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南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第三号レ、第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）
第一条
国際平和協力本部に、南スーダンにおける国際連合平和維持活動のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、令和七年六月三十日までの間、南スーダン国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
一
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ネに掲げる業務のうち人事及び教育訓練に関する企画及び調整に係る国際平和協力業務であって、国際連合南スーダン共和国ミッション軍事部門司令部において行われるもの
二
法第三条第五号ネに掲げる業務（同号ツに掲げる業務の実施に必要な調整に係るものに限る。）並びに次条第二号（調整に係るものに限る。）、第三号及び第四号に掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合南スーダン共和国ミッション軍事部門司令部において行われるもの
三
法第三条第五号ネに掲げる業務のうちデータベース（南スーダンにおける国際連合平和維持活動に係る情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の管理の用に供する電子情報処理組織の保守管理に係る国際平和協力業務であって、国際連合南スーダン共和国ミッション統合ミッション分析センターにおいて行われるもの
四
法第三条第五号ネに掲げる業務（同号タ、レ及びツに掲げる業務の実施に必要な企画及び調整に係るものに限る。）並びに次条第一号及び第二号に掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合南スーダン共和国ミッションミッション支援部において行われるもの
五
法第四条第二項第三号に掲げる事務
２
国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。
（政令で定める業務）
第二条
南スーダンにおける国際連合平和維持活動に係る法第三条第五号ナの規定により同号ネに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
国際連合平和維持活動を統括する組織において行う自然災害によって被害を受けた施設又は設備であってその被災者の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置の実施に必要な企画及び調整
二
国際連合平和維持活動を統括する組織において行う宿泊又は作業のための施設の維持管理の実施に必要な企画及び調整
三
国際連合平和維持活動を統括する組織において行う物資の調達の実施に必要な調整
四
国際連合平和維持活動を統括する組織において行う飲食物の調製の実施に必要な調整
（国際平和協力手当）
第三条
南スーダンにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２
手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年十一月十八日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年六月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定（「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年二月二十八日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
別表
（第三条関係）
一
南スーダン内の地域において業務を行う場合（二の項（一）に規定する場合を除く。）
一万六千円
二
（一）　南スーダン内の地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と一の項に規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務を行う場合
（二）　ウガンダ内の地域において業務を行う場合（三の項に規定する場合を除く。）
六千円
三
ウガンダ内の地域において、派遣先国の政府その他の関係機関と二の項（二）に規定する業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係る業務を行う場合
三千円
拒絶証書令
第一条
手形（為替手形、約束手形）及小切手ノ拒絶証書ハ公証人又ハ執行官之ヲ作ル
第二条
拒絶証書ニハ左ノ事項ヲ記載シ公証人又ハ執行官之ニ署名捺印スルコトヲ要ス
一
拒絶者及被拒絶者ノ名称
二
拒絶者ニ対スル請求ノ趣旨及拒絶者ガ其ノ請求ニ応ゼザリシコト、拒絶者ニ面会スルコト能ハザリシコト又ハ請求ヲ為スベキ場所ガ知レザリシコト
三
請求ヲ為シ又ハ之ヲ為スコト能ハザリシ地及年月日
四
拒絶証書作成ノ場所及年月日
五
法定ノ場所外ニ於テ拒絶証書ヲ作ルトキハ拒絶者ガ之ヲ承諾シタルコト
支払人ガ手形法第二十四条第一項ノ規定ニ依リ第二ノ呈示ヲ為スベキコトヲ請求シタルトキハ拒絶証書ニ其ノ旨ヲ記載スルコトヲ要ス
第三条
拒絶証書ノ作成ハ手形若ハ小切手又ハ附箋ニ依リテ之ヲ為ス
拒絶証書ハ手形又ハ小切手ノ裏面ニ記載シタル事項ニ接続シテ之ヲ作リ附箋ニ依ル場合ニ於テハ公証人又ハ執行官其ノ接目ニ契印ヲ為スコトヲ要ス
第四条
手形又ハ小切手ノ数通ノ複本又ハ原本及謄本ヲ呈示シタル場合ニ於テ拒絶証書ヲ作ルトキハ其ノ作成ハ一通ノ複本若ハ原本又ハ附箋ニ依リ之ヲ為スヲ以テ足ル
前項ノ規定ニ依リテ拒絶証書ヲ作リタルトキハ他ノ複本又ハ謄本ニ其ノ旨ヲ記載シ公証人又ハ執行官之ニ署名捺印スルコトヲ要ス
前条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五条
手形法第六十八条第二項（同法第七十七条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル拒絶証書ノ作成ハ手形ノ謄本又ハ附箋ニ依リテ之ヲ為ス
引受ノ一部ノ拒絶ニ因ル拒絶証書ノ作成ハ公証人又ハ執行官ニ於テ手形ノ謄本ヲ作リ其ノ謄本又ハ附箋ニ依リテ之ヲ為ス
第三条第二項ノ規定ハ前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第六条
数人ニ対スル請求又ハ同一人ニ対スル数回ノ請求ニ付テハ一通ノ拒絶証書ヲ作ラシムルヲ以テ足ル
第七条
拒絶証書ハ請求ヲ為シタル場所ニ於テ之ヲ作ルコトヲ要ス但シ拒絶者ノ承諾アルトキハ他ノ場所ニ於テ之ヲ作ルコトヲ妨ゲズ
請求ヲ為スベキ場所ガ知レザルトキハ拒絶証書ヲ作ルベキ公証人又ハ執行官ハ其ノ地ノ官署又ハ公署ニ問合ヲ為スコトヲ要ス若シ問合ヲ為スモ知レザルトキハ其ノ官署若ハ公署又ハ自己ノ役場若ハ勤務スル裁判所ニ於テ拒絶証書ヲ作ルコトヲ得
第八条
公証人又ハ執行官ガ拒絶証書ヲ作リタルトキハ其ノ謄本ニ左ノ事項ヲ記載シ之ヲ其ノ役場又ハ勤務スル裁判所ニ備フルコトヲ要ス
一
為替手形、約束手形又ハ小切手ノ別及番号アルトキハ其ノ番号
二
金額
三
振出人、支払人及支払ヲ受ケ又ハ之ヲ受クル者ヲ指図スル者ノ名称
四
振出ノ年月日及振出地
五
満期及支払地
六
支払ノ為指定セラレタル第三者、予備支払人又ハ参加引受人アルトキハ其ノ名称
拒絶証書ガ滅失シタル場合ニ於テ利害関係人ノ請求アリタルトキハ前項ノ記載ヲ為シタル謄本ニ依リテ謄本ヲ作リ之ヲ利害関係人ニ交付スルコトヲ要ス此ノ謄本ハ原本ト同一ノ効力ヲ有ス
附　則
本令ハ昭和九年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。
従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則
従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則を次のように定める。
１
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の施行の際現に効力を有する従前の国家公安委員会のした定は、同法に基き国家公安委員会規則で定めることができるものとされている事項については、国家公安委員会が別に定をするまでの間、法令に違反しない限度において、同法に基き国家公安委員会規則で定めたものとして、なお引き続き効力を有するものとする。
２
前項の規定に基き、なお引き続き効力を有する従前の国家公安委員会のした定のうち、国家地方警察本部に関するものは警察庁に、都道府県国家地方警察に関するものは都道府県市警察に関する定とする。
この場合において、読み替えその他の経過措置に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
（定義）
第一条
この法律において「自動車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。
２
この法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第百七条の二の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持しないで（同法第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十五第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）、道路（道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。）において、運転することをいう。
（危険運転致死傷）
第二条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
一
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
二
その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
三
その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
四
人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
五
車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為
六
高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。）において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行（自動車が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。）をさせる行為
七
赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
八
通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
第三条
アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は十五年以下の懲役に処する。
２
自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。
（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱）
第四条
アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。
（過失運転致死傷）
第五条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
（無免許運転による加重）
第六条
第二条（第三号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期懲役に処する。
２
第三条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は六月以上の有期懲役に処する。
３
第四条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十五年以下の懲役に処する。
４
前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十年以下の懲役に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
明治三十二年法律第五十号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）
第一条
法令ノ規定ニ依リ署名、捺印スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名スルヲ以テ足ル
捺印ノミヲ為スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名ヲ以テ捺印ニ代フルコトヲ得
第二条
削除
附　則
第三条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令
内閣は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）第二条第五項及び第十九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共の用に供する飛行場）
第一条
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める公共の用に供する飛行場は、次の飛行場とする。
一
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十八条第一項の規定により設置の許可を受けた空港等（同条第三項に規定する公共の用に供するものに限り、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港を除く。）であって、現に供用されているもの（専ら回転翼航空機の利用の用に供するものを除く。）
二
自衛隊の設置する飛行場であって、航空法第五十六条の四第一項の規定により公共の用に供すべきものとして指定された着陸帯その他の施設のあるもの
（損失の補償の申請手続等）
第二条
法第十九条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。
３
第一項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
請求額及びその明細
三
損失の発生した日時又は期間
四
損失の発生した区域又は場所
五
損失の内容
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
鉱山保安協議会令
内閣は、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第五十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
中央鉱山保安協議会（以下「中央協議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２
地方鉱山保安協議会（以下「地方協議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
３
中央協議会及び地方協議会（以下「協議会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（専門委員の任命等）
第二条
中央協議会又は地方協議会の専門委員は、鉱山における保安に関し優れた識見を有する者のうちから、それぞれ経済産業大臣又は産業保安監督部長が任命する。
２
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
３
専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第三条
協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６
協議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって協議会の議決とすることができる。
（議事）
第四条
中央協議会は、学識経験のある者である委員、鉱業権者を代表する者である委員及び鉱山労働者を代表する者である委員のそれぞれの過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
地方協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
３
協議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
部会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
５
第三項の規定は、部会の議事に準用する。
（資料の提出等の要求）
第五条
協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第六条
中央協議会の庶務は経済産業省大臣官房鉱山・火薬類監理官において、地方協議会の庶務は産業保安監督部において、処理する。
（雑則）
第七条
この政令に規定するもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
（中央鉱山保安協議会に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に従前の原子力安全・保安院の中央鉱山保安協議会（以下この条において「旧鉱山保安協議会」という。）の専門委員である者は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に、第三十九条の規定による改正後の鉱山保安協議会令（以下この条において「新鉱山保安協議会令」という。）第二条第一項の規定により経済産業省の中央鉱山保安協議会（以下この条において「新鉱山保安協議会」という。）の専門委員として任命されたものとみなす。
２
この政令の施行の際現に旧鉱山保安協議会に置かれている部会は、施行日に、新鉱山保安協議会令第三条第一項の規定により新鉱山保安協議会に置かれた部会とみなす。
３
この政令の施行の際現に旧鉱山保安協議会の部会に属する委員及び専門委員である者は、施行日に、新鉱山保安協議会令第三条第二項の規定により新鉱山保安協議会の部会に属する委員及び専門委員として指名されたものとみなす。
４
この政令の施行の際現に旧鉱山保安協議会の部会長である者又は第三十九条の規定による改正前の鉱山保安協議会令第三条第五項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、施行日に、新鉱山保安協議会令第三条第三項の規定により新鉱山保安協議会の部会長として互選され、又は同条第五項の規定により新鉱山保安協議会の部会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年七月一日から施行する。
消費者教育推進会議令
内閣は、消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第十九条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第一条
消費者教育推進会議（以下「会議」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（専門委員の任命）
第二条
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条
会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、会議を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（幹事）
第五条
会議に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（議事）
第六条
会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（資料の提出等の要求）
第七条
会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第八条
会議の庶務は、消費者庁消費者教育推進課において処理する。
（会議の運営）
第九条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附　則
この政令は、消費者教育の推進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月十三日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年七月一日から施行する。
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第八条及び第十二条において準用する非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百二十四条において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百二十条の規定に基づき、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する法人登記規則の特例を定める省令を次のように定める。
（解散の登記）
第一条
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号。以下「法」という。）第十条第三項又は第十二条第二項の規定による登記については、各種法人等登記規則（昭和三十九年法務省令第四十六号）第五条の規定にかかわらず、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第七十二条第一項の規定は、準用しない。
（法人でなくなった旨の登記等）
第二条
法第十二条第二項の規定による法人である政治団体が法人でなくなった旨の登記は、登記記録中法人状態区にしなければならない。
２
法第十二条第四項の規定による整理結了の登記は、登記記録中登記記録区にしなければならない。
３
商業登記規則第五十四条第二項の規定は、前項の登記をした場合について準用する。
附　則
この省令は、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定
施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
（特定融資枠契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第十三条の規定による改正後の特定融資枠契約に関する法律の規定は、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
日西特別通商条約
日本国皇帝陛下及西班牙国皇帝陛下並ニ同皇帝陛下ノ名ヲ以テスル摂政皇后陛下ハ明治三十年一月二日即チ千八百九十七年一月二日「マドリッド」ニ於テ調印シタル議定書第一条ノ規定ニ基キ両締盟国ノ一方ヘ輸入セラルル他ノ一方ノ貨物及商品ニ対シ賦課セラルヘキ輸入税ニ関シ相互ノ主義ニ基ク所ノ特別通商条約ヲ締結スルコトニ決定シ之カ為ニ日本国皇帝陛下ハ外務大臣従二位勲一等子爵青木周蔵ヲ西班牙国皇帝陛下並ニ同皇帝陛下ノ名ヲ以テスル摂政皇后陛下ハ日本国皇帝陛下ノ闕下ニ駐箚スル西班牙国特命全権公使「ナイト、グランド、クロッス、オフ、ゼ、ローヤル、オルダー、オフ、イサベラ、ゼ、カソリック」「コンマンダー、オフ、ナンバー、オフ、ゼ、ローヤル、エンド、ヂスチングイシド、オルダー、オフ、チヤールス、ゼ、サード」勲一等旭日大綬章、葡萄牙国「ナイト、グランド、クロッス、オフ、ゼ、ローヤル、オルダー、オフ、クライスト」「ドン、ルイス、デ、ラ、バレラ、イ、リエラ」ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ各全権委員ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥当ナルヲ認メ以テ左ノ諸条ヲ協議決定セリ
第一条
西班牙半島並ニ「バレアリック」島及「カネーリ」島ヘ輸入スル日本国ノ生産或ハ製造ニ係ル一切ノ物品ニ対シテハ如何ナル名義又ハ名称ヲ以テ徴税スルトモ別国ノ生産或ハ製造ニ係ル同種ノ物品ニ課スル所ノ税ニ異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノ税ヲ課スルコトナカルヘシ然レトモ葡萄牙国ニ附与シタル特別ノ利益ハ日本国ノ生産品ニ対シ之ヲ附与セサルヘシ境界貿易ノ便宜ヲ計ラムカ為接壌諸国ニ許与スヘキ特典モ亦同シ但シ此等ノ利益又ハ特典カ葡萄牙国又ハ右ノ接壌諸国ノミニ限リ其ノ他ノ国ニ於テ之ヲ享有セサル場合ニ限ルモノトス
之ト均ク日本国ニ輸入スル西班牙国即チ西班牙半島並ニ「バレアリック」島及「カネーリ」島ノ生産或ハ製造ニ係ル一切ノ物品ニ対シテモ如何ナル名義又ハ名称ヲ以テ徴税スルトモ別国ノ生産或ハ製造ニ係ル同種ノ物品ニ課スル所ノ税ニ異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノ税ヲ課スルコトナカルヘシ
中間ノ諸港或ハ諸国ヲ通過シ又ハ此等ノ諸港或ハ諸国ニ於テ積換エ若ハ蔵置セラレタル所ノ物品タリトモ通シ船荷証券ヲ有スルニ於テハ直接輸入物品ト同一視スヘキコトヲ相互ニ協約ス
又両締盟国ノ一方ノ版図内ヘ別国ノ生産或ハ製造ニ係ル物品ノ輸入ヲ禁止スルニ非サレハ他ノ一方ノ版図内ノ生産或ハ製造ニ係ル同種ノ物品ヲ何レノ地ヨリ輸入スルコトヲモ禁止スルコトナカルヘシ但シ此ノ取極ハ人畜ノ安全或ハ農業ニ有用ナル植物ノ安全ヲ保護スルニ必要ナル衛生上其ノ他ノ禁止ニハ適用スヘカラサルモノトス
第二条
両締盟国ノ一方ノ版図内ヨリ他ノ一方ノ版図内ヘ輸出スル一切ノ物品ヘハ他ノ各外国ヘ輸出スル同種ノ物品ニ対シテ賦課シ若ハ賦課スヘキ所ニ異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノ関税又ハ取立金ヲ賦課スルコトナカルヘシ又両締盟国ノ一方ノ版図内ニ於テ他ノ各外国ニ向ヒ物品ノ輸出ヲ禁止スルニ非サレハ他ノ一方ノ版図内ヘ同種ノ物品ヲ輸出スルコトヲモ禁止セサルヘシ
第三条
通商及航海ニ関シ西班牙国カ西班牙亜米利加諸共和国ノ為ニ保留スル所ノ特別ノ取扱ニシテ其ノ他ノ国ニ及ホササルモノニ対シテハ明治三十年一月二日即チ千八百九十七年一月二日調印ノ修好交通条約第十四条第一項ヲ適用セサルコトヲ同条第二項末段ニ於テ定メタルモ該取扱ハ本条約実施ノ日ヨリ条件ヲ附セスシテ日本国ニモ之ヲ許与スヘキモノトス
第四条
本条約ハ批准交換後直ニ実施セラルヘシ
両締盟国ノ一方ハ本条約実施ノ日ヨリ五箇年ヲ経過シタル後ハ何時タリトモ本条約ヲ終了セムト欲スル旨ヲ他ノ一方ニ通知スルノ権利ヲ有スヘシ而シテ此ノ通知ヲ為シタル後十二箇月ヲ経過シタルトキハ本条約ハ消滅ニ帰スヘキモノトス
第五条
本条約ハ日本文ニテ二通西班牙文ニテ二通英吉利文ニテ二通即チ六通ニ之ヲ書載ス而シテ日本文ト西班牙文トノ間ニ文意相異ナルトキハ英文ニ従リ之ヲ断定スヘシ
第六条
本条約ハ之ヲ批准シ其ノ批准ハ可成速ニ東京ニ於テ交換スヘシ
右証拠トシテ各全権委員ハ之ニ記名調印スルモノナリ
明治三十三年三月二十八日即チ千九百年三月二十八日東京ニ於テ之ヲ作ル
子爵青木周蔵
印
ルイス、デ、ラ、バレラ、イ、リエラ
印
天佑ヲ保有シ万世一系ノ帝祚ヲ践ミタル日本国皇帝（御名）此書ヲ見ル有衆ニ宣示ス
朕明治三十三年三月二十八日東京ニ於テ日西両国全権委員ノ記名調印シタル特別通商条約ノ各条目ヲ親シク閲覧点検シタルニ善ク朕ノ意ニ適シ間然スル所ナキヲ以テ右条約ヲ嘉納批准ス
神武天皇即位紀元二千五百六十一年明治三十四年三月十二日東京宮城ニ於テ親カラ名ヲ署シ璽ヲ鈐セシム
御名国璽
外務大臣
加藤高明印
検察官適格審査会令
内閣は、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十三条第八項の規定に基き、ここに検察官適格審査委員会令を制定する。
第一条
検察官適格審査会（以下「審査会」という。）の委員のうち、衆議院議員又は参議院議員たる委員以外の者は、次に掲げる者につき、法務大臣がこれを任命する。
一
最高裁判所判事
一人
二
日本弁護士連合会の会長
三
日本学士院会員
一人
四
司法制度に関し学識経験を有する者
二人
２
前項第一号及び第三号の委員は、それぞれ最高裁判所判事及び日本学士院会員の互選による。
第二条
前条第一項第一号、第三号及び第四号の委員の予備委員は、それぞれその委員と同一の資格のある者につき、法務大臣がこれを任命する。
同項第一号及び第三号の委員の予備委員の任命については、同条第二項の規定を準用する。
２
前条第一項第二号の委員の予備委員は、日本弁護士連合会の副会長のうち年長者一名につき、法務大臣がこれを任命する。
第三条
委員及び予備委員の任期は、二年とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員及び予備委員は、非常勤とする。
第四条
審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第五条
審査会は、委員の九人以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第六条
審査会は、審査のため必要があるときは、法務大臣又は検察庁の長に対し書類の提出を求め、又は必要な事項の報告を徴することができる。
但し、捜査中の犯罪事件については、この限りでない。
第七条
審査会は、審査に付された検察官及びその者の属する検察庁の長をして会議に出席して意見を述べさせることができる。
２
審査会は、審査に付された検察官に不適格の疑があるときは、当該検察官に対し、あらかじめ相当な期間を置いて会議の理由を通告した上、会議に出席して弁解し、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
第八条
審査会の庶務は、法務省大臣官房人事課において処理する。
附　則
１
この政令は、公布の日から、これを施行する。
２
検察官適格審査委員会官制（昭和二十二年政令第八十五号）は、これを廃止する。
附　則
１
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（委員等の任期に関する経過措置）
３
この政令の施行の日の前日において従前の総理府の検察官適格審査会の委員及び予備委員である者の任期、従前の法務省の法制審議会の委員、部会に置かれた委員及び幹事である者の任期並びに従前の法務省の公証人審査会の委員及び予備委員である者の任期は、当該委員、部会に置かれた委員、予備委員及び幹事の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第七十四条第三項で準用する同法第三十一条第三項の規定並びに同法第七十五条で準用する同法第三十二条及び第三十三条の規定に基き、並びに同法第七十五条で準用する同法第三十二条第一項及び第三十三条並びに同法第八十二条の規定を実施するため、同法第十五条第一項の規定に基き、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の管理に関する届出書等に関する規則を次のように定める。
（管理責任者選任の届出書の記載事項）
第一条
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第百十九条第二項で準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡（特別史跡を含む。以下同じ。）、名勝（特別名勝を含む。以下同じ。）又は天然記念物（特別天然記念物を含む。以下同じ。）の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者の氏名又は名称及び住所
六
管理責任者が個人である場合にあつては、その職業及び年齢
七
選任の年月日
八
選任の事由
九
その他参考となるべき事項
（管理責任者解任の届出書の記載事項）
第二条
法第百十九条第二項で準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者の氏名又は名称及び住所
六
解任の年月日
七
解任の事由
八
新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項
（所有者変更の届出書の記載事項等）
第三条
法第百二十条で準用する法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
旧所有者の氏名又は名称及び住所
五
新所有者の氏名又は名称及び住所
六
所有者の変更が指定地域の一部に係る場合は、当該地域の地番、地目及び地積
七
変更の年月日
八
変更の事由
九
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。
（管理責任者変更の届出書の記載事項）
第四条
法第百二十条で準用する法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
旧管理責任者の氏名又は名称及び住所
六
新管理責任者の氏名又は名称及び住所
七
新管理責任者が個人である場合にあつては、その職業及び年齢
八
変更の年月日
九
変更の事由
十
その他参考となるべき事項
（所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項）
第五条
法第百二十条で準用する法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
五
変更前の氏名若しくは名称又は住所
六
変更後の氏名若しくは名称又は住所
七
変更の年月日
八
その他参考となるべき事項
（史跡、名勝又は天然記念物の滅失、毀損等の届出書の記載事項等）
第六条
法第百十八条、第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する法第三十三条の規定による史跡、名勝又は天然記念物の全部又は一部が滅失し、毀損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二
指定年月日
三
史跡、名勝又は天然記念物の所在地
四
所有者の氏名又は名称及び住所
五
管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所
六
管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
七
滅失、毀損、衰亡、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」という。）の事実の生じた日時
八
滅失、毀損等の事実の生じた当時における管理の状況
九
滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び程度
十
毀損の場合は、毀損の結果当該史跡、名勝又は天然記念物がその保存上受ける影響
十一
滅失、毀損等の事実を知つた日
十二
滅失、毀損等の事実を知つた後に執られた措置その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、滅失、毀損等の状態を示すキャビネ型写真及び図面を添えるものとする。
（土地の所在等の異動の届出）
第七条
法第百十五条第二項（法第百二十条及び第百七十二条第五項で準用する場合を含む。）の規定による土地の所在等の異動の届出は、前条第一項第一号から第六号までに掲げる事項並びに異動前の土地の所在、地番、地目又は地積及び異動後の土地の所在、地番、地目又は地積その他参考となるべき事項を記載した書面をもつて、異動のあつたのち三十日以内に行わなければならない。
２
地番、地目又は地積の異動が分筆による場合は、当該土地に係る登記事項証明書及び登記所に備えられた地図の写本を前項の書面に添えるものとする。
（国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通知書の記載事項等）
第八条
国の所有に属する史跡、名勝又は天然記念物の管理に関する通知の書面については、法第百六十七条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第三条の規定を、法第百六十七条第一項第三号の場合に係るときは第六条の規定を、法第百六十七条第一項第七号の場合に係るときは前条の規定を準用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
公益認定等委員会事務局組織規則
公益認定等委員会令（平成十九年政令第六十四号）第五条の規定に基づき、公益認定等委員会事務局組織規則を次のように定める。
（事務局に置く課等）
第一条
公益認定等委員会（以下「委員会」という。）の事務局に総務課並びに審査監督官八人（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企画官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。
二
局務の総合調整に関すること。
三
委員会の人事に関すること。
四
委員会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。
五
委員会所属の物品の管理に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
委員会の保有する情報の公開に関すること。
八
委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
九
広報に関すること。
十
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（以下これらを「認定法等」という。）に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問並びに内閣総理大臣への勧告に関すること（審査監督官の所掌に属するものを除く。）。
十一
前各号に掲げるもののほか、局務で他の所掌に属しないものに関すること。
（審査監督官の職務）
第三条
審査監督官は、命を受けて、認定法等に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問及び内閣総理大臣への勧告に関する事務を分掌する。
（企画官）
第四条
企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年四月一日から施行する。
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律関係手数料令
内閣は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第九条第三項及び第十七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（承認申請手数料）
第一条
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号。以下「法」という。）第十一条第三項の手数料の額は、申請一件につき二万七千五百円とする。
（指定申請手数料）
第二条
法第十八条第三項の手数料の額は、申請一件につき一万三千四百円とする。
２
法第二条第三号の法務省令で定める一の連邦国家に係る二以上の特定外国法につき同時にする指定の申請は、前項の規定の適用については、一件の申請とみなす。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和六十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二十二条第四号の規定に基づき、および同法第五章の規定を実施するため、石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令を次のように制定する。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（石油輸送規程の記載事項）
第二条
法第二十条第一項の石油輸送規程は、次の事項について定めるものとする。
一
石油輸送の起点および終点
二
石油輸送の引受けをする石油の種類および品質
三
石油輸送の引受けをする石油の最小輸送単位量
四
石油輸送の申込みの方法に関する事項
五
石油の量の測定方法
六
石油輸送に関する料金の額およびその徴収の方法
七
石油の引渡しおよび引取りに関する事項
八
コンタミネーシヨンの処理に関する事項
九
石油輸送に係る石油パイプライン事業者の責任に関する事項
十
免責に関する事項
十一
損害賠償に関する事項
十二
前各号に掲げるもののほか、石油輸送の条件に関する事項があるときは、その事項
十三
実施期日
（石油輸送規程の認可申請）
第三条
法第二十条第一項の規定により石油輸送規程の認可を受けようとする者は、様式第一の石油輸送規程認可申請書に次の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
一
前条第六号の事項に関する説明書
二
石油輸送規程の実施の日以後三年内の日を含む毎事業年度における事業収支見積書
２
法第二十条第一項の規定により石油輸送規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第二の石油輸送規程変更認可申請書に次の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
ただし、第三号に規定する事業収支見積書は、事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添附することを要しない。
一
変更を必要とする理由を記載した書類
二
変更しようとする部分を明らかにした現行の石油輸送規程
三
その申請が前条第六号の事項の変更に係るものであるときは、その事項に関する説明書および変更後の石油輸送規程の実施の日以後三年内の日を含む毎事業年度における事業収支見積書
（石油輸送の引受拒絶事由）
第四条
法第二十二条第四号の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
当該石油輸送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。
二
当該石油輸送が法令の規定に違反するとき。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第３条関係）