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郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十八号）附則第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（郵便貯金特別会計の郵便貯金資金の運用に関する経過措置）
第一条
郵便貯金法等の一部を改正する法律（次条において「一部改正法」という。）第一条の規定による改正後の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第六十八条の三第一項第六号の二の規定の適用については、平成十二年十一月三十日前に成立した特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下この条において「資産流動化法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定目的会社（次条において「旧特定目的会社」という。）に係る特定社債は、資産流動化法等改正法第一条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律の規定により設立された特定目的会社（次条において「新特定目的会社」という。）に係る特定社債とみなす。
（簡易生命保険特別会計の積立金の運用に関する経過措置）
第二条
一部改正法第五条の規定による改正後の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和二十七年法律第二百十号）第三条第一項第八号の規定の適用については、旧特定目的会社に係る特定社債は、新特定目的会社に係る特定社債とみなす。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令
内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十三号）附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「保険料額改正法」という。）附則第二項に規定する政令で定める額は、平成十一年四月以後の月分の国民年金の保険料について、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一
保険料額改正法による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第九条第一項に規定する保険料の額について国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第九条第二項又は第三項の規定の例により算定した額
二
保険料額改正法による改正後の平成六年改正法附則第九条に規定する保険料の額について国民年金法施行令第九条第二項又は第三項の規定の例により算定した額
２
前項の規定により国民年金法施行令第九条第三項の規定の例による場合においては、平成十一年四月一日に国民年金の被保険者の資格を喪失したものとみなすものとする。
３
社会保険庁長官は、第一項に規定する額を告示するものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律
１
政府は、郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするため、昭和二十六年度において、一般会計から、三十五億八千三百八十三万五千円を限り、この会計に繰り入れることができる。
２
政府は、前項の規定による繰入金については、後日郵政事業特別会計から、その繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律
（原則）
第一条
国の所有に属する動産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の適用を受けるものを除く。以下「物品」という。）の売払代金は、この法律又は他の法律に規定する場合の外は、当該物品の引渡のときまでに納付させなければならない。
（売払代金の延納）
第一条の二
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、国が販売する目的で取得し、生産し、又は製造した物品（取得した物品に加工又は修理を加えたものを含む。）を売り払う場合において、取引上の慣行その他売払代金納付前に物品の引渡を行うことを必要とするやむを得ない事由があると認めるときは、国債その他確実な担保を提供させ、利息を附して、半年（国有の林野から産出する樹木の売払代金にあつては、一年）以内の延納の特約をすることができる。
第二条
各省各庁の長は、前条の場合を除くほか、次に掲げる場合において、買受人が売払代金を一時に納付することが困難であると認めるときは、国債その他確実な担保を提供させ、利息を付して、一年以内の延納の特約をすることができる。
一
各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。）の内部又は相互の間で物品を売り払うとき。
二
地方公共団体、法令による公団その他の公法人及び公益事業を営む法人に物品を売り払うとき。
三
災害救助に必要な物又は感染症予防に必要な薬品等急速に売り払う必要がある物品を売り払うとき。
２
各省各庁の長は、前条の場合を除く外、物品の管理上の都合により、これを急速に売り払う必要がある場合には、同条の規定に準じて延納の特約をすることができる。
（担保の提供免除等）
第三条
前条第一項第一号に規定する場合には、同条第一項の規定にかかわらず、担保を提供させ、及び利息を附することを要しない。
２
各省各庁の長は、前項の場合を除く外、前二条に規定する場合において、特に担保を提供させることが必要でないと認めるとき、又は利息を附することが適当でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、担保の提供を免除し、又は利息を附さないことができる。
（延納等の協議）
第四条
各省各庁の長は、第一条の二又は第二条の規定により延納の特約をしようとするときは、延納期限、担保及び利率について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
２
前項の規定は、前条第二項の規定により担保の提供を免除し、又は利息を附さないこととしようとする場合に準用する。
（公団に対する準用）
第五条
前各条の規定は、法令による公団がその所有に属する動産を売り払う場合における当該動産の売払代金の納付及びその延納の特約に準用する。
この場合において、第二条第一項第一号中「各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。）の内部又は相互の間で」とあるのは「国に」と、前条第一項中「財務大臣に協議しなければならない。」とあるのは「当該公団を所轄する各省各庁の長の承認を受けなければならない。この場合において、各省各庁の長は、承認しようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。」と読み替えるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、附則第四項の規定は、昭和二十四年六月一日から施行する。
２
政府が物件を売り払う場合の代金の延納に関する勅令（大正十年勅令第三百七十四号）は、廃止する。
３
この法律施行前、前項の勅令に基いてした延納の特約は、なお効力を有する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第五条の改正規定中、日本専売公社及び日本国有鉄道に係る部分は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
昭和二十二年法律第百五十九号（赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律）
第一条
白地に赤十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の標章若しくは赤十字、ジュネーブ十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない。
第二条
日本赤十字社は、前条の規定にかかわらず、白地に赤十字の標章及び赤十字の名称を用いることができる。
第三条
傷者又は病者の無料看護に専ら充てられる救護の場所を表示するために、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章を用いようとする者は、日本赤十字社の許可を受けてこれを用いることができる。
第四条
第一条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
林業労働力の確保の促進に関する法律施行令
内閣は、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第二条第二項第四号、第五条第三項第四号（同法第六条第三項において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第十二条第二号及び第三号、第十五条第二項及び第三項、第十八条第一項、第二十五条第二項並びに第二十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（事業主）
第一条
林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第四号の政令で定める者は、造林又は育林の事業を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人とする。
（計画の認定の基準）
第二条
法第五条第三項第四号（法第六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、当該改善措置の実施が法第三十条第一項各号に掲げる事項の適切な管理及び法第三十一条の文書に係る事項の明確化に寄与するものであることとする。
（林業・木材産業改善資金助成法の特例）
第三条
法第七条の政令で定める種類の資金は、林業労働に従事する者を確保するための保健施設（これに附帯する施設を含む。）で農林水産大臣が定める基準に適合するものを設置するのに必要な資金とする。
２
前項に規定する資金に係る法第七条の政令で定める期間は、十五年以内とする。
（林業就業促進資金の種類、償還期間及び据置期間）
第四条
法第十二条第二号及び第三号の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第十五条第二項の政令で定める期間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
林業就業促進資金の種類
償還期間
据置期間
一　新たに林業に就業しようとする者がその就業に必要な林業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修で農林水産大臣が定める基準に適合するものを受けるのに必要な資金
二十年以内
四年以内
二　新たに林業に就業しようとする者がその就業に必要な移転その他の事前の活動で農林水産大臣が定める基準に適合するものを行うのに必要な資金
二十年以内
四年以内
三　法第五条第一項の認定を受けた事業主が当該認定に係る計画に従って新たに雇い入れる林業労働者に対し第一号の資金を支給するのに必要な資金
十三年以内
四年以内
四　法第五条第一項の認定を受けた事業主が当該認定に係る計画に従って新たに雇い入れる林業労働者に対し第二号の資金を支給するのに必要な資金
十三年以内
四年以内
（事務の委託）
第五条
林業労働力確保支援センターが法第十八条第一項の規定により同項の森林組合連合会その他法第二条第二項第三号に掲げる団体で政令で定めるものに委託することができる事務は、林業就業促進資金の貸付けに係る債権についての保全及び取立てに関する事務とする。
第六条
法第十八条第一項の政令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第一項第二号の事業を行う事業協同組合又は同法第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会で、造林業、育林業又は素材生産業を営む者の組織するものとする。
（償還方法）
第七条
都道府県が法第二十五条第一項の規定により貸し付ける資金の償還期間は、二十一年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。
（納付金）
第八条
都道府県が法第二十六条第一項の貸付事業を廃止した場合における法第二十九条の規定による政府への納付金は、その廃止の際における当該事業に係る資金の未貸付額に係るものについてはその廃止の日から起算して三月以内に、その後において支払を受けた当該事業に係る資金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに納付しなければならない。
（延滞金）
第九条
都道府県は、法第二十九条の規定による政府への納付金を前条に規定する期限までに完納しなかったときは、当該期限の翌日からその完納の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年十・七五パーセントの割合で計算した延滞金を政府に納付しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する総理府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和五十五年総理府令第四十二号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条
この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第二十六条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第二十六条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第二十六条の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第二十六条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
前二条の規定による改正前の内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定及び内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定は、整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人（整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
この場合において、旧首都債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る首都高速道路債券（以下この項において「承継首都高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「首都高速道路債券原簿」とあるのは「承継首都高速道路債券に係る首都高速道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第五号の規定による廃止前の首都高速道路債券令第三条第三項第一号」と、旧首都債券令第九条第一項中「首都高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る首都高速道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。
（阪神高速道路債券令の廃止に伴う経過措置）
第十八条
施行日前に阪神高速道路公団が旧阪神公団法第三十六条第一項の規定により発行した阪神高速道路債券については、第十五条第八号の規定による廃止前の阪神高速道路債券令（以下この条において「旧阪神債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧阪神債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る阪神高速道路債券（以下この項において「承継阪神高速道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「阪神高速道路債券原簿」とあるのは「承継阪神高速道路債券に係る阪神高速道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第八号の規定による廃止前の阪神高速道路債券令第三条第三項第一号」と、旧阪神債券令第九条第一項中「阪神高速道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る阪神高速道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。
（本州四国連絡橋債券令の廃止に伴う経過措置）
第十九条
施行日前に本州四国連絡橋公団が旧本州四国公団法第三十八条第一項の規定により発行した本州四国連絡橋債券については、第十五条第十二号の規定による廃止前の本州四国連絡橋債券令（以下この条において「旧本州四国債券令」という。）第九条及び第十条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧本州四国債券令第九条第一項中「公団は」とあるのは「本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る本州四国連絡橋債券（以下この項において「承継本州四国連絡橋債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「本州四国連絡橋債券原簿」とあるのは「承継本州四国連絡橋債券に係る本州四国連絡橋債券原簿」と、同条第二項第三号中「第四条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第十二号の規定による廃止前の本州四国連絡橋債券令第四条第三項第一号」と、旧本州四国債券令第十条第一項中「本州四国連絡橋債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した債務に係る本州四国連絡橋債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「本州四国連絡高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
ただし、第一条から第四条まで及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
四項第三号を削る改正規定、同条第五項第一号イ（１）及び（２）並びにロ（１）の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十二項の改正規定、第三十九条の九十八の改正規定、第三十九条の百十四第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の百十五第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の百十六の改正規定、第三十九条の百十八第一項の改正規定、第三十九条の百十九の改正規定、第三十九条の百二十の二第二項第一号イの改正規定、第三十九条の百二十の三第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第三十九条の百二十の四の改正規定、第三十九条の百二十の五第一項の改正規定、第三十九条の百二十の六の改正規定、第三十九条の百二十六を削る改正規定、第三十九条の百二十五の三を第三十九条の百二十六とする改正規定、第四十条の二の改正規定、第四十条の二の二の改正規定、第四十条の十の改正規定、第四十二条の十の改正規定（「第八十条の二第三項」を「第八十条第三項」に改める部分を除く。）、第五十三条の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第三条、第四条第一項から第三項まで、第九条、第十一条、第十二条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項から第五項まで及び第七項から第九項まで、第十五条第一項から第三項まで及び第五項、第十七条から第二十条まで、第二十一条第一項、第四項及び第五項、第二十五条、第二十六条第二項、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条、第三十八条、第三十九条第二項、第四十五条、第四十六条、第四十九条から第五十一条まで、第五十四条並びに第五十七条の規定
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から十まで
略
十一
第二十条の二の改正規定（同条第十一項第二号イに係る部分及び同条第九項第二号イに係る部分を除く。）、第二十二条の八の改正規定（同条第二十七項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第二十項第一号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（２）に係る部分を除く。）、第二十五条の改正規定（同条第十三項第二号イに係る部分及び同条第十七項に係る部分を除く。）、第二十五条の四の改正規定（同条第四項第二号に係る部分に限る。）、第二十五条の二十第七項の改正規定、第三十八条の四の改正規定（同条第一項から第七項まで、第九項、第十八項第二号イ及び第二十項第二号イに係る部分を除く。）、第三十八条の五第二十四項の改正規定、同条第二十五項の改正規定、同条第二十六項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第二十八項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第二十一項第一号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（２）に係る部分を除く。）、第三十九条の七の改正規定（同条第九項及び第十項に係る部分並びに同条第五十三項中「第十四条の五第三号ロ」を「第十四条の八第三号ロ」に改める部分を除く。）、第三十九条の十五第一項第一号の改正規定（「第十八号」を「第十九号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定、第三十九条の九十七第十項の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十七項の改正規定、第三十九条の百六の改正規定、第三十九条の百十五第一項第一号の改正規定（「第十八号」を「第十九号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定及び第五十四条第一項の改正規定並びに附則第十三条第一項、第四十五条及び第四十九条の規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法施行令第二十条の二の改正規定（同条第十一項第二号ロに係る部分を除く。）、同令第二十二条第二十項第二号の改正規定、同令第二十五条の四第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同令第三十八条の四の改正規定（同条第二十項第二号ロに係る部分を除く。）、同令第三十八条の五の改正規定、同令第三十九条第十七項第二号の改正規定、同令第三十九条の九十七の改正規定、同令第四十四条の二第一項の改正規定及び同令第五十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項、第二十三条第一項、第四十二条（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号）附則第二十七条の改正規定に限る。）、第四十四条及び第四十六条の規定
令和元年六月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月六日）から施行する。
附　則
この政令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第五条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、特定商取引に関する法律第四十五条第一項の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成することができなければならない。
３
特定商取引に関する法律第四十五条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務づけられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
４
民間事業者等が、第一項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第五条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、特定商取引に関する法律第四十五条第二項の規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第六条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第七条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、特定商取引に関する法律第四十五条第二項の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第八条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第九条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十三条の規定に基き、この政令を制定する。
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、国が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券を保管することができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。
遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第五条第三号の規定に基き、遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令を次のように定める。
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和二十七年政令第百四十三号）第五条第三号の規定により、担保権者となることができる者を次のように定める。
株式会社日本政策金融公庫
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十九条及び第三十八条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十九条及び第三十八条の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
第三十七条
業務勘定において、毎会計年度の特別事業に係る歳入額から当該年度の特別事業に係る歳出額を控除して残余がある場合には特別保健福祉事業資金に組み入れ、不足がある場合には特別保健福祉事業資金から補足するものとする。
２
附則第三十二条第一項の規定により特別事業に関する経理を年金特別会計において行う場合における第百十九条において読み替えて適用する第八条第一項の規定の適用については、同項中「歳入歳出の決算上剰余金を生じた」とあるのは、「歳入額（附則第三十二条第二項に規定する特別事業に係るものを除く。）から当該年度の歳出額（同項に規定する特別事業に係るものを除く。）を控除して残余がある」とする。
（子ども・子育て支援特別会計における児童手当に関する経理）
第三十八条
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法による児童手当に関する政府の経理は、子ども・子育て支援特別会計において行うものとする。
この場合における第百十一条第五項、第百十四条の二、第百二十条第二項、第百二十三条の二、第百二十三条の五第一項、第百二十三条の七第一項、第百二十三条の九第二項、第百二十三条の十第一項及び第三項並びに第百二十三条の十六の規定の適用については、第百十一条第五項第一号ホ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号。以下「子ども・子育て整備法」という。）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた子ども・子育て整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（以下「整備法改正前児童手当法」という。）第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金」と、同項第二号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百十四条の二中「当該」とあるのは「子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金並びにこれらの」と、第百二十条第二項第八号中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百二十三条の二中「児童手当並びに」とあるのは「児童手当（子ども・子育て整備法第三十七条及び第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法による児童手当を含む。）並びに」と、第百二十三条の五第一項第一号ハ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第二号から第四号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第二号ワ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費及び児童育成事業費」と、第百二十三条の七第一項中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに子ども・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第十八条第一項から第三項までに規定する児童手当の支給に要する費用及び子ども・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第十八条第五項に規定する児童手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、第百二十三条の九第二項中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百二十三条の十第一項及び第三項中「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、第百二十三条の十六第一項中「の合計額」とあるのは「並びに子ども・子育て整備法第三十七条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第十八条第一項から第三項まで及び第五項の規定による国庫負担金の額の合計額」と、同条第二項第二号中「及び当該」とあるのは「及び子ども・子育て整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金並びにこれらの」とする。
（子ども・子育て支援特別会計における子ども手当に関する経理）
第三十八条の二
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）による子ども手当に関する政府の経理は、子ども・子育て支援特別会計において行うものとする。
この場合における第百十一条第五項、第百十四条の二、第百二十条第二項、第百二十三条の二、第百二十三条の五第一項、第百二十三条の七第一項、第百二十三条の九第二項、第百二十三条の十第一項及び第三項並びに第百二十三条の十六の規定の適用については、第百十一条第五項第一号ホ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号。以下「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下「平成二十四年改正前児童手当法」という。）第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金」と、同項第二号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百十四条の二中「当該」とあるのは「平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金並びにこれらの」と、第百二十条第二項第八号中「徴収」とあるのは「徴収及び平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百二十三条の二中「育児休業等給付」とあるのは「育児休業等給付並びに平成二十二年度子ども手当支給法による子ども手当」と、第百二十三条の五第一項第一号ハ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一項第二号から第四号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第二号イ中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び子ども手当交付金」と、同号ワ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費（子ども手当の業務取扱費を含む。）及び児童育成事業費」と、第百二十三条の七第一項中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに平成二十二年度子ども手当支給法第十七条第一項に規定する子ども手当の支給に要する費用（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項又は第二項の規定により児童手当又は平成二十四年改正前児童手当法附則第七条第一項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を含む。）及び平成二十二年度子ども手当支給法第十七条第三項に規定する子ども手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、第百二十三条の九第二項中「徴収」とあるのは「徴収及び平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金の徴収」と、第百二十三条の十第一項及び第三項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、第百二十三条の十六第一項中「の合計額」とあるのは「並びに平成二十二年度子ども手当支給法第十七条第一項及び第三項並びに平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第十八条第一項及び第二項並びに平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第二項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法附則第七条第五項において準用する平成二十四年改正前児童手当法第十八条第二項の規定による国庫負担金の額の合計額」と、同条第二項第二号中「及び当該」とあるのは「及び平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前児童手当法第二十条第一項第一号の事業主からの拠出金並びにこれらの」とする。
第三十八条の三
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）による子ども手当に関する政府の経理は、子ども・子育て支援特別会計において行うものとする。
平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律
（一般会計において承継した債務等の償還の特例）
第一条
政府は、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち同項の規定により平成五年度に償還するものとされている金額並びに日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第二条第一項及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成二年法律第四十五号）第二条第二項の規定により一般会計において承継した債務のうち平成五年度において償還すべき金額については、それぞれその償還を延期することができる。
この場合において、当該延期に係る金額については、十年（五年以内の据置期間を含む。）以内に償還しなければならない。
（一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例）
第二条
政府は、平成五年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰入れについては、同年度の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条ノ三第一項及び第二項に規定する国庫補助に係るものについて、これらの額の合算額から千三百億円を控除して、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況等を勘案して、予算の定めるところにより、千三百億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
附　則
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第十条第一項、第三十五条第一項、第四十一条第一項及び第四十三条第一項の規定に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令を次のように定める。
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。）第十条第一項に規定する指定試験機関、第三十五条第一項に規定する指定登録機関、第四十一条第一項に規定する指定試験機関及び第四十三条第一項に規定する指定登録機関として、次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益財団法人社会福祉振興・試験センター
東京都渋谷区渋谷一丁目五番六号
昭和六十三年四月一日
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。
２
法附則第五条第一項に規定する指定登録機関として、次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益財団法人社会福祉振興・試験センター
東京都渋谷区渋谷一丁目五番六号
令和四年四月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令
内閣は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第十八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（子ども手当事務費交付金の総額）
第一条
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（以下この条において「法」という。）第十八条第二項の規定により平成二十三年度において政府が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）に交付する交付金（次条において「子ども手当事務費交付金」という。）の総額は、子ども手当の事務の処理に要する子ども手当受給者（法第六条の規定により認定を受けた受給資格者をいう。以下この条において同じ。）一人当たりの費用の額として厚生労働大臣が千四百八十七円を基準として定める額に、同年度の十月から二月までの各月末における子ども手当受給者（法第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に該当する者を除く。）の数の合計数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数を五で除して得た数を乗じて得た額とする。
（各市町村ごとの子ども手当事務費交付金の額）
第二条
各市町村に対して交付すべき子ども手当事務費交付金の額は、当該市町村における子ども手当の支払件数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。
ただし、平成二十三年度において現に要した費用の額を超えることができない。
附　則
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。