nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
キログラム毎メートル
ｋｇ／ｍ
デニール
Ｄ
テクス
ｔｅｘ
比重
重ボーメ度
Ｂｈ
引張強さ
パスカル
Ｐａ
ニュートン毎平方メートル
Ｎ／ｍ
２
圧縮強さ
パスカル
Ｐａ
ニュートン毎平方メートル
Ｎ／ｍ
２
粒度
メートル
ｍ
屈折度
毎メートル
ｍ
－１
ディオプトリー
Ｄｐｔｒ又はＤ
湿度
湿度百分率
％
セルシウス度又は度
℃
粒子フルエンス
毎平方メートル
ｍ
－２
粒子フルエンス率
毎平方メートル毎秒
ｍ
－２
・ｓ
－１
毎平方メートル毎分
ｍ
－２
・ｍｉｎ
－１
エネルギーフルエンス
ジュール毎平方メートル
Ｊ／ｍ
２
ワット秒毎平方メートル
Ｗ・ｓ／ｍ
２
エネルギーフルエンス率
ジュール毎平方メートル毎秒
Ｊ／（ｍ
２
・ｓ）
ワット毎平方メートル
Ｗ／ｍ
２
放射能面密度
ベクレル毎平方メートル
Ｂｑ／ｍ
２
キュリー毎平方メートル
Ｃｉ／ｍ
２
放射能濃度
ベクレル毎立方メートル
Ｂｑ／ｍ
３
ベクレル毎キログラム
Ｂｑ／ｋｇ
ベクレル毎グラム
Ｂｑ／ｇ
ベクレル毎リットル
Ｂｑ／ｌ
又は
Ｂｑ／Ｌ
キュリー毎立方メートル
Ｃｉ／ｍ
３
キュリー毎キログラム
Ｃｉ／ｋｇ
キュリー毎グラム
Ｃｉ／ｇ
キュリー毎リットル
Ｃｉ／ｌ
又は
Ｃｉ／Ｌ
別表第６
（第２条関係）
物象の状態の量
計量単位
記号
長さ
ヤード
ｙｄ
インチ
ｉｎ
フート又はフィート
ｆｔ
質量
ポンド
ｌｂ
グレーン
ｇｒ
オンス
ｏｚ
温度
カ氏度
°Ｆ
面積
平方ヤード
ｙｄ
２
平方インチ
ｉｎ
２
平方フート又は平方フィート
ｆｔ
２
平方マイル
ｍｉｌｅ
２
体積
立方ヤード
ｙｄ
３
立方インチ
ｉｎ
３
立方フート又は立方フィート
ｆｔ
３
米液用オンス
ｆｌ　ｏｚ
英液用オンス
ｆｌ　ｏｚ
ガロン
ｇａｌ
速さ
ヤード毎秒
ｙｄ／ｓ
加速度
ヤード毎秒毎秒
ｙｄ／ｓ
２
密度
ポンド毎立方フート又はポンド毎立方フィート
ｌｂ／ｆｔ
３
力
重量ポンド
ｌｂｆ
力のモーメント
フート重量ポンド又はフィート重量ポンド
ｆｔ・ｌｂｆ
圧力
重量ポンド毎平方インチ
ｌｂｆ／ｉｎ
２
水銀柱インチ
ｉｎＨｇ
水柱インチ
ｉｎＨ
２
Ｏ
水柱フート又は水柱フィート
ｆｔＨ
２
Ｏ
応力
重量ポンド毎平方インチ
ｌｂｆ／ｉｎ
２
仕事
フート重量ポンド又はフィート重量ポンド
ｆｔ・ｌｂｆ
熱量
英熱量
Ｂｔｕ
別表第７
（第２条関係）
物象の状態の量
計量単位
記号
工率
仏馬力
ＰＳ
別表第８
（第４条関係）
波長（ナノメートル）
分光視感効率
３６０
０．０００００３９
３６５
０．０００００７０
３７０
０．００００１２
３７５
０．００００２２
３８０
０．００００３９
３８５
０．００００６４
３９０
０．０００１２０
３９５
０．０００２１７
４００
０．０００３９６
４０５
０．０００６４０
４１０
０．００１２１
４１５
０．００２１８
４２０
０．００４００
４２５
０．００７３０
４３０
０．０１１６０
４３５
０．０１６８４
４４０
０．０２３００
４４５
０．０２９８０
４５０
０．０３８００
４５５
０．０４８００
４６０
０．０６０００
４６５
０．０７３９０
４７０
０．０９０９８
４７５
０．１１２６
４８０
０．１３９０
４８５
０．１６９３
４９０
０．２０８０
４９５
０．２５８６
５００
０．３２３０
５０５
０．４０７３
５１０
０．５０３０
５１５
０．６０８２
５２０
０．７１００
５２５
０．７９３２
５３０
０．８６２０
５３５
０．９１４９
５４０
０．９５４０
５４５
０．９８０３
５５０
０．９９５０
５５５
１．００００
５６０
０．９９５０
５６５
０．９７８６
５７０
０．９５２０
５７５
０．９１５４
５８０
０．８７００
５８５
０．８１６３
５９０
０．７５７０
５９５
０．６９４９
６００
０．６３１０
６０５
０．５６６８
６１０
０．５０３０
６１５
０．４４１２
６２０
０．３８１０
６２５
０．３２１０
６３０
０．２６５０
６３５
０．２１７０
６４０
０．１７５０
６４５
０．１３８２
６５０
０．１０７０
６５５
０．０８１６０
６６０
０．０６１００
６６５
０．０４４５８
６７０
０．０３２００
６７５
０．０２３２０
６８０
０．０１７００
６８５
０．０１１９２
６９０
０．００８２１
６９５
０．００５７２
７００
０．００４１０
７０５
０．００２９３
７１０
０．００２０９
７１５
０．００１４８
７２０
０．００１０５
７２５
０．０００７４０
７３０
０．０００５２０
７３５
０．０００３６１
７４０
０．０００２４９
７４５
０．０００１７２
７５０
０．０００１２０
７５５
０．００００８５
７６０
０．００００６０
７６５
０．００００４２
７７０
０．００００３０
７７５
０．００００２１
７８０
０．００００１５
７８５
０．００００１１
７９０
０．０００００７５
７９５
０．０００００５３
８００
０．０００００３７
８０５
０．０００００２６
８１０
０．０００００１８
８１５
０．０００００１３
８２０
０．００００００９１
８２５
０．００００００６４
８３０
０．００００００４５
備考：該当値がないときには、補間法によって計算する。
別表第９
（第５条関係）
水中の線衝突阻止能
線質係数
３．５以下
１
７
２
２３
５
５３
１０
１７５以上
２０
備考１：水中の線衝突阻止能は、荷電粒子が水中を進むとき１マイクロメートルにつき電子との衝突により失う運動エネルギーが、１キロボルトの電位を電子が移動するときに必要とするエネルギーの何倍に相当するかを表す。
備考２：該当値がないときには、補間法によって計算する。
別表第１０
（第６条関係）
周波数（ヘルツ）
補正値
１６
－５６．７
２０
－５０．５
２５
－４４．７
３１．５
－３９．４
４０
－３４．６
５０
－３０．２
６３
－２６．２
８０
－２２．５
１００
－１９．１
１２５
－１６．１
１６０
－１３．４
２００
－１０．９
２５０
－８．６
３１５
－６．６
４００
－４．８
５００
－３．２
６３０
－１．９
８００
－０．８
１０００
０
１２５０
＋０．６
１６００
＋１．０
２０００
＋１．２
２５００
＋１．３
３１５０
＋１．２
４０００
＋１．０
５０００
＋０．５
６３００
－０．１
８０００
－１．１
１００００
－２．５
１２５００
－４．３
１６０００
－６．６
２００００
－９．３
備考：該当値がないときには、補間法によって計算する。
別表第１１
（第７条関係）
周波数（ヘルツ）
補正値
１
－６
２
－３
４
０
６．３
０
８
－０．９
１６
－６
３１．５
－１２
６３
－１８
８０
－２０
備考：該当値がないときには、補間法によって計算する。
別表第十二
（第八条関係）
第八条第一号に掲げる計量器
機械装置設計用
設計
第八条第二号に掲げる計量器
輸出検査用
輸検
第八条第三号に掲げる計量器
立会検査用
立検
第八条第四号に掲げる計量器
検量用
検量
別表第十三
（第十一条関係）
第十一条第一項第一号に掲げる計量器
航空用
航
第十一条第一項第二号に掲げる計量器
自衛隊用
武器
国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十一条第四項第二号、第十二条第七項、第十三条第十一項及び第十二項（これらの規定を同条第十三項において準用する場合を含む。）、第十七条第三項、第十八条第三項、第五項及び第九項、第二十条第二項、第四十四条第四項並びに第五十二条第五項並びに大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号）第十五条及び第三十八条の規定に基づき、国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第十一条第四項第二号の国土交通省令で定める者）
第一条
大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十一条第四項第二号の国土交通省令で定める者は、都市計画に関し学識経験を有する者、特定被災都道府県の議会の議員及び特定被災市町村の議会の議長を代表する者につき、特定被災都道府県の知事が推薦する者とする。
２
前項に規定する者のほか、特定被災都道府県の知事は、法第十一条第四項第二号の国土交通省令で定める者として関係行政機関の職員を推薦することができる。
（都市計画審議会への付議）
第二条
法第十二条第七項の規定による付議をしようとする特定被災市町村等は、同条第五項の規定により提出された意見書の要旨に併せて、復興計画に記載しようとする同条第一項第三号に定める事項の案を都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会に提出するものとする。
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の同意の基準）
第三条
法第十三条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条に規定する基準とする。
２
法第十三条第十二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、都市計画法施行令第三十六条に規定する基準（同条第一項第三号に掲げる基準を除く。）とする。
（協議会が組織されている場合における集団移転促進事業に関する協議及び同意）
第四条
法第十七条第三項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第二項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを復興協議会（以下「協議会」という。）及び国土交通大臣に提出するものとする。
（協議会が組織されている場合における申出地区に関する協議及び同意）
第五条
法第十八条第三項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第一項に規定する申出地区に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会及び国土交通大臣に提出するものとする。
（都市計画区域内の申出地区に係る手続）
第六条
法第十八条第五項の規定により同項各号に定める手続を経ようとする特定被災市町村等は、復興計画に記載しようとする同項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に提出するものとする。
（協議会が組織されている場合における住宅地区改良事業に関する協議）
第七条
法第十八条第九項の規定により協議をしようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。
（協議会が組織されている場合における国土交通省が行う地籍調査に関する協議及び同意）
第八条
法第二十条第二項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載した書類その他国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを協議会及び国土交通大臣に提出するものとする。
（権限の委任）
第九条
法第四十四条第二項及び第五十二条第二項並びに大規模災害からの復興に関する法律施行令第十三条第一項及び第四項並びに第三十五条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。
附　則
この省令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
法第六条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成十八年台風第十六号（同年十月三日に北緯十五度二十四分東経百三十一度十二分において台風となった熱帯低気圧で、同月六日に北緯二十九度四十二分東経百四十度二十四分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
関係原子力事業者による協力措置に関する省令
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十条第一項及び第二項の規定に基づき、関係原子力事業者による協力措置に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（協力措置に係る資機材）
第二条
法第十条第一項の環境省令で定める放射線障害防護用器具その他の資材又は機材（以下「資機材」という。）は、次の表の上覧に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機能又は品名とする。
一　放射線障害防護用器具等
イ　汚染防護服
ロ　呼吸用ボンベ（交換用のものを含む。）その他の機器と一体となって使用する防護マスク
ハ　フィルター付き防護マスク
ニ　資機材の輸送等のために使用可能な車両
二　計測器等
イ　ガンマ線測定用可搬式測定器
ロ　熱ルミネセンス線量計又は蛍光ガラス線量計
（１）　素子
（２）　リーダー
ハ　表面の放射性物質の密度を測定することが可能な可搬式測定器
ニ　可搬式ダスト測定関連機器
（１）　サンプラ
（２）　測定器
ホ　可搬式の放射性ヨウ素測定関連機器
（１）　サンプラ
（２）　測定器
ヘ　個人用外部被ばく線量測定器
（国又は地方公共団体による関係原子力事業者に対する要請）
第三条
法第十条第二項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。
一
当該要請に係る国又は地方公共団体が講じ、及び講じようとする法に基づく措置の内容
二
当該要請に係る国又は地方公共団体が講じ、及び講じようとする法に基づく措置の予定開始時期及び予定終了時期
三
当該要請に係る資機材の種類及び数量
四
当該要請に係る資機材の使用方法
五
当該要請に係る資機材の使用の予定開始時期及び予定終了時期
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十三条第六項の規定に基づき、大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。
１
大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第十三条第六項の規定により協議をし、同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同条第五項各号に掲げる事項を記載した書類その他国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを内閣総理大臣を経由してそれぞれ当該各号に定める者に提出するものとする。
２
法第十三条第六項の規定により同条第八項第三号又は第四号に掲げる者に協議をしようとする特定被災市町村等は、協議書に前項の書類を添えて、これらをそれぞれ当該各号に定める者に提出するものとする。
附　則
この命令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
豪雪地帯の指定基準に関する政令
内閣は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項の指定は、国土交通省令・総務省令・農林水産省令で定める期間における累年平均積雪積算値が五千センチメートル日以上の地域（以下「豪雪地域」という。）の存する道府県又は市町村で次の各号のいずれかに該当するものの区域について行うものとする。
一
その区域の三分の二以上が豪雪地域である道府県又は市町村
二
その区域の二分の一以上が豪雪地域であり、かつ、当該道府県の道府県庁が所在する市の区域の全部又は一部が豪雪地域である道府県
三
当該市町村の市役所若しくは町村役場又は当該市町村の区域内に存する施設で国土交通省令・総務省令・農林水産省令で定めるものが豪雪地域内にある市町村
四
その区域の二分の一以上が豪雪地域であり、かつ、当該市町村の境界線の延長の三分の二以上が前三号のいずれかに該当する道府県又は市町村に接している市町村
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、商標法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十五号）附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（代理権の範囲の特例）
第一条
日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、商標法の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張（次条において単に「使用に基づく特例の適用の主張」という。）を取り下げることができない。
（複数当事者の相互代表の特例）
第二条
二人以上が共同して使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願をしたときは、各人は、他の者と共同でなければ、使用に基づく特例の適用の主張を取り下げることができない。
附　則
この政令は、商標法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度）
第一条
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和六年度とする。
（災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例）
第二条
令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
国債の元利金の支払の特例等に関する省令
国債の元利金の支払の特例に関する政令第二条第三号の規定に基き、並びに同条及び大蔵省関係法令の整理に関する法律附則第三項の規定を実施するため、国債の元利金の支払の特例等に関する省令を次のように定める。
第一条
国債の元利金の支払の特例に関する政令（昭和二十九年政令第百九十八号。以下「令」という。）第二条第三号に規定する国債は、次の各号に掲げる国債で当該各号に掲げる期間内にその元利金の支払の請求があつたものとする。
一
昭和四十七年五月十五日において、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）（以下この条において「沖縄」という。）に居住する者が所持する昭和二十年九月二十三日以前に発行された国債で、沖縄にある日本銀行の支店、代理店又は国債代理店にその元利金の支払の請求があつたもの
昭和四十七年五月十五日から二年
二
大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号。以下「法」という。）の施行の日において、沖縄に居住する者が所有する登録国債
昭和四十七年五月十五日から二年
三
法附則第三項第一号に規定する者が所有する登録国債
当該所有者が本邦に到着した日から六月
四
その他やむを得ない事由がある国債で財務大臣が承認したもの
財務大臣が承認する期間
第二条
法附則第三項第一号、令第二条第一号及び第二号並びに前条第三号及び第四号に該当する国債の元利金の支払を請求しようとする者は、次の各号に掲げる書面その他の資料を当該国債の元利金の支払の請求をしようとする日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店に呈示しなければならない。
一
法附則第三項第一号に規定する国債については、当該国債の携帯輸入に関する税関の証明書
二
令第二条第一号に規定する国債については、当該国債の返還を受けた税関の発行する保管物件返還証
三
令第二条第二号に規定する国債については、厚生労働省社会・援護局長（昭和二十九年三月三十一日以前にあつては引揚援護庁長官、昭和二十九年四月一日から昭和三十六年五月三十一日までにあつては厚生省引揚援護局長、昭和三十六年六月一日から平成四年六月三十日までにあつては厚生省援護局長、平成四年七月一日から平成十三年一月五日までにあつては厚生省社会・援護局長）若しくは地方引揚援護局長の発行した引揚証明書又は地方公共団体の長の発行した引揚げの事実及びその時期を証明する書類並びに当該国債が税関又は財務省理財局から返還を受けたものであるときは当該税関の発行する保管物件返還証又は財務省理財局長の発行する返還証、税関及び財務省理財局以外の者から返還を受けたものであるときはその返還の事実及びその時期並びにその輸入の時期を明らかにする書類
四
前条第三号に規定する国債については、厚生労働省社会・援護局長の発行する引揚証明書
五
前条第四号に規定する国債については、財務大臣が指定する書類
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十四条第二項の規定により読み替えて適用する同法第三条の規定による改正後の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二十八条第一項及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第十七条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第八条）
第二章　経過措置
（第九条―第十一条）
附則
第二章　経過措置
（改正法附則第十四条第二項の規定により読み替えて適用する改正法第三条の規定による改正後の中小企業等経営強化法第二十八条第一項の政令で定める期間）
第九条
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十四条第二項の規定により読み替えて適用する改正法第三条の規定による改正後の中小企業等経営強化法第二十八条第一項の政令で定める期間は、改正法第三条の規定による改正前の中小企業等経営強化法第二十一条第一項の認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十八号）による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項の規定によりされた認定（以下この条において「旧認定」という。）を含む。）を受けた日から起算して五年（旧認定を受けた日が平成二十七年七月八日以前である場合にあっては、改正法の施行の日から起算して二年）とする。
（株式会社日本政策金融公庫の行う事業再編促進円滑化業務に関する経過措置）
第十条
改正法附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。次条において「旧産競法」という。）第三十九条第一項に規定する株式会社日本政策金融公庫の事業再編促進円滑化業務については、第一条の規定による改正前の産業競争力強化法施行令（次条において「旧産競法施行令」という。）第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「法第三十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の法第三十九条第一項」と、「第三十条第一項並びに」とあるのは「第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。次条において「なお効力を有する旧産競法」という。）第三十九条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令」と、「、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十九条第二項」とあるのは「「なお効力を有する旧産競法第三十九条第二項」とする。
（指定金融機関の行う事業再編促進業務に関する経過措置）
第十一条
改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産競法第四十一条第一項の指定金融機関の行う同項に規定する事業再編促進業務については、旧産競法施行令第十二条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「、法第四十一条第一項」とあるのは「、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第八条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の法（以下この条において「旧産競法」という。）第四十一条第一項」と、「法第四十三条第一項」とあるのは「旧産競法第四十三条第一項」と、「法第四十六条」とあるのは「旧産競法第四十六条」と、「法第四十八条第一項」とあるのは「旧産競法第四十八条第一項」と、「法第四十七条第一項」とあるのは「旧産競法第四十七条第一項」と、「（法第四十一条第一項」とあるのは「（旧産競法第四十一条第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に環境大臣に対してされた中小企業等経営強化法（以下この条において「中小強化法」という。）第八条第一項の承認若しくは中小強化法第九条第一項の変更の承認（第一種動物取扱業（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第十条第一項に規定する第一種動物取扱業をいう。以下この項及び第三項において同じ。）及び第二種動物取扱業（同法第二十四条の二に規定する第二種動物取扱業をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る経営革新（中小強化法第二条第七項に規定する経営革新をいう。第三項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）、中小強化法第十条第一項の認定若しくは中小強化法第十一条第一項の変更の認定（第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係る異分野連携新事業分野開拓（中小強化法第二条第九項に規定する異分野連携新事業分野開拓をいう。第三項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は中小強化法第十三条第一項の認定若しくは中小強化法第十四条第一項の変更の認定（第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係る経営力向上（中小強化法第二条第十項に規定する経営力向上をいう。第三項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の申請であって、この政令の施行前に承認若しくは変更の承認又は認定若しくは変更の認定をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
２
この政令の施行前に環境大臣がした中小強化法第八条第一項の承認若しくは中小強化法第九条第一項の変更の承認、中小強化法第十条第一項の認定若しくは中小強化法第十一条第一項の変更の認定又は中小強化法第十三条第一項の認定若しくは中小強化法第十四条第一項の変更の認定（それぞれ前項の規定によりなお従前の例によりされたものを含む。）は、地方環境事務所長がした中小強化法第八条第一項の承認若しくは中小強化法第九条第一項の変更の承認、中小強化法第十条第一項の認定若しくは中小強化法第十一条第一項の変更の認定又は中小強化法第十三条第一項の認定若しくは中小強化法第十四条第一項の変更の認定とみなす。
３
この政令の施行前に改正法第三条の規定による改正前の中小強化法第四十七条第一項（中小強化法第九条第二項に規定する承認経営革新計画、中小強化法第十一条第三項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画及び中小強化法第十四条第二項に規定する認定経営力向上計画の実施状況に係るものに限る。）の規定により環境大臣に対して報告しなければならない事項（第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係る経営革新、異分野連携新事業分野開拓又は経営力向上に係る事業に係るものを除く。）又は中小強化法第十一条第二項の規定により環境大臣に対して届け出なければならない事項であって、この政令の施行前に報告又は届出がされていないものについての報告又は届出については、なお従前の例による。
環境省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号）第六条第四項第三号、第八条第五項（第十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第九条第五項（第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）を実施するため、環境省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則を次のように定める。
（本邦法人又は外国法人等の範囲）
第一条
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（以下「令」という。）第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。
一
発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。）
二
特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。）
三
法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの
四
法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの
五
特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人
六
特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの
（国有施設減額使用の手続）
第二条
令別表の一の項第十三号に掲げる機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。
２
環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第二の認定書を交付するものとする。
（国有地減額使用の手続）
第三条
令別表の一の項第十三号に掲げる機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。
２
環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。
（中核的研究機関に係る特例）
第四条
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
一
中核的研究機関の名称
二
法第三十七条第一項に規定する特定の分野
第五条
令別表の一の項第十三号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。
２
環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第六の認定書を交付するものとする。
第六条
令別表の一の項第十三号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。
２
環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第八の認定書を交付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（環境省関係研究交流促進法施行規則の廃止）
第二条
環境省関係研究交流促進法施行規則（平成十二年八月十四日総理府令第百号）は、廃止する。
附　則
この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第２条第１項関係）
様式第２
（第２条第２項関係）
様式第３
（第３条第１項関係）
様式第４
（第３条第２項関係）
様式第５
（第５条第１項関係）
様式第６
（第５条第２項関係）
様式第７
（第６条第１項関係）
様式第８
（第６条第２項関係）
農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十九条第七項及び第八項の規定に基づき、農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。
（協議会が組織されている場合における復興整備事業に係る許認可等の特例に関する協議及び同意）
第一条
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十九条第七項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。次条において同じ。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。次条において同じ。）に記載しようとする法第四十九条第四項各号に掲げる事項（同条第五項各号に掲げる事項を除く。）を記載した書類その他農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興整備協議会（法第四十七条第一項に規定する復興整備協議会をいう。）及び被災関連都道県知事（法第四十七条第二項第二号に規定する被災関連都道県知事をいう。以下この条及び次条において同じ。）（法第四十九条第八項第一号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及び公共施設管理者（法第四十七条第四項第十三号に規定する公共施設管理者をいう。））に提出するものとする。
（協議会が組織されていない場合等における復興整備事業に係る許認可等の特例に関する協議及び同意）
第二条
法第四十九条第八項の規定により協議をし、同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第四項各号に掲げる事項（同条第五項各号に掲げる事項を除く。）を記載した書類その他農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを被災関連都道県知事（同条第八項各号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に提出するものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成十年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れの特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成十一年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成十年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れの特例）
第三条
政府は、平成十年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れのうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十九条に規定する国庫負担に係るものについては、同年度に係る同条の規定による国庫負担金の額から七千億円を控除した額を、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、七千億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の厚生年金勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第五号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）に基づく厚生保険特別会計の年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
３
特別会計に関する法律第百十一条第三項の規定によるほか、前項の規定による一般会計から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。
４
年金特別会計の厚生年金勘定において、第二項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第二号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十年法律第三十五号）第三条第二項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。
附　則
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律
（特例公債の発行）
第一条
政府は、平成六年度において、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定及び平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成六年法律第二十八号）第一条の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号）の施行による所得税に係る租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
政府は、平成七年度において、財政法第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる次に掲げる租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
一
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行による所得税の収入の減少
二
平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成六年法律第百十号）に定める特別減税の実施による所得税の収入の減少
三
相続税法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十三号）及び租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）の施行による相続税の収入の減少
３
政府は、平成八年度において、財政法第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる前項第一号及び第三号に掲げる租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
第二条
前条第一項の規定による公債の発行は、平成七年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成六年度所属の歳入とする。
（償還計画の国会への提出）
第三条
政府は、第一条各項の議決を経ようとするときは、それぞれ同条各項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
（一般会計からの国債整理基金特別会計への繰入れの特例）
第四条
政府は、第一条各項の規定及び平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行した公債の償還に充てるため、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の規定による繰入れを行うほか、平成十年度から平成二十九年度までの各年度において、当該公債の発行額面金額（割引の方法により発行した場合においては、発行価格に相当する金額）の総額から三千四百八十五億六千万円を控除した額の三十分の一に相当する金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。
附　則
この法律は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成二十一年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、税制の抜本的な改革が実施されるまでの経済状況の好転を図る期間における臨時の措置として、同年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策により見込まれる歳出の増加に充てるため及び当該施策により見込まれる租税収入の減少を補うため並びに基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成二十二年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十一年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れ）
第三条
政府は、平成二十一年度において、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十八条第三項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳出とし、当該繰入金に相当する金額を特別会計に関する法律第五十八条第一項の積立金から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。
３
前項に規定する繰入金に相当する金額は、特別会計に関する法律第五十六条第一項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。
附　則
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族共済年金の額を改定する。
（追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例）
第七十一条
共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から前条（第八十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。
（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例）
第七十二条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第五項の規定により旧地共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第五項の規定により旧国共済法による退職年金とみなされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者がなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十条第四項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第十一条第四項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第六項の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項
の額（
の額の二分の一に相当する額（
）の額
）の額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の新法（第三項において「昭和六十年改正法による改正前の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
平成二十四年法律第六十三号
平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。
第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第三項
と併給年金
の二分の一に相当する額と併給年金
相当する
相当する額に二を乗じて得た
第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項
額との
額（改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正法による改正前の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）との
第五十八条第一項
という。）と
という。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額
適用後の併給年金の額（旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を
控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する
相当する額に二を乗じて得た
第六十七条第一項
併給年金の額と
併給年金の額（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を
控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
第七十三条
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年地共済改正法」という。）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条の二の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項」とする。
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