相続税法施行令
内閣は、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）に基き、相続税法施行規則（昭和二十二年政令第二十二号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条）
第二節　相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす財産の範囲
（第一条の二―第一条の五）
第三節　信託に関する特例
（第一条の六―第一条の十二）
第四節　財産の所在
（第一条の十三―第一条の十五）
第二章　課税価格及び控除等
第一節　課税価格及び控除
（第二条―第四条の六）
第二節　特定障害者に対する贈与税の非課税
（第四条の七―第四条の二十一）
第三節　相続時精算課税
（第五条―第五条の六）
第三章　財産の評価
（第五条の七・第五条の八）
第四章　申告、納付及び還付
（第六条―第十一条）
第五章　延納及び物納
（第十二条―第二十六条）
第六章　雑則
（第二十七条―第三十四条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（定義）
第一条
この政令において、「扶養義務者」、「期限後申告書」、「修正申告書」又は「更正」とは、それぞれ相続税法（以下「法」という。）第一条の二に規定する扶養義務者、期限後申告書、修正申告書又は更正をいう。
第二節　相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす財産の範囲
（生命保険契約等の範囲）
第一条の二
法第三条第一項第一号に規定する生命保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社と締結した保険契約又は同条第六項に規定する外国保険業者若しくは同条第十八項に規定する少額短期保険業者と締結したこれに類する保険契約
二
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十号）附則第五条第十五号（用語の定義）に規定する年金保険契約及び同条第十六号に規定する旧年金保険契約を除く。）
三
次に掲げる契約
イ
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（事業の種類）の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した生命共済に係る契約
ロ
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号（事業の種類）若しくは第九十三条第一項第六号の二（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した生命共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合と締結した契約にあつては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。）
ハ
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号（事業の種類）の事業を行う消費生活協同組合連合会と締結した生命共済に係る契約
ニ
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第七項（事業協同組合及び事業協同小組合）に規定する共済事業を行う同項に規定する特定共済組合と締結した生命共済に係る契約
ホ
独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約のうち小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項（旧第二種共済契約に係る小規模企業共済法の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第九条第一項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなるもの
ヘ
法第十二条第一項第五号に規定する共済制度に係る契約
ト
法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人と締結した生命共済に係る契約で、その事業及び契約の内容がイからニまでに掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの
２
法第三条第一項第一号に規定する損害保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社と締結した保険契約又は同条第六項に規定する外国保険業者若しくは同条第十八項に規定する少額短期保険業者と締結したこれに類する保険契約
二
次に掲げる契約
イ
前項第三号イに規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した傷害共済に係る契約
ロ
前項第三号ロに規定する漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した傷害共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合と締結した契約にあつては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。）
ハ
前項第三号ハに規定する消費生活協同組合連合会と締結した傷害共済に係る契約
ニ
前項第三号ニに規定する特定共済組合と締結した傷害共済に係る契約
ホ
条例の規定により地方公共団体が交通事故に基因する傷害に関して実施する共済制度に係る契約
ヘ
法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人と締結した傷害共済に係る契約で、その事業及び契約の内容がイからニまでに掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの
（退職手当金等に含まれる給付の範囲）
第一条の三
法第三条第一項第二号及び第十条第一項第六号に規定する政令で定める給付は、次に掲げる年金又は一時金に関する権利（これらに類するものを含む。）とする。
一
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十九条の四第一項（遺族に対する一時金）又は第八十九条第一項（公務遺族年金の受給権者）の規定により支給を受ける一時金又は年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下第三号までにおいて「一元化法」という。）附則第三十六条第三項（改正前国共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化法第二条（国家公務員共済組合法の一部改正）の規定による改正前の国家公務員共済組合法（同号において「旧国共済法」という。）第八十八条第一項（遺族共済年金の受給権者）の規定により支給を受ける年金を含む。）
二
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第九十三条第一項（遺族に対する一時金）又は第百三条第一項（公務遺族年金の受給権者）の規定により支給を受ける一時金又は年金（一元化法附則第六十条第三項（改正前地共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化法第三条（地方公務員等共済組合法の一部改正）の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条第一項（遺族共済年金の受給権者）の規定により支給を受ける年金を含む。）
三
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条（国家公務員共済組合法の準用）において準用する国家公務員共済組合法第七十九条の四第一項又は第八十九条第一項の規定により支給を受ける一時金又は年金（一元化法附則第七十八条第二項（改正前私学共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化法第四条（私立学校教職員共済法の一部改正）の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する旧国共済法第八十八条第一項の規定により支給を受ける年金を含む。）
四
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項（確定給付企業年金に係る規約）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける年金又は一時金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下第六号までにおいて「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（次号において「旧確定給付企業年金法」という。）第百十五条第一項（移行後の厚生年金基金が支給する死亡を支給理由とする給付等の取扱い）に規定する年金たる給付又は一時金たる給付を含む。）
五