この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第十九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十三号及び第三百四十九条の三第二十四項の改正規定、第二条中国有資産等所在市町村交付金法附則第十七項の改正規定並びに附則第八条第二項及び第十四条第二項の規定
平成二十四年七月一日
（国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
次項に定めるものを除き、第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、平成二十五年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この項において「交付金」という。）について適用し、平成二十四年度分までの交付金については、なお従前の例による。
２
附則第九条第一項の場合における国有資産等所在市町村交付金法附則第十四項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
地方税法附則第十八条
地方税法附則第十八条（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条において「平成二十四年改正法」という。）附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「平成二十四年改正前の地方税法」という。）附則第十八条第二項若しくは第四項
同条第一項から第五項まで
地方税法附則第十八条第一項から第五項まで又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項
同法附則第十八条第一項から第三項まで
地方税法附則第十八条第一項から第三項まで又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項
同法第三百四十九条の三の二第一項又は第二項
地方税法第三百四十九条の三の二第一項又は第二項
同法附則第十九条の四
同法附則第十九条の四（平成二十四年改正法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項
同条第一項又は第二項
地方税法附則第十九条の四第一項若しくは第二項又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項
同法附則第十九条の三第一項本文
地方税法附則第十九条の三第一項本文
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章　郵便事業株式会社　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）　第七章　郵便局株式会社」を「第六章　削除　第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
第五条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法附則第十四項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成二十七年度分までの交付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法附則第八条中第十一項を第十三項とし、第七項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、第六項の次に二項を加える改正規定並びに第六条（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十七条第二項の改正規定及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条第十二項及び第十三項並びに第十六条第十一項及び第十二項の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置）
第三十六条
第八条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法附則第十四項の規定は、令和元年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成三十年度分までの交付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
第七条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、令和四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、令和三年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条
第五条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法附則第十四項の規定は、令和七年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、令和六年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。