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国際観光事業の助成に関する法律施行規則
国際観光事業の助成に関する法律を実施するため、国際観光事業の助成に関する法律施行規則を次のように定める。
（補助金の交付申請）
第一条
国際観光事業の助成に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十九号。以下「法」という。）第二条の補助金の交付申請書は、別記第一号様式による。
２
法第二条の収支見積書の案は、交付を受けようとする補助金の使途を明らかにしたものでなければならない。
（書類の提出期限）
第二条
法第二条に規定する書類は、特別の事情がある場合を除き、毎年一月末日までに提出しなければならない。
２
前項の書類中事業実績書には、原則として、その前年の一月から十二月までの事業実績を記載するものとする。
（収支見積書）
第三条
法第三条の収支見積書は、交付の決定を受けた補助金の使途を明らかにしたものでなければならない。
（事業計画書の記載事項）
第四条
法第二条の事業計画書及び法第三条第二項第一号の事業計画書には、事業内容、事業実施の方法及び期日、所要経費その他参考となる事項を記載し、且つ収入の予想されるものについてはその収入予想額をも記載するものとする。
（計画等の変更手続）
第五条
法第四条の承認を受けようとする法人は、書面でしなければならない。
２
法第四条の但書の軽微な事項とは、左に掲げるものをいう。
一
事業計画書及び収支見積書中給料及び諸給の項の各目並びに事務費の項の各目（内国旅費、外国旅費、厚生費、保険料、会議費、交際費及び退職手当積立金を除く。）の間における変更
二
国土交通大臣が承認を受ける必要がないと特に指示した事項
（申出方法）
第六条
法第六条第一項第二号の規定による申出は、理由を具した書面でしなければならない。
（収支決算書の提出期限）
第七条
法人は、年度収支決算書を毎事業年度経過後九十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の収支決算書は、法第三条の収支見積書による収入及び支出との対応を示したものであり、且つ、当該交付を受けた補助金の使途を明らかにしたものでなければならない。
（会計帳簿）
第八条
法人は、その会計を処理するため少くとも、左の帳簿を備えなければならない。
一
現金出納簿（別記第四号様式）
二
収支明細簿（別記第五号様式）
三
備品台帳（別記第六号様式）
（帳簿書類の保存期間）
第九条
法人の帳簿書類の保存期間は、左の区分による。
一
決算書類
十年
二
現金出納簿
同
三
収支明細簿
五年
四
出納証
ひ
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
書類
同
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年十二月二十六日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
別記第一号様式
別記第二号様式　削除
別記第三号様式　削除
別記第四号様式
別記第五号様式
別記第六号様式
飲食店（次号及び第六十六号の八に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が四二〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の七
そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が六三〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の八
料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設（総床面積が一、五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十七
洗濯業の用に供する洗浄施設
六十八
写真現像業の用に供する自動式フイルム現像洗浄施設
六十八の二
病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定するものをいう。以下同じ。）で病床数が三〇〇以上であるものに設置される施設であつて、次に掲げるもの
イ
ちゆう房施設
ロ
洗浄施設
ハ
入浴施設
六十九
と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
六十九の二
卸売市場（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第二項に規定するものをいう。以下同じ。）（主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものを除く。）に設置される施設であつて、次に掲げるもの（水産物に係るものに限り、これらの総面積が一、〇〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
イ
卸売場
ロ
仲卸売場
七十
廃油処理施設（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定するものをいう。）
七十の二
自動車特定整備事業（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十七条に規定するものをいう。以下同じ。）の用に供する洗車施設（屋内作業場の総面積が八〇〇平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。）
七十一
自動式車両洗浄施設
七十一の二
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事業場で環境省令で定めるものに設置されるそれらの業務の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
洗浄施設
ロ
焼入れ施設
七十一の三
一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定するものをいう。）である焼却施設
七十一の四
産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項に規定するものをいう。）のうち、次に掲げるもの
イ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第一号、第三号から第六号まで、第八号又は第十一号に掲げる施設であつて、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者（同法第十四条第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第十四条の四第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。）をいう。）が設置するもの
ロ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十二号から第十三号までに掲げる施設
七十一の五
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる洗浄施設（前各号に該当するものを除く。）
七十一の六
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンの蒸留施設（前各号に該当するものを除く。）
七十二
し尿処理施設（建築基準法施行令第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇〇人以下のし尿浄化槽を除く。）
七十三
下水道終末処理施設
七十四
特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前二号に掲げるものを除く。）
別表第二
（第四条の二関係）
一
イ　埼玉県（熊谷市（玉井、玉井南一丁目から玉井南三丁目まで、新堀、高柳、玉井一丁目から玉井五丁目まで、上中条、上奈良（字小塚、字下向河原及び字上向河原を除く。）、中奈良、下奈良、四方寺、奈良新田、東別府、西別府、下増田、別府一丁目から別府五丁目まで、新堀新田、拾六間（字外原を除く。）、美土里町一丁目から美土里町三丁目まで、妻沼、弥藤吾、男沼、妻沼台、出来島、間々田、妻沼小島、永井太田、飯塚、八木田、道ヶ谷戸、上江袋、原井、市ノ坪、上根、江波、八ツ口、善ヶ島、上須戸、西城、田島、西野、葛和田、日向、弁財、大野、俵瀬、妻沼東一丁目から妻沼東五丁目まで、妻沼中央、籠原南一丁目から籠原南三丁目まで、妻沼西一丁目及び妻沼西二丁目に限る。）、行田市大字北河原、秩父市吉田太田部、加須市（飯積、麦倉、柳生、小野袋、柏戸、向古河、陽光台一丁目、陽光台二丁目、伊賀袋、駒場、本郷及び栄に限る。）、本庄市、深谷市（本田、畠山、田中、長在家、菅沼、瀬山、川本明戸、白草台、武川、武蔵野（字新屋敷、字西番屋、字番屋、字篠の内、字塚越、字柳馬場、字竹の内、字大宿、字一本杉、字餓鬼塚、字流、字伊勢領、字的場、字下田、字千蔵寺、字櫛引及び字水崎を除く。）、緑台、小前田、荒川、黒田、永田及び北根を除く。）、秩父郡皆野町（大字金沢（字所沢、字中東、字水堺、字柿篭、字新平、字妙部谷戸、字小塚沢、字指平、字向平、字青柳、字橋爪、字上大平、字大平、字田中入、字塩入、字草刈場、字日影勝負沢、字岩鼻及び字金山入を除く。）に限る。）、児玉郡美里町（大字円良田を除く。）、同郡神川町、同郡上里町及び大里郡寄居町大字用土を除く。）の区域
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「スパイクタイヤ」とは、積雪又は凍結の状態にある路面において滑ることを防止するために金属
鋲
びよう
その他これに類する物をその接地部に固定したタイヤをいう。
２
この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。
３
この法律において「スパイクタイヤ粉じん」とは、スパイクタイヤを装着した自動車を移動させることに伴い、当該スパイクタイヤに固定された金属鋲その他これに類する物が舗装された路面を損傷することにより発生する物質をいう。
４
この法律において「スパイクタイヤの使用」とは、スパイクタイヤを装着した自動車をその本来の用い方に従い移動させることをいう。
５
この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道をいう。
（国民の責務）
第三条
何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策に協力しなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条
国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する啓発及び知識の普及、冬期における道路の環境の整備、スパイクタイヤに代替するタイヤ等の開発の支援、冬期における自動車の安全な運転のための教育等スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する基本的かつ総合的な施策を推進するように努めるとともに、地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。
２
地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めなければならない。
（地域の指定）
第五条
環境大臣は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、指定地域として指定しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の指定地域（以下「指定地域」という。）の要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、同項の指定について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。
３
環境大臣は、指定地域を指定しようとするときは、国家公安委員会その他関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４
都道府県知事は、第二項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
５
環境大臣は、指定地域を指定するときは、その旨及びその区域を官報で公示するとともに、当該指定地域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
６
都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、当該指定地域をその地域に含む市町村の長その他の関係市町村長にその旨を通知しなければならない。
７
第二項から前項までの規定は、指定地域の指定の変更又は解除について準用する。
（対策の実施）
第六条
指定地域に係る都道府県は、当該指定地域のスパイクタイヤ粉じんの発生を防止するための対策として、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならない。
（スパイクタイヤの使用の禁止）
第七条
何人も、指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。
ただし、消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車に係るスパイクタイヤの使用については、この限りでない。
（罰則）
第八条
前条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第七条の規定は平成三年四月一日から、第八条の規定は平成四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日から貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の施行の日までの間においては、第二条第五項中「第二条第九項」とあるのは、「第二条第八項」とする。
第三条
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条の大型自動車その他の政令で定める自動車については、第七条本文及び第八条の規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
自然再生推進法施行規則
自然再生推進法（平成十四年法律第百四十八号）第九条第五項及び第十四条の規定に基づき、自然再生推進法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、自然再生推進法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（自然再生事業実施計画等の写しの送付）
第二条
法第九条第五項の規定による自然再生事業実施計画の写し及び当該自然再生事業実施計画に係る自然再生全体構想の写しの送付は、次に掲げる事項を記載した書類を添付して行うものとする。
一
実施者の名称又は氏名及び主たる事務所の所在地又は住所
二
当該自然再生事業に係る自然再生協議会に参加している者の名称又は氏名
三
当該自然再生事業の対象となる区域を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図
（報告）
第三条
主務大臣は、法第十四条の規定により、法の施行のために必要な限度において、文書により、自然再生事業実施計画に基づき自然再生事業を実施する者に対し、当該自然再生事業実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第百五号）第二条第七号の規定に基づき、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令を次のように定める。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設は、次のとおりとする。
一
高速増殖炉（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二条第五項に規定する高速増殖炉をいう。）又は重水減速沸騰軽水冷却型原子炉（減速材として重水を、冷却材として沸騰軽水をそれぞれ使用する原子炉をいう。）に燃料として使用される核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）の加工を行う施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が設置するものに限る。）
二
実用ウラン濃縮施設の建設及び運転に必要な技術を実証するためのウラン濃縮施設並びに実験用ウラン濃縮施設（機構が設置するものに限る。）
三
実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいい、施行令第一条に規定する者が設置するものに限る。）に燃料として使用された核燃料物質の再処理を行う施設に係る安全性に関する研究の用に供される施設（機構が設置するものに限る。）
四
使用済燃料（施行令第二条第四号に規定する使用済燃料をいう。）から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する放射性廃棄物を固型化した物の地層における最終的な処分に関する研究の用に供される施設（機構が設置するものに限る。）
附　則
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十七号）の施行に伴い、及び環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第二十一条の三第三項の規定に基づき、協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令を次のように定める。
国及び独立行政法人等は、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において、環境の保全に関する公共サービスを協働取組により実施することが効果的であると認められる場合には、契約の相手方を選定するに当たって、経済性に留意しつつ、当該契約に係る環境の保全に関する公共サービスの性質及び地域の特性を勘案しながら、価格に加えて民間団体が有する専門的知見、技術的能力、実務経験又は学識経験、組織体制、事業の継続性その他の要素を適切に評価できる契約手続によることとする（入札に参加する者に必要な資格に関する配慮を含む。）。
附　則
この省令は、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）第六条第一項の規定に基づき、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令を次のように制定する。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（地域伝統芸能等関連保証の対象事業）
第二条
法第六条第一項の経済産業省令で定める事業は、次のとおりとする。
一
計画活用行事において活用される地域伝統芸能等に係る実演、展示又は研修を行うための施設であって、次のいずれかの要件を満たすものを新設し、かつ、これを運営する事業
イ
実演を行うための施設については、当該計画活用行事において活用される地域伝統芸能等に係る実演が相当程度行われること。
ロ
展示を行うための施設については、当該計画活用行事において活用される地域伝統芸能等に係る展示が年間を通じて一般公衆の利用に供されること。
ハ
研修を行うための施設については、当該計画活用行事において活用される地域伝統芸能等に係る研修が相当程度行われること。
二
当該計画活用行事において活用される地域伝統芸能等に用いられる衣服、器具その他の物品の開発又は生産を行う事業
三
当該計画活用行事において活用される地域伝統芸能等に係る活用製品の開発又は生産を行う事業
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成四年九月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
鉄道警察隊の運営に関する規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、鉄道警察隊の運営に関する規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この規則は、鉄道警察隊の設置、任務、勤務制、活動等について必要な事項を定め、もつてその効率的な運営を図ることを目的とする。
（設置及び組織）
第二条
都道府県警察は、本部（方面本部を含む。）に鉄道警察隊を設けるものとする。
２
鉄道警察隊は、当該都道府県警察の管轄区域内の主要な駅の所在地又はその近傍地に置くものとする。
３
都道府県警察は、必要に応じ、鉄道警察隊に分駐隊その他の組織を設けるものとする。
４
鉄道警察隊に、隊長を置くものとする。
（任務及び事務）
第三条
鉄道警察隊は、鉄道施設において、個人の生命、身体及び財産を保護し、犯罪の予防及び検挙、事故の防止その他鉄道に係る公共の安全と秩序の維持に当たることを任務とする。
２
鉄道警察隊は、前項の任務を遂行するため、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
一
鉄道施設における警らに関すること。
二
線路、運転保安設備その他重要な鉄道施設の警戒警備の実施に関すること。
三
鉄道施設における雑踏警備の実施に関すること。
四
列車（連絡船を含む。以下同じ。）への警乗の実施に関すること。
五
列車による現金その他の物品の輸送の警備の実施に関すること。
六
列車による危険物の輸送の取締りの実施に関すること。
七
鉄道事故における人命の救助及び鉄道事故の防止に関すること。
八
鉄道事業者その他の関係団体、機関等（以下「鉄道事業者等」という。）との連絡に関すること。
九
鉄道に関する統計に関すること。
（事件等の処理範囲）
第四条
鉄道警察隊は、事件又は事故について、犯人の逮捕、危険の防止、現場保存等現場における初動的な措置を行つた後、その処理を関係警察署に引き継ぐものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する犯罪に係る事件で鉄道警察隊が処理することが適当と認められるものについては、警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）の定めるところにより、鉄道警察隊が処理することができる。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百六十二条、第百六十三条、第二百三十五条及び第二百四十六条に規定する犯罪（同法第百六十二条、第百六十三条及び第二百四十六条に規定する犯罪にあつては鉄道運輸に係るものに、同法第二百三十五条に規定する犯罪にあつては列車内又は駅の構内において行われたものに限る。）
二
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）に規定する犯罪
三
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）に規定する犯罪
四
前三号に掲げるもののほか、警察本部長が指定する犯罪
２
前項に規定する初動的な措置については、警察本部長の定めるところによる。
（勤務制等）
第五条
鉄道警察隊の職員（以下「隊員」という。）の勤務は、交替制によるものとし、交替制勤務ごとに、指揮者及び通信要員を置くものとする。
２
隊長は、前項の規定にかかわらず、鉄道施設における事件、事故等の発生状況等を勘案して警察本部長が定めるところにより、隊員の勤務を日勤制によるものとすることができる。
（活動）
第六条
隊員は、警ら、警戒警備、警乗等を行うに当たつては、職務質問を行う等により犯罪の予防及び検挙に努めるとともに、危害の防止、公衆に対する保護、助言及び指導、少年の補導等を行うほか、鉄道施設等に係る情況の掌握に努めるものとする。
（制服の着用等）
第六条の二
隊員は、制服を着用し、警察庁長官の定める標章を当該制服に着装しなければならない。
２
隊員は、警察本部長が鉄道施設における事件、事故等の発生状況等を勘案して定める事件、事故等を処理するため必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、私服を着用することができる。
（施設）
第六条の三
鉄道警察隊の活動拠点とする施設は、その名称を表示するとともに、赤色灯を設けたものでなければならない。
（鉄道警察用無線自動車）
第七条
鉄道警察隊に、鉄道警察用無線自動車を配置するものとする。
２
鉄道警察用無線自動車は、鉄道施設における事件、事故等の発生状況等を考慮して定める鉄道施設について警らするものとする。
（鉄道事業者等との連携）
第八条
都道府県警察は、鉄道事業者等との間において緊密な連絡を保ち、鉄道に係る公安の維持を図るため必要な鉄道施設及び鉄道運輸の実態の把握に努めるとともに、鉄道事業者等に対し、鉄道に係る公安の維持を図るため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
２
都道府県警察は、鉄道事業者等との間において、事件、事故等の発生時における相互の連絡方法及び相互に連携して執るべき初動措置等について定めておくものとする。
（資料の整備）
第九条
鉄道警察隊は、鉄道施設、鉄道運輸等に関する資料その他鉄道警察隊の事務に必要な資料を常に活用することができるように整備しておかなければならない。
（警察本部長の職務）
第十条
警察本部長は、都道府県警察の実情に即して鉄道警察隊の組織を整備し、鉄道運輸の実態、鉄道施設における事件、事故等の発生状況等に即して鉄道警察隊を効率的に運営し、並びに隊員の配置及び指導教養を適切に行うものとする。
２
警察本部長は、勤務制、勤務制ごとの勤務時間その他の鉄道警察隊の勤務に関する事項についての準則を定めなければならない。
（隊長の職務）
第十一条
隊長は、鉄道運輸の実態、鉄道施設における事件、事故等の発生状況等に即して鉄道警察隊を計画的に運営するとともに、隊員の運用、指揮監督及び指導教養を適切に行うものとする。
（運営上の留意事項）
第十二条
警察本部長及び隊長は、鉄道警察隊の運営に当たつては、他の警察部門及び警察署と緊密に連携させ、その組織的機能を十分に発揮させるように努めなければならない。
（指揮監督及び指導教養上の留意事項）
第十三条
隊長は、隊員の指揮監督及び指導教養に当たつては、その勤務の実態を的確に掌握し、能力、個性等に応じて具体的にこれを行うとともに、常にその結果を確認するほか、鉄道施設、鉄道運輸等に関する知識その他鉄道警察隊の事務に必要な専門的な知識及び技能に習熟させるように努めなければならない。
２
隊長は、隊員の活動の評価に当たつては、隊員が行うべき活動の全般について、総合的に判断して、これを行うように努めなければならない。
（都道府県警察相互の連携）
第十四条
都道府県警察は、関係都道府県警察との間において、事件、事故等の発生時における相互の連絡及び協力の方法、警乗を行う警察官に対する便宜供与その他相互の連携に関し必要な事項について定めておくものとする。
２
鉄道警察隊は、２以上の都道府県警察の管轄区域にわたる鉄道警察隊に係る事務の処理の適正を図るため、連絡主任者を置き、関係都道府県警察と常に緊密な連絡を保たなければならない。
（警察庁及び管区警察局の連絡調整等）
第十五条
警察庁及び管区警察局は、鉄道警察隊の一体的かつ効率的な運用が図られるよう必要な連絡調整等を行うものとする。
（警察庁長官への委任）
第十六条
この規則に定めるもののほか、この規則の実施のため必要な事項は、警察庁長官が定める。
附　則
この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年一月一日から施行する。
柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第八条の二第一項、第八条の十八（第十三条の七において準用する場合を含む。）及び第十三条の三第一項の規定に基づき、柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
財団法人柔道整復研修試験財団（平成元年十一月二十八日に財団法人柔道整復研修試験財団という名称で設立された法人をいう。）
東京都中央区日本橋富沢町八番七号
平成四年十月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成四年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令
内閣は、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項第八号の規定に基づき、この政令を制定する。
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第二条第二項第四号に規定する政令で定める法人は、地方公共団体金融機構（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）第五条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第九条第一項の規定により解散した旧公営企業金融公庫が発行した公営企業債券、同法第一条の地方公営企業等金融機構が発行した地方公営企業等金融機構債券又は地方公共団体金融機構が発行した地方公共団体金融機構債券で、その債務につき政府が保証したものの借換えのために地方公共団体金融機構債券を発行する場合に限る。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、日本航空株式会社法を廃止する等の法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（昭和六十二年十一月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。
日本国有鉄道改革法施行規則
日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十条第三項及び第二十三条第四項の規定に基づき、日本国有鉄道改革法施行規則を次のように定める。
（評価審査会の委員）
第一条
日本国有鉄道改革法（以下「法」という。）第二十条第一項の評価審査会（以下「審査会」という。）の委員は、次の各号に掲げる者につき運輸大臣が任命する。
一
大蔵省の職員
一人
二
運輸省の職員
一人
三
日本国有鉄道の役員
一人
四
承継法人（法第十一条第二項に規定する承継法人をいう。以下同じ。）の設立委員（当該承継法人が同条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人である場合にあつては、その役員）
承継法人ごとに一人
五
学識経験のある者
五人以内
第二条
委員は、非常勤とする。
（委員長）
第三条
運輸大臣は、委員のうち一人を委員長として指名し、審査会の事務を総括させる。
（会議）
第四条
審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
第五条
審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（部会）
第六条
審査会は、承継法人ごとに、部会を置くことができる。
２
部会に属させる委員は、第一条第一号から第三号まで及び第五号に規定する委員並びに当該部会に係る承継法人について任命された同条第四号に規定する委員とする。
３
部会に部会長を置き、委員長の指名する委員がこれに当たる。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
審査会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審査会の決議とすることができる。
６
前二条の規定は、部会について準用する。
（審査会の議事及び運営に関し必要な事項）
第七条
前三条に定めるもののほか、審査会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
（財産の価格の決定）
第八条
審査会は、次に掲げる財産については、日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における当該財産の帳簿価額によらないでその価格を決定することができる。
一
日本国有鉄道が鉄道の旅客駅の用に供している土地（新幹線鉄道保有機構が承継するものを除く。）であつて当該旅客駅と一体として他の者の事業の用に供する店舗、事務所等が建設されたもの（現にこれらの施設が建設中であり、又は建設されることが確実であるものを含む。）のうち、当該他の者の使用に係る部分
二
日本国有鉄道が自らその事業のために使用しない土地又は建物であつて現に他の者に貸し付けており、又は他の者に貸し付けることが確実であるもの
三
日本国有鉄道がその職員の宿舎の用に供している土地のうち、承継法人が日本国有鉄道から引き継ぐ事業又は業務に関し最大限の効率化を図るものとした場合において必要となると見込まれる職員の宿舎の用地に相当する部分以外の部分
四
日本国有鉄道がその職員の保養又は宿泊のための施設（業務に従事する職員の当該業務に係る宿泊のためのものを除く。）の用に供している土地
五
連絡船事業（宮島口と宮島を連絡する航路に係るものを除く。）の用に供している減価償却資産
六
株式
七
北海道旅客会社等（法第十二条第一項に規定する北海道旅客会社等をいう。）が承継する減価償却資産（第五号、次号及び第九号に掲げるものを除く。）
八
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和五十五年法律第百十一号）第八条第六項に規定する特定地方交通線に係る資産
九
日本国有鉄道が寄附を受けた減価償却資産であつて当該資産を使用しないこととなつた場合には返還することとされているもの
２
審査会は、前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる資産については、その承継の際に見込まれるこれらの資産の時価を基準とし、同項第五号に掲げる資産については、その用途を廃止した場合における当該資産の時価を基準としてその価格を決定するものとする。
３
審査会は、第一項第七号に掲げる資産については、これらの資産に係る昭和六十二年度以降五箇年間の減価償却費相当額及び除却費相当額の総額がこれらの資産の機能の維持のために必要と見込まれる昭和六十二年度以降五箇年間の費用の総額に相当する額となるようその価格を決定するものとする。
４
審査会は、第一項第八号及び第九号に掲げる資産については、その価格を会計帳簿上当該資産が存在することを示す備忘価格とするものとする。
５
審査会は、法第二十条第二項本文又は第二項の規定により資産の価格を決定しようとする場合において、当該承継法人の事業を適切かつ健全に維持するため特に必要があると認めるときは、必要最小限と認められる範囲内においてその価格の修正その他の適切な措置をとることができる。
（労働条件の内容となるべき事項）
第九条
法第二十三条第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げるものとする。
ただし、第五号から第十一号までに掲げる事項については、同項に規定する設立委員等がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
二
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
三
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
四
退職に関する事項
五
退職手当その他の手当、賞与及び最低賃金額に関する事項
六
職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
七
安全及び衛生に関する事項
八
職業訓練に関する事項
九
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
十
表彰及び制裁に関する事項
十一
休職に関する事項
（提示の方法）
第十条
法第二十三条第一項の規定による提示は、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を記載した書面を日本国有鉄道の各作業場の見やすい場所に常時掲示し、若しくは備え付け、又は日本国有鉄道の職員に交付することにより行うものとする。
（職員の意思の確認の方法）
第十一条
法第二十三条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。
（名簿の記載事項等）
第十二条
法第二十三条第二項の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
氏名
二
生年月日
三
所属する本社の部局、附属機関又は地方機関の名称
２
前項の名簿には、当該名簿に記載した職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第百五号）第六条第三項の規定に基づき、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令を次のように制定する。
（人口一人当たりの工業付加価値額）
第一条
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第六条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額は、次の式により算定するものとする。
統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第４項に規定する基幹統計である工業統計調査（以下「工業統計調査」という。）の結果による平成１２年の工業付加価値額／国勢調査の結果による平成１２年の人口
（可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額）
第二条
施行令第六条第三項の可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額は、次の式により算定するものとする。
工業統計調査の結果による平成１２年の製造品出荷額等／国土地理院が実施した平成１２年全国都道府県市区町村別面積調の結果による面積（同面積調の結果による湖沼の面積を除く。）から統計法第２条第４項に規定する基幹統計である農林業構造統計の結果による平成１２年の林野面積を控除して得た面積
附　則
この省令は、工業再配置促進法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十八年政令第百七十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令
内閣は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成二年法律第五十五号）第七条及び附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（スパイクタイヤの使用が禁止されない道路の部分）
第一条
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（以下「法」という。）第七条の政令で定める道路の部分は、次に掲げるものとする。
一
トンネル内の道路
二
橋の下の道路の部分
三
雪覆工又は防砂のための施設で道路を覆うものが設けられている場合におけるその道路の部分
四
道路の上空に建物が設けられている場合又は道路と建物とが一体的な構造である場合におけるその建物の下の道路の部分
五
道路、鉄道又は軌道で高架のものと立体交差する下の道路の当該交差部分
（スパイクタイヤの使用が禁止されない自動車）
第二条
法第七条ただし書の政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。
一
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第十三条第一項に規定する自動車及び同条第二項の規定により道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項の緊急自動車とされる自動車
二
道路交通法施行令第十四条の二第一号に規定する自動車のうち、除雪のために使用するもの
三
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百五十七条に規定する自動車
四
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策を実施するため運転中の自動車（災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十三条第一項の確認を受けたものに限る。）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第五号に規定する緊急事態応急対策を実施するため運転中の自動車（原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号）第八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法施行令第三十三条第一項の確認（原子力災害対策特別措置法施行令第八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法施行令第三十三条第二項の規定に基づくものを含む。）を受けたものに限る。）又は大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第十四号に規定する地震防災応急対策を実施するため運転中の自動車（大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）第十二条第一項の確認を受けたものに限る。）
五
国又は地方公共団体が災害を受けた者の救助その他の環境省令で定める緊急用務を行うために使用する自動車で、環境省令で定めるところにより、これを使用する者の申請に基づき環境大臣が交付する証明書を備え付けたもの
六
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に同法別表第四号又は第五号に掲げる身体上の障害がある者として記載されている者でその身体障害者手帳を携帯しているものが運転している自動車
七
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第四条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に肢体不自由の程度又は心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は別表第一号表ノ三の第一款症から第三款症までである者として記載されている者でその戦傷病者手帳を携帯しているものが運転している自動車
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（スパイクタイヤの使用の禁止が猶予される自動車等）
２
法附則第三条の政令で定める自動車は、道路交通法第三条に規定する大型自動車及び普通自動車並びにこれらの自動車にけん引される同法第二条第一項第十一号に規定する軽車両で、車両総重量が三トンを超えるものとし、法附則第三条の政令で定める日は、平成五年三月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年九月一日から施行する。
指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則
道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百五十八号）附則第二条第一項ただし書の規定に基づき、指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則を次のように定める。
道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、指定自動車教習所の設置者又は管理者が次の事項を記載した申出書を当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る指定自動車教習所の名称及び所在地並びに管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る道路交通法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十号）による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第三項の運転免許の種類
三
第一号に係る指定自動車教習所が前号に係る運転免許の種類について道路交通法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項本文の規定の適用を受けることを希望しない旨
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
興行場法施行規則
興行場法施行規則を次のように定める。
興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第五条第一項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第二項に規定する証票については、別に定める。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年六月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の興行場法施行規則（以下「旧興行場法施行規則」という。）第二条に規定する営業の変更等又はこの省令による改正前のへい獣処理場等に関する法律施行規則（以下「旧へい獣処理場等に関する法律施行規則」という。）第三条（旧へい獣処理場等に関する法律施行規則第四条において準用する場合を含む。）に規定する経営の停廃止等若しくは第七条に規定する動物の飼養若しくは収容の停止等を行つた者については、旧興行場法施行規則又は旧へい獣処理場等に関する法律施行規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定める省令
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第十五条の規定に基づき、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十五条の地方公共団体の特例を定める省令を次のように定める。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第二条第一項に規定する特定被災地方公共団体については、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第三十二号。以下「輸入・対内投資法減収補てん省令」という。）第一条の規定にかかわらず、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第十一条に規定する総務省令で定める地方公共団体として輸入・対内投資法減収補てん省令第二条から第三条までの規定を適用する。
この場合において、輸入・対内投資法減収補てん省令第三条第二項第一号中「地域輸入促進計画（平成十二年三月三十一日までに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第三百四十四条の規定による改正前の法第五条第八項の規定による承認を受けたものに限る。）の法第五条第十項の規定による公表の日（以下「当初計画公表日」という。）から五年を経過する日までの期間内」とあるのは「平成八年三月二十九日から平成十二年三月二十三日までの期間内」と、同項第二号中「五年を経過する日」とあるのは「平成十四年三月二十三日」と、同項第四号中「五年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年七月一日より施行する。
承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第十一条の規定に基づき、承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第十一条の規定の適用を受けようとする者は、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録が同条の規定に該当するものであることについての経済産業大臣の証明書で、当該登記又は登録に係る権利の承継をした者が同条に規定する承継法人であること、当該権利の承継が同条に規定する兼業者たる法人の分割によるものであること及びその者が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をした日の記載があるものを添付しなければならない。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。