利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新受託者の選任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
選任を請求する理由を記載した書類
二
新たな受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（新たな受託者となるべき者が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びに就任の承諾を証する書類
（信託財産管理命令の請求）
第十六条
利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
受託者の任務終了の事由を記載した書類
二
信託財産管理命令を請求する理由を記載した書類
三
信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
（保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請）
第十七条
信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
許可を受けようとする行為の概要を記載した書類
二
許可を受けようとする理由を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。
（信託財産管理者等の辞任の許可の申請）
第十八条
信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
辞任しようとする理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。
この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
（信託財産管理者等の解任の請求）
第十九条
委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
解任を請求する理由を記載した書類
二
新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。
この場合において、前項第二号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
（信託財産法人管理命令の請求）
第二十条
利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
受託者の死亡の事実を記載した書類
二
信託財産法人管理命令を請求する理由を記載した書類
三
信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の選任の請求）
第二十一条
利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
選任を請求する理由を記載した書類
二
信託管理人となるべき者に係る第一条の三第一項第六号に掲げる書類
（信託管理人の辞任の許可の申請）
第二十二条
信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
辞任しようとする理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の解任の請求）
第二十三条
委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
解任を請求する理由を記載した書類
二
新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（新たな信託管理人の選任の請求）
第二十四条
利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
選任を請求する理由を記載した書類
二
新たな信託管理人となるべき者に係る第一条の三第一項第六号に掲げる書類
（信託の終了の請求）
第二十五条
委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
信託の終了を請求する理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
残余財産の処分の見込みに関する書類
（受託者の氏名等の変更の届出）
第二十六条
受託者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、書面をもって遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。
一
受託者の氏名、住所又は職業（受託者が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地又は主たる業務）
二
信託管理人又は運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業（信託管理人が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地又は主たる業務）
２
前項第二号の規定による届出が、新たに就任する信託管理人又は運営委員会等の構成員に係るものであるときは、その者の略歴を記載した書類（新たに就任する信託管理人が法人である場合には、その代表者の氏名を記載した書類及び定款又は寄附行為）及び就任の承諾を証する書類を添えなければならない。
（書類及び帳簿の備付け）
第二十七条
受託者は、信託事務を行う事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。
一
信託行為（信託契約書その他の信託行為に関する書類）
二
委託者又はその相続人、受託者、信託管理人及び運営委員会等の構成員の氏名、住所及び略歴を記載した書類（これらの者が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した書類並びに定款又は寄附行為）
三
許可、申請、届出等に関する書類
四
運営委員会等の議事に関する書類
五
収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
六
資産及び負債の状況を示す書類
（業務の監督）
第二十八条
財務大臣は、必要があると認めるときは、法第三条の規定により受託者に対し、報告若しくは資料の提出、事業計画の変更その他必要な命令をすることができる。
２
財務大臣は、法第四条第一項の規定によりその職員をして受託者の信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。
３
前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（公益信託終了の報告等）
第二十九条
受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。
２
清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、報告書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業概要報告書及び収支決算書
二
信託の清算結了時における財産目録
三
残余財産の処分に関する書類
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託法の施行の日から施行する。