（七）　農業用用排水施設、農業用道路又は土留工その他の施設の新設又は変更であつて、農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費（この項の（四）及び（八）に掲げるものを除く。）
（八）　特定地域農用地防災土地改良施設整備事業に要する事業費
百分の八十
三
（一）　区画整理であつて、石灰岩風化土その他特に侵食を受けやすい性状の土壌で覆われている地域において行う農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費
（二）　区画整理（法第七条第四項に規定する土地改良事業に該当するものに限る。）であつて、法第八条第五項第三号に掲げる場合に該当し、かつ、引き続き農用地として利用されるべき土地の効率的な利用を確保する見地から農林水産大臣が定める基準に該当するものに要する事業費
（三）　特定地域基盤整備事業に要する事業費
百分の七十五
四
農業用用排水施設の管理（法第九十四条の六第一項の規定により農林水産大臣の委託を受けて市町村が行うものに限る。五の項において同じ。）であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用用排水施設に係るものに要する事業費
三分の一
五
農業用用排水施設の管理であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当する農業用用排水施設に係るものに要する事業費（四の項に掲げるものを除く。）
百分の三十
別表第十一
（第七十八条第二項の表沖縄県の項関係）
事業費の区分
補助の割合
一
農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、廃止又は変更、区画整理、農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業であつて、その計画が農村基盤整備計画に即しているものに要する事業費
百分の七十五
二
農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、廃止又は変更、区画整理、農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業（市町村が行うものに限る。）に要する事業費（一の項に掲げるものを除く。）
百分の七十
三
農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、廃止又は変更、区画整理、農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業に要する事業費（一の項及び二の項に掲げるものを除く。）
三分の二
別表第十二
（第七十八条第二項の表奄美群島の項関係）
事業費の区分
補助の割合
一
第五十条第一項第二号に掲げる事業に要する事業費
百分の七十五
二
（一）　第五十条第一項第一号の三に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（二）　第五十条第一項第二号の二に掲げる事業（徳之島の区域内において行うものに限る。）の工事のうち地目変換に係るものに要する事業費
（三）　第五十条第一項第三号の二に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（四）　第五十条第一項第三号の三に掲げる事業であつて、これに要する費用の額が農林水産大臣が定める額以上の額であるものに要する事業費
（五）　第五十条第一項第七号の七に掲げる事業に要する事業費
百分の七十
三
（一）　第五十条第一項第一号の三に掲げる事業に要する事業費（二の項の（一）に掲げるものを除く。）
（二）　第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換に係るものに要する事業費（二の項の（二）に掲げるものを除く。）
（三）　第五十条第一項第三号の二に掲げる事業に要する事業費（二の項の（三）に掲げるものを除く。）
（四）　第五十条第一項第三号の三に掲げる事業に要する事業費（二の項の（四）に掲げるものを除く。）
（五）　第五十条第一項第五号の四に掲げる事業に要する事業費
（六）　第五十条第一項第十一号に掲げる事業に要する事業費
三分の二
四
（一）　第五十条第一項第一号に掲げる事業（農業用用排水施設の新設、廃止又は変更に限る。）に要する事業費
（二）　第五十条第一項第一号の二に掲げる事業に要する事業費
百分の六十五
五
第五十条第一項第五号の二に掲げる事業の工事であつて、農林水産大臣が当該工事に係る技術の内容等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
百分の六十
六
第五十条第一項第五号の二に掲げる事業に要する事業費（五の項に掲げるものを除く。）
百分の五十五
七
第五十条第一項第一号の六に掲げる事業に要する事業費
百分の五十
八
第五十条第一項第一号に掲げる事業のうち農業用用排水施設の管理（法第九十四条の六第一項の規定により農林水産大臣の委託を受けて行うものに限る。）であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
百分の三十
九
第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換の事業に附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更に係るものその他農用地の改良又は保全のため必要なものであつて、当該工事を一の土地改良事業として行うとすれば当該工事に係る施設の規模等又は受益地の地積からみて鹿児島県が行うことを相当とするものに要する事業費
当該工事に要する事業費をこの表（この項及び十の項を除く。）の事業費の区分の欄に掲げる事業費に相当するものとして区分する場合における当該区分に応ずるこの表の補助の割合の欄に掲げる割合
十
第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換の事業に附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更に係るものその他農用地の改良又は保全のため必要なものに要する事業費（九の項に掲げるものを除く。）
百分の五十（農用地の改良又は保全のため必要なものにあつては、百分の五十二）
別表第十二の二
（第七十八条第二項の表奄美群島の項関係）
事業費の区分
補助の割合
一
農業用用排水施設で老朽化したため又は周辺地域の自然的社会的条件の変化等に起因して脆弱化したため決壊その他の事故による災害を生ずるおそれがあるものの変更であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
百分の七十
二
農業用用排水施設の変更に要する事業費（一の項に掲げるものを除く。）
三分の二
別表第十二の三
（第七十八条第二項の表奄美群島の項関係）
事業費の区分
補助の割合
一
除塩事業に要する事業費（三の項に掲げるものを除く。）
百分の九十
二
土地改良施設の突発事故被害の復旧に要する事業費
三分の二
三
除塩事業であつて、農林水産大臣が津波又は高潮による海水の浸入のために農用地が受けた塩害の規模等を勘案して定める基準に該当しないものに要する事業費
百分の五十
別表第十三
（第七十八条第二項の表奄美群島の項関係）
事業費の区分
補助の割合
一
農業用道路の新設又は変更であつて、農林水産大臣がその幅員、当該新設又は変更の施行に係る地域において果たすその機能等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用道路に係るものに要する事業費
百分の七十五（第七十七条各号に掲げる者が行うものにあつては、百分の九十）
二
（一）　老朽用排水施設等整備事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（二）　池、沼又は湖に隣接する農用地の災害を防止するため必要な堤の新設、廃止又は変更であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（三）　土砂の崩壊による農用地又は土地改良施設の災害を防止するため必要な土留工その他の施設の新設、廃止又は変更であつて、これらに要する費用の額が農林水産大臣が定める額以上の額であるものに要する事業費
（四）　特定地域基盤整備事業に要する事業費
百分の七十
三
（一）　老朽用排水施設等整備事業に要する事業費（二の項の（一）に掲げるものを除く。）
（二）　池、沼又は湖に隣接する農用地の災害を防止するため必要な堤の新設、廃止又は変更に要する事業費（二の項の（二）に掲げるものを除く。）
（三）　土砂の崩壊による農用地又は土地改良施設の災害を防止するため必要な土留工その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（二の項の（三）に掲げるものを除く。）
三分の二
四
（一）　農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（二の項の（三）及び三の項の（三）に掲げるものを除く。）
（二）　耕作に特に障害となるさんごの排除に要する事業費
（三）　農業用用排水施設、農業用道路又は土留工その他の施設の新設又は変更であつて、農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費（二の項の（三）及び三の項の（三）に掲げるものを除く。）