都市計画法第十二条の四第一項第一号に規定する地区計画（同法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画が定められているものに限る。）が定められていること。
２
認定事業者は、造成宅地の処分をしようとする場合において、当該造成宅地について当該認定事業者以外に都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第四十五条第一項に規定する土地所有者等が存しないときは、あらかじめ、同法第五十四条第一項の規定による緑地協定を定めなければならない。
ただし、当該造成宅地について同法第四十五条第一項の規定による緑地協定が締結されているときは、この限りでない。
（造成宅地の処分の届出）
第十一条
認定事業者は、造成宅地の処分をしようとするときは、あらかじめ、処分の時期その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
（実施状況の報告）
第十二条
認定事業者は、毎事業年度経過後三月以内に、宅地開発事業の実施状況について国土交通大臣及び関係地方公共団体に報告しなければならない。
２
国土交通大臣又は関係地方公共団体は、認定事業者に対して、宅地開発事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その実施状況について必要な報告を求めることができる。
（地位の承継）
第十三条
認定事業者の一般承継人又は認定事業者から事業区域内の土地の所有権その他当該宅地開発事業を実施する権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継する。
（改善命令）
第十四条
国土交通大臣は、認定事業者による宅地開発事業の実施が認定計画に適合しないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認定の取消し）
第十五条
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消さなければならない。
一
認定事業者が宅地開発事業を廃止したとき。
二
認定事業者が第四条第一項第十号に該当しないものとなつたとき。
２
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消すことができる。
一
認定事業者が認定計画に従つて宅地開発事業を実施しないとき。
二
認定事業者が第八条又は第十一条の規定による届出をしなかつたとき。
三
認定事業者が第九条の規定による確認を受けず、又は第十条第一項の規定による建築協定若しくは同条第二項の規定による緑地協定を定めないで造成宅地を処分したとき。
四
認定事業者が国土交通大臣に対し第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
五
認定事業者が前条の規定による国土交通大臣の処分に違反したとき。
３
第六条の規定は、国土交通大臣が、前二項の規定による取消しをした場合について準用する。
第十六条
削除
（公共施設の整備）
第十七条
国及び関係地方公共団体は、認定計画に基づく宅地開発事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備の促進に努めるものとする。
第十八条
削除
（資金の確保等）
第十九条
国は、認定事業者が宅地開発事業を実施するために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
（国等の援助）
第二十条
国及び関係地方公共団体は、認定事業者に対し、宅地開発事業の実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。
第二十一条
削除
（開発許可等についての配慮）
第二十二条
国の行政機関の長又は都府県知事は、認定計画に基づく宅地開発事業の事業区域内の土地を当該宅地開発事業の用に供するため、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該宅地開発事業の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
（国の配慮）
第二十三条
国は、この法律に基づく施策を進めるに当たつては、関係地方公共団体と密接に連絡し、その立場を尊重するものとする。
（権限の委任）
第二十三条の二
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。
（事務の区分）
第二十三条の三
第三条第五項（第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（国土交通省令への委任）
第二十四条
この法律に定めるもののほか、計画の認定の申請、宅地の造成等の開始の届出、宅地の造成等の確認の申請、造成宅地の処分の届出等に関する手続その他この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三十四条の二の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（適用期限）
第二条
計画の認定の申請を行うことができるのは、平成十八年三月三十一日までとする。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に実施中の宅地開発事業（その事業区域が都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内にあるものに限る。）に関する計画（以下この条において「実施中の計画」という。）は、当該宅地開発事業を実施する宅地開発事業者がこの法律の施行の日以後同日から起算して六月を経過する日までに建設大臣に提出したときは、第三条第一項に規定する宅地開発事業計画とみなす。
ただし、実施中の計画を建設大臣に提出する日において当該宅地開発事業の事業区域内の土地で宅地の造成又は公共施設の整備に関する工事に着手していないものの面積の合計が政令で定める面積を下回るときは、この限りでない。
２
実施中の計画について宅地開発事業者が第三条第一項の認定を受けた場合においては、第八条の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行の際現に大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第三条第一項の認定の申請がされている宅地開発事業計画に係る同項の認定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。