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特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第二条第四号の情報を定める省令
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号）第二条第四号の規定に基づき、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第二条第四号の情報を定める省令を次のように定める。
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号）第二条第四号の総務省令、国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
列車の駅への接近及び到着に関する情報
二
高齢者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの、身体障害者その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者（以下「高齢者、身体障害者等」という。）の列車への円滑な乗降に関する情報
三
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（次号において「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）の事業用自動車の停留所への接近及び到着に関する情報
四
高齢者、身体障害者等の一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車への円滑な乗降に関する情報
五
道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業（次号において「一般乗用旅客自動車運送事業」という。）の事業用自動車の当該自動車に乗車する場所への接近及び到着に関する情報
六
高齢者、身体障害者等が乗車しようとする一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の特定に関する情報
七
自動券売機、自動集改札装置、エレベータ、エスカレータ、プラットホームその他の陸上運送、海上運送及び航空運送の基盤となる施設において旅客が使用する設備の位置及び当該設備への経路に関する情報
附　則
この省令は、平成十年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第六条第二項及び同項第四号並びに第九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（特定水銀使用製品の製造の許可の申請）
第二条
法第六条第二項の規定により同条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に次の書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
特定水銀使用製品の種類を説明した書面
二
特定水銀使用製品の用途を説明した書面
三
特定水銀使用製品が申請に係る用途に用いられることが確実であることを確認できる書面
四
申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第七条各号に該当しないことを証する書面
五
申請者が法人である場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書
２
法第六条第二項第四号の主務省令で定める事項は、製造しようとする特定水銀使用製品の名称及び型式とする。
３
法第七条第三号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により特定水銀使用製品の製造の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（用途変更の許可の申請）
第三条
法第九条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、別記様式第二による申請書に前条第一項第二号及び第三号に掲げる書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
（氏名等変更の届出）
第四条
法第九条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、別記様式第三による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、法人にあっては、その法人の登記事項証明書を添えなければならない。
（承継の届出）
第五条
法第十一条第二項の規定により許可製造者の地位の承継の届出をしようとする者は、別記様式第四による届出書に次の書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
一
法第十一条第二項の規定により許可製造者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記様式第五による書面及び戸籍謄本
二
法第十一条第二項の規定により許可製造者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記様式第六による書面及び戸籍謄本
三
法第十一条第二項の規定により合併又は分割によって許可製造者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
附　則
この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一
（第二条関係）
様式第二
（第三条関係）
様式第三
（第四条関係）
様式第四
（第五条関係）
様式第五
（第五条関係）
様式第六
（第五条関係）
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令
内閣は、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条第六項、第十一条及び第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（位置情報記録・送信装置の範囲）
第一条
ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第一号の政令で定める装置は、地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第四項に規定する衛星測位の技術を用いて得られる当該装置の位置に係る位置情報を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）として記録し、又はこれを送信する機能を有する装置をいう。
（位置情報の取得方法）
第二条
法第二条第三項第一号の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
位置情報記録・送信装置の映像面上において、電磁的記録として記録された位置情報を視覚により認識することができる状態にして閲覧する方法
二
位置情報記録・送信装置により記録された電磁的記録に係る記録媒体を取得する方法（当該電磁的記録を他の記録媒体に複写する方法を含む。）
三
位置情報記録・送信装置により送信された電磁的記録を受信する方法（当該方法により取得された位置情報を他人の求めに応じて提供する役務を提供する者から当該役務を利用して当該位置情報の提供を受ける方法を含む。）
（位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為）
第三条
法第二条第三項第二号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
その所持する物に位置情報記録・送信装置を差し入れること。
二
位置情報記録・送信装置を差し入れた物を交付すること。
三
その移動の用に供されることとされ、又は現に供されている道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車、同項第十号に規定する原動機付自転車、同項第十一号の二に規定する自転車、同項第十一号の三に規定する移動用小型車、同項第十一号の四に規定する身体障害者用の車又は道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第一条第一号に規定する歩行補助車（それぞれその所持する物に該当するものを除く。）に位置情報記録・送信装置を取り付け、又は差し入れること。
（行政手続法を準用する場合の読替え）
第四条
法第五条第四項の規定による行政手続法（平成五年法律第八十八号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える行政手続法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十五条第一項
不利益処分の名あて人となるべき者
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第五条第三項の規定による命令（以下「緊急禁止命令等」という。）を受けた者
第十五条第一項第一号及び第二十条第一項
予定される不利益処分
当該緊急禁止命令等
第十五条第一項第二号並びに第二十四条第一項及び第三項
不利益処分の原因となる事実
当該緊急禁止命令等の原因となった事実
第十五条第二項第二号及び第十八条第一項
不利益処分の原因となる事実
緊急禁止命令等の原因となった事実
第十五条第三項及び第二十二条第三項
不利益処分の名あて人となるべき者
当該緊急禁止命令等を受けた者
第十七条第一項
不利益処分
緊急禁止命令等
第十八条第一項
不利益処分がされた場合に
緊急禁止命令等により
害されることとなる
害された
第二十条第一項
その原因となる事実
その原因となった事実
（方面公安委員会への権限の委任）
第五条
法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
（方面本部長への権限の委任）
第六条
法の規定により道警察本部長の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面本部長が行う。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条第七項の規定による命令又は国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第八条第五項の規定による指定（以下「命令等」という。）についての不服申立てであって、この政令の施行前にされた命令等に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百二号。以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
改正法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第二条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律第六条第五項の規定による意見の聴取については、この政令による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律施行令第一条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同条の表以外の部分中「ストーカー行為等の規制等に関する法律」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百二号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第二条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律」と、同表第十五条第一項の項中「ストーカー行為等の規制等に関する法律」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百二号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律」と、同表第二十六条の項中「法」とあるのは「改正法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた法」とする。
附　則
この政令は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第四十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令
内閣は、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）第八条及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（漁場特定事業）
第一条
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
有明海及び八代海等の海域の漁場としての効用の低下している水面において行われる堆積物の除去事業で、当該効用を回復するためのもの
二
有明海及び八代海等の海域の漁場としての効用の低下している水面において行われる海底の覆土事業で、当該効用を回復するためのもの
三
前二号に掲げるもののほか、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（同項第二号に掲げるものに限る。）のうち、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善を図るために必要なものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して指定する事業
２
法第九条第一項第一号の政令で定める額は、五千万円とする。
（国が漁場特定事業に係る経費の二分の一を超えて補助することとなる額の交付）
第二条
法第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により国が同号に掲げる漁場特定事業に係る経費の二分の一を超えて当該年度の補助をすることとなる場合には、農林水産大臣は、当該漁場特定事業に係るその超える部分の額を当該年度の翌年度に交付するものとする。
ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合には、当該年度の翌々年度に交付することができるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
第一条
二十歳未満ノ者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス
第二条
前条ニ違反シタル者アルトキハ行政ノ処分ヲ以テ喫煙ノ為ニ所持スル煙草及器具ヲ没収ス
第三条
未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ科料ニ処ス
親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス
第四条
煙草又ハ器具ヲ販売スル者ハ二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス
第五条
二十歳未満ノ者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
第六条
法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス
附　則
本法ハ明治三十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第二十九条
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令
内閣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第二十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条の規定により、毎年度、都道府県知事が法又は法に基づく命令の規定によって行う事務の処理に必要な費用として、国が、都道府県に交付する交付金の額は、法第五条第一項の一時金の支給の請求の件数を基準として内閣総理大臣の定める方式によって算定した費用の額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
運転の安全の確保に関する省令
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第一条及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条の規定に基き、運転の安全の確保に関する省令を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、鉄道及び軌道の運転の業務に従事する者（以下「従事員」という。）が常に服
よ
ヽ
う
ヽ
すべき運転の安全に関する規範を定め、その安全保持の理念を確立し、もつて輸送の使命を達成することを目的とする。
（規範）
第二条
従事員が服
よ
ヽ
う
ヽ
すべき運転の安全に関する規範は、左の通りとする。
一
綱領
（一）
安全の確保は、輸送の生命である。
（二）
規程の遵守は、安全の基礎である。
（三）
執務の厳正は、安全の要件である。
二
一般準則
（一）
規程の携帯
従事員は、常に運転取扱に関する規程を携帯しなければならない。
（二）
規定の理解
従事員は、運転取扱に関する規定をよく理解していなければならない。
（三）
規定の遵守
従事員は、運転取扱に関する規定を忠実且つ正確に守らなければならない。
（四）
作業の確実
従事員は、運転取扱に習熟するように努め、その取扱に疑いのあるときは、最も安全と思われる取扱をしなければならない。
（五）
連絡の徹底
従事員は、作業にあたり関係者との連絡を緊密にし、打合を正確にし、且つ、相互に協力しなければならない。
（六）
確認の励行
従事員は、作業にあたり必要な確認を励行し、
お
ヽ
く
ヽ
測による作業をしてはならない。
（七）
運転状況の熟知
従事員は、自己の作業に関係のある列車（軌道にあつては車両）の運転時刻を知つていなければならない。
（八）
時計の整正
従事員は、職務上使用する時計を常に整正しておかなければならない。
（九）
事故の防止
従事員は、協力一致して事故の防止に努め、もつて旅客及び公衆に傷害を与えないように最善を尽さなければならない。
（十）
事故の処置
従事員は、事故が発生した場合、その状況を冷静に判断し、すみやかに安全適切な処置をとり、特に人命に危険の生じたときは全力を尽してその救助に努めなければならない。
（規程の制定及び実施）
第三条
鉄道及び軌道の経営者は、前条の規範に従つて運転の安全に関する規程を定めなければならない。
２
鉄道及び軌道の経営者は、前項の規程の実施に関し、常に従事員を指導し、及び監督しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第二条第一項第三号の規定に基づき、新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令を次のように定める。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第三条第一項第三号の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める地域は、次のとおりとする。
アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、大韓民国、チェコ、中華人民共和国、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル及びルクセンブルク
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令
内閣は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第四条第一項及び第三項、第六条第四項、第七条第二項、第十九条、第二十八条並びに附則第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（法第二条第一項に規定する政令で定める土地の測量等）
第一条
公共工事の前払金保証事業に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影は、次の各号の一に該当しないものとする。
一
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）に規定する基本測量、公共測量並びに基本測量及び公共測量以外の測量
二
土木建築に関する工事に関するもの
（法第四条等に規定する営業に使用する場所）
第二条
法第四条第一項第二号、同条第三項及び第七条第二項に規定する政令で定める営業に使用する場所は、常時前払金の保証に関する契約を締結する事務所とする。
（参考人に支給する費用）
第三条
法第六条第四項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、政府職員に支給するこれらの費用の額の範囲内において、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。
（法第十三条第三項の規定による承諾に関する手続等）
第四条
法第十三条第三項の規定による承諾は、同項に規定する発注者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る保証事業会社に対し同項の規定による電磁的方法による請求に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該保証事業会社から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２
前項の発注者は、同項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る保証事業会社から書面等により法第十三条第三項の規定による電磁的方法による請求を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による請求をしてはならない。
ただし、当該申出の後に当該保証事業会社から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。
（法第十九条に規定する金融機関）
第五条
法第十九条第一号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫とする。
２
法第十九条第三号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行とする。
（法第二十八条に規定する政令で定める者）
第六条
法第二十八条に規定する政令で定める者は、銀行とする。
（初年度における責任準備金）
第七条
法附則第二項に規定する政令で定める割合は、十分の五以下であつて国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率とする。
附　則
この政令は、法施行の日（昭和二十七年七月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第三十八号）の施行の日（同年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第十七条、第十八条及び第二十一条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令を次のように定める。
（対象自動車を使用する事業者による計画の提出）
第一条
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三十三条（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第三項において同じ。）の規定による計画の提出は、第一号から第三号までに掲げる事項及び第四号から第六号までに掲げる事項のうち特定事業者（法第三十四条に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、三年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。
一
特定事業者の氏名又は名称及び特定自動車（法第三十三条に規定する特定自動車をいう。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地
二
事業の概要
三
事業場別の特定自動車の状況
四
特定自動車の低公害車等への代替に関する計画
五
特定自動車に係る適正運転の実施等に関する計画
六
特定自動車の走行量の削減のための措置に関する計画
２
前項第四号から第六号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。
３
法第三十三条の規定による計画の提出は、特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し一通を添えてしなければならない。
（定期の報告）
第二条
法第三十四条（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第一号に掲げる事項及び第二号から第四号までに掲げる事項のうち特定事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。
一
事業場別の特定自動車の状況
二
特定自動車の低公害車等への代替の状況
三
特定自動車に係る適正運転の実施等の状況
四
特定自動車の走行量の削減のための措置の状況
２
法第三十四条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し一通を添えてしなければならない。
（周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の提出）
第三条
法第三十六条第一項（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第三項において同じ。）の規定による計画の提出は、第一号から第三号までに掲げる事項及び第四号から第七号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者（法第三十七条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、一年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。
一
周辺地域内事業者の氏名又は名称及び周辺地域内自動車（法第三十六条第一項に規定する周辺地域内自動車をいい、同項第一号の一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有するものに限る。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地
二
事業の概要
三
事業場別の周辺地域内自動車の状況
四
指定地区（法第三十六条第三項に規定する指定地区をいう。以下同じ。）内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替に関する計画
五
指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着に関する計画
六
周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等に関する計画
七
周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置に関する計画
２
前項第四号から第七号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。
３
法第三十六条第一項の規定による計画の提出は、周辺地域内事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し一通を添えてしなければならない。
（定期の報告）
第四条
法第三十七条（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第一号に掲げる事項及び第二号から第五号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。
一
事業場別の周辺地域内自動車の状況
二
指定地区内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替の状況
三
指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着の状況
四
周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等の状況
五
周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置の状況
２
法第三十七条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し一通を添えてしなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第五条
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者以外の者が次の各号に掲げる者である場合における法第四十一条第五項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
一
対象自動車（法第三十三条に規定する対象自動車をいう。）を使用する事業者
二
特定事業者
三
周辺地域内自動車を使用する事業者
四
周辺地域内事業者
（環境大臣への通知）
第六条
法第四十二条第一項の規定による通知は、計画については受理した年度の翌年度の九月三十日までに、報告については受理した年度の十二月三十一日までに行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十四年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日から二月以内に特定事業者に該当することとなる者については、第一条第三項中「特定事業者に該当することとなった日から三月以内」とあるのは「平成十四年九月三十日まで」と読み替えるものとする。
附　則
この命令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日前に改正前の第一条第一項の規定により提出された計画における同条第二項に規定する目標年次の最終日は、改正後の第一条第三項の計画期間が満了した日とみなす。
第三条
前条の規定により改正後の第一条第三項の計画期間が満了した日とみなされる日が平成十八年五月三十一日以前である計画を提出した特定事業者については、同項中「特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内」とあるのは「平成十八年八月三十一日まで」と読み替えるものとする。
附　則
この命令は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十九年法律第五十号）の施行の日（平成二十年一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第五条関係）
文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第十六条第一項の規定に基づき、文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
１
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第十六条第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする市町村（特別区を含む。）又は都道府県の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあっては、その長）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
提案に係る文化財の名称
二
提案に係る文化財が有形文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。）又は有形の民俗文化財（同項第三号に規定する民俗文化財をいう。以下同じ。）であるときは、その員数
三
提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物（文化財保護法第二条第一項第四号に規定する記念物をいう。以下同じ。）であるときは、その所在の場所又は所在地
四
提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財（文化財保護法第二条第一項第二号に規定する無形文化財をいう。）であるときは保持者又は保持団体（同法第七十一条第二項に規定する保持団体をいう。）となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等（同法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等をいう。）となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
五
提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代
六
提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴
七
提案の理由
八
提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価
九
その他参考となるべき事項
２
前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。
一
提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真
二
提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。）
三
提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面
四
提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書
五
その他参考となるべき書類、図面又は写真
附　則
この省令は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令
内閣は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（入札への参加に係る手数料の額）
第一条
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。）第七条第九項の政令で定める手数料の額は、法第六条の規定により提出する一の再生可能エネルギー発電事業計画につき九万円とする。
（認定の協議の相手方）
第二条
法第九条第五項の規定による協議は、同条第一項の認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いた発電に利用されるバイオマス（法第二条第三項第五号に規定するバイオマスをいう。）が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める大臣にするものとする。
一
農林漁業有機物資源（農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）第二条第一項に規定する農林漁業有機物資源をいう。以下この号において同じ。）
農林水産大臣（農林漁業有機物資源が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第四号において同じ。）である場合にあっては、農林水産大臣及び環境大臣）
二
食品循環資源（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第二条第三項に規定する食品循環資源をいう。）
農林水産大臣及び環境大臣
三
発生汚泥等（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十一条の二第一項に規定する発生汚泥等をいう。）及び建設資材廃棄物（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第二項に規定する建設資材廃棄物をいう。）
国土交通大臣及び環境大臣
四
廃棄物（前三号に掲げるものに該当するものを除く。）
環境大臣
２
前項の規定は、法第十条第四項において準用する法第九条第五項の規定による協議について準用する。
（権限の委任）
第三条
法第二十六条第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会（次項において「委員会」という。）が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第二十六条第一項又は第二項の規定により委員会に委任された権限は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者若しくは同項第十一号の三に規定する配電事業者の供給区域又は同項第十三号に規定する特定送配電事業者の供給地点を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
（賦課金に係る特例）
第四条
法第三十七条第一項の政令で定める倍数は、製造業に係る電気の使用に係る原単位（同項に規定する電気の使用に係る原単位をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の平均に八を乗じて得た数を、製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均で除して得た数を基準として経済産業大臣が定める数とする。
２
法第三十七条第一項の政令で定める量は、百万キロワット時とする。
３
法第三十七条第三項第二号の政令で定める割合は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定めるとおりとする。
一
法第三十七条第一項の規定による認定（以下この項において単に「認定」という。）を受けた事業所について、その認定に係る事業が製造業その他の経済産業省令で定める種類の事業（以下この項において「製造業等」という。）であって、当該事業所において事業者が行っている電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況が優良なものとして経済産業省令で定める基準（以下この項において「優良基準」という。）に適合する場合
百分の八十
二
認定を受けた事業所について、その認定に係る事業が製造業等であって、当該事業所において事業者が行っている電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況が優良基準に適合しない場合
百分の四十
三
認定を受けた事業所について、その認定に係る事業が製造業等以外の事業であって、当該事業所において事業者が行っている電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況が優良基準に適合する場合
百分の四十
四
認定を受けた事業所について、その認定に係る事業が製造業等以外の事業であって、当該事業所において事業者が行っている電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況が優良基準に適合しない場合
百分の二十
附　則
この政令は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年七月一日から施行する。
（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令の廃止）
２
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（平成十四年政令第三百五十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。
（適用）
第二条
この政令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（次条第一項において「新政令」という。）第二条第三項の規定は、平成二十九年度に係る電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。次条において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項の規定による認定（次条第一項において「新認定」という。）を受けた事業所についての賦課金から適用する。
（賦課金に係る特例に関する経過措置）
第三条
平成二十八年度に係る改正法第一条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項の規定による認定を受けた事業所が、平成二十九年度に係る新認定を受けた場合において、当該事業所が新政令第二条第三項第三号に該当する場合についての同号の規定の適用については、同号中「百分の四十」とあるのは、「百分の八十」とする。
２
前項の規定の適用を受けた事業所が、平成三十年度に係る改正法第二条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十七条第一項の規定による認定を受けた場合において、当該事業所が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令第四条第三項第三号に該当する場合についての同号の規定の適用については、同号中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十」とする。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十六条の二第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第十六条の二第二項の規定に基づき、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十六条の二第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令を次のように定める。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項及び第十四条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
ただし、法第十三条第一項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、献体に関して必要な事項を定めることにより、医学及び歯学の教育の向上に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「献体の意思」とは、自己の身体を死後医学又は歯学の教育として行われる身体の正常な構造を明らかにするための解剖（以下「正常解剖」という。）の解剖体として提供することを希望することをいう。
（献体の意思の尊重）
第三条
献体の意思は、尊重されなければならない。
（献体に係る死体の解剖）
第四条
死亡した者が献体の意思を書面により表示しており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その死体の正常解剖を行おうとする者は、死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第七条本文の規定にかかわらず、遺族の承諾を受けることを要しない。
一
当該正常解剖を行おうとする者の属する医学又は歯学に関する大学（大学の学部を含む。）の長（以下「学校長」という。）が、死亡した者が献体の意思を書面により表示している旨を遺族に告知し、遺族がその解剖を拒まない場合
二
死亡した者に遺族がない場合
（引取者による死体の引渡し）
第五条
死亡した者が献体の意思を書面により表示しており、かつ、当該死亡した者に遺族がない場合においては、その死体の引取者は、学校長から医学又は歯学の教育のため引渡しの要求があつたときは、当該死体を引き渡すことができる。
（記録の作成及び保存等）
第六条
学校長は、正常解剖の解剖体として死体を受領したときは、文部科学省令で定めるところにより、当該死体に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
２
文部科学大臣は、学校長に対し、前項の死体に関し必要な報告を求めることができる。
（指導及び助言）
第七条
文部科学大臣は、献体の意思を有する者が組織する団体に対し、その求めに応じ、その活動に関し指導又は助言をすることができる。
（国民の理解を深めるための措置）
第八条
国は、献体の意義について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条
中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条
第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令
内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第八条第六号の規定に基づき、この政令を制定する。
（有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法関係）
第四条
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和二十八年法律第九十八号）第十三条の規定は、法の施行の際現に小笠原諸島において戦災により滅失している加入電話を復旧する場合に準用する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年三月三十一日から施行する。
その他
第３区分費用
修繕費
第３条及び第４条に規定するもの以外を設備ごとに整理する。
委託費
支障木の伐採の委託に係る費用を設備ごとに整理する。
固定資産除却費
除却損
設備ごとに除却損を整理する。
除却費
設備ごとに除却費用を整理する。
賃借料
借地借家料
他人の資産を使用する場合の使用料、賃借料等を整理する。
機械賃借料
他人の計算機械を使用することに対する賃借料を整理する。
車両リース料
その他
第６条及び上記に規定するもの以外の賃借料を整理する。
託送料
第７条に規定するもの及び電源線に係る費用を除く。
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額（貸方）
他社購入送電費
地帯間購入送電費
一般送配電事業等に係る電力料
一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係るものを整理する。
需給調整市場手数料
需給調整市場における取引に係る手数料を整理する。
電力費振替勘定（貸方）
開発費
株式交付費
社債発行費
開発費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
廃炉等負担金
離島等供給に係る費用
送配電等業務に係る費用及び第９条に規定するものを除く。
役員給与
給料手当
給料手当振替額（貸方）
退職給与金
厚生費
委託検針費
委託集金費
雑給
燃料費
廃棄物処理費
消耗品費
修繕費
水利使用料
補償費
賃借料
託送料
事業者間精算費
委託費
損害保険料
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
減価償却費
固定資産税
雑税
固定資産除却費
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額（貸方）
他社購入電源費
他社購入送電費
地帯間購入送電費
非化石証書購入費
建設分担関連費振替額（貸方）
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
開発費
株式交付費
社債発行費
開発費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
法人税等
離島等供給に係る収益
送配電等業務に係る収益を除く。
電灯料
電力料
制御不能費用
減価償却費
規制期間初年度の前年度３月３１日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に対する減価償却費（電源線に係る費用を除く。）を整理する。
退職給与金
数理計算上の差異
規制期間初年度の前々年度の３月３１日時点で発生している数理計算上の差異に対する償却額を発生年度ごとに整理する。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に係る費用
修繕費及び委託費等のうち、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の分析（採油含む）、運搬、処理等に係るものを整理する。
賃借料
道路占用料
水面使用料
線路使用料
共架料を含む。
電柱敷地料
線下補償料
建物の移転等に関するものを除く。
河敷料
占用関係借地料
その他
法令や国のガイドラインに準じて単価が設定される費用のうち、上記に規定するもの以外のものを整理する。
諸費
受益者負担金
推進機関の会費（特別会費を含む。）
災害等扶助拠出金
法第２８条の４０第２項第１号の規定により災害等からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付に係る拠出金を整理する。
貸倒損
貸倒損引当額
「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電源料」、「託送収益」、「事業者間精算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損引当を整理する。
貸倒損発生額
「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」、「他社販売電源料」、「託送収益」、「事業者間精算収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損を整理する。
振替損失調整額
振替損失電力量
インバランス収支過不足額
電気事業託送供給等収支計算規則第２条第１項の規定に基づき作成されたインバランス等収支計算書におけるインバランス等取引利益又はインバランス等取引損失を整理する。
電源開発促進税
事業税
雑税
法人税等
賠償負担金相当金
廃炉円滑化負担金相当金
固定資産税
規制期間初年度の前年度３月３１日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に対する税額を整理する。
調整力の確保に要する費用
法第２８条の４０第１項第５号に規定する推進機関の業務に応じて供給能力を確保するため及び供給能力の確保を促進するために要する費用
将来の一定期間における電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力が不足することが明らかになった場合に推進機関が実施する入札等に係る費用を除く。
その発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備等の調達に係る費用
電気の電圧の値の維持の用に供するための発電等設備等の調達に係る費用
最終保障供給に係る利益又は損失
再給電に要する費用
一般送配電事業者の供給区域内の送電設備の送電容量等の制限により電力の受渡しができないと見込まれる場合に、当該一般送配電事業者が調整電源等の上げ調整指令及び下げ調整指令により、当該制限を解消するのに要する費用を整理する。
事後検証費用
託送料
連系線の増強等に係る費用を整理する。
補償費
定期的補償費
流木補償費、漁業補償費、かんがい補償費等一定期間定期的に支払われるもの（雑給、消耗品費、委託費及び諸費で補償のためのものを含み、伐採補償料等修繕のためのものを除く。以下この「補償費」において同じ。）を整理する。
臨時的補償費
「定期的補償費」及び「損害賠償費」に整理されるもの以外のものを整理する。
損害賠償費
債務不履行又は不法行為による損害に対して支払われるものを整理する。受入保険金は、損害賠償費の戻しとして整理する。
事業者間精算費
震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係る費用
委託費、修繕費、固定資産除却費等のうち、震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係るもの及び災害等扶助交付金を整理する。
調整力の確保に要する費用
一般送配電事業者が、調整電源等を公募により調達するのに要する費用
一般送配電事業者が、調整電源等に対し上げ調整指令及び下げ調整指令を行うのに要する費用
第５条及び第６条に規定するものを除く。
一般送配電事業者が、調整電源等を需給調整市場における売買取引により調達するのに要する費用
その他
第６条に規定するもの及び上記以外の調整力の確保に要する費用を整理する。
発電抑制に要する費用
送配電線１回線、変圧器１台又は発電機１台その他の電力設備の単一故障の発生時に保護継電器により行われる速やかな発電抑制に要する費用を整理する。
次世代投資費用
次世代投資費用
減価償却費、固定資産税、研究費、委託費、諸費等のうち、次世代投資に係るものを整理する。
事業報酬
事業報酬
追加事業報酬
追加事業報酬
控除収益
他社販売電源料
他社販売送電料
地帯間販売送電料
地帯間販売電源料
託送収益
接続供給託送収益及び電源線に係る収益を除く。
事業者間精算収益
電気事業雑収益
第３条に規定するもの、災害等扶助交付金及び電源線に係る収益を除く。
契約超過金
違約金
諸貸付料
受託運転益
器具販売益
受託工事益
広告料
供給雑収
系統設置交付金
広域系統整備交付金
雑口
預金利息
第２表
レートベース分類表
項目
内訳及び明細項目
備考
特定固定資産
水力発電設備
帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
火力発電設備
同上
新エネルギー等発電等設備
同上
送電設備
同上
変電設備
同上
配電設備
同上
業務設備
同上
建設中の資産
水力発電設備
帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
火力発電設備
同上
新エネルギー等発電等設備
同上
送電設備
同上
変電設備
同上
配電設備
同上
業務設備
同上
特定投資
特定投資
運転資本
営業資本
貯蔵品
繰延償却資産
株式交付費
社債発行費
開発費