第四十四条の四（第四十四条の五
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
当該各号に定める率
名目手取り賃金変動率
とする。
一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率
二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率
とする。
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第五項
第四十四条の五
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の三
第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定又は決定された者
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の四
、特定期間」
、改定又は」
特定期間に係る
特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る
並びに特定期間
並びに改定又は
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の五
第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された者
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定が行われた者
被扶養配偶者みなし組合員期間
改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。）
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の六
特定期間
特定期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。）
第百七条の七第二項及び第三項の規定による特定離婚特例の適用
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号
第二条の規定による改正後
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第五条第二項
新共済法第八十四条第二項
改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第六条第二項
新共済法第八十四条第二項
改正後厚生年金保険法第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項
新共済法第八十一条第七項
適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条の二第二項
新共済法第八十一条第二項及び第八十二条第一項
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
新共済法第八十一条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、新共済法第八十二条第一項
同項
加算される金額
並びに第八十条の二第四項に規定する加算額
加算される金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする
、第八十条の二第四項に規定する加算額並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額（以下「経過的加算額」という。）」と、「加算額を除く。）」とあるのは「加算額及び経過的加算額を除く。）」とする
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十二条
新共済法第八十二条
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十五条第一項
新共済法第八十四条第二項
改正後厚生年金保険法第四十七条第二項
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十七条
特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第九十三条の規定による支給の停止の特例
特例
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第五項
地方公務員等共済組合法第九十九条の四第三項
適用する改正後厚生年金保険法第六十六条第二項
に対する
に対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十五条
新共済法第百五条第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項
同条から新共済法
新共済法第百七条の四から
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条第四項
新共済法第四十四条の二から第四十四条の五まで
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで
再評価率
改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百五条第一項
前条
平成二十七年経過措置政令第四十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法（平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。第百七条第一項において同じ。）附則第二十一条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百七条第一項
前条において準用する附則第百四条
平成二十七年経過措置政令第四十七条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条又は平成二十七年経過措置政令第四十七条第五項において読み替えて準用する同条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十一条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百九条
前条の規定により障害年金の支給を停止されている者
組合員である障害年金の受給権者
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百十七条
五十円
五十銭
百円
一円
２
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済令及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十一年地共済経過措置政令をいう。以下同じ。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前地共済令第一条
国の旧法」若しくは「国の新法
国の旧法
地方公務員等共済組合法（以下「法」という