国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
内閣は、昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第八十一号）附則第二条第三項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（申出をすることができる者の範囲）
第一条
昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第三項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第四十一条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十三年十二月三十一日において法附則第二条第三項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条第一項第三号（同法附則第四十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び法第二条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
法附則第二条第三項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十三年十二月三十一日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済組合法」という。）又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
二
昭和四十三年十二月三十一日において退職するとしたならば、法第二条の規定による改正前の施行法第九条第四号の期間（同法第五十一条の二第四項第三号の期間を含む。）で改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「外国政府職員等の期間」という。）を算入することなく共済組合法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者
第一条の二
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十二号。以下「昭和四十六年法」という。）附則第五条第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員（施行法第四十一条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十六年九月三十日において昭和四十六年法附則第五条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「昭和四十六年法の退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る昭和四十六年法の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（次項において「法律第八十一号による改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条から第四十三条の二まで及び昭和四十六年法第四条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、昭和四十六年法の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
昭和四十六年法附則第五条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十六年九月三十日において共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
二
昭和四十六年九月三十日において退職するとしたならば、昭和四十六年法第四条の規定による改正前の施行法第七条第一項第六号又は第九条第四号若しくは第五号の期間（同法第五十一条の二第三項又は第四項の規定によりこれらの期間に該当するものとされる期間を含む。）で法律第八十一号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条から第四十三条の二までの規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「昭和四十六年法の外国政府職員等の期間」という。）を算入することなく共済組合法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者
第一条の三
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十一号。以下「昭和四十七年法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員（施行法第四十一条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十七年九月三十日において昭和四十七年法附則第二条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「昭和四十七年法の退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る昭和四十七年法の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（次項において「法律第八十号による改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十一条及び第四十一条の二並びに昭和四十七年法第二条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば昭和四十七年法の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
昭和四十七年法附則第二条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十七年九月三十日において共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
二
昭和四十七年九月三十日において退職するとしたならば、昭和四十七年法第二条の規定による改正前の施行法第九条第二号又は第三号の期間（同法第五十一条の二第四項第一号又は第二号の期間を含む。）で法律第八十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十一条及び第四十一条の二の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「昭和四十七年法の旧日本医療団職員等の期間」という。）を算入することなく共済組合法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者
第一条の四
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十二号。以下「昭和四十八年法」という。）附則第七条第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員（施行法第四十一条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十八年九月三十日において昭和四十八年法附則第七条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「昭和四十八年法の退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る昭和四十八年法の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（次項において「法律第六十号による改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十三条の二及び昭和四十八年法第三条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば昭和四十八年法の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
昭和四十八年法附則第七条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十八年九月三十日において共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
二
昭和四十八年九月三十日において退職するとしたならば、昭和四十八年法第三条の規定による改正前の施行法第九条第五号の期間（同法第五十一条の二第四項第四号の期間を含む。）で法律第六十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十三条の二の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「昭和四十八年法の外国特殊機関職員の期間」という。）を算入することなく共済組合法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者
第一条の五