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東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律
（海区漁業調整委員会の委員の選挙の特例）
第一条
指定県（その県の海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙を行うべき時期前においては東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第三条第一項において同じ。）の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる県として農林水産大臣が指定する県をいう。以下同じ。）の海区漁業調整委員会の選挙による委員について、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十三条第二項本文の規定による選挙（以下この項において「補欠選挙」という。）を行うべき事由がこの法律の施行の日から指定県の海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日の前日までに生じたときは、当該補欠選挙は、同条第二項本文の規定にかかわらず、行わない。
２
前項の規定による指定をしたときは、農林水産大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
３
第一項の規定による指定に当たっては、農林水産大臣は、あらかじめ当該県の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。
４
前項の規定により当該県の選挙管理委員会が農林水産大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該県の海区漁業調整委員会に係る漁業法第八十六条第一項の市町村の選挙管理委員会の意見を聴くものとする。
（選挙人名簿の特例）
第二条
指定県においては、漁業法第八十九条第一項の海区漁業調整委員会選挙人名簿（次項において「選挙人名簿」という。）の調製、申請、縦覧及び異議の申出に対する決定に関する期日及び期間は、同条第一項並びに同法第九十四条において読み替えて準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十三条第一項及び第二十四条第二項の規定にかかわらず、当該指定県の選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示する期日及び期間とする。
２
前項の規定の適用を受けて調製される選挙人名簿についての漁業法第八十九条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「十二月五日」とあるのは「海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日（次項において「任期満了選挙期日」という。）の告示の日前五日に当たる日」と、同条第六項中「次年の十二月四日」とあるのは「任期満了選挙期日以後最初に調製される選挙人名簿の確定の期日の前日」とする。
（農業委員会の委員の選挙の特例）
第三条
指定市町村（その市町村の農業委員会の選挙による委員の任期満了による選挙を行うべき時期においては東日本大震災の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として農林水産大臣が指定する市町村をいう。以下同じ。）の農業委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条において準用する公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年七月三十一日までの間で農林水産大臣が指定市町村ごとに指定する日（以下「特例選挙期日」という。）とする。
２
指定市町村の農業委員会の選挙による委員について、農業委員会等に関する法律第十一条において読み替えて準用する公職選挙法第百十三条第一項本文の規定による選挙（以下この項において「補欠選挙」という。）を行うべき事由がこの法律の施行の日から特例選挙期日の前日までに生じたときは、当該補欠選挙は、同条第一項本文の規定にかかわらず、行わない。
３
第一項の規定による指定をしたときは、農林水産大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
４
第一項の規定による市町村の指定に当たっては、農林水産大臣は、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。
（任期の特例）
第四条
この法律の施行の日から特例選挙期日までの間に任期が満了することとなる指定市町村の農業委員会の選挙による委員の任期は、農業委員会等に関する法律第十五条第一項本文の規定にかかわらず、特例選挙期日の前日までの期間とする。
（選挙人名簿の特例）
第五条
指定市町村の選挙管理委員会であって、農業委員会等に関する法律第十条第一項の規定により同項の農業委員会委員選挙人名簿（以下この条において「選挙人名簿」という。）を調製することが困難と認められるものとして農林水産大臣が指定する選挙管理委員会においては、選挙人名簿の調製、申請、縦覧及び異議の申出に対する決定に関する期日及び期間は、同項並びに同法第十一条において読み替えて準用する公職選挙法第二十三条第一項及び第二十四条第二項の規定にかかわらず、当該選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示する期日及び期間とする。
２
前項の規定の適用を受けて調製される選挙人名簿についての農業委員会等に関する法律第十条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「三月三十一日」とあるのは「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第四十四号）第三条第一項に規定する特例選挙期日（次項において「特例選挙期日」という。）の告示の日前五日に当たる日」と、同条第六項中「次年の三月三十日」とあるのは「特例選挙期日以後最初に調製される選挙人名簿の確定の期日の前日」とする。
３
第三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による選挙管理委員会の指定について準用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項並びに第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として平成二十八年熊本地震による災害を指定し、同年四月十四日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条
前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（延長期日）
第三条
第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、平成二十八年九月三十日とする。
（免責期限）
第四条
第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成二十八年七月二十九日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第五条
第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、平成三十年四月十三日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第六条
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、熊本県の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、平成二十八年十二月二十八日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第七条
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、熊本県の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、平成三十一年三月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項の規定に基づき、昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（額面金額）
第一条
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十二年法律第五十号）第二条の規定により発行する国債（以下「国債」という。）の証券の額面金額は、五万円、十万円、五十万円、百万円、三百万円、千万円、一億円及び十億円の八種とする。
（募集引受又は総額引受契約の締結）
第二条
日本銀行は、大蔵大臣の定めるところにより、国債（資金運用部の応募に係るものを除く。以下この条から第四条まで及び第六条から第八条までにおいて同じ。）の募集の取扱い及び引受を目的として組織される団体（以下「国債募集引受団」という。）との間に、国債の募集の取扱い及び引受に関する契約を締結することができる。
２
日本銀行は、前項の規定によるほか、大蔵大臣の定めるところにより、国債の総額引受を目的として組織される団体（以下「国債総額引受団」という。）との間に、国債の総額引受に関する契約を締結することができる。
（国債証券の交付）
第三条
日本銀行は、国債募集引受団又は国債総額引受団の構成員（以下「構成員」という。）から国債に係る払込金の払込みを受けたときは、当該構成員に対し、払込金の領収を証する書類（以下「払込金領収証書」という。）を交付するものとする。
２
日本銀行は、構成員に対し、払込金領収証書と引換えに国債証券を交付するものとする。
３
日本銀行は、前二項の規定にかかわらず、構成員に対し、国債に係る払込金の払込みと同時に国債証券を交付することができる。
（登録済通知書の交付）
第四条
日本銀行は、構成員から次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、記名押印した書面により国債の登録の請求を受けたときは、前条第二項又は第三項の規定による国債証券の交付に代えて、登録済通知書を交付するものとする。
一
国債の名称及び登録金額
二
登録すべき記名
三
元利金の支払場所
四
請求の年月日
五
請求者及び記名者の住所
（利子支払期等）
第五条
国債の利子の支払期及び支払額は、発行の都度大蔵大臣が定めてこれを告示するものとする。
（広告）
第六条
日本銀行は、国債の発行に関し、必要に応じ広告を行うものとする。
（大蔵大臣への報告）
第七条
日本銀行は、第二条の契約に関し大蔵大臣が必要と認める事項について、大蔵大臣に報告するものとする。
（国債規則等の適用除外）
第八条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十七条及び日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年大蔵省令第三十二号）第七条から第十一条までの規定は、国債について適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十四号）第一条第四号、第七条第一項第四号並びに第八条第三号及び第八号の規定に基づき、並びに同令第八条第三号の規定を実施するため、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令を次のように定める。
（公園の施設）
第一条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（以下「令」という。）第一条の二第四号に規定する国土交通大臣の指定する施設は、植栽及び生け垣とする。
（国土交通大臣の承認事項）
第二条
令第七条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、令第八条第六号に掲げる事項のうち、対象施設の供用を一月以下の期間を定めて休止すること以外の事項とする。
（令第八条第三号の対象施設の価額）
第三条
令第八条第三号の対象施設の価額は、当該施設の新築の工事が完了した日までに建設に要した費用の額とする。
（令第八条第三号の国土交通省令で定める割合）
第四条
令第八条第三号の国土交通省令で定める割合は、三パーセントとする。
（令第八条第三号の利益の額）
第五条
令第八条第三号の利益の額は、対象施設の運営に係る毎事業年度における収益から費用を控除した額とする。
２
前項の収益は、対象施設の使用料その他の事業収益及び受取利子その他の事業外収益（特別利益を含む。次条において同じ。）の合計額とする。
３
第一項の費用は、事業費用（法人税、道府県民税、事業税及び市町村民税を含む。次条において同じ。）及び支払利子その他の事業外費用（特別損失を含む。次条において同じ。）の合計額とする。
第六条
前条の規定により収益及び費用を計算する場合において、対象施設の運営と対象施設の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、次の各号に掲げる割合によりそれぞれの事業に配賦するものとする。
一
受取利子その他の事業外収益にあっては、それぞれの事業に専属する事業収益による割合
二
事業費用にあっては、次の各号に掲げる割合
イ
法人税、道府県民税、事業税及び市町村民税にあっては、それぞれの事業に専属する利益による割合
ロ
その他のものにあっては、それぞれの事業に専属する事業費用（諸税及び減価償却費を除く。次号において同じ。）による割合
三
支払利子その他の事業外費用にあっては、次に掲げる割合
イ
支払利子にあっては、それぞれの事業に専属する事業用固定資産の価額による割合
ロ
その他のものにあっては、それぞれの事業に専属する事業費用による割合
（区分経理）
第七条
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十七条第一項の特定県の貸付けを受ける者は、対象施設の運営に関する経理について、対象施設の運営以外の事業に関する経理と区分して整理するものとする。
この場合において、対象施設の運営と対象施設の運営以外の事業との双方に関連する収益及び費用は、前条の規定に従い、それぞれの事業に配賦して経理するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
３　次のイ、ロ、ハの三点を順次に結んだ二線、ニ、ホ、ヘ、ト、チ、リの六点を順次に結んだ五線と陸岸とによつて囲まれた海域（兵庫県淡路島の周辺最大高潮時海岸線から二千メートルの距離の線と陸岸とによつて囲まれた海域及び同県姫路市家島諸島の周辺最大高潮時海岸線から五百五十メートルの距離の線と陸岸とによつて囲まれた海域を除く。）
イ　兵庫県南あわじ市丸山埼西端
ロ　イの点と兵庫県姫路市クラ掛島頂上とを結んだ線と、同県洲本市都志港北防波堤灯台中心点とハの点とを結んだ線との交点
ハ　兵庫県赤穂市赤穂御埼灯台中心点
ニ　兵庫県加古川市東播磨港別府防波堤灯台中心点
ホ　イの点とニの点とを結んだ線と、兵庫県明石市明石城跡坤櫓中心点と香川県小豆郡小豆島町星ヶ城山頂上とを結んだ線との交点
ヘ　兵庫県明石市明石城跡坤櫓中心点と香川県小豆郡小豆島町星ヶ城山頂上とを結んだ線と、兵庫県洲本市先山頂上から磁針方位八度の線との交点
ト　兵庫県洲本市先山頂上から磁針方位八度の線と、同県淡路市松帆埼突端と香川県小豆郡小豆島町大角鼻突端とを結んだ線との交点
チ　兵庫県淡路市松帆埼突端と香川県小豆郡小豆島町大角鼻突端とを結んだ線と、リの点と兵庫県明石市東播磨港二見南防波堤灯台中心点とを結んだ線との交点
リ　兵庫県淡路市観音寺山頂上
４　次のイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チ、イの八点を順次に結んだ八線によつて囲まれた海域
イ　愛媛県と香川県との境界にある余木崎突端と香川県観音寺市伊吹島赤埼突端とを結んだ線上余木崎突端から九百メートルの点
ロ　愛媛県と香川県との境界にある余木崎突端と香川県観音寺市伊吹島赤埼突端とを結んだ線上余木崎突端から千八百メートルの点
ハ　愛媛県四国中央市三島川之江港村松八号岸壁北端と同県越智郡上島町魚島頂上とを結んだ線と、同県今治市虎ヶ鼻突端と香川県観音寺市豊浜港西防波堤突端とを結んだ線との交点
ニ　愛媛県四国中央市三島川之江港村松八号岸壁北端と同県越智郡上島町魚島頂上とを結んだ線と、香川県観音寺市豊浜港西防波堤突端と愛媛県今治市美濃島南端とを結んだ線との交点
ホ　香川県観音寺市豊浜港西防波堤突端と愛媛県今治市美濃島南端とを結んだ線と、香川県観音寺市伊吹島赤埼突端と愛媛県今治市小比岐島東端とを結んだ線との交点
ヘ　香川県観音寺市伊吹島赤埼突端と愛媛県今治市小比岐島東端とを結んだ線と、同市梶島西端と同県西条市今在家と同市氷見との最大高潮時海岸線における境界点とを結んだ線との交点
ト　愛媛県今治市梶島西端と同県西条市今在家と同市氷見との最大高潮時海岸線における境界点とを結んだ線と、同市と同県今治市の境界にある大崎ヶ鼻突端と同県新居浜市御代島北端とを結んだ線との交点
チ　愛媛県四国中央市仏崎突端と同県越智郡上島町江ノ島頂上とを結んだ線上仏崎突端から四千八百メートルの点
５　次のイ、ロ、ハ、ニ、イの四点を順次に結んだ四線によつて囲まれた海域
イ　愛媛県今治市吉海町仁江と同市吉海町名との最大高潮時海岸線における境界点と同県新居浜市御代島東端とを結んだ線と、同県今治市蒼社川河口中央と同県越智郡上島町弓削島楡田鼻突端とを結んだ線との交点
ロ　愛媛県今治市蒼社川河口中央と同県越智郡上島町弓削島楡田鼻突端とを結んだ線と、同県今治市伯方島首頭埼突端と同県新居浜市大島松ノ鼻突端とを結んだ線との交点
ハ　愛媛県今治市伯方島首頭埼突端と同県新居浜市大島松ノ鼻突端とを結んだ線と、同県越智郡上島町豊島西端と同県今治市頓田川河口中央とを結んだ線との交点
ニ　愛媛県越智郡上島町豊島西端と同県今治市頓田川河口中央とを結んだ線と、同県新居浜市御代島東端と同県今治市吉海町仁江と同市吉海町名との最大高潮時海岸線における境界点とを結んだ線との交点
６　次のイ、ロ、ハ、ニ、イの四点を順次に結んだ四線によつて囲まれた海域
イ　愛媛県今治市梶取ノ鼻突端
ロ　イの点と愛媛県松山市安居島北端とを結んだ線と、同県今治市怪島頂上から真方位二百二十六度二千百メートルの点（同市旧皆曲鼻）と広島県呉市大崎下島沖友上鼻突端とを結んだ線との交点
ハ　愛媛県今治市怪島頂上から真方位二百二十六度二千百メートルの点（同市旧皆曲鼻）と広島県呉市大崎下島沖友上鼻突端とを結んだ線と、愛媛県今治市波方町と同市大西町との最大高潮時海岸線における境界点と同県松山市小安居島南端とを結んだ線との交点
ニ　愛媛県今治市波方町と同市大西町との最大高潮時海岸線における境界点と同県松山市小安居島南端とを結んだ線と、同県今治市諏訪ノ鼻突端とイの点とを結んだ線との交点
二　毎年二月一日から七月十日まで及び八月二十日から九月三十日まで
次のイ、ロ、ハ、ニの四点を順次に結んだ三線、ニとホの二点を結んだ線以北の大分県東国東郡姫島村姫島（以下「姫島」という。）の周辺最大高潮時海岸線から八千メートルの距離の線及びホ、ヘ、トの三点を順次に結んだ二線と陸岸とによつて囲まれた海域（イとロの二点を結んだ線、イの点からトの点に至る最大高潮時海岸線から千五百メートルの距離の線、ヘとトの二点を結んだ線及び陸岸とによつて囲まれた海域並びに姫島の周辺最大高潮時海岸線から千五百メートルの距離の線と陸岸とによつて囲まれた海域を除く。）
イ　福岡県と大分県との最大高潮時海岸線における境界点
ロ　イの点から真方位六度十五分の線と、福岡県行橋市蓑島山頂上と大分県豊後高田市長崎鼻突端とを結んだ線との交点
ハ　北緯三十三度四十八分二十一秒東経百三十一度二十九分三十三秒の点（周防灘航路第三号灯浮標）
ニ　姫島の周辺最大高潮時海岸線から八千メートルの距離の線と、ハの点と北緯三十三度四十七分十八秒東経百三十一度三十五分二十七秒の点とを結んだ線との交点
ホ　姫島の周辺最大高潮時海岸線から八千メートルの距離の線と、大分県東国東郡姫島村姫島灯台中心点と山口県熊毛郡上関町小祝島西端とを結んだ線との交点
ヘ　ホの点と北緯三十三度三十七分四十八秒東経百三十一度四十七分三十八秒の点（伊予灘西航路第三号灯浮標）とを結んだ線と、姫島三ツ石鼻突端と北緯三十三度四十二分三十三秒東経百三十一度四十四分三十九秒の点（伊予灘西航路第四号灯浮標）とを結んだ線の延長線との交点
ト　大分県国東市国東港富来浦北防波堤灯台中心点
別記様式
昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、昭和五十三年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行及び日本専売公社の専売納付金の納付の特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十三年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和五十四年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和五十三年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
（日本専売公社の特別納付金の納付）
第三条
日本専売公社は、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十三条の十三第一項の規定による専売納付金を納付するほか、昭和五十三年度において、同条第三項に規定する積立金のうち千五百六十九億円（次項において「特別納付金」という。）に相当する金額を昭和五十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
特別納付金に相当する金額は、日本専売公社法第四十三条の十三第三項に規定する積立金の額から減額して整理するものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
令和六年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令
内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百二条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第九十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
令和六年度における被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百二条の規定（同法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法」という。）附則第九十八条第一項に規定する給料年額改定率については、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第六を次のとおり読み替えて、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
昭和五年四月一日以前に生まれた者
一・二七三
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
一・二八四
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
一・三一三
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
一・三一九
昭和八年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
一・三一九
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
一・三二五
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
一・三三五
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
一・三四六
昭和十三年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者
一・三四七
昭和三十一年四月二日以後に生まれた者
一・三五二
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定信用事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第一号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
３
指定信用事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定信用事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定信用事業等紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（経由官庁）
第二十条
信用協同組合は、申請書、事業報告書その他法及びこれに基づく命令に規定する書類を財務局長又は財務支局長に提出する場合において、当該信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所又は北見出張所があるときは、当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。
（予備審査等）
第二十一条
信用協同組合は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に財務局長又は財務支局長（以下この条において「財務局長等」という。）に提出すべき書類に準じた書類を財務局長等に提出して予備審査を求めることができる。
２
信用協同組合は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。
（標準処理期間）
第二十二条
金融庁長官は、法第六十九条の二第一項の規定による指定に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
附　則
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する省令第一条第六項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号。以下「法」という。）第十一条第一項第九号及び第十一号（漁業協同組合の事業）又は第八十七条第一項第九号及び第十三号（漁業協同組合連合会の事業）の規定により電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に規定する漁業用海岸局を開設し運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する法の適用の特例について定めるものとする。
（組合の組合員資格に関する特例）
第二条
前条に規定する漁業協同組合（以下「組合」という。）は、定款の定めるところにより、電波法に規定する船舶局を有する漁船を使用して漁業を営む法人であつて法第十八条（組合員の資格）の規定により組合の組合員たる資格を有する者以外の者又は船舶局を有する漁船を使用して漁業を営む者をもつて主として構成される社団を同条第五項（准組合員の資格）の規定による組合員たる資格を有するものとみなすことができる。
２
前項の規定による組合員については、法第十九条第二項（出資口数）の規定にかかわらず、その出資口数は、一口をこえてはならない。
（経理の区分）
第三条
漁業用海岸局の開設運用及びこれに附帯する事業（以下「漁業用無線事業」という。）を行う組合は、漁業用無線事業とその他の事業（以下「一般事業」という。）とを区分して経理しなければならない。
（漁業用無線事業の経費の財源）
第四条
組合の行う漁業用無線事業のために必要な通常経費は、当該事業を利用する組合員から徴収する賦課金及び利用料、第七条の規定による繰越金並びに当該事業に関する寄附金又は国若しくは地方公共団体の補助金のみをもつてこれに充てるものとする。
（一般事業の利用に関する制限）
第五条
第二条第一項の規定による組合員は、当該組合及び他の漁業協同組合の行う一般事業の利用に関しては、法第十一条第八項（員外利用）の規定の適用については、組合員及び他の漁業協同組合の組合員以外の者とみなす。
（組合員名簿の記載事項）
第六条
漁業用無線事業を利用する組合員については、組合の組合員名簿にその旨を附記し、その組合員が第二条第一項の規定による組合員である場合には、その旨をも附記しなければならない。
（剰余金の繰越）
第七条
組合の行う漁業用無線事業から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。
（連合会の会員資格に関する特例）
第八条
第一条に規定する漁業協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、定款の定めるところにより、船舶局を有する漁船を使用して漁業を営む法人であつて法第八十八条（会員の資格）の規定により連合会の会員たる資格を有する者以外の者又は船舶局を有する漁船を使用して漁業を営む者をもつて主として構成される社団を同条第三号（准会員の資格）の規定による会員たる資格を有するものとみなすことができる。
２
前項の規定による会員については、法第九十二条第二項（準用規定）において準用する法第十九条第二項の規定にかかわらず、その出資口数は、一口をこえてはならない。
（一般事業の利用の制限）
第九条
第二条第一項の規定による組合員及び前条第一項の規定による会員は、当該組合員又は当該会員の所属する連合会及び他の漁業協同組合連合会の行う一般事業の利用に関しては、法第八十七条第九項（員外利用）の規定の適用については、所属員及び他の漁業協同組合連合会の所属員以外の者とみなす。
（準用規定）
第十条
第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、連合会について準用する。
この場合において、第六条中「第二条第一項の規定による組合員」とあるのは「第八条第一項の規定による会員」と読み替えるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令
内閣は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第四十条の三第一項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（趣旨）
第一条
地方公務員共済組合（以下「組合」という。）並びに全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）附則第四十条の二第一項の規定により行う事業については、この政令の定めるところによる。
（財産形成事業）
第二条
組合及び連合会は、法附則第四十条の二第一項の規定により行う事業として、次に掲げる事業（以下「財産形成事業」という。）を行うことができる。
一
地方公務員（法附則第四十条の二第二項に規定する国家公務員を含むものとし、常時勤務に服することを要しない者のうち総務大臣が定める者を除く。）、法第百四十一条第一項に規定する組合役職員及び同条第二項に規定する連合会役職員並びに法第百四十四条の三第一項に規定する団体職員で勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第三十一条各号に掲げる要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業
二
前号に掲げる事業に附帯する事業
（財産形成事業に係る基本計画）
第三条
総務大臣は、組合及び連合会の毎事業年度の財産形成事業につき基本計画を作成し、当該事業年度の開始前に、組合及び連合会に通知するものとする。
これを変更したときも、同様とする。
２
総務大臣は、前項の基本計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、法第百四十四条の二十九第一項の主務大臣（以下「主務大臣」という。）と協議するものとする。
３
組合及び連合会は、財産形成事業に係る法第二十一条第一項（法第三十八条第一項及び第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の事業計画及び予算を作成し、又は変更しようとするときは、第一項の基本計画に基づいて行うものとする。
（財産形成事業に係る事業資金の調達等）
第四条
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）及び連合会は、法第二十三条第一項ただし書又は第三十五条ただし書（法第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定による主務大臣の承認を受けて、組合又は連合会が財産形成事業を行うために必要な資金（以下「事業資金」という。）を、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十二条第一項又は附則第二条に定めるところにより、同法第六条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社若しくは同項第二号の二に規定する損害保険会社又は独立行政法人勤労者退職金共済機構から調達するものとする。
２
指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、その必要とする事業資金の金額を、あらかじめ、全国市町村職員共済組合連合会に対し申し出なければならない。
３
全国市町村職員共済組合連合会は、前項の規定による申出に係る事業資金を調達したときは、総務大臣が定める条件により、速やかに、当該申出をした指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合にこれを貸し付けるものとする。
（財産形成事業に係る短期借入金）
第五条
組合及び連合会は、財産形成事業の円滑な実施のため必要がある場合には、前条の規定による借入金のほか、短期借入金をすることができる。
この場合においては、組合及び全国市町村職員共済組合連合会が地方公務員共済組合連合会から短期借入金をするとき（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会から短期借入金をするとき）を除き、あらかじめ、法第二十三条第一項ただし書又は第三十五条ただし書（法第三十八条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定による主務大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
３
資金の不足のため第一項の規定による短期借入金を当該事業年度内に償還することができない場合には、前項の規定にかかわらず、償還することができない金額を限度として、これを借り換えることができる。
この場合においては、第一項後段の規定を準用する。
４
前項の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
（財産形成事業に係る貸付けの限度額）
第六条
第二条第一号の規定による資金の貸付けは、当該貸付けを受ける各人につき勤労者財産形成促進法第十五条第三項に規定する貸付限度額の範囲内で行わなければならない。
（財産形成事業に係る貸付けの条件等の決定）
第七条
第二条から前条までに定めるもののほか、第二条の規定による資金の貸付けの条件その他財産形成事業の実施に関し必要な事項は、総務大臣が主務大臣と協議して定める。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
昭和五十三年度の財産形成事業に係る第三条第一項の基本計画に関しては、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「昭和五十三年五月三十一日（団体共済組合に係るものにあつては、同年七月三十一日）までに」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百号）の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年十二月一日から施行する。
地方公共団体情報システム機構法施行規則
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十三条第二項、第二十九条、第三十条第一項及び第三項から第五項まで並びに第三十三条の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構法施行規則を次のように定める。
（業務方法書の記載事項）
第一条
地方公共団体情報システム機構法（以下「法」という。）第二十三条第二項の総務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
法第二十二条第一号に掲げる住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の規定により処理することとされている事務に関する事項
二
法第二十二条第二号に掲げる電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の規定により処理することとされている事務に関する事項
三
法第二十二条第三号に掲げる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の規定により処理することとされている事務に関する事項
四
法第二十二条第四号に掲げる開発及び運用に関する事項
五
法第二十二条第五号に掲げる教育及び研修に関する事項
六
法第二十二条第六号に掲げる調査研究に関する事項
七
法第二十二条第七号に掲げる事務の受託に関する事項
八
法第二十二条第八号に掲げる情報の提供、助言その他の支援に関する事項
九
その他地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の業務の執行に関して必要な事項
（会計の原則）
第二条
機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
（財務諸表に含める書類）
第三条
法第三十条第一項の総務省令で定める書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。
（業務並びに資産及び債務の状況に関する事項）
第四条
法第三十条第三項の総務省令で定めるものは、事業年度ごとの、機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益のため必要かつ適当な事項とする。
（閲覧期間）
第五条
法第三十条第三項の総務省令で定める期間は、五年間とする。
（電磁的記録）
第六条
法第三十条第四項の総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的方法）
第七条
法第三十条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）
第八条
法第三十条第五項の総務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（監事の監査報告の内容）
第九条
監事は、財務諸表及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
重要な後発事象
三
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
四
監査報告を作成した日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、並びに下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第十五条第二項、第三項及び第四項、第十八条第二項並びに第二十条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令を次のように定める。
（認定の申請）
第一条
この省令において使用する用語は、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二条
法第十五条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の基準）
第三条
法第十五条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
法第三条第二項第八号に掲げる振興基準に定める事項に適合すると認められること。
二
再委託をする中小企業者の決定に当たっては、中小企業者の技術や商品等の品質等を考慮するなど、合理的な理由をもって行うこと。
三
再委託をする見込みのある中小企業者に対して、当該再委託をした行為の全部を他の事業者に更なる再委託をすることを認めないこと。
四
その他中小企業者の適切な取引機会を創出するものであること。
２
法第十五条第三項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
下請中小企業取引機会創出事業を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。
二
業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための体制を有すること。
（軽微な変更）
第四条
法第十五条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、下請中小企業取引機会創出事業の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。
（認定の更新の申請）
第五条
法第十五条第一項の認定を受けた事業者は、法第十六条第二項において準用する法第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第二による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定申請書又は認定更新申請書の内容の変更の届出）
第六条
認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第三による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の取消しの通知）
第七条
経済産業大臣は、法第十八条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。
（下請中小企業取引機会創出事業関連保証の資金の要件）
第八条
法第二十条第一項の認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金のうち経済産業省令で定めるものは、適切な取引慣行を醸成する上で必要となる設備資金及び運転資金であって、受発注又は工程管理及び品質管理に用いるシステムの設計、開発又は導入に係る資金とする。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
様式第一・第二
（第２条及び第５条関係）
様式第三
（第６条関係）
首都直下地震対策特別措置法施行令
内閣は、首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第二条第一項、第八条第二項第一号ロ（３）及び第三項並びに第十九条第一項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
（茨城県の区域のうち東京圏として定める区域）
第一条
首都直下地震対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める区域は、この政令の施行の日における茨城県土浦市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、稲敷郡美浦村、阿見町及び河内町、結城郡八千代町、猿島郡境町並びに北相馬郡利根町の区域とする。
（公共の用に供する施設）
第二条
法第八条第二項第一号ロ（３）の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川及び水路、防水、防砂又は防潮の施設、鉄道、港湾並びに空港とする。
（首都中枢機能の維持を図るための施設等）
第三条
法第八条第三項の政令で定める施設等は、看板又は標識で円滑な避難又は緊急輸送の確保に寄与するものとする。
（安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準）
第四条
法第十九条第一項第三号の政令で定める基準は、自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）にあっては道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第十条第三項本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員、都道府県道（同法第三条第三号に掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。）にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して道路法第三十条第三項の条例で定める幅員であることとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律
１
農林水産大臣は、久六島（北緯四十度三十一分、東経百三十九度三十分附近の海面にある島
し
ヽ
よ
ヽ
をいう。）周辺の農林水産大臣が指定する海域における漁業につき、漁業調整上特に必要があると認めるときは、当該海域内にある漁場を管轄する県知事の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）に基く権限の全部又は一部を行うことができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定により県知事の権限を行う場合には、その旨を告示しなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令
明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法において準用する外貨公債の発行に関する法律第三条の規定に基づき、英貨公債の発行等に関する省令を次のように定める。
（総則）
第一条
国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第五条及び明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法（昭和三十八年法律第百三十号）において準用する外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年法律第六十三号）第一条第三項の規定により発行する連合王国通貨をもつて表示する公債（以下「英貨公債」という。）の発行等に関しては、別に定める場合を除き、この省令の定めるところによる。
（日本銀行の事務取扱上の地位）
第二条
英貨公債の発行、償還、利子支払及び証券に関する事務を日本銀行が取り扱う場合は、日本銀行を財務大臣の代理人とする。
（財務代理人の選任等）
第三条
日本銀行は、財務大臣の指名に基づき、前条に規定する事務を取り扱う代理人（以下「財務代理人」という。）を選任することができる。
２
日本銀行は、財務代理人と代理契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該代理契約の内容について財務大臣の認可を受けなければならない。
３
日本銀行は、第一項の規定により選任した財務代理人を変更し、又は前項の規定による代理契約の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
（証券の形式）
第四条
英貨公債に対しては、無記名利札付証券（以下「証券」という。）を発行する。
（汚染又はき損による引換えの請求）
第五条
証券が汚染又はき損したときは、当該証券の債権者は、その引換えを請求することができる。
（滅紛失証券に対する元利払の請求等）
第六条
償還期日の到来した証券又は利子支払期日の到来した利札を滅失又は紛失したときは、当該証券又は利札の債権者は、財務代理人が適正と認める者により当該証券又は利札の番号が確認され、かつ、当該証券又は利札の滅失又は紛失の証拠及び保証状が財務代理人に提出される場合に限り、当該証券に係る元金又は当該利札に係る利子の支払を請求することができる。
２
前項に規定する保証状は、国及び財務代理人が、滅失又は紛失に係る証券又は利札に対し償還若しくは買入れ又は利子の支払がなされた場合には、その償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額が確実に補てんされると認める者により発行されたものでなければならない。
３
償還期日未到来の証券を滅失又は紛失した場合の取扱については、必要に応じ、別に財務大臣が定める。
（証券再交付手数料等）
第七条
第五条の規定による引換えの請求をした者は、その請求により新たに交付される証券につき、財務大臣が別に定める金額の手数料等を納付しなければならない。
（証券による代用払込）
第八条
明治三十二年大蔵省令第二十二号に規定する英貨公債は、別に財務大臣が定めるところにより、これを英貨公債の応募払込金に代用することができる。
（仮証券の交付等）
第九条
英貨公債の割当が決定された応募者に対しては、証券を交付するまでの間、仮証券を交付することができる。
２
第六条第三項の規定は、前項に規定する仮証券を滅失又は紛失した場合に準用する。
（実施規定）
第十条
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、別に財務大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。