法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券、投資証券等又は新投資口予約権証券等に係る権利を表示するもの（次項第五号において「株券等預託証券」という。）
７
令第三十一条に規定する内閣府令で定めるところにより換算した株式又は投資口に係る議決権の数は、次に掲げる方法により換算した数とする。
一
新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法
二
新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数とする方法
三
外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式に係る議決権の数とし、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数とする方法
三の二
新投資口予約権証券については、新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数とする方法
三の三
外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券については、投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数とする方法
四
株券等信託受益証券については、次に掲げる受託有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数とする方法
イ
株券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数
ロ
新株予約権証券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ハ
新株予約権付社債券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ニ
外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数
ホ
外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
ヘ
投資証券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数
ト
新投資口予約権証券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新投資口予約権証券の新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数
チ
外国投資証券で投資証券に類する証券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数
リ
外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券
投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数
五
株券等預託証券については、次に掲げる当該株券等預託証券において表示される権利に係る有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数とする方法
イ
株券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数
ロ
新株予約権証券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ハ
新株予約権付社債券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ニ
外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数
ホ
外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人の発行する証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
ヘ
投資証券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資口に係る議決権の数
ト
新投資口予約権証券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新投資口予約権証券の新投資口予約権の目的である投資口に係る議決権の数
チ
外国投資証券で投資証券に類する証券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資口に係る議決権の数
リ
外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券
投資法人の発行する新投資口予約権証券に準じて換算した投資口に係る議決権の数
（規制対象となる社債券に係る売買等）
第五十八条
法第百六十六条第六項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定する重要事実のうち同項第一号カ若しくは令第二十八条第八号に掲げる事項に係るもの、令第二十八条の二第五号若しくは第六号に掲げる事実に係るもの、同項第九号チ若しくは令第二十九条の二の二第五号に掲げる事項に係るもの又は令第二十九条の二の三第四号若しくは第五号に掲げる事実に係るものを知って売買等をする場合とする。
（合併等に係る特定有価証券等又は株券等の特に低い割合）
第五十八条の二
法第百六十六条第六項第八号及び第百六十七条第五項第十号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の二十とする。
（重要事実に係る規制の適用除外）
第五十九条
法第百六十六条第六項第十二号に規定する上場会社等に係る同条第一項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する契約の履行又は上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の計画の実行として売買等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
業務等に関する重要事実（法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実をいう。以下この項において同じ。）を知る前に上場会社等との間で当該上場会社等の発行する特定有価証券等に係る売買等に関し書面（法第十三条第五項に規定する電磁的記録を含む。以下この項及び第六十三条第一項において同じ。）による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該売買等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該売買等を行うべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売買等を行う場合
二
業務等に関する重要事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所、認可金融商品取引業協会又は法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の十日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合
三
業務等に関する重要事実を知る前に特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該特定有価証券等を移転する場合
四
上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該上場会社等の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けを行う場合（当該上場会社等が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
五
上場会社等の役員又は従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券又は投資証券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該役員又は従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券又は投資証券の買付けの指図を行う場合であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該役員又は従業員を委託者とする信託財産と当該上場会社等の他の役員又は従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
六
上場会社等（上場投資法人等を除く。以下この号から第八号までにおいて同じ。）の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合（第四号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
七
上場会社等の関係会社の従業員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的として締結した信託契約に基づき、当該従業員が当該信託業を営む者に当該上場会社等の株券の買付けの指図を行う場合（第五号に掲げる場合を除く。）であって、当該買付けの指図が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（当該従業員を委託者とする信託財産と当該関係会社の他の従業員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
八