法附則第十二条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額（附則第十一条第五号において「補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額」という。）は、当該各年度における法附則第十二条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額を当該各年度における附則第五条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る総報酬割確定負担率の算定方法）
第八条
法附則第十三条第二項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被用者保険等保険者に係る同条第七項に規定する補正前確定納付金総額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得た数（附則第十一条第六号において「総報酬割確定負担率」という。）は、当該各年度における第十一条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担額に当該各年度における第十一条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担調整額の算定方法）
第八条の二
法附則第十三条第五項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全ての確定負担調整基準超過保険者（同条第一項第一号に規定する確定負担調整基準超過保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る負担調整対象額（同条第四項に規定する負担調整対象額をいう。以下この条において同じ。）の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額（附則第十一条第七号において「補正後第二号被保険者一人当たり負担調整額」という。）は、当該各年度における全ての確定負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象額の総額を当該各年度における次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者数の総数の算定方法）
第八条の三
法附則第十三条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数は、当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者数の総数とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者数の算定方法）
第八条の四
法附則第十三条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数は、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする。
一
平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数から次号イに掲げる数を控除して得た数
二
当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に、ロに掲げる割合を乗じて得た数
イ
平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における当該被用者保険等保険者に係る特定第二号被保険者（法附則第十二条第八項に規定する特定第二号被保険者をいう。附則第九条の九及び第十二条において同じ。）である者の数
ロ
法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担額の算定方法）
第八条の五
法附則第十三条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額（附則第十一条第八号において「補正後第二号被保険者一人当たり負担額」という。）は、当該各年度における法附則第十三条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額を当該各年度における附則第八条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（令和元年度の概算納付金の算定に係る総報酬割概算負担率の算定方法）
第九条
法附則第十四条第二項に規定する令和元年度における被用者保険等保険者に係る法附則第十二条第七項に規定する補正前概算納付金総額に四分の三を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た数（附則第十一条の二第一号において「総報酬割概算負担率」という。）は、同年度における第九条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担見込額に同年度における第九条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数を乗じて得た額に四分の三を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第九条の四の規定により算定した第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率を基礎として、あらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（令和元年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額の算定方法）
第九条の二
法附則第十四条第五項に規定する令和元年度における全ての概算負担調整基準超過保険者（同条第一項第一号に規定する概算負担調整基準超過保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る負担調整対象見込額（同条第四項に規定する負担調整対象見込額をいう。以下この条において同じ。）の総額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額（附則第十一条の二第二号において「補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額」という。）は、同年度における全ての概算負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象見込額の総額を同年度における次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（令和元年度の補正後第二号被保険者見込数の総数の算定方法）
第九条の三
法附則第十四条第五項及び第六項に規定する令和元年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数は、同年度における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者見込数の総数とする。
（令和元年度の補正後第二号被保険者の見込数の算定方法）
第九条の四
法附則第十四条第五項及び第六項に規定する令和元年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数（次項において「補正後第二号被保険者見込数」という。）は、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする。
一
令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数から次号イに掲げる数を控除して得た数
二
当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に、ロに掲げる割合を乗じて得た数
イ
令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数に平成二十八年十月一日以降に新たに被用者保険等保険者の加入者となる者の見込数その他の事情を勘案してあらかじめ厚生労働大臣が定める率を乗じて得た数（その数が当該被用者保険等保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該被用者保険等保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。）
ロ
法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合
２
平成二十九年度の四月二日以降に新たに設立された被用者保険等保険者及び同日から令和元年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。
（令和元年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額の算定方法）
第九条の五
令和元年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額（附則第十一条の二第四号において「補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額」という。）は、同年度における法附則第十二条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前概算納付金総額を同年度における附則第九条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（令和元年度の確定納付金の算定に係る総報酬割確定負担率の算定方法）
第九条の六