高圧
強電流ケーブル
五〇センチメートル
（架空電線が別に告示する条件に適合する場合であつて、強電流電線の設置者の承諾を得たときは三〇センチメートル）
その他の強電流電線
一・五メートル
（強電流電線の設置者の承諾を得たときは一メートル（架空電線が別に告示する条件に適合する場合であつて、強電流電線の設置者の承諾を得たときは六〇センチメートル））
２
架空電線を低圧又は高圧の架空強電流電線と一の同一の支持物に限つて架設するときは、第十条第一項の離隔距離の規定により設置するものとする。
ただし、架空強電流電線の設置者の承諾を得、かつ、架空電線が別に告示する条件に適合するものである場合において、架空強電流電線の使用電圧が高圧であつて、その種別が強電流ケーブルであるときは三〇センチメートル以上、高圧強電流絶縁電線又は特別高圧強電流絶縁電線であるときは六〇センチメートル以上とすることができる。
３
架空電線を低圧又は高圧の架空強電流電線と同一の支持物に架設する場合には、架空線路の垂直配線（支持物の長さの方向に架設される電線及び強電流電線並びにその附属物をいう。以下同じ。）は、架空強電流線路の垂直配線と支持物を挟んで設置しなければならない。
ただし、架空線路の垂直配線が架空強電流線路の垂直配線から一メートル以上離れているとき又は架空線路の垂直配線がケーブルであり、かつ、架空強電流線路の垂直配線が強電流ケーブルである場合において、それらを直接接触するおそれがないように支持物に堅ろうに設置するときは、支持物の同側に設置することができる。
４
架空電線（電力保安用のもの及び電気鉄道の専用敷地内に設置する電気鉄道用のものを除く。以下この項において同じ。）は、特別高圧の架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。
ただし、次の各号のいずれかの規定によるときは、この限りでない。
一
次に掲げる条件に適合するものであること。
イ
架空強電流電線の使用電圧が三五、〇〇〇ボルト以下であること。
ロ
架空強電流電線が、強電流ケーブル又は断面積が五五平方ミリメートルの硬銅より線若しくはこれと同等以上の強さのより線を使用しているものであること。
ハ
架空電線は、架空強電流電線の下とし、別個の腕金類に設置すること。
ニ
架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、二メートル（架空強電流電線が強電流ケーブルのときは、五〇センチメートル）以上とすること。
二
架空電線の導体が架空地線に内蔵又は外接して設置される光フアイバであること。
５
第十条から前条までの規定は、第二項に規定する場合を除き、架空電線を架空強電流電線と同一の支持物に架設するときは、適用しない。
（強電流電線に重畳される通信回線の保安装置）
第十五条
令第十三条第二号に規定する総務省令で定める保安装置は、次に掲げる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置とする。
注
一
ＣＣは、結合コンデンサー（結合アンテナを含む。）とする。
二
ＣＦは、結合フイルターとする。
三
Ｌ１は、動作開始電圧が交流二、〇〇〇ボルトを超え三、〇〇〇ボルト以下に調整された球状放電ギヤツプとする。
四
Ｌ２は、動作開始電圧が交流一、三〇〇ボルトを超え一、六〇〇ボルト以下に調整された放電ギヤツプとする。
五
Ｌ３は、交流三〇〇ボルト以下で動作する避雷器とする。
六
Ｆは、定格電流一〇アンペア以下の包装ヒユーズとする。
七
Ｓは、接地用開閉器とする。
八
ＤＲは、電流容量二アンペア以上の排流線輪とする。
九
ＦＤは、同軸ケーブルとする。
十
Ｅ１及びＥ２は、それぞれ単独接地とする。
（地中電線の設備）
第十六条
令第十四条の規定により、地中電線を地中強電流電線から同条に規定する距離において設置する場合には、地中電線と地中強電流電線との間に堅ろうかつ耐火性の隔壁を設けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、地中強電流電線の設置者の承諾を得たときは、この限りでない。
一
難燃性の防護被覆を使用し、かつ、次のイ又はロのいずれかに該当する場合
イ
地中強電流電線に接触しないように設置する場合
ロ
地中強電流電線の電圧が二二二ボルト以下である場合
二
導体が光フアイバである場合
三
ケーブルを使用し、かつ、地中強電流電線（その電圧が一七〇、〇〇〇ボルト未満のものに限る。）との離隔距離が一〇センチメートル以上となるように設置する場合
第十七条
令第十五条ただし書に規定する総務省令で定める設備は、地中電線の金属製の被覆又は管路と地中強電流電線の金属製の被覆又は管路との接続箇所に、強電流設備から有線電気通信設備に流入する危険な電流を防止し、又は制限するため設置するヒユーズ、開閉器その他これに類する装置とする。
（屋内電線と屋内強電流電線との交差又は接近）
第十八条
令第十八条の規定により、屋内電線が低圧の屋内強電流電線と交差し、又は同条に規定する距離以内に接近する場合には、屋内電線は、次の各号に規定するところにより設置しなければならない。
一
屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離は、一〇センチメートル（屋内強電流電線が強電流裸電線であるときは、三〇センチメートル）以上とすること。
ただし、屋内強電流電線が三〇〇ボルト以下である場合において、屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するとき、又は屋内強電流電線が絶縁管（絶縁性、難燃性及び耐水性のものに限る。）に収めて設置されているときは、この限りでない。
二
屋内強電流電線が、接地工事をした金属製の、又は絶縁度の高い管、ダクト、ボツクスその他これに類するもの（以下「管等」という。）に収めて設置されているとき、又は強電流ケーブルであるときは、屋内電線は、屋内強電流電線を収容する管等又は強電流ケーブルに接触しないように設置すること。
三
屋内電線と屋内強電流電線とを同一の管等に収めて設置しないこと。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
屋内電線と屋内強電流電線との間に堅ろうな隔壁を設け、かつ、金属製部分に特別保安接地工事を施したダクト又はボツクスの中に屋内電線と屋内強電流電線を収めて設置するとき。
ロ
屋内電線が、特別保安接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有するケーブルであるとき。
ハ
屋内電線が、光フアイバその他金属以外のもので構成されているとき。
２
令第十八条の規定により、屋内電線が高圧の屋内強電流電線と交差し、又は同条に規定する距離以内に接近する場合には、屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離が一五センチメートル以上となるように設置しなければならない。
ただし、屋内強電流電線が強電流ケーブルであつて、屋内電線と屋内強電流電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設けるとき、又は屋内強電流電線を耐火性のある堅ろうな管に収めて設置するときは、この限りでない。
３
令第十八条の規定により、屋内電線が特別高圧の屋内強電流電線であつて、ケーブルであるものから同条に規定する距離に接近する場合には、屋内電線は、屋内強電流電線と接触しないように設置しなければならない。
（保安機能）
第十九条
令第十九条の規定により、有線電気通信設備には、第十五条、第十七条及び次項第三号に規定するほか、次の各号に規定するところにより保安装置を設置しなければならない。
ただし、その線路が地中電線であつて、架空電線と接続しないものである場合、又は導体が光フアイバである場合は、この限りでない。
一
屋内の有線電気通信設備と引込線との接続箇所及び線路の一部に裸線及びケーブルを使用する場合におけるそのケーブルとケーブル以外の電線との接続箇所に、交流五〇〇ボルト以下で動作する避雷器及び七アンペア以下で動作するヒユーズ若しくは五〇〇ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置を設置すること。
ただし、雷又は強電流電線との混触により、人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがない場合は、この限りでない。
二
前号の避雷器の接地線を架空電線の支持物又は建造物の壁面に沿つて設置するときは、第十四条第三項の規定によること。
２
令第十九条の規定により、中継増幅器にき電する場合には、線路にはケーブルを使用するものとし、その線路、中継増幅器及びき電装置は、次の各号に規定するところによらなければならない。
一
ケーブルは、次の条件に適合するものであること。
イ
き電電圧が高圧の場合には、同軸ケーブルにあつては、内部導体と外部導体又は金属製の外被との間、平衡ケーブルにあつては、心線相互間又は心線と外被との間（外被が絶縁性のものであるときは、心線と大地との間）に、き電電圧の一・五倍の電圧を連続して一〇分間加えたときこれに耐えるものであること。
ロ
き電電圧が低圧の場合には、同軸ケーブルにあつては、内部導体と外部導体又は金属製の外被との間、平衡ケーブルにあつては、心線相互間又は心線と金属製の外被との間の絶縁抵抗が、き電電圧が三〇〇ボルト以下のものにあつては、〇・二メグオーム以上、三〇〇ボルトを超えるものにあつては、〇・四メグオーム以上であること。
二
ケーブルの金属製の外被（同軸ケーブルで金属製の外被がないものにあつては、外部導体）並びに中継増幅器及びき電装置のきよう体を接地すること。
三
き電電圧が高圧の場合におけるき電装置には、ケーブルの絶縁破壊を防止するため別に告示する保安装置を設けること。
３
令第十九条の規定により、有線電気通信設備の機器（電源機器を除く。）とその電源機器（き電装置を除く。）とを接続する電線は、心線相互間及び心線と大地との間並びに有線電気通信設備の機器の電気回路相互間及び電気回路ときよう体との間に、次に掲げる絶縁耐力及び絶縁抵抗をもたなければならない。
一
絶縁抵抗は、使用電圧が三〇〇ボルト以下のものにあつては、〇・二メグオーム以上、三〇〇ボルトを超える低圧のものにあつては、〇・四メグオーム以上であること。
二
使用電圧が高圧のものにあつては、その使用電圧の一・五倍の電圧を連続して一〇分間加えたときこれに耐えること。
４
令第十九条の規定により、有線電気通信設備の機器の金属製の台及びきよう体並びに架空電線のちよう架用線は、接地しなければならない。
ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合は、この限りでない。
５
令第十九条の規定により、架空地線に内蔵又は外接して設置される光フアイバを導体とする架空電線に接続する電線は、架空地線（当該架空電線の金属製部分を含む。）と電気的に接続してはならない。
ただし、雷又は強電流電線との混触により、人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがない場合は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、有線電気通信設備令の一部を改正する政令（昭和四十五年政令第三百二十五号。以下「改正政令」という。）の施行の日（昭和四十六年二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する有線電気通信設備であつて、改正政令による改正前の有線電気通信設備令（昭和二十八年政令第百三十一号）の規定及び改正前の有線電気通信設備令施行規則の規定に適合するものは、この省令の規定に適合するものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和四十八年一月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、有線電気通信設備令の一部を改正する政令（昭和五十七年政令第二百八十三号）の施行の日（昭和五十七年十一月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する有線電気通信設備であつて、改正前の有線電気通信設備令施行規則（昭和四十六年郵政省令第二号）の規定に適合するものは、この省令の規定に適合するものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。