行う。
（研修所顧問）
第七十五条
研修所に、所要の研修所顧問を置く。
２
研修所顧問は、研修に関する事項について、所長の諮問に答える。
３
研修所顧問は、行政に関し学識経験のある者のうちから、総裁が委嘱する。
４
研修所顧問の任期は、二年とする。
５
研修所顧問は、非常勤とする。
第五章　地方事務局等
（設置等）
第七十六条
事務総局に、地方事務局を置く。
２
地方事務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
人事院北海道事務局
札幌市
北海道
人事院東北事務局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
人事院関東事務局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県　新潟県　長野県
人事院中部事務局
名古屋市
岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　富山県　石川県　福井県
人事院近畿事務局
大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
人事院中国事務局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
人事院四国事務局
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
人事院九州事務局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
３
事務総局に、当分の間、人事院沖縄事務所（以下単に「沖縄事務所」という。）を置く。
４
沖縄事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。
５
事務総長は、地方支分部局等のうちの上級機関の所在する地域を管轄する地方事務局（沖縄事務所を含む。以下この項において同じ。）と、その下級機関の所在する地域を管轄する地方事務局とが異なる場合には、これらの下級機関について、その所在する地域を、その上級機関の所在する地域を管轄する地方事務局の管轄区域に属するよう調整することができる。
（地方事務局等の所掌事務）
第七十七条
地方事務局及び沖縄事務所においては、事務総長の指揮監督の下に、その管轄区域における人事院の業務計画の実施をつかさどる。
（地方事務局長）
第七十八条
地方事務局に、地方事務局長を置く。
（地方事務局に置く課等）
第七十九条
各地方事務局に、それぞれ次の三課を置く。
総務課
第一課
第二課
２
前項の各課に、課長を置く。
（総務課の所掌事務）
第八十条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方事務局の内部管理に関すること。
二
地方事務局内の事務の連絡調整に関すること。
三
服務、懲戒及び職員団体に関すること。
四
私企業からの隔離に関すること。
五
研修及び能率に関すること（第一課の所掌に属するものを除く。）。
六