日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定を実施するため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）、印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）、石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）、とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）、特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）、酒税法（昭和二十八年法律第六号）、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）、塩事業法（平成八年法律第三十九号）及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）の特例を設けることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において左の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一
国際連合の軍隊
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第一条（定義）に規定する国際連合の諸決議に従つて朝鮮に軍隊を派遣しており、又は将来派遣する国で、その政府が同協定の当事者であるもの（以下この条において「派遣国」という。）の陸軍、海軍又は空軍で、当該国際連合の諸決議に従う行動に従事するために派遣されているものをいう。
二
国際連合の軍隊の構成員
国際連合の軍隊に属し、現に服役中の軍人で、日本国内にある間におけるものをいう。
三
軍属
派遣国の国籍を有し、且つ、国際連合の軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴する文民で、日本国内にある間におけるもの（日本国に通常居住する者を除く。）をいう。
四
家族
国際連合の軍隊の構成員又は軍属の配偶者及び二十一歳未満の子並びに父母及び二十一歳以上の子のうちその生計費の十分の五以上を国際連合の軍隊の構成員又は軍属が負担するもので、日本国内にある間におけるものをいう。
五
軍人用販売機関等
派遣国の歳出外資金により国際連合の軍隊の使用する施設内に設置された諸機関のうち国際連合の軍隊が公認し、且つ、規制するもので、国際連合の軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの者の家族の利用に供されるものをいう。
（所得税法等の特例）
第三条
国際連合の軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族、軍人用販売機関等、国際連合の軍隊又はその公認調達機関に対する所得税法、相続税法、消費税法、印紙税法、国際観光旅客税法、揮発油税法、地方揮発油税法、石油ガス税法又は石油石炭税法の適用については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）の規定を準用する。
２
前項において準用する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第七条第一項第一号、第十条第一項第一号、第十条の二第一項第一号又は第十条の三第一項第一号（軍用品についての消費税、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税の免除）の規定により消費税、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税の免除を受けた資産、揮発油、課税石油ガス又は原油、ガス状炭化水素若しくは石炭については、同法第十条第二項、第十条の二第二項又は第十条の三第二項（証明がない場合の揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税の徴収）及び同法第十一条（免税物品等の譲渡禁止等及び違反した場合の罰則）の規定を準用する。
３
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第九条第二項（国際観光旅客税法の特例）の規定は、第一項において準用する同条第一項の運送契約を締結した国際観光旅客税法第二条第一項第四号（定義）に規定する国際旅客運送事業を営む者について準用する。
（関税法等の特例）
第四条
国際連合の軍隊、その構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は軍人用販売機関等の輸入に係る物品に対する関税法、関税定率法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方揮発油税法、石油ガス税法、石油石炭税法又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の適用及び国際連合の軍隊が所有している船舶若しくは航空機又は全部用船契約により用船している船舶若しくは借り上げている航空機で、国際連合の軍隊のために又はその管理の下に、公の目的をもつて運航されているものに対する関税法、とん税法又は特別とん税法の適用については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）の規定を準用する。
（国税通則法等の特例）
第五条
国際連合の軍隊が使用し、かつ、その権限に基づいて警備している施設内における、又は国際連合の軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族の身体若しくは財産若しくは国際連合の軍隊の財産についての国税通則法又は関税法（とん税法、特別とん税法その他の法律において準用する場合を含む。）の適用については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十三号）の規定を準用する。
（たばこ事業法等の特例）
第六条
国際連合の軍隊、その構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は軍人用販売機関等に対するたばこ事業法又は塩事業法の適用については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十四号）の規定を準用する。
附　則
１
この法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の最初の効力発生の日から施行し、同協定第二十一条４（署名国についての適用期日）及び第二十二条４（加入国についての適用期日）において
そ
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及されないこととされる場合を除き、同協定の最初の署名の日又はその日の後六箇月以内に同協定の当事者となる国については、昭和二十七年四月二十八日（入場税に係る部分については、入場税法の施行の日）から適用する。
２
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の施行の日の前日までにおけるこの法律の適用については、第一条中「関税法（昭和二十九年法律第六十一号）」とあるのは「関税法（明治三十二年法律第六十一号）」と、第五条中「噸税法、」とあるのは「噸税法、保税倉庫法（明治三十年法律第十五号）、」とする。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則）
第二条
第一章の規定による改正後の国税に関する法律の規定（所得税及び法人税に関する部分に限る。）は、別段の定めがあるものを除き、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）附則又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）又は旧法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四条、第五条、第六条第二項、第八条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十三条の改正規定並びに附則第三条及び第七条から第十二条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十二条