型式認証書の再交付を申請する者
一件につき千七百五十円
（型式認証に係る手数料の額）
第十一条
法第百三十五条第一項第二十七号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第一種型式認証
次のイ又はロに掲げる型式の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
第一種型式認証（有効期間の残存期間が二月以上のものに限る。）を受けている型式
一件につき三十万七千三百円を超えない範囲内において、当該型式の無人航空機を飛行させようとする空域に応じ、国土交通省令で定める額
ロ
イに掲げる型式以外の型式
一件につき二百七十三万千八百円を超えない範囲内において、当該型式の無人航空機を飛行させようとする空域に応じ、国土交通省令で定める額
二
第二種型式認証
次のイ又はロに掲げる型式の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
第二種型式認証（有効期間の残存期間が二月以上のものに限る。）を受けている型式
一件につき十五万五千三百円を超えない範囲内において、当該型式の無人航空機の最大離陸重量又は当該型式の無人航空機を飛行させようとする方法に応じ、国土交通省令で定める額
ロ
イに掲げる型式以外の型式
一件につき百六十一万四千六百円を超えない範囲内において、当該型式の無人航空機の最大離陸重量又は当該型式の無人航空機を飛行させようとする方法に応じ、国土交通省令で定める額
（設計又は製造過程の変更の承認に係る手数料の額）
第十二条
法第百三十五条第一項第二十八号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第一種型式認証
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
ロに掲げる場合以外の場合
八十二万六千七百円を超えない範囲内において、当該型式の無人航空機を飛行させようとする空域に応じ、国土交通省令で定める額
ロ
当該型式の無人航空機に係る塗装の変更その他これに類する安全性及び均一性に影響しない設計又は製造過程の変更（次号ロにおいて「軽微変更」という。）をしようとする場合
三万五千四百円
二
第二種型式認証
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
ロに掲げる場合以外の場合
四十九万八千九百円を超えない範囲内において、当該型式の無人航空機の最大離陸重量又は当該型式の無人航空機を飛行させようとする方法に応じ、国土交通省令で定める額
ロ
軽微変更をしようとする場合
三万五千四百円
（無人航空機操縦者技能証明に係る手数料の額）
第十三条
法第百三十五条第一項第二十九号に掲げる者が法第百三十二条の四十七第一項の試験に関し法第百三十五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
一等無人航空機操縦士
次のイからハまでに掲げる試験の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（当該者が次のイからハまでに掲げる試験のうち二以上の試験を受けようとするときは、当該二以上の試験についてイからハまでに定める額の合計額）
イ
身体検査
一万九千九百円を超えない範囲内において、法第百三十二条の五十五の試験に関する実施細目（身体検査に係るものに限る。）に応じ、国土交通省令で定める額
ロ
学科試験
九千九百円
ハ
実地試験
九万千円を超えない範囲内において、無人航空機の種類又は飛行の方法に応じ、国土交通省令で定める額
二
二等無人航空機操縦士
次のイからハまでに掲げる試験の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（当該者が次のイからハまでに掲げる試験のうち二以上の試験を受けようとするときは、当該二以上の試験についてイからハまでに定める額の合計額）
イ
身体検査
前号イに定める額
ロ
学科試験
八千八百円
ハ
実地試験
八万四千二百円を超えない範囲内において、無人航空機の種類又は飛行の方法に応じ、国土交通省令で定める額
２
法第百三十五条第一項第二十九号に掲げる者が無人航空機操縦者技能証明書に関し同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、三千円とする。
（無人航空機操縦者技能証明書の再交付に係る手数料の額）
第十四条
法第百三十五条第一項第三十号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二千八百五十円とする。
（無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新に係る手数料の額）
第十五条
法第百三十五条第一項第三十一号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二千八百五十円とする。
（無人航空機操縦者技能証明についての限定の変更に係る手数料の額）
第十六条
法第百三十五条第一項第三十三号に掲げる者が法第百三十二条の五十二第二項において準用する法第百三十二条の四十七第一項の試験に関し法第百三十五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
無人航空機の種類に係る限定のみを変更しようとする場合
次のイ又はロに掲げる資格の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
一等無人航空機操縦士
次の（１）又は（２）に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額（当該者が（１）及び（２）に掲げる試験のいずれも受けようとするときは、（１）及び（２）に定める額の合計額）
（１）
身体検査
第十三条第一項第一号イに定める額
（２）
実地試験
四万六千二百円を超えない範囲内において、無人航空機の種類に応じ、国土交通省令で定める額
ロ
二等無人航空機操縦士
次の（１）又は（２）に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額（当該者が（１）及び（２）に掲げる試験のいずれも受けようとするときは、（１）及び（２）に定める額の合計額）
（１）
身体検査
第十三条第一項第一号イに定める額
（２）
実地試験
四万二千四百円を超えない範囲内において、無人航空機の種類に応じ、国土交通省令で定める額
二
無人航空機の飛行の方法に係る限定のみを変更しようとする場合
次のイ又はロに掲げる資格の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
一等無人航空機操縦士
次の（１）又は（２）に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額（当該者が（１）及び（２）に掲げる試験のいずれも受けようとするときは、（１）及び（２）に定める額の合計額）
（１）
身体検査
第十三条第一項第一号イに定める額
（２）
実地試験
四万四千八百円を超えない範囲内において、無人航空機の飛行の方法に応じ、国土交通省令で定める額
ロ
二等無人航空機操縦士
次の（１）又は（２）に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額（当該者が（１）及び（２）に掲げる試験のいずれも受けようとするときは、（１）及び（２）に定める額の合計額）
（１）
身体検査
第十三条第一項第一号イに定める額
（２）
実地試験
四万千八百円を超えない範囲内において、無人航空機の飛行の方法に応じ、国土交通省令で定める額
三
前二号に掲げる場合以外の場合
次のイ又はロに掲げる資格の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ
一等無人航空機操縦士
次の（１）又は（２）に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額（当該者が（１）及び（２）に掲げる試験のいずれも受けようとするときは、（１）及び（２）に定める額の合計額）
（１）
身体検査
第十三条第一項第一号イに定める額
（２）
実地試験
九万千円を超えない範囲内において、無人航空機の種類及び飛行の方法に応じ、国土交通省令で定める額
ロ
二等無人航空機操縦士
次の（１）又は（２）に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額（当該者が（１）及び（２）に掲げる試験のいずれも受けようとするときは、（１）及び（２）に定める額の合計額）
（１）
身体検査
第十三条第一項第一号イに定める額
（２）
実地試験
八万四千二百円を超えない範囲内において、無人航空機の種類及び飛行の方法に応じ、国土交通省令で定める額
２
法第百三十五条第一項第三十三号に掲げる者が無人航空機操縦者技能証明書に関し同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二千八百五十円とする。
（本邦外において行う検査等に係る手数料の額）
第十七条
法第百三十五条第一項第二号から第五号までに掲げる者で本邦外において行う検査を受けようとするもの、同項第六号に掲げる者で本邦外の事業場について行う認定（国土交通大臣が当該認定のため職員をその地に出張させる必要があると認めるものに限る。）を受けようとするもの、同項第七号若しくは第八号に掲げる者で本邦外において行う実地試験を受けようとするもの又は同項第二十五号、第二十七号若しくは第二十八号に掲げる者で本邦外において行う検査を受けようとするものが同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、第二条、第三条、第九条、第十一条及び第十二条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、国土交通省令で定める数の職員が当該検査、認定又は実地試験のためその地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。