前項の規定により公表する皆伐面積の限度は、沖縄保安林等内の森林につき令第六十七条第三項の規定により指定施業要件を定めるとすれば同一の単位とされるべきである保安林若しくはその集団又は保安施設地区若しくはその集団の森林（以下「同一の単位とされるべき保安林等」という。）ごとに、二月一日又はその翌日に公表すべきものにあつては、当該同一の単位とされるべき保安林等の当該年の四月一日に始まる伐採年度に係る皆伐面積の限度（令第六十八条第六項の規定により許可すべき当該伐採年度に係る皆伐面積の限度をいう。以下同じ。）たる面積とし、六月一日、九月一日及び十二月一日又はこれらの翌日に公表すべきものにあつては、その二月一日又はその翌日に公表した面積（当該年の二月一日から十一月三十日までに沖縄保安林等の現況に著しい変更を生じた場合には、当該変更後の当該伐採年度に係る皆伐面積の限度）から、当該公表すべき日の前日までに皆伐による立木の伐採につき森林法第三十四条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可をした面積がある場合にはその面積を差し引いて得た面積（以下「残存許容限度」という。）とする。
この場合において残存許容限度が存しない沖縄保安林等内の森林については、前項の規定にかかわらず、当該期日に係る同項の規定による公表は、しないものとする。
第三十二条
昭和四十七年六月一日、同年九月一日及び同年十二月一日に公表する皆伐面積の限度についての前条第三項の規定の適用については、同項中「その二月一日又はその翌日に公表した面積（当該年の二月一日から十一月三十日までに沖縄保安林等の現況に著しい変更を生じた場合には、当該変更後の当該伐採年度に係る皆伐面積の限度）」とあるのは、「昭和四十七年五月十五日から四十八年三月三十一日までの期間に係る皆伐面積の限度」とする。
第三十三条
昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある森林を対象とする森林施業計画（沖縄県の区域以外の区域にある森林をその対象として含む場合には、沖縄県の区域内にある森林に係る部分に限る。）についての森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号。以下この条において、「規則」という。）の適用については、規則第十三条の二及び第十三条の三の見出し中「適正伐期齢に」とあるのは「標準伐期齢に」と、同条第二項及び第十三条の四第一項中「その適正伐期齢に」とあるのは「標準伐期齢に」と、規則第十三条の五中「地域森林計画において定められている適正伐期齢（地域森林計画において適正伐期齢が定められていない保続対象森林である森林にあつては、当該森林につき適正伐期齢に相当するものとして農林大臣が定める基準に従い都道府県知事が定める林齢）」とあるのは「標準伐期齢」と、規則附録第三中「適正伐期齢」とあるのは「標準伐期齢」と、規則附録第四中「地域森林計画において定められている適正伐期齢（地域森林計画において適正伐期齢が定められていない保続対象森林である森林にあつては、当該森林につき第十三条の五の都道府県知事が定める林齢。以下同じ。）」とあるのは「標準伐期齢」と、「当該適正伐期齢を」とあるのは「当該標準伐期齢を」とする。
第三十四条
森林法第二十一条第二項第五号の省令で定める事項は、沖縄県の区域内において行なわれる火入れについては、当分の間、森林法施行規則第十五条に規定するもののほか、放牧地の改良とする。
第三十五条
昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある保安林又は保安施設地区に係る指定施業要件を定める場合の森林法施行規則第二十二条の二の規定の適用については、同条中「法第五条第二項第一号の標準伐期齢」とあるのは、「沖縄の森林法（千九百五十三年立法第四十六号）第八条第二項第一号の規定により昭和四十七年五月十四日において定められていた標準伐期齢」とする。
（林業種苗法関係）
第三十六条
昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある樹木又はその集団についての林業種苗法施行規則（昭和四十五年農林省令第四十号）の適用については、同規則別表第三号（二）中「森林法の規定による地域森林計画において定められている標準伐期齢（以下「標準伐期齢」という。）」とあるのは「当該採取の用に供することが適当であるとして沖縄県知事が定める樹齢（以下「適正採取樹齢」という。）」と、同表第四号（二）中「標準伐期齢」とあるのは「適正採取樹齢」とする。
（漁業法関係）
第三十七条
令第七十七条第三項又は第四項の規定により、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第五十二条第一項の規定による許可とみなされる沖縄の漁業法（千九百五十二年立法第四十七号。以下この条において「沖縄法」という。）第五十二条又は沖縄の漁業調整規則（千九百五十三年規則第三十二号。以下この条において「沖縄規則」という。）第九条の規定による許可に係る指定漁業につき、この省令の施行の際沖縄の漁業法施行規則（千九百五十二年規則第三十八号）第十四条の二又は沖縄規則第十二条の規定に基づき交付された許可証は、漁業法第五十二条第六項の規定により新たに許可証が交付されるまでは、同項の規定により交付された指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号。以下この条において「指定漁業省令」という。）第八条の規定による許可証とみなす。
２
令第七十七条第三項の規定により漁業法第五十二条第一項の規定による遠洋底びき網漁業又は以西底びき網漁業の許可とみなされる沖縄法第五十二条の規定による許可を受けている者が、沖縄規則第一条の規定に基づき表示している記号及び許可番号は、指定漁業省令第十七条第一項の規定に基づき表示している許可番号とみなす。
３
令第七十七条第三項の規定により漁業法第五十二条第一項の規定による遠洋かつお・まぐろ漁業の許可とみなされる沖縄法第五十二条の規定による許可に係る船舶についてオーストラリア周辺水域における漁業の取締り等に関する規則（千九百六十九年規則第九十二号）第一条第一項ただし書の規定によりされた承認は、指定漁業省令第六十条の二第一項ただし書の規定によりされた承認とみなす。
４
令第七十七条第三項又は第四項の規定により漁業法第五十二条第一項の規定による遠洋かつお・まぐろ漁業又は近海かつお・まぐろ漁業の許可とみなされる沖縄法第五十二条又は沖縄規則第九条の規定による許可に係る船舶については、指定漁業省令第六十一条第一項及び第六十三条の三第一項の規定は、この省令の施行の日から起算して三月間は、適用しない。
第三十八条
この省令の施行の際、沖縄の区域内に本籍及び住所を有している者が、この省令の施行の際規制水域（いかつり漁業の取締りに関する省令（昭和四十四年農林省令第四十一号）第一条第一項に規定する規制水域をいう。以下この条において同じ。）においていかつり漁業（いかつり漁業の取締りに関する省令第一条第一項に規定するいかつり漁業をいう。以下この条において同じ。）に使用されている船舶により規制水域において営むいかつり漁業については、この省令の施行の日から起算して一月間は、いかつり漁業の取締りに関する省令第一条第一項本文の規定は、適用しない。
２
前項に規定する者が昭和四十八年三月三十一日までの間に規制水域において営むいかつり漁業についてのいかつり漁業の取締りに関する省令の適用については、同規則第一条第二項中「毎年四月一日から翌年三月三十一日まで」とあるのは「昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日まで」と、「当該期間の開始前に」とあるのは「遅滞なく」と、同規則第二条第一項中「毎年十二月三十一日までに」とあるのは「遅滞なく」とする。
（漁船損害補償法関係）
第三十九条
令第八十二条第三項に規定する旧保険関係（第四項において単に「旧保険関係」という。）については、次に定めるところによる。
一
漁船損害補償法施行規則（昭和二十七年農林省令第十八号）第三十二条、第三章及び附則第四項から第六項までの規定は、適用しない。
二
漁船損害補償法施行規則第十七条第二項、第十八条、第三十一条及び第三十八条の規定に係る事項については、これに相当する事項について定める沖縄の漁船損害補償法施行規則（千九百五十四年規則第百四号。以下この条において「沖縄規則」という。）の規定の例による。
この場合において沖縄規則第十七条第二項及び第二十六条第二項に定められている金銭の額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）をもつてその額とし、沖縄規則第二十六条第一項中「行政主席」とあるのは「農林大臣」とする。
三
漁船損害補償法施行規則の適用については、同規則第十九条中「第三十一条第一項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う農林省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年農林省令第三十号。以下「特別措置省令」という。）第三十九条第一項第二号の規定によりその例によることとされる沖縄の漁船損害補償法施行規則（千九百五十四年規則第百四号。以下「沖縄規則」という。）第二十六条第一項」と、同規則第二十八条中「又は六箇月、農林大臣が告示で指定する海域において漁業に従事する漁船については、三箇月、年間を通じて三箇月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船」とあるのは「、六箇月又は七箇月、総トン数百トン未満の漁船」と、同規則第三十三条中「第三十一条第一項及び前条」とあるのは「沖縄規則第二十六条第一項」と、同規則第三十九条中「第三十一条から第三十五条まで」とあるのは「沖縄規則第二十六条、特別措置省令第三十九条第一項第三号の規定により読み替えられる第三十三条、第三十四条及び第三十五条」とする。
２