人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）
人事院は、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）及び一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、職員の育児休業等に関し次の人事院規則を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　育児休業
（第三条―第十六条）
第三章　育児短時間勤務
（第十七条―第二十七条）
第四章　育児時間
（第二十八条―第三十一条）
第五章　各省各庁の長等が講ずべき措置等
（第三十二条―第三十四条）
第六章　雑則
（第三十五条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この規則は、職員の育児休業、育児短時間勤務（育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）及び育児時間（育児休業法第二十六条第一項に規定する育児時間をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（任命権者）
第二条
育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。
第二章　育児休業
（育児休業をすることができない職員）
第三条
育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
育児休業法第七条第一項若しくは配偶者同行休業法第七条第一項又は規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項（第一号及び第二号を除く。）の規定により任期を定めて採用された職員
二
法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
三
勤務延長職員
四
常時勤務することを要しない職員（以下「非常勤職員」という。）であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
イ
次のいずれにも該当する非常勤職員
（１）
その養育する子（育児休業法第三条第一項に規定する子をいう。以下同じ。）が一歳六か月に達する日（以下「一歳六か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第四条の三に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から六月を経過する日、第三条の四の規定に該当する場合にあっては当該子が二歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする官職（以下「特定官職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
（２）
勤務日の日数を考慮して人事院が定める非常勤職員
ロ
次のいずれかに該当する非常勤職員
（１）
その養育する子が一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第三条の三第二号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（１）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第三号に掲げる場合に該当して当該子の一歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（２）
その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定官職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める者）
第三条の二
育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める者は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日）
第三条の三
育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
次号及び第三号に掲げる場合以外の場合
非常勤職員の養育する子の一歳到達日
二
非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下「国等育児休業」という。）をしている場合において、当該非常勤職員が、当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）
当該子が一歳二か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第一項第十号又は第十一号（当該非常勤職員が法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）である場合にあっては、規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第六号又は第七号）の休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
三
一歳から一歳六か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第四条第七号に掲げる事情に該当するときはロ及びハに掲げる場合に該当する場合、人事院が定める特別の事情がある場合にあってはハに掲げる場合に該当する場合）
当該子の一歳六か月到達日
イ
当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする国等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該国等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して国等育児休業をする場合にあっては、当該国等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ロ
当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする国等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において国等育児休業をしている場合
ハ
当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事院が定める場合に該当する場合
ニ
当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
（育児休業法第三条第一項本文の人事院規則で定める場合）
第三条の四
育児休業法第三条第一項本文の人事院規則で定める場合は、一歳六か月から二歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第七号に掲げる事情に該当するときは第二号及び第三号に掲げる場合に該当する場合、人事院が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
一
当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して国等育児休業をする場合にあっては、当該国等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
二
当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳六か月到達日において国等育児休業をしている場合
三
当該子の一歳六か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事院が定める場合に該当する場合
四
当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情）
第四条
育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
一
育児休業の承認が、産前の休業を始め又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ
死亡した場合
ロ
養子縁組等により職員と別居することとなった場合
二