前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
５
内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。
一
不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
二
前号に掲げるもののほか、指定金融機関が地域再生支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
６
内閣総理大臣は、法第十四条第七項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該取消処分を受けたものに対して書面で通知するものとする。
（法第十五条第一項の内閣府令で定める要件）
第二十条
法第十五条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
第六条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域再生の取組を推進しているものとして次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。
イ
認定地域再生計画の区域に係る地域経済や地域社会について調査及び分析を実施し、その結果を公表していること。
ロ
地域再生を推進するため、地方公共団体が組織した協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（当該指定に係る認定地域再生計画に係る地域再生協議会を除く。）に参画した実績を有すること。
ハ
その他地域再生の取組を推進していると認められること。
二
人的構成に照らして、法第五条第四項第四号イに規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すること。
三
法第五条第四項第四号イに規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。
（特定地域再生支援利子補給金の支給）
第二十一条
指定金融機関（法第十五条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第十五条第二項において読み替えて準用する法第十四条第五項の規定により特定地域再生支援利子補給金（法第十五条第一項に規定する利子補給金をいう。以下この条において同じ。）の支給を受けようとするときは、単位期間終了後十日以内に、別記様式第六による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
当該特定地域再生支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表
二
前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類
三
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
２
内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内で、特定地域再生支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。
（指定金融機関の指定の申請手続等）
第二十二条
法第十五条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第七による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
三
第二十条各号に掲げる要件に適合することを証する書類
四
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定地域再生計画に係る法第十四条第一項又は法第十五条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
３
内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。
４
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
５
内閣総理大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができるものとする。
一
不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
二
前号に掲げるもののほか、指定金融機関が法第五条第四項第四号イに規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
６
内閣総理大臣は、法第十五条第二項において読み替えて準用する法第十四条第七項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該取消処分を受けたものに対して書面で通知するものとする。
（法第十六条の内閣府令で定める要件）
第二十三条
法第十六条の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
常時雇用する従業員の数が二人以上であること。
二
同一の認定地域再生計画に関して既に第二十六条第四項の確認書の交付を受けた会社にあっては、常時雇用する従業員の数が次のいずれにも該当するものであること。
イ
第二十六条第四項の確認書の交付のうち、初回の交付において確認された常時雇用する従業員の数以上の数を維持していること。
ロ
基準日（第二十六条第一項に規定する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては払込みがあった日）をいう。第二十六条第二項第一号ハにおいて同じ。）の属する事業年度の前事業年度（以下この条及び第二十六条において「基準事業年度」という。）の年度末における常時雇用する従業員の数に比べて二人（当該会社が商業又はサービス業（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項の商業又はサービス業をいう。）に属する事業を主たる事業として営む者である場合にあっては一人）以上増加していること。
ただし、第二十六条第四項の確認書の交付のうち、初回の交付を受けた日以後最初の事業年度が終了していない場合は、この限りでない。
三
同一の認定地域再生計画に関して第二十六条第四項の確認書の交付を受けた会社が他にない場合において、認定地域再生計画に記載されている法第五条第四項第四号ロに規定する事業を専ら行う会社（第七条第一項第二号イに規定する事業を専ら行うものを除く。）であること。
四
中小企業基本法第二条第一項各号に掲げる中小企業者に該当する会社のうち、次のいずれにも該当するものであること。
イ
その設立の日以後十年を経過していないこと。
ロ
基準事業年度における損益計算書の営業利益の額の売上高の額に対する割合が百分の二を超えていないこと。
ただし、設立後最初の事業年度が終了していない場合は、この限りでない。
五
株主グループ（株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この号において同じ。）のうちその有する株式の総数が、投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものの有する株式の合計数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。
ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有する会社にあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。
六
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株券又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社以外の会社であること。
七
次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。
イ
発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時雇用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人（次の（１）から（３）までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。）の所有に属している会社
（１）
当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社
（２）
当該大規模法人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社
（３）
当該大規模法人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社
ロ
イに掲げるもののほか、発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社
八
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業（第二十七条において単に「風俗営業」という。）又は同法第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業（第二十七条において単に「性風俗関連特殊営業」という。）に該当する事業を行う会社でないこと。
（認定地方公共団体による会社の要件の確認）
第二十四条