この場合において、新監査証明府令第一条第四号の規定の適用については、同号中「法第五条第一項又は第二十四条第一項若しくは第三項の規定により提出された届出書又は有価証券報告書」とあるのは、「法第五条第一項、第二十四条第一項若しくは第三項又は第二十四条の四の七第一項の規定により提出された届出書、有価証券報告書又は四半期報告書（第一・四半期報告書に限る。）」とする。
二
新監査証明府令第四条第二項及び第二十二項
平成二十八年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表の監査証明について適用する。
三
新監査証明府令第四条第二十三項
平成二十八年四月一日以後に開始する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表の監査証明について適用する。
四
新監査証明府令第四条第二十四項
平成二十八年四月一日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の監査証明について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（以下この条において「新監査証明府令」という。）第四条第一項第一号ニ、第五項及び第八項（第九号に限る。）から第十項までの規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する連結会計年度及び事業年度（以下この条において「連結会計年度等」という。）に係る連結財務諸表、財務諸表及び財務書類（以下この条において「連結財務諸表等」という。）の監査証明について適用し、同日前に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明については、これらの規定を適用することができる。
２
新監査証明府令第四条第一項第一号（ニを除く。）、第三項、第四項、第六項から第八項（第九号を除く。）まで及び第一号様式の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明について適用し、同日前に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
３
前二項の規定にかかわらず、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下この項及び次条第二項において「連結財務諸表規則」という。）第九十三条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社又は米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表（同項において「米国式連結財務諸表」という。）を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社の令和元年十二月三十一日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明については、新監査証明府令の規定を適用することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（次項において「新監査証明府令」という。）第四条の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度及び連結会計年度（以下この条において「事業年度等」という。）に係る財務諸表、財務書類及び連結財務諸表（以下この条において「財務諸表等」という。）の監査証明、同年九月三十日以後に終了する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下この条において「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下この条において「中間財務諸表等」という。）の監査証明並びに同年四月一日以後に開始する四半期会計期間及び四半期連結会計期間（以下この条において「四半期会計期間等」という。）に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表（以下この条において「四半期財務諸表等」という。）の監査証明について適用し、同年三月三十一日前に終了する事業年度等に係る財務諸表等、同年九月三十日前に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び同年四月一日前に開始する四半期会計期間等に係る四半期財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下この項において「連結財務諸表規則」という。）第九十三条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社又は米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社（次条第二項において「米国証券取引委員会登録会社」と総称する。）の令和元年十二月三十一日以後に終了する事業年度等に係る財務諸表等、令和二年六月三十日以後に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び同年一月一日以後に開始する四半期会計期間等に係る四半期財務諸表等の監査証明については、新監査証明府令の規定を適用することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第一条及び第四条の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する連結会計年度及び事業年度（以下この条において「連結会計年度等」という。）に係る連結財務諸表、財務諸表及び財務書類（以下この条において「連結財務諸表等」という。）の監査証明について適用し、同日前に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
ただし、令和三年三月三十一日以後に終了する連結会計年度等に係る連結財務諸表等の監査証明については、これらの規定を適用することができる。
附　則
この府令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第四条の規定は、この府令の施行の日以後に開始する事業年度又は連結会計年度に係る財務諸表等の監査証明について適用し、同日前に開始した事業年度又は連結会計年度に係る財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
ただし、当該財務諸表等の監査証明のうち同日以後に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものについて適用することを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
改正法附則第二条第一項若しくは第三項若しくは第三条第一項又はこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第十一条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第一号様式
第二号様式
第三号様式
第四号様式