改正後の人事院規則一六―三（以下「改正後の規則」という。）第十九条の十第三項の規定は、遺族特別給付金の支給に関し、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る遺族補償年金に係る遺族特別給付金の額の合計額の計算について適用し、施行日前の期間に係る遺族補償年金に係る遺族特別給付金の額の合計額の計算については、なお従前の例による。
３
改正後の規則第十九条の十三第一項及び第二項の規定は、障害差額特別給付金の支給に関し、施行日以後の期間に係る障害補償年金に係る障害特別給付金の額の合計額の計算について適用し、施行日前の期間に係る障害補償年金に係る障害特別給付金の額の合計額の計算については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成四年三月三十一日において改正前の人事院規則一六―三第十五条第一項各号の一に該当していた者で、同日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が一万四千円を超えていたもののうち、同年四月一日における当該平均給与額が一万五千円以下であるため又は同日後当該平均給与額が一万五千円以下となったため新たに奨学援護金を受けることとなる者に対する奨学援護金の支給は、それぞれ同月又は同日後当該平均給与額が一万五千円以下となった日の属する月から始めるものとする。
３
前項の規定は、就労保育援護金の支給について準用する。
この場合において、同項中「第十五条第一項各号」とあるのは「第十八条第一項各号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三第十四条の二第一項、第十五条、第十六条及び第十八条第一項から第三項までの規定は、平成六年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成六年三月三十一日において改正前の人事院規則一六―三第十五条第一項各号の一に該当していた者で、同日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が一万五千円を超えていたもののうち、同年四月一日における当該平均給与額が一万六千円以下であるため又は同日後当該平均給与額が一万六千円以下となったため新たに奨学援護金を受けることとなる者に対する奨学援護金の支給は、それぞれ同月又は同日後当該平均給与額が一万六千円以下となった日の属する月から始めるものとする。
３
前項の規定は、就労保育援護金の支給について準用する。
この場合において、同項中「第十五条第一項各号」とあるのは「第十八条第一項各号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。
附　則
この規則は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―三の規定は、平成七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成七年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―三の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
改正後の規則一六―三第十四条の四及び第十四条の五の規定は、平成八年四月一日前にこれらの規定に規定する資金の借入れを行い、かつ、これらの資金の返済を行っている者にあっては、平成七年十月一日以降に支払ったこれらの資金に係る利息について適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―三の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―三の規定は、平成十六年七月一日から適用する。
（障害特別支給金等の内払）
２
障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十四号。以下「平成十六年改正法」という。）第一条の規定による改正前の補償法及びこの規則による改正前の規則一六―三に基づいて支給された障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別給付金又は遺族特別給付金については、平成十六年改正法附則第四条の規定の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
（平成十八年の障害等級の改定に伴う経過措置）
２
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日前に治ったとき、又は同日前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの規則による改正後の規則一六―三第十条、第十四条の二第一項及び第十五条第一項第一号の規定の適用については、なお従前の例による。
３
職員がこの規則の施行の日前に公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合におけるこの規則による改正後の規則一六―三第十九条の三第一項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
（在宅介護住宅改良援護金及び自動車購入援護金に係る経過措置）
４
この規則の施行の日前にこの規則による改正前の規則一六―三第十四条の三又は第十四条の四の規定に該当した者に対するこれらの規定の適用については、それぞれなお従前の例による。
附　則
この規則は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（人事院規則一六―三の一部改正に伴う経過措置）
第三条
負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日が平成二十一年十二月三十一日以前である場合における第八条の規定による改正後の規則一六―三第十九条の六第一項の規定の適用については、同項中「及び勤勉手当」とあるのは、「、勤勉手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）第一条の規定による改正前の給与法に規定する期末特別手当」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。
（人事院規則一六―三の一部改正に伴う経過措置）
第四条
改正後の規則一六―三第十九の十の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡及び同日以後にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する遺族特別給付金の支給について適用し、同日前に発生した事故に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する遺族特別給付金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―三の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
（令和五年三月三十一日までの間における遺族特別援護金の額に関する特例）
２
令和五年三月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の規則一六―三第十九条の五の規定の適用については、同条中「千七百三十五万円」とあるのは、「千七百九十五万円」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和六年四月一日から施行する。
（就労保育援護金の額に関する経過措置）
２
この規則の施行の日（以下この項において「施行日」という。）から令和七年三月三十一日までの間における施行日前から引き続き規則一六―三第十八条第一項に該当する者に対するこの規則による改正後の規則一六―三第十八条第三項の規定の適用については、同項中「八千円」とあるのは、「八千円（令和六年四月一日前から引き続き保育児である者にあつては、一万円）」とする。