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令和元年度以前の年度に係る改正後徴収法第十二条第五項の規定による雇用保険率の変更については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法附則第十三条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「から第五号まで」を「及び第五号」に改める部分に限る。）、同法附則第十四条及び第十四条の二を削る改正規定、同法附則第十四条の三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十六条第六項」を「第六十六条第五項」に改める部分を除く。）、同条を同法附則第十四条とする改正規定、同法附則第十四条の四を削る改正規定並びに同法附則第十五条の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条の改正規定（「（育児休業給付に係る国庫の負担額を除く。）」を削る部分に限る。）、同法附則第十条の二及び第十一条の改正規定並びに同法附則第十一条の二を削る改正規定並びに第五条並びに附則第六条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第二項及び第三十四条の規定
公布の日又は令和六年四月一日のいずれか遅い日
二
略
三
第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条の規定並びに第六条中特別会計に関する法律第百一条第二項、第百五条及び第百二十三条の七第二項の改正規定、同法附則第二十条の二第一項の改正規定（「第一項第四号」を「第一項第五号」に、「第一項第三号から第五号まで」を「第一項第四号から第六号まで」に改める部分に限る。）並びに同条第二項の改正規定（「令和四年度」を「令和五年度」に改める部分、「第六項を」を「第五項を」に改める部分及び「第六十六条第六項」を「第六十六条第五項」に改める部分を除く。）並びに附則第十七条第一項、第三十条、第三十二条及び第三十三条の規定
令和七年十月一日
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
令和五年度において第三条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条（同法附則第十条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により読み替えて適用される労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項に規定する場合に該当することとなった場合における第三条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「新徴収法」という。）第十二条第四項第一号に規定する失業等給付費等充当徴収保険率の変更については、なお従前の例による。
（労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正に伴う準備行為）
第二十五条
新徴収法第十二条第八項の規定による同条第四項第二号に規定する育児休業給付費充当徴収保険率の変更については、厚生労働大臣は、施行日前においても、同条第八項の規定の例により、労働政策審議会の意見を聴くことができる。
（検討）
第二十七条
２
政府は、育児休業給付の財政状況について不断の検証を行い、その状況が安定的に推移している場合においては、育児休業給付の財政状況、国の財政状況等を踏まえ、この法律による改正後の育児休業給付の国庫負担その他の事項に関する検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第三十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定
この法律の公布の日
二
附則第四十三条の規定
この法律の公布の日又は雇用保険法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十六号）の公布の日のいずれか遅い日
三
略
四
次に掲げる規定
令和七年四月一日
イからチまで
略
リ
附則第二十四条、第二十五条、第二十八条、第三十条及び第四十四条の規定
（罰則に関する経過措置）
第四十五条
この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
国立研究開発法人理化学研究所法施行令
内閣は、独立行政法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）第五条第六項、第六条第三項及び第二十一条並びに附則第二条第三項、第九項及び第十一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（評価委員の任命等）
第一条
国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号。以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課において処理する。
（出資証券の記載事項等）
第二条
研究所が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。
一
研究所の名称
二
研究所の成立の年月日
三
出資の金額
四
出資者の氏名又は名称
（持分の移転等の対抗要件）
第三条
出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、研究所その他の第三者に対抗することができない。
２
出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを研究所その他の第三者に対抗することができない。
（出資者原簿）
第四条
研究所は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
出資額及び出資証券の番号
三
出資証券の取得の年月日
３
出資者は、研究所の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
（会社法の準用）
第五条
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、研究所の出資証券について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（研究所の成立の時において国が承継する資産の範囲等）
第二条
法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、理化学研究所が有する資産のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（評価に関する規定の準用）
第三条
第一条の規定は、法附則第二条第八項の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（研究所が成立するまでの間は、研究所に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。
（理化学研究所の解散の登記の嘱託等）
第四条
法附則第二条第一項の規定により理化学研究所が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（理化学研究所法施行令の廃止）
第五条
理化学研究所法施行令（昭和三十三年政令第二百九十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十九号）の一部の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、この省令を制定する。
目次
第一章　関係省令の整備
（第一条―第三条）
第二章　経過措置
（第四条）
附則
第一章　関係省令の整備
（工業所有権研修所研修規則の廃止）
第三条
工業所有権研修所研修規則（昭和五十年通商産業省令第六十号）は、廃止する。
第二章　経過措置（第四条）
（独立行政法人工業所有権情報・研修館に職員を引き継ぐ課又はこれに準ずる室）
第四条
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百十一号）第八条第一号の経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室は、次のとおりとする。
一
総務課
二
会計課
三
特許情報利用推進室
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
統合幕僚学校組織規則
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第二十八条の二第七項の規定に基づき、統合幕僚学校組織規則を次のように定める。
（位置）
第一条
統合幕僚学校（以下「学校」という。）は、東京都に置く。
（副校長）
第二条
学校に、副校長一人を置く。
２
副校長は、自衛官をもつて充てる。
３
副校長は、校長を助け、校務を整理する。
４
副校長は、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、その職務を行う。
（内部組織）
第三条
学校に、次の二課及び一室並びに国際平和協力センターを置く。
企画室
総務課
教育課
（企画室）
第四条
企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
教育訓練及び調査研究の総合的な企画及び調整に関すること。
二
学校の組織及び定員に関すること。
三
業務の能率的運営の調査及び業務の運営の改善に関すること。
（総務課）
第五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
学校の公印の保管に関すること。
三
公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
職員及び学生（学校において教育訓練を受ける者をいう。以下同じ。）の人事及び給与に関すること。
五
職員及び学生の福利厚生及び保健衛生に関すること。
六
儀式及び広報に関すること（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。
七
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。
八
行政財産及び物品の取得及び管理に関すること（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。
九
教育訓練及び調査研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。
十
記録及び統計に関すること（教育課及び国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）。
十一
前各号に掲げるもののほか、学校の所掌事務で他の所掌に属しない事項に関すること。
（教育課）
第六条
教育課は、次に掲げる事務（国際平和協力センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
学生の教育訓練及び調査研究の計画に関すること。
二
学生の教育訓練及び調査研究の実施に関すること。
三
学生の教育訓練及び調査研究に必要な記録及び統計に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、教育訓練及び調査研究に関すること。
（国際平和協力センター）
第七条
国際平和協力センターは、次に掲げる事務のうち自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関するものをつかさどる。
一
広報に関すること。
二
経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
三
物品の管理に関すること。
四
教育訓練及び調査研究に関する資料の収集、整理及び保管に関すること。
五
学生の教育訓練及び調査研究の計画に関すること。
六
学生の教育訓練及び調査研究の実施に関すること。
七
学生の教育訓練及び調査研究に必要な記録及び統計に関すること。
八
前三号に掲げるもののほか、教育訓練及び調査研究に関すること。
（課長及び室長並びにセンター長）
第八条
課に課長を、室に室長を、国際平和協力センターにセンター長を置く。
２
課長若しくは室長又はセンター長は、校長の命を受け、課務若しくは室務又は国際平和協力センターの事務を掌理する。
（雑則）
第九条
この省令に定めるもののほか、学校の内部組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この府令は、昭和三十六年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年三月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年三月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
環境調査研修所組織規則
環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）第四十四条第三項の規定に基づき、及び同令を実施するため、環境調査研修所組織規則を次のように定める。
（位置）
第一条
環境調査研修所は、埼玉県に置く。
（所長及び次長）
第二条
環境調査研修所に、所長及び次長一人を置く。
２
所長は、環境省総合環境政策統括官をもって充てる。
３
所長は、環境調査研修所の事務を掌理する。
４
次長は、所長を助け、環境調査研修所の事務を整理する。
（環境調査研修所に置く課等）
第三条
環境調査研修所に、庶務課、教務課及び教官並びに国立水俣病総合研究センターを置く。
（庶務課の所掌事務）
第四条
庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境調査研修所の職員の人事に関すること。
二
環境調査研修所の職員の福利厚生に関すること。
三
所長の官印及び所印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
環境調査研修所の機構及び定員に関すること。
六
環境調査研修所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
七
環境調査研修所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
八
環境調査研修所所属の建築物の営繕に関すること。
九
環境調査研修所所属の寄宿舎の運営に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、環境調査研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（教務課の所掌事務）
第五条
教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練（以下「研修」という。）の計画の策定に関すること。
二
研修を受ける者（以下「研修生」という。）の決定に関すること。
三
研修（国立水俣病総合研究センターで行うものを除く。第五号において同じ。）に必要な資料の収集及び教材の作成に関すること。
四
研修生（国立水俣病総合研究センターの研修生を除く。）の入所及び退所に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関すること。
（教官の職務）
第六条
教官は、研修生に対する教授及び指導を行う。
２
教官は、前項の教授及び指導に必要な調査及び研究を行う。
（国立水俣病総合研究センターの位置）
第七条
国立水俣病総合研究センターは、熊本県に置く。
（国立水俣病総合研究センターの所掌事務）
第八条
国立水俣病総合研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境省の所掌事務に関する調査及び研究並びに統計その他の情報の収集及び整理に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。
二
前号に掲げる事務に関連する研修の実施に関すること。
（国立水俣病総合研究センター所長及び次長）
第九条
国立水俣病総合研究センターに、国立水俣病総合研究センター所長及び次長一人を置く。
２
国立水俣病総合研究センター所長は、国立水俣病総合研究センターの事務を掌理する。
３
次長は、国立水俣病総合研究センター所長を助け、国立水俣病総合研究センターの事務を整理する。
（国立水俣病総合研究センターに置く部等）
第十条
国立水俣病総合研究センターに、総務課及び次の四部並びに研究総合調整官一人を置く。
国際・総合研究部
臨床部
基礎研究部
環境・保健研究部
２
基礎研究部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てる。
（総務課の所掌事務）
第十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立水俣病総合研究センターの職員の人事に関すること。
二
国立水俣病総合研究センターの職員の福利厚生に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
国立水俣病総合研究センターの所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
五
国立水俣病総合研究センター所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
六
国立水俣病総合研究センター所属の建築物の営繕に関すること。
七
国立水俣病総合研究センター所属の寄宿舎の運営に関すること。
八
国立水俣病総合研究センターにおける研修の実施に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、国立水俣病総合研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国際・総合研究部の所掌事務）
第十二条
国際・総合研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水俣病に関する国際的な調査及び研究の企画及び立案並びに調整に関すること。
二
水俣病に関する社会科学的及び自然科学的な調査及び研究（水俣病発生地域における地域再生・振興及び環境と福祉との相互の関係に関する調査及び研究を含む。）に関すること（他の部の所掌に属するものを除く。）。
三
水俣病に関する国内及び国外の情報の収集及び整理（環境・疫学研究部の所掌に属するものを除く。）並びに提供に関すること。
（臨床部の所掌事務）
第十三条
臨床部は、水俣病の臨床医学的調査及び研究並びにこれらに必要な範囲内の診療に関する事務をつかさどる。
（基礎研究部の所掌事務）
第十四条
基礎研究部は、水俣病の基礎医学的調査及び研究に関する事務をつかさどる。
（環境・保健研究部の所掌事務）
第十五条
環境・保健研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水俣病の自然科学的な調査及び研究に関すること（生態学の観点から行うもの並びに自然界における水銀の動態及び物質の化学的変化に関するものに限る。）。
二
水俣病の疫学的調査及び研究に関すること。
三
水俣病に関する医学的調査及び研究に必要な情報の収集及び整理に関すること。
（研究総合調整官の職務）
第十六条
研究総合調整官は、基礎研究部の所掌事務に関する総合的な研究、企画及び立案並びに調整を行う。
（雑則）
第十七条
この規則に定めるもののほか、環境調査研修所に関し必要な事項は、所長が定める。
２
所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他の組織細目を定めようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
（国立水俣病総合研究センター組織規則の廃止）
２
国立水俣病総合研究センター組織規則（昭和五十三年総理府令第四十一号）は、廃止する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号）の一部の施行に伴い、並びに船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十一条の二、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第四項及び第五項並びに船員法の一部を改正する法律附則第六条第七項及び第七条第二十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第三条）
第二章　経過措置
（第四条・第五条）
附則
第二章　経過措置
（改正法附則第六条第七項の政令で定める手数料の額）
第四条
船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第七項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次のとおりとする。
一
国土交通大臣の行う相当検査を受けようとする者
イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
改正法による改正後の船員法（ロにおいて「新法」という。）第百条の二第一項の検査に相当する検査を受けようとする者
（1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額
（1）
本邦内において行う検査を受けようとする者
六万千七百円
（2）
本邦外において行う検査を受けようとする者
五万二千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額（その額は、当該出張をする職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目については国土交通省令で定めるものとする。ロ（2）及び次条において単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額
ロ
新法第百条の六第一項の検査に相当する検査を受けようとする者
（1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額
（1）
本邦内において行う検査を受けようとする者
五万四千七百円
（2）
本邦外において行う検査を受けようとする者
四万五千八百円に、当該検査のため職員二人が当該検査に係る船舶の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額を加算した額
二
改正法附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の交付を受けようとする者（登録検査機関が相当検査を行った船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。）
八千六百円
三
改正法附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の再交付又は書換えを受けようとする者
八千六百円
（改正法附則第七条第二十七項の政令で定める費用）
第五条
改正法附則第七条第二十七項の政令で定める費用は、同条第二十六項第六号の検査のため同号の職員二人が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張することとした場合における旅費の額に相当する額とする。
附　則
この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第二章の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年五月一日）から施行する。
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令
統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項並びに国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）第八条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総理府令を次のように定める。
（調査区の設定の基準）
第一条
国勢調査令（以下「令」という。）第八条第一項の規定による調査区の設定は、市町村の区域を一般調査区、特別調査区又は水面調査区のいずれかに区分して行うものとする。
２
一般調査区は、総務大臣の定める方法により、次項各号及び第四項各号に掲げる区域以外の区域を当該区域内に居住する世帯の数がおおむね五十世帯になるように区分して設定するものとする。
３
特別調査区は、総務大臣の定める方法により、次に掲げる区域を区分して設定するものとする。
一
相当規模の山林、原野等の区域で居住者の存しないもの又は著しく少ないもの
二
工場、教育文化施設、交通施設その他人の居住の用に供されない施設で相当規模のものの存する区域
三
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設、病院（おおむね患者二百人以上の収容施設を有するものに限る。）、刑務所、自衛隊の営舎その他これらに類する施設の存する区域
四
おおむね五十人以上の単身者が居住している寄宿舎、寮等の存する区域
４
水面調査区は、総務大臣の定める方法により、次に掲げる区域を区分して設定するものとする。
一
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の同条第三項に規定する港湾区域
二
港湾法第二条第二項に規定する地方港湾の同条第三項に規定する港湾区域又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の水域（前号の国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に指定されている漁港の水域にあつては港湾区域に該当する水域を除いた水域）で居住者の存するもの
三
河川又は運河の河口及びその周辺水域で居住者の存するもの（前二号に該当するものを除く。）
（指定都市における調査区の設定）
第二条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）における調査区の設定は、当該指定都市の区又は総合区の区域を区分して、前条に規定する基準により行うものとする。
（調査区の修正の事由）
第三条
令第八条第二項の総務省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一
指定都市の区又は総合区の区域の変更
二
調査区内の世帯数の著しい増加又は減少
三
災害の発生、都市計画事業の施行等による調査区内の土地の区画形質の著しい変更
四
第一条第三項第二号から第四号までに掲げる施設、令第十二条の三第一項各号に掲げる施設等の設置、除却又は用途の変更
五
第一条第四項第一号及び第二号に掲げる港湾区域又は同項第二号に掲げる漁港の水域の変更
（調査区地図等の作成及び提出）
第四条
市町村長は、令第八条第一項の規定により調査区を設定したときは、調査区地図、調査区一覧表その他の調査区関係書類を作成し、都道府県知事に対しその定める期限までに提出しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定により提出された調査区地図、調査区一覧表その他の調査区関係書類を審査し、総務大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。
３
前二項の規定は、令第八条第二項の規定により調査区を修正した場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「その定める期限までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条から第八条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
第一条
公立又は官立若しくは国立の学校（幼稚園を含む。以下同じ。）の学校看護婦の職にあつた者が、引き続き公立又は官立若しくは国立の学校の養護訓導、養護教員（国民学校の地方技官及び官立の学校の附属国民学校の文部技官をいう。以下同じ。）、養護教諭又は養護助教諭となつた場合には、その者に対する教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）附則第二条の規定による恩給法（大正十二年法律第四十八号）の準用又は恩給法の適用については、当該養護訓導、当該養護教員、当該養護教諭又は当該養護助教諭としての在職に接続する当該学校看護婦としての引き続く在職を恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法（以下「旧恩給法」という。）第二十二条第二項に規定する準教育職員としての在職とみなす。
２
前項の場合において、当該学校看護婦が官立又は国立の学校の養護訓導、養護教員又は養護教諭となつた場合については、旧恩給法第四十二条第一項第四号の規定の例による。
第二条
前条の学校看護婦とは、国庫又は地方公共団体（もとの外地の地方公共団体を含む。）から俸給その他これに相当する給与を受ける官立若しくは国立又は公立の学校の職員のうち、昭和四年十月二十九日以後において児童、生徒等の養護に当つていた者で、常時勤務に服していたものをいう。
第三条
前二条に規定する公立の学校には、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する在外指定学校を含むものとする。
この場合において、当該在外指定学校の職員に関し前条の規定を適用するについては、同条中「もとの外地の地方公共団体」とあるのは、「在外指定学校を設置するもの」と読み替えるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、この法律施行の際現に在職している者に限り適用する。
ただし、この法律施行前に既に給与事由の生じた場合であつても、その者が再就職し、この法律施行後退職し、又は死亡した場合にも適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の規定は、昭和三十年七月二十五日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）第五条第一項の規定に基づき、法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令を次のように定める。
（通則）
第一条
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による法務省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（無償貸付）
第二条
法務大臣又はその委任を受けた者（以下「法務大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。
一
法務省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、フィルムその他これらに準ずる物品を、地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。
二
法務省の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。
三
法務省の委託する教育、試験、研究又は調査のため必要な物品を、その教育、試験、研究又は調査を行う者に貸し付けるとき。
四
法務省の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
五
災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。
（貸付期間）
第三条
物品の貸付期間は、前条第四号及び法務大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。
（貸付条件）
第四条
法務大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
一
貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用（法務大臣等が貸付けの性質により、これらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。
二
貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。
三
貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ法務大臣等の承認を受けること。
ただし、軽微な修繕については、この限りでない。
四
貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。
五
貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。
六
貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。
七
貸付物品について使用場所が指定された場合には、法務大臣等が特に承認した場合を除き、指定した場所以外の場所では使用しないこと。
八
法務大臣等の指示に従って貸付物品の使用実績の記録及び報告をすること。
九
貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。
十
借受人が貸付条件に違反したときは、法務大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。
十一
法務大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品を返納すること。
十二
貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を法務大臣等に提出し、その指示に従うこと。
この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
十三
法務大臣等が貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。
２
法務大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。
（無償貸付の申請）
第五条
法務大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
借り受けようとする物品の品名及び数量
三
使用目的及び使用場所
四
借受けを必要とする理由
五
借受希望期間
六
使用計画
七
その他参考となる事項
（無償貸付の承認）
第六条
法務大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。
一
貸付物品の品名及び数量
二
貸付期間
三
貸付目的
四
貸付期日及び引渡場所
五
使用場所
六
返納期日及び返納場所
七
貸付条件
（借受書）
第七条
法務大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。
一
借受物品の品名及び数量
二
借受期間
三
返納期日及び返納場所
四
貸付条件に従う旨
（貸付物品の亡失又は損傷）
第八条
法務大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。
（譲与）
第九条
法務大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。
一
法務省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。
二
法務省の委託する教育、試験、研究又は調査のため必要な印刷物、写真その他これらに準ずる物品を、その教育、試験、研究又は調査を行う者に譲与するとき。
三
予算に定める交際費又は報償費をもって購入した物品を記念又は報償のため贈与するとき。
四
生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要するものに対し譲与するとき。
（譲与の申請）
第十条
法務大臣等は、前条第二号及び第四号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
譲与を受けようとする物品の品名及び数量
三
譲与を必要とする理由
四
その他参考となる事項
（譲与の承認）
第十一条
法務大臣等は、前条の規定による譲与の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。
一
譲与物品の品名及び数量
二
譲与目的
三
譲与期日及び引渡場所
四
譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成十七年政令第二百二十四号）附則第三十五条の規定により読み替えて適用される環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年法律第七十七号）第九条第一項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令を次のように定める。
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、平成十七年四月一日に始まる事業年度における同令附則第三十五条に規定する旧研究所又は旧機構の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
種苗法施行令
内閣は、種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項及び第五項、第二十一条第二項並びに第五十五条の規定に基づき、種苗法施行令（昭和五十三年政令第三百九十一号）の全部を改正するこの政令を制定する。
（農林水産植物）
第一条
種苗法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める植物は、次に掲げる種に属する植物（子実体の生産のために栽培されるものに限る。）とする。
一
あらげきくらげ
二
うすひらたけ
三
えのきたけ
四
エリンギ
五
おおひらたけ
六
きくらげ
七
きぬがさたけ
八
くりたけ
九
くろあわびたけ
十
こむらさきしめじ
十一
しいたけ
十二
しろたもぎたけ
十三
たまちょれいたけ
十四
たもぎたけ
十五
つくりたけ
十六
とんびまいたけ
十七
なめこ
十八
におうしめじ
十九
ぬめりすぎたけ
二十
はたけしめじ
二十一
はなびらたけ
二十二
ひめまつたけ
二十三
ひらたけ
二十四
ぶなしめじ
二十五
ぶなはりたけ
二十六
ほんしめじ
二十七
まいたけ
二十八
まんねんたけ
二十九
むきたけ
三十
むらさきしめじ
三十一
やなぎまつたけ
三十二
やまぶしたけ
（加工品）
第二条
法第二条第四項の政令で定める加工品は、次の各号に掲げる農林水産植物の種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める加工品とする。
一
小豆
豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん
二
いぐさ
ござ
三
稲
米飯
四
いんげん豆
豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん
五
かんしょ
干し芋及び焼き芋
六
茶
葉又は茎を製茶したもの
七
落花生
煎ったものその他の加熱による調理をしたもの
（指定種苗）
第三条
法第二条第六項の政令で定めるものは、葉及び芽とする。
（品種の育成に関する業務を行う独立行政法人）
第四条
法第六条第二項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構及び国立研究開発法人水産研究・教育機構とする。
（都道府県が処理する事務）
第五条
法第五十九条第四項、第六十条並びに第六十一条第二項及び第三項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗に係るもの（二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて種苗を販売する法第二条第六項に規定する種苗業者（以下「広域種苗業者」という。）に関するものを除く。）は、都道府県知事が行うこととする。
２
法第六十二条及び第六十五条に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗に係るものは、都道府県知事が行うこととする。
ただし、種苗の流通の適正化を図るため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務（広域種苗業者に関するものに限る。）を行うことを妨げない。
３
第一項及び前項本文の場合においては、法中これらの規定に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
４
都道府県知事は、第二項本文の規定に基づき、法第六十二条第一項の規定により広域種苗業者から指定種苗を集取し、又は法第六十五条の規定により広域種苗業者に対し報告若しくは書類の提出を命じた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（種苗法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
この政令の施行前に第四十五条の規定による改正前の種苗法施行令第四条第二項の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第三百五条の規定による改正前の種苗法（平成十年法律第八十三号）第五十三条第一項の規定により指定種苗を集取し、又は同法第五十四条の規定により報告若しくは書類の提出を命じた場合については、第四十五条の規定による改正後の種苗法施行令第四条第四項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、種苗法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の第二条第四号、第五号及び第七号の規定は、この政令の施行前に日本国内において生産され、又は輸入されたこれらの規定に定める加工品については、適用しない。
国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（年金業務監視委員会令の廃止）
第三十四条
年金業務監視委員会令（平成二十二年政令第百十五号）は、廃止する。
（政令としての効力を有する人事院規則の適用に関する経過措置）
第三十八条
国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第十一条第二項の規定により政令としての効力を有する人事院規則一〇―三（職員の研修）の規定の適用については、同規則中「人事院」とあるのは「内閣総理大臣」と、「各省各庁の長」とあるのは「関係庁の長」と、同規則第三条第一項中「研修が適切に行われることを確保するため」とあるのは「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十条の六第三項の規定に基づき、同条第一項の規定により内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修が適切に行われることを確保するため」と、同条第二項中「各省各庁の職員に」とあるのは「国家公務員法第七十条の六第一項第二号に掲げる観点から、関係庁の職員に」と、同規則第四条第三項中「当該省庁外」とあるのは「当該庁外」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
特定アクセス行為等実施計画及び識別符号の基準に関する省令
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十八条第二項、第三項第六号、第五項及び第七項第一号の規定に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令の全部を改正する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「特定アクセス行為等」、「特定アクセス行為等実施計画」、「特定アクセス行為」又は「通信履歴等の電磁的記録」とは、それぞれ国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十八条に規定する特定アクセス行為等若しくは特定アクセス行為等実施計画、特定アクセス行為又は通信履歴等の電磁的記録をいう。
２
この省令において「端末設備」、「自営電気通信設備」、「送信型対電気通信設備サイバー攻撃」又は「アイ・ピー・アドレス」とは、それぞれ電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十二条第一項、第七十条第一項、第百十六条の二第一項第一号又は第百六十四条第二項第三号に規定する端末設備、自営電気通信設備、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はアイ・ピー・アドレスをいう。
３
この省令において「特定電子計算機」、「識別符号」又は「アクセス制御機能」とは、それぞれ不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条に規定する特定電子計算機、識別符号又はアクセス制御機能をいう。
（実施計画）
第二条
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、法第十八条第二項の規定により特定アクセス行為等実施計画を作成し、総務大臣に提出するときは、特定アクセス行為等実施計画に次に掲げる事項を記載するものとする。
一
特定アクセス行為等の実施期間
二
特定アクセス行為等の実施体制
三
特定アクセス行為に係る業務に従事する者の氏名、所属部署及び連絡先
四
法第十八条第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合における、委託先の選定に係る基準及び手続
五
特定アクセス行為に係る電気通信の送信元の端末設備又は自営電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレス
六
特定アクセス行為に係る電気通信の送信先のアクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備に割り当てられるアイ・ピー・アドレスの範囲
七
前二号に掲げるもののほか、特定アクセス行為等に係る設備に関する事項
八
特定アクセス行為に係る識別符号の方針
九
前号の方針に基づき入力する識別符号
十
特定アクセス行為により取得した情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項（法第十八条第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合にあっては、委託先における当該情報の適正な取扱いを確保するための措置を含む。）
十一
送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知先に求める特定アクセス行為により取得する通信履歴等の電磁的記録に記録された情報の適正な取扱いを確保するための措置に関する事項
十二
特定アクセス行為等の実施に係る情報の公開に関する事項
十三
その他必要な事項
２
総務大臣は、法第十八条第一項の認可について必要があると認めるときは、機構に対して参考資料の提出を求めることができる。
３
機構は、法第十八条第五項の規定により特定アクセス行為等実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（識別符号の基準）
第三条
法第十八条第七項第一号に規定する総務省令で定める識別符号の基準は、暗証符号を設定するものである場合、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
字数八以上であること。
二
これまで送信型対電気通信設備サイバー攻撃のために用いられたもの、同一の文字のみ又は連続した文字のみを用いたものその他の容易に推測されるもの以外のものであること。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第六条）
第二章　経過措置
（第七条）
附則
第一章　関係政令の整備
（特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令の廃止）
第二条
特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成二年政令第二百六十三号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項の規定による納付金の納付の手続等）
第七条
国立研究開発法人情報通信研究機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項に規定する残余財産があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、令和五年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
２
総務大臣及び財務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
３
国庫納付金は、令和五年四月一日に始まる事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
４
国庫納付金は、一般会計に帰属する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
日本政府在外事務所設置法
（この法律の目的）
第一条
この法律は、日本政府在外事務所の設置及び所掌事務並びにこれに置かれる職員について規定することを目的とする。
（日本政府在外事務所の設置）
第二条
外務省の在外公館として、日本政府在外事務所（以下「在外事務所」という。）を置く。
その名称及び位置は、左の通りとする。
名称
位置
在マニラ日本政府在外事務所
フィリピン　マニラ
２
特別の必要がある場合においては、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、前項に規定するものの外、在外事務所を増置することができる。
３
大使館、公使館、総領事館又は領事館が設置されることによりその管轄区域内にある在外事務所を廃止する必要がある場合において、特別の事情があるときは、政令の定めるところにより、当該在外事務所を廃止することができる。
（在外事務所の所掌事務）
第三条
在外事務所は、左の各号に掲げる事務をつかさどる。
一
所在国との間の貿易の振興を図ること。
二
所在国との間の貿易について所在国の市況及び経済事情を調査すること。
三
所在国の貿易及び商事関係法令に関する情報を伝達すること。
四
本邦の貿易及び商事関係法令に関する情報を提供すること。
五
貿易に関する
あ
ヽ
つ
ヽ
旋をし、及び貿易に関する照会に応ずること。
六
本邦の商品の見本を展示し、及び本邦との貿易について本邦の経済事情に関する情報を提供すること。
七
旅行に関する照会に応じ、及び旅行に関する情報を提供すること。
八
国籍に関する事務を行うこと。
九
戸籍に関する事務を行うこと。
十
法令の規定に基いて公の証明に関する文書を作成すること。
十一
日本人の遺産の保護管理に関する事務を行うこと。
十二
本邦の重要法令（連合国最高司令官の指令を含む。）を在留邦人に周知させること。
十三
文化的活動に関する事務を行うこと。
十四
旅券に関する事務を行うこと。
十五
前各号に掲げるものの外、所在国において外務省の所掌事務を行うこと。
２
前項に規定する所掌事務の範囲は、特別の必要がある場合においては、外務省令の定めるところにより、在外事務所ごとに制限することができる。
（在外事務所所長）
第四条
在外事務所に、所長を置く。
２
在外事務所所長は、外務大臣の命を受けて、在外事務所の事務を統括する。
３
在外事務所所長に事故があり、又は在外事務所所長が欠けた場合においては、あらかじめ外務大臣が指定する職員がその事務を代理する。
（職員）
第五条
在外事務所に置かれる職員（以下「職員」という。）は、外務省の職員とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
在外事務所所長が統括する第三条各号に掲げる事務の処理に関しては、他の法令中「領事」又は「領事官」とあるのは「日本政府在外事務所所長」と、「領事館」とあるのは「日本政府在外事務所」と、それぞれ読み替えるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
日本政府在外事務所増置令（昭和二十五年政令第三百三号）は、廃止する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年十月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
日本政府在外事務所増置令（昭和二十六年政令第三百九号）は、廃止する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。