第八十七条の三第四項又は第五項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて当該建築物を災害救助用建築物又は公益的建築物として使用した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
十七
第八十七条の三第六項又は第七項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて当該建築物を興行場等として使用した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
十八
第九十条第一項（第八十七条の四又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
２
前項第三号、第四号又は第六号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。
第百二条
第十二条第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした指定構造計算適合性判定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）又はその職員（構造計算適合性判定員を含む。）は、百万円以下の罰金に処する。
第百三条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第六条の二第五項（第八十七条第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第七条の二第六項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第七条の四第六項（第八十七条の四又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第七条の六第三項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告書若しくは添付書類の提出をせず、又は虚偽の報告書若しくは添付書類の提出をした者
二
第十五条第一項の規定又は第八十七条第一項において読み替えて準用する第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第七十七条の二十九第二項又は第八十九条（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
四
第七十七条の三十一第一項又は第八十六条の八第四項（第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第七十七条の三十一第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
六
第七十七条の三十一第一項又は第二項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
七
第七十七条の二十九第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
八
第七十七条の三十四第一項の規定による届出をしないで確認検査の業務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をした者
第百四条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第七十七条の十三第一項（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十七第一項又は第七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第七十七条の十一（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十四第一項又は第七十七条の四十七第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三
第七十七条の十三第一項（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十七第一項又は第七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
四
第七十七条の十四第一項（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十八第一項又は第七十七条の五十第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けないで建築基準適合判定資格者検定事務、構造計算適合判定資格者検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の全部を廃止したとき。
五
第七十七条の三十五の十四第二項又は第七十七条の四十七第二項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
第百五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第九十八条第一項第一号（第十九条第四項、第二十条、第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条から第二十七条まで、第二十八条第三項、第二十八条の二、第三十二条から第三十五条の三まで、第三十六条（防火壁、防火床、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。）、第三十七条、第六十一条、第六十二条、第六十四条又は第六十七条第一項、第三項若しくは第五項から第七項までの規定に違反する特殊建築物等（第六条第一項第一号に掲げる建築物その他多数の者が利用するものとして政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）又は当該特殊建築物等の敷地に関してされた第九条第一項又は第十項前段（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令の違反に係る部分に限る。）、第九十八条（第一項第一号を除き、特殊建築物等に係る部分に限る。）並びに第九十九条第一項第八号、第九号、第十五号及び第十六号並びに第二項（特殊建築物等に係る部分に限る。）
一億円以下の罰金刑
二
第九十八条（前号に係る部分を除く。）、第九十九条第一項第一号から第七号まで、第八号及び第九号（特殊建築物等に係る部分を除く。）、第十二号（第七十七条の二十五第一項に係る部分に限る。）、第十三号、第十四号並びに第十五号及び第十六号（特殊建築物等に係る部分を除く。）並びに第二項（特殊建築物等に係る部分を除く。）、第百一条並びに第百三条
各本条の罰金刑
第百六条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一
第十二条の二第三項（第十二条の三第四項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
二
第六十八条の十六若しくは第六十八条の十七第一項（これらの規定を第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第七十七条の六十一（第三号を除き、第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第七十七条の二十九の二の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは関係者の求めに応じて閲覧させず、又は書類に虚偽の記載をし、若しくは虚偽の記載のある書類を関係者に閲覧させた者
２
第七十七条の三十五の十五の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは関係者の求めに応じて閲覧させず、又は書類に虚偽の記載をし、若しくは虚偽の記載のある書類を関係者に閲覧させた指定構造計算適合性判定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）又はその職員は、三十万円以下の過料に処する。
第百七条
第三十九条第二項、第四十条若しくは第四十三条第三項（これらの規定を第八十七条第二項において準用する場合を含む。）、第四十三条の二（第八十七条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項（第八十七条第二項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条の二（第八十七条第二項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第五十条（第八十七条第二項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第六十八条の二第一項（第八十七条第二項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）、第六十八条の九第一項（第八十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえ六月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
（市街地建築物法その他の法令の廃止）
２
左に掲げる法律及び命令は廃止する。
一
市街地建築物法（大正八年法律第三十七号）
二
市街地建築物法の適用に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十八号）
三
市街地建築物法施行令（大正九年勅令第四百三十八号）
四
市街地建築物法施行規則（大正九年内務省令第三十七号）
五
市街地建築物法第十四条の規定に依る特殊建築物耐火構造規則（大正十二年内務省令第十五号）
六
特殊建築物規則（昭和十一年内務省令第三十一号）
七
特殊建築物に関する東京都令、警視庁令、北海道庁令及び府県令の効力に関する命令（昭和二十三年総理庁令第二号）
八
臨時防火建築規則（昭和二十三年建設省令第六号）
九
臨時建築制限規則（昭和二十四年建設省令第九号）
（この法律施行前に指定された地域及び地区）
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