関連一般社団法人等の名称、住所、基本財産、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び競馬会との関係
四
競馬会が対処すべき課題
（附属明細書）
第十一条
法第三十条第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
資本金の明細（出資者、出資者ごとの出資額及びその増減、出資元の国の会計区分並びに出資の根拠となる法令の条項を含む。）
二
主な資産及び負債に関する次の明細
イ
長期借入金（財政投融資資金を含む。）の明細（借入先、借入先ごとの借入金の額及びその増減を含む。）
ロ
債券を発行することができない旨
ハ
引当金（法令の規定により引当金又は準備金の名称をもつて計上しなければならないものを含む。）の明細（引当金の種類ごとの額及びその増減を含む。）
ニ
現金及び預金、未収金、短期借入金、未払金、未払費用その他の主な資産及び負債の明細
三
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四
出資に関する次の明細
イ
子会社及び関連会社に対する出資の明細（子会社及び関連会社の名称、株式一株又は出資一口の金額、所有する株式数又は出資口数、取得価格、貸借対照表に計上した額及び出資額の増減を含む。）
ロ
その他出資の明細
五
子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細
六
主な費用及び収益に関する次の明細
イ
国庫補助金等の明細（国庫補助金等の名称、支出元の国の会計区分並びに当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の額と貸借対照表及び損益計算書に計上した額との関係についての説明を含む。）
ロ
役員及び職員の給与費の明細
ハ
その他主な費用及び収益であつて、関連一般社団法人等の基本財産に対する拠出その他競馬会の業務の性質上重要と認められるものの明細
（財務諸表等の閲覧期間）
第十二条
法第三十条第三項の農林水産省令で定める期間は、五年とする。
（中央競馬の実施の届出）
第十三条
競馬会は、競馬を開催しようとするときは、当該競馬の開催の二十日前までに、当該競馬につき、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
一
開催競馬場
二
開催の日時
２
競馬会は、前項の規定による届出をした後において前項各号に掲げる事項について変更をしようとするときは、その変更の内容を農林水産大臣に届け出なければならない。
ただし、その変更が天災地変その他競馬会の責めに帰すことのできない理由による場合には、事後において、遅滞なく、その変更の内容を農林水産大臣に届け出ることをもつて足りる。
（中央競馬の終了の届出）
第十四条
競馬会は、競馬を開催したときは、当該競馬の終了後十五日以内に、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
一
各開催日における入場者の数及び入場料の総額
二
各開催日における勝馬投票法の種類（競馬法第七条に規定する勝馬投票法の種類をいう。以下同じ。）ごとの勝馬投票券の発売金額、同法第十二条第六項の規定による返還金額、同法第八条第一項の規定による売得金額、同項から同条第三項まで又は同法第九条第二項の規定による払戻金額、収得金額及び同法第十条第二項の規定による端数切捨金額（重勝式勝馬投票法において同法第九条第一項又は第三項の加算金がある場合にあつては、当該加算金の額を含む。次項第一号において同じ。）
三
勝馬投票券の発売、払戻し及び競馬法第十二条第六項の返還金の交付に伴う事故に係る金額
四
一号給付金又は二号給付金（それぞれ競馬法附則第五条第一項第一号に規定する一号給付金又は同項第二号に規定する二号給付金をいう。以下この号において同じ。）の交付を行つた場合には、競走及び勝馬投票法の種類ごとの一号給付金又は二号給付金の額
２
競馬会は、海外競馬の競走について勝馬投票券を発売したときは、四半期ごとに、当該四半期の末日から十五日以内に、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
一
各競走における勝馬投票法の種類ごとの勝馬投票券の発売金額、競馬法第十二条第六項の規定による返還金額、同法第八条第一項の規定による売得金額、同項から同条第三項まで又は同法第九条第二項の規定による払戻金額、収得金額及び同法第十条第二項の規定による端数切捨金額
二
前項第三号及び第四号に掲げる事項
（証票の様式）
第十五条
法第三十四条第二項の証票の様式は、別記様式の通りとする。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和二十九年九月十六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、競馬法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第八十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和三十七年八月一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行の日（平成三年九月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の日本中央競馬会法施行規則第八条の二から第八条の四までの規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る日本中央競馬会法第三十条第三項及び第四項に規定する書類から適用する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令の廃止）
第二条
日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令（平成三年農林水産省令第四十号）は、廃止する。
（日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令の廃止に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に実施された競走については、前条の規定による廃止前の日本中央競馬会法施行規則の一部を改正する省令附則第三条及び附則付録の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
（特別給付金に係る経過措置）
第四条
この省令の施行前に実施された競走については、この省令による改正前の競馬法施行規則第九条（第五号に係る部分に限る。）の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
（日本中央競馬会法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この省令の施行前に実施された競走については、前条の規定による改正前の日本中央競馬会法施行規則第十条（第五号に係る部分に限る。）の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の日本中央競馬会法施行規則別記様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の日本中央競馬会法施行規則別記様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、競馬法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、競馬法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第十五条関係）