総務大臣又はその委任を受けた職員が、日本郵政公社法施行法（以下「施行法」という。）第五条の規定により日本郵政公社が承継する施行法第二十四条の規定による廃止前の郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）第一条に規定する特別会計に属する現金の日本郵政公社への払い出しのために行う総務大臣の指定する出納官吏への国庫金の払い出しについては、第十五条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（以下この条及び次条において「旧規則」という。）第二条第十号の規定による交付とみなして、旧規則第三条第四項の規定を適用する。
第七条
施行法第二十四条の規定による廃止前の郵便貯金特別会計法（昭和二十六年法律第百三号）第五条の二第一項に規定する郵便貯金資金及び施行法第二十四条の規定による廃止前の郵政事業特別会計法第十九条の二第一項に規定する郵便振替資金に係る郵便貯金資金月計突合表及び郵便振替資金月計突合表の送付及び証明については、旧規則の規定はなお効力を有する。
この場合において、旧規則第十条第十七号及び第二十号並びに第四号書式中「郵政事業庁長官」とあるのは「総務大臣又はその委任を受けた者」と読み替えるものとする。
（旧書式の使用）
第十条
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年三月二十二日から施行する。
３
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（財務省令の廃止）
第二条
特別施設整備資金事務取扱規則（平成四年大蔵省令第四十二号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第二条の規定は、次の各号に掲げる場合において、厚生労働大臣又はその委任を受けた職員が、国庫内の移換のため国庫金の払出しをしようとするときに準用する。
一
独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）附則第十一条第四項の規定により、同法附則第十条の規定による改正前の国立病院特別会計法（昭和二十四年法律第百九十号）に基づく国立病院特別会計の病院勘定及び療養所勘定の積立金に属する現金を国立高度専門医療センター特別会計の積立金に組み替えるとき
二
国立高度専門医療センター特別会計法第十六条第二項の規定により、平成十六年度において、同会計の積立金に属する現金を平成十五年度の出納完結の日に同会計の歳入に組み入れるとき
２
前項各号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、次の各号に掲げる区分により、その払出科目及び受入科目を記載しなければならない。
一
前項第一号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、厚生労働省所管国立病院特別会計、歳出外、積立金」、受入科目として「何年度、国立高度専門医療センター特別会計、歳入外、積立金」
二
前項第二号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、国立高度専門医療センター特別会計、歳出外、積立金」、受入科目として「何年度、国立高度専門医療センター特別会計、歳入」
第四条
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号）附則第九項に規定する特別施設整備資金に係る特別施設整備資金月計突合表の送付及び調査等については、第一条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の規定はなお効力を有する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、財務大臣（財務省理財局長又は財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）若しくは財務事務所長（小樽出張所長及び北見出張所長を含む。）を含む。附則第三条において同じ。）に対してすべき申請、届出その他の行為に係る規定については、公布の日から施行する。
（地方資金に係る経過措置）
第二条
地方資金については、平成十七年五月三十一日までに取り扱ったものは、なお従前の例によることができる。
（申請等に係る経過措置）
第三条
この省令の施行前に法令の規定により財務大臣がした通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣がした通知その他の行為とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
２
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第二条の規定は、次の各号に掲げる場合に準用する。
一
農林水産大臣又はその委任を受けた職員が、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律（平成十七年法律第十六号）第五条の規定による廃止前の農業近代化助成資金の設置に関する法律（昭和三十六年法律第二百三号）第一条に規定する農業近代化助成資金（附則第四項において「農業近代化助成資金」という。）に属する現金で次号に掲げる金額を控除した金額を一般会計の歳入に組み入れるとき
二
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律第五条の規定による廃止前の農業近代化助成資金の設置に関する法律第五条第一項の規定による預託により生じた利子の超過受入額を、財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れるとき
３
前項各号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、次の各号に掲げる区分により、その払出科目及び受入科目を記載しなければならない。
一
前項第一号に掲げる場合には、払出科目として「農業近代化助成資金」、受入科目として「何年度、財務省主管一般会計、歳入」
二
前項第二号に掲げる場合には、払出科目として「農業近代化助成資金」、受入科目として「何年度、財務省所管財政融資資金特別会計、歳入」
４
農業近代化助成資金に係る農業近代化助成資金月計突合表の送付及び調査等については、第二条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の規定はなお効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第七条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の規定は、平成十八年度以前の国庫内移換に関する事務については、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第三条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第二条第五号の三から第五号の五まで及び第七号の二並びに第三条第一項第五号の三から第五号の五まで及び第七号の二並びに第二項の規定は、平成十九年度以前の国庫内移換に関する事務については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
健康保険法等の一部を改正する法律附則第八十条の規定による改正前の特別会計に関する法律第百十七条第一項に規定する事業運営安定資金に係る事業運営安定資金月計突合表の送付及び調査等については、第三条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の規定は、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年法律第四号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（国立高度専門医療センター特別会計の積立金からの繰入れの特例）
４
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第二条の規定は、厚生労働大臣又はその委任を受けた職員が、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律附則第十条第三項の規定により、国立高度専門医療センター特別会計の積立金に属する現金を一般会計に繰り入れる場合に準用する。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「厚生労働省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「何年度、厚生労働省所管国立高度専門医療センター特別会計、歳出外、積立金」、受入科目として「何年度、厚生労働省主管一般会計、歳入」と記載しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（次条において「法」という。）の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第二条の規定は、次の各号に掲げる場合において、農林水産大臣又はその委任を受けた職員が、国庫内の移換のため国庫金の払出しをしようとするときに準用する。
一
法附則第四条第五項の規定により、法第三条の規定による改正前の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二条第一項第十二号により設置された国有林野事業特別会計（次号において「旧国有林野事業特別会計」という。）に属する現金を一般会計の歳入に組み入れるとき
二
法附則第四条第五項ただし書の規定により、旧国有林野事業特別会計に属する現金を特別会計に関する法律第二条第一項第十八号の規定により設置する東日本大震災復興特別会計の歳入に組み入れるとき
２
前項各号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、次の各号に掲げる区分により、その払出科目及び受入科目を記載しなければならない。
一
前項第一号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、農林水産省所管国有林野事業特別会計、歳出外、組入」、受入科目として「何年度、農林水産省主管一般会計、歳入」
二
前項第二号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、農林水産省所管国有林野事業特別会計、歳出外、組入」、受入科目として「何年度、東日本大震災復興特別会計、歳入」
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
４
第四条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の規定は、平成二十六年度以前の国庫内移換に関する事務については、なお効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によってした申込み、依頼、通知その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
第一号書式
削除
第二号書式
第三号書式
第四号書式