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のぞみの園に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（承継時の償却資産に関する経過措置）
第二条
のぞみの園の成立の際、のぞみの園法附則第二条第六項の規定によりのぞみの園に出資されたものとされる財産及び同法附則第三条第一項の規定によりのぞみの園に追加して出資するものとする財産のうち償却資産は、第九条第一項の指定を受けたものとみなす。
（心身障害者福祉協会法施行規則の廃止）
第三条
心身障害者福祉協会法施行規則（昭和四十六年厚生省令第一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（業務実績等報告書に関する経過措置）
第三条
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第八条第一項の規定により主務大臣が改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定により改正法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において中期目標管理法人となる独立行政法人に指示している中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法（以下この条において「新通則法」という。）第二十九条第一項の規定により指示した中期目標とみなされる場合における次の表の上欄に掲げる省令の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六条の規定による改正後の独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働安全衛生総合研究所財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第七条の規定による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新高齢・障害・求職者雇用支援機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第八条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新福祉医療機構財会省令」という。）第六条第一項の表一の項、第九条の規定による改正後の独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新国立重度知的障害者総合施設のぞみの園財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十条の規定による改正後の独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働政策研究・研修機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十一条の規定による改正後の独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新勤労者退職金共済機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十二条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新医薬品医療機器総合機構財会省令」という。）第六条第一項の表一の項、第十三条の規定による改正後の独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新労働者健康福祉機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項、第十四条の規定による改正後の独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新国立病院機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項及び第十六条の規定による改正後の独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新地域医療機能推進機構財会省令」という。）第五条第一項の表一の項
通則法第二十九条第二項第二号に
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に
同項第三号から第五号まで
同項第二号、第四号及び第五号
通則法第二十九条第二項第二号から
旧通則法第二十九条第二項第二号から
新労働安全衛生総合研究所財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新高齢・障害・求職者雇用支援機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新福祉医療機構財会省令第六条第一項の表二の項及び三の項、新国立重度知的障害者総合施設のぞみの園財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新労働政策研究・研修機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新勤労者退職金共済機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新医薬品医療機器総合機構財会省令第六条第一項の表二の項及び三の項、新労働者健康福祉機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項、新国立病院機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項並びに新地域医療機能推進機構財会省令第五条第一項の表二の項及び三の項
通則法第二十九条第二項第二号に
旧通則法第二十九条第二項第三号に
同項第三号から第五号まで
同項第二号、第四号及び第五号
通則法第二十九条第二項第二号から
旧通則法第二十九条第二項第二号から
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第四条
次の各号に掲げる省令の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
一から三まで
略
四
新国立重度知的障害者総合施設のぞみの園財会省令第十条の二第三項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第五条
次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
一及び二
略
三
第三条の規定による改正後の独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十条及び第十条の二第二項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（会計監査報告に係る経過措置）
２
次に掲げる省令の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計監査報告については、なお従前の例による。
一及び二
略
三
第三条の規定による改正後の独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十一条の二
第一四級
同五六日分
一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二　三歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
二の二　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
三　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
四　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五　削除
六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九　局部に神経症状を残すもの
備考
一
視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきよう正視力について測定する。
二
手指を失つたものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三
手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四
足指を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
五
足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失つたもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
別表第二
傷病等級表（第十八条、第三十六条関係）
傷病等級
給付の内容
障害の状態
第一級
当該障害の状態が継続している期間一年につき給付基礎日額の三一三日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
三　両眼が失明しているもの
四　そしやく及び言語の機能を廃しているもの
五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六　両上肢の用を全廃しているもの
七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八　両下肢の用を全廃しているもの
九　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第二級
同二七七日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
三　両眼の視力が〇・〇二以下になつているもの
四　両上肢を腕関節以上で失つたもの
五　両下肢を足関節以上で失つたもの
六　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第三級
同二四五日分
一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの
三　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつているもの
四　そしやく又は言語の機能を廃しているもの
五　両手の手指の全部を失つたもの
六　第一号及び第二号に定めるもののほか常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
備考
一
視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異常のあるものについては矯正視力について測定する。
二
手指を失つたものとは、母指は指関節、その他の手指は第一指関節以上を失つたものをいう。
別表第三
要介護障害程度区分表（第十八条の三の二関係）
当該程度の障害により労働者がある介護を要する状態
障害の程度
常時介護を要する状態
一　神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（別表第一第一級の項身体障害の欄第三号に規定する身体障害をいう。）又は神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの（別表第二第一級の項障害の状態の欄第一号に規定する障害の状態をいう。）
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（別表第一第一級の項身体障害の欄第四号に規定する身体障害をいう。）又は胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの（別表第二第一級の項障害の状態の欄第二号に規定する障害の状態をいう。）
三　別表第一に掲げる身体障害が二以上ある場合その他の場合であつて障害等級が第一級であるときにおける当該身体障害又は別表第二第一級の項障害の状態の欄第三号から第九号までのいずれかに該当する障害の状態（前二号に定めるものと同程度の介護を要する状態にあるものに限る。）
随時介護を要する状態
一　神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（別表第一第二級の項身体障害の欄第二号の二に規定する身体障害をいう。）又は神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの（別表第二第二級の項障害の状態の欄第一号に規定する障害の状態をいう。）
二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（別表第一第二級の項身体障害の欄第二号の三に規定する身体障害をいう。）又は胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの（別表第二第二級の項障害の状態の欄第二号に規定する障害の状態をいう。）
三　障害等級が第一級である場合における身体障害又は別表第二第一級の項障害の状態の欄第三号から第九号までのいずれかに該当する障害の状態（前二号に定めるものと同程度の介護を要する状態にあるものに限る。）
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）
人事院は、中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）に基づき、同法第千三百十五条の規定による国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）の適用に関する経過措置に関し次の人事院規則を制定する。
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の人事院規則で定める者は、次の表の上欄に掲げる同法第千三百一条第一項の改革関係法等の施行の際現に官民人事交流法第七条第三項の規定により官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をされている職員に係る官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣元機関の長の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者とする。
内閣総理大臣
内閣総理大臣
法務大臣
法務大臣
外務大臣
外務大臣
大蔵大臣
財務大臣
文部大臣
文部科学大臣
厚生大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
農林水産大臣
通商産業大臣
経済産業大臣
運輸大臣
国土交通大臣
郵政大臣
総務大臣
労働大臣
厚生労働大臣
建設大臣
国土交通大臣
自治大臣
総務大臣
会計検査院長
会計検査院長
人事院総裁
人事院総裁
総理府公正取引委員会委員長
総務省公正取引委員会委員長
総理府国家公安委員会委員長
内閣府国家公安委員会委員長
総理府公害等調整委員会委員長
総務省公害等調整委員会委員長
総理府金融再生委員会委員長
内閣府金融庁長官
総理府宮内庁長官
内閣府宮内庁長官
総理府総務庁長官
総務大臣
総理府北海道開発庁長官
国土交通大臣
総理府防衛庁長官
内閣府防衛庁長官
総理府経済企画庁長官
内閣総理大臣
総理府科学技術庁長官
文部科学大臣
総理府環境庁長官
環境大臣
総理府沖縄開発庁長官
内閣総理大臣
総理府国土庁長官
国土交通大臣
法務省公安審査委員会委員長
法務省公安審査委員会委員長
法務省公安調査庁長官
法務省公安調査庁長官
大蔵省国税庁長官
財務省国税庁長官
文部省文化庁長官
文部科学省文化庁長官
厚生省社会保険庁長官
厚生労働省社会保険庁長官
農林水産省食糧庁長官
農林水産省食糧庁長官
農林水産省林野庁長官
農林水産省林野庁長官
農林水産省水産庁長官
農林水産省水産庁長官
通商産業省資源エネルギー庁長官
経済産業省資源エネルギー庁長官
通商産業省特許庁長官
経済産業省特許庁長官
通商産業省中小企業庁長官
経済産業省中小企業庁長官
運輸省船員労働委員会の会長
国土交通省船員労働委員会の会長
運輸省海上保安庁長官
国土交通省海上保安庁長官
運輸省海難審判庁長官
国土交通省海難審判庁長官
運輸省気象庁長官
国土交通省気象庁長官
労働省中央労働委員会会長
厚生労働省中央労働委員会会長
自治省消防庁長官
総務省消防庁長官
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十六条第一項、第十七条第二項、第三項及び第四項第三号イ、第二十条第一項第三号、第二十一条並びに第二十三条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を次のように定める。
（事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する方針）
第一条
造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十七条第一項の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
事業基盤強化促進円滑化業務の実施体制に関する事項
二
事業基盤強化促進円滑化業務に関する次に掲げる事項
イ
貸付けの対象
ロ
貸付けの方法
ハ
利率
ニ
償還期限
ホ
据置期間
ヘ
償還の方法
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項
三
事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、事業基盤強化促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項
（指定金融機関に係る指定の申請等）
第二条
法第十八条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請に係る意思の決定を証する書面
三
役員の氏名及び略歴を記載した書面
四
法第十八条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面
五
指定申請者が法第十八条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面
六
役員が法第十八条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面
２
国土交通大臣又は財務大臣は、法第十八条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。
（業務規程の記載事項）
第三条
法第十八条第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業基盤強化促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項
イ
事業基盤強化促進業務を統括する部署に関すること。
ロ
事業基盤強化促進業務に係る人的構成に関すること。
ハ
事業基盤強化促進業務に係る監査の実施に関すること。
ニ
事業基盤強化促進業務を行う地域に関すること。
ホ
事業基盤強化促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。
二
事業基盤強化促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項
イ
貸付けの相手方
ロ
貸付けの対象となる資金
ハ
貸付けの限度額
ニ
貸付けの手続及び審査に関する事項
三
貸付けのために必要な事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項
四
事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項
五
事業基盤強化促進業務に係る帳簿の管理に関する事項
六
事業基盤強化促進業務の委託に関する事項
七
その他事業基盤強化促進業務の実施に関する事項
（法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者）
第四条
法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（指定金融機関の商号等の変更の届出）
第五条
法第十九条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。
（業務規程の変更の申請等）
第六条
指定金融機関は、法第二十条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
一
変更する規定の新旧対照表
二
変更後の業務規程
三
変更に関する意思の決定を証する書面
（協定に定める事項）
第七条
法第二十一条第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業基盤強化促進業務の内容及び実施方法に関する事項
二
事業基盤強化促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項
三
事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項
四
その他事業基盤強化促進業務及び事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する事項
（帳簿の記載）
第八条
法第二十二条の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業基盤強化促進業務の実施状況
二
事業基盤強化促進業務に係る債権の状況
三
事業基盤強化促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の状況
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業基盤強化促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。
（業務の休廃止の届出）
第九条
指定金融機関は、法第二十四条第一項の規定により事業基盤強化促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面
二
事業基盤強化促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面
（申請等の方法）
第十条
法第十八条第二項、法第十九条第二項、法第二十条第一項及び法第二十四条第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。
（立入検査の証明書）
第十一条
法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。
附　則
この省令は、令和三年八月二十日から施行する。
附　則
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
様式第一
（第２条関係）
様式第二
（第５条関係）
様式第三
（第６条関係）
様式第四
（第９条関係）
様式第五
（第１１条関係）
法第二十六条第一項の認定団体は、同項の勧奨をするに当たり、同項の認定農業者のうちに、次の各号に掲げる交付金の交付を受けて、農業経営の規模の拡大若しくは生産方式の合理化に要する費用の支出に備えるため当該交付金を準備金として積み立て、又は当該準備金を取り崩し、若しくは当該交付金を用いて農用地を取得し、若しくは租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十四条の三第一項又は第六十一条の三第一項に規定する特定農業用機械等（以下この条において「特定農業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、若しくは特定農業用機械等を製作し、若しくは建設して当該農用地若しくは特定農業用機械等を農業の用に供する者がいるときは、当該認定農業者に対する利用権の設定等が行われるよう配慮することができる。
一
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第三条第一項に規定する交付金
二
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第一項に規定する交付金
三
水田活用直接支払交付金
（土地改良法施行規則の特例）
第二十六条
法第二十九条第二項の規定により農事組合法人が土地改良事業を行う場合には、当該農事組合法人を土地改良法第九十五条第一項又は第百条第一項の規定により土地改良事業を行い又は行おうとする農業協同組合とみなして、土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）の規定を適用する。
（権限の委任）
第二十七条
法に規定する農林水産大臣の権限のうち次に掲げるものは、地方農政局長に委任する。
ただし、第二号から第四号までに掲げる権限については、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一
法第六条第六項の規定による権限（当該地方農政局長が認定をした農業経営改善計画に係るものに限る。）
二
法第十二条第十一項及び第十四項（これらの規定を法第十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による権限
三
法第十三条の二の規定による権限（同条第一項の二以上の同意市町村の区域が一の地方農政局の管轄区域内のみにある場合における農業経営改善計画に係るものに限る。）
四
法第三十条の二の規定による権限
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和五十五年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、農用地利用増進法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十五号）の施行の日（平成元年九月十一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（平成七年法律第四号）の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年九月十五日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にされている農業経営基盤強化促進法第二十三条第一項の規定による農用地利用規程の認定の申請及び同法第二十三条の二第一項の規定による農用地利用規程の変更の認定の申請に係る添付書面については、この省令による改正後の農業経営基盤強化促進法施行規則第二十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の農業経営基盤強化促進法施行規則第二十五条の二第三号に掲げる交付金の交付を受けた同条に規定する認定農業者に対するこの省令による改正後の農業経営基盤強化促進法施行規則第二十五条の二の規定の適用については、当該交付金を同条第三号に掲げる交付金とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
別表
（第十二条関係）
木竹の生育に供され併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
農業用施設の用に供される土地（開発して農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。）
その土地を効率的に利用することができると認められること。
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令
内閣は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十三条、第十八条第一項及び第三十一条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（払戻金の比率）
第一条
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める率は、百分の五十とする。
（払戻金の最高限度額）
第二条
法第十三条第一項の政令で定める金額は、スポーツ振興投票ごとに、次の各号に掲げる合致割合（法第二条第一号に規定する試合に係る合致割合又は同条第二号に規定する競技会に係る合致割合をいい、合致投票券があるものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
最も高い合致割合
二億五千万円（法第十四条第一項又は第二項に規定する加算金のあるときにあっては、五億円）を超えない範囲内で独立行政法人日本スポーツ振興センターが定める金額
二
その他の合致割合
当該合致割合より高い直近の合致割合について、法第八条第一項のスポーツ振興投票券一枚に対し払戻金として交付されるべき金額
（業務を委託する金融機関）
第三条
法第十八条第一項の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
信用協同組合及び信用協同組合連合会
五
農業協同組合及び農業協同組合連合会
六
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
七
農林中央金庫
八
保険会社及び保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
（審議会等で政令で定めるもの）
第四条
法第三十一条第三項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。
（法第四十条第一項第二号の政令で定める業務）
第五条
法第四十条第一項第二号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
特定対象試合等を開催すること。
二
特定対象試合等に係るサッカーチーム又はバスケットボールチームの選手、監督及びコーチ並びに特定対象試合等の審判員について法第十条第三項第三号に規定する登録及び当該登録の抹消を行うこと。
三
特定対象試合等の競技規則を定めること。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十年十一月十九日）から施行する。
（払戻金の比率に関する経過措置）
２
平成十七年三月三十一日までの間は、第一条中「百分の五十」とあるのは、「百分の四十七」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十月十八日）から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後のスポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令第二条第一号の規定は、この政令の施行の日以後にされるスポーツ振興投票の実施等に関する法律第七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示に係るスポーツ振興投票について適用し、この政令の施行の日前にされた同条第二項の規定による公示に係るスポーツ振興投票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百二十五条第二項及び第四項の規定に基づき、旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令を次のように定める。
第一条
中央省庁等改革関係法施行法第千三百二十五条第二項の規定に基づき、内閣共済組合（同条第一項に規定する内閣共済組合をいう。以下同じ。）が、総務省共済組合（同法第千三百二十三条第一項に規定する総務省共済組合をいう。）、文部科学省共済組合（同法第千三百二十五条第二項に規定する文部科学省共済組合をいう。）又は国土交通省共済組合（同項に規定する国土交通省共済組合をいう。）（以下「移行組合」という。）に対して支払うべき金額は、旧総理府共済組合（同法第千三百二十五条第一項に規定する旧総理府共済組合をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる経理単位（国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第六条第一項各号に掲げる経理単位及び国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「法」という。）附則第十四条の四第一項の規定により行う事業に係る経理単位をいう。）の区分に応じ、当該次の各号に定める金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額とする。）とする。
一
短期経理
次のイに掲げる金額にロに掲げる金額を加えた金額
イ
内閣共済組合が旧総理府共済組合から承継した権利に係る資産（以下「承継資産」という。）のうち旧総理府共済組合の短期経理の資産の価額からその承継した義務に係る負債（以下「承継負債」という。）のうち旧総理府共済組合の短期経理の負債の価額を差し引いた額の二分の一に相当する金額に、改革関係法等（中央省庁等改革関係法施行法第千三百一条第一項に規定する改革関係法等をいう。以下同じ。）の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員（法の短期給付に関する規定の適用を受ける者に限るものとし、法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を含む。以下同じ。）であった者の数に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員（法の短期給付に関する規定の適用を受ける者に限るものとし、法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を含む。以下同じ。）の資格を取得した者の数の割合（以下「移行者割合」という。）を乗じて得た金額
ロ
承継資産のうち旧総理府共済組合の短期経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の短期経理の負債の価額を差し引いた額の二分の一に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員であった者の標準報酬の月額（法第五十二条の二に規定する標準報酬の月額をいう。以下この号において同じ。）の合計額に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の標準報酬の月額の合計額の割合（第三号ロにおいて「移行額割合」という。）を乗じて得た金額
二
業務経理
承継資産のうち旧総理府共済組合の業務経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の業務経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に移行者割合を乗じて得た金額
三
保健経理
次のイに掲げる金額にロに掲げる金額を加えた金額
イ
承継資産のうち旧総理府共済組合の保健経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の保健経理の負債の価額を差し引いた額の二分の一に相当する金額に移行者割合を乗じて得た金額
ロ
承継資産のうち旧総理府共済組合の保健経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の保健経理の負債の価額を差し引いた額の二分の一に相当する金額に移行額割合を乗じて得た金額
四
医療経理
承継資産のうち旧総理府共済組合の医療経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の医療経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において当該経理を設けていた旧総理府共済組合の会計単位に属していた組合員（法の短期給付に関する規定の適用を受ける者に限るものとし、法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を含む。）であった者の数に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の数の割合を乗じて得た金額
五
貯金経理
承継資産のうち旧総理府共済組合の貯金経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の貯金経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員であった者の貯金の契約で定める預入金額の合計額に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の貯金の契約で定める預入金額の合計額の割合を乗じて得た金額
六
貸付経理
承継資産のうち旧総理府共済組合の貸付経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の貸付経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員であった者の同日における貸付金残高の合計額に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の同日における貸付金残高の合計額の割合を乗じて得た金額
七
財形経理
承継資産のうち旧総理府共済組合の財形経理の資産の価額から承継負債のうち旧総理府共済組合の財形経理の負債の価額を差し引いた額に相当する金額に、改革関係法等の施行の日の前日において旧総理府共済組合の組合員であった者の同日における貸付金残高の合計額に対するこれらの者のうち改革関係法等の施行の日に移行組合の組合員の資格を取得した者の同日における貸付金残高の合計額の割合を乗じて得た金額
第二条
内閣共済組合は、前条の規定により算定した金額を、内閣共済組合の代表者が移行組合の代表者と協議して定める期限までに移行組合に対して支払わなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
果樹農業振興特別措置法施行令
内閣は、果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）第二条第一項、第三条第一項第一号及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（果樹農業振興基本方針）
第一条
果樹農業振興特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の果樹農業振興基本方針は、おおむね五年ごとに、農林水産大臣が定める目標年度までの期間につき定めるものとする。
（果樹農業振興基本方針等の対象果樹）
第二条
法第二条第二項の政令で定める果樹は、かんきつ類の果樹、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアツプルとする。
（都道府県の果樹農業振興計画）
第三条
法第二条の三第一項の果樹農業振興計画は、第一条の目標年度までの期間につき定めるものとする。
（果樹園経営計画）
第四条
法第三条第一項の規定による果樹園経営計画の提出は、その作成者の住所地を管轄する市町村長を経由してしなければならない。
（特定果実）
第五条
法第四条の三第一項の政令で定める果実は、うんしゆうみかんとする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十六年五月二十八日）から施行する。
附　則
１
この政令は、農林省設置法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第一号）の施行の日（昭和三十八年一月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、農林省設置法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第百二十七号）の施行の日（昭和四十七年十二月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（委員の任期に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一
略
二
果樹農業振興審議会
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）第二条第三項第一号、第四条第一項、第六条第一項、第十三条第一項及び第十四条の規定に基づき、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（法第二条第三項第一号の厚生労働省令で定める額）
第一条
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項第一号の厚生労働省令で定める額は、千七十五万円とする。
（第一種計画に係る認定の申請）
第二条
法第四条第一項の規定により第一種計画（同項に規定する第一種計画をいう。次条第一項において同じ。）に係る認定を受けようとする事業主は、申請書一通及びその写し一通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、就業規則その他の書類であって、法第四条第一項に規定する第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするものを添付しなければならない。
（第一種計画の変更に係る認定の申請）
第三条
法第五条第一項の規定により第一種計画の変更に係る認定を受けようとする同項に規定する第一種認定事業主は、申請書一通及びその写し一通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の申請書及びその写しについて準用する。
（第二種計画に係る認定の申請）
第四条
法第六条第一項の規定により第二種計画（同項に規定する第二種計画をいう。次条第一項において同じ。）に係る認定を受けようとする事業主は、申請書一通及びその写し一通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
就業規則その他の書類であって、法第六条第一項に規定する第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするもの
二
就業規則その他の書類であって、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第一項に規定する高年齢者雇用確保措置を現に講じていることを明らかにするもの
（第二種計画の変更に係る認定の申請）
第五条
法第七条第一項の規定により第二種計画の変更に係る認定を受けようとする同項に規定する第二種認定事業主は、申請書一通及びその写し一通を、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の申請書及びその写しについて準用する。
（権限の委任）
第六条
法第十三条第一項の規定により、法第四条第三項（法第五条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項、第六条第三項（法第七条第三項において準用する場合を含む。）、第七条第二項、第十条及び第十一条の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
運輸安全委員会設置法施行令
内閣は、航空事故調査委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員の任命及び任期）
第一条
国土交通大臣は、専門委員を任命するときは、その者が調査に従事する事故等及び調査すべき分野を指定するものとする。
２
専門委員の任期は、その従事する全ての事故等調査について運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二十五条第一項の規定による報告書の提出又は同条第三項後段の規定による結果の報告がされる時までの期間とする。
（部会）
第二条
委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員（当該部会に委員長が属する場合には、委員長を含む。以下同じ。）の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
（運輸安全委員会規則への委任）
第三条
事故等調査の実施要領、原因関係者等の意見の聴取の手続その他の委員会の事務の処理に関し必要な事項は、運輸安全委員会規則で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、航空事故調査委員会設置法の施行の日（昭和四十九年一月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条
国土交通省設置法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
一
国土交通大臣（改正法第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。）
観光庁長官
二
航空・鉄道事故調査委員会
運輸安全委員会
三
海難審判庁
海難審判所
四
船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）
中央労働委員会
五
船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。）
交通政策審議会
六
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に係る事務（不当労働行為に係るものに限る。）に係る場合に限る。）
不当労働行為事件が係属する船員地方労働委員会の所在地を管轄する都道府県労働委員会
七
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法に係る事務（不当労働行為に係るものを除く。）に係る場合に限る。）
労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会
八
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）に係る事務に係る場合に限る。）
労働争議が発生した地域を管轄する都道府県労働委員会（当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは中央労働委員会）
九
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）に係る事務に係る場合に限る。）
地方公営企業又は特定地方独立行政法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会
十
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）に係る事務に係る場合に限る。）
当該船員地方労働委員会の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）
十一
船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（十の項に掲げる場合を除く。）に限る。）
当該船員地方労働委員会の所在地を管轄区域とする地方運輸局に置かれる地方交通審議会
十二
地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）
労働争議が発生した地域を管轄する都道府県知事（当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは厚生労働大臣）
２
旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、改正法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。
３
旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
附　則
この政令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号）の施行の日（令和二年六月十八日）から施行する。
復興推進会議令
内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十四条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（議長）
第一条
議長は、会務を総理する。
（副議長）
第二条
副議長は、議長を助け、議長に事故があるときは、その職務を代理する。
（庶務）
第三条
復興推進会議の庶務は、復興庁に置かれる統括官が処理する。
（復興推進会議の運営）
第四条
前三条に定めるもののほか、議事の手続その他復興推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が復興推進会議に諮って定める。
附　則
この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令
内閣は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条第四項、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年法律第二百十七号）第十一条第四項、独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号）第十三条第四項並びに独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十八条第六項及び附則第七条第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
この政令は、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構その他の独立行政法人の納付金の納付その他の事項に係る手続に関する期限の特例を定めるものとする。
（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の特例）
第二条
国立研究開発法人日本医療研究開発機構が、平成二十七年四月一日に始まる中長期目標の期間（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間をいう。）に係る同法第四十四条第一項の規定による積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第一項及び同令第二十二条第二項において読み替えて準用する同条第一項中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第二十三条中「七月十日までに、別表第三」とあるのは「八月三十一日までに、別表第三」とする。
２
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構及び独立行政法人統計センターが、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人通則法第四十四条第一項の規定による積立金の処分を行う場合においては、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第四項において読み替えて準用する同条第一項及び同令第二十二条第三項において読み替えて準用する同条第一項中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第二十三条中「翌事業年度の七月十日」とあるのは「翌事業年度の八月三十一日」とする。
（独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の特例）
第三条
独立行政法人住宅金融支援機構（次項において「機構」という。）が、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成十九年政令第三十号）第八条に規定する毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付を行う場合においては、同令第十三条において読み替えて準用する同令第十条中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令第十三条において読み替えて準用する同令第十一条中「七月十日」とあるのは「八月三十一日」とする。
２
機構が、平成三十一年四月一日に始まる事業年度に係る独立行政法人住宅金融支援機構法附則第七条第五項に規定する既往債権管理勘定における利益の処理を行う場合においては、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令附則第八条第一項及び第九条中「六月三十日」とあるのは「八月二十一日」と、同令附則第十条中「七月十日」とあるのは「八月三十一日」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。