協定に係る施設
三
協定区域を表示した図面（法第十八条の二第二項第三号イ及びロに掲げる区域を区分して図示したものに限る。）
四
協定の縦覧場所
２
前項の規定は、法第十八条の五第二項（法第十八条の六第二項及び第十八条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（協定区域の明示方法）
第四十一条
法第十八条の五第二項（法第十八条の六第二項及び第十八条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による協定区域の明示は、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を表示した図面を掲示して行うとともに、当該図面をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行うものとする。
（協定の変更の認可を受ける場合の添付書類）
第四十二条
法第十八条の六第一項の規定による協定の変更の認可を受けようとするときは、同項の合意があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（協定の目的となる施設）
第四十三条
法第十八条の十二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
主として農業者に係る土地が利益を受ける農業用用排水施設（令第十五条に規定する施設を除く。）
二
主として農業者の利用に供されている農業集落排水施設及び集会施設
（協定の認定を受ける場合の添付書類等）
第四十四条
法第十八条の十二第一項の規定による認定を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
協定に参加している者の合意があつたことを証する書面
二
協定の目的となる施設について設置者又は管理者がある場合にあつては、当該設置者又は管理者の同意を得ていることを証する書面
三
前条第一号に掲げる施設に係る協定にあつては当該施設により利益を受ける土地に係る土地所有者等の、同条第二号に掲げる施設に係る協定にあつては当該施設の利用者の相当部分が協定に参加していることを証する書面
２
前項の規定は、令第十六条第二項の規定による協定の変更の認定を受ける場合について準用する。
（協定に係る軽微な変更）
第四十五条
令第十六条第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、協定の目的となる施設の名称の変更、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
（権限の委任）
第四十六条
法第六条第六項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び第十二条第一項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和四十四年九月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十年法律第三十九号）の施行の日（昭和五十年七月十五日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十五号）の施行の日（昭和五十九年十二月五日）から施行する。
２
改正後の農業振興地域の整備に関する法律施行規則第三条の二の規定は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定により都道府県知事が農業振興地域整備基本方針を変更した後に行う当該都道府県における農業振興地域整備計画の策定又は変更について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
（農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律（平成五年法律第七十号）附則第三条第二項の規定により同項に規定する旧農地保有合理化法人が行う旧農地保有合理化促進事業の実施について従前の例によることとしている間は、当該旧農地保有合理化法人が農用地区域内にある土地を農用地利用計画において指定した用途に供するために行う事業の実施に係る行為については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第百二十号）の施行の日（平成十二年三月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年八月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年二月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
（農業振興地域整備計画の変更に関する経過措置）
第五条
この省令の施行前に農業振興地域の整備に関する法律第十一条第一項（同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされた農業振興地域整備計画の変更であって、第三条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の四第一項第二十六号の二から第二十八号までに掲げる施設の用に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行うものについては、第三条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の四第一項第二十六号の二から第二十八号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十三年八月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第二条中農業振興地域の整備に関する法律施行規則第一条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行の日（平成三十年八月三十一日）から施行する。
附　則
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条中土地改良法施行規則第八条、第五十七条の二の二第一項、第八十一条、第九十一条第二項及び第百六条の改正規定、第六条から第八条まで並びに第十一条の規定、第十三条中入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則第十六条の改正規定並びに第十四条から第十六条までの規定は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和七年四月一日から施行する。