新租税条約等実施特例法第三条の二の二第十一項（第二号に係る部分に限る。）及び第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
令和三年一月一日
イからニまで
略
ホ
第十八条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十三条第四項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える改正規定及び同条第五項の改正規定
三
略
四
次に掲げる規定
令和四年一月一日
イからハまで
略
ニ
第十八条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十条の五第四項の改正規定、同条第六項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定及び同法第十条の七第一項の改正規定並びに附則第百三十二条第二項から第四項までの規定
五
次に掲げる規定
令和四年四月一日
イ
略
ロ
第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定
ハからヌまで
略
ル
第十八条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第二条の二第三項の改正規定、同法第四条第二項、第四項及び第六項の改正規定並びに同法第七条の改正規定
（連結納税制度の改正に伴う経過措置の原則）
第十四条
２
別段の定めがあるものを除き、法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の同日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、旧法人税法、第四条の規定による改正前の地方法人税法（以下「旧地方法人税法」という。）、第十三条の規定による改正前の国税通則法、第十四条の規定による改正前の国税徴収法、第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「四年旧措置法」という。）、第十七条の規定（附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律、第十八条の規定（同号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、第二十一条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年旧震災特例法」という。）及び第三十条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、なおその効力を有する。
（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十二条
第十八条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約等実施特例法」という。）第十条の五第一項の規定は、施行日以後に提出する同項の届出書について適用し、施行日前に提出した第十八条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約等実施特例法」という。）第十条の五第一項の届出書については、なお従前の例による。
２
新租税条約等実施特例法第十条の五第四項の規定は、同項に規定する異動を生じた日が令和四年一月一日以後である場合（同日の前日において当該異動に相当する事実を生じていた場合を除く。）について適用し、旧租税条約等実施特例法第十条の五第四項に規定する該当することとなった日が同年一月一日前である場合については、なお従前の例による。
３
新租税条約等実施特例法第十条の五第六項の規定は、令和四年一月一日以後に同項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を取得した場合に該当する場合について適用し、同日前に旧租税条約等実施特例法第十条の五第六項に規定する政令で定める場合に該当した場合については、なお従前の例による。
４
新租税条約等実施特例法第十条の五第七項において準用する同条第六項の規定は、令和四年一月一日以後に同条第七項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
５
新租税条約等実施特例法第十条の六第一項の規定は、施行日の属する年以後の各年の十二月三十一日において新租税条約等実施特例法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて新租税条約等実施特例法第十条の六第一項に規定する特定取引を行った者が締結している同項の報告対象契約に係る同項に規定する報告事項の提供について適用し、施行日の属する年の前年以前の各年の十二月三十一日において旧租税条約等実施特例法第十条の五第七項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて旧租税条約等実施特例法第十条の六第一項に規定する特定取引を行った者が締結していた同項の報告対象契約に係る同項に規定する報告事項の提供については、なお従前の例による。
６
新租税条約等実施特例法第十条の七第一項の規定は、施行日以後に同項の特定取引に係る契約に関する報告事項に係る行為を行った場合について適用する。
７
新租税条約等実施特例法第十条の七第二項の規定は、施行日以後に同項の特定取引に係る契約に関する報告事項に関し通常行われると認められる行為を行わなかった場合について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
令和四年一月一日
イ
第一条の規定（同条中所得税法第九条の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第四十五条第一項の改正規定、同法第七十八条第二項第三号の改正規定、同法第百九十六条第一項の改正規定、同法第百九十八条の改正規定、同法第二百三条の改正規定（同条第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）及び同法第二百三条の六の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第七条、第九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十六条（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第七条の改正規定及び同法附則第五十八条の改正規定に限る。）の規定
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一