信託は、当該信託が終了した場合（第百六十三条第五号に掲げる事由によって終了した場合及び信託財産についての破産手続開始の決定により終了した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）には、この節の定めるところにより、清算をしなければならない。
（信託の存続の擬制）
第百七十六条
信託は、当該信託が終了した場合においても、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
（清算受託者の職務）
第百七十七条
信託が終了した時以後の受託者（以下「清算受託者」という。）は、次に掲げる職務を行う。
一
現務の結了
二
信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済
三
受益債権（残余財産の給付を内容とするものを除く。）に係る債務の弁済
四
残余財産の給付
（清算受託者の権限等）
第百七十八条
清算受託者は、信託の清算のために必要な一切の行為をする権限を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
清算受託者は、次に掲げる場合には、信託財産に属する財産を競売に付することができる。
一
受益者又は第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者（以下この条において「受益者等」と総称する。）が信託財産に属する財産を受領することを拒み、又はこれを受領することができない場合において、相当の期間を定めてその受領の催告をしたとき。
二
受益者等の所在が不明である場合
３
前項第一号の規定により信託財産に属する財産を競売に付したときは、遅滞なく、受益者等に対しその旨の通知を発しなければならない。
４
損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、第二項第一号の催告をしないで競売に付することができる。
（清算中の信託財産についての破産手続の開始）
第百七十九条
清算中の信託において、信託財産に属する財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算受託者は、直ちに信託財産についての破産手続開始の申立てをしなければならない。
２
信託財産についての破産手続開始の決定がされた場合において、清算受託者が既に信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者に支払ったものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
（条件付債権等に係る債務の弁済）
第百八十条
清算受託者は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。
この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
２
前項の場合には、清算受託者は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。
３
第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算受託者の負担とする。
当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。
４
第一項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。
５
第一項の規定による鑑定人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６
前各項の規定は、清算受託者、受益者、信託債権者及び第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者の間に別段の合意がある場合には、適用しない。
（債務の弁済前における残余財産の給付の制限）
第百八十一条
清算受託者は、第百七十七条第二号及び第三号の債務を弁済した後でなければ、信託財産に属する財産を次条第二項に規定する残余財産受益者等に給付することができない。
ただし、当該債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。
（残余財産の帰属）
第百八十二条
残余財産は、次に掲げる者に帰属する。
一
信託行為において残余財産の給付を内容とする受益債権に係る受益者（次項において「残余財産受益者」という。）となるべき者として指定された者
二
信託行為において残余財産の帰属すべき者（以下この節において「帰属権利者」という。）となるべき者として指定された者
２
信託行為に残余財産受益者若しくは帰属権利者（以下この項において「残余財産受益者等」と総称する。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合には、信託行為に委託者又はその相続人その他の一般承継人を帰属権利者として指定する旨の定めがあったものとみなす。
３
前二項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、残余財産は、清算受託者に帰属する。
（帰属権利者）
第百八十三条
信託行為の定めにより帰属権利者となるべき者として指定された者は、当然に残余財産の給付をすべき債務に係る債権を取得する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
第八十八条第二項の規定は、前項に規定する帰属権利者となるべき者として指定された者について準用する。
３
信託行為の定めにより帰属権利者となった者は、受託者に対し、その権利を放棄する旨の意思表示をすることができる。
ただし、信託行為の定めにより帰属権利者となった者が信託行為の当事者である場合は、この限りでない。
４
前項本文に規定する帰属権利者となった者は、同項の規定による意思表示をしたときは、当初から帰属権利者としての権利を取得していなかったものとみなす。
ただし、第三者の権利を害することはできない。
５
第百条及び第百二条の規定は、帰属権利者が有する債権で残余財産の給付をすべき債務に係るものについて準用する。
６
帰属権利者は、信託の清算中は、受益者とみなす。
（清算受託者の職務の終了等）
第百八十四条
清算受託者は、その職務を終了したときは、遅滞なく、信託事務に関する最終の計算を行い、信託が終了した時における受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）及び帰属権利者（以下この条において「受益者等」と総称する。）のすべてに対し、その承認を求めなければならない。
２
受益者等が前項の計算を承認した場合には、当該受益者等に対する清算受託者の責任は、免除されたものとみなす。
ただし、清算受託者の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。
３
受益者等が清算受託者から第一項の計算の承認を求められた時から一箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者等は、同項の計算を承認したものとみなす。
第八章　受益証券発行信託の特例
第一節　総則
（受益証券の発行に関する信託行為の定め）
第百八十五条
信託行為においては、この章の定めるところにより、一又は二以上の受益権を表示する証券（以下「受益証券」という。）を発行する旨を定めることができる。
２
前項の規定は、当該信託行為において特定の内容の受益権については受益証券を発行しない旨を定めることを妨げない。
３
第一項の定めのある信託（以下「受益証券発行信託」という。）においては、信託の変更によって前二項の定めを変更することはできない。
４
第一項の定めのない信託においては、信託の変更によって同項又は第二項の定めを設けることはできない。
（受益権原簿）
第百八十六条
受益証券発行信託の受託者は、遅滞なく、受益権原簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この章において「受益権原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。
一
各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして法務省令で定める事項
二
各受益権に係る受益証券の番号、発行の日、受益証券が記名式か又は無記名式かの別及び無記名式の受益証券の数
三
各受益権に係る受益者（無記名受益権の受益者を除く。）の氏名又は名称及び住所
四
前号の受益者が各受益権を取得した日
五
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
（受益権原簿記載事項を記載した書面の交付等）
第百八十七条
第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益者についての受益権原簿に記載され、若しくは記録された受益権原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該受益権原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
２
前項の書面には、受益証券発行信託の受託者（法人である受託者にあっては、その代表者。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。
３
第一項の電磁的記録には、受益証券発行信託の受託者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
４
受益証券発行信託の受託者が二人以上ある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「受益証券発行信託の受託者」とあるのは、「受益証券発行信託のすべての受託者」とする。
（受益権原簿管理人）
第百八十八条
受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿管理人（受益証券発行信託の受託者に代わって受益権原簿の作成及び備置きその他の受益権原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を定め、当該事務を行うことを委託することができる。
（基準日）
第百八十九条
受益証券発行信託の受託者は、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日において受益権原簿に記載され、又は記録されている受益者（以下この条において「基準日受益者」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができる。
２
前項の規定は、無記名受益権の受益者については、適用しない。
３
基準日を定める場合には、受益証券発行信託の受託者は、基準日受益者が行使することができる権利（基準日から三箇月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない。
４