法第三条第一項第十一号の捕鯨用標識銃等製造事業者であつて、その製造に係る銃砲（捕鯨用標識銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、同項第十二号の捕鯨用標識銃等販売事業者又は法第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持するもの（当該所持については、法第三条第三項の規定により同条第一項第十一号に定める場合に含まれる所持を含む。）
（申請書の様式等）
第九条
法第四条の二第一項（法第五条の四第三項、第六条第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項、第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請をしようとする者は、次の各号に掲げる申請者ごとに、当該各号に掲げる申請書を提出するものとする。
一
法第四条の二第一項（法第六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により銃砲の所持の許可を受けようとする者
別記様式第六号の銃砲所持許可申請書
一の二
法第四条の二第一項（法第六条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりクロスボウの所持の許可を受けようとする者
別記様式第六号の二のクロスボウ所持許可申請書
二
法第四条の二第一項（法第六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により刀剣類の所持の許可を受けようとする者
別記様式第七号の刀剣類所持許可申請書
三
法第五条の四第三項において準用する法第四条の二の規定により技能検定を受けようとする者
別記様式第八号の技能検定申請書
四
法第七条の三第三項において準用する法第四条の二の規定により猟銃又は空気銃の所持の許可の更新を受けようとする者
別記様式第九号の猟銃等所持許可更新申請書
四の二
法第七条の三第三項において準用する法第四条の二の規定によりクロスボウの所持の許可の更新を受けようとする者
別記様式第九号の二のクロスボウ所持許可更新申請書
五
法第九条の五第四項において準用する法第四条の二の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者
別記様式第十号の教習資格認定申請書
六
法第九条の十第三項において準用する法第四条の二の規定により射撃練習を受ける資格の認定を受けようとする者
別記様式第十一号の練習資格認定申請書
七
法第九条の十六第二項において準用する法第四条の二の規定によりクロスボウ射撃資格（法第九条の十六第一項前段に規定する資格をいう。以下同じ。）の認定を受けようとする者
別記様式第十一号の二のクロスボウ射撃資格認定申請書
（申請書に添付する医師の診断書）
第十条
法第四条の二第二項（法第五条の四第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項、第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める要件は、次のいずれかに該当する医師が作成した診断書であつて、法第五条第一項第三号又は第四号に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることとする。
一
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項に規定する精神保健指定医その他法第五条第一項第三号又は第四号に該当するか否かの判断に必要な知識経験を有すると都道府県公安委員会が認める医師
二
法第四条第一項第一号の規定による許可を受けようとする者の心身の状況について診断したことがある医師
２
同時に複数の申請書を提出する場合における前項の診断書については、一をこれらの申請書のいずれか一に添付すれば足りる。
３
都道府県公安委員会は、第一項の診断書を提出した者が法第五条第一項第三号又は第四号に該当するかどうかを認定するため必要があると認めるときは、その者に法第十二条の三に規定する医師の診断を受けることを求めるものとする。
（申請書の添付書類）
第十一条
法第四条の二第三項（法第五条の四第三項、第六条第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項、第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の内閣府令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
法第四条第一項又は第六条第一項の規定により許可を受けようとする者については、譲渡人若しくは貸付人が作成した別記様式第十二号の譲渡等承諾書（許可の申請をするときまでに譲渡人又は貸付人が定まつていない申請人に係るものを除く。）又は相続、発見その他当該銃砲等又は刀剣類を所持することとなる理由を証明する書類
二
法第四条第一項の規定により許可を受けようとする者、法第五条の四第一項の規定により技能検定を受けようとする者、法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者、法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定を受けようとする者又は法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者については、別記様式第十三号の同居親族書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書
三
法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者、法第五条の四第一項の規定により技能検定を受けようとする者、法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者、法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定を受けようとする者又は法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者については、別表第二に規定する書類
四
前号に掲げる者のうち、狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者（継続して十年以上法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者を除く。）については、法第五条の二第四項第一号イ又はロに掲げる者であることを明らかにした書類
五
法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者又は法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）附則第三条第一項に規定する者であつて、その者が対象鳥獣の捕獲等に使用する種類の猟銃の所持の許可の申請又は当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をしようとするものに限る。）については、同法第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲等に従事している者であることを証明する書類、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令（平成二十四年内閣府、農林水産省、環境省令第一号）第三条の規定により交付を受けた書面（同令第一条第一号の特定捕獲等に係るものに限る。）及び同条第二号に該当する者であることを誓約する書面
六
法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者又は法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第二項に規定する者であつて、令和九年四月十五日までの間にその者が対象鳥獣の捕獲等に使用する種類の猟銃の所持の許可の申請又は当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をしようとするものに限る。）については、猟銃を使用して同法第四条第一項に規定する被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者であることを証明する書類、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令第三条の規定により交付を受けた書面（同令第二条第一号の特定捕獲等に係るものに限る。）及び同条第二号に該当する者であることを誓約する書面
七
法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者のうち、法第五条の二第三項第二号に該当する者については、同号の災害により許可済猟銃（同項第一号の許可済猟銃をいう。以下この号において同じ。）を亡失し、又は許可済猟銃が滅失した事情を明らかにした書類
八
法第四条第一項第二号から第十号までの規定により許可を受けようとする者（法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている者であつて、当該許可に係る許可証を提示したものを除く。）については、住民票の写し（本籍（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。）
九
法第四条第一項第三号に掲げる者については、令第五条第一号に規定する関係行政機関若しくはその地方支分部局の長の証明書又は同条第二号に規定する文化庁長官の証明書及び別記様式第十四号の試験又は研究の実施概要書
十
法第四条第一項第四号若しくは第五号に掲げる者、法第四条第一項第五号の二に掲げる者のうち第五条の二第六項の政令で定める者から推薦された者、法第五条第一項第一号の政令で定める者から推薦された者又は第三号に掲げる者のうち、猟銃について法第五条の二第二項第一号若しくは第三項第一号の政令で定める者から推薦された者若しくはライフル銃について同条第四項第二号の政令で定める者から推薦された者については、次条第一項の規定により交付を受けた推薦書
十一
法第四条第一項第四号、第五号の二又は第五号の三に掲げる者については、前条第一項に規定する医師の診断書
十二
法第四条第一項第四号の規定により空気拳銃の所持の許可を受けようとする者については、申請人の写真二枚
十三
法第四条第一項第七号に掲げる者については、当該刀剣類を所持しようとする理由を記載した書類
十四