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独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第七条の二第一項から第三項までの規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金法施行規則を次のように定める。
（持分の払戻請求の手続）
第一条
独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「法」という。）第七条の二第一項の規定による払戻しの請求は、理事長の定める様式による請求書を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）に提出して行わなければならない。
２
前項の請求書には、理事長の定める書類を添えなければならない。
（払戻金の算定方法）
第二条
法第七条の二第二項の主務省令で定めるところにより算定した金額は、法第十五条第二号に規定する林業信用保証業務に係る最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額に対する法第七条の二第一項の規定による請求に係る持分に相当する金額とする。
（持分の払戻しの停止）
第三条
法第七条の二第三項の規定による払戻しの停止は、当該払戻しの停止に係る者に対し当該払戻しの停止の内容及び理由を記載した書面を交付して行うものとする。
２
信用基金は、前項の規定により払戻しを停止した場合において当該払戻しの停止を解いたときは、速やかに、当該払戻しの停止を受けた者に対してその旨を通知するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）附則第八条第一項、第二項及び第四項、第十条、第十一条並びに第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（機構が承継する権利及び義務）
第一条
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（以下「法」という。）附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号。次条において「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条の四第一項に規定する大学評価・学位授与機構（以下「旧機構」という。）に所属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。第三条第一号において「土地等」という。）のうち、文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務
二
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）の成立の際現に旧機構に使用されている物品に関する権利及び義務
三
機構の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの
（権利及び義務の承継の時期）
第二条
前条各号に規定する権利及び義務は、機構の成立の時において機構が承継する。
ただし、整備法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計における平成十五年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において機構が承継する。
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第三条
法附則第八条第二項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一
第一条第一号の規定により指定された土地等
二
第一条第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するもの
（出資の時期）
第四条
法附則第八条第一項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）
第五条
法附則第八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局高等教育企画課において処理する。
（国有財産の無償使用）
第六条
法附則第十条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
（不動産に関する登記の特例）
第七条
機構が法附則第八条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、機構を国とみなして、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十七条第二項の規定を準用する。
この場合において、同法第百十六条第一項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「独立行政法人大学評価・学位授与機構の機構長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人大学評価・学位授与機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。
（高圧ガス保安法等の適用に関する経過措置）
第八条
機構の成立前に高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）又は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定により旧機構について国に対しされた承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第八条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構に対しされた許可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
機構の成立前に高圧ガス保安法、下水道法又は電気事業法の規定により旧機構について国がしている届出その他の行為であって、法附則第八条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法律の規定により機構がした届出その他の行為とみなす。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第九条
機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき旧機構の長がした行為及び旧機構の長に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十三号）附則第七条及び研究交流促進法（昭和六十一年法律第五十七号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国家公務員退職手当法等の適用に関する経過措置）
第二条
独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行前に従前の独立行政法人産業技術総合研究所を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十二条の二及び第十二条の三の規定の適用については、国立研究開発法人産業技術総合研究所の長は、同法第十二条の二第一項に規定する各省各庁の長等とみなす。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第二条第六項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の方法を定める省令を次のように定める。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の主務省令で定める方法は、脱水、乾燥、発酵及び炭化とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十三号）の施行の日（平成十九年十二月一日）から施行する。
原子力規制委員会設置法施行規則
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第十条第五項の規定に基づき、原子力規制委員会設置法施行規則を次のように定める。
原子力規制委員会設置法第十条第五項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一
原子力規制委員会を臨時に代理した旨及びその理由
二
原子力規制委員会を臨時に代理した事項の内容及び日時
附　則
この規則は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
（従前の被貸与者に関する経過措置）
第十六条
前条の規定の施行前に育英会がした貸与契約による学資の貸与及び貸与金の返還については、なお従前の例による。
２
政府は、機構が前項の規定によりなお従前の例によることとされる貸与金の返還の免除（無利息の貸与金に係るものに限る。）をしたときは、機構に対し、その免除した金額に相当する額の貸付金の償還を免除することができる。
（日本育英会法の廃止に伴う経過措置）
第十七条
附則第十五条の規定の施行前に旧育英会法（第十条、第十七条及び第二十条第一項を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十八条
附則第十五条の規定の施行前にした行為及び附則第十条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第十九条
この法律の施行の際現に日本学生支援機構という名称を使用している者については、第六条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（政令への委任）
第二十条
附則第二条から第十四条まで及び第十六条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第四十二条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第三条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定
平成十七年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
文部科学大臣は、この法律による改正後の第十七条の二第一項の規定により文部科学省令を定めようとするときは、この法律の施行の日前においても、財務大臣に協議することができる。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人日本学生支援機構法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
前条の規定による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法（以下この項において「新機構法」という。）の規定は、この法律の施行後に新機構法第十七条の二第一項の規定により認定された者に対して支給される同項に規定する学資支給金について適用し、この法律の施行前に前条の規定による改正前の独立行政法人日本学生支援機構法（以下この条において「旧機構法」という。）第十七条の二第一項の規定により認定された者に対して支給される同項に規定する学資支給金（以下この条において「旧学資支給金」という。）については、なお従前の例による。
２
旧機構法第二十三条の二第一項に規定する学資支給基金（以下この条において単に「学資支給基金」という。）は、旧学資支給金の支給が終了する日までの間、存続するものとする。
３
前項の規定によりなお存続する学資支給基金については、旧機構法第二十三条の二、第二十三条の三及び第三十条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、次項の規定により国庫に納付するまで（残余がない場合にあっては、前項の支給が終了する日まで）の間は、なおその効力を有する。
４
独立行政法人日本学生支援機構は、旧学資支給金の支給が終了した場合において、学資支給基金に残余があるときは、政令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第七条
附則第五条の規定の施行前にした行為及び前条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和八年四月一日から施行する。
公衆衛生修学資金貸与法施行令
内閣は、公衆衛生修学資金貸与法（昭和三十二年法律第六十五号）第三条、第五条第一項、第七条第一項第一号及び第二項（第九条第四項において準用する場合を含む。）、第八条並びに第九条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（修学資金の額）
第一条
公衆衛生修学資金貸与法（以下「法」という。）第三条に規定する額は、五万円とする。
（保証人）
第二条
法第五条第一項の規定により公衆衛生修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けようとする者が立てなければならない保証人は、二人とする。
２
修学資金の貸与を受けようとする者に父又は母があるときは、前項の保証人のうち、一人は、その父又は母でなければならない。
（公衆衛生行政を所管する機関）
第三条
法第七条第一項第一号に規定する機関は、次のとおりとする。
一
厚生労働省の公衆衛生に関する事務を分掌する内部部局
二
都道府県、地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に規定する市及び特別区の公衆衛生に関する事務を分掌する内部部局で、厚生労働大臣が指定するもの
（在職期間の計算）
第四条
法第七条第一項第一号並びに第九条第一項及び第二項に規定する在職期間を計算する場合においては、保健所又は前条に規定する機関の職員となつた日（これらの機関の職員となつた日において医師又は歯科医師となつていないときは、医師又は歯科医師となつた日）の属する月からこれらの機関の職員でなくなつた日の属する月までを算入するものとする。
ただし、これらの機関の職員でなくなつた月において再びこれらの機関の職員となつたときは、その月を一箇月として算入するものとする。
２
前項の規定により在職期間を計算する場合において、当該期間中に休職又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。
ただし、休職又は停職の期間が終了した月において再び休職又は停職の期間が開始したときは、その月を一箇月として控除するものとする。
（返還方法）
第五条
修学資金の返還は、月賦又は半年賦の均等返還によるものとする。
ただし、繰上返還をすることを妨げない。
（免除することができる返還の債務の額）
第六条
法第九条第二項の規定により免除することができる修学資金の返還の債務の額は、同条同項に規定する在職期間を修学資金の貸与を受けた期間（法第六条第二項の規定により貸与されなかつた修学資金に係る期間を除く。）の二分の三に相当する期間で除して得た数値を修学資金の返還の債務（履行期が到来していないものに限る。）の額に乗じて得た額とする。
２
法第九条第二項の規定により修学資金の返還の債務の一部の免除を受けた者について更に同条同項の規定による免除を行う場合においては、前項の規定中「同条同項に規定する在職期間」とあるのは「同条同項に規定する在職期間から従前の免除額の計算の基礎となつた在職期間を控除した期間」と、「二分の三に相当する期間」とあるのは「二分の三に相当する期間から従前の免除額の計算の基礎となつた在職期間に相当する期間を控除した期間」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和五十九年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和六十二年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成元年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成三年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成五年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
２
平成七年三月分以前の公衆衛生修学資金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、平成九年四月分以後の公衆衛生修学資金について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年三月以前の月分の公衆衛生修学資金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
デジタル社会推進会議令
内閣は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十五条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（議長）
第一条
議長は、会務を総理する。
（副議長）
第二条
副議長は、議長を助け、議長に事故があるときは、その職務を代理する。
（庶務）
第三条
デジタル社会推進会議の庶務は、デジタル庁に置かれる統括官が処理する。
（デジタル社会推進会議の運営）
第四条
前三条に定めるもののほか、議事の手続その他デジタル社会推進会議の運営に関し必要な事項は、議長がデジタル社会推進会議に諮って定める。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
放送大学学園に関する省令
放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第十九条の規定に基づき、及び同法を実施するため、放送大学学園に関する省令を次のように定める。
（会計の原則）
第一条
放送大学学園（以下「学園」という。）の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
放送大学学園法（以下「法」という。）第十条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（会計処理）
第二条
文部科学大臣は、学園が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２
前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を拠出剰余金に対する控除として計上するものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
第二条の二
文部科学大臣は、学園が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
（学生数等減少準備引当金）
第三条
学園は、毎会計年度末において、当該会計年度当初に学園が予定した授業料収入額（履修科目として登録された単位数の合計に放送大学が定めた一単位当たりの授業料を乗じた額をいう。以下この条において同じ。）より、当該会計年度末における授業料収入額が増加したときは、その増加した額を学生数等減少準備引当金（以下「引当金」という。）として計上しなければならない。
２
前項の引当金は、前会計年度の経常費用を十二で除した額（百万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とする。
ただし、前会計年度の経常費用を十二で除した額が、前会計年度の引当金の額を下回るときは、前会計年度の引当金の額をもって当該会計年度の引当金の額とする。
３
第一項の引当金は、会計年度当初に学園が予定した授業料収入額より、会計年度末における授業料収入額が減少したときの減少した額の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（放送大学学園の設立に係る私立学校法施行規則の特例）
第二条
法附則第二条第二項の規定に基づき設立委員が行う寄附行為の認可の申請に関する私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号）第二条の規定の適用については、同条第一項中「各号」とあるのは「第一号、第三号及び第四号」とし、「当該学校法人の設置する私立大学又は私立高等専門学校を開設しようとする年度（以下「開設年度」という。）の前年度の四月三十日」とあるのは「平成十五年九月二十二日」とし、同条第二項中「各号」とあるのは「第五号、第七号及び第八号」とし、「開設年度の前年度の六月三十日」とあるのは「平成十五年九月二十二日」とする。
２
前項の場合においては、文部科学大臣は、私立学校法施行規則第三条の規定にかかわらず、平成十五年九月三十日までに当該申請について認可するかどうかを決定し、その旨を速やかに通知するものとする。
（成立の際の会計処理の特例）
第三条
学園の成立の際法附則第三条第六項の規定により学園に拠出されたものとされる財産のうち償却資産については、第二条第一項の指定があったものとみなす。
（学生数等減少準備引当金の上限の特例）
第四条
学園の平成十五会計年度末における引当金は、第三条第二項の規定にかかわらず、法附則第三条第一項の規定により解散した旧放送大学学園における平成十四事業年度の決算の経常費用を十二で除した額（百万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とする。
２
学園の平成十六会計年度末における引当金は、第三条第二項の規定にかかわらず、法附則第三条第一項の規定により解散した旧放送大学学園における平成十五事業年度の決算の経常費用に学園の平成十五会計年度の決算の経常費用を加え十二で除した額（百万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
行政相談委員法
（目的）
第一条
この法律は、国民の行政に関する苦情の解決の促進に資するため、苦情の相談に関する業務の委嘱について必要な事項を定め、もつて行政の民主的な運営に寄与することを目的とする。
（行政相談委員）
第二条
総務大臣は、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に、次に掲げる業務を委嘱することができる。
一
行政機関等（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関並びに総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第十二号イからハまでに規定する法人で政令で定めるものをいう。以下同じ。）の業務に関する苦情の相談に応じて、総務大臣の定めるところに従い、申出人に必要な助言をし、及び総務省又は当該関係行政機関等にその苦情を通知すること。
二
前号の規定により通知をした苦情に関して、行政機関等の照会に応じ、及び必要があると認める場合に当該行政機関等における処理の結果を申出人に通知すること。
２
前項の規定による委嘱は、その委嘱をしようとする者の担当する市（特別区を含む。附則第二項において同じ。）町村の区域を定め、かつ、二年以内の期間を限つてするものとする。
３
第一項の規定により委嘱を受けた者は、行政相談委員（以下「委員」という。）と称する。
（周知等）
第三条
総務大臣は、前条第一項の規定による委嘱をしたときは、委員の氏名及び住所を関係住民に周知させるため適当な措置をとるものとする。
２
委員は、その業務に関し、啓発及び宣伝をするものとする。
（意見の陳述）
第四条
委員は、総務大臣に対して、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができる。
（規律）
第五条
委員は、業務の遂行に際して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その者が委員でなくなつた後も、同様とする。
２
委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
３
委員は、公平かつ適切にその業務を遂行しなければならない。
（解嘱）
第六条
総務大臣は、委員が次の各号の一に該当すると認める場合には、第二条第一項の規定による委嘱を解くことができる。
一
心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
二
業務を怠り、又は前条の規定に違反した場合
三
委員たるにふさわしくない非行があつた場合
（指導）
第七条
委員は、その業務に関して、総務大臣の指導を受けるものとする。
（費用）
第八条
委員は、その業務に関して、国から報酬を受けない。
２
委員は、予算の範囲内において、その業務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
６
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第五十七条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第六十条
附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２
平成二十年三月三十一日以前に旧規則別記様式第七号、別記様式第七号の二及び別記様式第七号の三により作成された書面は、新規則別記様式第七号、別記様式第七号の二及び別記様式第七号の三により作成された書面とみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧規則別記様式第二十号及び別記様式第二十一号により使用されている書類は、新規則別記様式第二十号及び別記様式第二十一号によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧規則別記様式第二十号及び別記様式第二十一号により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第二十三条の改正規定並びに別記様式第七号、別記様式第九号及び別記様式第十号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十九年四月一日前に作成されたこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則別記様式第二号による書面は、この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則別記様式第二号による書面とみなす。
２
前条ただし書に規定する規定の施行の日前に作成されたこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則別記様式第七号、別記様式第九号及び別記様式第十号による書面は、この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則別記様式第七号、別記様式第九号及び別記様式第十号による書面とみなす。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二条、第五条及び第七条から第九条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にされたこの省令による改正前のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢・粘膜病、牛白血病、牛丘
疹
しん
性口炎、トリパノソーマ病、トリコモナス病、馬モルビリウイルス肺炎、トキソプラズマ病、山羊関節炎・脳脊髄炎、豚エンテロウイルス性脳脊髄炎、伝染性気管支炎、伝染性喉頭気管炎、鶏結核病、鶏マイコプラズマ病、ロイコチトゾーン病、あひる肝炎、
兎
うさぎ
ウイルス性出血病、バロア病又はノゼマ病に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの省令による改正後のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢、牛伝染性リンパ腫、牛丘
疹
しん
性口内炎、トリパノソーマ症、トリコモナス症、ヘンドラウイルス感染症、トキソプラズマ症、山羊関節炎・脳炎、豚テシオウイルス性脳脊髄炎、鶏伝染性気管支炎、鶏伝染性喉頭気管炎、鳥結核、鳥マイコプラズマ症、ロイコチトゾーン症、あひるウイルス性肝炎、
兎
うさぎ
出血病、バロア症又はノゼマ症に係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。
２
この省令の施行前にされた第二条の規定による改正前の家畜改良増殖法施行規則に規定するブルセラ病に係る処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の家畜改良増殖法施行規則に規定するブルセラ症に係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則第四十九条第一号の規定は、令和四年一月一日以降の期間に係る報告について適用することとし、令和二年一月一日から十二月三十一日までの期間に係る報告については、同号中「別記様式第二十八号」とあるのは「別記様式第二十九号」とし、令和三年一月一日から十二月三十一日までの期間に係る報告については、同条中「一月一日」とあるのは「四月一日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第六号
様式第七号
様式第八号
様式第九号
様式第十号
様式第十一号
様式第十二号
様式第十三号
様式第十四号
様式第十五号
様式第十六号
様式第十七号
様式第十八号
様式第十九号
様式第二十号
様式第二十一号
様式第二十二号
様式第二十三号
様式第二十四号
様式第二十五号
様式第二十六号
様式第二十七号
様式第二十八号
様式第二十九号
様式第三十号
様式第三十一号
矯正医官修学資金貸与法施行規則
矯正医官修学資金貸与法（昭和三十六年法律第二十三号）第十二条及び第十三条の規定に基づき、矯正医官修学資金貸与法施行規則を次のように定める。
（貸与の申請手続）
第一条
矯正医官修学資金貸与法（昭和三十六年法律第二十三号。以下「法」という。）第二条に規定する申請をしようとする者（医学を履修する課程の修業年限の二年を経過した者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した貸与申請書を法務大臣に提出しなければならない。
一
氏名、性別、生年月日、本籍及び住所
二
学校の名称及び所在地並びに入学の年月日
三
高等学校又は中等教育学校入学以後の学歴
四
保証人となるべき者の氏名、性別、生年月日、本籍、住所及び職業並びに本人との続柄
２
前項の貸与申請書には、学業成績表及び保証人となるべき者の保証書並びに学業及び人物についての所見を記載した大学の学長又は学部長の推薦書を添えなければならない。
ただし、同項の貸与申請書に、保証人となるべき者が矯正医官修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けた者と連帯して債務を負担する旨を記載し、署名押印することをもつて保証書の添付に代えることができる。
（選考）
第二条
修学資金を貸与する者の選考は、前条の規定により提出した書類の審査並びに身体検査及び試問によつて行なうものとする。
（貸与申請書の提出期限等）
第三条
第一条の貸与申請書の提出の期限並びに前条の身体検査及び試問の実施に関する必要な事項は、毎年、法務大臣が定める。
（受領書）
第四条
法第六条に規定する修学生（以下「修学生」という。）は、修学資金の交付を受けたときは、そのつど、受領書を法務大臣に提出しなければならない。
（返還免除の手続）
第五条
法第七条第一項又は法第九条第一項、第二項若しくは第三項の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還免除申請書に、第三号に掲げる事項及び第四号又は第五号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一
返還未済の修学資金の額
二
免除を受けようとする額
三
在職した法第一条に規定する施設（以下「矯正施設」という。）又は矯正医官修学資金貸与法施行令（昭和三十六年政令第九十五号。以下「令」という。）第三条に掲げる機関の名称及び在職した期間
四
法第七条第一項第一号又は法第九条第一項若しくは第二項の規定による免除を受けようとする場合にあつては、医師となつた年月日並びに前号に掲げる期間中における休職又は停職の有無及びあるときはその期間
五
法第七条第一項第二号又は法第九条第三項の規定による免除を受けようとする場合にあつては、公務により死亡し、又は公務に起因する心身の故障のため免職されたものである旨及びその年月日
（返還明細書）
第六条
法第八条各号に掲げる事由が生じたことにより修学資金を返還しなければならない者は、その事由が生じた日（法第九条の規定による返還の債務の免除を申請した者にあつては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して二十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した返還明細書を法務大臣に提出しなければならない。
一
修学資金の貸与を受けた期間及び法第六条第二項の規定により貸与されなかつた修学資金に係る期間があるときはその期間
二
返還すべき修学資金の額
三
月賦又は半年賦の別による返還方法及び返還額
四
返還完了年月
２
前項の規定により返還明細書の提出を行なつた者は、同項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、同項各号に掲げる事項及びその変更しようとする理由を記載した返還方法変更承認申請書を法務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
（返還猶予の手続）
第七条
法第十条の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還猶予申請書に、第二号又は第三号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一
返還未済の修学資金の額
二
矯正施設又は令第三条に掲げる機関に在職する場合にあつては、その機関の名称及び医師となつた年月日
三
修学資金の貸与を受けた者が、矯正施設又は令第三条に掲げる機関の職員でなくなつた後、引き続いて医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項の規定による臨床研修（以下単に「臨床研修」という。）を行なつている場合にあつては、その臨床研修を行なつている期間
四
災害、疾病その他やむを得ない理由による場合にあつては、その理由及び猶予を受けようとする期間
（学業成績表の提出）
第八条
法第十二条に規定する学業成績表の提出は、毎年四月十五日までに、前学年度末における学業成績を証する書面を提出することによつて行なうものとする。
（健康診断）
第九条
法第十二条に規定する健康診断は、法務大臣が指示する実施の場所及び期日において受けるものとする。
２
前項の規定による健康診断を受けることができない修学生は、法務大臣が指示する期間内に医師の健康診断を受け、その結果を証する書面を法務大臣にすみやかに提出しなければならない。
（届出）
第十条
修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちにその旨を法務大臣に届け出なければならない。
一
氏名又は住所を変更したとき。
二
退学したとき。
三
修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
四
休学し、又は停学の処分を受けたとき。
五
復学したとき。
六
保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があつたとき、又は保証人が死亡し若しくは保証人に破産手続開始の決定その他保証人として適当でない事由が生じたとき。
２
修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちにその旨を法務大臣に届け出なければならない。
一
前項第一号又は第六号に掲げる事項に該当するとき。
二
大学を卒業した後直ちに矯正施設の職員となつたとき。
三
前号の者が矯正施設の職員となつた日から起算して二年以内に医師となつたとき。
四
矯正施設又は令第三条に掲げる機関の職員でなくなつたとき。
五
臨床研修を中止し、又は終了した後、引き続いて再び矯正施設又は令第三条に掲げる機関の職員となつたとき又はならなかつたとき。
３
修学資金の貸与を受けた者は、毎年四月十五日までに、四月一日における職業並びに勤務先の名称及び所在地を法務大臣に届け出なければならない。
ただし、矯正施設又は令第三条に掲げる機関の職員であるものについては、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年五月十五日から適用する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第四条第一項第十一号の規定に基づき、農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令を次のように定める。
農薬取締法（以下「法」という。）第四条第一項第十一号に規定する農林水産省令・環境省令で定める場合は、次に掲げるときとする。
一
当該農薬が、法第二条第二項の規定により農薬とみなされた天敵であり、かつ、法第三条第二項第三号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合において、多くの場合、その使用に伴うと認められる生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるとき。
二
当該農薬の原料のうち農薬原体を除く部分における別表に掲げるいずれかの物質の含有量が、当該農薬の全重量の〇・一パーセント以上であるとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にされた法第三条第一項の登録の申請であって、この省令の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。
別表
一
アクリルアミド
二
アモサイト
三
一―エチルピロリジン―二―オン
四
エチレンオキシド
五
エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
六
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）
七
エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）
八
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート
九
エピクロロヒドリン
十
キノリン
十一
クリソタイル
十二
クロシドライト
十三
鉱油（高度に精製されたものを除く。）
十四
一・二―ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）
十五
四ホウ酸ナトリウム
十六
四ホウ酸ナトリウム五水和物
十七
四ホウ酸ナトリウム十水和物
十八
Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド
十九
十三酸化八ホウ素二ナトリウム四水和物
二十
獣脂アルキルアミンのエトキシ化物
二十一
二―ニトロプロパン
二十二
ニトロベンゼン
二十三
一・三―ブタジエン
二十四
フタル酸ジイソブチル
二十五
フタル酸ジ―ノルマル―ブチル
二十六
ベンゼン
二十七
ベンゾ［ａ］ピレン
二十八
ホルムアミド
二十九
ホルムアルデヒド
三十
Ｎ―メチルホルムアミド
原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令
内閣は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第二十二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の政令で定める員数は、四十人とする。
附　則
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
内閣は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第五十三条第一項の政令で定める法人）
第一条
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十三条第一項の政令で定める法人は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構とする。
（法第五十四条第一項の政令で定める特殊法人及び認可法人）
第二条
法第五十四条第一項の政令で定める特殊法人は第一号に掲げるとおりとし、同項の政令で定める認可法人は第二号に掲げるとおりとする。
一
沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、日本中央競馬会及び放送大学学園
二
銀行等保有株式取得機構、日本銀行、農水産業協同組合貯金保険機構及び預金保険機構
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条、第八条及び第九条の規定
平成十九年十月一日
附　則
この政令は、廃止法の施行の日（平成十九年八月十日）から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附　則
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令
内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第五条及び第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（労働者災害補償保険の特例）
第一条
労働者災害補償保険に係る小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（以下「法」という。）第五条の政令で定める事業又は事務所は、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十三号）第二条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三条第一項に規定する事業又は事務所とする。
２
労働者災害補償保険法の規定は、同法の規定による保険給付及び保険施設に関しては、前項に規定する事業又は事務所に使用されていた労働者に対して、法の施行の日の前日までの間、適用されていたものとみなす。
３
前項に規定する者に対しては、年金たる保険給付以外の保険給付であつて、法の施行の日前に生じた事由に係るものは、行なわない。
年金たる保険給付であつて、法の施行の日の前日までの間に係る分についても、同様とする。
（失業保険の特例）
第二条
失業保険に係る法第五条の政令で定める事業は、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第六条各号に規定する事業主が行なつていた事業とする。
２
失業保険法の規定は、同法の規定による保険給付及び福祉施設に関しては、次の各号に該当する者に対して、法の施行の日の前日までの間、適用されていたものとみなす。
一
前項に規定する事業を行なう事業主に法の施行の日前に雇用されていた者
二
失業保険法第十五条第一項の規定に該当するに至つた後における最初の離職の日が労働省令で定める日以後の日である者
３
前項に規定する者に対する失業保険法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「離職の日の翌日」とあるのは、「離職の日の翌日（その日が小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）の施行の日前の日であるときは、同法の施行の日）」とする。
４
第二項に規定する者に対する失業保険法第二十条の二の規定の適用については、法の施行の日前の被保険者であつた期間は、同条第一項第二号に規定する通算対象期間に含まれないものとする。
ただし、第一項に規定する事業を行なう事業主に雇用され、失業保険法第十五条第一項の規定に該当するに至つた後離職した者に対して当該資格に基づき失業保険金を支給する場合における同法第二十条の二第四項の規定の適用については、この限りでない。
（合衆国軍隊関係離職者に対する特例）
第三条
次項の規定に係る法第六条の政令で定める関係機関は、アメリカ合衆国軍隊が公認し、かつ、規制する海軍販売所及び社交クラブとする。
２
法第六条に規定する者については、これらの者を駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第二条に規定する駐留軍関係離職者であつて、同条第一号に掲げる者に該当する労務者として在職していたものとみなして、同法第十条第一項及び第二項、第十条の二から第十条の四まで並びに第十八条から第二十条までの規定を適用する。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。