地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第四条第一項の規定により指定された地方拠点都市地域の全部又は一部を含む都市計画区域
二
法第六十一条各号に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域と密接な関連のある都市計画区域で、主務大臣が指定するもの
三
第一号に掲げる都市計画区域と密接な関連のある都市計画区域で、主務大臣が指定するもの
（飛び農地を組合の地区に含むことができる場合）
第十五条の二
法第六十八条第二項第二号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の地区に含まれる飛び農地を農地等として利用することが当該地区内にある市街化区域内農地等（飛び農地であるものを除く。）の住宅地等への円滑な転換に資することとなるかどうかの認定に当たつては、当該飛び農地が法第七条第二項第三号の交換分合（以下単に「交換分合」という。）で次の要件に該当するものの対象となることが予定されているかどうかにより判断するものとする。
一
当該交換分合により、飛び農地についての所有権又は使用収益権（以下「所有権等」という。）に替えて組合の地区内の土地（飛び農地であるものを除く。）について所有権等を取得すべき者が、当該土地を住宅地等として利用することが確実であると認められること。
二
当該交換分合により、飛び農地について所有権等を有する者が、当該所有権等に替えて飛び農地の区域内の他の土地について所有権等を取得しないこと。
（市街化区域外の土地を組合の地区に含むことができる場合）
第十六条
組合の地区に市街化区域外の土地が含まれる場合における法第六十七条第一項の規定による認可（変更後の定款において組合の地区に当該土地が含まれる場合における法第四十八条第二項の規定による認可を含む。）に際しては、当該土地（農地以外の土地を除く。）が次の要件に該当する交換分合の対象となることが予定されているかどうかにより、法第六十八条第三項に規定する組合の地区内の市街化区域内農地等の住宅地等への円滑な転換に資することとなるかどうかを判断するものとする。
一
当該交換分合により、市街化区域外の土地について所有権等を取得すべき者が、当該土地を農地等として利用することが確実であると認められること。
二
当該交換分合により、市街化区域外の土地についての所有権等に替えて市街化区域内の土地について所有権等を取得すべき者が、当該土地を住宅地等として利用することが確実であると認められること。
三
当該交換分合により、市街化区域外の土地について所有権等を有する者が、当該所有権等に替えて市街化区域外の他の土地について所有権等を取得しないこと。
（法第八十九条第一項の政令で定める要件）
第十七条
法第八十九条第一項の政令で定める要件は、当該組合員が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）第二条第一項各号に掲げる者のいずれかに該当することとする。
（大都市等の特例）
第十八条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第九十条の規定により指定都市又は中核市の長が行う事務は、法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされる事務のうち、法第十二条の規定により適用される土地改良法の規定により都道府県知事の権限に属する事務以外の事務とする。
（主務大臣等）
第十九条
この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。
２
この政令において主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十六年五月二十日）から施行する。
（法第六十一条の政令で定める都市計画区域の特例）
第二条
次の表の上欄に掲げる期間における第十五条第一号の規定の適用については、同号中「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十七年三月三十一日までの間
新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成十三年法律第十四号。以下「廃止法」という。）による廃止前の新産業都市建設促進法（昭和三十七年法律第百十七号）第三条第二項の規定により指定された新産業都市の区域、廃止法による廃止前の工業整備特別地域整備促進法（昭和三十九年法律第百四十六号）第二条第一項に規定する工業整備特別地域、新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）附則第九条の規定による廃止前の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和五十八年法律第三十五号）第五条第五項の規定による承認を受けた開発計画に係る地域又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間
廃止法による廃止前の新産業都市建設促進法第三条第二項の規定により指定された新産業都市の区域、廃止法による廃止前の工業整備特別地域整備促進法第二条第一項に規定する工業整備特別地域又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年五月二十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に農住組合法第九条第一項又は同法第十一条において準用する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百九条若しくは第百二十二条第二項の規定により都道府県知事に対してされている認可又は許可の申請に係る処分その他の行為については、この政令による改正後の第十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年五月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十一月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）