第四十九条第三項の規定は第一項第二号に掲げる要件について、第五十条第十五項及び第十六項の規定は前項第二号に掲げる要件について、準用する。
（同意徴集手続を要しない施設更新事業の要件）
第五十条の二の三
法第八十五条の三第二項の政令で定める要件は、第四十八条の二各号に掲げる要件とする。
（同意徴集手続を簡素化することができる施設更新事業の要件）
第五十条の二の四
法第八十五条の三第三項の政令で定める要件は、第四十八条の三各号に掲げる要件とする。
この場合において、同条第一号中「第四十八条第三項」とあるのは「第八十五条の三第二項」と、「現行管理区域」とあるのは「現行受益地」と、同条第二号及び第三号中「現行管理区域」とあるのは「現行受益地」とする。
（総合土地改良計画に従つて行う関連施行事業の要件）
第五十条の二の五
法第八十五条の三第六項の規定により都道府県が関連施行事業を行うべきことを申請する場合であつて、当該関連施行事業が第五十条の二の二第二項第三号に該当する施設更新事業と併せて総合土地改良計画に従つて行うものであるときは、当該関連施行事業は、農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更、区画整理、農用地の造成、客土又は暗きよ排水のいずれかに該当するものでなければならない。
（地方公共団体等が申請すべき農用地造成事業の要件）
第五十条の二の六
法第八十五条の四第一項の規定により国又は都道府県が農用地造成事業を行うべきことを申請する場合には、その農用地造成事業は、国が行うべきものにあつてはおおむね一千ヘクタール（主として家畜の放牧の目的又は養畜の業務のための採草の目的に供される農用地の造成を目的とするものにあつては、おおむね四百ヘクタール）以上、都道府県が行うべきものにあつてはおおむね二百ヘクタール（主として家畜の放牧の目的又は養畜の業務のための採草の目的に供される農用地の造成を目的とするものにあつては、おおむね百ヘクタール）以上の地積にわたる開発して農用地とすることが適当な土地を受益地とするものでなければならない。
（同意徴集手続を簡素化することができる申請によらない施設更新事業の要件）
第五十条の二の七
法第八十七条の二第四項の政令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、当該下欄に定める要件とする。
一　法第八十七条の二第四項第一号に掲げる場合
第四十八条の二各号に掲げる要件
二　法第八十七条の二第四項第二号に掲げる場合
第四十八条の三各号に掲げる要件。この場合において、同条第一号中「第四十八条第三項」とあるのは「第八十七条の二第四項」と、「現行管理区域」とあるのは「土地改良区管理区域」と、同条第二号イ及び第三号中「現行管理区域」とあるのは「土地改良区管理区域」とする。
（農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする申請によらない土地改良事業の要件）
第五十条の二の八
法第八十七条の三第一項第二号の政令で定める面積は、おおむね十ヘクタール（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものにあつては、おおむね五ヘクタール）とする。
第五十条の二の九
法第八十七条の三第一項第二号の政令で定める要件は、集団的に存在する土地であることとする。
第五十条の二の十
法第八十七条の三第一項第三号（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第二十二条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める期間は、十五年とする。
（急施の場合の要件）
第五十条の二の十一
法第八十七条の四第一項（法第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
当該土地改良事業の施行に係る農業用用排水施設について、次に掲げる変更を要することとならないこと。
イ
当該農業用用排水施設に係る受益地の変更
ロ
当該農業用用排水施設の管理方法その他の事項につき農林水産省令で定める重要な部分の変更
二
当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地について法第三条に規定する資格を有する者が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該者が当該農業用用排水施設の管理に現に要する費用及び当該土地改良事業を行わないものとすれば当該農業用用排水施設の管理に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められること。
イ
当該土地改良事業に要する費用
ロ
当該土地改良事業の施行後の当該農業用用排水施設の管理に要する費用
（農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする申請によらない土地改良事業の変更の要件）
第五十条の二の十二
法第八十八条第十五項第二号（農業経営基盤強化促進法第二十二条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める期間は、十五年とする。
（土地改良施設等の用に供する土地の取得者）
第五十条の三
法第八十九条の二第三項において準用する法第五十三条の三第二項及び法第八十九条の二第三項において準用する法第五十三条の三の二第二項において準用する法第五十三条の三第二項の政令で定める者は、都道府県及び市町村以外の地方公共団体、農事組合法人及び農業協同組合連合会その他の営利を目的としない法人とする。
（仮清算金の徴収又は支払に関する規定の準用）
第五十一条
法第八十九条の二第八項において準用する法第五十三条の八第三項の規定による仮清算金の徴収又は支払には、第四十八条の七の規定を準用する。
（都道府県知事が行う換地処分等）
第五十一条の二
法第八十九条の二の規定による農林水産大臣の権限に属する事務のうちその施行に係る地域の全部を都道府県の区域の一部とする国営土地改良事業（東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第二条第三項に規定する復旧関連事業及び福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八条第一項若しくは第三項又は第十七条の十三第一項若しくは第三項の規定により国が行うものを除く。）に係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。
（国営土地改良事業の負担金）
第五十二条
国営土地改良事業（法第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第一号の事業を除く。）につき法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、次に掲げる額（当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を加えるほか、当該国営土地改良事業につき同条第二項の農林水産省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）を加える。）とする。
一
法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて行う国営土地改良事業、法第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第二号の事業及び法第八十七条の四第一項又は第八十七条の五第一項の規定により国が行う事業にあつては、次号から第四号までに掲げる事業を除き、当該事業に要する費用の額（当該事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該事業につき法第九十条第二項の農林水産省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）を除く。以下この項において同じ。）の百分の四十に相当する額を超えず、かつ、その百分の三十に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額
一の二
法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の申請によつて行う第四十九条第一項第四号の三に掲げる事業にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の五十に相当する額を超えず、かつ、その三分の一に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額
一の三
法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の申請によつて行う第四十九条第一項第五号に掲げる事業（区画整理及び開畑に限る。）にあつては、当該事業に要する費用の額の三分の一に相当する額
一の四
法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の申請によつて行う第四十九条第一項第六号に掲げる事業にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の六十に相当する額を超えず、かつ、その百分の五十に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額
一の五
法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の申請によつて行う第四十九条第一項第五号に掲げる事業（区画整理及び開畑を除く。）にあつては、当該事業に要する費用の額の百分の五十五に相当する額を超えず、かつ、その百分の四十五に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額
二
法第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第二号イの事業にあつては、次号及び第三号に掲げる事業を除き、イに掲げる額にロに掲げる額を加えて得た額の三分の一に相当する額を超えず、かつ、その百分の三十に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額
イ
当該事業に要する費用の額
ロ
当該事業を附帯事業とする法第八十七条の二第一項第一号の国営土地改良事業に要する費用のうち当該附帯事業を併せ行うために必要となつた部分の額
二の二