主務大臣は、この法律の施行前において、この法律による改正後の離島振興法（以下「新法」という。）第三条第一項から第三項までの規定の例により、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めるものとする。
２
主務大臣は、前項の基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３
第一項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において新法第三条第一項の規定により定められた離島振興基本方針とみなす。
４
第一項及び第二項における主務大臣は、新法第二十一条の三第二項の規定の例による。
第三条
この法律による改正前の離島振興法（以下「旧法」という。）第四条第一項の離島振興計画に基づく事業に係る国の補助のうち、平成二十四年度以前の年度の歳出予算に係るもので平成二十五年度以降の年度に繰り越されたものについては、旧法第七条第四項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（財源の確保に係る検討）
第四条
離島の振興のための施策を実施するために必要な財源の確保については、離島が我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることに鑑み、その安定化を図る観点から検討が加えられ、その結果に基づいて、必要な措置が講ぜられるものとする。
（防災機能の強化を図るための財政上の措置等）
第五条
政府は、離島の防災機能の強化を図るため、この法律の施行後早急に、離島振興計画に基づく海岸、道路、港湾、漁港等の整備に係る事業について、離島振興対策実施地域に係る地方公共団体の財政負担の軽減を図りつつ、強力に推進する仕組みを整え、所要の財政上の措置等を講ずるものとする。
（特に重要な役割を担う離島の保全及び振興に関する検討）
第六条
国は、速やかに、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等我が国の安全並びに海洋資源の確保及び利用を図る上で特に重要な離島について、その保全及び振興に関する特別の措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第五条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。
（離島振興基本方針に関する経過措置）
第二条
主務大臣は、この法律の施行前において、この法律による改正後の離島振興法（以下「新法」という。）第三条第一項から第三項までの規定の例により、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めるものとする。
２
主務大臣は、前項の基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３
第一項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において新法第三条第一項の規定により定められた離島振興基本方針とみなす。
４
第一項及び第二項における主務大臣は、新法第二十一条の三第二項の規定の例による。
（国の負担若しくは補助又は交付金に関する経過措置）
第三条
令和五年度の予算に係る国の負担若しくは補助又は交付金の交付に係る事業又は事務（以下この条において「事業等」という。）で、新法第四条第一項の規定による離島振興計画が定められるまでの間に、離島の振興のため緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係都道府県の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して決定したものについては、当該事業等を同項の規定による離島振興計画に基づく事業等とみなして、新法の規定を適用する。
（検討）
第四条
国は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
別表
（第七条関係）
（一）　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十二条第一項及び第二項、第四十三条第一号から第三号まで並びに第五十二条第二項第四号、第七号及び第八号に規定する費用について
港湾の区分
事業の区分
事業主体
国庫の負担割合又は補助割合
重要港湾
水域施設又は外郭施設の建設又は改良（重要な工事に限る。）
港湾管理者
十分の八
国
十分の八・五
係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良
港湾管理者
十分の六（本土と離島及び離島と離島を連絡する橋
梁
りよう
の建設又は改良に係るものにあつては、三分の二）
国
三分の二
避難港
水域施設又は外郭施設の建設又は改良
港湾管理者
十分の八
国
十分の八・五
係留施設の建設又は改良
港湾管理者
十分の六
国
三分の二
地方港湾
水域施設又は外郭施設の建設又は改良
港湾管理者（北海道にあつては、港湾管理者又は国）
十分の八（国が行う工事に係るものにあつては、十分の八・五）
係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良
十分の六（本土と離島及び離島と離島を連絡する橋
梁
りよう
の建設又は改良に係るもの並びに国が行う工事に係るものにあつては、三分の二）
（二）　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十条第四項及び第五項に規定する費用について
漁港の区分
事業の区分
事業主体
国庫の負担割合又は補助割合
第一種漁港
第二種漁港
第三種漁港
外郭施設又は水域施設の修築
地方公共団体
百分の八十
水産業協同組合
百分の九十五
係留施設の修築
地方公共団体
百分の六十
水産業協同組合
百分の七十五
第四種漁港
外郭施設又は水域施設の修築
地方公共団体
百分の八十五
水産業協同組合
百分の九十五
係留施設の修築
地方公共団体
三分の二
水産業協同組合
百分の八十
（三）　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十六条に規定する費用について
道路の区分
事業の区分
事業主体
国庫の補助割合
国土交通大臣の指定する主要な都道府県道又は市道及び資源の開発、産業の振興、観光その他国の施策上特に整備する必要のある道路
新設及び改築
イ　本土と離島及び離島と離島を連絡する橋に係るもの
道路管理者
三分の二
ロ　イ以外のもの
十分の五・五（政令で定める道路の新設及び改築に係るものにあつては、十分の六）
（四）　空港法（昭和三十一年法律第八十号）第六条第一項並びに第八条第一項及び第四項に規定する費用について
空港の区分
事業の区分
事業主体
国庫の負担割合又は補助割合
空港法第四条第一項第六号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港
滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン、排水施設、照明施設、護岸、道路、自動車駐車場若しくは橋の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備
国又は地方公共団体
百分の八十
（五）　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第二条第一項に規定する義務教育諸学校に係る同条第二項に規定する建物について
学校の区分
事業の区分
事業主体
国庫の負担割合
公立の小学校
公立の中学校（次項に掲げる中学校を除く。）
公立の義務教育学校
教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。）
屋内運動場の新築又は増築
適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎の新築又は増築
地方公共団体
十分の五・五
公立の中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。）
建物の新築又は増築
地方公共団体
十分の五・五
公立の中等教育学校
前期課程の建物の新築又は増築
地方公共団体
十分の五・五
公立の特別支援学校
小学部及び中学部の建物の新築又は増築
地方公共団体
十分の五・五
公立の義務教育諸学校
構造上危険な状態にある建物の改築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）
地方公共団体
十分の五・五
（六）　児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所について
児童福祉施設の区分
事業の区分
事業主体
国庫の負担割合
保育所
設備の新設、修理、改造、拡張又は整備
地方公共団体
二分の一から十分の五・五まで
（七）　消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第二条に規定する費用について
消防施設の区分
事業の区分
事業主体
国庫の補助割合
消防の用に供する機械器具及び設備
購入又は設置
市町村
十分の五・五