出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を必要とする理由
２
特許法第百九十五条の二の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一
申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
当該特許出願の表示
（出願審査の請求の手数料の減免）
第一条の四
特許庁長官は、第一条の二第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、第一条第二項の表第九号の規定により計算される出願審査の請求の手数料を免除するものとする。
２
特許庁長官は、第一条の二第一号ハ若しくはニに掲げる要件に該当する者又は同条第二号に掲げる要件に該当する者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、第一条第二項の表第九号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
３
特許庁長官は、特許法施行令第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、第一条第二項の表第九号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
４
特許庁長官は、特許法施行令第十条第四号又は第五号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、第一条第二項の表第九号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の三分の二に相当する額を軽減するものとする。
５
特許庁長官は、特許法施行令第十条第六号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、第一条第二項の表第九号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
６
第二項から前項までの規定により算定した出願審査の請求の手数料の金額に十円未満の端数があるとき（特許法第百九十五条第六項の規定の適用があるときを除く。）は、その端数は、切り捨てる。
（出願審査の請求の手数料の減免の件数の制限を受けない者）
第一条の五
特許法第百九十五条の二ただし書の政令で定める者は、第一条の二第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者とする。
２
特許法第百九十五条の二の二ただし書の政令で定める者は、特許法施行令第十条第三号から第六号までのいずれかに該当する者とする。
（出願審査の請求の手数料の減免の件数の限度）
第一条の六
特許法第百九十五条の二ただし書の政令で定める件数は、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。次項において同じ。）において、基準件数（同法第百九条の二第二項に規定する中小企業者以外の会社の平均的な出願審査の請求の件数を勘案して経済産業省令で定める件数をいう。次項において同じ。）から、当該年度において同法第百九十五条の二の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を受けた特許出願の件数を減じた件数とする。
２
特許法第百九十五条の二の二ただし書の政令で定める件数は、各年度において、基準件数から、当該年度において同法第百九十五条の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を受けた特許出願の件数を減じた件数とする。
（実用新案法関係手数料）
第二条
実用新案法第五十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
納付しなければならない者
金額
一
実用新案法第二条の五第一項において準用する特許法第五条第一項の規定、実用新案法第三十二条第三項の規定若しくは同法第十四条の二第五項、同法第三十九条の二第四項、同法第四十五条第二項若しくは同法第五十四条の二第五項において準用する特許法第四条の規定による期間の延長又は実用新案法第二条の五第一項において準用する特許法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者
一件につき二千百円
二
実用新案法第十一条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者
一件につき四千二百円
三
実用新案登録証の再交付を請求する者
一件につき四千六百円
四
実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者
一件につき千四百円（電子証明請求者にあつては、千百円）
五
実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
イ　実用新案原簿の謄本又は抄本の交付を請求する者
一件につき三百五十円
ロ　実用新案原簿以外の書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
一件につき千四百円
六
実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
イ　実用新案原簿の閲覧又は謄写を請求する者
一件につき三百円
ロ　実用新案原簿以外の書類の閲覧又は謄写を請求する者
一件につき千五百円
七
実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
一件につき千百円（電子書類交付請求者にあつては、八百円）
２
実用新案法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
納付しなければならない者
金額
一
実用新案登録出願をする者
一件につき一万四千円
二
実用新案法第四十八条の五第一項の規定により手続をすべき者
一件につき一万四千円
三
実用新案法第四十八条の十六第一項の規定により申出をする者
一件につき一万四千円
四
実用新案法第二条の五第一項において準用する特許法第五条第三項の規定による期間の延長を請求する者
一件につき四千二百円
五
実用新案技術評価の請求をする者
一件につき四万二千円に一請求項につき千円を加えた額（特許庁が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願にあつては一件につき八千四百円に一請求項につき二百円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願にあつては一件につき三万三千六百円に一請求項につき八百円を加えた額）
六
明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をする者
一件につき千四百円
七
実用新案法第八条第一項第一号括弧書、同法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の二第一項（実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十三条の二第一項若しくは第四十八条の四第四項又は同法第四十八条の十五第二項において準用する特許法第百八十四条の十一第六項の規定により手続をする者（その責めに帰することができない理由によりこれらの規定による手続をすることとなつた者を除く。）
一件につき二万千八百円
八
実用新案法第二十六条において準用する特許法第七十一条第一項の規定により判定を求める者
一件につき四万円
九
裁定を請求する者
一件につき五万五千円
十
裁定の取消しを請求する者
一件につき二万七千五百円
十一
審判又は再審を請求する者
一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額
十二
審判又は再審への参加を申請する者
イ　実用新案法第四十一条において準用する特許法第百四十八条第一項（実用新案法第四十五条第一項において準用する特許法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により参加を申請する者
一件につき五万五千円
ロ　実用新案法第四十一条において準用する特許法第百四十八条第三項（実用新案法第四十五条第一項において準用する特許法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により参加を申請する者
一件につき一万六千五百円
３
実用新案法第五十四条第四項の政令で定める手数料は、前項の表第一号から第四号まで及び第六号の中欄に掲げる者及び同表第十一号の中欄に掲げる者のうち実用新案登録無効審判の確定審決に対する再審を請求する者が納付すべき手数料とする。
（実用新案技術評価の請求の手数料の減免）
第二条の二
実用新案法第五十四条第八項の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
申請人の氏名及び住所又は居所
二
当該実用新案登録出願の表示又は当該実用新案登録の登録番号
三
実用新案技術評価の請求の手数料の軽減又は免除を必要とする理由
２
前項の申請書には、申請人が生活保護法第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあつては第一号の書面、その他の事実を理由とする場合にあつては第二号の書面を添付しなければならない。
一
当該扶助を受けていることを証明する書面
二
所得税に係る納税証明書その他当該事実を証明する書面
（国際意匠登録出願の個別指定手数料）
第二条の三
意匠法第六十条の二十一第一項の政令で定める額は、七万四千六百円とする。
２
意匠法第六十条の二十一第二項の政令で定める額は、八万四千五百円とする。
（個別指定手数料の返還の額）
第二条の四
意匠法第六十条の二十二第一項の政令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
意匠法第六十条の二十一第一項の規定により納付すべき個別指定手数料を納付した者
同項の規定により納付した個別指定手数料の額の円換算額（特許庁長官が定める比率により日本円に換算した金額をいう。次号において同じ。）から一万五千三百円を控除した額
二