（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）
第三十九条
阪神・淡路大震災の被災者である事業者で平成七年一月十七日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第九条第四項又は第三十七条第一項の規定の適用を受けようとするものが、これらの規定による届出書を国税庁長官が当該震災の状況及び当該震災に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日（以下この条において「指定日」という。）までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を消費税法第九条第四項又は第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同法第九条第四項又は第三十七条第一項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同法第九条第四項又は第三十七条第一項の規定を適用する。
２
消費税法第九条第四項又は第三十七条第一項の規定による届出書を提出した事業者が阪神・淡路大震災の被災者となった場合における当該事業者に係る同法第九条第五項又は第三十七条第二項の規定による届出書の提出については、当該届出書が指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出される場合に限り、同法第九条第六項又は第三十七条第三項の規定は、適用しない。
３
阪神・淡路大震災の被災者である事業者で平成七年一月十七日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第五項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書をその提出した日の属する課税期間以後の課税期間で同条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第七項の規定を適用する。
４
阪神・淡路大震災の被災者である事業者で平成七年一月十七日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第二項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第四項の規定を適用する。
（中間申告書の提出を要しない場合）
第四十条
阪神・淡路大震災に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限の延長により、消費税法第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項の規定による申告書（以下この条において「中間申告書」という。）の提出期限と当該中間申告書に係る課税期間の同法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第四十二条第一項本文、第四項本文、第六項本文又は第八項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。
第八章　印紙税法の特例
（特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税）
第四十一条
地方公共団体又は住宅金融公庫その他政令で定める者（以下この条において「公的貸付機関等」という。）が阪神・淡路大震災により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第一号の課税物件の物件名欄３に掲げる消費貸借に関する契約書のうち、平成七年一月十七日から平成十七年三月三十一日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。
第九章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例
（災害被害者に対する所得税の減免の特例等）
第四十二条
阪神・淡路大震災により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については、その者の選択により、当該被害を平成六年において受けたものとして、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定を適用することができる。
この場合において、平成六年分の所得税について同条の規定の適用を受けた者に係る平成七年分の所得税についての同条の規定の適用については、当該震災による被害を同年において受けなかったものとみなす。
２
前項の規定の適用を受ける場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十章　関税法等の特例
（申請等の期限の延長等）
第四十三条
阪神・淡路大震災により相当な損害を受けた地域として大蔵大臣の指定する地域（以下この章において「指定地域」という。）に当該震災の発生の時に住所又は居所を有していた当該震災の被災者に係る関税法又は他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収（以下この条において「申請等」という。）に関する期限で、平成七年一月十七日から大蔵大臣が当該震災の状況を勘案して別に定める日（以下この項及び第四項において「指定日」という。）までの間に到来するものについては、当該期限を指定日の翌日まで延長する。
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３
税関長は、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない理由により、第一項の規定により延長された申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認める者があるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、その者に係る当該延長された期限を延長することができる。
４
税関長は、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない理由により、平成七年一月十七日以後に到来する申請等（第一項に規定する被災者に係る申請等で指定日までにその期限の到来するものを除く。以下この項において同じ。）に関する期限までにその申請等をすることができないと認める者があるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、その者に係る当該期限を延長することができる。
５
前各項の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合には、その関税に係る延滞税のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。
（手数料の還付、軽減又は免除）
第四十四条
税関長は、次に掲げる貨物に係る関税定率法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第二十一号）第三条の規定による改正前の関税法（以下この項及び第四十六条において「平成十三年旧関税法」という。）第十九条、関税定率法等の一部を改正する法律（平成九年法律第五号）第二条の規定による改正前の関税法（以下この項において「平成九年旧関税法」という。）第三十三条（平成九年旧関税法第三十六条において準用する場合を含む。）若しくは関税法第六十九条第二項（同法第七十五条において準用する場合を含む。）の許可又は同法第九十八条第一項の承認（以下この条において「許可等」という。）を受けた者が平成十三年旧関税法第百条第一号若しくは平成九年旧関税法第百条第一号、関税法第百条第三号若しくは平成十三年旧関税法第百条第四号又は関税法第百条第四号の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。
一
救援品に該当する貨物であって、阪神・淡路大震災の被災者を支援するためのもの
二
指定地域に所在する保税地域に阪神・淡路大震災の発生の時に置かれていた貨物であって、貨物の保全その他の理由により緊急に当該保税地域から出す必要があると税関長が認めたものその他これに準ずる貨物であると税関長が認めたもの
２
税関長は、前項各号に掲げる貨物に係る許可等を受ける者が関税法第百条第三号又は第四号の規定により納付する手数料については、当該許可等をする場合において必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、これを免除することができる。
第四十五条
税関長は、次に掲げる証明書類の交付を請求した者が関税法第百二条第二項の規定により納付した手数料については、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料の額に相当する金額を還付することができる。
一
前条第一項第一号に掲げる貨物に係る証明書類
二
指定地域に所在する保税地域に阪神・淡路大震災の発生の時に置かれていた貨物の当該震災による被害に係る証明書類
三
証明書類又は税関長の行政処分を通知する書類で阪神・淡路大震災の被災者が当該震災の発生の前に交付を受けたものを当該震災において紛失し、焼失し、又は著しく損傷したことにより当該被災者において必要となった当該証明書類と同一の内容の証明書類又は当該行政処分についての証明書類
２
税関長は、前項各号に掲げる証明書類の交付を請求する者が関税法第百二条第二項の規定により納付すべき手数料については、当該交付をする場合において必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、これを免除することができる。
第四十六条