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公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百十四号）の一部の施行に伴い、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十六条の規定に基づき、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令を次のように定める。
（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出に関する経過措置）
第二条
受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第三十七号。以下「経過措置政令」という。）第二条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第五条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日（経過措置政令第二条第一項第二号ロに掲げる者にあっては、同号ロに規定する受理日）以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を、地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、同法第二十七条第四項の規定により全国市町村職員共済組合連合会（以下この項において「市町村連合会」という。）の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。次条において同じ。）に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条第一項第二号において同じ。）
三
老齢厚生年金の年金証書の記号番号
四
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する年金コードをいう。）
五
継続短時間労働被保険者に該当する旨
六
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、同項第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出に関する経過措置）
第三条
受給権者（経過措置政令第十七条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は経過措置政令第十八条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日（経過措置政令第二条第一項第二号ロに掲げる者にあっては、同号ロに規定する受理日）以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を、地方公務員共済組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
退職共済年金の年金証書の記号番号
四
継続短時間労働被保険者に該当する旨
五
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
総務省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第三項、第四条第九項及び第十項並びに別表第二十七号の規定に基づき、総務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令を次のように定める。
１
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する地方公共団体であって消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第九項に規定する救急業務を実施するものが、その設定する法第二条第一項に規定する構造改革特別区域において、救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業を実施することについて、当該構造改革特別区域内に設置する消防機関が次項に規定する要件（以下「救急隊編成特例要件」という。）をすべて満たし、かつ、救急業務の実施体制の一層の充実を図るため救急隊の弾力的な編成を行う必要があると認めて、法第四条第二項第二号に掲げる特定事業の内容として救急隊編成特例要件に適合することを証する事項を記載し、かつ、救急隊編成特例要件に適合することを証する書類を添付し、同条第九項の規定による内閣総理大臣の認定（法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該構造改革特別区域内に設置された消防機関の救急隊の編成の基準の特例について、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十四条第一項ただし書に規定する総務省令で定める場合は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第五十条に規定する場合のほか、傷病の程度及び緊急に搬送する必要性が著しく低いと合理的に判断される傷病者を医療機関その他の場所へ搬送する場合とすることができる。
２
救急隊編成特例要件は、次のとおりとする。
一
緊急通報を受けたときに聴取した傷病者に関する外傷、特殊傷病及び疾病等の情報並びに既往症その他の情報を電子計算機に入力することにより、当該傷病者の傷病の程度及び緊急に搬送する必要性を体系的かつ自動的に識別するための仕組みを整備するとともに、通報を受けた時から出動するまでの手順を確立していること。
二
前号による識別の結果、前項に定める場合であるとあらかじめ認められ、救急自動車一台及び救急隊員二人により出動した場合において、救急現場において傷病者の傷病の程度が当該識別の結果に比し重度であることが判明する等の不測の事態が生じた場合に、同項の規定による救急隊の編成の基準の特例措置に係る救急業務の実施に関しあらかじめ定めた基準及び要領に従って、三人以上の救急隊員により速やかに必要な措置を実施することができる体制を確保していること。
三
通信指令管制業務を行う施設に医師を常時配置し、必要に応じて、医師が当該業務を行う消防職員及び救急業務に従事する救急隊員に対して直接指導又は助言を行うことができる体制を確保していること。
３
総務大臣は、第一項の認定を申請する地方公共団体が設定しようとする構造改革特別区域内に設置する消防機関が救急隊編成特例要件をすべて満たし、その救急業務の実施において現行の規定による場合と同等の安全性が確保されると認められるときは、法第四条第十項の同意をするものとする。
附　則
この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十一月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年八月三十一日から施行する。
東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第三項の規定に基づき、東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令を次のように定める。
１
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第四十八条第三項の規定により協議をし、又は同意を得ようとする被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。）は、協議書に復興整備計画（法第四十六条第一項に規定する復興整備計画をいう。）に記載しようとする法第四十八条第三項各号に掲げる事項を記載した書類、当該事項に係る土地利用方針（法第四十六条第二項第三号に規定する土地利用方針をいう。）を記載した書類その他農林水産大臣及び国土交通大臣が定める書類を添えて、これらを当該各号に定める者（協議又は同意に係る者に限る。）に提出するものとする。
２
法第四十八条第三項第二号、第三号、第七号、第九号又は第十号に掲げる事項について協議をし、又は同意を得ようとする場合における前項の協議書及び書類は、内閣総理大臣を経由して提出するものとする。
附　則
この命令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
事業性融資の推進等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　基本方針
（第五条）
第三章　企業価値担保権
第一節　総則
（第六条―第八条）
第二節　企業価値担保権
第一款　総則
（第九条―第十四条）
第二款　企業価値担保権の効力等
（第十五条―第二十九条）
第三款　企業価値担保権の消滅等
（第三十条・第三十一条）
第三節　企業価値担保権に関する信託業務
第一款　総則
（第三十二条―第三十八条）
第二款　業務
（第三十九条・第四十条）
第三款　事業報告書
（第四十一条）
第四款　監督
（第四十二条―第五十四条）
第五款　指定紛争解決機関
（第五十五条―第五十七条）
第六款　雑則
（第五十八条・第五十九条）
第四節　企業価値担保権信託契約等
第一款　企業価値担保権信託契約の効力等
（第六十条―第六十四条）
第二款　企業価値担保権に関する信託業務の承継等
（第六十五条―第六十九条）
第五節　企業価値担保権の実行
第一款　総則
（第七十条―第八十二条）
第二款　実行手続開始の申立て
（第八十三条―第八十六条）
第三款　実行手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第一目　実行手続開始の決定
（第八十七条―第九十二条）
第二目　実行手続開始の決定に伴う効果
（第九十三条―第百八条）
第三目　管財人
（第百九条―第百二十六条）
第四款　共益債権
（第百二十七条―第百三十一条）
第五款　配当債権
第一目　劣後債権等の届出
（第百三十二条―第百三十六条）
第二目　配当債権の調査及び確定
（第百三十七条―第百五十六条）
第六款　換価
第一目　通則
（第百五十七条―第百六十一条）
第二目　優先担保権の目的である財産の処分等
（第百六十二条・第百六十三条）
第七款　配当
第一目　通則
（第百六十四条―第百六十八条）
第二目　最後配当
（第百六十九条―第百七十七条）
第三目　簡易配当
（第百七十八条―第百八十一条）
第四目　同意配当
（第百八十二条）
第五目　中間配当
（第百八十三条―第百八十七条）
第六目　追加配当
（第百八十八条）
第八款　実行手続の終了
（第百八十九条―第百九十二条）
第九款　雑則
第一目　登記
（第百九十三条・第百九十四条）
第二目　破産手続の特則
（第百九十五条―第二百七条）
第三目　再生手続の特則
（第二百八条―第二百十三条）
第四目　更生手続の特則
（第二百十四条・第二百十五条）
第六節　雑則
第一款　登記
（第二百十六条―第二百二十四条）
第二款　担保付社債信託法の適用等
（第二百二十五条）
第三款　担保仮登記の取扱い
（第二百二十六条）
第四款　破産手続等における企業価値担保権等の取扱い
（第二百二十七条―第二百三十一条）
第四章　事業性融資推進支援業務を行う者の認定等
（第二百三十二条―第二百四十一条）
第五章　事業性融資推進本部
（第二百四十二条―第二百四十八条）
第六章　雑則
（第二百四十九条―第二百五十二条）
第七章　罰則
（第二百五十三条―第二百六十九条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
二
附則第九条から第二十五条までの規定
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「整備法施行日」という。）
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定、第七条の規定（特許登録令第一条第一号、第三条第四号及び第十六条第六号の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分並びに同令第三十条第一項第四号の改正規定を除く。）、第八条中実用新案登録令第二条の改正規定（「同条第四号」を「同条第五号」に改める部分に限る。）、第九条及び第十条の規定、第十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第一条第八号の改正規定（「第十一号」を「第十二号」に改める部分を除く。）並びに同令第三条及び第六条の改正規定、第十二条の規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（意匠登録令第二条の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分を除く。）及び附則第六条の規定（商標登録令第二条の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分を除く。）は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年一月一日から施行する。
ただし、第一条中特許法等関係手数料令第一条に一項を加える改正規定、同令第二条に一項を加える改正規定、同令第三条に一項を加える改正規定、同令第四条に一項を加える改正規定及び同令第五条に一項を加える改正規定並びに第四条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
（特許法等関係手数料令の改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行前に特許出願、実用新案登録出願及び特許法第三十六条の二第二項の規定による翻訳文の提出を行った者が、磁気ディスクへの記録を求める場合に納付しなければならない手数料については、第一条の規定による改正後の特許法等関係手数料令第五条の表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十一号）の一部の施行の日（平成十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年一月一日から施行する。
（特許法等関係手数料令の改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行前に第十条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第一条に規定する特定手続（同令第九条に規定する手続を除く。）を行った者が、磁気ディスクへの記録を求める場合に納付しなければならない手数料については、第五条の規定による改正後の特許法等関係手数料令第五条の表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（特許法等関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
特許法等の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する一部施行日（以下単に「一部施行日」という。）前にした特許出願（一部施行日以後にする特許出願であって、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）を除く。）に係る手数料については、第五条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第一条第二項の表第一号から第四号まで及び第六号並びに附則第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
ただし、第八条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定（「第七目
減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）」を「／第七目
減価償却資産の償却限度額等（第五十八条―第六十三条）／第七目の二
減価償却資産の償却費の計算の細目（第六十三条の二）／」に、「第一目
有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）」を「／第一目
短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十八条の四―第百十八条の八）／第一目の二
有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条―第百十九条の十六）／」に改める部分及び「社債等の発行差益」を「金銭債務の償還差損益」に、「／第三目の三
リース取引（第百三十六条の三）／第三目の四
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の四）／第三目の五
信託の設定（第百三十六条の五）／」を「第三目の三
地域地震情報センターの名称等を定める省令
地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）第十一条第三項の規定を実施するため、地域地震情報センターの名称等を定める省令を次のように定める。
地震防災対策特別措置法第十一条第一項の事務を行う場合には、次表第一欄に掲げる気象庁、管区気象台及び沖縄気象台はそれぞれ同表第二欄に掲げる名称を用いるものとし、同表第三欄に掲げる者はそれぞれ同表第四欄に掲げる名称を用いるものとする。
気象庁
東京地域地震情報センター
気象庁地震火山部長
東京地域地震情報センター所長
札幌管区気象台
札幌地域地震情報センター
札幌管区気象台長
札幌地域地震情報センター所長
仙台管区気象台
仙台地域地震情報センター
仙台管区気象台長
仙台地域地震情報センター所長
大阪管区気象台
大阪地域地震情報センター
大阪管区気象台長
大阪地域地震情報センター所長
福岡管区気象台
福岡地域地震情報センター
福岡管区気象台長
福岡地域地震情報センター所長
沖縄気象台
沖縄地域地震情報センター
沖縄気象台長
沖縄地域地震情報センター所長
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
真珠の振興に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、我が国の真珠産業が、世界に先駆けて真珠の養殖技術を確立する等歴史的に世界の真珠の生産等において特別な地位を占めてきているとともに、その国際競争力の強化が重要な課題となっていること及び真珠が国民になじみの深い宝石であり、真珠に係る宝飾文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、農林水産大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定について定めるとともに、真珠の生産者の経営の安定、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進等の措置を講じ、もって真珠産業の健全な発展及び心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。
（基本方針）
第二条
農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠（その加工品を含む。以下同じ。）の生産、加工、流通又は販売の事業（以下「真珠産業」という。）及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する基本方針（以下この条及び次条第一項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項
二
真珠の需要の長期見通しに即した生産量その他の真珠産業の振興の目標に関する事項
三
真珠産業の振興のための施策に関する事項
四
真珠に係る宝飾文化の振興のための施策に関する事項
五
真珠の需要の増進のための施策に関する事項
３
農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めるに当たって真珠の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、都道府県知事、真珠産業を行う者が組織する団体（次条第二項において「真珠産業団体」という。）その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
４
農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠の需給事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。
５
農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
６
農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（振興計画）
第三条
都道府県は、基本方針に即し、当該都道府県における真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する計画（以下この条及び第十六条において「振興計画」という。）を定めることができる。
２
都道府県は、振興計画を定めるに当たって真珠の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、真珠産業団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
３
都道府県は、振興計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（連携の強化）
第四条
国は、国、地方公共団体、事業者、大学等の研究機関等が相互に連携を図りながら協力することにより、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（生産者の経営の安定）
第五条
国及び地方公共団体は、真珠の生産者の経営の安定を図るため、真珠の生産基盤の整備、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（生産性及び品質の向上の促進）
第六条
国及び地方公共団体は、真珠の生産に係る生産性及び真珠の品質の向上（以下この条及び第十一条において「生産性及び品質の向上」という。）を促進するため、真珠産業を行う者による生産性及び品質の向上のための取組への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（漁場の調査等）
第七条
国及び地方公共団体は、真珠の生産に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、真珠の生産に係る漁場の状況の把握及び環境の変化の予測その他真珠の生産に関する施策の実施に関し必要な調査を行うよう努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、真珠の生産者その他の者の活動に資するため、前項の調査により得られた情報の提供に努めるものとする。
（漁場の維持又は改善）
第八条
国及び地方公共団体は、真珠の安定的な生産を確保するため、真珠の生産に係る漁場を良好な状態に維持し、又はその改善を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（加工及び流通の高度化）
第九条
国及び地方公共団体は、真珠の加工及び流通の高度化を図るため、真珠の加工に関する技術開発及び流通関係施設の整備への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（輸出の促進）
第十条
国及び地方公共団体は、海外市場の開拓等が国内で生産され、又は加工された真珠の需要の増進に資することに鑑み、真珠の輸出の促進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（研究開発の推進等）
第十一条
国及び地方公共団体は、真珠の生産技術の高度化に関する研究開発、生産性及び品質の向上に関する研究開発その他真珠産業の振興のために必要な研究開発（以下この条において単に「研究開発」という。）の推進及びその成果の普及並びに研究開発を行う者への支援に努めるものとする。
（人材の育成及び確保）
第十二条
国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な真珠の生産の事業の経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、真珠の生産者の生産技術及び経済管理能力の向上、新たに真珠の生産の事業に就業しようとする者に対する就業に関する相談等の援助並びに生産技術及び経営方法の習得の促進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（真珠に係る宝飾文化の振興）
第十三条
国及び地方公共団体は、真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、真珠に関する知識等の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（博覧会の開催への支援等）
第十四条
国及び地方公共団体は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、真珠の博覧会、展覧会、展示会、品評会その他これらに類するものの開催への支援又はこれらへの参加への支援に努めるものとする。
（顕彰）
第十五条
国及び地方公共団体は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。
（国の援助）
第十六条
国は、地方公共団体が振興計画に定められた施策を実施しようとするときは、当該施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
生産工程効率化等設備に関する命令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十三項の規定に基づき、生産工程効率化等設備に関する命令を次のように定める。
１
産業競争力強化法（以下「法」という。）第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備は、事業者の実施するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応をいう。以下同じ。）に資する設備（機械若しくは装置、器具若しくは備品、建物附属設備若しくは構築物若しくはこれらを組み合わせたもの又は車両（列車の走行に伴う二酸化炭素の排出量の削減に資する鉄道車両として国土交通大臣が定めるものに限る。）をいい、広く一般に流通している照明設備及びエアコンディショナー（使用者の快適性を確保するために使用されるものに限る。）を除く。以下同じ。）のうち、当該設備が導入される事業所における付加価値の創出に伴って生じる環境への負荷の程度を低減させるものであり、次項で定める方法により算出される指標（以下「炭素生産性」という。）を向上させるために必要不可欠な設備（発電の用に供する設備（当該設備と併せて設置される架台、蓄電装置、制御装置その他の当該設備に附属する装置を含む。以下「発電設備等」という。）であって、エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施時期のうち当該発電設備等により発電される電気の販売を行うことが見込まれる期間において、当該発電設備等により発電されることが見込まれる電気の量のうちに販売を行うことが見込まれる電気の量の占める割合が二分の一を超えるものを除く。）であって、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により算出された数値が一〇一以上となるものとする。
一
設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在する場合
設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業所の炭素生産性×１００
二
設備の導入前における事業所の炭素生産性の数値が存在しない場合
設備の導入後における事業所の炭素生産性÷設備の導入前における事業者全体の炭素生産性×１００
２
前項の炭素生産性は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる式により計算する。
一
設備の導入後における事業所の炭素生産性
設備を導入する事業所の導入後の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入後のエネルギー起源二酸化炭素排出量
二
設備の導入前における事業所の炭素生産性
設備を導入する事業所の導入前の付加価値額÷設備を導入する事業所の導入前のエネルギー起源二酸化炭素排出量
三
設備の導入前における事業者全体の炭素生産性
設備の導入前における事業者全体の付加価値額÷設備の導入前における事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量
３
前項各号の式中の付加価値額は、次に掲げる式により計算する。
ただし、「営業利益」とあるのは、「売上総利益」と読み替えて適用することができるものとし、これに加えて業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。
営業利益＋人件費＋減価償却費
４
第二項各号の式中のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数値とする。
ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。
一
事業所のエネルギー起源二酸化炭素排出量
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号。次号において「省エネ法施行規則」という。）様式第９指定―第１０表１の「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として同表備考１の規定により計算される数値
二
事業者全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量
省エネ法施行規則様式第９特定―第１２表１の「事業者全体」における「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素」として同表備考３及び備考４の規定により計算される数値
５
第一項第二号及び第二項第三号において「事業者全体」とあるのは、「設備を導入する事業所で営む事業と同種の事業を営む事業所全体」と読み替えて適用することができる。
ただし、業態特性や固有の事情等がある場合は、これを考慮するものとする。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この命令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令
計量法（平成四年法律第五十一号）を実施するため、計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令を次のように定める。
計量法（平成四年法律第五十一号）第百三十五条第一項に規定する指定校正機関として次の者を指定する。
指定校正機関の名称
特定標準器による校正等を行う事業所の名称
財団法人日本品質保証機構（昭和三十二年十月二十八日に財団法人日本機械金属検査協会という名称で設立された法人をいう。）
計量計測センター
財団法人化学物質評価研究機構（昭和二十四年二月八日に財団法人ゴム製品検査協会という名称で設立された法人をいう。）
東京事業所
国立研究開発法人情報通信研究機構
電磁波研究所
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。
市町村長は、前項の申請があつた場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報（ただし、前条第六号に掲げる事項を除く。）を提供することができる。
３
法第九十条の四第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により市町村長が提供する台帳情報には、前条第六号に掲げる事項を含まないものとする。
（防災会議への報告の様式）
第九条
令第三十七条に規定する災害復旧事業費の概要及び災害復旧事業の実施に関する基準の概要の報告の様式は、別記様式第十三及び別記様式第十四のとおりとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、災害対策基本法の一部を改正する法律（平成七年法律第百十号）の施行の日（平成七年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第百三十二号）の一部の施行の日（平成八年一月二十五日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十一年三月二十九日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）の施行の日（平成二十五年六月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中災害対策基本法施行規則第八条の二の次に四条を加える改正規定
災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）
二
第二条の規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の施行の日
附　則
（施行期日）
１
この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（次項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードとみなして、この府令による改正後の災害対策基本法施行規則の規定を適用する。
附　則
この府令は、平成二十八年一月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
２
この府令の施行の際現に災害対策基本法第四十九条の七第一項の規定により災害対策基本法施行令第二十条の六第一号から第四号までに定める基準に適合する指定避難所（同条第一号から第五号までに定める基準に適合するものを除く。）として指定されているものについては、改正後の災害対策基本法施行規則第一条の七の二第一項に規定する指定一般避難所として同法第四十九条の七第二項の規定により準用する同法第四十九条の四第三項の規定による公示をされているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十号）の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
別表第一
一
人的被害に関する事項
イ
死者の数
ロ
行方不明者の数
ハ
重傷者の数
ニ
軽傷者の数
二
住家の被害に関する事項
イ
全壊（全流失・全埋没・全焼失を含む。）棟数並びにこれに居住していた者の人員及び世帯数
ロ
半壊（半流失・半埋没・半焼失を含む。）棟数並びにこれに居住していた者の人員及び世帯数
ハ
一部破損棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数
ニ
床上浸水棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数
ホ
床下浸水棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数
三
非住家の被害に関する事項
全壊又は半壊（流失・埋没・焼失を含む。）棟数
四
田畑の被害に関する事項
イ
田の流失又は埋没面積並びに冠水面積
ロ
畑の流失又は埋没面積並びに冠水面積
五
その他の被害に関する事項
イ
道路決壊箇所数
ロ
橋
梁
りよう
流失箇所数
ハ
堤防決壊箇所数
ニ
鉄道不通箇所数
ホ
被害船舶数
ヘ
その他の被害
六
り災者に関する事項
り災世帯数及び人員
七
被害額に関する事項
指定公共機関の代表者及び指定行政機関の長が報告すべき被害以外の物的被害の概算額
別表第二
一
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項第一号及び第三号から第十号までの各号中に規定する施設、第七条各号に掲げる施設並びに第十四条、第十六条第一項及び第十七条第一項中に規定する施設にかかる被害の概算額
二
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）の規定の適用を受ける施設にかかる被害の概算額
三
前二号に掲げるものを除くほか、法令又は予算により、その災害復旧事業費につき国が負担し、若しくは補助する施設（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項に規定する公用財産、皇室用財産及び森林経営用財産であるものを除く。）に係る被害の概算額
四
農作物、林産物、畜産物（家畜・家きんを含む。）、蚕繭及び水産物の被害の概算額
別記様式第１
（第１条の２関係）
別記様式第２
（第５条関係）
別記様式第３
（第６条関係）
別記様式第４
（第６条の２関係）
別記様式第５
（第６条の２関係）
別記様式第６
（第６条の３関係）
別記様式第７
（第６条の４関係）
別記様式第８
（第７条関係）
別記様式第９
（第７条関係）
別記様式第１０
（第７条関係）
別記様式第１１
（第７条関係）
別記様式第１２
（第７条関係）
別記様式第１３
（第９条関係）
別記様式第１４
（第９条関係）
平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十八年十月二十一日の地震による災害で、鳥取県東伯郡北栄町の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十六年八月一日から平成二十八年七月二十八日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十六年八月一日から平成二十八年一月二十日までの間の地滑りによる災害で、高知県高岡郡津野町の区域に係るもの
平成二十七年九月七日から平成二十八年七月十一日までの間の地滑りによる災害で、静岡県藤枝市の区域に係るもの
平成二十七年十二月十日から平成二十八年九月三十日までの間の地滑りによる災害で、徳島県美馬郡つるぎ町の区域に係るもの
平成二十八年四月六日及び同月七日の豪雨による災害で、長野県北安曇郡小谷村及び高知県安芸郡北川村の区域に係るもの
平成二十八年六月二十九日から十月三十一日までの間の地滑りによる災害で、徳島県三好市の区域に係るもの
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十八年六月六日から七月十五日までの間の豪雨による災害
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに熊本県下益城郡美里町、阿蘇郡産山村並びに上益城郡御船町、甲佐町及び山都町、宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡五ヶ瀬町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、特許法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十一号）附則第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特許法の改正に伴う経過措置）
第一条
特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条の規定によりその例によるものとされた改正前の特許法（昭和三十四年法律第百二十一号。以下「旧特許法」という。）第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願が改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第二十九条の二に規定する他の特許出願又は改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。以下「新実用新案法」という。）第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、改正法附則第二条の規定によりその例によるものとされた旧特許法第四十四条第三項の規定は、適用しない。
２
改正法附則第二条の規定によりその例によるものとされた旧特許法第四十五条第一項若しくは第三項又は第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願が新特許法第二十九条の二に規定する他の特許出願又は新実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、改正法附則第二条の規定によりその例によるものとされた旧特許法第四十五条第一項後段若しくは第三項後段又は第四十六条第三項の規定は、適用しない。
３
改正法附則第二条の規定によりその例によるものとされた旧特許法第五十三条第四項（同法第百五十九条第一項（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する新たな特許出願であつて改正法附則第二条の規定によりその例によるものとされた旧特許法第五十三条第六項（同法第百五十九条第一項（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する書面を提出したもの（願書に添附した明細書又は図面について改正法の施行前にした補正に係るものに限る。）が新特許法第二十九条の二に規定する他の特許出願又は新実用新案法第三条の二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、改正法附則第二条の規定によりその例によるものとされた旧特許法第五十三条第四項の規定は、適用しない。
（実用新案法の改正に伴う経過措置）
第二条
前条の規定は、改正法第二条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置に関して準用する。
附　則
この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
１
令和二年七月豪雨災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
令和二年七月豪雨災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３
この法律において「令和二年七月豪雨災害関連義援金」とは、令和二年七月豪雨による災害の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰
藉
しや
する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった令和二年七月豪雨災害関連義援金についても適用する。
ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、平成元年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、同年度における一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れ及び一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例に関する措置を定めるものとする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成元年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成二年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成元年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。
５
政府は、第一項の規定により発行した公債について特別会計に関する法律第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定による償還のための起債を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。
（一般会計からの国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例）
第三条
平成元年度において、国債整理基金特別会計法第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
（一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入れの特例）
第四条
政府は、平成元年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰入れについては、同年度の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条ノ三第一項及び第二項に規定する国庫補助に係るものについて、これらの額の合算額から四百億円を控除して、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、政府の管掌する健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度における厚生保険特別会計健康勘定の収入支出の状況を勘案して、予算の定めるところにより、一般会計から当該勘定に四百億円に達するまでの金額を繰り入れる措置その他の適切な措置を講じなければならない。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則
不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第三十五条第三項の規定に基づき、不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則を次のように定める。
（没収保全等を請求することができる司法警察員）
第一条
警察庁の警察官のうち、不正競争防止法第三十五条第三項の国家公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。
一
警察庁長官又は警察庁次長の職にある者
二
生活安全局、刑事局、交通局、警備局又はサイバー警察局の警部以上の階級にある警察官
三
管区警察局長又は四国警察支局長の職にある者
四
管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にある警察官
五
東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部以上の階級にある警察官
六
関東管区警察局サイバー特別捜査部の警部以上の階級にある警察官
七
四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整課の警部以上の階級にある警察官
（証票）
第二条
前条各号に掲げる者は、不正競争防止法第三十五条第一項又は第二項に規定する処分の請求をするに当たり、裁判官の要求があったときは、国家公安委員会が交付する別記様式の証票を提示しなければならない。
附　則
この規則は、不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十四号）の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式