この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年三月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十三条の規定
公布の日
二
附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項の規定
平成十五年十月一日
（揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第七条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「新品質確保法」という。）第十六条の二第一項、第十七条の三第二項（新品質確保法第十七条の八第一項又は第十七条の十第一項において準用する場合を含む。）又は第十七条の四第三項（新品質確保法第十七条の八第二項若しくは第三項又は第十七条の十第二項若しくは第三項において準用する場合を含む。）の登録（次項において「新分析機関の登録」という。）を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。
新品質確保法第十七条の十六第一項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
２
この法律の施行の際現に第七条の規定による改正前の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「旧品質確保法」という。）第十六条の二第一項、第十七条の三第二項（旧品質確保法第十七条の八第一項又は第十七条の十第一項において準用する場合を含む。）又は第十七条の四第三項（旧品質確保法第十七条の八第二項若しくは第三項又は第十七条の十第二項若しくは第三項において準用する場合を含む。）の指定（以下この項において「旧分析機関の指定」という。）を受けている者は、新分析機関の登録を受けているものとみなす。
この場合において、当該新分析機関の登録の有効期間は、旧分析機関の指定の有効期間の残存期間とする。
（処分等の効力）
第十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次条から附則第六条まで、附則第十二条、第十四条、第十六条及び第十九条の規定
施行日前の政令で定める日
（揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第二条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「新品質確保法」という。）第十七条の十二第五項の規定は、施行日前に重油生産業者等が販売した重油については、適用しない。
（揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部改正に伴う準備行為）
第十六条
新品質確保法第十七条の十二第一項において準用する新品質確保法第十七条の三第二項又は新品質確保法第十七条の十二第二項若しくは第三項において準用する新品質確保法第十七条の四第三項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。
新品質確保法第十七条の十八第一項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第十七条
この法律の各改正規定の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条
附則第二条から第十三条まで、附則第十五条及び前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、附則第五条の規定は公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
この法律による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「新法」という。）第十二条の二又は第十二条の九の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。
２
新法第十七条の四の二第二項（新法第十七条の八第四項において準用する場合を含む。）の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。
新法第十七条の十八第一項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
（登録分析機関に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「旧法」という。）第十七条の三第二項又は第十七条の四第三項の登録を受けている者は、当該登録の有効期間の残存期間に限り、新法第十七条の四の二第二項の登録を併せて受けているものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法第十七条の八第一項において準用する旧法第十七条の三第二項又は旧法第十七条の八第二項若しくは第三項において準用する旧法第十七条の四第三項の登録を受けている者は、当該登録の有効期間の残存期間に限り、新法第十七条の八第四項において準用する新法第十七条の四の二第二項の登録を併せて受けているものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表
（第十七条の十三、第十七条の十五関係）
分析の区分
機械器具
一　揮発油販売業者の委託に係る揮発油の分析
一　原子吸光分析計
二　次に掲げる機器のうちいずれか一の機器
イ　微量電量滴定式酸化法試験器
ロ　酸水素炎燃焼式試験器
ハ　紫外蛍光法試験器
ニ　波長分散型蛍光Ｘ線装置
三　ガスクロマトグラフ
四　ガム試験器
二　揮発油生産業者、揮発油輸入業者、第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者又は揮発油特定加工業者の委託に係る揮発油の分析
一　原子吸光分析計
二　次に掲げる機器のうちいずれか一の機器
イ　微量電量滴定式酸化法試験器
ロ　酸水素炎燃焼式試験器
ハ　紫外蛍光法試験器
ニ　波長分散型蛍光Ｘ線装置
三　ガスクロマトグラフ
四　ガム試験器
三　軽油生産業者、軽油輸入業者、第十七条の八第三項において準用する第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者又は軽油特定加工業者の委託に係る軽油の分析
一　次に掲げる機器のうちいずれか一の機器
イ　微量電量滴定式酸化法試験器
ロ　酸水素炎燃焼式試験器
ハ　燃焼管式空気法試験器
ニ　放射線式励起法分析計
ホ　燃焼管式酸素法試験器
ヘ　紫外蛍光法試験器
ト　波長分散型蛍光Ｘ線装置
二　次に掲げる機器のうちいずれか一の機器
イ　セタン価試験装置
ロ　密度計
三　常圧法蒸留試験器
四　灯油生産業者、灯油輸入業者又は第十七条の十第三項において準用する第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者の委託に係る灯油の分析
一　次に掲げる機器のうちいずれか一の機器
イ　微量電量滴定式酸化法試験器
ロ　酸水素炎燃焼式試験器
ハ　紫外蛍光法試験器
ニ　波長分散型蛍光Ｘ線装置
二　タグ密閉式引火点試験器
三　セーボルト色試験器
五　重油生産業者、重油輸入業者又は第十七条の十二第三項において準用する第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者の委託に係る重油の分析
次に掲げる機器のうちいずれか一の機器
イ　燃焼管式空気法試験器
ロ　放射線式励起法分析計
ハ　ボンベ式質量法試験器