法第四条第一項第八号又は第九号に掲げる者については、演劇、舞踊その他の芸能の公演又は博覧会その他これに類する催しの名称、主催者の氏名又は名称、概要、開催の日時及び場所並びに銃砲等又は刀剣類の所持の方法又は態様及び当該銃砲等又は刀剣類を所持しようとする理由（所持しようとする理由については、法第四条第一項第八号に掲げる者に限る。）を記載した書類
十五
法第四条第一項第十号に掲げる者については、博物館その他これに類する施設の名称、所在地、設置者の氏名又は名称及び銃砲等又は刀剣類の所持の方法又は態様を記載した書類
十六
法第四条第五項の法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者については、法人が業務のために所持させる旨を記載した証明書
十七
法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者については、申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の同意書
２
同時に複数の申請書を提出する場合において、法第四条の二第三項の規定によりこれらの申請書に添付しなければならないこととされる前項各号に掲げる書類（同項第三号に掲げる書類にあつては、申請人の写真を除く。）のうち、同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一をこれらの申請書のいずれか一に添付すれば足りる。
３
第一項第二号及び第三号に掲げる書類（第三号に掲げる書類にあつては、住民票の写し及び経歴書に限る。）については、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請書にその旨を記載して添付を省略することができる。
一
法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を現に受けている者が、当該許可に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、更に同号の規定による猟銃若しくは空気銃の許可若しくは法第七条の三第一項の規定による猟銃若しくは空気銃の許可の更新に係る申請書を提出する場合（第三十五条第一項の規定による新たな許可証の交付を受ける場合を除く。）又は法第九条の十第二項の規定による空気銃（空気拳銃を除く。）の射撃練習を行う資格の認定に係る申請書を提出する場合
一の二
法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を現に受けている者が、当該許可に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、更に同号の規定によるクロスボウの許可若しくは法第七条の三第一項の規定によるクロスボウの許可の更新に係る申請書を提出する場合（第三十五条第二項の規定による新たな許可証の交付を受ける場合を除く。）又は法第九条の十六第一項の規定によるクロスボウ射撃資格の認定に係る申請書を提出する場合
二
法第五条の四第二項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）又は法第九条の五第五項の教習修了証明書（以下「教習修了証明書」という。）の交付を受けた日から起算して一年を経過していない者が、法第五条の四第一項の規定による技能検定又は法第九条の五第二項の規定による射撃教習を受ける資格の認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可又は法第九条の十第二項の規定による猟銃の射撃練習を行う資格の認定に係る申請書を提出する場合
三
法第九条の十第二項の規定による空気銃（空気拳銃を除く。）の射撃練習を行う資格の認定を現に受けている者が、当該認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、法第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可に係る申請書を提出する場合
四
法第九条の十六第一項の規定によるクロスボウ射撃資格の認定を現に受けている者が、当該認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可に係る申請書を提出する場合
４
法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を提示しなければならない。
一
第八十二条の二に規定するクロスボウ射撃資格認定証（現にクロスボウ射撃資格の認定を受けている場合に限る。）
二
申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の当該許可に係る許可証の写し
（推薦等）
第十二条
令第六条第二項、第七条第二項、第十条第二項、第十四条第二項、第十六条第二項、第十八条第二項、第十九条第二項又は第三十五条第二項に規定する者（以下この条において「推薦者」という。）は、法第四条第一項第四号若しくは第五号、第五条第一項第一号、第五条の二第二項第一号、第三項第一号、第四項第二号若しくは第六項又は第九条の十三第一項の規定により推薦を行うこととなつた場合には、別記様式第十五号の推薦書をその被推薦者に交付するものとする。
この場合において、法第四条第一項第四号の規定による推薦については、その推薦書の写しを国家公安委員会に送付するものとする。
２
推薦者は、前項の推薦を取り消すこととなつた場合には、その推薦を取り消された者及びその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会にその旨を書面により通知しなければならない。
この場合において、法第四条第一項第四号の規定による推薦については、その書面の写しを国家公安委員会に送付するものとする。
３
推薦者は、第一項の推薦を行つた場合には、帳簿を備え、その推薦年月日、被推薦者の住所、氏名、生年月日等推薦に関する事項を記載しておかなければならない。
（電磁的方法による記録）
第十三条
前条第三項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。
（認知機能検査）
第十四条
法第四条の三第一項（法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の検査（以下「認知機能検査」という。）は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
認知機能検査を行つている時の年月日、曜日及び時刻を記述させること。
二
十六の物の図画を当該物の名称及び分類とともに示した時点から一定の時間が経過した後に当該物の名称を記述させること。
（認知機能の低下の状況を判断する基準）
第十五条
法第四条の三第二項（法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める基準は、次の式により算出した数値が三十六未満であることとする。
１．３３６×Ａ＋２．４９９×Ｂ
（この式において、Ａ及びＢは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ
第十四条第一号に掲げる方法により記述された事項についての次に掲げる数値の総和
一
認知機能検査を行つた時の年が記述されている場合には、五
二
認知機能検査を行つた時の月が記述されている場合には、四
三
認知機能検査を行つた時の日が記述されている場合には、三
四
認知機能検査を行つた時の曜日が記述されている場合には、二
五
記述された時刻と認知機能検査を行つた時の時刻との差に相当する分数が三十未満の場合には、一
Ｂ
第十四条第二号に掲げる方法により名称が記述された物について、次に定めるところにより算出した数値の総和
一
一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述された物の数に二を乗じて得た数値
二
一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述されなかつた物のうち、分類を再び示した後に名称が正しく記述されたものの数に一を乗じて得た数値）
（認知機能検査の実施期間等）
第十六条
法第七条の三第一項の規定による許可の更新を受けようとする者に対する認知機能検査は、当該許可の有効期間が満了する日の二月前から一月前までの間に行うものとする。
２
次の各号に掲げる者から、当該各号に定める期間内に道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十七条の二第一項第三号イに規定する認知機能検査等を受けたとして、そのことを証明する書類の提示があつた場合には、当該者については、認知機能検査を受けたものとみなす。
一
法第四条の規定による許可を受けようとする者
当該許可に係る銃砲所持許可申請書、クロスボウ所持許可申請書又は刀剣類所持許可申請書を提出した日以後
二
法第七条の三第一項の規定による許可の更新を受けようとする者
当該許可の有効期間が満了する日の五月前から一月前までの間
（確認の手続）
第十七条
法第四条の四第一項の規定により銃砲等又は刀剣類の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする銃砲等又は刀剣類を当該許可証と共に住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
この場合において、第十一条第一項第一号に規定する申請人に該当し、同号の規定により銃砲所持許可申請書、クロスボウ所持許可申請書又は刀剣類所持許可申請書に譲渡等承諾書を添えなかつた者にあつては、別記様式第十二号の譲渡等承諾書を提出しなければならない。
２
法第四条の四第一項の規定により確認を受けようとする銃砲等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる書類を提出して銃砲等の提出に代えることができる。
一
携帯が著しく困難な銃砲等
当該銃砲等の写真
二
船舶に設備する救命索発射銃及び救命用信号銃
船舶検査官が発行する検査証明書
（打刻命令）
第十八条