この省令による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書は、この省令による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書及び免除証書は、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書及び免除証書とみなす。
（船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第十条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付を受けている液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書は、同条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付された液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年七月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
３
第三条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第三条
第四条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全構造証書及び貨物船安全証書は、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全構造証書及び貨物船安全証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書及び高速船安全証書は、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書及び高速船安全証書とみなす。
（船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第八条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付を受けている液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書は、同条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付された液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
５
第二条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（次項において「旧証書省令」という。）の規定により交付を受けている国際防汚方法証書は、令和六年十二月三十一日までの間は、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（次項において「新証書省令」という。）の規定により交付された国際防汚方法証書とみなす。
６
この省令の施行の際現に旧証書省令の規定による国際防汚方法証書の交付を受けている船舶所有者は、令和六年十二月三十一日までに、新証書省令第三条の規定による国際防汚方法証書の交付を管海官庁に申請し、新証書省令の規定による国際防汚方法証書の交付を受けなければならない。
ただし、旧証書省令の規定による国際防汚方法証書の交付を受けている船舶所有者が、令和六年十二月三十一日までに、新証書省令第九条の規定により当該国際防汚方法証書を返納したときは、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第三条
管海官庁は、現存船の所有者の申請に応じ、施行日前においても、第四条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第八号の三様式による国際漁船安全証書に相当する証書（以下「相当安全証書」という。）を交付することができる。
２
前項の規定により交付した相当安全証書は、施行日の前日までの間に主要な変更又は改造を行ったときを除き、施行日以後は、新証書省令第八号の三様式による国際漁船安全証書とみなす。
３
管海官庁は、現存船の所有者の申請に応じ、施行日前においても、新証書省令第八号の四様式による国際漁船免除証書に相当する証書（以下「相当免除証書」という。）を交付することができる。
４
前項の規定により交付した相当免除証書は、施行日の前日までの間に主要な変更又は改造を行ったときを除き、施行日以後は、新証書省令第八号の四様式による国際漁船免除証書とみなす。
５
新証書省令第三条（第二号に係る部分を除く。）、第七条第一項、第八条、第九条第一項及び第十五条（第一項第二号に係る部分を除く。）の規定は、相当安全証書及び相当免除証書について準用する。
この場合において、新証書省令第三条、第七条及び第八条中「条約証書交付等申請書」とあるのは「相当安全証書及び相当免除証書交付等申請書」と、第九号様式中「条約証書交付等申請書」とあるのは「相当安全証書及び相当免除証書交付等申請書」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書及び高速船安全証書は、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書及び高速船安全証書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年七月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。
第１号様式
（第２条関係）
第１号の２様式
（第２条関係）
第２号様式
（第２条関係）
第３号様式
（第２条関係）
第４号様式
（第２条関係）
第５号様式
（第２条関係）
第５号の２様式
（第２条関係）
第５号の２の２様式
（第２条関係）
第５号の３様式
（第２条関係）
第６号様式
（第２条関係）
第６号の２様式
（第２条関係）
第６号の３様式
（第２条関係）
第６号の４様式
（第２条関係）
第６号の５様式
（第２条関係）
第７号様式
（第２条関係）
第８号様式
（第２条関係）
第８号の２様式
（第２条関係）
第８号の３様式
（第２条関係）
第８号の４様式
（第２条関係）
第９号様式
（第３条関係）
第１０号様式
（第５条関係）
第１１号様式
（第７条関係）
第１２号様式
（第１５条関係）