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建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令
内閣は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第十三条第一号及び第四号イ並びに第三十二条第一号の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第十三条第一号及び第四号イの労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第一条
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百二十一条第一項（同法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十七条（同法第六十五条第一号に係る部分を除く。）の規定
三
労働者派遣法第六十二条の規定
四
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第五十二条（同法第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定
五
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号。以下「中小企業労働力確保法」という。）第二十二条（中小企業労働力確保法第二十一条第三号に係る部分を除く。）の規定
六
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第六十五条の規定
七
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十五条（同法第三十四条第三号に係る部分を除く。）の規定
八
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百十三条（同法第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定
２
法第十三条第四号イの労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
一
労働基準法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣法第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二
職業安定法第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定
三
労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定
四
港湾労働法第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定
五
中小企業労働力確保法第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る中小企業労働力確保法第二十二条の規定
六
育児・介護休業法第六十二条から第六十五条までの規定
七
林業労働力の確保の促進に関する法律第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定
八
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百十三条の規定
（法第三十二条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
第二条
法第三十二条第一号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、前条第二項第二号から第八号までに掲げる規定及び次に掲げる規定とする。
一
労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣法第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
三
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
四
労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十四号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、最低賃金法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）附則第十項の規定に基づき、勤労者財産形成促進法施行令附則第十項の住宅を定める省令を次のように定める。
勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の当該災害の当時勤労者が居住していた住宅で、当該災害により滅失したものに代わるべきもの又は当該災害により損傷したもののうち労働省令・建設省令で定めるものは、次の各号の一に該当するものとする。
一
建設し、又は購入しようとする住宅にあっては、その一戸当たりの床面積が百二十五平方メートル（滅失した住宅の一戸当たりの床面積が百二十五平方メートルを超えていた場合において、当該建設し、又は購入しようとする住宅が滅失した住宅の原形と同等であるものであるときその他これに準ずるものと認められるときは、滅失した住宅の一戸当たりの床面積に相当する面積）以下であるもの
二
補修しようとする住宅にあっては、当該補修に要する費用が十万円以上であるもの
附　則
この省令は、公布の日から施行し、雇用促進事業団が平成七年一月十七日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第二項の基準を定める省令、勤労者財産形成促進法施行令附則第六項の事項及び基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令の規定の適用については、雇用促進事業団が平成九年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。
国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律
政府は、国際連合の決議に基いて設けられた公的機関が国際連合の決議に基いて実施する民生事業のため必要な物品を、当該機関に対し無償で譲渡することができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
人事院規則一―五（特別職）
人事院は、国家公務員法に基き、人事院規則一―五（特別職）の全部を次のように改正する。
人事院規則一―五（昭和三十一年六月二十六日施行）
（秘書官）
第一条
法第二条第三項第八号の規定に基づき、次に掲げる特別職たる機関の長の秘書官の職を特別職とする。
一
規則二―三（人事院事務総局等の組織）第三条第一項に規定する人事院総裁秘書官
二
会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十七条第一項に規定する秘書官のうち、会計検査院長たる検査官の秘書官
三
内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第七条第一項に規定する内閣法制局長官秘書官
四
宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第九条第四項に規定する宮内庁長官秘書官
（宮内庁の特別職）
第二条
法第二条第三項第十号の規定に基づき、次に掲げる宮内庁の職員の職を特別職とする。
一
宮務主管（一人）
二
皇室医務主管（一人）
三
侍従（七人）
四
女官長（一人）及び女官（六人）
五
侍医長（一人）及び侍医（三人）
六
上皇侍従（六人）
七
上皇女官長（一人）及び上皇女官（六人）
八
上皇侍医長（一人）及び上皇侍医（五人）
九
東宮侍従長（一人）及び東宮侍従（七人）
十
東宮女官長（一人）及び東宮女官（六人）
十一
東宮侍医長（一人）及び東宮侍医（三人）
十二
皇嗣職宮務官長（一人）及び皇嗣職宮務官（十人）
十三
皇嗣職侍医長（一人）及び皇嗣職侍医（三人）
十四
宮務官（四人）
十五
侍女長（四人）
（防衛省の特別職から除かれる職）
第三条
法第二条第三項第十六号の規定に基づき、次に掲げる防衛省の職員の職を特別職から除かれる職とする。
一
防衛人事審議会の委員
二
自衛隊員倫理審査会の委員
三
防衛調達審議会の委員
四
防衛施設中央審議会の委員
五
防衛施設地方審議会の委員
六
捕虜資格認定等審査会の委員
七
地方協力局労務管理課の職員
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二年六月二十九日から施行する。
附　則
この規則は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
独立行政法人農林漁業信用基金法施行令
内閣は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十三条第一項並びに第四項第三号、第五号及び第七号、第二十六条並びに附則第三条第十六項及び第十八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（資金の種類）
第一条
独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める資金は、次に掲げるものとする。
一
法第十三条第一項第一号に掲げる資金にあっては、造林、育林、素材の生産、木材の製造又は林業種苗、薪炭若しくはきのこの生産に必要な資金
二
法第十三条第一項第二号に掲げる資金にあっては、前号に掲げる資金の貸付けに必要な資金
三
法第十三条第一項第三号に掲げる資金にあっては、同号に規定する資材の購入、保管又は運搬に必要な資金
（融資機関）
第二条
法第十三条第四項第二号の政令で定める森林組合及び同項第四号の政令で定める事業協同組合は、財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して融資機関として適正な債権の管理を行うことができるものとして、主務大臣が指定するものとする。
第三条
法第十三条第四項第七号の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
信用金庫
三
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
四
信用協同組合
（内閣総理大臣への権限の委任）
第四条
法第二十条の二第一項各号に掲げる主務大臣の権限のうち農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第五条
法第二十条の二第三項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
２
前項の権限で法第二十条第一項に規定する受託者の事務所（以下この条において「受託者事務所」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該受託者事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により受託者事務所に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対して立入検査の必要を認めたときは、信用基金の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対し、立入検査を行うことができる。
（主務大臣）
第六条
この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び財務大臣とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（評価委員の任命等）
第二条
法附則第三条第十五項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣及び財務大臣が任命する。
一
財務省の職員
二人
二
農林水産省の職員
一人
三
信用基金の役員（信用基金が成立するまでの間は、信用基金に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第三条第十五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第三条第十五項の規定による評価に関する庶務は、農林水産省経営局金融調整課及び財務省大臣官房政策金融課において処理する。
（農林漁業信用基金の解散の登記の嘱託等）
第三条
法附則第三条第一項の規定により農林漁業信用基金が解散したときは、農林水産大臣及び財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（農林漁業信用基金法施行令の廃止）
第四条
農林漁業信用基金法施行令（昭和六十二年政令第二百十五号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
沖縄総合事務局地方交通審議会規則
沖縄開発庁組織令（昭和四十七年政令第百八十二号）第十六条第三項の規定に基づき、沖縄総合事務局地方陸上交通審議会規則を次のように定める。
沖縄総合事務局に置かれる地方交通審議会の組織、所掌事務、委員の任命その他の事項については、地方交通審議会規則（平成十三年国土交通省令第二十四号）を準用する。
この場合において、同令中「地方運輸局長」とあるのは「沖縄総合事務局長」と、「地方運輸局の所掌事務」とあるのは「沖縄総合事務局の所掌事務のうち地方運輸局において所掌することとされている事務」と、「国土交通大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「地方運輸局交通政策部交通企画課」とあるのは「沖縄総合事務局運輸部企画室」と読み替えるものとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。
附　則
この命令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十七年七月一日から施行する。
令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項第五号の規定に基づき、令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。
海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合（同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む。）における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
基準隻数（現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に百分の百二十を乗じて得た隻数に、認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た隻数をいう。以下同じ。）を新計画（これらの申請に係る日本船舶・船員確保計画をいう。以下同じ。）の計画期間開始の日における日本船舶の隻数で除して得た割合
二
共同で日本船舶・船員確保計画を作成する場合であって、特定認定事業者以外に一以上の対外船舶運航事業を営む者が申請者に含まれるとき
当該特定認定事業者の基準隻数と、当該対外船舶運航事業を営む者ごとの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める隻数の合計数とを合計した隻数を、当該特定認定事業者及び当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数を合計した隻数で除して得た割合
イ
当該対外船舶運航事業を営む者が現行計画の認定（法第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものに限る。）を受けている場合
基準隻数
ロ
イに掲げる場合以外の場合
認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に当該各号に定める割合を乗じて得た隻数
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。
義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令
義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）附則第二項の規定に基づき、義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令を次のように定める。
（平成十七年度における国庫負担額に係る端数計算）
第一条
義務教育費国庫負担法（以下「法」という。）附則第二項に規定する平成十七年度国庫負担額に同項に規定する平成十七年度係数を乗じて得た額を算定する場合において、その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。
（平成十七年度係数に係る端数計算）
第二条
法附則第二項に規定する平成十七年度係数を算定する場合において、その係数に小数点以下第十四位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
附　則
この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十三号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第八条の三の規定に基き、逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令を次のように定める。
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和二十八年政令第三百二十二号）第九条の規定による総理府令・大蔵省令・郵政省令で定める者は、左の各号に掲げるものとする。
一
昭和二十一年一月二十八日において那覇郵便局の電信課又は電話課に属していた者
二
昭和二十一年一月二十八日において那覇電気通信工事局又は福岡無線電気通信工事局那覇分局に属していた者
三
前二号に規定する者以外の北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）にあつた逓信官署（郵便物の集配事務を取り扱わない特定郵便局を除く。）に属していた者のうち、昭和二十一年一月二十八日において電気通信の業務に従事していたもの
附　則
この命令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。
附　則
この命令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、昭和四十七年十月一日から施行し、同年五月十五日から適用する。
国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令
国立病院名誉院長及び国立療養所名誉所長の称号の授与に関する省令を次のように定める。
厚生労働大臣は、国立ハンセン病療養所に所長として多年勤務した者であって、国立ハンセン病療養所の運営について功績のあったものに対し、別に定めるところにより、名誉所長の称号を授与することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年二月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第三十二条の二第四項において準用する同法第二十二条第一項の規定に基づき、作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令を次のように定める。
作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関は、次のとおりとする。
一
指定登録機関の名称
公益財団法人安全衛生技術試験協会
二
指定登録機関の住所
東京都千代田区西神田三丁目八番一号
三
登録事務を行う事務所の所在地
東京都千代田区西神田三丁目八番一号
四
登録事務の開始の日
平成二十四年四月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
この場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より多いときは、その差額に相当する金額を一時金としてその者に支給し、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額より少ないときは、その者は、その差額に相当する金額を申出をした日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、組合に返還しなければならない。
一
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る更新組合員であつた者）がその者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において外国政府職員等の期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる退職一時金又は遺族一時金に係る共済組合法第八十条第二項第一号又は第九十三条第二項に規定する金額
二
申出をした者（遺族にあつては、その者に係る更新組合員であつた者又はその遺族若しくは遺族であつた者を含む。）がその時までに支給を受けた退職年金等の総額
２
第一条第一項に規定する更新組合員で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であつた者のうち申出をした者で再び組合員となつたものが退職し、又は死亡した場合において、共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給するときは、これらの者は、共済組合法及び施行法の規定の適用については、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において外国政府職員等の期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる退職一時金の支給を受けた者であつたものとみなす。
３
第一項の規定は第一条の二第一項に規定する者（その者に係る前条第四項において準用する同条第二項に規定する遺族を含む。）について、前項の規定は第一条の二第一項に規定する更新組合員で昭和四十六年法附則第五条第一項の申出をしたもの又は第一条の二第一項に規定する更新組合員であつた者のうち同法附則第五条第一項の申出をした者で再び組合員となつたものについて、それぞれ準用する。
この場合において、第一項中「退職年金等」とあるのは「昭和四十六年法の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十六年九月三十日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和四十六年法の外国政府職員等の期間」と、前項中「退職年金等」とあるのは「昭和四十六年法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和四十六年法の外国政府職員等の期間」と読み替えるものとする。
４
第一項の規定は第一条の三第一項に規定する者（その者に係る前条第五項において準用する同条第二項に規定する遺族を含む。）について、第二項の規定は第一条の三第一項に規定する更新組合員で昭和四十七年法附則第二条第一項の申出をしたもの又は第一条の三第一項に規定する更新組合員であつた者のうち同法附則第二条第一項の申出をした者で再び組合員となつたものについて、それぞれ準用する。
この場合において、第一項中「退職年金等」とあるのは「昭和四十七年法の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十七年九月三十日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和四十七年法の旧日本医療団職員等の期間」と、第二項中「退職年金等」とあるのは「昭和四十七年法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和四十七年法の旧日本医療団職員等の期間」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定は第一条の四第一項に規定する者（その者に係る前条第六項において準用する同条第二項に規定する遺族を含む。）について、第二項の規定は第一条の四第一項に規定する更新組合員で昭和四十八年法附則第七条第一項の申出をしたもの又は第一条の四第一項に規定する更新組合員であつた者のうち同法附則第七条第一項の申出をした者で再び組合員となつたものについて、それぞれ準用する。
この場合において、第一項中「退職年金等」とあるのは「昭和四十八年法の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十八年九月三十日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和四十八年法の外国特殊機関職員の期間」と、「第九十三条第二項」とあるのは「昭和四十八年法第二条の規定による改正前の共済組合法第九十三条第二項」と、第二項中「退職年金等」とあるのは「昭和四十八年法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和四十八年法の外国特殊機関職員の期間」と読み替えるものとする。
６
第一項の規定は第一条の五第一項又は第二項第二号イに規定する者（これらの者に係る前条第七項において準用する同条第二項に規定する遺族を含む。）について、第二項の規定は第一条の五第一項若しくは第二項第二号イに規定する更新組合員で昭和四十九年法附則第七条の申出をしたもの又は第一条の五第一項若しくは第二項第二号イに規定する更新組合員であつた者のうち同法附則第七条の申出をした者で再び組合員となつたものについて、それぞれ準用する。
この場合において、第一項中「退職年金等」とあるのは「昭和四十九年法の施行法第九条第四号に係る退職年金等又は昭和四十九年法の施行法第七条第一項第六号に係る退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十九年八月三十一日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「施行法第九条第四号に係る外国政府職員等の期間又は施行法第七条第一項第六号に係る外国政府職員等の期間」と、「第九十三条第二項」とあるのは「昭和四十八年法第二条の規定による改正前の共済組合法第九十三条第二項」と、第二項中「退職年金等」とあるのは「昭和四十九年法の施行法第九条第四号に係る退職年金等又は昭和四十九年法の施行法第七条第一項第六号に係る退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「施行法第九条第四号に係る外国政府職員等の期間又は施行法第七条第一項第六号に係る外国政府職員等の期間」と読み替えるものとする。
７
第一項の規定は第一条の六第一項に規定する者（その者に係る前条第八項において準用する同条第二項に規定する遺族を含む。）について、第二項の規定は第一条の六第一項に規定する更新組合員で昭和五十年法附則第四条の申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であつた者のうち同条の申出をした者で再び組合員となつたものについて、それぞれ準用する。
この場合において、第一項中「退職年金等」とあるのは「昭和五十年法の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十年七月三十一日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和五十年法の準公務員の期間」と、「第九十三条第二項」とあるのは「昭和四十八年法第二条の規定による改正前の共済組合法第九十三条第二項」と、第二項中「退職年金等」とあるのは「昭和五十年法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和五十年法の準公務員の期間」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）の施行に伴い、及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十五条第一項の規定に基づき、特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令を次のように定める。
（計画対象第一種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示の特例）
第一条
労働基準法第十五条第一項前段の規定により専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（以下「有期特措法」という。）第五条第一項に規定する第一種認定事業主が有期特措法第四条第二項第一号に規定する計画対象第一種特定有期雇用労働者（第三項において「計画対象第一種特定有期雇用労働者」という。）に対して明示しなければならない労働条件（次項において「第一種特定有期労働条件」という。）は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第五条第一項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
一
有期特措法第八条の規定に基づき適用される労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八条第一項の規定の特例の内容に関する事項
二
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（労働基準法施行規則第五条第一項第一号の三に掲げる事項を除き、前号の特例に係る有期特措法第二条第三項第一号に規定する特定有期業務の範囲に関する事項に限る。）
２
第一種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第三項に規定するもののほか、前項各号に掲げる事項とする。
３
前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、計画対象第一種特定有期雇用労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
ただし、当該計画対象第一種特定有期雇用労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。
一
ファクシミリを利用してする送信の方法
二
電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において「電子メール等」という。）の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
（計画対象第二種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示の特例）
第二条
労働基準法第十五条第一項前段の規定により有期特措法第七条第一項に規定する第二種認定事業主が有期特措法第六条第二項第一号に規定する計画対象第二種特定有期雇用労働者（第三項において「計画対象第二種特定有期雇用労働者」という。）に対して明示しなければならない労働条件（次項において「第二種特定有期労働条件」という。）は、労働基準法施行規則第五条第一項に規定するもののほか、前条第一項第一号に掲げるものとする。
２
第二種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第三項に規定するもののほか、前条第一項第一号に掲げる事項とする。
３
前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、計画対象第二種特定有期雇用労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
ただし、当該計画対象第二種特定有期雇用労働者が同項に規定する事項が明らかとなる前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令
内閣は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第二十四条第二項、第二十五条第二項及び第四十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（林業・木材産業改善資金の償還期間の特例）
第一条
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。
（経営等改善資金の償還期間の特例）
第二条
法第二十五条第二項の政令で定める種類の資金及びその種類ごとの政令で定める期間は、次の表のとおりとする。
資金の種類
期間
一
沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金
九年以内
二
沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金
五年以内
三
沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号に掲げる資金
十二年以内
２
法第二十五条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」とする。
（出願料の軽減）
第三条
法第四十二条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称
三
法第四十二条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
出願料の軽減を受けようとする旨
２
法第四十二条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面
二
申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
（登録料の軽減）
第四条
法第四十二条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号
三
法第四十二条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
四
登録料の軽減を受けようとする旨
２
法第四十二条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面
二
申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し
３
農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令の廃止）
２
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第三百三十四号）は、廃止する。
行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令
内閣は、行政相談委員法（昭和四十一年法律第九十九号）第二条第一項第一号の規定に基づき、この政令を制定する。
行政相談委員法第二条第一項第一号に規定する政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人住宅金融支援機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
二
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人
三
日本司法支援センター
四
沖縄振興開発金融公庫
五
日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社、同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社日本政策金融公庫
六
全国健康保険協会
七
日本年金機構
八
外国人技能実習機構
附　則
この政令は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
基準点測量作業規程準則
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三条第二項の規定に基づき、基準点測量作業規程準則（昭和二十七年経済安定本部令第九号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。
（目的）
第一条
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号。以下「法」という。）第二条第二項の規定による基準点の測量（以下「基準点測量」という。）に関する作業規程の準則は、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
第二条
削除
（基準点測量の方式）
第三条
基準点測量は、多角測量法により行うものとする。
ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、直接水準測量法を併用することができる。
（計量単位）
第四条
基準点測量における計量単位は、計量法（平成四年法律第五十一号）第八条第一項に規定する法定計量単位（同法附則第三条及び第四条の規定により法定計量単位とみなされる計量単位を含む。）によるものとする。
（測量の基礎とする点）
第五条
基準点測量は、基本三角点（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。）又は基本水準点（同法第二章の規定による基本測量の成果である水準点をいう。）を基礎として行わなければならない。
（位置及び方向角の表示の方法）
第六条
基準点の位置は、国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号。以下「令」という。）別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）第二条第二項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。
２
方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに表示するものとする。
（点検及び検査）
第七条
基準点測量を行う者は、当該測量が誤りなく、かつ、令別表第二に定める誤差の限度内の精度を保つて行われるように、常に各種の方法によつて点検又は検査を行わなければならない。
（記録等の保管）
第八条
測量に際しては、観測、計算等の測量記録を作成し、当該測量の結果である測量成果とともに保管しなければならない。
２
永久標識又は一時標識の敷地の所有権又は所有権以外の使用権の取得等に関する書類は、保管しなければならない。
（基準点の選定）
第九条
基準点（補助基準点を除く。）を新設する場合は、電子基準点の配置を考慮した上で、適正な密度をもつて配置し、その密度は、四百平方キロメートルに一点を標準とする。
２
補助基準点は、補助基準点測量を行う地域に努めて均等に配置し、その密度は、主として宅地が占める地域及びその周辺の地域にあつては一平方キロメートルに二十五点、その他の地域にあつては一平方キロメートルに四点を標準とする。
（多角路線の選定）
第十条
基準点測量における多角路線（以下単に「多角路線」という。）は、基本三角点を結合する多角網を形成するよう努めなければならない。
２
多角路線の選定に当たつては、与点の現況調査を行い、異状の有無を確認するものとする。
（選点図）
第十一条
基準点及び多角路線の選定の結果は、基準点選点図に取りまとめるものとする。
（標識）
第十二条
基準点には、標識を設置するとともに、その保全及び管理のための適切な措置を講ずるものとする。
２
前項の標識を設置する場合には、あらかじめ、当該標識を設置する土地の所有者又は管理者の承諾を得るものとする。
３
第一項の基準点については、点の記を作成するものとする。
（観測、測定及び計算）
第十三条
基準点測量における観測及び測定は、地図及び簿冊に令で定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２
基準点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、基準点網図及び基準点測量成果簿に取りまとめるものとする。
附　則
１
この府令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
この府令の施行前に、この府令による改正前の基準点測量作業規程準則に基づいて作成され法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあつた作業規程については、この府令による改正後の基準点測量作業規程準則に基づいて作成され法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあつたものとみなす。
附　則
この府令は、平成五年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成十三年法律第五十三号）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
２
この省令の施行前に、この省令による改正前の基準点測量作業規程準則に基づいて作成され国土調査法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあった作業規程については、この省令による改正後の基準点測量作業規程準則に基づいて作成され同法第四条第三項又は第五条第一項の届出のあったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（街区基準点測量作業規程準則の廃止）
第二条
街区基準点測量作業規程準則（平成十六年国土交通省令第七十八号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令（平成七年政令第二百五十二号）第二条第二項及び第四項の規定に基づき、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する総理府令を次のように定める。
（給付金支給申請書の提出時期）
第一条
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第二条第二項の規定による給付金支給申請書は、所有者等（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号。以下「法」という。）第二条第二号に規定する所有者等をいう。以下この条において同じ。）が引き渡された土地を使用し、収益し、又は処分した場合にあっては当該土地を使用し、収益し、又は処分した日以後九十日以内に、所有者等が引き渡された土地を使用し、収益し、又は処分しなかった場合にあっては法第十条第一項に規定する引渡日の翌日以後一年ごとに区分した各期間の終了後九十日以内に提出するものとする。
（給付金支給申請書）
第二条
令第二条第二項の規定により給付金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、住民票の写しその他必要な書類を添付した給付金支給申請書を提出しなければならない。
一
引き渡された土地に係る施設及び区域の名称
二
引き渡された土地に関する事項
三
その他必要な事項
２
前項の給付金支給申請書の様式は、別記様式のとおりとする。
（権限の委任）
第三条
令第二条第三項に規定する防衛大臣の権限のうち、次の各号に定めるものについては、沖縄防衛局長に委任する。
ただし、特に異例なものについては、その都度、防衛大臣の承認を経るものとする。
一
給付金支給申請書の提出を受けること。
二
支給すべき給付金の有無を調査し、決定すること及び給付金を支給すべき場合は、その額を決定すること。
三
申請者に対して通知すること。
（特定給付金）
第四条
特定給付金（法第二十九条第一項の特定給付金をいう。）の支給については、第一条から前条までの規定を準用する。
この場合において、第一条中「法第十条第一項に規定する引渡日」とあるのは「法第二十九条第一項に規定する基準日」と、「各期間」とあるのは「各期間（一年未満の期間が生じたときは、その一年未満の期間）」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成七年六月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第２条関係）