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（施行期日）
１
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第三十四条第二項第一号イ（１）の職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した定額制訓練を実施する事業主に対する人への投資促進コース助成金の支給については、なお従前の例による。
様式第１号
（第５条関係）
様式第２号
（第６条関係）
様式第２号の２
（第６条関係）
様式第３号
削除
様式第４号
（第７条関係）（第１面）
様式第４号
（第７条関係）（第２面）
様式第４号の２
（第７条関係）
様式第５号
（第７条関係）
様式第６号
（第７条関係）（１）（第１面）
様式第６号
（第７条関係）（１）（第２面）
様式第６号（２）
（第７条関係）
様式第６号の２
（第９条関係）（１）（第１面）
様式第６号の２
（第９条関係）（１）（第２面）
様式第６号の２
（第９条関係）（２）（第１面）
様式第６号の２
（第９条関係）（２）（第２面）
様式第６号の３
（第９条関係）（１）（第１面）
様式第６号の３
（第９条関係）（１）（第２面）
様式第６号の３
（第９条関係）（２）（第１面）
様式第６号の３
（第９条関係）（２）（第２面）
様式第７号
（第１０条関係）（第１面）
様式第７号
（第１０条関係）（第２面）
様式第８号
（第１０条関係）
様式第９号
削除
様式第９号の２
（第１２条の２関係）（第１面）
様式第９号の２
（第１２条の２関係）（第２面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第１面）
様式第１０号
（第１３条関係）（第２面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第１面）
様式第１０号の２
（第１４条、第６５条の６、第６５条の１１、附則第１条の３関係）（第２面）
様式第１０号の２の２
（第１４条の２、第１４条の３、第６５条の１２関係）
様式第１０号の３
様式第１０号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の２
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第１面、第２面）
様式第１１号の３
（第１７条の２関係）（第３面、第４面）
様式第１１号の４
（第１７条の２関係）
様式第１１号の５
（第１７条の７関係）（表面）
様式第１１号の５
（裏面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第１面）
様式第１２号
（第２１条関係）（第２面）
様式第１３号
削除
様式第１４号
（第２２条関係）（第１面）
様式第１４号
（第２２条関係）（第２面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第１面）
様式第１５号
（第２７条関係）（第２面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第１面）
様式第１６号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）（第２面）
様式第１７号
（第３１条、第３１条の３、第３１条の６、第１０１条の２の５関係）
様式第１８号
（第４４条関係）（第１面）
様式第１８号
（第４４条関係）（第２面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第１面）
様式第２０号
（第４９条関係）（第２面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第１面）
様式第２２号
（第６３条関係）（第２面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第１面）
様式第２２号の３
（第６５条の５関係）（第２面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第１面）
様式第２４号
（第６９条関係）（第２面）
様式第２５号
（第７１条関係）
様式第２６号
（第７２条関係）
様式第２８号
（第７４条関係）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第１面）
様式第２９号
（第８２条の５関係）（第２面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第１面）
様式第２９号の２
（第８２条の７関係）（第２面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第１面）
様式第２９号の２の２
（第８３条の４関係）（第２面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第１面）
様式第２９号の３
（第８４条関係）（第２面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第１面）
様式第３０号
（第９２条関係）（第２面）
様式第３１号
（第９３条関係）
様式第３２号
（第９４条関係）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第１面）
様式第３２号の２
（第９９条関係）（第２面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第１面）
様式第３２号の３
（第１００条の４関係）（第２面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第１面）
様式第３２号の４
（第１００条の８関係）（第２面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第１面）
様式第３３号の２
（第１０１条の２の７第１号及び第２号関係）（第２面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の２
（第１０１条の２の７第２号及び第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第１面）
様式第３３号の２の３
（第１０１条の２の７第３号関係）（第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面、第２面）
様式第３３号の２の４
（第１０１条の２の７第４号関係）（第３面・第４面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の５
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第１面）
様式第３３号の２の６
（第１０１条の２の７第５号関係）（第２面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第１面）
様式第３３号の２の７
（第１０１条の２の７第６号関係）（第２面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第１面）
様式第３３号の２の８
（第１０１条の２の７第４号関係）（第２面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第１面）
様式第３３号の２の９
（附則第２８条関係）（第２面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第１面）
様式第３３号の３の２
（第１０１条の５、第１０１条の７関係）（第２面）
様式第３３号の４
（第１０１条の５関係）
様式第３３号の５
削除
様式第３４号
（第１４４条関係）（表面）
様式第３４号
（裏面）
様式第３５号
（第１４６条関係）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３６号
（第１４６条関係）（第２面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第１面）
様式第３７号
（第１４６条関係）（第２面）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号）の施行に伴い、並びに同法附則第三十三条、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十三条の二第一項及び第百条の十三、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第四項第四号並びに青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十一条（同法第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第五条）
第二章　経過措置
（第六条）
附則
第二章　経過措置
第六条
平成二十九年一月一日前に雇用保険法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する子に該当する者（雇用保険法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する子を除く。）の養育を開始し、同日以後も引き続き当該者を養育し、又は養育していた厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者について厚生年金保険法第二十六条第一項の規定を適用する場合には、同項中「当該子を養育することとなつた日（」とあるのは「平成二十九年一月一日（」と、「当該子を養育することとなつた日の属する月の前月」とあるのは「平成二十八年十二月」と、「当該月」とあるのは「同月」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条の規定に基づき、国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令を次のように定める。
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第八条第八項の認定を受けた区域計画（同法第八条第一項に規定する区域計画をいう。）に定められた平成二十九年度に開設する医学部（医学に関する学科のみを置く学部をいう。以下同じ。）を置く大学に関し、当該医学部の収容定員が七百二十人を超え八百四十人までの場合における大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十条及び第三十七条の二の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該大学の基幹教員の数の算定については、大学設置基準別表第一ロの表に定める医学関係の基幹教員数は、収容定員が七百八十人までの場合にあっては百五十人とし、収容定員が八百四十人までの場合にあっては百六十人として、同令第十条の規定を適用する。
二
当該大学の校舎の面積の算定については、大学設置基準別表第三ロの表に定める医学関係の校舎の面積を同表に定める収容定員七百二十人までの場合の医学関係の校舎の面積に七百二十人を超える収容定員に応じて六人につき七十五平方メートルの割合により算出される面積を増加した面積とし、及び同表に定める医学関係の附属病院の面積を同表に定める収容定員七百二十人までの場合の医学関係の附属病院の面積に七百二十人を超える収容定員に応じて六人につき百平方メートルの割合により算出される面積を増加した面積として、同令第三十七条の二の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
この省令の施行の際現に設置されている大学に対する前条の規定による改正後の国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令（次項において「特例省令」という。）の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
２
前項の規定にかかわらず、令和七年度以後に行おうとする大学の設置等の認可（設置者の変更に係るものを除く。）の申請又は届出をする場合には、当該認可の申請又は届出に係る大学については、前条の規定による改正後の特例省令の規定を適用する。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）の施行に伴い、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令第五条第二項に規定する子会社等に係る経過措置に関する省令を次のように定める。
（独立行政法人労働者健康安全機構の子会社の範囲等に関する経過措置）
第一条
独立行政法人労働者健康安全機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（平成二十七年総務省令第二十八号。以下「共通事項省令」という。）第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の子会社の範囲等に関する経過措置）
第二条
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十七号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。
（独立行政法人自動車技術総合機構の子会社の範囲等に関する経過措置）
第三条
独立行政法人自動車技術総合機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第十一条第一項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。
（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所等の子会社の範囲等に関する経過措置）
第四条
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び旧国立研究開発法人電子航法研究所の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。
２
独立行政法人海技教育機構についての共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の子会社の範囲等に関する経過措置）
第五条
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十一号）の施行の日前のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。
（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構等の子会社の範囲等に関する経過措置）
第六条
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者並びに同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所及び旧国立研究開発法人農業環境技術研究所の役員又は職員であった者を含む。第十条において読み替えて準用する次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。
２
国立研究開発法人水産研究・教育機構についての共通事項省令第十条において読み替えて準用する共通事項省令第五条第二項及び第六条の規定の適用については、同項第二号ロ中「であった者」とあるのは、「であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第九条第一項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）の役員又は職員であった者を含む。次条第二号ロの（１）において同じ。）」とする。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
漁船特殊規則
漁船特殊規則左ノ通定ム
第一条
削除
第二条
漁船ノ従業制限ハ総噸数二十噸以上ノ漁船ニ在リテハ第一種、第二種及第三種ノ三種トシ、総噸数二十噸未満ノ漁船（船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令（昭和四十九年政令第二百五十八号）ニ規定スル漁船ヲ除ク以下「小型漁船」ト謂フ）ニ在リテハ小型第一種及小型第二種ノ二種トス
第三条
次条各号ニ掲グル業務ヲ除クノ外左ニ掲グル業務ニ従事スル漁船（小型漁船ヲ除ク）ノ従業制限ハ之ヲ第一種トス
一
一本釣漁業
二
延縄漁業
三
流網漁業
四
刺網漁業
五
旋網漁業
六
敷網漁業
七
突棒漁業
八
曳縄漁業
九
曳網漁業（トロール漁業ヲ除ク）
十
小型捕鯨業
十一
前各号ニ掲グルモノノ外主務大臣（国土交通大臣及農林水産大臣ヲ謂フ次条第九号ニ於テ同ジ）ニ於テ前各号ノ業務ニ準ズルモノト認メタル業務
第四条
左ニ掲グル業務ニ従事スル漁船（小型漁船ヲ除ク）ノ従業制限ハ之ヲ第二種トス
一
鰹及鮪竿釣漁業
二
真鱈一本釣漁業
三
鮪、旗魚及鮫浮延縄漁業
四
真鱈延縄漁業
五
連子鯛延縄漁業（搭載漁艇ヲ使用シテ為スモノニ限ル）
六
機船底曳網漁業（北緯二十五度以南ノ海域、北緯四十度ノ線、東経百三十七度ノ線及アジア大陸ノ沿岸ニ依リ囲マレタル海域、東経百三十七度以東ノ沿海州沖合ノ海域、北緯四十六度以北ノオホーツク海ノ海域、ベーリング海並ニウルツプ島南端ヲ通過スル経線以東ノ太平洋ノ海域ニ於テ操業スル機船底曳網漁業並ニ以西機船底曳網漁業ニ限ル）
七
白蝶貝等採取業
八
鮭、鱒及蟹漁業（母船ニ附属スル漁船ニ依リテ為スモノニ限ル）
九
前各号ニ掲グルモノノ外主務大臣ニ於テ前各号ノ業務ニ準ズルモノト認メタル業務
第五条
左ニ掲グル業務ニ従事スル漁船（小型漁船ヲ除ク）ノ従業制限ハ之ヲ第三種トス
一
トロール漁業
二
捕鯨業（小型捕鯨業ヲ除ク）
三
母船式漁業ニ従事スル母船ノ業務
四
専ラ漁猟場ヨリ漁獲物又ハ其ノ化製品ヲ運搬スル業務
五
漁業ニ関スル試験、調査、指導、練習又ハ取締業務
第六条
左ニ掲グル業務ニ従事スル小型漁船ノ従業制限ハ之ヲ小型第一種トス
一
採介藻漁業
二
定置漁業
三
旋網漁業
四
曳網漁業
五
小型捕鯨業
六
前各号及次条第一号乃至第四号ニ掲グル業務以外ノ業務（専ラ本邦ノ海岸ヨリ百海里以内ノ海域ニ於テ従業スルモノニ限ル）
第七条
左ニ掲グル業務ニ従事スル小型漁船ノ従業制限ハ之ヲ小型第二種トス
一
鮭・鱒流網漁業（東経百四十七度以西ノ太平洋ノ海域ノミニ於テ操業スルモノヲ除ク）
二
鮭・鱒延縄漁業（総噸数十噸未満ノ漁船ニ依リテ為スモノヲ除ク）
三
鮪延縄漁業（総噸数十五噸未満ノ漁船ニ依リテ為スモノヲ除ク）
四
鰹竿釣漁業（総噸数十五噸未満ノ漁船ニ依リテ為スモノ及北緯三十一度三十分以北、東経百三十三度三十分以西ノ太平洋ノ海域ノミニ於テ操業スルモノヲ除ク）
五
前各号及前条各号ニ掲グル業務以外ノ業務
第八条
第二種ノ従業制限ヲ有スル漁船ハ第三条各号ニ掲グル業務ニ、小型第二種ノ従業制限ヲ有スル小型漁船ハ第六条各号ニ掲グル業務ニ従事スルコトヲ得
第九条
管海官庁漁船ノ従業制限ヲ定ムルニ当リ必要アリト認ムルトキハ漁船ノ種類、大小、構造又ハ設備ニ応ジ業務ノ種類ヲ限定スルコトヲ得
第十条
長サ七十メートル以上ノ漁船ニ在リテハ専ラ漁猟又ハ漁獲物ノ保蔵若ハ製造ニ従事スル者ノ室ト其ノ他ノ者ノ室トハ常ニ区別シ置クベシ
附　則
本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条第五号に係る改正規定は、昭和三十三年十一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年九月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する小型漁船であつて、第一条の規定による改正前の漁船特殊規則の規定により第一種又は第二種の従業制限を有するものについては、改正後の漁船特殊規則第七条の規定による小型第二種の従業制限を有するものとみなす。
この場合において当該船舶検査証書の航行区域又は従業制限の欄は、当該船舶検査証書の有効期間中は、小型第二種に書き換えられたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）であつて、改正前の漁船特殊規則第一条第二号に該当するものには、無線電信を施設しなくてもよい。
３
改正後の漁船特殊規則第一条第二号ロに該当する現存漁船のうち、二そうびき機船底びき網漁業に従事する漁船であつてこれら漁船相互間の連絡を無線電話により行うことができ、かつ、そのうちの一隻が常に直接本邦の海岸局と連絡を行うことができる無線電話の施設を有する場合における他の一隻については、無線電信を施設しなくてもよい。
附　則
この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則第六項の規定は、前項の規定により送付した謄本に係る学齢簿の原本に加除訂正をした場合に準用する。
１６
附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に改正前の学校教育法施行令第二十三条の規定によりされている市町村立の高等学校、盲学校、
聾
ろう
学校、養護学校又は幼稚園の名称の変更についての認可の申請は、新令第二十六条の規定によりされた届出とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定中学校教育法施行令第二十三条及び第二十六条の改正規定は、昭和五十七年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に改正前の学校教育法施行令第二十三条の規定によりされている市町村立の高等学校又は幼稚園の位置の変更についての認可の申請は、改正後の同令第二十六条の規定によりされた届出とみなす。
附　則
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に改正前の学校教育法施行令第二十三条の規定によりされている次の各号に掲げる事項についての認可の申請は、それぞれ当該各号に定める規定によりされた届出とみなす。
一
市町村の設置する高等学校の専攻科又は別科の設置及び廃止
改正後の学校教育法施行令（以下「新令」という。）第二十六条第二項
二
指定都市の設置する幼稚園の分校の設置及び廃止
新令第二十六条第三項
三
市町村の設置する各種学校の分校の設置及び廃止
新令第二十六条の二
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成六年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（学校教育法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の際現に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十五条の二の規定による指定を受けている技能教育のための施設について、当該指定をした都道府県の教育委員会が、学校教育法施行令第三十八条の規定に基づく文部省令の規定により同法第四十五条の二の規定による措置の対象として指定している当該施設の科目及び当該科目の学習をその履修とみなすことができることとしている高等学校の教科の一部は、当該都道府県の教育委員会が第四条の規定による改正後の学校教育法施行令第三十三条の二の規定により指定した連携科目等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（学校教育法施行令第二十三条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定を除く。）は、平成十六年四月一日から施行する。
（専門職大学院の設置に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に文部科学省令で定める要件に該当する大学院の修士課程を置いている私立の大学の設置者は、当該課程を専門職大学院の課程に変更しようとするときは、第一条の規定による改正後の学校教育法施行令第二十三条の規定にかかわらず、同条の規定による認可を受けることを要しない。
この場合において、当該大学の設置者は、その旨をこの政令の施行の日から六月以内に文部科学大臣に届け出なければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にされたこの政令による改正前の学校教育法施行令（以下「旧令」という。）第六条の三第一項、旧令第十一条の三において準用する旧令第十一条第一項、旧令第十二条第一項、旧令第十二条の二第一項又は旧令第十八条の通知に係る学齢児童又は学齢生徒に係る入学期日の通知、学校の指定、区域外就学その他の就学に関する手続については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前に旧令第十七条の規定によりされた都道府県の教育委員会に対する届出は、この政令による改正後の学校教育法施行令（以下「新令」という。）第六条において準用する新令第五条第三項の規定並びに新令第十一条の三、第十二条第二項及び第十二条の二第二項において準用する新令第十一条第三項の規定の適用については、新令第十七条の規定によりされた市（特別区を含む。）町村の教育委員会に対する届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、令和二年一月一日から施行する。
（私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更のため必要な行為）
２
この政令の施行の日以後の私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更のため必要な手続その他の行為は、同日前においても行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（認可の申請に関する経過措置）
２
この政令の施行の際現に学校教育法第四条第一項の規定によりされている改正前の学校教育法施行令第二十三条第一項第十一号に規定する学則の変更の認可の申請は、当該変更が改正後の学校教育法施行令（以下「新令」という。）第二十三条第一項第十一号の文部科学省令で定める変更に該当する場合には、文部科学省令で定めるところにより、新令第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定による学則の変更の届出とみなす。
前各号に掲げるもののほか、地方事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（第一課の所掌事務）
第八十一条
第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
勤務時間等、保健、レクリエーション、安全保持、厚生、育児休業等、配偶者同行休業、自己啓発等休業及び災害補償等に関すること。
二
給与に関すること。
三
公平審査及び苦情処理に関すること。
（第二課の所掌事務）
第八十二条
第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
任免及び分限に関すること。
二
試験に関すること。
（沖縄事務所長）
第八十三条
沖縄事務所に、沖縄事務所長を置く。
（沖縄事務所に置く課等）
第八十四条
沖縄事務所に、次の二課を置く。
総務課
調査課
２
前項の各課に、課長を置く。
（総務課の所掌事務）
第八十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄事務所の内部管理に関すること。
二
沖縄事務所内の事務の連絡調整に関すること。
三
勤務時間等、育児休業等、配偶者同行休業、自己啓発等休業、服務、懲戒、職員団体及び災害補償等に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。
四
私企業からの隔離に関すること。
五
研修及び能率に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、沖縄事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査課の所掌事務）
第八十六条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
任免、分限及び試験に関すること。
二
給与に関すること。
三
公平審査及び苦情処理に関すること。
第六章　委員会等
（委員会）
第八十七条
事務総局に、別に規則で定めるところにより、次の委員会を置く。
公平委員会
苦情審査委員会
災害補償審査委員会
（健康専門委員）
第八十八条
事務総局に、所要の健康専門委員を置く。
２
健康専門委員は、それぞれその専門分野における保健及び災害補償に関する事務に参画する。
３
健康専門委員は、非常勤とする。
（安全専門委員）
第八十九条
事務総局に、所要の安全専門委員を置く。
２
安全専門委員は、それぞれその専門分野における安全保持及び災害補償に関する事務に参画する。
３
安全専門委員は、非常勤とする。
（試験専門委員）
第九十条
事務総局に、所要の試験専門委員を置く。
２
試験専門委員は、それぞれその専門分野における試験事務に参画する。
３
試験専門委員は、非常勤とする。
第七章　雑則
（組織の細目）
第九十一条
この規則に定めるもののほか、事務総局の組織及び事務分掌の細目に関し必要な事項は、事務総長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、留学費用償還法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
（人事院規則二―三の一部改正に伴う経過措置）
第三条
職員福祉局は、第五条の規定による改正後の規則二―三（以下「改正後の規則二―三」という。）第十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、人事院がした国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）第一条の規定による改正前の法第百三条第三項の承認の処分（同条第二項の規定に係るものに限る。）に関する事項であって、同条第九項の規定による報告が行われていないものに係る当該報告に関する事務をつかさどる。
２
職員福祉局審査課は、改正後の規則二―三第二十一条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、前項に規定する事務をつかさどる。
第四条
職員福祉局は、改正後の規則二―三第十三条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第三十九条第二項の規定が適用される間、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社の役員であった者の営利企業への就職に関する事務をつかさどる。
２
職員福祉局審査課は、改正後の規則二―三第二十一条第一項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三十九条第二項の規定が適用される間、前項に規定する事務をつかさどる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令
桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関しては、この府令の定めるところによる。
（参観料の徴収）
第二条
桂離宮の施設のうち宮内庁長官が別に定めるものを参観しようとする者（以下「参観者」という。）は、参観料を国に納めるものとする。
２
前項の参観料の額は、宮内庁長官が別に定めるものとする。
（指定代理納付者による納付）
第三条
参観者は、参観者の参観料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として内閣総理大臣が指定するものをして当該参観者の参観料を立て替えて納付させることができる。
附　則
この府令は、平成三十年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条の三第二項第二号及び第七項の規定に基づき、刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令を次のように定める。
（法第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置）
第一条
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
法第三十三条の三第二項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下「公共サービス実施民間事業者」といい、その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の特定業務（同条第一項に規定する業務をいう。以下同じ。）に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）による特定業務の実施が法令に適合することを確保するために必要な管理体制を整備していること。
二
個人情報の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。
三
公共サービス実施民間事業者において特定業務を実施する刑事施設等（法第三十三条の三第一項に規定する刑事施設並びにこれに附置された労役場及び監置場をいう。）ごとに、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項に定めるところにより、特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な人員を配置するための人的体制を整備していること。
四
特定業務に係る法令、特定業務の実施方法及び個人情報の適正な取扱いの方法についての研修その他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。
（特定業務の一部の再委託）
第二条
公共サービス実施民間事業者は、法務大臣の承認を受けたときは、特定業務の一部を他人に再委託することができる。
附　則
この省令は、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十三号）の施行の日から施行する。
交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百五条の三第二項及び沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第三十八条第三項の規定に基づき、交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第百五条の三第二項に規定する交付金の交付に関する内閣府令を次のように定める。
沖縄振興特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第三十二条第三項の規定により加算する額は、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算定するものとする。
一
施行令別表第三の一の項及び二の項に規定する交付金
施行令別表第三に掲げる事業に要する経費に、当該事業につき施行令別表第一に掲げる割合から当該事業に関する法令の規定による通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するものを控除して得た数を乗じて算定するものとする。
二
施行令別表第三に規定する交付金のうち前号に掲げる交付金以外のもの
施行令別表第三に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき施行令別表第一に掲げる割合を当該事業に関する法令の規定による通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この場合において、新規則第十七条の規定中「第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備」とあるのは、「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号）附則第三条第一項の電気通信設備」と読み替えるものとする。
２
新規則第十六条、第十七条及び第十八条の規定は、設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価（二）の算定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条
別表第九
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号）附則別表第五
第十七条
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号。以下「令和二年改正省令」という。）附則第三条第一項の電気通信設備
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則別表第七
令和二年改正省令附則別表第三
附則別表第１
（附則第３条関係）
附則別表第２
（附則第３条関係）　正味固定資産価額算定方法
附則別表第３
（附則第３条関係）
附則別表第４
（附則第３条関係）
附則別表第５
（附則第３条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第五項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第四条中基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（以下「令和二年改正省令」という。）附則第二条の表以外の部分の改正規定、同条の表第五条第一項の項下欄の改正規定（「第一種交付金の額を算定する年度の前年度の末日における法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間に用いられた特定比率（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号）附則第五条第二項」を「第一号基礎的電気通信役務が提供された期間における加入電話・メタルＩＰ電話接続機能（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則第五条第一項に規定するものをいう。）に適用される接続料の算定に用いられた特定比率（同令附則第六条第二項」に改める部分に限る。）及び令和二年改正省令附則別表第一から附則別表第五までの改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
令和五年度中に提供された第一号基礎的電気通信役務（この省令による改正後の電気通信事業法施行規則第十四条第一号イ並びに第四号イ及びロに規定するものを除く。）の提供に係る補塡対象額の算定にあっては、この省令の規定（第四条中令和二年改正省令附則第二条の表以外の部分の改正規定、同条の表第五条第一項の項下欄の改正規定（「第一種交付金の額を算定する年度の前年度の末日における法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間に用いられた特定比率（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号）附則第五条第二項」を「第一号基礎的電気通信役務が提供された期間における加入電話・メタルＩＰ電話接続機能（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則第五条第一項に規定するものをいう。）に適用される接続料の算定に用いられた特定比率（同令附則第六条第二項」に改める部分に限る。）及び令和二年改正省令附則別表第一から附則別表第五までの改正規定を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
この場合において、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（以下「第一種算定規則」という。）第六条第一項に規定する原価及び収益の額（旧施行規則第十四条第二号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務を提供する場合に限る。）、第一種算定規則第七条第三号及び第四号に規定する通信量の割合並びに第一種算定規則第十三条に規定する通信量等の記録については、令和五年四月一日から同年十二月三十一日までの間にされた第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものとし、この省令による改正前の第一種算定規則第八条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「前年度」とあるのは「令和五年四月一日から同年十二月三十一日まで」とする。
５
第一種交付金の額を算定する前年度の末日のワイヤレス固定電話加入者回線（電気通信事業法施行規則第十四条第四号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る加入者回線をいう。）の数が五千未満の場合の補塡対象額の算定にあっては、第二条中第一種算定規則第二条第四号の改正規定及び第四条中令和二年改正省令附則第二条の表第二条の項の改正規定（「次号において「合算算定対象加入者回線」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。次号において「合算算定対象加入者回線」という。」に改める部分、「第十号において「合算算定対象加入者回線（一）」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。第十号において「合算算定対象加入者回線（一）」という。」に改める部分及び「第十一号において「合算算定対象加入者回線（二）」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。第十一号において「合算算定対象加入者回線（二）」という。」に改める部分に限る。）にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第１
（第４条関係）
様式第２
（第２８条関係）
別表第１
（第６条関係）
別表第１の２
（第６条関係）　第７条第５号に規定する事項
別表第２
（第６条関係）
別表第２の２
（第６条関係）
別表第３
削除
別表第４
（第１３条関係）
別表第５
（第１５条関係）
別表第６
（第１５条・第１７条の２関係）　正味固定資産価額算定方法
別表第７
（第１５条関係）
別表第８
（第１５条関係）
別表第９
（第１５条関係）
別表第９の２
（第１７条の２関係）
別表第９の３
（第１７条の２関係）
別表第９の４
（第１７条の２関係）
別表第９の５
（第１７条の２関係）
別表第１０
（第１９条関係）
別表第１１
（第２５条関係）
理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第四条の二第一項及び第四条の四第一項並びに美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条の二第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令を次のように定める。
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第四条の二第一項及び美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条の二第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
財団法人理容師美容師試験研修センター（平成二年四月二日に財団法人理容師美容師試験研修センターという名称で設立された法人をいう。）
東京都渋谷区笹塚二丁目一番六号
平成十二年四月三日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十二年四月三日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和五年七月一日から施行する。
国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第二十二条第二項第一号及び第二号の規定に基づき、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を次のように定める。
（債権譲受けの対象となる金融機関）
第一条
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第二項第一号の国土交通省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫
三
株式会社商工組合中央金庫
四
信用金庫連合会及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）
五
保険会社
六
法人である貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。）
（債券に準ずる有価証券）
第二条
法第二十二条第二項第二号の国土交通省令・財務省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定目的信託の受益証券
二
信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関の発行する証券又は証書で信託の受益権を表示するもの（前号に掲げる有価証券を除く。）
附　則
この省令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年九月一日）から施行する。