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郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）の施行の際現に存する同法附則第五条第一項第六号に掲げる郵便貯金の預金者であって同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第六十三条の二（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社のあっせんを受ける者に対する第六条の規定の適用については、当該あっせんを受ける預金者は、同条第一号に該当するものとみなす。
（剰余金のうち準備金として積み立てる額に関する経過措置）
第十二条
当分の間、第十八条第七号の規定の適用については、同号中「剰余金の額の百分の五十」とあるのは、「剰余金の額」とする。
（債券を失った者に交付するために発行する債券等に関する経過措置）
第十三条
法附則第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の規定により、法附則第四十二条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）第二十二条の三第一項の国民生活債券、法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第二十四条の二第一項の農林漁業金融公庫債券及び法附則第四十二条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第二十五条の二第一項の中小企業債券（以下この項において「国民生活債券等」という。）に係る債務の全部又は一部を承継した公庫が、国民生活債券等を失った者に交付するために社債券を発行する場合には、法第五十一条第四項中「社債券を失った者」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等を失った者」と、法第五十五条第三項中「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等又はその利札を失った者」と、第二十六条第二項中「国外社債券を」とあるのは「国民生活債券等（附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外国民生活債券等」という。）を」と、「係る国外社債券」とあるのは「係る国外国民生活債券等」と、第二十七条中「「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」」とあるのは「「国外社債券を」とあるのは「国民生活債券等（附則第十三条第一項に規定する国民生活債券等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外国民生活債券等」という。）又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「国外国民生活債券等又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「国外国民生活債券等に対し」」とする。
２
次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者から同表の下欄に掲げる債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行業、信託業又は金融商品取引業を行う者の権限及び責任については、なお従前の例による。
法附則第四十二条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法第二十二条の三第五項
法附則第十五条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫
第一項に規定する国民生活債券
法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法第二十四条の二第五項
法附則第十六条第一項の規定による解散前の農林漁業金融公庫
第一項に規定する農林漁業金融公庫債券
法附則第四十二条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法第二十五条の二第五項
法附則第十七条第一項の規定による解散前の中小企業金融公庫
第一項に規定する中小企業債券
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
信用金庫法施行法
（現存する信用協同組合等）
第三条
この法律施行の際現に存する信用協同組合及び中小企業等協同組合法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）については、改正前の同法及び改正前の協同組合による金融事業に関する法律の規定は、この法律施行の日から起算して二年間は、なおその効力を有する。
（金庫への組織変更）
第四条
前条の組合は、同条の期間内に総会（総代会を設けている組合にあつては総代会）の議決を経て、信用協同組合にあつては、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）による信用金庫と、中小企業等協同組合法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、信用金庫法による信用金庫連合会となることができる。
２
前項の規定により信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）となる場合において、その組合の定款、組織その他の事項が信用金庫法又はこれに基く命令の規定に反するときは、定款の変更その他必要な行為をしなければならない。
３
第一項の規定により金庫となる場合においては、当該組合の役員又は総代は、引き続き金庫のこれに相当する役員又は総代となるものとし、その任期は、組合の役員又は総代の残任期間とする。
但し、その残任期間がその金庫の役員又は総代の任期をこえるときは、当該任期とする。
４
第一項の規定により信用金庫となるものについては、この法律施行の日から起算して三年を経過するまでは、信用金庫法第五条第一項第一号中「一千万円」とあるのは「五百万円」と、第二号中「五百万円」とあるのは「二百万円」と読み替えるものとする。
第五条
前条第一項の規定による金庫への組織変更は、同条同項の期間内に、金庫の主たる事務所の所在地において、信用金庫法第六十五条第二項の事項を登記することに因つて、その効力を生ずる。
２
前項の登記については、信用金庫法第六十五条第三項、第七十四条第一項、第七十五条第一項及び第二項並びに第七十六条の規定を準用する。
３
第一項の登記の申請書には、その組合の主たる事務所の所在地で登記する場合を除いて、その組合の登記簿の謄本を添附しなければならない。
４
組合の主たる事務所の所在地で、第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
５
組合の主たる事務所の所在地以外の地で、第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その組合の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
６
第四項の規定は、前項の通知があつた場合に準用する。
７
登記官吏は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の手続をしたときは、その組合の従たる事務所の所在地を管轄する登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
８
第四項の規定は、前項の通知があつた場合に準用する。
（貸付の継続）
第六条
組合が第四条第一項の規定により金庫となつたときは、その金庫は、信用金庫法第五十三条又は第五十四条の規定にかかわらず、その組合の組合員で組合を脱退したものに対し、組織変更の際に存した貸付を継続することができる。
（財産承継の場合の金融機関再建整備法の適用）
第七条
組合の財産を承継した金庫は、金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）第三十七条の八第一項（調整勘定）及び第四十二条の二から第四十二条の五まで（退職金）の規定の適用については、これらの規定の定める譲渡金融機関からその事業の全部又は一部の譲渡を受けた金融機関とみなす。
（金庫とならない組合に対する経過措置）
第八条
第三条の組合であつて同条の期間内に金庫とならないものについては、改正前の協同組合による金融事業に関する法律の規定（同法第六条において準用する銀行法及び貯蓄銀行法の規定を含む。以下同じ。）によつてなされた免許、認可、届出、命令、処分その他の行為は、第三条の期間満了の日において命令により特別の定をなすものを除く外、改正後の協同組合による金融事業に関する法律の規定によりなされたものとみなす。
第九条
第三条の組合であつて同条の期間内に金庫とならないものは、改正前の中小企業等協同組合法第七十六条第二項及び第七十七条第五項の規定により行う業務に関する契約で、第三条の期間満了の日において現に存するものに関しては、その期間満了の日から起算して六箇月を限り、なおその業務を行うことができる。
（罰則の経過規定）
第二十六条
この法律施行前（この法律施行の際現に存する組合については、第三条に規定する期間の経過前）にした行為に対する罰則の適用については、この法律施行後（この法律施行の際現に存する組合については、同条に規定する期間の経過後）でも、なお従前の例による。
（経過規定の委任）
第二十七条
第三条から第八条までに定めるものの外、この法律の施行に伴い特別の経過措置を必要とするときは、政令で定める。
附　則
この法律は、信用金庫法施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
機構は、この目の規定による業務を行うため必要があるときは、承継保険会社に対し、承継協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。
（保険契約の再承継における資金援助の申込み）
第二百七十条の三の十一
再承継保険会社又は再承継保険持株会社等（保険契約の再承継を行う保険持株会社等をいう。以下同じ。）は、その行おうとする保険契約の再承継に係る承継保険会社を設立した機構（以下「設立機構」という。）が当該保険契約の再承継について資金援助（損害担保に限る。）を行うことを、当該承継保険会社と連名で当該設立機構に申し込むことができる。
２
設立機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした再承継保険会社又は再承継保険持株会社等及び承継保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。
（保険契約の再承継における適格性の認定等）
第二百七十条の三の十二
前条第一項の場合においては、当該保険契約の再承継を行う承継保険会社及び再承継保険会社又は承継保険会社及び再承継保険持株会社等は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の再承継について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２
第二百六十八条第二項から第六項まで（第三項第三号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。
この場合において、同条第二項中「破
綻
たん
保険会社及び救済保険会社又は破
綻
たん
保険会社及び救済保険持株会社等」とあるのは「承継保険会社及び再承継保険会社又は承継保険会社及び再承継保険持株会社等」と、同条第三項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再承継」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第四項及び第五項中「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第六項中「破
綻
たん
保険会社」とあるのは「承継保険会社」と読み替えるものとする。
３
第二百七十条の二の規定は、前条第一項の申込みが行われる場合について準用する。
この場合において、第二百七十条の二中「破
綻
たん
保険会社」とあるのは「承継保険会社」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第一項中「その財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この款において同じ。）」とあるのは「その財産」と読み替えるものとする。
（保険契約の再承継の協議の相手方の指定等）
第二百七十条の三の十三
内閣総理大臣は、承継保険会社が保険契約の再承継に係る協議をすべき相手方として他の保険会社又は保険持株会社等を指定し、当該他の保険会社又は保険持株会社等にその協議に応ずるよう勧告することができる。
２
第二百五十六条第二項及び第三項並びに第二百五十七条の規定は、前項の勧告について準用する。
この場合において、第二百五十六条第二項中「破
綻
たん
保険会社又は破
綻
たん
保険会社となる
蓋
がい
然性が高いと認められる保険会社」とあるのは「同項の承継保険会社」と、同条第三項中「破
綻
たん
保険会社又は破
綻
たん
保険会社となる
蓋
がい
然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構」とあるのは「第二百七十条の三の十三第一項の承継保険会社を設立した保険契約者保護機構」と、第二百五十七条第一項中「破
綻
たん
保険会社」とあるのは「承継保険会社」と読み替えるものとする。
３
内閣総理大臣は、設立機構による資金援助が行われることが第一項の勧告に係る保険契約の再承継を行うために不可欠であると認めるときに限り、当該勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の三の十一第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。
４
第二百六十八条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。
（保険契約の再承継における資金援助）
第二百七十条の三の十四
設立機構は、第二百七十条の三の十一第一項の申込みをした承継保険会社に対して第二百七十条の三の十二第三項において準用する第二百七十条の二第二項又は第五項の通知をした後、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。
２
第二百七十条の三第三項の規定は設立機構が前項の決定をした場合について、同条第四項の規定は設立機構が前項の規定により資金援助を行うことを決定した場合について、同条第五項の規定はこの項において準用する同条第四項の契約を締結する再承継保険会社又は再承継保険持株会社等について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第五項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再承継」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と読み替えるものとする。
第三目　保険契約の引受け
（保険契約の引受け）
第二百七十条の四
加入機構は、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の引受けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みに係る保険契約の引受けを行う前に、内閣総理大臣に対して第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求めることができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求められたときは、遅滞なく、当該措置をとることができるかどうか、及び当該措置をとることとする場合には、そのとるべき措置の内容を加入機構に通知するものとする。
３
加入機構は、前項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとるものであったときは、保険契約の引受けに係る手続の実施を停止するものとする。
ただし、第二百七十条の二の規定による確認の手続については、この限りでない。
４
内閣総理大臣が第一項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとった場合において、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の引受けの申込みを行った破
綻
たん
保険会社が、合併等に係る協議を調えたときは、当該破
綻
たん
保険会社は、遅滞なく、当該申込みを取り下げなければならない。
５
前項に規定する場合において、合併等に係る協議が調わないこととなったときは、同項の破
綻
たん
保険会社は、遅滞なく、その旨を加入機構に通知しなければならない。
６
加入機構は、内閣総理大臣に対して第一項の規定による求めをする必要がないと認めたとき、第二項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとることができないとするものであったとき、又は前項の規定による通知があったときは、速やかに、委員会の議を経て、第一項の申込みに係る保険契約の引受けに関する契約を締結する日を決定しなければならない。
７
第二百七十条の三第三項の規定は、加入機構が前項の決定をした場合について準用する。
８
第一項の申込みに係る破
綻
たん
保険会社は、加入機構が第六項の規定による決定をしたときは、加入機構との保険契約の引受けに関する契約により、当該加入機構に対し、保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすることができる。
９
第百三十五条第二項から第四項まで、第百三十六条、第百三十六条の二、第百三十七条（第一項ただし書及び第五項を除く。）から第百四十条（第二項ただし書を除く。）まで、第百五十五条、第二百十条及び第二百五十条から第二百五十三条までの規定は、保険契約の引受けに係る破
綻
たん
保険会社からの加入機構への保険契約の移転について準用する。
銀行法の規定は、同法第一条から第三条まで（目的、定義等）、第四条（営業の免許）、第五条第一項及び第二項（資本金の額）、第六条第一項及び第二項（商号）、第十条から第十二条まで（業務の範囲）、第十三条の四（金融商品取引法の準用）、第十六条の二（銀行の子会社の範囲等）、第三十一条（合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）、第三十三条（合併の場合の債権者の異議の催告）、第三十三条の二（会社分割の場合の債権者の異議の催告）、第三十七条第二項（廃業及び解散等の認可）、第四十三条（他業会社への転移等）、第七章（外国銀行支店）、第五十二条の二（外国銀行代理業務に係る認可等）、第五十二条の二の二（外国銀行の免許に関する特例）、第五十二条の二の五（外国銀行代理銀行についての金融商品取引法の準用）、第五十二条の二の十一（銀行等の議決権保有に係る届出書の提出）、第五十二条の九、第五十二条の十（銀行主要株主に係る認可等）、第五十二条の十七、第五十二条の十八第一項（銀行持株会社に係る認可等）、第五十二条の二十三（銀行持株会社の子会社の範囲等）、第五十二条の二十三の二（銀行持株会社の子会社の範囲等の特例）、第五十二条の三十六（許可）、第五十二条の三十八（許可の基準）、第五十二条の四十五の二（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）、第五十二条の六十の二第一項（適用除外）、第七章の五（電子決済等取扱業）、第七章の六（電子決済等代行業）、第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）、第五十二条の六十七第一項（業務規程）、第五十三条第五項及び第六項（届出事項）、第五十四条（認可等の条件）、第五十五条（認可の失効）、第五十六条第四号及び第十三号から第二十五号まで（内閣総理大臣の告示）、第五十八条から第六十条まで（内閣府令への委任、権限の委任、経過措置）、第九章（罰則）、第十章（没収に関する手続等の特例）並びに附則の規定を除くほか、銀行に係るものにあつては長期信用銀行について、銀行グループに係るものにあつては長期信用銀行グループ（長期信用銀行（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としているものであつて、他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の子会社でないものに限る。）及びその子会社の集団をいう。）について、外国銀行代理銀行に係るものにあつては外国銀行代理長期信用銀行（第六条の三第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる長期信用銀行をいう。以下同じ。）について、銀行議決権大量保有者に係るものにあつては長期信用銀行議決権大量保有者について、銀行主要株主に係るものにあつては長期信用銀行主要株主について、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係るものにあつては長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者について、銀行持株会社に係るものにあつては長期信用銀行持株会社について、銀行を子会社とする持株会社に係るものにあつては長期信用銀行を子会社とする持株会社について、銀行持株会社グループに係るものにあつては長期信用銀行持株会社グループ（長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団をいう。）について、認定銀行持株会社に係るものにあつては認定長期信用銀行持株会社について、銀行代理業者に係るものにあつては長期信用銀行代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属長期信用銀行について、銀行代理業に係るものにあつては長期信用銀行代理業について、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第十六条の八第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、銀行業務に係るものにあつては長期信用銀行業務について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（金融商品取引法の準用）
第十七条の二
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は長期信用銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項（定義）に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結又は外国銀行代理長期信用銀行が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は長期信用銀行が行う特定預金等契約の締結、外国銀行代理長期信用銀行が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介又は長期信用銀行代理業者が行う長期信用銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同法第三十七条の六の規定は長期信用銀行が行う特定預金等契約の締結又は長期信用銀行代理業者が行う長期信用銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。
株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第五十七条において読み替えて適用する預金保険法第四十四条の規定に基づき、株式会社企業再生支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第一条
預金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「法」という。）第五十一条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法第五十一条第一項第一号の規定による株式会社地域経済活性化支援機構への出資に関する事項
二
その他法第五十一条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項
（区分経理）
第二条
機構は、法第五十二条に規定する地域経済活性化支援勘定において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、地域経済活性化支援勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（地域経済活性化支援勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
２
機構が、法第五十一条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び地域経済活性化支援勘定（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第五十二条に規定する地域経済活性化支援勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び地域経済活性化支援勘定」とする。
（利益及び損失の処理）
第三条
機構は、地域経済活性化支援勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、地域経済活性化支援勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
休眠預金等活用審議会令
内閣は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第二条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事に準用する。
（庶務）
第三条
審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（審議会の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月二十四日）から施行する。
第三十五条の二
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（無尽業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（無尽業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。第三十五条の二の三第一項を除き、以下同じ。）を行う者として、指定することができる。
一
法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。
二
第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
三
この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
四
役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
五
紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。
六
役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
七
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
八
第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。第五項、次条及び第四十三条第二号において同じ。）と無尽会社との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた無尽会社の数の無尽会社の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。
２
前項に規定する「無尽業務関連苦情」とは、無尽業務（無尽会社が営む無尽業及び他の法律により営む業務並びに当該無尽会社のために代理店主が営む代理事務をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、前項に規定する「無尽業務関連紛争」とは、無尽業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。
３
第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、無尽会社に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
５
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
（業務規程）
第三十五条の二の二
指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
一
手続実施基本契約の内容に関する事項
二
手続実施基本契約の締結に関する事項
三
紛争解決等業務の実施に関する事項
四
紛争解決等業務に要する費用について加入無尽会社（手続実施基本契約を締結した相手方である無尽会社をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項
五
当事者である加入無尽会社又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項
六
他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
七
紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの
（銀行法の準用）
第三十五条の二の三
銀行法第七章の七（第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第五十二条の六十七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあっては紛争解決等業務（第三十五条の二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあっては指定紛争解決機関（同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、それぞれ準用する。
２
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令
内閣は、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）第二条第二項及び第四十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（貯金等債権から除かれるもの）
第一条
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する政令で定めるものは、農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第二十四条に規定する貯金等とする。
（内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限）
第二条
法第四十七条に規定する政令で定めるものは、法第二十九条第一項の規定による破産手続開始の申立てとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法
（債権の時効の停止）
第一条
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号。以下「特定住専債権等処理法」という。）第二条第二項に規定する特定住宅金融専門会社がこの法律の施行の日において有する債権については、同日以後、特定住専債権等処理法第七条第一項に規定する指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、時効は、完成しない。
（根抵当権の担保すべき元本の確定）
第二条
前条の特定住宅金融専門会社が解散したときは、当該特定住宅金融専門会社が有する根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和四十三年法律第十七号）第六条第一項及び第二項第七号の規定に基づき、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行規則を次のように定める。
（貸付資格の認定申請）
第一条
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法（以下「法」という。）第六条第一項の申請書の提出は、同項の認定を受けようとする者の住所地を管轄する市町村長を経由してしなければならない。
（営農改善計画の記載事項）
第二条
法第六条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、営農改善資金（法第四条に規定する営農改善資金をいう。以下同じ。）の貸付けを受けようとする者が営農改善資金以外の資金の貸付けを受けている場合において、その貸付金の償還計画とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
住宅融資保険法施行令
内閣は、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第七条の規定に基き、この政令を制定する。
（資金の融通を業とする法人）
第一条
住宅融資保険法（以下「法」という。）第二条第三号の政令で定める法人は、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者である法人とする。
（附帯の債権）
第二条
法第五条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の政令で定める附帯の債権は、保険金の支払の日（その日が保険事故の発生の日から三月を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）までの貸付金の利息とする。
（保険金の支払の請求期間）
第三条
法第七条の政令で定める期間は、一年とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
２
この政令は、この政令の施行の日以後に支払期日が到来する保険料について適用するものとし、この政令の施行の日前に支払期日が到来した保険料については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令は、昭和四十一年四月一日以後に支払期日が到来する保険料について適用するものとし、同日前に支払期日が到来した保険料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
住宅融資保険の保険料の率を定める政令の規定を適用して算定すべき保険料で施行日前に始まつた保険料期間に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。
ただし、第二百九十四条第一項ただし書に規定する保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合における第一号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為については、この限りでない。
一
保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為
二
保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為
三
保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為
四
保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為
五
保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
六
保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
七
保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
八
保険契約者又は被保険者に対して、当該保険契約者又は被保険者に当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為
九
前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為
２
前項第五号の規定は、保険会社等又は外国保険会社等が第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類に基づいて行う場合には、適用しない。
（金融商品取引法の準用）
第三百条の二
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項（定義）に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。
優先出資を発行している協同組織金融機関の事業の範囲外において、投機取引のために当該協同組織金融機関の財産を処分したとき。
第五十七条
役員等又は優先出資の募集の委託を受けた者が、優先出資を引き受ける者の募集をするに当たり、協同組織金融機関の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
優先出資の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。
第五十八条
役員等が、優先出資の発行に係る払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
預合いに応じた者も、同様とする。
第五十九条
理事が、第五条第一項第一号の定款に定められた最高限度を超えて優先出資を発行したときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
第六十条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第五十七条及び第五十八条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第六十一条
協同組織金融機関の理事、経営管理委員、監事、支配人、参事、優先出資者名簿管理人又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律（この法律において準用する会社法を含む。次号において同じ。）の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
二
この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
三
第六条第一項、第八条第一項、第十五条第二項、第十六条第三項又は第四十二条第四項ただし書の規定により、行政庁又は主務大臣の認可を受けるべき場合に、その認可を受けなかったとき。
四
第六条第三項後段の規定による説明又は第十九条第六項若しくは第四十一条第六項の規定による開示をすることを怠ったとき。
五
第二十条の規定に違反して、協同組織金融機関の残余財産を分配したとき。
六
優先出資者名簿、優先出資証券喪失登録簿、優先出資者総会の議事録又は第二十六条において準用する会社法第百二十二条第一項若しくは第二十七条第三項において準用する同法第百四十九条第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
七
第三十九条第二項若しくは第三項の規定又は第二十六条において準用する会社法第百二十五条第一項、第三十一条第二項において準用する同法第二百三十一条第一項、第四十条第二項において準用する同法第三百十条第六項、第三百十一条第三項若しくは第三百十二条第四項若しくは第四十条第三項において準用する同法第三百十九条第二項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かなかったとき。
八
第二十八条第二項の規定に違反して、優先出資の消却の手続又は優先出資若しくは質権の処分を怠ったとき。
九
優先出資の発行の日前に優先出資証券を発行したとき。
十
第二十九条第二項の規定に違反して、遅滞なく優先出資証券を発行しなかったとき。
十一
優先出資証券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
十二
第三十一条第二項において準用する会社法第二百二十五条第四項、第二百二十六条第二項、第二百二十七条又は第二百二十九条第二項の規定に違反して、優先出資証券喪失登録を抹消しなかったとき。
十三
第三十一条第二項において準用する会社法第二百三十条第一項の規定に違反して、優先出資者名簿に記載し、又は記録したとき。
十四
第六条第三項、第十九条第五項若しくは第八項又は第三十二条の規定に違反して、優先出資者総会を招集しなかったとき。
十五
第四十条第四項において準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第一号及び第四号から第六号までを除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。
十六
優先出資者総会に対し虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
十七
正当な理由がないのに、優先出資者総会において優先出資者の求めた事項について説明をしなかったとき。
十八
第四十二条第三項の規定に違反して資本準備金を計上せず、又は同条第四項若しくは第五項の規定に違反して資本準備金の額を減少したとき。
十九
第四十五条の登記をすることを怠ったとき。
２
子会社の取締役若しくは執行役が第二十八条第三項若しくは第五項の規定に違反して優先出資を取得し、又は優先出資の処分を怠ったときも、前項と同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）
第二条
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令
内閣は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百三十条第九項第三号及び第十三項並びに第二百三十三条第四十項第一号ロの規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める使用人）
第一条
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）第二百三十条第八項第三号及び第二百三十三条第三十九項第一号ロに規定する政令で定める使用人は、法第二百三十条第七項の規定により同条第二項の登録を受けたものとみなされた特例旧特定目的会社（同条第一項に規定する特例旧特定目的会社をいう。）の使用人であって、同条第八項第二号の事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるものとする。
（資産流動化計画の計画期間）
第二条
法第二百三十条第十二項に規定する政令で定める特定資産の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
次に掲げる特定資産
二十年
イ
法第二百三十条第三項第二号に掲げる指名金銭債権（同項第一号に掲げる不動産の取得に必要な資金の貸付けに係る金銭債権を除く。）
ロ
イに掲げるものを信託する信託の受益権
二
前号に掲げる特定資産以外の特定資産
五十年
附　則
この政令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。