型式証明保有者等であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
ロ
法第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るもの
ハ
特定本邦航空運送事業者であつて、法第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けたものに係るもの
四十七及び四十八
削除
四十九
第四十二条の規定による申請の受理
五十
第四十五条第二項の規定による通知
五十一
第四十七条の規定による通知
五十二
第五十七条の規定による申請の受理
五十二の二
第六十三条の規定による申請の受理
五十二の三
第六十四条の規定による申請の受理
五十三
第百二十七条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第十号及び第十二号から第十五号まで並びに同条第二項（第百三十二条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による権限
五十四
第百二十八条第六号の規定による権限
五十五
削除
五十六
第百三十二条の二第一項の規定による権限
五十七及び五十八
削除
五十九
第百四十条の規定による権限
六十
第百六十二条の八第一項の規定による交付
六十の二
第百六十二条の九の規定による再交付
六十の三
第百六十二条の十二の規定による返納の受理
六十の四
第百六十二条の十五第二項の規定による提出の受理
六十の五
第百六十二条の十六第一項の規定による提出の受理
六十の六
第百六十二条の十六第二項の規定による返還
六十の七
第百六十二条の十六第三項の規定による提出の受理
六十の八
第百六十四条の二第一項ただし書の規定による指定（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）
六十の九
第百六十四条の十四の規定による承認（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）
六十一
第百六十八条の規定による申請の受理
六十二
第百六十九条第二項の規定による通知
六十三
第百七十条の二の規定による通知
六十四
第百九十五条第七号の規定による許可
六十四の二
特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係る次の権限
イ
第二百十条の三第一項の規定による事業許可証の交付
ロ
第二百十条の三第二項の規定による事業許可証の書換え交付
ハ
第二百十条の三第三項の規定による事業許可証の再交付
ニ
第二百十条の三第四項の規定による事業許可証の返納の受理
六十四の三
第二百三十六条第二項の規定による届出の受理
六十四の四
第二百三十六条第四項の規定による通知
六十四の五
第二百三十六条の六第三項の規定による届出の受理
六十五
第二百三十八条の規定による届出の受理（同条の表五の項に係る届出の受理（公共用ヘリポート及び非公共用飛行場に係るものに限る。）、同表六の項に係る届出の受理（公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）、同表七の項に係る届出の受理、同表八の項に係る届出の受理（公共用ヘリポートの航空保安施設及び非公共用航空保安施設に係るものに限る。）、同表九の項に係る届出の受理、同表十の項に係る届出の受理、同表十一の項に係る届出の受理（特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者に係るものに限る。）及び同表十二の項に係る届出の受理（特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。）に限る。）
２
法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。
一
法第十四条の三第一項及び第二項の規定による権限
二
法第二十条第六項の規定による権限（型式証明保有者等であつて同条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたもの又は同項第二号の能力について同項の認定を受けた者に係るものを除く。）
三
法第五十一条第六項（法第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による権限
四
法第五十二条第二項の規定による権限
五
法第八十六条の二第二項の規定による権限
六
法第九十九条第一項の規定による権限（第二百四十二条の二第一項第十一号に掲げるものを除く。）
七
法第百三十一条の二の四の規定による権限
八
法第百三十一条の二の五第九項又は法第百三十一条の二の六第四項の規定による権限
九
法第百三十四条第一項又は第二項の規定による権限
第二百四十条の二
地方航空局長は、前条第一項第八号及び第二十号の権限、同項第二十四号の二の権限（無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものに限る。）、同項第二十五号の権限（航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第二十七号の権限（航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第二十七号の二及び第二十九号の権限、同項第三十一号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第三十二号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第三十七号コ及び第三十七号の十一の権限、同項第四十号の三及び第四十号の四の権限（法第百三十二条の八十五第一項第一号の空域における飛行に係るものに限る。）、前条第一項第四十一号の権限、同項第四十二号の権限（管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものに限る。）並びに同項第四十三号及び第六十四号の二ニの権限を空港事務所長に行わせるものとする。
２
地方航空局長は、前条第一項第三十二号の二から第三十五号までの権限及び前条第二項第六号の権限を空港事務所長及び空港出張所長（空港・航空路監視レーダー事務所長を含む。以下同じ。）に行わせるものとする。
３
前条第二項第五号、第七号及び第九号の権限は、空港事務所長も行うことができる。
第二百四十一条
この省令において、「国土交通大臣」とあるのは、次の表の上欄に掲げる場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
一　第二百四十条第一項の規定により当該事項に係る権限を地方航空局長が行なう場合
地方航空局長
二　第二百四十条第二項の規定により当該事項に係る権限を地方航空局長も行なうことができる場合
国土交通大臣又は地方航空局長
三　前条第一項又は第二項の規定により当該事項に係る権限を空港事務所長が行なう場合
空港事務所長
四　前条第三項の規定により当該事項に係る権限を空港事務所長も行なうことができる場合
国土交通大臣、地方航空局長又は空港事務所長
五　前条第二項の規定により当該事項に係る権限を空港出張所長が行なう場合
空港出張所長
第二百四十二条
次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。
一　第二百四十条第一項第一号、第三号、第三号の二、第五号から第六号の三まで、第九号から第十九号まで、第二十一号から第二十四号まで、第四十号の二、第四十五号、第四十六号、第五十三号、第五十四号及び第五十六号の権限並びに同項第六十五号の権限（第二百三十八条の表十の項、十一の項及び十二の項に係る届出の受理に係るものを除く。）
当該事業場、空港等、航空保安施設又は物件の所在地を管轄区域とする地方航空局長
二　第二百四十条第一項第二号、第四号及び第七号の権限、同項第二十四号の二の権限（無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものを除く。）、同項第二十四号の三及び第二十四号の五の権限、同項第二十五号の権限（航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものに限る。）、同項第二十六号の権限、同項第二十七号の権限（航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものに限る。）、同項第二十八号及び第三十号の権限、同項第三十一号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものを除く。）、同項第三十二号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものを除く。）、同項第四十号の権限、同項第四十号の三及び第四十号の四の権限（法第百三十二条の八十五第一項第二号の空域における飛行に係るものに限る。）、第二百四十条第一項第四十号の五及び第四十号の六の権限、同項第四十二号の権限（管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものを除く。）並びに同項第六十四号、第六十四号の三、第六十四号の四及び第六十四号の五の権限
当該許可、承認又は届出を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長
三　第二百四十条第一項第二十四号の八から第二十四号の十までの権限、同項第三十七号の権限（同号ケに係るものを除く。）、同項第三十七号の二から第三十七号の十まで、第三十八号、第三十九号及び第六十号の八の権限、同項第六十四号の二の権限（同号ニに係るものを除く。）並びに同項第六十五号の権限（第二百三十八条の表十一の項及び十二の項に係る届出の受理に係るものに限る。）
当該事業を経営しようとする者又は当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長