新規則附則第七項の規定は、平成二十九年一月二日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（障害者非課税信託に関する異動申告書の記載事項に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第五条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に相続税法第二十一条の四第一項に規定する障害者非課税信託申告書、相続税法施行令第四条の十四第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書又は同令第四条の十六第三項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書（以下「障害者非課税信託に関する異動申告書」という。）を提出したことがある者がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、同月一日以後にこれらの申告書を提出したことがない者が施行日以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。
２
新規則第五条第二項の規定は、施行日以後に受理する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用する。
（相続税の申告書に添付する書類に関する経過措置）
第三条
新規則第十六条第三項第一号の規定は、施行日以後に相続税法第二十七条第一項から第三項までの規定により提出する申告書（これらの申告書に係る同法第一条の二第三号に規定する期限後申告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前にこれらの規定により提出した申告書については、なお従前の例による。
２
施行日以後に相続税法第二十七条第一項から第三項までの規定により申告書を提出する場合における相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十四号）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の相続税法施行規則第十六条第三項第二号の規定の適用については、同号中「写し」とあるのは、「写し又は当該写しを複写機により複写したもの」とする。
（書式に関する経過措置）
第四条
新規則第四号書式は、施行日以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、施行日前に提出した障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。
２
新規則第四号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第四号書式に定める申告書をもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中相続税法施行規則第三条第一項第四号の改正規定、同令第四条第一項第四号の改正規定、同令第十八条第一項の改正規定、同令第一号書式の改正規定、同令第二号書式の改正規定、同令第三号書式の改正規定、同令第四号書式から第八号書式までの改正規定及び同令第九号書式の改正規定並びに附則第三条の規定
令和元年七月一日
二
次に掲げる規定
令和二年一月一日
イ
第一条中相続税法施行規則第十一条の改正規定及び次条の規定
ロ
第二条の規定
三
第一条中相続税法施行規則第十二条の四を同令第十二条の七とする改正規定、同令第十二条の三（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第十二条の六とする改正規定及び同令第十二条の二を同令第十二条の五とし、同令第十二条の次に三条を加える改正規定
令和二年四月一日
（相続時精算課税選択届出書の添付書類に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第十一条の規定は、令和二年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第三条
新規則第二号書式は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る相続税法施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第九十八号。以下「改正令」という。）による改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第四条の十四第一項の遺留分侵害額の請求があった場合に提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書について適用し、同日前に開始した相続に係る改正令による改正前の相続税法施行令（以下「旧令」という。）第四条の十四第一項の遺留分による減殺の請求があった場合に提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書については、なお従前の例による。
２
新規則第三号書式は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係る新令第四条の十五第一項の遺留分侵害額の請求があった場合に提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書について適用し、同日前に開始した相続に係る旧令第四条の十五第一項の遺留分による減殺の請求があった場合に提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書については、なお従前の例による。
３
新規則第一号書式から第九号書式までの書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の相続税法施行規則の相当の規定に定める申告書又は調書に、新規則第一号書式から第九号書式までの書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（担保提供関係書類等に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行規則第二十条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第二十二条第二項の規定は、令和二年四月一日以後に提出する相続税法第三十九条第一項（同条第二十九項又は同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類又は同法第四十二条第一項（同法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類について適用し、同日前に提出した当該担保提供関係書類又は当該物納手続関係書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条の規定
令和三年十月一日
二
第三十条第九項の改正規定（「（平成十五年財務省令第七十一号）」を削る部分を除く。）、同条第十項の改正規定及び同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十一項から第十三項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十項の次に一項を加える改正規定
令和四年一月一日
（調書の提出方法に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条第十項第二号に定める方法により同条第九項に規定する記載事項を提供しようとする者は、令和四年一月一日前においても、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和三年財務省令第三十二号）による改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第五項の規定の例により、その届出その他必要な行為をすることができる。
この場合において、当該届出は、同日において新規則第三十条第九項の規定により行われたものとみなす。
（書式に関する経過措置）
第三条
新規則第一号書式から第四号書式までに定める書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第一号書式から第四号書式までに定める申告書をもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十条第七項第一号の改正規定、同条第十項第二号の改正規定及び第九号書式の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
令和五年一月一日
二
附則第七項第三号の改正規定
令和六年一月一日
（調書の提出を要しない事由に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条第七項第一号の規定は、令和五年一月一日以後に相続税法第五十九条第三項各号に掲げる事由が生ずる場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第三条
新規則第九号書式は、令和五年一月一日以後に相続税法第五十九条第三項各号に掲げる事由が生ずることにより提出する調書について適用し、同日前に当該事由が生じたことにより提出する調書については、なお従前の例による。
２
新規則第九号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第九号書式に定める調書をもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第一条の二の改正規定、第一条の六第二項第三号の改正規定、第二十九条の改正規定及び第三十条の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
（相続時精算課税選択届出書等の記載事項に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条第一項第一号及び第四号並びに第二項第三号及び第五号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により財産を取得する者（当該者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）が相続税法第二十一条の十八第一項の規定の適用を受ける場合には、当該相続人）が提出する新規則第十条第一項第一号に規定する相続時精算課税選択届出書について適用し、施行日前に贈与により財産を取得した者（当該者の相続人が同法第二十一条の十八第一項の規定の適用を受ける場合には、当該相続人）が提出する改正前の相続税法施行規則第十条第一項第一号に規定する相続時精算課税選択届出書については、なお従前の例による。
２
新規則第十二条第一号、第十三条第一項第六号及び第七号並びに第十七条第一項第一号の規定は、施行日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る贈与税又は相続税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和八年九月一日から施行する。
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