当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者（当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定信託受託者である場合には、当該特定信託受託者。ロにおいて同じ。）の特定居住地国（法第十条の六第一項に規定する特定居住地国をいう。ロ、ハ及びホにおいて同じ。）の名称及び当該特定居住地国（外国に限る。）において当該特定取引を行つた者の納税者番号がある場合には、当該納税者番号（報告金融機関等が保有している場合に限る。）
ハ
当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者（特定居住地国が報告対象国である者に限る。ハ及びト（３）において同じ。）があるときは、次に掲げる事項
（１）
当該実質的支配者に係るイ及びロに掲げる事項
（２）
当該実質的支配者と当該特定法人との関係（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第二十条第一項第二十四号に掲げる関係に該当するものに限る。）
ニ
ハの場合において、ハの特定法人が内国法人であるときは、当該特定法人の法人番号（当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。）
ホ
当該報告対象契約に係る特定取引が令第六条の八第一号チに掲げる信託に係る契約の締結である場合には、当該信託の受益者（特定居住地国が報告対象国である者に限る。）に係るイ及びロに掲げる事項
ヘ
当該報告対象契約に係る特定取引が次に掲げる特定取引である場合には、それぞれ次に定める事項
（１）
令第六条の八第三号に定める特定取引
当該特定取引に係る契約を締結している者が当該特定取引に係る報告金融機関等（令第六条の七第一項第五号に掲げる者に限る。）に係る同項第五号に規定する組合又は団体に係る（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる者に相当する者に該当する旨
（２）
令第六条の八第四号に定める特定取引
当該特定取引に係る契約を締結している者が当該特定取引に係る報告金融機関等（令第六条の七第一項第六号に掲げる者に限る。）に係る同項第六号に規定する信託に係る次に掲げる者に該当する旨
（ｉ）
当該信託の委託者
（ｉｉ）
当該信託の受託者
（ｉｉｉ）
当該信託の受益者
（ｉｖ）
当該信託に係る（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる者以外の者
ト
次に掲げる要件の全てを満たす届出書等（届出書等が提出されている場合には、直近に提出されたものに限る。）が提出されているか否かの別
（１）
次に掲げる者のいずれかの署名があること又はその他の方法により当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者により提出されたものであることが明確であること。
（ｉ）
当該特定取引を行つた者（当該特定取引を行つた者が法人である場合には、その代表者その他の現に当該特定取引の任に当たつていた個人）
（ｉｉ）
当該特定取引を行つた者の代理人
（２）
当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者に係る第十六条の二第一項第一号に規定する特定取引を行う者に係る同号及び同項第二号に規定する特定取引を行う者に係る同号（当該特定取引を行つた者の納税者番号につき同条第二項の規定の適用がある場合には、当該納税者番号に係る部分を除く。）に掲げる事項（当該特定取引を行つた者に係る同条第一項第二号に規定する特定取引を行う者の居住地国が報告対象国以外の国又は地域である場合には、当該居住地国及び当該居住地国における当該特定取引を行つた者の納税者番号に係る部分を除く。）の記載があること。
（３）
当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者があるときは、当該実質的支配者に係る第十六条の二第一項第一号及び第二号（当該実質的支配者の納税者番号につき同条第二項の規定の適用がある場合には、当該納税者番号に係る部分を除く。）に掲げる事項（当該実質的支配者の居住地国が報告対象国以外の国又は地域である場合には、当該居住地国及び当該居住地国における当該実質的支配者の納税者番号に係る部分を除く。）の記載があること。
（４）
前号の場合において、同号の特定法人が内国法人であり、かつ、同号の実質的支配者の居住地国が報告対象国であるときは、当該特定法人に係る第十六条の二第一項第八号に掲げる事項の記載があること。
（５）
その提出を受けた年月日の記載があること。
チ
当該報告対象契約が二以上の者と報告金融機関等との間で締結されているものであるか否かの別（当該報告対象契約が二以上の者と報告金融機関等との間で締結されているものである場合には、当該二以上の者の数を含む。）
リ
報告金融機関等が当該報告対象契約を識別するために用いる番号、記号その他の符号
ヌ
当該報告対象契約に係る特定取引が次に掲げる特定取引の種類のいずれかに該当する旨
（１）
令第六条の八第一号イからニまでに掲げる特定取引
（２）
令第六条の八第一号ホからトまでに掲げる特定取引
（３）
令第六条の八第一号チからヌまでに掲げる特定取引
（４）
令第六条の八第二号から第四号までに定める特定取引
ル
当該報告対象契約に係る特定取引が令第六条の二第三項に規定する新規特定取引（同項の規定の適用を受けたものを除く。）又は既存特定取引（同項の規定の適用を受けた同項に規定する新規特定取引を含む。）のいずれかに該当する旨
ヲ
その年の十二月三十一日における当該報告対象契約に係る資産（当該報告対象契約に係る特定取引のうちに特定電子決済手段等取引及び特定電子決済手段等取引以外の特定取引に該当するものがあり、かつ、判定期間ごとに、各判定期間内の日における当該報告対象契約に係る特定電子決済手段等取引に係る特定取引契約資産額（令第六条の三第二十四項第三号に規定する特定取引契約資産額をいう。以下この号において同じ。）の合計額を九十で除してそれぞれ計算した金額がその年中のいずれの日においても百万円を超えなかつた場合における当該特定電子決済手段等取引に係る資産を除く。ワにおいて同じ。）の価額
ワ
その年における当該報告対象契約に係る資産の運用、保有又は譲渡による収入金額（当該報告対象契約に係るデリバティブ取引の決済による収入金額を含むものとし、その年における暗号資産等報告対象契約（当該報告対象契約に係る特定取引を行つた者が法第十条の九第五項第一号に規定する報告暗号資産交換業者等で当該報告対象契約に係る特定取引に係る報告金融機関等に該当するものとの間で締結している法第十条の十第一項に規定する報告対象契約をいう。）に係る同項に規定する報告事項に該当するものを除く。）及びその種別
カ
ヲ及びワに掲げる事項の金額を表示する通貨の種類
ヨ
その他参考となるべき事項
二
報告対象契約が法第十条の六第二項第三号に掲げる契約である場合
次に掲げる事項
イ
前号イに掲げる事項
ロ
当該報告対象契約が法第十条の六第二項第三号に掲げる契約に該当する旨
１１
令第六条の十四第四項の規定により読み替えて適用される法第十条の六第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、前項第一号（ヲを除く。）に定める事項及び報告対象契約の終了の事実とする。
この場合において、同号ワ中「資産の」とあるのは、「資産（当該報告対象契約に係る特定取引のうちに特定電子決済手段等取引及び特定電子決済手段等取引以外の特定取引に該当するものがあり、かつ、判定期間（その年の一月一日から当該報告対象契約が終了した日までのいずれかの日において終了する九十日の期間をいう。ワにおいて同じ。）ごとに、各判定期間内の日における当該報告対象契約に係る特定電子決済手段等取引に係る特定取引契約資産額の合計額を九十で除してそれぞれ計算した金額がその年中のいずれの日においても百万円を超えなかつた場合における当該特定電子決済手段等取引に係る資産を除く。）の」とする。
１２
第十項第一号ワに規定する資産の運用、保有又は譲渡による収入金額の種別は、次に掲げるものとする。
一
第十六条の九第二項第一号に掲げる所得に係る収入金額
二
第十六条の九第二項第二号に掲げる所得に係る収入金額
三
第十六条の九第二項第六号及び第七号に掲げる所得に係る収入金額
四
前三号に掲げるもの以外の収入金額
１３
第十項第一号ヲに規定する資産の価額及び同号ワに規定する資産の運用、保有又は譲渡による収入金額は、外国通貨で表示されたものにあつては、外国通貨で表示された金額（同号ヲに規定する資産が電子決済手段であり、かつ、その価額が外国通貨で表示されたものである場合には、その価額をその表示された外国通貨の金額とみなす。以下この項において同じ。）又は外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示に換算した金額とする。
この場合において、外国通貨（当該電子決済手段である場合には、この項前段の規定により外国通貨の金額とみなされるときにおける当該外国通貨）の本邦通貨への換算は、その年の十二月三十一日（当該資産の運用、保有又は譲渡による収入金額にあつては、その年の十二月三十一日又はその支払の確定した日）における外国為替の売買相場により行うものとする。
１４
報告金融機関等が電子情報処理組織（法第十条の六第一項第一号に規定する電子情報処理組織をいう。第十六条の十九第八項において同じ。）を使用して報告事項（法第十条の六第一項に規定する報告事項をいう。次項及び次条第二項第五号において同じ。）を法第十条の六第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。
１５