法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第二項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。
３
第九条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による認定について準用する。
（国の譲与する特許権等の限度）
第十三条
法第四十六条の規定による国有の特許権又は実用新案権の一部の譲与は、国の持分の割合が二分の一を下回らない範囲内において行うものとする。
（命令）
第十四条
この政令における命令は、次のとおりとする。
一
第二条、第三条、第八条第五項（第十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第九条第五項（第十二条第三項において準用する場合を含む。）の命令については、別表第一に掲げる機関を所管する大臣の発する命令
二
第六条第四項第三号の命令については、同条第三項に規定する特許権等の管理を所掌する大臣の発する命令
２
第六条第三項に規定する特許権等の管理を所掌する大臣は、前項第二号の命令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年十月二十一日）から施行する。
（研究交流促進法施行令の廃止）
第二条
研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
法附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第二条の規定による廃止前の研究交流促進法（昭和六十一年法律第五十七号）第六条の規定の適用については、前条の規定による廃止前の研究交流促進法施行令第四条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
ただし、第二条中自衛隊法施行令別表第十の改正規定は公布の日から、第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第一ロの表、別表第一の二ロの表及び別表第七の改正規定、第七条の規定並びに次項の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行の日（令和四年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の施行の日（令和四年十一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年二月二十六日）から施行する。
別表第一
（第一条、第二条、第八条―第十条、第十四条関係）
一
一　内閣府経済社会総合研究所
二　警察庁科学警察研究所
三　文部科学省国立教育政策研究所
四　文部科学省科学技術・学術政策研究所
五　厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所
六　厚生労働省国立保健医療科学院
七　厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所
八　厚生労働省国立感染症研究所
九　農林水産省動物医薬品検査所
十　農林水産省農林水産政策研究所
十一　国土交通省国土技術政策総合研究所
十二　気象庁気象研究所
十三　気象庁高層気象台
十四　気象庁地磁気観測所
十五　環境省環境調査研修所
二
一　消防庁消防大学校
二　法務省法務総合研究所
三　厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター
四　国土交通省国土地理院
三
一　気象庁気象大学校
二　海上保安庁海上保安大学校
四
一　防衛装備庁航空装備研究所
二　防衛装備庁陸上装備研究所
三　防衛装備庁艦艇装備研究所
四　防衛装備庁次世代装備研究所
五　防衛装備庁千歳試験場
六　防衛装備庁下北試験場
七　防衛装備庁岐阜試験場
五
一　防衛省防衛研究所
二　自衛隊中央病院
六
一　防衛省防衛大学校
二　防衛省防衛医科大学校
七
一　独立行政法人農林水産消費安全技術センター
二　独立行政法人製品評価技術基盤機構
三　独立行政法人国立印刷局
別表第二
（第七条の二関係）
一
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十四条第一項第十三号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
二
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号）第十五条第五号
法第三十四条の六第一項第一号及び第三号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
三
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）第十五条第七号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
四
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一項第八号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
五
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第二十三条第一項第十一号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
六
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）第十六条第一項第五号
法第三十四条の六第一項各号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
七
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第十一号
法第三十四条の六第一項各号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
八
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第七号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
九
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第十号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
十
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第七号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助
十一
国立研究開発法人国立がん研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第十三条第一項第五号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助
十二
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十四条第五号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助
十三
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十五条第六号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助
十四
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十六条第七号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助
十五
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十七条第五号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助
十六
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十八条第六号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助
十七
国立研究開発法人農業・食品産業技技術総合研究機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十四条第一項第六号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
十八
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号）第十一条第三号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
十九
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第五号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
二十
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）第十二条第一項第六号及び第二項第四号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
二十一
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）第十一条第一項第六号
法第三十四条の六第一項第一号及び第三号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
二十二
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第二十二号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
二十三
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第八号の二
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資（金銭の出資を除く。）並びに人的及び技術的援助
二十四
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）第十二条第六号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
二十五
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号）第十二条第七号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
二十六
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号）第十一条第七号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助
二十七
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号）第十一条第一項第三号
法第三十四条の六第一項第一号に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助