第二条
この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定による申請が行われた第一条の規定による改正前の土地改良法施行令附則第二条第二項又は第三条第二項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第七十八条第一項第一号関係）
事業費の区分
補助の割合
一
（一）　第五十条第一項第一号の三に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（二）　第五十条第一項第一号の五に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（三）　第五十条第一項第三号に掲げる事業に要する事業費
（四）　第五十条第一項第四号に掲げる事業のうち農用地のたん水を排除するため必要な排水施設の新設、廃止又は変更であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（五）　第五十条第一項第四号に掲げる事業のうちシラスで覆われている地域において行う農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費
（六）　第五十条第一項第四号の四に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（七）　第五十条第一項第七号の二に掲げる事業のうち農業用用排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更であつて、農林水産大臣が農用地の土壌又はかんがい用用排水の汚染の原因等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（八）　第五十条第一項第七号の四に掲げる事業のうち地下水の採取による地盤の沈下に起因して、農作物等の生育が阻害され、若しくは農作業の能率が低下することを防止するため必要があるもの又は地盤の沈下を防止するための農業用地下水の採取の規制により必要とされるものであつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（九）　第五十条第一項第七号の七に掲げる事業に要する事業費
（十）　第五十条第一項第七号の八に掲げる事業に要する事業費
百分の五十五
二
（一）　第五十条第一項第一号、第二号の三、第四号の二又は第七号の三に掲げる事業（農業用用排水施設の新設、廃止又は変更に限る。）に要する事業費（三の項の（一）に掲げるものを除く。）
（二）　第五十条第一項第一号の二に掲げる事業に要する事業費
（三）　第五十条第一項第一号の三に掲げる事業に要する事業費（一の項の（一）に掲げるものを除く。）
（四）　第五十条第一項第一号の五に掲げる事業に要する事業費（一の項の（二）に掲げるものを除く。）
（五）　第五十条第一項第一号の六に掲げる事業に要する事業費
（六）　第五十条第一項第二号に掲げる事業に要する事業費
（七）　第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換に係るものに要する事業費（三の項の（三）に掲げるものを除く。）
（八）　第五十条第一項第三号の二に掲げる事業に要する事業費
（九）　第五十条第一項第三号の三に掲げる事業に要する事業費
（十）　第五十条第一項第四号に掲げる事業のうち農用地のたん水を排除するため必要な排水施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（一の項の（四）に掲げるものを除く。）
（十一）　第五十条第一項第四号に掲げる事業のうち農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（一の項の（五）に掲げるものを除く。）
（十二）　第五十条第一項第四号の二に掲げる事業のうち農用地の造成に要する事業費
（十三）　第五十条第一項第四号の三に掲げる事業に要する事業費（三の項の（四）に掲げるものを除く。）
（十四）　第五十条第一項第四号の四に掲げる事業に要する事業費（一の項の（六）に掲げるものを除く。）
（十五）　第五十条第一項第五号に掲げる事業に要する事業費
（十六）　第五十条第一項第五号の二に掲げる事業の工事であつて、クリーク等の内水面が介在する土地について行うもののうち農林水産大臣が当該工事の内容等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（十七）　第五十条第一項第五号の二に掲げる事業であつて、農林水産大臣が当該事業の施行後における農用地の区画の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費（この項の（十六）に掲げるものを除く。）
（十八）　第五十条第一項第五号の二に掲げる事業の工事であつて、農林水産大臣が当該工事に係る技術の内容等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費（この項の（十六）及び（十七）に掲げるものを除く。）
（十九）　第五十条第一項第五号の四に掲げる事業に要する事業費
（二十）　第五十条第一項第七号の二に掲げる事業に要する事業費（一の項の（七）に掲げるものを除く。）
（二十一）　第五十条第一項第七号の四に掲げる事業に要する事業費（一の項の（八）に掲げるものを除く。）
（二十二）　第五十条第一項第七号の五に掲げる事業に要する事業費
（二十三）　第五十条第一項第七号の九に掲げる事業に要する事業費
（二十四）　第五十条第一項第十号に掲げる事業に要する事業費
（二十五）　第五十条第一項第十一号に掲げる事業に要する事業費
（二十六）　第五十条第一項第十二号に掲げる事業に要する事業費
百分の五十
三
（一）　第五十条第一項第一号又は第二号の三に掲げる事業の工事であつて、農林水産大臣が当該工事に係る施設の規模を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（二）　第五十条第一項第一号の四に掲げる事業に要する事業費
（三）　第五十条第一項第二号の二に掲げる事業であつて、法第八十七条の二第一項の規定により行う同項第一号の事業によつて生じた土地について行うものに要する事業費
（四）　第五十条第一項第四号の三に掲げる事業であつて、農林水産大臣が当該事業の施行に係る地域内の土地の傾斜度等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（五）　第五十条第一項第四号の二に掲げる事業（区画整理に限る。）、同項第五号の二若しくは第五号の三に掲げる事業又は同項第七号の三に掲げる事業（区画整理に限る。）に要する事業費（二の項の（十六）から（十八）まで及び四の項に掲げるものを除く。）
（六）　第五十条第一項第七号の三に掲げる事業（農業用道路の新設又は変更に限る。）に要する事業費
（七）　第五十条第一項第七号の六に掲げる事業に要する事業費
百分の四十五
四
第五十条第一項第四号の二に掲げる事業（区画整理に限る。）又は同項第五号の三に掲げる事業であつて、農林水産大臣が当該事業の施行後における農用地の区画の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
百分の四十
五
第五十条第一項第一号に掲げる事業のうち農業用用排水施設の管理（法第九十四条の六第一項の規定により農林水産大臣の委託を受けて行うものに限る。六の項において同じ。）であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用用排水施設に係るものに要する事業費
三分の一
六
第五十条第一項第一号に掲げる事業のうち農業用用排水施設の管理であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費（五の項に掲げるものを除く。）
百分の三十
七
第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換の事業に附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更に係るものその他農用地の改良又は保全のため必要なものであつて、当該工事を一の土地改良事業として行うとすれば当該工事に係る施設の規模等又は受益地の地積からみて都道府県が行うことを相当とするものに要する事業費
当該工事に要する事業費をこの表（この項及び八の項を除く。）の事業費の区分の欄に掲げる事業費に相当するものとして区分する場合における当該区分に応ずるこの表の補助の割合の欄に掲げる割合
八
第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換の事業に附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更に係るものその他農用地の改良又は保全のため必要なものに要する事業費（七の項に掲げるものを除く。）
百分の四十五
別表第二
（第七十八条第一項第五号関係）
事業費の区分
補助の割合
一
主として家畜の放牧の目的又は養畜の業務のための採草の目的に供される農用地の造成に要する事業費（二の項に掲げるものを除く。）
百分の五十
二
法第八十七条の二第一項の規定により行う同項第一号の事業によつて生じた土地について行う農用地の造成に要する事業費
百分の四十五
別表第三
（第七十八条第一項第六号関係）
事業費の区分
補助の割合
一
（一）　干拓（農林水産大臣が当該干拓により造成されるべき干拓地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに限る。）に要する事業費（二の項の（一）に掲げるものを除く。）