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信託業務を営む金融機関は、施行日以後に特定信託契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定信託契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新兼営法施行規則第三十一条の二十一第一項第一号の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。以下同じ。）は、第四条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十三条第五項第八号の規定の適用については、金融機関への預金とみなす。
附　則
この府令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号の二から別紙様式第十号まで、別紙様式第十二号及び別紙様式第十三号の二から別紙様式第十五号まで、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式並びに第六条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
２
この府令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、保険法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令
内閣は、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律（昭和五十二年法律第九十三号）第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（以下「法」という。）第一項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。
一
指定水産動植物（食用水産加工品の原材料として相当量が利用されている水産動植物で食用水産加工品の供給の安定を図る上でそれを原材料とする食用水産加工品の製造又は加工の高度化を促進することが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものをいう。以下同じ。）を原材料とする食用水産加工品の製造又は加工のための施設の改良、造成又は取得（その利用のための特別の費用の支出及びその利用に関する権利の取得を含む。）のうち次のイからハまでのいずれかに該当するものであつて、当該指定水産動植物の陸揚量又は食用水産加工品の原材料としての利用量が多い都道府県として農林水産大臣が指定するもの（以下「指定都道府県」という。）の区域内において行われるものであり、かつ、食用水産加工品の供給の安定に資すると認められるものであること。
イ
食用水産加工品の製造又は加工の共同化のためのものであること。
ロ
食用水産加工品の原材料又は製品の転換のためのものであること。
ハ
食用水産加工業を営む者の合併又は営業の譲受けに伴うものであること。
二
指定水産動植物を原材料とする新たな食用水産加工品又は食用水産加工品の新たな製造若しくは加工の技術の研究開発又は利用（これらのために施設を改良し造成し若しくは取得し若しくは特別に費用を支出して行うもの又はこれらの利用に関する権利を取得するものに限る。）であつて、指定都道府県の区域内において行われるものであり、かつ、食用水産加工品の供給の安定に資すると認められるものであること。
三
未利用又は利用の程度が低い水産動植物で水産資源の有効な利用の促進を図る上でそれを原材料とする食用水産加工品の製造又は加工を促進することが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものを原材料とする食用水産加工品の製造又は加工のための施設の改良、造成又は取得（その利用のための特別の費用の支出及びその利用に関する権利の取得を含む。）であつて、当該水産動植物の食用水産加工品の原材料としての利用が相当程度促進されると見込まれる都道府県として農林水産大臣が指定するものの区域内において行われるものであり、かつ、未利用又は利用の程度が低い水産資源の有効な利用の促進に資すると認められるものであること。
四
魚介類の骨、皮その他の食用に通常供されない水産動植物の部位で未利用又は利用の程度が低い水産資源の有効な利用の促進を図る上でそれを原材料とする非食用水産加工品の製造を促進することが特に必要なものとして農林水産大臣が指定するものを原材料とする非食用水産加工品の製造又は加工のための施設の改良、造成又は取得（その利用のための特別の費用の支出及びその利用に関する権利の取得を含む。）であつて、水産動植物の陸揚量、水産物の流通量、食用水産加工品の製造量等を勘案して未利用又は利用の程度が低い水産資源の量が多いと見込まれる都道府県として農林水産大臣が指定するものの区域内において行われるものであり、かつ、未利用又は利用の程度が低い水産資源の有効な利用の促進に資すると認められるものであること。
２
法第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については三年とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令
内閣は、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第三十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
自転車競技法第三十九条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
附　則
この政令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項並びに第二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（個人の道府県民税の特例）
第一条
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第一条第一項の規定により道府県民税が免除されることとなる手当金等の交付により生じた所得の金額は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百二十二号）第一条第三項及び第四項の規定の例により計算した金額とする。
２
法第一条第一項に規定する政令で定める額は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十二条第一項の総所得金額（以下この項において「総所得金額」という。）に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた法第一条第一項に規定する所得の金額がなかったものとして計算した場合における総所得金額に係る道府県民税の所得割の額を控除した金額とする。
３
法第一条第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の地方税法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された同法第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。）に法第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付により生じた所得の金額の計算に関する明細書その他総務省令で定める書類の添付がある場合（これらの申告書に当該明細書及び書類の添付がないことについてやむを得ない理由があると市町村長（特別区長を含む。）が認める場合を含む。）に限り、適用する。
４
法第一条第一項の規定の適用がある場合における地方税法附則第六条第二項の規定の適用については、同項第二号中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額及び平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項に規定する所得の金額の合計額」とする。
５
法第一条第一項の規定の適用がある場合における地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第五条第一項の規定の適用については、同項中「前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得」とあるのは、「前年において生じた平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項に規定する所得の金額がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する所得の金額及び法附則第六条第一項に規定する事業所得の金額の合計額」とする。
６
前各項の規定は、都について準用する。
この場合において、第一項から第三項までの規定中「道府県民税」とあるのは「都民税」と、前項中「場合における前年の総所得金額に係る道府県民税」とあるのは「場合における前年の総所得金額に係る都民税」と読み替えるものとする。
（個人の市町村民税の特例）
第二条
法第二条第一項の規定により市町村民税が免除されることとなる手当金等の交付により生じた所得の金額は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令第一条第三項及び第四項の規定の例により計算した金額とする。
２
法第二条第一項に規定する政令で定める額は、地方税法第三百十三条第一項の総所得金額（以下この項において「総所得金額」という。）に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた法第二条第一項に規定する所得の金額がなかったものとして計算した場合における総所得金額に係る市町村民税の所得割の額を控除した金額とする。
３
法第二条第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の地方税法第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された同法第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。）に手当金等の交付により生じた所得の金額の計算に関する明細書その他総務省令で定める書類の添付がある場合（これらの申告書に当該明細書及び書類の添付がないことについてやむを得ない理由があると市町村長（特別区長を含む。）が認める場合を含む。）に限り、適用する。
４
法第二条第一項の規定の適用がある場合における地方税法附則第六条第五項の規定の適用については、同項第二号中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額及び平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第二条第一項に規定する所得の金額の合計額」とする。
５
法第二条第一項の規定の適用がある場合における地方税法施行令附則第五条第二項の規定の適用については、同項中「前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得」とあるのは、「前年において生じた平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第二条第一項に規定する所得の金額がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する所得の金額及び法附則第六条第四項に規定する事業所得の金額の合計額」とする。
６
前各項の規定は、特別区について準用する。
この場合において、第一項から第三項までの規定中「市町村民税」とあるのは「特別区民税」と、前項中「場合における前年の総所得金額に係る市町村民税」とあるのは「場合における前年の総所得金額に係る特別区民税」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令
地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項の規定に基づき、地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令を次のように定める。
地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号）第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件は、総務大臣が地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第一項並びに地方財政法施行令第二条第三項、第二十一条第三項及び第二十八条第二項の規定による協議を受けて同意をしようとする地方債、同法第五条の三第六項の規定による届出を受けた地方債、同令第十七条第三項の規定による報告を受けた地方債並びに同法第五条の四第一項及び第三項から第五項まで並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第十三条第一項に規定する許可をしようとする地方債の資金が同令第十八条の二で定める公的資金を含まないものであって、地方債の限度額が、次の地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額未満のものであることとする。
一
都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次号において「指定都市」という。）
一億円
二
市（指定都市を除く。）町村
四千万円
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度の地方債から適用する。
２
平成二十八年度におけるこの省令の適用については、「第二十八条第三項」とあるのは「第二十八条第三項並びに附則第三条第四項及び第五条第四項」と、「第二十八条第二項」とあるのは「第二十八条第二項並びに附則第三条第三項及び第五条第三項」と、「第三項から第五項まで」とあるのは「第三項から第五項まで並びに附則第三十三条の五の七第二項及び第三十三条の八第一項」とする。
３
平成二十九年度から平成三十七年度までの間におけるこの省令の適用については、「第二十八条第三項」とあるのは「第二十八条第三項並びに附則第五条第四項」と、「第二十八条第二項」とあるのは「第二十八条第二項並びに附則第五条第三項」と、「第三項から第五項まで」とあるのは「第三項から第五項まで並びに附則第三十三条の八第一項」とする。
４
地方債の許可手続に関する省令（平成十二年大蔵省・自治省令第一号）は廃止する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行し、平成二十一年度の地方債から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令及び地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令の規定は、平成二十四年度の地方債から適用し、平成二十三年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行し、平成二十六年度の地方債から適用する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行し、平成二十八年度の地方債から適用する。
平成三十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、平成三十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。
地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、各地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の地方交付税の額のうち、同法、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成三十一年法律第一号）及び普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）の規定により交付すべき普通交付税の額から、既に交付した普通交付税の額を控除した額を平成三十一年二月において交付する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律
１
国は、その所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）第二条の規定により使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村（都の特別区の存する区域に所在するものについては、都。以下同じ。）に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、政令で定めるところにより、当該固定資産の価格、当該市町村の財政の状況等を考慮して、国有提供施設等所在市町村助成交付金（以下「市町村助成交付金」という。）を交付する。
２
前項の事務は、政令で定めるところにより、総務大臣が行う。
３
総務大臣は、第一項の規定により市町村に対して交付すべき市町村助成交付金を交付しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
４
この法律に定めるもののほか、市町村助成交付金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の市町村助成交付金から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
（第十条関係の経過規定）
第八条
この法律による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律本則第一項の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度分以後の国有提供施設等所在市町村助成交付金について適用し、この法律の施行の日の属する年度分以前の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第三条の規定による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律は、平成十七年度以後の年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金について適用する。
（政令への委任）
第十六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
令和七年三月において、令和六年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。
一
次に掲げるいずれかの額
イ
第三条第三項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額
ロ
第三条第五項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額
二
第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「及び令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和五年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和五年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和六年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。
三
第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。
２
前項の規定によって算定した令和六年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。
３
前項の場合において、令和六年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。
（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）
第六条
第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。
２
第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。
（令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度において交付する場合の算定方法等）
第七条
法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。
（意見の聴取）
第八条
普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
別表
一
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金
二
（一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金
（二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金
（三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金
（四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。）
（五）　激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金
（六）　震災特別法第七条の規定による補助金
（七）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金
（八）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）
（九）　被災者支援総合交付金
（十）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金
（十一）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金
（十二）　文化芸術振興費補助金
（十三）　障害者総合支援事業費補助金
（十四）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金
（十五）　漁港施設災害復旧事業費補助
（十六）　漁場等復旧支援対策費補助金
（十七）　水産業振興対策地方公共団体事業費補助金
（十八）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）
（十九）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）
（二十）　農業用施設災害復旧事業費補助
（二十一）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）
（二十二）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。）
（二十三）　農地災害復旧事業費補助
（二十四）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金
（二十五）　地域経済政策推進事業費補助金（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業に係るものに限る。）
（二十六）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業及び下水道事業に係るものを除く。）
（二十七）　観光関連復興支援事業費補助金
（二十八）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金
（二十九）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金
（三十）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。）
（三十一）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助
（三十二）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。）
三
（一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。）
（二）　水産資源管理対策地方公共団体事業費補助金
（三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十八）に掲げるものを除く。）
（四）　農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。）
（五）　農山漁村地域整備交付金（二の項（二十二）に掲げるものを除く。）
（六）　社会資本整備総合交付金
（七）　循環型社会形成推進交付金
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百二十一号）第一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第二条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（個人の道府県民税の特例）
第一条
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付をした者の当該交付に関する通知書の写しとする。
（個人の市町村民税の特例）
第二条
令第二条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、手当金等の交付をした者の当該交付に関する通知書の写しとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の地方道路譲与税及び石油ガス譲与税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第一条による改正後の地方道路譲与税法施行規則第一条、第二条、第三条、第三条の二、第三条の三、第三条の四、第四条及び第五条の規定は、昭和五十一年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十五年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十七年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十六年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則第十七条の九及び第二十一条、地方道路譲与税法施行規則第二条、石油ガス譲与税法施行規則第二条並びに自動車重量譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十八年度分の自動車取得税、軽油引取税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則は、昭和五十九年度以後の年度分の地方道路譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第三条第二項及び同条第三項の規定は、平成十五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条第一項、第三条及び第七条第一項の規定は、平成二十一年度分の地方道路譲与税から適用し、平成二十年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第三条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法施行規則（以下この条において「新譲与税法施行規則」という。）の規定は、平成二十一年度分の地方揮発油譲与税から適用する。
２
第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法施行規則（以下この条において「旧譲与税法施行規則」という。）の規定（旧譲与税法施行規則第八条を除く。）は、改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第三条による改正前の地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）の規定により譲与するものとされる地方道路譲与税について、なおその効力を有する。
３
新譲与税法施行規則第八条（同条第三項を除く。）の規定は、改正法附則第十四条第三項の平成二十一年六月において譲与すべき地方道路譲与税の額の算定について準用する。
この場合において、新譲与税法施行規則第八条第一項中「地方揮発油譲与税」とあるのは「地方道路譲与税」と、同条第二項中「法第四条の規定」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号。以下この項において「旧譲与税法」という。）第四条の規定」と、「法第四条の譲与額」とあるのは「旧譲与税法第四条の譲与額」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方揮発油譲与税法施行規則附則第五項の改正規定及び第二条中自動車重量譲与税法施行規則附則第五項の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（地方揮発油譲与税に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法施行規則第五条第一項及び第二項の規定は、平成二十九年十一月以後の譲与時期に係る地方揮発油譲与税について適用し、平成二十九年六月までの譲与時期に係る地方揮発油譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中地方揮発油譲与税法施行規則第七条及び第八条の改正規定
令和十六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方税法施行規則附則第四条の九の二の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止）
２
日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和三年政令第三十六号）は、廃止する。
所在する市町村に配分する。この場合において設備を収容する建物が二以上の市町村にわたるときは、当該建物の床面積にあん分する。
二　空中線設備
所在する市町村に配分する。この場合において支持物が二以上の市町村にわたるときは、支持物の基数にあん分する。
三　市内線路設備、市外線路設備、土木設備及び海底線設備
１　日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社及び同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社の所有する設備
利用回線数にあん分する。
２　前掲以外の設備
支持物の基数にあん分する。ただし、当該設備に係る支持物がないとき又は当該設備の延長に比して支持物の基数が著しく少数であるときその他支持物の基数にあん分することが適当でないときは、延長にあん分する。
四　前掲以外の構築物、機械装置、備品その他の償却資産（船舶を除く。）
所在する市町村に配分する。この場合において当該償却資産を収容する建物が二以上の市町村にわたるときは、当該建物の床面積にあん分する。
鉱業所等に係る償却資産
当該償却資産が所在する市町村
一　坑道及び坑道に附随する償却資産
坑道の延長に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
二　運搬具（索道用搬器を除く。）
運搬具の定置場所在の市町村に配分する。ただし、定置場の定めがないときは、坑道の延長に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
三　索道設備（索道用搬器及び綱索を含む。以下同じ。）
索道の支持物の基数に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
四　機械及び装置（綱索を除く。以下同じ。）並びに工具、器具及び備品
所在する市町村に配分する。ただし、当該機械及び装置並びに工具、器具及び備品を収容する建物又は当該機械及び装置の水平投影面が二以上の市町村にわたる場合にあつては、当該建物の床面積又は当該水平投影面の面積に按分する。
道路事業の用に供する償却資産
当該償却資産が所在する市町村
一　道路及び道路に附随する償却資産
道路の延長に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
二　業務設備
所在する市町村に配分する。ただし、当該業務設備を収容する建物が二以上の市町村にわたる場合にあつては、当該建物の床面積にあん分する。
索道事業の用に供する償却資産
当該償却資産が所在する市町村
一　索道設備
索道の支持物の基数に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
二　機械及び装置並びに工具、器具及び備品
所在する市町村に配分する。ただし、当該機械及び装置並びに工具、器具及び備品を収容する建物が二以上の市町村にわたる場合にあつては、当該建物の床面積に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
前掲以外の事業に係る償却資産
当該償却資産が所在する市町村
前掲各事業に係る固定資産の配分方法に準じて当該償却資産が所在する市町村に配分する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の固定資産税から適用し、昭和三十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の固定資産税から適用し、昭和三十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行し、昭和五十四年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行し、昭和五十六年度分の固定資産税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行し、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
改正後の地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、本則の表電気通信事業の用に供する償却資産の項第三号１の改正規定は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）の施行の日から施行する。
２
改正後の地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則本則の表電気通信事業の用に供する償却資産の項第三号１の規定は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合にあっては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度以降の年度分の固定資産税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の規定は、平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則本則の表電気事業の用に供する償却資産（専用鉄道に係るものを除く。）の項第三号の規定は、この省令の施行の日以後に行われる地方税法第三百八十九条第一項又は第四百十七条第二項の規定による固定資産の価格等の配分について適用する。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。