当分の間、第七条第二項、第十五条第三項及び第七項並びに第二十二条第三項、第七項、第十一項及び第十五項の規定の適用については、第七条第二項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により新契約締結市町村等が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により新契約締結市町村等が支給すべきものとする」と、第十五条第三項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結新設市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結新設市町村が支給すべきものについて」と、同条第七項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結承継市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結承継市町村が支給すべきものについて」と、第二十二条第三項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきものについて」と、同条第七項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきものについて」と、同条第十一項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合が支給すべきものについて」と、同条第十五項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきものについて」とする。
（消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額の特例）
第五条
平成二十三年度に限り、第四条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号の規定の適用については、これらの規定中「千九百円」とあるのは、「二万四千七百円」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十二年八月十日から施行する。
（基金の支払額に関する規定の適用）
第二条
この政令による改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、この政令の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。
（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合の措置に関する規定の適用）
第三条
新令第八条から第十四条までの規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更があつた市町村について適用する。
（水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更があつた場合の措置に関する規定の適用）
第四条
新令第十五条から第二十一条までの規定は、この政令の施行の日以後において設置、廃止又は区域の変更があつた水害予防組合及び関係市町村について適用する。
（市町村の組合に関する規定の適用）
第五条
新令第二十三条第三項の規定は、この政令の施行の日以後において、設置され、解散し、若しくは市町村組合を組織する市町村の数の増減があつた市町村組合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に廃置分合又は境界変更があつた市町村組合を含む。）又は市町村組合に加入し、若しくは市町村組合を脱退した市町村について適用する。
（基金の最初の事業年度の次の事業年度における経過措置）
第六条
基金の最初の事業年度の次の事業年度において、次の各号に掲げる場合における新令第七条の規定の適用については、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
水防法第二条第一項の水防管理団体（以下「水防管理団体」という。）が消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五号。以下「改正法」という。）の施行の日以降当該年度内において基金との間に契約を締結した場合
新令第七条第一項第二号中「前年度の十月一日」とあるのは「基金との間に契約を締結した日」と、「四十円」とあるのは「三十円」とし、同項第四号中「三銭五厘」とあるのは「二銭五厘」とし、同条第二項中「四十円」とあるのは「三十円」と、「前年度の十月一日」とあるのは「基金との間に契約を締結した日」と、「十八銭」とあるのは「十三銭」とする。
二
水防管理団体である市町村で改正法の施行の日前すでに基金との間に契約を締結しているものが、改正法附則第三項の規定により非常勤水防団員及び水防従事者に係る分として掛金を支払う場合
新令第七条第一項第二号中「四十円」とあるのは「三十円」と、「前年度の十月一日」とあるのは「改正法の施行の日」とし、同項第四号中「三銭五厘」とあるのは「二銭五厘」とする。
第七条
基金は、最初の事業年度の次の事業年度においては、改正法附則第二項に規定する期間内に基金との間に契約を締結し、かつ、同項に規定する期間内に基金に対して掛金を支払つた水害予防組合又は水防事務組合に対しては当該契約の締結の日以降当該年度内に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償に要する経費について、同項に規定する期間内に基金との間に契約を締結せず、又は同項に規定する期間内に基金との間に契約は締結したが同項に規定する期間内に基金に対して掛金を支払わない水害予防組合又は水防事務組合に対しては当該掛金の支払をした日以降当該年度内に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償に要する経費について支払をするものとする。
第八条
消防団員等公務災害補償に要する経費のうち非常勤水防団員及び水防従事者に係るものに対する基金の支払は、改正法による改正前の消防団員等公務災害補償責任共済基金法第十一条の規定による掛金を支払つている市町村で、改正法附則第三項に規定する期間内に同項に規定する掛金を基金に対して支払つたものについては改正法の施行の日以降当該年度内に発生した事故に係るものについて、その他のものについてはその支払うべき掛金を支払つた日以降当該年度内に発生した事故に係るものについて行うものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
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