金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第二十条第一項第一号に掲げる保険契約（保険業法施行規則第二百十二条第一項第一号に掲げるものに該当するものに限る。）の締結の媒介を行う際に、保険契約者に対し、当該保険契約者が当該保険契約に係る保険金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為
十二
金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。）である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、自己との間で保険契約の締結の媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら保険契約の締結の媒介を行う行為
十三
金融サービス仲介業者である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その保険契約者又は被保険者が当該銀行等に係る銀行等保険媒介制限先に該当することを知りながら、保険契約（第二十条第一項第一号及び第三号に掲げる保険契約（当該保険契約に保険特約が付される場合にあっては、当該保険特約が当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものに限る。）を除く。次号において同じ。）の締結の媒介を行う行為
十四
金融サービス仲介業者である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付け又は手形の割引の申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。）に対し、保険契約の締結の媒介を行う行為
十五
金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う場合又は金融機関代理業者（銀行代理業者、長期信用銀行代理業者、信用金庫代理業者、労働金庫代理業者、信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫代理業者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この条及び第百十八条第八号において同じ。）である場合にあっては、次に掲げる措置を怠ること。
イ
その金融機関代理業（預金等媒介業務、銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業をいう。ロ並びに第百十一条第一項及び第二項において同じ。）（再編強化法代理業務（預金、貯金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の締結の代理に限る。）に係る事業を含む。ロにおいて同じ。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険媒介業務に係る業務に利用しないことを確保するための措置
ロ
その保険媒介業務に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく金融機関代理業に係る業務に利用しないことを確保するための措置
十六
金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う場合又は金融機関代理業者である場合にあっては、保険媒介業務に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該金融サービス仲介業者の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険媒介業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険媒介業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては、当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険媒介業務に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。
２
前項第十二号から第十四号までの「特定関係者」とは、銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号、農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号並びに株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号に規定する者をいう。
３
第一項（第七号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は、金融サービス仲介業者（金融機関代理業者である者又は預金等媒介業務を行う者に限る。）又はその役員若しくは使用人について準用する。
この場合において、同項第七号中「当該銀行等」とあるのは「当該金融サービス仲介業者」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第十一号中「当該銀行等」とあるのは「当該金融サービス仲介業者及びその所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この項において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可を受けたものを除く。）及び再編強化法第四十二条第三項の認可を受けた農林中央金庫又は再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により当該保険契約者が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方」と読み替えるものとする。
４
第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。）（金融機関代理業者の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第十一号から第十三号まで（第十一号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を長期信用銀行法施行令第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令第十一条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、労働金庫法施行令第五条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合を除く。）、水産業協同組合法施行令第九条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農林中央金庫法施行令第八条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する農林中央金庫代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）並びに株式会社商工組合中央金庫法施行令第七条第一項第三号（同号に規定する代理組合等を除く。）及び第四号に規定する者をいう。）又は預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者の特定関係者（第五十一条第一項各号に掲げる者をいう。）である者に限る。）又はその役員若しくは使用人について準用する。
この場合において、第一項第十二号中「当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該金融機関代理業者又は当該預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対してその所属銀行等（第三項において準用する前号に規定する所属銀行等をいう。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により当該保険契約者若しくは被保険者が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。
（保険媒介業務に係る誤認防止）
第六十三条