当該年度における全ての市町村の標準給付費額及び介護予防・日常生活支援総合事業費額の見込額の総額を前々年度における全ての市町村の標準給付費額及び介護予防・日常生活支援総合事業費額の総額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率
（概算納付金の算定に係る第二号被保険者の見込数の総数等の算定方法）
第八条
法第百五十二条第一項各号に規定する当該年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数は、同年度における全ての医療保険者に係る次項の規定により算定した数の総数と第三項の規定により算定した数との合計数とする。
２
法第百五十二条第一項第二号に規定する当該年度における当該医療保険者に係る第二号被保険者の見込数は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数とする。
一
前々年度における当該医療保険者に係る第二号被保険者の数（その数が当該医療保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該医療保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。）
二
当該年度における次項に規定する医療保険者以外の全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数をそれらの医療保険者に係る前号に掲げる数の合計数で除して得た率の見込みとして年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率
３
当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された医療保険者及び同日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した医療保険者に係る当該年度における第二号被保険者の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該医療保険者に係る第二号被保険者の数等を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。
（概算納付金の算定に係る第二号被保険者一人当たり負担見込額の算定方法）
第九条
法第百五十二条第一項各号に規定する当該年度における医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額（以下「第二号被保険者一人当たり負担見込額」という。）は、同年度における第七条の規定により算定した医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を、同年度における前条第一項の規定により算定した全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（概算納付金の算定に係る総報酬割概算負担率の算定方法）
第九条の二
法第百五十二条第一項第一号に規定する当該年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額を同年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数で除して得た額に、同年度における全ての被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）に係る第二号被保険者の見込数の総数を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額（法第百五十二条第一項第一号イに規定する第二号被保険者標準報酬総額の見込額をいう。以下同じ。）の合計額で除して得た数（第十三条第五号において「総報酬割概算負担率」という。）は、前条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担見込額に同年度における次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第九条の四の規定により算定した第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数の算定方法）
第九条の三
法第百五十二条第一項第一号に規定する当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数は、同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数とする。
（第二号被保険者標準報酬総額の見込額の算定方法）
第九条の四
法第百五十二条第一項第一号イに規定する当該年度における第二号被保険者標準報酬総額の見込額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該年度の前々年度の当該被用者保険等保険者の第二号被保険者標準報酬総額（法第百五十二条第二項に規定する第二号被保険者標準報酬総額をいう。以下同じ。）
二
当該年度の前年度及び当該年度において見込まれる当該被用者保険等保険者の被保険者等（全国健康保険協会及び健康保険組合の被保険者（第二号被保険者である者に限る。以下同じ。）、共済組合の組合員（第二号被保険者である者に限り、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付に関する規定が適用されない者及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付に関する規定が適用されない者を除く。以下同じ。）、日本私立学校振興・共済事業団の加入者（第二号被保険者である者に限り、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）附則第二十項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付のみを受けることができることとなった者を除く。以下「加入者」という。）及び国民健康保険組合（被用者保険等保険者であるものに限る。以下同じ。）の組合員（第二号被保険者である者に限る。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に係る賃金水準の伸び及び被保険者等の数の伸び等を勘案して当該被用者保険等保険者において見込まれるこれらの年度における当該被用者保険等保険者の第二号被保険者標準報酬総額の伸び率
２
当該年度の前々年度の四月二日以降新たに被用者保険等保険者となった者及び同日以降当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る同年度の第二号被保険者標準報酬総額の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者の第二号被保険者標準報酬総額に相当する額等を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けた算定方法に基づき算定するものとする。
３
支払基金は、前項の規定に基づき、当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額を算定したときは、速やかに当該見込額を厚生労働大臣に報告するものとする。
（厚生労働大臣が定める国民健康保険組合に係る俸給等に相当するものの額）
第九条の五
法第百五十二条第二項第四号に規定する組合員ごとの同項第一号から第三号までに定める額に相当するものとして厚生労働省令で定める額は、賃金、給料、俸給その他勤務の対償として受けるものであって、当該国民健康保険組合の組合員が負担する保険料その他これに相当するものの算定の基礎となるもののうち当該国民健康保険組合ごとに厚生労働大臣が定めるものの額とする。
（第二号被保険者標準報酬総額の補正）
第九条の六
共済組合の組合員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬（以下「標準報酬」という。）の月額をいう。以下同じ。）が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する共済組合の組合員がある場合における算定政令第十七条の二第一項第二号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の前々年度の合計額の総額は、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。
２
算定政令第十七条の二第一項第二号イに規定する前々年度の厚生労働省令で定める基準となる月は、当該年度の前々年度の六月とする。
３
加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者がある場合における算定政令第十七条の二第一項第三号に規定する当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の当該年度の前々年度の合計額の総額は、当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。
４
国民健康保険組合の組合員の健康保険法若しくは船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に規定する標準報酬月額若しくは標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額若しくは標準期末手当等の額（国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準期末手当等の額をいう。）若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、前条の規定により厚生労働大臣が定めるものとする。
５