法第五十三条の帳簿は、研修事務を廃止するまで保存しなければならない。
（実践研修結果の報告）
第六十一条
登録実践研修機関は、研修事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
受講者の数
二
修了者の数
三
修了の年月日
２
前項の報告書には、実践研修を修了した者の修了証書の番号、氏名、生年月日及び本籍地都道府県名を記載した修了者一覧表を添えなければならない。
（研修事務の休廃止の許可の申請）
第六十二条
登録実践研修機関は、法第五十七条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする研修事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合には、その期間
四
休止し、又は廃止しようとする理由
（登録実践研修機関の研修事務等の文部科学大臣への引継ぎ）
第六十三条
登録実践研修機関は、当該登録実践研修機関が行っていた研修事務の全部又は一部を法第五十九条第一項の規定により文部科学大臣が自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
研修事務を文部科学大臣に引き継ぐこと。
二
研修事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。
三
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
前項の場合を除くほか、登録実践研修機関は、法第五十七条第一項の許可を受けて研修事務の全部を廃止したとき、又は法第五十八条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたときは、研修事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継がなければならない。
（文部科学大臣の研修事務等の登録実践研修機関への引継ぎ）
第六十四条
文部科学大臣は、自ら行っていた研修事務の全部若しくは一部を行わないものとする場合又は前条第二項の規定により研修事務に関する帳簿及び書類を引き継いだ場合において必要があると認めるときは、研修事務の実施のために必要な帳簿及び書類を登録実践研修機関に送付するものとする。
（実践研修の手数料の細目）
第六十五条
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令第五条第一項の文部科学省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。
第六節　登録日本語教員養成機関
（登録日本語教員養成機関の登録の申請）
第六十六条
法第六十二条第一項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
登録（法第二十三条第一号の登録をいう。以下この節において同じ。）を受けようとする者が法人（国及び地方公共団体を除く。）である場合には、次に掲げる書類（登録を受けようとする者が独立行政法人等である場合には、イに掲げる書類を除く。）
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書
三
養成課程に関する次に掲げる事項を記載した書類
イ
養成課程において実施する科目、各科目の内容及び時間数
ロ
養成課程の科目の授業を行う者の氏名、職名、経歴及び担当科目
ハ
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
法第六十二条第一項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
養成業務（法第六十三条第一項に規定する養成業務をいう。以下この節において同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
二
養成業務を開始しようとする年月日
（養成課程の科目及び時間数）
第六十七条
法第六十二条第二項第一号の文部科学省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。
一
社会・文化・地域基礎に関する科目
二
言語と社会基礎に関する科目
三
言語と心理基礎に関する科目
四
言語と教育基礎に関する科目
五
言語基礎に関する科目
２
法第六十二条第二項第二号の文部科学省令で定める時間数は、同項第一号の科目の合計で三百七十五単位時間とする。
この場合において、一単位時間は四十五分以上とする。
（養成課程の教授者の要件）
第六十八条
法第六十二条第二項第三号の文部科学省令で定める資格は、次の各号のいずれかとする。
一
前条第一項各号に掲げる科目に関する科目の研究により修士又は博士の学位（学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位及び外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を授与されたこと。
二
登録日本語教員の登録を受け、かつ、学士、修士又は博士の学位を授与されたこと。
（登録日本語教員養成機関登録簿の記載事項）
第六十九条
法第六十二条第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
三
養成業務を行う主たる事務所の名称及び所在地
四
養成業務を開始する年月日
２
法第六十二条第五項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録日本語教員養成機関（法第六十三条第一項に規定する登録日本語教員養成機関をいう。以下この節において同じ。）の代表者の氏名とする。
（養成業務規程の届出）
第七十条
登録日本語教員養成機関は、法第六十三条第一項前段の規定による届出をするときは、その旨を記載した届出書に養成業務規程（同項に規定する養成業務規程をいう。）を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
登録日本語教員養成機関は、法第六十三条第一項後段の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更の年月日
（養成業務規程の記載事項）
第七十一条
法第六十三条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
養成業務を行う時間及び休日に関する事項
二
養成業務の実施体制に関する事項
三
養成業務を行う事務所に関する事項
四
養成課程の日程及び公示方法に関する事項
五
養成課程の受講の申請に関する事項
六
養成課程の修了の要件に関する事項
七
修了証書の交付及び再交付に関する事項
八
料金の収納及び返還の方法に関する事項
九
養成業務に係る経費の維持方法に関する事項
十
養成業務の評価に関する事項
十一
養成業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
十二
法第六十五条において準用する法第五十二条第一項に規定する財務諸表等の作成、事務所への備置き及び同条第二項の規定による閲覧等に関する事項（同項に規定する費用を含む。）
十三
養成業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
十四
不正な受講者の処分に関する事項
十五
その他養成業務の実施に関し必要な事項
（修了証書の交付）
第七十二条
登録日本語教員養成機関は、養成課程を修了した者に対し、様式第二により作成した修了証書を交付しなければならない。
（養成業務の休廃止の届出）
第七十三条
登録日本語教員養成機関は、法第六十四条第一項の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする養成業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合には、その期間
四
休止し、又は廃止しようとする理由
（準用）
第七十四条
第五十三条、第五十四条及び第五十七条から第六十一条までの規定は、登録日本語教員養成機関が養成業務を実施する場合について準用する。
この場合において、第五十三条中「法第四十七条第一項」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十七条第一項」と、第五十四条中「法第四十八条」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十八条」と、第五十八条中「法第五十二条第一項」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第一項」と、第五十九条第一項中「法第五十二条第二項第三号」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第二項第三号」と、第五十九条第二項中「法第五十二条第二項第四号」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第二項第四号」と、第六十条中「法第五十三条」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十三条」と読み替えるものとする。
第七節　雑則
（審議会等の意見の聴取）
第七十五条
文部科学大臣は、法第四十九条第一項の認可、同条第三項の規定による命令、法第五十五条若しくは第五十六条（これらの規定を法第六十五条において準用する場合を含む。）の規定による命令又は法第六十三条第三項の規定による命令をするときは、あらかじめ、法第十五条第一項の審議会等で政令で定めるものの意見を聴くものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（認定日本語教育機関の教員に関する経過措置）
第二条
法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格又は実務経験は、次の各号のいずれかとする。
一
第六十七条第一項各号に掲げる科目についての四百二十単位時間以上（一単位時間は四十五分以上とする。次条及び附則第四条において同じ。）の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。
二
大学（外国の大学を含む。第四号及び附則第五条を除き、以下同じ。）において第六十七条第一項各号に掲げる科目の単位を合わせて二十六単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。
三
昭和六十二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間において、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格したこと。
四
平成三十一年四月一日以後において、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関（次条及び附則第四条において「告示機関等」という。）において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。
（試験に関する経過措置）
第三条
令和十五年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。
一
第六十七条第一項各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものについての三百七十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者
二
大学において、第六十七条第一項各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものの単位を合わせて二十五単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者
２
令和十一年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。
一
次のいずれにも該当する者
イ
次のいずれかに該当すること。
（１）
第六十七条第一項各号に規定する科目についての三百七十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。
（２）
大学において第六十七条第一項各号に規定する科目の単位を合わせて二十五単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。
ロ
平成三十一年四月一日以後において、告示機関等又は認定日本語教育機関において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。
ハ
文部科学大臣が日本語教育を行うために必要な知識及び技能について行う最新の知見を踏まえた講習（次号ハにおいて「講習」という。）を修了したこと。
二
次のいずれにも該当する者
イ
昭和六十二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間において、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格したこと。
ロ
平成三十一年四月一日以後において、告示機関等又は認定日本語教育機関で一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。
ハ
講習を修了したこと。
３
令和十一年三月三十一日までの間、前項第二号に該当する者に対しては、その申請により、応用試験を免除する。
（実践研修に関する経過措置）
第四条
令和十一年三月三十一日までの間、平成三十一年四月一日以後において告示機関等又は認定日本語教育機関において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有する者は、法第十七条第一項の規定の適用については、実践研修を修了した者とみなす。
２
令和十五年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者は、法第十七条第一項の規定の適用については、実践研修を修了した者とみなす。
一
第二十八条各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものについての四十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者
二
大学において、第二十八条各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものの単位を一単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者
３
第一項の場合において、法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、第十四条第二項第三号の規定に関わらず、同号の実践研修の修了証書の写しに代えて、告示機関等又は認定日本語教育機関の設置者の証明書を提出しなければならない。
４
第二項の場合において、法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、第十四条第二項第三号の規定に関わらず、同号の実践研修の修了証書の写しに代えて、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。
一
第二項第一号の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する場合
同号の講座を実施した者の証明書及び学士、修士又は博士の学位を有することを証する書類
二
大学において第二項第二号の単位を修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する場合
当該大学の証明書及び学士、修士又は博士の学位を有することを証する書類
（試験委員等の要件に関する経過措置）
第五条
令和十六年三月三十一日までの間、第三十八条の規定の適用については、同条第三号中「認定日本語教育機関」とあるのは、「認定日本語教育機関、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関」とする。
２
令和十二年三月三十一日までの間、第五十一条の規定の適用については、同条第二号及び第三号中「又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者」とあるのは「、日本語教育を行う教員、法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者又は日本語教育を行う教員となることを希望する者」と、同号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」とする。
３
令和十四年三月三十一日までの間、第五十一条の規定の適用については、同条第四号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」と、「認定日本語教育機関」とあるのは「認定日本語教育機関、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関」とする。
４
令和十一年三月三十一日までの間、第六十八条の規定の適用については、同条第二号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは、「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」とする。
附　則
この省令は、令和六年四月二十六日から施行する。
様式第一
（第三十二条関係）
様式第二
（第七十二条関係）