と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する
第六条
同法
同法、特別措置法
除く。）、
除く。）、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、
国税通則法
第二条第二号
及び
及び復興特別所得税並びに
第二条第八号
所得税法
所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）
第十五条第二項第一号及び第二号
所得税
所得税及び復興特別所得税
第十五条第三項第一号
（以下「予定納税に係る所得税」
及び特別措置法第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」
第二十一条第二項、第三十条第二項及び第三十三条第二項
所得税
所得税、復興特別所得税
第三十七条第一項
所得税に
所得税等に
第四十三条第二項
所得税
所得税、復興特別所得税
第四十六条第一項第三号及び第六十条第一項第四号
所得税
所得税等
第六十五条第三項第二号
加算した金額
加算した金額（特別措置法第十四条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第十七条第一項第三号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第四項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額）
所得税、
所得税、復興特別所得税、
第七十条第五項第三号
所得税（当該所得税
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（これらの税
所得税」
所得税等」
第七十三条第三項
所得税
所得税等
第八十五条第一項及び第八十六条第一項
所得税
所得税、復興特別所得税
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）
第六条第一項
所得税（
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（
国外財産に係る所得税
国外財産に係る所得税等
第六条第二項第一号
所得税
所得税及び復興特別所得税
第六条第三項
国外財産に係る所得税
国外財産に係る所得税等
第六条第四項第一号
所得税
所得税及び復興特別所得税
第六条第六項及び第七項
国外財産に係る所得税
国外財産に係る所得税等
第六条の三第一項
所得税（
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（
財産債務に係る所得税
財産債務に係る所得税等
第六条の三第二項
財産債務に係る所得税
財産債務に係る所得税等
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
第四十一条の二
所得税の額
所得税の額及び復興特別所得税の額
第六十九条の二第一項
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百四十二条の六の二
所得税の額
所得税の額及び復興特別所得税の額
第百四十四条の二の二第一項
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）
第十二条の二第一項
法人税法
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法
第十二条の二第二項
法人税法
特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法
つき同法
つき法人税法
第十二条の二第四項
法人税法
特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法
同法
特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
第十四条第二項
所得税
所得税、復興特別所得税
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
第三十七条の三
及び同法
、同法
の合計額
、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三百十四条の八において「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額
第三百十四条の八
及び同法
、同法
控除限度額並びに
控除限度額、特別措置法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額並びに
２
法人の各事業年度（第四十条第十一号に規定する事業年度をいい、課税事業年度（第四十五条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）において第十条第四号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で第十条第五号イ及びロに掲げる所得とする。）につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度における当該所得に係る同法第六十八条第一項（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額とみなす。
この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３
第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
国税通則法第七十一条第一項第一号及び第百二十三条第一項の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。
二
所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第九十条第一項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第二条第五号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第二十八条第一項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。
４
第一項に定めるもののほか、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
次に掲げる所得については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ニに掲げる所得及び居住者が支払を受けるホに掲げる所得については、同条の規定）は、適用しない。
イ
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等
ロ
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等
ハ
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第五項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等
ニ
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項に規定する第三国団体対象事業所得、同法第十一条第四項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得、同法第十五条第七項の規定の適用がある同項に規定する第三国団体対象配当等、同条第八項の規定の適用がある同項に規定する非課税対象利子又は同法第十九条第五項に規定する第三国団体対象譲渡所得
ホ
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第六項に規定する特定対象事業所得、同法第十一条第五項に規定する特定対象国際運輸業所得、同法第十五条第九項の規定の適用がある同項に規定する特定対象配当等又は同条第十項の規定の適用がある同項に規定する特定非課税対象利子
二
前号ニに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第七項（同法第十一条第六項、第十五条第十二項又は第十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。
三