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この省令は、平成十五年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
２
第六条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
２
この省令による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第十七による検査票は、当分の間、この省令による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第十七による検査票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（品目の例外表示に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第四項の規定により、改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第十一条の五の表清酒の項の下欄に定める呼称を表示している清酒（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第七号に規定する清酒をいう。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（以下この項及び次項において「新酒類業組合法施行規則」という。）第十二条、第十三条第二項及び第十五条の二の規定は、この省令の施行の日以後に提出する新酒類業組合法施行規則第十二条若しくは第十三条の届出書又は第十五条の二の異動書について適用する。
２
この省令の施行の際現に提出されている第三条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則別紙様式第一から第三まで、第五、第六、第十一、第十一の二、第十一の四、第十一の八、第十二、第十三、第十五の二又は第十六の各様式（次項において「旧別紙様式」という。）は、それぞれ、新酒類業組合法施行規則別紙様式第一から第三まで、第五、第六、第十一、第十一の二、第十一の四、第十一の八、第十二、第十三、第十五の二又は第十六の各様式とみなす。
３
この省令の施行の際現に存する旧別紙様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十七号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（酒類販売管理研修に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前に改正法第二条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第八十六条の九第五項に規定する酒類の販売業務に関する法令に係る研修（以下この条及び次条において「旧酒類販売管理研修」という。）を受けている者が、改正法附則第五条第一項の規定により改正法第二条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（次条において「新法」という。）第八十六条の九第一項の規定による酒類販売管理者として選任されたものとみなされた場合において、施行日以後六月を経過する日前に、当該旧酒類販売管理研修を最後に受けた日以後三年を経過する日が到来するときは、施行日から施行日以後六月を経過する日までの間における同条第六項の規定の適用については、同項中「財務省令で定める期間ごと」とあるのは、「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十七号）の施行の日から六月を経過する日まで」とする。
（標識の掲示に係る経過措置）
第三条
新法第八十六条の九第一項に規定する酒類小売業者が同条第九項の規定により標識を掲げる場合において、改正法附則第五条第一項の規定により選任されたものとみなされた酒類販売管理者（以下この条において「酒類販売管理者」という。）が施行日前に旧酒類販売管理研修を受けていないときは、施行日から当該酒類販売管理者が新法第八十六条の九第一項に規定する酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた日までの間における同条第九項に規定する財務省令で定める事項は、この省令による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（附則第五条において「新規則」という。）第十一条の十八第二項の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。
一
酒類販売管理者の氏名
二
販売場の名称及び所在地
（経過措置に関する権限の委任）
第四条
改正法附則第五条第三項及び第四項に規定する財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。
（様式に係る経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（第三項において「旧規則」という。）別紙様式第十一の五から第十一の九までの各様式（次項において「旧別紙様式」という。）は、それぞれ、新規則別紙様式第十一の五から第十一の九までの各様式とみなす。
２
この省令の施行の際現に存する旧別紙様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
３
旧規則別紙様式第十七による検査票は、当分の間、新規則別紙様式第十七による検査票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第十一条の九第三号の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和八年九月一日から施行する。
別紙様式第１
別紙様式第２
別紙様式第３
別紙様式第４
別紙様式第５
別紙様式第６
別紙様式第７
別紙様式第８
別紙様式第９
別紙様式第９の２
別紙様式第１０
別紙様式第１１
別紙様式第１１の２
別紙様式第１１の３
別紙様式第１１の４
別紙様式第１１の５
別紙様式第１１の６
別紙様式第１１の７
別紙様式第１１の８
別紙様式第１１の９
別紙様式第１２
別紙様式第１３
別紙様式第１４
別紙様式第１５
別紙様式第１５の２
別紙様式第１６
別紙様式第１７
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十二条第六項及び第二十一条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十二条）
第二章　経過措置
（第十三条―第十五条）
附則
第二章　経過措置
（代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置）
第十三条
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号。以下「法」という。）附則第二条の設立委員は、法の施行の日（次項において「施行日」という。）前においても、法による改正後の電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号。同項において「新法」という。）第十三条の認可の申請をすることができる。
２
財務大臣は、前項の規定による申請があったときは、施行日前においても、新法第十三条の認可をすることができる。
（独立行政法人通関情報処理センターの解散の登記の嘱託等）
第十四条
法附則第十二条第一項の規定により独立行政法人通関情報処理センター（次条において「センター」という。）が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が業務の実績の評価を受ける場合の手続）
第十五条
法附則第十二条第五項の規定により輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社がセンターの平成二十年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、同法第三十二条から第三十四条までの規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。
当該各号に掲げる者（当該各号に掲げる者が特定組合員等以外の者である場合には法人に限るものとし、当該各号に掲げる者が特定組合員等である場合には当該特定組合員等に係る組合等とする。第五号において同じ。）が遺産法人等（遺産の準拠法によつて被相続人の遺産が法第十条の九第五項第七号イに規定する法人等とされるものをいう。ロ及び第五号並びに第十六条の十九第四項第一号ロにおいて同じ。）である場合
当該遺産法人等に係る被相続人
三
法第十条の九第一項各号に掲げる者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域と前号の居住地国とが異なる場合には、その事情の詳細
四
法第十条の九第一項各号に掲げる者が特定組合員等である場合には、当該特定組合員等の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（当該特定組合員等が特定信託受託者である場合には、その旨を含む。）
五
法第十条の九第一項各号に掲げる者が遺産法人等である場合には、当該遺産法人等に係る被相続人の氏名、その死亡の時における住所及び生年月日
六
法第十条の九第一項各号に掲げる者が特定法人（同条第五項第四号に規定する特定法人をいう。以下第十六条の十九までにおいて同じ。）である場合には、その旨
七
前号の場合において、同号の特定法人に係る実質的支配者（法第十条の九第五項第五号に規定する実質的支配者をいう。以下第十六条の十九までにおいて同じ。）があるときは、当該実質的支配者に係る第一号から第三号までに掲げる事項
八
前号の場合において、同号の特定法人が内国法人であり、かつ、同号の実質的支配者の居住地国が外国であるときは、当該特定法人の法人番号（当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。）
九
法第十条の九第一項各号に掲げる者が令第六条の二十四第一項において準用する令第六条の十四第一項第一号に掲げる者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
十
その他参考となるべき事項
２
前項第二号又は第七号に掲げる事項（納税者番号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）については、当該納税者番号が、当該納税者番号を発行した国又は地域の法令により報告暗号資産交換業者等（法第十条の九第五項第一号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。以下第十六条の二十までにおいて同じ。）に提供することができないこととされている場合には、その旨を記載することにより、それぞれ前項第二号又は第七号に掲げる事項の記載を省略することができる。
３
報告暗号資産交換業者等の営業所等（法第十条の九第五項第二号に規定する営業所等をいう。次条第一項第三号及び第十六条の十九第四項第五号において同じ。）の長は、法第十条の九第一項各号に掲げる者から同項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書に記載されている事項がその提出の際にその者から提出又は提示を受けた他の書類の内容と合致していることを確認しなければならない。
４
第十六条の二第四項及び第五項の規定は、令第六条の十五第一項において準用する令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。
この場合において、第十六条の二第四項第一号中「報告金融機関等」とあるのは「報告暗号資産交換業者等（法第十条の九第五項第一号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。以下同じ。）」と、同項第二号ロ及び同条第五項各号中「報告金融機関等」とあるのは「報告暗号資産交換業者等」と読み替えるものとする。
５
第十六条の二第六項の規定は、法第十条の九第一項の規定による届出書の提出をする者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。）が法人番号を有する場合について準用する。
この場合において、第十六条の二第六項中「その提出する報告金融機関等」とあるのは「法第十条の九第一項の規定による届出書を提出する同条第五項第一号に規定する報告暗号資産交換業者等」と、「同条第一項の特定取引を行う」とあるのは「その提出の」と、「当該報告金融機関等」とあるのは「当該報告暗号資産交換業者等」と、「令第六条の二第一項の規定による前項」とあるのは「令第六条の十五第一項において準用する令第六条の二第一項の規定による第十六条の十四第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。
６
令第六条の十五第二項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、第一項各号（第十号を除く。）に掲げる事項とする。
（暗号資産等取引に係る届出書を提出した者等の異動届出書の提出等）
第十六条の十五
法第十条の九第二項に規定する届出書に記載された事項に係る同項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項第二号に掲げる事項（同号に規定する法第十条の九第一項各号に掲げる者の居住地国に係る部分に限る。）
二
前条第一項第六号に掲げる事項
三
前条第一項第七号に掲げる事項（特定法人（法第十条の九第二項の報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行つた際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項又は第二項の規定により当該特定法人に係る実質的支配者につき当該報告暗号資産交換業者等が同条第一項第四号に掲げる事項の確認を行つていた場合その他令第六条の十七第一項において準用する令第六条の五第二項に規定する総務省令、財務省令で定める場合における当該特定法人に限る。次号において同じ。）に実質的支配者があるかどうかに係る部分に限る。）
四
前条第一項第七号に掲げる事項（特定法人に係る実質的支配者に係る同項第二号に掲げる事項（当該実質的支配者の居住地国に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）
五
前条第一項第九号に掲げる事項（令第六条の二十四第一項において準用する令第六条の十四第一項第一号に掲げる者に該当するかどうかに係る部分に限る。）
２
法第十条の九第二項に規定する異動届出書（以下この項及び第五項並びに第十六条の二十において「異動届出書」という。）に記載すべき法第十条の九第二項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、同項に規定する異動を生じた後の前条第一項各号に掲げる事項及び法第十条の九第二項の規定により異動届出書を提出する者がその異動を生じた場合に該当することとなる前に提出した同条第四項に規定する届出書等（次条第二項及び第十六条の二十第二項において「届出書等」という。）に記載した事項（その異動を生じたものに限る。）とする。
３
前条第三項の規定は、法第十条の九第三項において準用する同条第一項後段の規定を適用する場合について準用する。
４
前条第四項の規定は、令第六条の十六第一項において準用する令第六条の十五第一項（令第六条の二第一項の規定を準用する部分に限る。）の規定により読み替えられた令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。
５
前条第五項の規定は、法第十条の九第一項の規定により届出書を提出した者（内国法人である特定法人に限る。）が同条第二項に規定する異動を生じた場合（その異動を生じた後の当該特定法人に係る実質的支配者の居住地国が外国である場合に限る。）に該当することにより異動届出書を提出する場合について準用する。
（暗号資産等取引に係る届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続）
第十六条の十六
法第十条の九第四項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項とする。
２
新規則第二条の五第九項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する特例届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第二条の五第九項に規定する特例届出書については、なお従前の例による。
２２
新規則第二条の五第十七項の規定は、施行日以後に提供する同項各号に掲げる事項について適用し、施行日前に提供した旧規則第二条の五第十七項各号に掲げる事項については、なお従前の例による。
２３
新規則第二条の五第十九項の規定は、施行日以後に受理する同項各号に定める書類について適用する。
２４
新規則第三条第一項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第三条第一項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
２５
新規則第三条第五項の規定は、施行日以後に受理する同項の申請書又は書類について適用する。
２６
新規則第三条の二第一項の規定は、施行日以後に提出する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の申告書について適用し、施行日前に提出した同項の申告書については、なお従前の例による。
２７
新規則第三条の四第一項、第四項及び第七項の規定は、施行日以後に同条第一項又は第四項の規定により提出する還付請求書について適用し、施行日前に旧規則第三条の四第一項又は第四項の規定により提出した還付請求書については、なお従前の例による。
２８
新規則第四条第一項、第二項及び第十一項の規定は、施行日以後に同条第一項、第二項又は第十一項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第四条第一項、第二項又は第十一項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
２９
新規則第四条第十五項、第五条第五項及び第六条第五項の規定は、施行日以後に受理する新規則第四条第十五項、第五条第五項又は第六条第五項の届出書又は還付請求書について適用する。
３０
新規則第六条の二第一項の規定は、同項に規定する居住者が施行日以後に支払う又は控除される同項に規定する保険料について適用し、旧規則第六条の二第一項に規定する居住者が施行日前に支払う又は控除される同項に規定する保険料については、なお従前の例による。
３１
新規則第七条第一項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第七条第一項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
３２
新規則第七条第五項の規定は、施行日以後に受理する同項の届出書又は還付請求書について適用する。
３３
新規則第八条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に同条第一項又は第二項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八条第一項又は第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
３４
新規則第八条第十項の規定は、施行日以後に受理する同項の届出書又は還付請求書について適用する。
３５
新規則第九条第一項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第九条第一項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
３６
新規則第九条第五項の規定は、施行日以後に受理する同項の届出書又は還付請求書について適用する。
３７
新規則第九条の二第一項及び第九項、第九条の三第一項及び第四項並びに第九条の四第一項及び第八項の規定は、これらの規定に規定する相手国居住者等又は外国法人の施行日以後に開始する事業年度のこれらの規定に規定する適用届出書等又は特例届出書等について適用し、旧規則第九条の二第一項及び第九項、第九条の三第一項及び第四項並びに第九条の四第一項及び第八項に規定する相手国居住者等又は外国法人の施行日前に開始した事業年度のこれらの規定に規定する適用届出書等又は特例届出書等については、なお従前の例による。
３８
新規則第九条の五第二十三項、第九条の六第十六項、第九条の七第十一項、第九条の八第十一項及び第九条の九第十一項の規定は、施行日以後に提出する新規則第九条の五第二十三項各号、第九条の六第十六項各号、第九条の七第十一項各号、第九条の八第十一項各号又は第九条の九第十一項各号に定める届出書又は還付請求書について適用する。
３９
新規則第十二条第一項及び第三項、第十三条、第十三条の二第一項並びに第十四条第三項の規定は、施行日以後に新規則第十二条第一項若しくは第十三条の規定により提出する申立書、新規則第十二条第三項の規定により提出する要請書又は新規則第十三条の二第一項若しくは第十四条第三項の規定により提出する還付請求書について適用し、施行日前に旧規則第十二条第一項若しくは第十三条の規定により提出した申立書、旧規則第十二条第三項の規定により提出した要請書又は旧規則第十三条の二第一項若しくは第十四条第三項の規定により提出した還付請求書については、なお従前の例による。
４０
新規則第十四条第四項の規定は、施行日以後に受理する同項の還付請求書について適用する。
附　則
この省令は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書（平成二十六年条約第十五号）が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第四項第五号の改正規定（「又は剰余金の分配」を「、剰余金の分配又は金銭の分配」に改める部分に限る。）及び次項の規定
平成二十七年四月一日
二
第一条第五号の改正規定（「、第九条の六第四項」を削る部分を除く。）、第一条の三第一項第三号、第八号及び第十二号並びに同条第二項及び第三項の改正規定、第四条第一項各号列記以外の部分の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項各号列記以外の部分の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第九項の改正規定
平成二十七年七月一日
三
第二条第四項第六号の改正規定（「第四号」を「第五号」に改める部分に限る。）
平成二十八年一月一日
四
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十三年法律第一号）第一条及び第二条の規定に基づき、平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等）
第一条
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十三年法律第一号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十二年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費補助金の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
２
法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十二年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。
一
法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地
次に掲げる損失又は費用
イ
当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失
ロ
イに規定する取壊し又は除却に付随する費用
ハ
当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用
二
法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの
当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用
（取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額）
第二条
法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十二年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費補助金の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十六年法律第二号）第一条及び第二条の規定に基づき、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等）
第一条
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十六年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十五年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
２
法第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十五年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。
一
法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地
次に掲げる損失又は費用
イ
当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失
ロ
イに規定する取壊し又は除却に付随する費用
ハ
当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用
二
法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの
当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用
（取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額）
第二条
法第二条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十五年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十七年法律第二号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（水田農業構造改革交付金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例）
第一条
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十五号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。
２
法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。
４
法第二条第一項の規定の適用を受けた資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。
５
法第二条第一項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。
６
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた資産の移転を受けた合併法人が当該資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該資産の取得価額に算入しない。
（水田農業構造改革交付金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例）
第二条
法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内にその受けた金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この項において「交付金等の金額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合には、同項に規定する期間に係る決算）において当該交付金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合
当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額
二
指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合
当該取り崩した金額
三
指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合
当該特別勘定残額
四
指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき。
当該特別勘定残額
五
指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき。
当該特別勘定残額
３
前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。
４
前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた資産について準用する。
５
第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。
この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次に掲げる政令は、廃止する。
一
平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成三年政令第十八号）
二
平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成四年政令第二十四号）
三
平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成五年政令第二十号）
四
平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成六年政令第二十四号）
〇・三三三
〇・三三四
〇・〇九九一一
七
〇・二八六
〇・三三四
〇・〇八六八〇
八
〇・二五〇
〇・三三四
〇・〇七九〇九
九
〇・二二二
〇・二五〇
〇・〇七一二六
一〇
〇・二〇〇
〇・二五〇
〇・〇六五五二
一一
〇・一八二
〇・二〇〇
〇・〇五九九二
一二
〇・一六七
〇・二〇〇
〇・〇五五六六
一三
〇・一五四
〇・一六七
〇・〇五一八〇
一四
〇・一四三
〇・一六七
〇・〇四八五四
一五
〇・一三三
〇・一四三
〇・〇四五六五
一六
〇・一二五
〇・一四三
〇・〇四二九四
一七
〇・一一八
〇・一二五
〇・〇四〇三八
一八
〇・一一一
〇・一一二
〇・〇三八八四
一九
〇・一〇五
〇・一一二
〇・〇三六九三
二〇
〇・一〇〇
〇・一一二
〇・〇三四八六
二一
〇・〇九五
〇・一〇〇
〇・〇三三三五
二二
〇・〇九一
〇・一〇〇
〇・〇三一八二
二三
〇・〇八七
〇・〇九一
〇・〇三〇五二
二四
〇・〇八三
〇・〇八四
〇・〇二九六九
二五
〇・〇八〇
〇・〇八四
〇・〇二八四一
二六
〇・〇七七
〇・〇八四
〇・〇二七一六
二七
〇・〇七四
〇・〇七七
〇・〇二六二四
二八
〇・〇七一
〇・〇七二
〇・〇二五六八
二九
〇・〇六九
〇・〇七二
〇・〇二四六三
三〇
〇・〇六七
〇・〇七二
〇・〇二三六六
三一
〇・〇六五
〇・〇六七
〇・〇二二八六
三二
〇・〇六三
〇・〇六七
〇・〇二二一六
三三
〇・〇六一
〇・〇六三
〇・〇二一六一
三四
〇・〇五九
〇・〇六三
〇・〇二〇九七
三五
〇・〇五七
〇・〇五九
〇・〇二〇五一
三六
〇・〇五六
〇・〇五九
〇・〇一九七四
三七
〇・〇五四
〇・〇五六
〇・〇一九五〇
三八
〇・〇五三
〇・〇五六
〇・〇一八八二
三九
〇・〇五一
〇・〇五三
〇・〇一八六〇
四〇
〇・〇五〇
〇・〇五三
〇・〇一七九一
四一
〇・〇四九
〇・〇五〇
〇・〇一七四一
四二
〇・〇四八
〇・〇五〇
〇・〇一六九四
四三
〇・〇四七
〇・〇四八
〇・〇一六六四
四四
〇・〇四五
〇・〇四六
〇・〇一六六四
四五
〇・〇四四
〇・〇四六
〇・〇一六三四
四六
〇・〇四三
〇・〇四四
〇・〇一六〇一
四七
〇・〇四三
〇・〇四四
〇・〇一五三二
四八
〇・〇四二
〇・〇四四
〇・〇一四九九
四九
〇・〇四一
〇・〇四二
〇・〇一四七五
五〇
〇・〇四〇
〇・〇四二
〇・〇一四四〇
五一
〇・〇三九
〇・〇四〇
〇・〇一四二二
五二
〇・〇三八
〇・〇三九
〇・〇一四二二
五三
〇・〇三八
〇・〇三九
〇・〇一三七〇
五四
〇・〇三七
〇・〇三八
〇・〇一三七〇
五五
〇・〇三六
〇・〇三八
〇・〇一三三七
五六
〇・〇三六
〇・〇三八
〇・〇一二八八
五七
〇・〇三五
〇・〇三六
〇・〇一二八一
五八
〇・〇三四
〇・〇三五
〇・〇一二八一
五九
〇・〇三四
〇・〇三五
〇・〇一二四〇
六〇
〇・〇三三
〇・〇三四
〇・〇一二四〇
六一
〇・〇三三
〇・〇三四
〇・〇一二〇一
六二
〇・〇三二
〇・〇三三
〇・〇一二〇一
六三
〇・〇三二
〇・〇三三
〇・〇一一六五
六四
〇・〇三一
〇・〇三二
〇・〇一一六五
六五
〇・〇三一
〇・〇三二
〇・〇一一三〇
六六
〇・〇三〇
〇・〇三一
〇・〇一一三〇
六七
〇・〇三〇
〇・〇三一
〇・〇一〇九七
六八
〇・〇二九
〇・〇三〇
〇・〇一〇九七
六九
〇・〇二九
〇・〇三〇
〇・〇一〇六五
七〇
〇・〇二九
〇・〇三〇
〇・〇一〇三四
七一
〇・〇二八
〇・〇二九
〇・〇一〇三四
七二
〇・〇二八
〇・〇二九
〇・〇一〇〇六
七三
〇・〇二七
〇・〇二七
〇・〇一〇六三
七四
〇・〇二七
〇・〇二七
〇・〇一〇三五
七五
〇・〇二七
〇・〇二七
〇・〇一〇〇七
七六
〇・〇二六
〇・〇二七
〇・〇〇九八〇
七七
〇・〇二六
〇・〇二七
〇・〇〇九五四
七八
〇・〇二六
〇・〇二七
〇・〇〇九二九
七九
〇・〇二五
〇・〇二六
〇・〇〇九二九
八〇
〇・〇二五
〇・〇二六
〇・〇〇九〇七
八一
〇・〇二五
〇・〇二六
〇・〇〇八八四
八二
〇・〇二四
〇・〇二四
〇・〇〇九二九
八三
〇・〇二四
〇・〇二四
〇・〇〇九〇七
八四
〇・〇二四
〇・〇二四
〇・〇〇八八五
八五
〇・〇二四
〇・〇二四
〇・〇〇八六四
八六
〇・〇二三
〇・〇二三
〇・〇〇八八五
八七
〇・〇二三
〇・〇二三
〇・〇〇八六四
八八
〇・〇二三
〇・〇二三
〇・〇〇八四四
八九
〇・〇二二
〇・〇二二
〇・〇〇八六三
九〇
〇・〇二二
〇・〇二二
〇・〇〇八四四
九一
〇・〇二二
〇・〇二二
〇・〇〇八二五
九二
〇・〇二二
〇・〇二二
〇・〇〇八〇七
九三
〇・〇二二
〇・〇二二
〇・〇〇七九〇
九四
〇・〇二一
〇・〇二一
〇・〇〇八〇七
九五
〇・〇二一
〇・〇二一
〇・〇〇七九〇
九六
〇・〇二一
〇・〇二一
〇・〇〇七七三
九七
〇・〇二一
〇・〇二一
〇・〇〇七五七
九八
〇・〇二〇
〇・〇二〇
〇・〇〇七七三
九九
〇・〇二〇
〇・〇二〇
〇・〇〇七五七
一〇〇
〇・〇二〇
〇・〇二〇
〇・〇〇七四二
別表第十一
平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表
種類
細目
残存割合
別表第一、別表第二、別表第五及び別表第六に掲げる減価償却資産（同表に掲げるソフトウエアを除く。）
百分の十
別表第三に掲げる無形減価償却資産、別表第六に掲げるソフトウエア並びに鉱業権及び坑道
零
別表第四に掲げる生物
牛
繁殖用の乳用牛及び種付用の役肉用牛
百分の二十
種付用の乳用牛
百分の十
その他用のもの
百分の五十
馬
繁殖用及び競走用のもの
百分の二十
種付用のもの
百分の十
その他用のもの
百分の三十
豚
百分の三十
綿羊及びやぎ
百分の五
果樹その他の植物
百分の五
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
（所得税の特例）
第一条
個人が、地域水田農業推進協議会（水田農業構造改革交付金、麦・大豆品質向上対策費補助金、水田飼料作物生産振興事業費補助金及び畑地化推進対策費補助金（以下「水田農業構造改革交付金等」という。）を農業者に交付する事業の実施主体をいう。以下同じ。）から平成十八年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合には、当該個人の平成十八年分の所得税については、その交付を受けた金額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。
（法人税の特例）
第二条
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、地域水田農業推進協議会から平成十八年度の水田農業構造改革交付金等の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成八年法律第一号）は、廃止する。
炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。
一
法の別表第二八三六・四〇号に掲げる物品のうち炭酸二カリウム（第三条第一項において単に「炭酸二カリウム」という。）
二
大韓民国
三
令和三年六月二十四日から令和八年六月二十三日までの期間
２
前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、令和三年三月二十五日から同年六月二十三日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。
３
この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。
（税率）
第二条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、三十・八パーセントとする。
（提出書類）
第三条
税関長は、炭酸二カリウム又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた炭酸二カリウムを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該炭酸二カリウムの原産地を証明した書類を提出させることができる。
２
関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。
この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第四条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第五条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年六月一日から翌年五月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年六月二十四日から施行する。
特定金銭債権に係る債務であって利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条第一項に定める利息の制限額を超える利息（同法第三条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下同じ。）の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるものについて、債務者又は保証人（以下「債務者等」という。）に対し、法第十八条第五項に違反しない限りにおいて、その履行を請求した場合には、当該請求に係る金額、内訳及びその算出の根拠
六
相手方が保証人である場合は、次に掲げる事項
イ
主たる債務者の商号、名称又は氏名
ロ
保証契約の年月日
ハ
保証の範囲
ニ
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨
（身分証明書の携帯等）
第十一条
債権管理回収業の実施業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、債権回収会社の商号、許可番号及び自己の氏名を記載した身分を示す証明書を携帯し、相手方の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（広告の規制）
第十二条
法第十八条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
管理若しくは回収の委託を受け、又は譲り受ける債権の範囲に関する事項
二
前号に規定する債権の受託手数料又は譲受け代金に関する事項
三
債権回収会社の資力又は信用に関する事項
四
業務の範囲に関する事項
五
業務の実績に関する事項
（委任状の記載事項）
第十三条
法第十八条第三項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
委任状の作成年月日
二
債権回収会社の商号及び本店の所在地
三
債権者及び債務者の商号、名称又は氏名
四
第十条第三号に掲げる事項
五
弁済期限、弁済方法、弁済回数、利息及び賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
六
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
七
保証人から取得する委任状であるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び第十条第六号に掲げる事項
（業務に関する規制）
第十四条
法第十八条第九項に規定する法務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
委託者のために収受した弁済金を自己の財産と明確に区分せずに保管すること。
二
債権回収会社の業務上の用途以外の用途に使用するために、債務者等の信用情報を収集し、又は収集した信用情報を債権回収会社の業務上の用途以外の用途に使用すること。
三
債権回収会社の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、別紙様式第十二号により作成した標識を掲示しないで営業すること。
（業務に関する帳簿書類）
第十五条
法第二十条に規定する法務省令で定める業務に関する帳簿書類とは、次に掲げる帳簿書類とする。
一
債務者ごとの債権回収状況に関する明細表で、債権の内容及び弁済状況を記録したもの
二
管理若しくは回収の委託を受け、又は譲り受けた債権（以下「取扱債権」という。）に係る当該委託又は譲受けの契約内容、取扱債権の内容及び担保に関する状況並びに管理又は回収状況（委託契約に係るものについては回収金の支払状況を含む。）を記録したもの
三
取扱債権に関し、債権回収会社が訴訟、調停、和解、強制執行、担保権の実行その他の手続の当事者となった場合、その概要及び結果を記録したもの
四
取扱債権に関し、債務者等との交渉の経過を記録したもの
五
法第十五条により交付した証書の写しつづり
六
管理又は回収に係る債権の証書がある場合には、その入手状況及び法第十六条の規定により返還した状況を記録したもの
七
特定金銭債権に係る債務であって利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超える利息の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるものについて、債務者等に対し、法第十八条第五項に違反しない限りにおいて、その履行を請求する場合には、当該請求に係る金額、内訳及びその算出の根拠を記録したもの
八
前号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり
２
債権回収会社は、前項各号に規定する帳簿書類を、取扱債権の委託契約が終了した日又は取扱債権が弁済その他の事由により消滅した日から少なくとも五年間保存しなければならない。
（事業報告書の様式等）
第十六条
法第二十一条に規定する事業報告書は、別紙様式第十三号により作成しなければならない。
２
前項の事業報告書には、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第二項に規定する計算書類及びその附属明細書を添付するものとする。
（職員の身分証明書の様式）
第十七条
法第二十二条第四項に規定する証明書は、別紙様式第十四号によるものとする（同条第二項の規定により立入検査又は質問をする職員の身分を示す証明書を除く。）。
（公告の方法）
第十八条
法第二十五条に規定する監督処分の公告は、官報によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十一年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十一月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年九月十四日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。
別紙様式第１号
（第１条関係）
別紙様式第２号
（第３条第５号関係）
別紙様式第３号
（第３条第６号関係）
別紙様式第４号
（第４条関係）
別紙様式第５号
（第５条第１項関係）
別紙様式第６号
（第５条第２項関係）
別紙様式第７号
（第６条第１項関係）
別紙様式第７号の２
（第６条第２項関係）
別紙様式第８号
（第６条第４号ニ関係）
別紙様式第９号
（第６条第４号ホ関係）
別紙様式第１０号
（第７条関係）
別紙様式第１１号
（第８条関係）
別紙様式第１２号
（第１４条関係）
別紙様式第１３号
（第１６条関係）
別紙様式第１４号
（第１７条関係）