nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
四　一上肢を手関節以上で失つたもの
五　一下肢を足関節以上で失つたもの
六　一上肢の用を全廃したもの
七　一下肢の用を全廃したもの
八　両足の足指の全部を失つたもの
第六級
一　両眼の視力が〇・一以下になつたもの
二
咀嚼
そしやく
又は言語の機能に著しい障害を残すもの
三　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
四　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
五
脊
せき
柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
六　一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
七　一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
八　一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失つたもの
第七級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの
二　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
三　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
四　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
五　胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
六　一手の母指を含み三の手指を失つたもの又は母指以外の四の手指を失つたもの
七　一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの
八　一足をリスフラン関節以上で失つたもの
九　一上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの
十　一下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの
十一　両足の足指の全部の用を廃したもの
十二　外貌に著しい醜状を残すもの
十三　両側の
睾
こう
丸を失つたもの
第八級
一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二
脊
せき
柱に運動障害を残すもの
三　一手の母指を含み二の手指を失つたもの又は母指以外の三の手指を失つたもの
四　一手の母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの
五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
八　一上肢に偽関節を残すもの
九　一下肢に偽関節を残すもの
十　一足の足指の全部を失つたもの
第九級
一　両眼の視力が〇・六以下になつたもの
二　一眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
三　両眼に半盲症、視野狭
窄
さく
又は視野変状を残すもの
四　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
六
咀嚼
そしやく
及び言語の機能に障害を残すもの
七　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
八　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
九　一耳の聴力を全く失つたもの
十　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十一　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十二　一手の母指又は母指以外の二の手指を失つたもの
十三　一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの
十四　一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの
十五　一足の足指の全部の用を廃したもの
十六　外貌に相当程度の醜状を残すもの
十七　生殖器に著しい障害を残すもの
第十級
一　一眼の視力が〇・一以下になつたもの
二　正面視で複視を残すもの
三
咀嚼
そしやく
又は言語の機能に障害を残すもの
四　十四歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
六　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
七　一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの
八　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
九　一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの
十　一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
十一　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
第十一級
一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三　一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四　十歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
六　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
七
脊
せき
柱に変形を残すもの
八　一手の示指、中指又は環指を失つたもの
九　一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
十　胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第十二級
一　一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二　一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三　七歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
四　一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
五　鎖骨、胸骨、
肋
ろつ
骨、肩
胛
こう
骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
八　長管骨に変形を残すもの
九　一手の小指を失つたもの
十　一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
十一　一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの
十二　一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
十三　局部に頑固な神経症状を残すもの
十四　外貌に醜状を残すもの
第十三級
一　一眼の視力が〇・六以下になつたもの
二　正面視以外で複視を残すもの
三　一眼に半盲症、視野狭
窄
さく
又は視野変状を残すもの
四　両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
五　五歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
六　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
七　一手の小指の用を廃したもの
八　一手の母指の指骨の一部を失つたもの
九　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
十　一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの
十一　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
第十四級
一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二　三歯以上に対し歯科補
綴
てつ
を加えたもの
三　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
四　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
七　一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九　局部に神経症状を残すもの
様式第１号
（第１６条関係）
様式第２号
（第１７条関係）
様式第３号
（第１８条関係）
様式第４号
（第２０条関係）
様式第５号
（第２０条関係）
様式第６号
（第２０条関係）
様式第７号
（第２０条関係）
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第四条第二項第一号及び第二号、第五条第一項第一号から第三号まで、第六条第二項並びに第九条第一項の規定に基づき、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則を次のように定める。
（国際会議等）
第一条
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する国際会議等は、国際観光の振興を図るため、誘致の促進及び開催の円滑化等の措置が特に必要なものとして、海外の複数の参加国からおおむね十人以上の外国人の参加が見込まれ、かつ、外国人の観光の魅力の増進及び外国人と国民との間の交流の促進に資するものとする。
（国際会議等の用に供する会議場施設等）
第二条
法第四条第二項第一号の国土交通省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
国際会議場施設
二
ホテルにある会議場施設
三
大学にある会議場施設
四
公会堂にある会議場施設
五
前各号に掲げるもののほか、会議、討論会、講習会その他これらに類する集会（以下「会議等」という。）の用に供することができるものとして整備された施設
（国際会議等に参加する者の利用に供する施設）
第三条
法第四条第二項第二号の国土交通省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
宿泊施設
二
食事施設
三
案内施設
（国際会議等の用に供する会議場施設等の基準）
第四条
法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
二百人以上を収容することができ、かつ、同時通訳設備を用いた会議等の開催が可能な会議室又はこれに類する施設（以下「会議室等」という。）を有していること。
二
前号に掲げる施設以外に、同時通訳設備を用いた会議等の開催が可能な中小規模の会議室等を有していること。
三
会議等に参加する者の用に供するロビー又はこれに類する施設を有していること。
四
会議等に参加する者の用に供する事務室、応接室、控室又はこれらに類する施設を有していること。
五
会議等に参加する者の需要を満たすことができる適当な規模の駐車場が確保されていること。
（国際会議等に参加する者の利用に供する施設の基準）
第五条
法第五条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
宿泊施設は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
その収容人員の合計が、前条第一号に規定する会議室等の収容人員（同号に規定する会議室等が二以上ある場合には、これらの会議室等の収容人員の合計）以上であること。
ロ
その客室のうち広さ及び設備が外国人観光旅客の宿泊に適するものの数が、客室総数の三分の一以上であること。
ハ
国際会議等に参加する者の需要を満たすことができる適当な規模の駐車場が確保されていること。
二
食事施設は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
その数及び規模が国際会議等に参加する者の需要を満たすことができる適当なものであること。
ロ
その施設及び提供するサービスが外国人観光旅客の利用に適するものであること。
三
案内施設は、その施設及び提供するサービスが外国人観光旅客の利用に適するものであること。
（国際会議等の誘致及びその開催の円滑化に関する業務）
第六条
法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
国際会議等の誘致に関する情報の収集を行うこと。
二
誘致すべき国際会議等の関係者に対する宣伝その他の誘致のための活動を行うこと。
三
国際会議等を主催する者に対する援助を行うこと。
（認定事項の変更）
第七条
法第六条第二項の国土交通省令で定める変更は、次のとおりとする。
一
第二条に規定する施設が第四条の基準に適合しなくなり、かつ、一年以上にわたって回復する見込みがない変更
二
第三条に規定する施設が第五条の基準に適合しなくなり、かつ、一年以上にわたって回復する見込みがない変更
三
法第四条第二項第三号に規定する業務を実施する体制が一年以上にわたって当該業務を適確に遂行できなくなる変更
（開催の円滑化を図るべき国際会議等）
第八条
法第九条第一項の国土交通省令で定める国際会議等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
おおむね五十人以上の外国人が参加するものであること。
二
開催に要する経費がおおむね五百万円以上であること。
三
実施計画及び資金計画が当該国際会議等を円滑かつ確実に開催するために適切なものであること。
四
開催に要する経費に関する主催する者の責任の範囲が明確なものであること。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成六年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　基本方針
（第八条）
第三章　地域生物多様性増進活動の促進等の措置
第一節　認定増進活動実施計画等
（第九条―第二十一条）
第二節　生物多様性維持協定
（第二十二条―第二十六条）
第三節　地域における生物の多様性の増進に関するその他の措置
（第二十七条・第二十八条）
第四章　雑則
（第二十九条―第三十六条）
第五章　罰則
（第三十七条）
附則
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第四条
主務大臣は、この法律の施行前においても、第八条第一項から第四項までの規定の例により、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針を定めることができる。
２
主務大臣は、前項の基本的な方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３
第一項の規定により定められ、前項の規定により公表された地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針は、施行日において第八条第一項の規定により定められ、同条第五項の規定により公表されたものとみなす。
（政令への委任）
第五条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
工業用水道事業法施行令
内閣は、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第十九条、第二十一条第一項及び第二十三条の規定に基き、この政令を制定する。
（水質の測定）
第一条
工業用水道事業法（以下「法」という。）第十九条の規定による水質の測定は、毎日（工業用水の供給をしない日を除く。）一回、一定の時間に、次の各号に掲げる事項について日本産業規格Ｋ〇一〇一（工業用水試験方法）により行うものとする。
ただし、第四号から第八号までに掲げる事項については、原水の質の状況、供給条件その他の理由により測定をする必要がないと認められる場合において、経済産業大臣の承認を受けたときは、これらの事項の全部又は一部についての測定を行わないことができる。
一
水温
二
濁度
三
水素イオン濃度
四
アルカリ度
五
硬度
六
蒸発残留物
七
塩素イオン
八
鉄イオン
（自家用工業用水道）
第二条
法第二十一条第一項の政令で定めるものは、一日最大給水量（海水の量又は他の工業用水道若しくは工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）第三条第一項の許可を受けた井戸（同法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の許可を受けたものとみなされる井戸を含む。）から供給される水の量を除く。）が五千立方メートル以上の工業用水道とする。
（報告の徴収）
第三条
法第二十三条第一項の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一
工業用水道の布設の工事の状況
二
工業用水道施設の状況
三
供給する工業用水の水質及び水量
四
工業用水道事業の運営の状況
２
法第二十三条第二項の規定により経済産業大臣が報告をさせることができる事項は、供給する工業用水の水量とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十三年十月二十四日から施行する。
（国の貸付金の償還期間等）
３
法附則第十四項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
４
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十三項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
５
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
６
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
７
法附則第十七項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
内閣は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第二条第三項各号及び第六項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
（住宅の構造耐力上主要な部分）
第一条
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第一号の住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。
（住宅の雨水の浸入を防止する部分）
第二条
法第二条第三項第二号の住宅の雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具とする。
（住宅の給水又は排水の設備）
第三条
法第二条第三項第三号の住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるものは、住宅に設ける給水又は排水のための配管設備とする。
（都道府県知事が所管行政庁となる住宅）
第四条
法第二条第六項ただし書の政令で定める住宅のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内のものは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十八条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物である住宅とする。
２
法第二条第六項ただし書の政令で定める住宅のうち建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる住宅とする。
一
延べ面積（建築基準法施行令第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える住宅
二
その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする住宅（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により当該許可に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該住宅を除く。）
（容積率の特例の対象となる住宅の敷地面積の規模）
第五条
法第十八条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。
地域又は区域
敷地面積の規模（単位　平方メートル）
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域又は同号に規定する用途地域の指定のない区域
一、〇〇〇
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
五〇〇
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる近隣商業地域又は商業地域
三〇〇
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十一年六月四日）から施行する。
附　則
この政令は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の二十三第二項第五号の規定に基づき、医療法第三十条の二十三第二項第五号に規定する取組を定める省令を次のように定める。
医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第三十条の二十三第二項第五号の文部科学省令・厚生労働省令で定める取組は、次の各号に掲げるものとする。
一
大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）の医学部の入学者の一部を、他の入学者と区別して、卒業後に一定の期間にわたり、都道府県（将来において医師の数が少ないことが見込まれると厚生労働大臣が認めた法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域を有するものに限る。）に所在する医療提供施設において、法第三十条の二十三第二項第一号に規定する計画に基づき診療に従事する意思を有する者のうちから選抜すること。
二
将来において医師の数が少ないことが見込まれると厚生労働大臣が認めた都道府県に所在する大学の医学部の入学者の一部を、他の入学者と区別して、一定の期間以上当該都道府県に住所を有した者のうちから選抜すること。
三
都道府県が、前二号の取組を行う大学に対し、必要な支援を行うこと。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
Ｎ・Ｎ・六―トリメチル―二―パラ―トリルイミダゾ〔一・二―ａ〕ピリジン―三―アセタミド（別名ゾルピデム）、その塩類及びこれらを含有する物
三〇〇ｍｇ
一―（四―トリル）―二―（一―ピロリジニル）―一―ペンタノン（別名ピロバレロン）、その塩類及びこれらを含有する物
二・四ｇ
五―ブチル―五―エチルバルビツール酸（別名ブトバルビタール）、その塩類及びこれらを含有する物
六ｇ
七―ブロモ―五―（二―クロロフェニル）―一・三―ジヒドロ―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン、その塩類及びこれらを含有する物
三〇〇ｍｇ
二―ブロモ―四―（二―クロロフェニル）―九―メチル―六Ｈ―チエノ〔三・二―ｆ〕―ｓ―トリアゾロ〔四・三―ａ〕〔一・四〕ジアゼピン（別名ブロチゾラム）、その塩類及びこれらを含有する物
一五ｍｇ
七―ブロモ―一・三―ジヒドロ―五―（二―ピリジル）―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名ブロマゼパム）、その塩類及びこれらを含有する物
四五〇ｍｇ
十―ブロモ―十一ｂ―（二―フルオロフェニル）―二・三・七・十一ｂ―テトラヒドロオキサゾロ〔三・二―ｄ〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン―六（五Ｈ）―オン（別名ハロキサゾラム）、その塩類及びこれらを含有する物
三〇〇ｍｇ
Ｎ―ベンジル―Ｎ・α―ジメチルフェネチルアミン（別名ベンツフェタミン）、その塩類及びこれらを含有する物
一・五ｇ
三―〔（α―メチルフェネチル）アミノ〕プロピオニトリル（別名フェンプロポレクス）、その塩類及びこれらを含有する物
三六〇ｍｇ
三―（α―メチルフェネチル）―Ｎ―（フェニルカルバモイル）シドノンイミン（別名メソカルブ）、その塩類及びこれらを含有する物
九〇〇ｍｇ
五―（一―メチルブチル）―五―ビニルバルビツール酸（別名ビニルビタール）、その塩類及びこれらを含有する物
四・五ｇ
二―メチル―二―プロピル―一・三―プロパンジオールジカルバミン酸エステル（別名メプロバメート）、その塩類及びこれらを含有する物
一八ｇ
別表第二
（第四十四条関係）
一
五・五―ジエチルバルビツール酸（別名バルビタール。以下「バルビタール」という。）として二・五％以下を含有する物（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
二
バルビタールとして二〇％以下を含有し、かつ、血清を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして一〇〇ｍｇ以下を含有するもの（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
三
バルビタールとして二〇％以下を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして一〇ｍｇ以下を含有するもの（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
四
バルビタールとして五〇％以下を含有し、かつ、血清を含有する物であつて、一容器中バルビタールとして一〇ｍｇ以下を含有するもの（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
五
バルビタール及びヨウ化アセチルコリンを含有する物であつて、一個中バルビタールとして一〇ｍｇ以下を含有するもの（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
六
五―（二―クロロフェニル）―一・三―ジヒドロ―七―ニトロ―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名クロナゼパム。以下「クロナゼパム」という。）、七―クロロ―一・三―ジヒドロ―一―メチル―五―フェニル―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名ジアゼパム。以下「ジアゼパム」という。）又は五―エチル―五―フェニルバルビツール酸（別名フェノバルビタール。以下「フェノバルビタール」という。）として〇・一％以下を含有する物（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物及びクロナゼパム、ジアゼパム、フェノバルビタール以外の向精神薬を含有する物を除く。）
七
放射性物質を含有する物（人又は動物の身体に直接使用することが目的とされている物を除く。）
別表第三
（第四十五条の八関係）
一
次に掲げる物以外の麻薬向精神薬原料
イ
Ｎ―アセチルアントラニル酸として五〇％を超えて含有する物
ロ
アセトンを五〇％を超えて含有する物
ハ
四―アニリノピペリジンとして五〇％を超えて含有する物
ニ
四―アニリノ―一―フェネチルピペリジンとして五〇％を超えて含有する物
ホ
アントラニル酸として五〇％を超えて含有する物
ヘ
イソサフロールを五〇％を超えて含有する物
ト
エチルエーテルを五〇％を超えて含有する物
チ
エチル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）オキシラン―二―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
リ
エルゴタミンとして五〇％を超えて含有する物
ヌ
エルゴメトリンとして五〇％を超えて含有する物
ル
塩化水素を一〇％を超えて含有する物
ヲ
過マンガン酸カリウムを一〇％を超えて含有する物
ワ
サフロールを五〇％を超えて含有する物
カ
一・一―ジメチルエチル＝四―アニリノピペリジン―一―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
ヨ
一・一―ジメチルエチル＝ピペリジン―四―オン―一―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
タ
一・一―ジメチルエチル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）オキシラン―二―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
レ
トルエンを五〇％を超えて含有する物
ソ
ピペリジンとして五〇％を超えて含有する物
ツ
ピペリジン―四―オンとして五〇％を超えて含有する物
ネ
ピペロナールを五〇％を超えて含有する物
ナ
Ｎ―フェニル―Ｎ―（ピペリジン―四―イル）プロパンアミドとして五〇％を超えて含有する物
ラ
一―フェネチルピペリジン―四―オンとして五〇％を超えて含有する物
ム
ブチル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）オキシラン―二―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
ウ
プロピル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）オキシラン―二―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
ヰ
メチルエチルケトンを五〇％を超えて含有する物
ノ
一―メチルエチル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）オキシラン―二―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
オ
一―メチルプロピル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）オキシラン―二―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
ク
二―メチルプロピル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）オキシラン―二―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
ヤ
メチル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）―オキシラン―二―カルボキシラートとして五〇％を超えて含有する物
マ
二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）―オキシラン―二―カルボン酸として五〇％を超えて含有する物
ケ
三・四―メチレンジオキシフェニル―二―プロパノンを五〇％を超えて含有する物
フ
無水酢酸を五〇％を超えて含有する物
コ
リゼルギン酸として五〇％を超えて含有する物
エ
硫酸を一〇％を超えて含有する物
二
アセチレンを充てんした容器に内蔵された多孔質物に浸潤させたアセトン
三
放射性物質を含有する物
石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
石油ストーブ等（石油ストーブ（密閉燃焼式のもの及び資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令（平成十三年経済産業省令第五十一号）で定めるものを除く。）、ガスこんろ（グリル付きのものに限る。）、ガス瞬間湯沸器（先止め式のものに限る。）、ガスバーナー付ふろがま（給湯部を有するものに限る。）又は給湯機（石油を燃料とするものに限る。）をいう。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、燃焼装置、筐体その他の石油ストーブ等の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの種類数の削減その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、石油ストーブ等の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、石油ストーブ等に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進する際には、石油ストーブ等の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、石油ストーブ等の設計に際して、石油ストーブ等に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ石油ストーブ等の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、石油ストーブ等の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、石油ストーブ等の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の石油ストーブ等に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、石油ストーブ等に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、石油ストーブ等に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、石油ストーブ等に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）を実施するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第十一条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号）第三十八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
死体ハ他ノ託送手荷物又ハ貨物ト隔離シテ搭載スベシ
飲食物又ハ其ノ原料品ハ死体ト同一車ニ搭載スルコトヲ得ズ
第六十七条
死体ハ運送上ノ支障アル場合ヲ除クノ外到達停車場ニ直通スル列車ヲ以テ急送スベシ
第六十八条
貨物ガ到達停車場ニ到達シタルトキハ鉄道ハ遅滞ナク到達ノ通知ヲ発スベシ
但シ配達ヲ為スベキモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十九条
死体ガ到達停車場ニ到達シタルトキハ遅滞ナク之ヲ引取ルベシ
死体ガ到達シタル後六時間内ニ之ヲ引取ラザルトキハ鉄道ハ到達地所轄警察署ニ其ノ旨ヲ届出ヅベシ
第七十条
削除
第七十一条
貨主ガ鉄道ノ定ムル引取時間内ニ貨物ノ引渡ニ応ゼザルトキハ鉄道ハ其ノ後ノ時間ニ対シ相当ノ保管料ヲ請求スルコトヲ得
貨主ガ貨物ノ引渡ヲ受ケタル後之ヲ引取ラザルトキハ鉄道ハ相当ノ留置料ヲ請求スルコトヲ得
但シ引取時間内ハ此ノ限ニ在ラズ
第七十二条
天災事変其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ貨物ノ運送ヲ継続スルコト能ハザル場合ニ於テ荷送人ノ請求アルトキハ鉄道ハ発送停車場迄無賃ヲ以テ之ヲ返送スベシ
第十七条第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ返送スル貨物ノ運賃ノ払戻ニ之ヲ準用ス
第四章　鉄道ノ責任
第七十三条
要償額ノ表示ナキ託送手荷物、高価品又ハ動物ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ金額ヲ超エ賠償ノ責ニ任ゼズ
一　託送手荷物（第二号及第三号ニ該当スルモノヲ含ム）
一個ニ付
金十万円
但シ旅客一人ニ付金十六万円ヲ最高額トス
二　高価品一瓩（容器荷造ヲ含ム）迄毎ニ
金四万円
但シ一口金四百万円ヲ最高額トス
三　動物
牛
一頭ニ付
金二十五万円
子牛
同
金十万円
馬
同
金十五万円
豚
同
金二万五千円
犬
同
金三万円
其ノ他ノ獣類
同
金二万円
其ノ他ノ動物
一瓩（容器荷造ヲ含ム）迄毎ニ
金二千円
但シ一口金二十万円ヲ最高額トス
第七十四条
要償額ノ表示アル託送手荷物又ハ貨物ノ延著ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テ支払フベキ金額ハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ各号ニ依ル
一
請求者ニ於テ延著ニ因ル損害額ヲ証明シタル場合ニ於テハ表示額ヲ限度トシテ一切ノ損害額
二
其ノ他ノ場合ニ於テハ運賃額ヲ限度トシテ延著ノ期間一日迄毎ニ運賃額ノ百分ノ十
要償額ノ表示ナキ託送手荷物又ハ貨物ノ延著ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テ支払フベキ金額ハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ各号ニ依ル
一
請求者ニ於テ延著ニ因ル損害額ヲ証明シタル場合ニ於テハ運賃額ヲ限度トシテ一切ノ損害額
二
其ノ他ノ場合ニ於テハ運賃額ノ二分ノ一ヲ限度トシテ延著ノ期間一日迄毎ニ運賃額ノ百分ノ五
前二項ノ場合ニ於ケル運賃額ハ当該託送手荷物又ハ貨物ノ運賃額及其ノ集配ノ為受クル金額ヲ合算シタル額トス
第一項第二号及第二項第二号ノ場合ニ於テ託送手荷物又ハ貨物ノ一部ガ延著シ又ハ延著ノ期間ヲ異ニスルトキ鉄道ノ支払フベキ金額ハ延著シタル各部分ノ数量ニ付之ヲ計算ス
第七十五条
鉄道営業法第十三条第二項ノ規定ニ依ル留保アリタル場合ニ於テ留保者ノ請求アルトキハ鉄道ハ之ガ証明ヲ為スコトヲ要ス
鉄道営業法第十三条第二項ノ規定ニ依ル留保アリタル託送手荷物又ハ貨物ニ付其ノ到達、発見等ニ因リ引渡ヲ為スコトヲ得ルニ至リタルトキハ鉄道ハ賠償ヲ受ケタル者ニ対シ遅滞ナク其ノ旨ヲ通知スベシ
第七十六条
一時預リ品ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外一箇ニ付金三万円ヲ超エ賠償ノ責ニ任ゼズ
第五章　非常事態発生ノ際ニ於ケル運送
第七十七条
非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ第四条、第八条、第十条第一項、第十五条及第二十二条第一項ノ規定ニ依ラザルコト及第十三条第一項本文ノ規定ニ拘ラズ乗車券ノ効力ニ付別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第七十八条
非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ貨物ノ受取ノ日時ヲ指定シ又ハ貨物ヲ託送セントスル者ニ対シ其ノ託送前貨物ノ品名、数量、到達停車場ノ名称等ヲ申告スベキコトヲ請求スルコトヲ得
第七十九条
非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ託送手荷物又ハ貨物ニ対スル引渡期間ノ算定ニ当リ合算セラルベキ発送期間其ノ他ノ期間ヲ各二倍以内ニ延長スルコトヲ得
附　則
本令ハ昭和十七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和二十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十五年十一月三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十七年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に第四条の規定による改正前の鉄道運輸規程第十二条第二項の規定によりされている認可の申請は、第四条の規定による改正後の鉄道運輸規程第十二条第二項の規定による届出とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年十月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に製造に係る契約が結ばれた車両については、第一条の規定による改正後の鉄道運輸規程第二十五条ノ三の規定及び第二条の規定による改正後の軌道運輸規程第九条の規定は、適用しない。
この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定
公布の日
（処分等の効力）
第三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等の効力）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百一条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十二条及び第三十九条の規定
公布の日
二
第二条の規定、第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法第九条第一項第二号の改正規定に限る。）の規定及び第六条の規定並びに次条、附則第五条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十六条及び第二十条の規定、附則第二十二条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の五第二項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第二十三条、第二十八条、第三十一条、第三十四条及び第三十六条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等の効力）
第十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の各法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（検討）
第十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表
一
一―フエニル―二―メチルアミノプロパノール―一、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物。ただし、一―フエニル―二―メチルアミノプロパノール―一として一〇％以下を含有する物を除く。
二
一―フエニル―一―クロロ―二―メチルアミノプロパン、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
三
一―フエニル―二―ジメチルアミノプロパノール―一、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物。ただし、一―フエニル―二―ジメチルアミノプロパノール―一として一〇％以下を含有する物を除く。
四
一―フエニル―一―クロロ―二―ジメチルアミノプロパン、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
五
一―フエニル―二―ジメチルアミノプロパン、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物
六
フエニル
醋
さく
酸、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物。ただし、フエニル
醋
さく
酸として一〇％以下を含有する物を除く。
七
フエニルアセトアセトニトリル及びこれを含有する物
八
フエニルアセトン及びこれを含有する物
九
覚醒剤の原料となる物であつて政令で定めるもの
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項の規定に基づき、発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成二年通商産業省令第二十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（適用範囲）
第一条
この省令は、風力を原動力として電気を発生するために施設する電気工作物について適用する。
２
前項の電気工作物とは、一般用電気工作物及び事業用電気工作物をいう。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例による。
（取扱者以外の者に対する危険防止措置）
第三条
風力発電所を施設するに当たっては、取扱者以外の者に見やすい箇所に風車が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に接近するおそれがないように適切な措置を講じなければならない。
２
発電用風力設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「風力発電所」とあるのは「発電用風力設備」と、「当該者が容易に」とあるのは「当該者が容易に風車に」と読み替えて適用するものとする。
（風車）
第四条
風車は、次の各号により施設しなければならない。
一
負荷を遮断したときの最大速度に対し、構造上安全であること。
二
風圧に対して構造上安全であること。
三
運転中に風車に損傷を与えるような振動がないように施設すること。
四
通常想定される最大風速においても取扱者の意図に反して風車が起動することのないように施設すること。
五
運転中に他の工作物、植物等に接触しないように施設すること。
（風車の安全な状態の確保）
第五条
風車は、次の各号の場合に安全かつ自動的に停止するような措置を講じなければならない。
一
回転速度が著しく上昇した場合
二
風車の制御装置の機能が著しく低下した場合
２
発電用風力設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「安全かつ自動的に停止するような措置」とあるのは「安全な状態を確保するような措置」と読み替えて適用するものとする。
３
最高部の地表からの高さが二十メートルを超える発電用風力設備には、雷撃から風車を保護するような措置を講じなければならない。
ただし、周囲の状況によって雷撃が風車を損傷するおそれがない場合においては、この限りでない。
（圧油装置及び圧縮空気装置の危険の防止）
第六条
発電用風力設備として使用する圧油装置及び圧縮空気装置は、次の各号により施設しなければならない。
一
圧油タンク及び空気タンクの材料及び構造は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。
二
圧油タンク及び空気タンクは、耐食性を有するものであること。
三
圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。
四
圧油タンクの油圧又は空気タンクの空気圧が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。
五
異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。
（風車を支持する工作物）
第七条
風車を支持する工作物は、自重、積載荷重、積雪及び風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造上安全でなければならない。
２
発電用風力設備が小規模発電設備である場合には、風車を支持する工作物に取扱者以外の者が容易に登ることができないように適切な措置を講じること。
（公害等の防止）
第八条
電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）第十九条第十一項及び第十三項の規定は、風力発電所に設置する発電用風力設備について準用する。
２
発電用風力設備が小規模発電設備である場合には、前項の規定は、同項中「第十九条第十一項及び第十三項」とあるのは「第十九条第十三項」と、「風力発電所に設置する発電用風力設備」とあるのは「発電用風力設備」と読み替えて適用するものとする。
附　則
１
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物については、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第七条第二項及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第十三条）
第二章　経過措置
（第十四条）
附則
第二章　経過措置
第十四条
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第七条第一項の権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた計画は、改正法の施行の時において現に改正法第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下この条において「旧法」という。）第五十五条第一項の指定を受けた費用負担調整機関が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。
一
旧法第五十五条第二項に規定する業務に係る一切の権利及び義務は、改正法第二条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（次号において「推進機関」という。）が承継するものとすること。
二
旧法第五十五条第二項に規定する業務に係る権利及び義務の推進機関への円滑な承継に支障を生じさせないよう配慮されたものであること。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第十四条の規定は、公布の日から施行する。
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第四条第四項の政令で定める金額等を定める政令
内閣は、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十三号）附則第四条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（政令で定める金額）
第一条
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第四項の政令で定める金額は、三千百三十二億三千四十二万九千円とする。
（自動車事故対策勘定に帰属する資産の構成）
第二条
旧保険勘定の資産のうち、改正法附則第四条第四項の規定に基づき自動車事故対策勘定に帰属するものは、次に掲げる資産とする。
一
自動車事故対策センターに対する出資金及び貸付金
二
現金及び財政融資資金に対する預託金のうち、前条に規定する金額から前号の資産に相当する金額を控除した金額に相当する額の資産として国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるもの
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。