令第七条第十号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、第二項第二号、第三項第二号及び第四条の五第一項第二号フの規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
ばい焼室の温度をおおむね摂氏六百度以上にした後、汚泥を投入すること。
二
ばい焼に当たつては、ばい焼温度を前号に掲げる温度以上に保つとともに、異常な高温とならないようにすること。
三
ばい焼によつて生ずる水銀ガスを回収すること。
１２
令第七条第十号の二に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
精製された水銀と硫黄とを均一に化学反応させること。
二
外気と遮断されていない反応設備にあつては、反応中は、反応設備内を負圧に保つこと。
三
水銀ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。
１３
令第七条第十一号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
汚泥からの分離液、廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。
二
高温熱分解方式の施設にあつては、第三項第二号及び第四条の五第一項第二号フの規定の例によるほか、次によること。
イ
分解室の出口における炉温をおおむね摂氏九百度以上にした後、汚泥、廃酸又は廃アルカリを投入すること。
ロ
熱分解に当たつては、分解室の出口における炉温をイに掲げる温度以上に保つとともに、異常な高温とならないようにすること。
三
酸化分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
分解
槽
そう
内の水素イオン濃度指数を測定し、廃酸又は廃アルカリ、酸化剤及び中和剤の供給量を適度に調節すること。
ロ
シアン化合物を含む廃酸又は廃アルカリと酸化剤及び中和剤との混合を十分に行うこと。
ハ
酸化分解によつて生じたガスにより周囲の生活環境が損なわれないように必要な措置を講ずること。
１４
令第七条第十一号の二に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
廃棄物の溶融中に溶融炉内へ廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を投入する場合は、外気と遮断した状態で行うこと。
二
溶融炉内に投入された廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の温度を速やかに摂氏千五百度以上とし、これを保つこと。
三
溶融炉内に投入された廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の数量及び性状に応じ、溶融処理に必要な滞留時間を調節すること。
四
溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位置の温度を連続的に測定し、かつ、当該温度及び当該温度から推定される溶融炉内の温度を記録すること。
ただし、第十二条の二第十四項第三号ただし書に規定する装置を用いて溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、記録する場合は、この限りでない。
五
排気口又は排気筒から排出される排ガス中の石綿の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
六
溶融処理生成物が環境大臣が定める基準に適合していることを確認するための試験を六月に一回以上行い、かつ、その結果を記録すること。
七
排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。
八
排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。
九
溶融炉が適正に稼働していることを確認するため、溶融処理生成物の流動状態が適正であることを定期的に確認すること。
十
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
十一
溶融炉内に石綿含有産業廃棄物を投入するために必要な破砕を行う場合にあつては、次によること。
イ
投入する廃棄物に破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。
ロ
破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
ハ
集じん器の出口における排ガス中の石綿の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ニ
集じん器にたい積した粉じんを除去すること。
１５
令第七条第十二号の二に掲げる施設（ポリ塩化ビフェニル汚染物分解施設を除く。）の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
廃油、廃酸及び廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、第十二条の二第十五項第一号の規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。
二
脱塩素化分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の数量及び性状に応じ、薬剤等の供給量を調節すること。
ロ
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物と薬剤等との混合を十分に行うとともに、当該混合物の温度を反応の進行に必要な温度に保つこと。
ハ
反応中の混合物の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ニ
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の処理により生じた廃油中のポリ塩化ビフェニル含有量並びに当該処理に伴い生ずる排水を放流する場合にあつては、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
三
水熱酸化分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の数量及び性状に応じ、酸化剤等の供給量を調節すること。
ロ
反応中は、反応に必要な温度及び圧力を保つとともに、異常な高温又は高圧とならないようにすること。
ハ
反応中の混合物の温度及び反応器中の圧力を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ニ
気液を分離した後の液体中に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下になるように処理すること。
ホ
処理に伴い生じた排水を放流する場合にあつては、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
四
還元熱化学分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の数量及び性状に応じ、薬剤等の供給量を調節すること。
ロ
反応中は、反応に必要な温度、圧力及び薬剤として用いられるガスの供給量を保つとともに、異常な高温又は高圧とならないようにすること。
ハ
反応設備内の温度、圧力及び薬剤として用いられるガスの供給量を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ニ
除去設備内にたい積した粒子状の物質等を除去すること。
ホ
除去設備から排出された生成ガス中の主要な成分を測定し、かつ、記録すること。
ヘ
粒子状の物質等が飛散し、及び流出しないように当該物質を排出し、貯留すること。
ト
除去設備の出口における生成ガス中の環境大臣の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり〇・一ナノグラム以下となるように処理すること。
チ
除去設備の出口における生成ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、粒子状の物質及び塩化水素の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
リ
生成ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ヌ
生成ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ル
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の処理に伴い生じた排水を放流する場合は、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ヲ
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
五
光分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の数量及び性状に応じ、薬剤等の供給量を調節すること。
ロ
光化学反応の進行に必要な照射量を保つこと。
ハ
照射される光の強度を定期的に測定し、かつ、記録すること。
ニ
反応中の混合物の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ホ
反応終了後の混合物の処理（生物分解及び脱塩素化分解に限る。）については、次によること。
ただし、反応終了後の混合物をポリ塩化ビフェニル処理物として処理する場合は、この限りでない。
（１）
反応の進行に必要な温度及び当該処理に使用する生物の量又は薬剤の濃度を保つこと。
（２）
反応中の混合物の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
（３）
処理設備から排出される排気による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ヘ
処理により生じた廃油中のポリ塩化ビフェニル含有量並びに当該処理に伴い生ずる排水を放流する場合は、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
六
プラズマ分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の数量及び性状に応じ、反応に必要な薬剤として用いられるガスの供給量を調節すること。
ロ
反応器内がプラズマ状態（プラズマが継続的に発生している状態をいう。ハにおいて同じ。）に達した後、廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物を投入し、異常な高温又は高圧とならないようにすること。
ハ
プラズマ状態を維持するために必要となるガスの供給量並びに電流及び電圧を保つこと。
ニ
プラズマの発生に必要なガスの供給量、電流及び電圧並びに反応器の出口の生成ガスの温度、反応器内の圧力及び反応に必要な薬剤として用いられるガスの供給量を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ホ
除去設備内にたい積した粒子状の物質等を除去すること。
ヘ
除去設備から排出された生成ガス中の主要な成分を測定し、かつ、記録すること。
ト