直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として厚生労働大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
（管理又は監督の地位）
第十六条の三
国立高度専門医療研究センターに係る通則法第五十一条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。
（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）
第十七条
国立高度専門医療研究センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第三項において読み替えて準用する同条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。
（他の省令の準用）
第十八条
次の省令の規定については、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号
二
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条
三
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。）
四
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条
五
覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号
六
麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条
七
削除
八
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第一号及び第六条第一項第一号
九
削除
十
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則第一条第一項
十一
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項、第百三十八条第一項第五号及び第百四十条の十五第一項
十二
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条
十三
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項
主務大臣
当該覚醒剤施用機関を開設する国立高度専門医療研究センター
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条
所管大臣
開設者である国立高度専門医療研究センター
歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条
所管大臣
開設者である国立高度専門医療研究センター
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（政府出資から控除される引当金）
第二条
法附則第八条第二項に規定する厚生労働省令で定める引当金は、賞与引当金及び貸倒引当金とする。
（国立看護大学校に対して行った認定に関する経過措置）
第三条
独立行政法人大学評価・学位授与機構が厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第三百十四条第一項に規定する国立看護大学校に置かれる課程に対して行った学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第六条第二項の認定は、国立高度専門医療研究センター成立後は、同項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構が国立看護大学校（法第十六条第六号に規定する施設をいう。）に置かれる課程に対して行った認定とみなす。
（労働者災害補償保険法施行規則の適用に関する経過措置）
第四条
国立高度専門医療研究センターの成立前に労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十一条第一項の規定により令附則第三十八条による改正前の厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百五十条の表の上欄に規定する国立高度専門医療センターに対しされた指定については、国立高度専門医療研究センターの成立後は、国立高度専門医療研究センターに対しされた指定とみなす。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、生活保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（中期計画の認可申請等に係る経過措置）
第二条
２
施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中長期計画に係る第十八条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新国立高度専門医療研究センター財会省令」という。）第三条第一項の規定の適用については、同項中「当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは、「平成二十七年四月一日以後最初の中長期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
（業務実績等報告書に関する経過措置）
第三条
３
改正法附則第十一条第二項の規定により施行日において国立研究開発法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価について新通則法第三十五条の六第三項の規定が適用される場合における次の表の上欄に掲げる新国立高度専門医療研究センター財会省令第五条第一項の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
表一の項
通則法第三十五条の四第二項第二号に
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に
同項第三号から第五号まで
同項第二号、第四号及び第五号
通則法第三十五条の四第二項第二号から
旧通則法第二十九条第二項第二号から
表三の項
通則法第三十五条の四第二項第二号に
旧通則法第二十九条第二項第三号に
同項第三号から第五号まで
同項第二号、第四号及び第五号
通則法第三十五条の四第二項第二号から
旧通則法第二十九条第二項第二号から
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第四条
次の各号に掲げる省令の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
一から十一まで
略
十二
新国立高度専門医療研究センター財会省令第十条の二第三項
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十四号）の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第五条
次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
一から十まで
略
十一
第十二条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十条及び第十条の二第二項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）第四条（覚
せ
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い
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剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（会計監査報告に係る経過措置）
２
次に掲げる省令の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計監査報告については、なお従前の例による。
一から九まで
略
十
第十条の規定による改正後の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十一条の二