令第三条第一項第二号に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣（令第七条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が定める業種とする。
２
令第三条第一項第十二号に規定する主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。
一
組織変更前の会社の株式又は持分を所有するものによる当該株式又は持分に代わる組織変更後の会社の株式若しくは持分、当該株式若しくは持分に係る議決権又は当該議決権に係る議決権行使等権限の取得（令第二条第十六項第五号に規定する議決権行使等権限の取得をいう。以下この条及び第七条第一項第一号において同じ。）
二
外国投資家（法第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。以下同じ。）である上場会社等（同条第二項第一号に規定する上場会社等をいう。以下同じ。）又はその子会社が、法第二十七条第一項の規定による届出をして行つた法第二十六条第二項第一号又は第三号に掲げる行為により当該上場会社等又はその子会社が保有する実質保有等議決権（令第二条第四項第二号に規定する実質保有等議決権をいう。以下同じ。）の会社の総議決権に占める割合が百分の百に相当する場合における当該会社が行う新株の発行に伴う当該上場会社等又はその子会社による株式又は当該株式に係る議決権の取得
三
次に掲げる場合における外国投資家（株式会社に限る。）による当該外国投資家の株式に係る法第二十六条第二項第一号又は第三号に掲げる行為
イ
会社法第百六十六条第一項の規定による請求があつた場合（当該外国投資家の一の株主の実質保有等議決権の数及び当該株主を令第二条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数（議決権のうち重複するものがある場合には、当該重複する数を控除した純計によるもの。以下同じ。）の当該外国投資家の総議決権数に占める割合が百分の百となる場合を除く。）
ロ
会社法第百九十二条第一項の規定による請求があつた場合
ハ
会社法第二百三十四条第四項各号に掲げる事項を定めた場合
ニ
会社法第百十六条第五項、第百八十二条の四第四項、第四百六十九条第五項、第七百八十五条第五項、第七百九十七条第五項又は第八百六条第五項（これらの規定を株式会社について他の法令において準用する場合を含む。）に規定する株式買取請求に応じる場合
四
貸付金債権、社債又は特別の法律により設立された法人の発行する出資証券の相続又は遺贈による取得
五
法第二十六条第二項第五号に掲げる会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意のうち、当該変更に係る変更後の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意
六
法第二十六条第二項第五号に掲げる会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意のうち、当該会社が上場会社等以外の会社であつて、当該同意をするものの所有等株式等（令第三条第一項第四号に規定する所有等株式等をいう。以下この号において同じ。）と当該同意するものを令第二条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等の所有等株式等とを合計した株式の数若しくは出資の金額又は純議決権数の当該会社の発行済株式の総数若しくは出資の金額の総額又は総議決権に占める割合のいずれもが三分の一未満であるもの
七
法第二十六条第二項第五号の規定により令第二条第十一項第一号に掲げる議案に関し行う同意のうち、当該同意するものが法第二十七条第一項の規定による届出をして行つた法第二十六条第二項第一号、第三号若しくは第四号若しくは令第二条第十六項第三号若しくは第五号に掲げる対内直接投資等又は法第二十八条第一項の規定による届出をして行つた法第二十六条第三項に掲げる特定取得（以下「特定取得」という。）により当該同意するものが保有する当該対内直接投資等又は当該特定取得に係る会社の実質保有等議決権の数の当該会社の総議決権に占める割合が百分の五十以上に相当する場合における次のいずれかに該当する同意
イ
当該会社の取締役又は監査役の選任に関し行う当該外国投資家による同意
ロ
当該会社の子会社（当該外国投資家がした当該届出のうち直近のものをした日に、当該会社の子会社であるものに限る。以下この号において「対象子会社」という。）の取締役又は監査役の選任に関し行う当該会社による同意
ハ
対象子会社の取締役又は監査役の選任に関し行う当該対象子会社の株式を直接に保有する当該会社の他の対象子会社による同意
八
法第二十六条第二項第五号の規定により令第二条第十一項第一号に掲げる議案に関し行う同意のうち、令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等に該当する同意以外のもの
九
法第二十六条第二項第五号の規定により令第二条第十一項第二号から第四号まで及び前条第二項各号に掲げる議案に関し行う同意のうち、自ら又は他の株主を通じて株主総会に提出した議案以外のものに関し行う同意
十
法第二十六条第二項第五号の規定により令第二条第十一項第二号から第四号まで及び前条第二項各号に掲げる議案に関し行う同意のうち、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に属する事業（第三条の二第五項において「対象事業」という。）に係る議案以外の議案に関し行う同意
十一
法第二十六条第二項第六号に掲げる支店等の設置のうち、当該設置に係る支店等（支店、工場その他の事業所をいう。以下この項及び第七条第一項第三号において同じ。）の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない支店等の設置
十二
法第二十六条第二項第六号に掲げる支店等の種類又は事業目的の実質的な変更のうち、当該変更に係る変更後の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない支店等の種類又は事業目的の実質的な変更
十三
会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てによる株式若しくは当該株式に係る議決権の取得、株式への一任運用（令第二条第十六項第三号に掲げる株式への一任運用（同号イに掲げる要件を満たすものに限る。）をいう。以下同じ。）又は当該株式に係る議決権行使等権限の取得
十四
株式会社が会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式又は同法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として交付する株式若しくは持分、当該株式若しくは持分に係る議決権、社債若しくは出資証券の取得、株式への一任運用又は当該株式若しくは持分に係る議決権行使等権限の取得
十五
特別上場会社等（法第二十六条第一項第三号に掲げるもののうち上場会社等であつて、次に掲げる上場会社等の株式の数又は議決権の数の当該上場会社等の発行済株式の総数又は総議決権に占める割合のいずれもが百分の十未満であるものをいう。第四条第一項第一号において同じ。）が行う法第二十六条第二項第一号、第三号から第五号まで、第七号若しくは第八号に掲げる行為又は令第二条第十六項第一号から第五号まで若しくは第七号に掲げる行為（令第三条第一項第六号に掲げる行為を除く。）
イ
上場会社等の各株主（外国法人等又は令第二条第一項に規定する他の会社若しくはその子会社（令第二条第四項に規定する特定上場会社等を除く。以下この号及び次号において「他の会社等」という。）に限る。）が所有する当該上場会社等の実質株式（同項第一号に規定する実質株式をいう。以下同じ。）の数、当該株主を令第二条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人その他の団体（法第二十六条第一項第二号、第三号又は第五号に掲げるものに該当するものに限る。ロにおいて同じ。）（以下この号において「株主の密接関係者」という。）が所有する当該上場会社等の実質株式の数並びに当該株主及び当該株主の密接関係者が投資一任契約（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。）その他の契約に基づき他のものから委任を受けて株式の運用（その指図をすることを含み、令第二条第七項に掲げる要件を満たすものに限る。）をする場合におけるその対象となる当該上場会社等の株式の数を合計した純株式数（株式のうち重複するものがある場合には、当該重複する数を控除した純計によるもの。以下同じ。）
ロ
上場会社等に係る各外国投資家（外国法人等又は他の会社等に限る。）が保有する当該上場会社等の実質保有等議決権（令第二条第十八項に規定する議決権代理行使受任に係る議決権を除く。以下この号において同じ。）の数及び当該外国投資家を同条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人その他の団体が保有する当該上場会社等の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数
十六
特別非上場会社（法第二十六条第一項第三号に掲げるもののうち上場会社等以外の会社であつて、当該上場会社等以外の会社の株式又は持分を直接に所有するものがいずれも外国法人等又は他の会社等でないものをいう。第四条第一項第二号において同じ。）が行う法第二十六条第二項第一号、第三号から第五号まで、第七号若しくは第八号に掲げる行為又は令第二条第十六項第一号から第五号まで若しくは第七号に掲げる行為
十七