ただし、移送に要した費用の額については、この限りでない。
３
第一項第六号の額が移送に要した費用の額を含むものであるときは、当該費用の額を証明することができる書類を、同項の請求書に添えなければならない。
（療養手当の請求）
第十三条
療養手当の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
被認定者（認定前にあっては、認定の申請をした者）の氏名、性別、生年月日及び住所
二
被認定者が石綿健康被害医療手帳の交付を受けていたときは、その番号
三
認定疾病の名称
（現況の届出）
第十四条
被認定者は、毎年五月一日から同月三十一日までの間に、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な被認定者にあっては、当該被認定者の代理人が署名した届書）を機構に提出しなければならない。
ただし、第一号に掲げる事項につき、機構が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
一
被認定者の氏名、生年月日及び住所
二
石綿健康被害医療手帳の番号
三
認定疾病の名称
２
被認定者であって日本国内に住所を有しないものにあっては、前項の届書に、その者の生存の事実が確認できる書類を添えて、機構に提出しなければならない。
３
第一項の規定は、認定の申請をした日以後一年以内に到来する五月三十一日が属する年には、これを適用しない。
（未支給の医療費等の請求）
第十五条
法第十八条第一項の規定により未支給の医療費等の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
医療費等を受けることができた者で死亡したもの（以下この条において「支給前死亡者」という。）の氏名、性別、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二
請求者の氏名、性別、生年月日、住所及び支給前死亡者との身分関係
三
未支給の医療費等の種類
四
支給前死亡者が石綿健康被害医療手帳の交付を受けていたときは、その番号
五
支給前死亡者の死亡年月日
２
前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
支給前死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
二
請求者と支給前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三
請求者が支給前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四
請求者が支給前死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類
五
支給前死亡者が医療費等の支給を請求する場合に提出すべきであった書類その他の資料でまだ提出していなかったもの
３
未支給の医療費の支給の請求をする場合において、支給前死亡者が死亡前にその医療費の支給を請求していなかったときは、未支給の医療費の支給を請求しようとする者は、第十二条の例による請求書及びこれに添えなければならない書類を機構に提出しなければならない。
（葬祭料の請求）
第十六条
葬祭料の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
死亡した被認定者又は申請中死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二
請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は申請中死亡者との関係
三
認定疾病の名称
四
死亡した被認定者が石綿健康被害医療手帳の交付を受けていたときは、その番号
五
被認定者又は申請中死亡者の死亡年月日
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
被認定者又は申請中死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二
請求者が死亡した被認定者又は申請中死亡者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる書類
（施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金等の請求）
第十七条
特別遺族弔慰金及び特別葬祭料（以下「特別遺族弔慰金等」という。）のうち、日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、当該指定疾病に起因して法の施行の日前に死亡した者（以下「施行前死亡者」という。）に係るものの支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
施行前死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡年月日並びに死亡の当時有していた住所
二
請求に係る疾病の名称
三
施行前死亡者が死亡の当時日本国内に住所を有していなかったときは、日本国内に住所を有していた期間
四
請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに施行前死亡者との身分関係
２
前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
施行前死亡者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書若しくは死体検案書を機構が確認することの同意書又は請求に係る疾病に起因して死亡したことを証明することができる診療録の写し
二
請求に係る疾病が気管支又は肺の悪性新生物であるときは、石綿を吸入することにより当該疾病にかかったことを証明することができる資料
三
請求者と施行前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
四
請求者が施行前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
五
請求者が施行前死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類
（未申請死亡者に係る特別遺族弔慰金等の請求）
第十七条の二
特別遺族弔慰金等のうち、日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、当該指定疾病に関し認定の申請をしないで当該指定疾病に起因して法の施行の日以後に死亡した者（以下「未申請死亡者」という。）に係るものの支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
未申請死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡年月日並びに死亡の当時有していた住所
二
請求に係る疾病の名称
三
未申請死亡者が死亡の当時日本国内に住所を有していなかったときは、日本国内に住所を有していた期間
四
請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに未申請死亡者との身分関係
２
前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
未申請死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに請求に係る疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二
請求に係る疾病にかかっていたことを証明することができる医師の診断書その他の資料
三
請求に係る疾病が気管支又は肺の悪性新生物であるときは、石綿を吸入することにより当該疾病にかかったことを証明することができる資料
四
請求に係る疾病が著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺又は著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚であるときは、石綿のばく露に関する資料
五
請求者と未申請死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
六
請求者が未申請死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
七
請求者が未申請死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類
（救済給付調整金の請求）
第十八条
救済給付調整金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
死亡した被認定者又は申請中死亡者の氏名、性別、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二
請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに死亡した被認定者又は申請中死亡者との身分関係
三
認定疾病の名称
四
死亡した被認定者が石綿健康被害医療手帳の交付を受けていたときは、その番号
五
被認定者又は申請中死亡者の死亡年月日
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
被認定者又は申請中死亡者の死亡の事実及び死亡年月日並びに認定疾病に起因して死亡したことを証明することができる書類
二
請求者と被認定者又は申請中死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
三
請求者が被認定者又は申請中死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四
請求者が被認定者又は申請中死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類
（損害のてん補を受けた場合の届出）
第十九条
救済給付を受け、又は受けようとする者は、同一の事由について、損害賠償その他の給付等を受けたことにより損害がてん補された場合は、その受けた損害賠償その他の給付等の額及び内容を機構に届け出なければならない。
（他の法令による給付を受けた場合の届出）
第二十条
救済給付を受け、又は受けようとする者は、同一の事由について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法令による給付で政令で定めるものが行われるべき場合にあっては、その法令の名称及び給付の種類並びに既に支給を受けたものがあるときはその支給を受けた額を、機構に届け出なければならない。
（令第八条の環境省令で定める規定に基づき支給される給付）
第二十一条
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（以下「令」という。）第八条の環境省令で定める規定に基づき支給される給付は、次のとおりとする。
一