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構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十八条第一項第二号の規定に基づき、構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準を次のように定める。
（特殊な放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置等による画像診断に関する基準）
第一条
構造改革特別区域法（以下「法」という。）第十八条第一項の規定により医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第一項の許可を受けて株式会社が開設する病院又は診療所（以下「株式会社開設病院等」という。）が高度医療のうち特殊な放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置等による画像診断（以下この条において「高度画像診断」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
高度画像診断に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。
二
高度画像診断に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の診療放射線技師一名以上を置いていること。
三
陽電子放射断層撮影装置その他高度画像診断を実施するために必要な設備（次号に規定するものを除く。）を備えていること。
四
高度画像診断に用いる放射性同位元素その他の高度画像診断を実施するために特に必要な物質（以下この号において「使用元素等」という。）を製造するために必要な設備及び製造の方法を記載した文書を備えていること、又は他の者から安定的に使用元素等の供給を受けることができること。
五
患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。
（
脊
せき
髄損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療に関する基準）
第二条
株式会社開設病院等が高度医療のうち
脊
せき
髄損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療（以下この条において「高度再生医療」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
高度再生医療に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。
二
幹細胞の分離、保存等を行う装置その他の高度再生医療を実施するために必要な設備（次号に規定するものを除く。）を備えていること。
三
高度再生医療に用いる細胞その他の高度再生医療を実施するために特に必要な物質（以下この号において「使用細胞等」という。）を培養若しくは製造するために必要な設備及び培養若しくは製造の方法を記載した文書を備えていること、又は他の者から安定的に使用細胞等の供給を受けることができること。
四
高度再生医療に係る技術に関する専門家によって構成される倫理審査委員会を置いていること。
五
患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。
（肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療に関する基準）
第三条
株式会社開設病院等が高度医療のうち肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療（以下この条において「高度遺伝子治療」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
高度遺伝子治療に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。
二
遺伝子を導入するための装置その他の高度遺伝子治療を実施するために必要な設備（次号に規定するものを除く。）を備えていること。
三
高度遺伝子治療に用いる遺伝子その他の高度遺伝子治療を実施するために特に必要な物質（以下この号において「使用遺伝子等」という。）を組換え若しくは製造するために必要な設備及び組換え若しくは製造の方法を記載した文書を備えていること、又は他の者から安定的に使用遺伝子等の供給を受けることができること。
四
高度遺伝子治療に係る技術に関する専門家によって構成される倫理審査委員会を置いていること。
五
患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。
（高度な技術を用いて行う美容外科医療に関する基準）
第四条
株式会社開設病院等が高度医療のうち高度な技術を用いて行う美容外科医療（以下この条において「高度美容外科医療」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
高度美容外科医療に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。
二
無菌箱、高度なレーザー照射装置その他の高度美容外科医療を実施するために必要な設備（次号に規定するものを除く。）を備えていること。
三
細胞その他の高度美容外科医療を実施するために特に必要な物質（以下この号において「使用物質」という。）を用いることを必要とする高度美容外科医療を行う場合にあっては、使用物質を培養若しくは製造するために必要な設備及び培養若しくは製造の方法を記載した文書を備えていること、又は他の者から安定的に使用物質の供給を受けることができること。
四
患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。
（提供精子による体外受精に関する基準）
第五条
株式会社開設病院等が高度医療のうち提供精子による体外受精（以下この条において「高度体外受精医療」という。）を行う場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
高度体外受精医療に関し、必要な専門的知識及び経験を有する常勤の医師一名以上を置いていること。
二
採卵室、移植室その他の高度体外受精医療を実施するために必要な施設を有すること。
三
無菌箱、ふ卵器その他の高度体外受精医療を実施するために必要な設備を備えていること。
四
高度体外受精医療に係る技術に関する専門家によって構成される倫理審査委員会を置いていること。
五
患者に対する説明及び患者の同意に係る手順を記載した文書が作成されていること。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
八二、七七六円
一四六、四七〇円
一一四、四三〇円
三一六月
一二二、一一〇円
一〇四、四五〇円
八三、五六〇円
一四七、九二〇円
一一五、五一〇円
三一七月
一二三、六四〇円
一〇五、四三〇円
八四、三四四円
一四九、三七〇円
一一六、六〇〇円
三一八月
一二五、一五〇円
一〇六、四一〇円
八五、一二八円
一五〇、八一〇円
一一七、六九〇円
三一九月
一二六、六八〇円
一〇七、三九〇円
八五、九一二円
一五二、二六〇円
一一八、七八〇円
三二〇月
一二八、二〇〇円
一〇八、三七〇円
八六、六九六円
一五三、七一〇円
一一九、八七〇円
三二一月
一二九、七三〇円
一〇九、三五〇円
八七、四八〇円
一五五、一五〇円
一二〇、九六〇円
三二二月
一三一、二六〇円
一一〇、三四〇円
八八、二七二円
一五六、六〇〇円
一二二、〇五〇円
三二三月
一三二、七八〇円
一一一、三一〇円
八九、〇四八円
一五八、〇五〇円
一二三、一三〇円
三二四月
一三四、三〇〇円
一一二、二九〇円
八九、八三二円
一五九、四九〇円
一二四、二二〇円
三二五月
一三六、七六〇円
一一三、三六〇円
九〇、六八八円
一六一、〇〇〇円
一二五、四一〇円
三二六月
一三九、二二〇円
一一四、四四〇円
九一、五五二円
一六二、五一〇円
一二六、六〇〇円
三二七月
一四一、六六〇円
一一五、五〇〇円
九二、四〇〇円
一六四、〇〇〇円
一二七、七九〇円
三二八月
一四四、一二〇円
一一六、五七〇円
九三、二五六円
一六五、五一〇円
一二八、九七〇円
三二九月
一四六、五八〇円
一一七、六三〇円
九四、一〇四円
一六七、〇二〇円
一三〇、一六〇円
三三〇月
一四九、〇四〇円
一一八、七一〇円
九四、九六八円
一六八、五二〇円
一三一、三五〇円
三三一月
一五一、四九〇円
一一九、七八〇円
九五、八二四円
一七〇、〇三〇円
一三二、五三〇円
三三二月
一五三、九六〇円
一二〇、八四〇円
九六、六七二円
一七一、五四〇円
一三三、七二〇円
三三三月
一五六、四一〇円
一二一、九二〇円
九七、五三六円
一七三、〇四〇円
一三四、九一〇円
三三四月
一五八、八七〇円
一二二、九九〇円
九八、三九二円
一七四、五五〇円
一三六、一〇〇円
三三五月
一六一、三一〇円
一二四、〇五〇円
九九、二四〇円
一七六、〇五〇円
一三七、二八〇円
三三六月
一六三、七八〇円
一二五、一三〇円
一〇〇、一〇四円
一七七、五五〇円
一三八、四七〇円
三三七月
一六六、七二〇円
一二六、二八〇円
一〇一、〇二四円
一七九、二四〇円
一三九、七六〇円
三三八月
一六九、六八〇円
一二七、四五〇円
一〇一、九六〇円
一八〇、九三〇円
一四一、〇五〇円
三三九月
一七二、六三〇円
一二八、六二〇円
一〇二、八九六円
一八二、六二〇円
一四二、三四〇円
三四〇月
一七五、五九〇円
一二九、七八〇円
一〇三、八二四円
一八四、三〇〇円
一四三、六四〇円
三四一月
一七八、五四〇円
一三〇、九五〇円
一〇四、七六〇円
一八五、九九〇円
一四四、九三〇円
三四二月
一八一、五〇〇円
一三二、一一〇円
一〇五、六八八円
一八七、六八〇円
一四六、二一〇円
三四三月
一八四、四五〇円
一三三、二七〇円
一〇六、六一六円
一八九、三七〇円
一四七、五一〇円
三四四月
一八七、四〇〇円
一三四、四四〇円
一〇七、五五二円
一九一、〇五〇円
一四八、八〇〇円
三四五月
一九〇、三五〇円
一三五、六一〇円
一〇八、四八八円
一九二、七四〇円
一五〇、〇九〇円
三四六月
一九三、三一〇円
一三六、七七〇円
一〇九、四一六円
一九四、四三〇円
一五一、三九〇円
三四七月
一九六、二六〇円
一三七、九三〇円
一一〇、三四四円
一九六、一二〇円
一五二、六七〇円
三四八月
一九九、二二〇円
一三九、一〇〇円
一一一、二八〇円
一九七、八〇〇円
一五三、九六〇円
三四九月
二〇二、四三〇円
一四〇、三七〇円
一一二、二九六円
一九九、六〇〇円
一五五、三八〇円
三五〇月
二〇五、六四〇円
一四一、六四〇円
一一三、三一二円
二〇一、三九〇円
一五六、七八〇円
三五一月
二〇八、八六〇円
一四二、九〇〇円
一一四、三二〇円
二〇三、一九〇円
一五八、一八〇円
三五二月
二一二、〇六〇円
一四四、一七〇円
一一五、三三六円
二〇四、九八〇円
一五九、五八〇円
三五三月
二一五、二八〇円
一四五、四四〇円
一一六、三五二円
二〇六、七八〇円
一六〇、九九〇円
三五四月
二一八、四八〇円
一四六、七一〇円
一一七、三六八円
二〇八、五七〇円
一六二、三九〇円
三五五月
二二一、六九〇円
一四七、九七〇円
一一八、三七六円
二一〇、三六〇円
一六三、八〇〇円
三五六月
二二四、九一〇円
一四九、二四〇円
一一九、三九二円
二一二、一六〇円
一六五、二一〇円
三五七月
二二八、一一〇円
一五〇、五一〇円
一二〇、四〇八円
二一三、九五〇円
一六六、六一〇円
三五八月
二三一、三三〇円
一五一、七七〇円
一二一、四一六円
二一五、七五〇円
一六八、〇一〇円
三五九月
二三四、五四〇円
一五三、〇四〇円
一二二、四三二円
二一七、五四〇円
一六九、四一〇円
三六〇月
二三七、七五〇円
一五六、一九〇円
一二四、九五二円
三六一月
二三九、六五〇円
一五九、二八〇円
一二七、四二四円
三六二月
二四一、五四〇円
一六二、三七〇円
一二九、八九六円
三六三月
二四三、四四〇円
一六五、四七〇円
一三二、三七六円
三六四月
二四五、三四〇円
一六八、五六〇円
一三四、八四八円
三六五月
二四七、二四〇円
一七一、六五〇円
一三七、三二〇円
三六六月
二四九、一四〇円
一七四、七四〇円
一三九、七九二円
三六七月
二五一、〇四〇円
一七七、八三〇円
一四二、二六四円
三六八月
二五二、九三〇円
一八〇、九二〇円
一四四、七三六円
三六九月
二五四、八三〇円
一八四、〇一〇円
一四七、二〇八円
三七〇月
二五六、七三〇円
一八七、一〇〇円
一四九、六八〇円
三七一月
二五八、六三〇円
一九〇、一九〇円
一五二、一五二円
平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十一年三月九日から四月十七日までの間の地滑りによる災害で、群馬県甘楽郡南牧村の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十一年六月二十二日から七月三十日までの間の豪雨による災害で、岐阜県関市、和歌山県新宮市並びに島根県飯石郡飯南町及び邑智郡美郷町の区域に係るもの
平成二十一年七月二十九日から十一月五日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県田辺市の区域に係るもの
平成二十一年八月六日及び同月七日の豪雨による災害で、長野県長野市の区域に係るもの
平成二十年九月十七日から平成二十一年四月十六日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡美郷町の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十一年一月三十日及び同月三十一日の豪雨による災害で、富山県富山市及び兵庫県美方郡香美町の区域に係るもの
平成二十一年三月十三日及び同月十四日の豪雨による災害で、和歌山県有田郡有田川町の区域に係るもの
平成二十一年三月十四日から九月二日までの間の地滑りによる災害で、徳島県三好市の区域に係るもの
平成二十一年四月十三日から八月十八日までの間の地滑りによる災害で、北海道茅部郡鹿部町の区域に係るもの
平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ
岩手県下閉伊郡普代村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
三重県津市及び奈良県吉野郡黒滝村
法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
ハ
宮城県登米市、新潟県糸魚川市、静岡県榛原郡川根本町、三重県松阪市、名張市、伊賀市及び北牟婁郡紀北町、大阪府河内長野市並びに奈良県宇陀市、山辺郡山添村、宇陀郡曽爾村及び御杖村並びに吉野郡吉野町
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
この表に掲げる区域は、平成二十一年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。
二
平成二十一年六月二十二日から七月三十日までの間の豪雨による災害に係る豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。
三
平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十一年台風第十八号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の廃止）
２
平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十一年政令第二百六十三号）は、廃止する。
平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成二十三年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第一項から第三項までの規定により発行する公債のほか、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成二十四年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十三年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
平成二十七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十五年九月十八日から平成二十七年二月十二日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県日高郡みなべ町の区域に係るもの
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成二十六年三月十七日から平成二十七年一月九日までの間の地滑りによる災害で、愛媛県西予市の区域に係るもの
平成二十六年八月十一日から平成二十七年九月十日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの
平成二十七年一月七日から同月九日までの間の風浪による災害で、北海道利尻郡利尻富士町の区域に係るもの
平成二十七年十月二日及び同月三日の風浪による災害で、北海道利尻郡利尻町の区域に係るもの
平成二十四年七月十二日から平成二十七年九月二十五日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡五木村の区域に係るもの
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成二十七年四月二十四日から七月二十七日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの
平成二十七年五月十二日の暴風雨による災害で、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町の区域に係るもの
平成二十七年七月十六日から十一月三十日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの
平成二十七年九月二十三日及び同月二十四日の豪雨による災害で、高知県安芸郡北川村及び高岡郡佐川町の区域に係るもの
平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの
イ
鹿児島県鹿児島郡三島村
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ
三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町、高知県吾川郡仁淀川町及び高岡郡梼原町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村
法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
備考
一
平成二十七年五月十二日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十七年台風第六号によるものをいう。
二
平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十七年台風第十五号によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条
前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年政令第三百四十九号）は、廃止する。
環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則
東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十二条第五項から同条第十項まで、同条第十三項、同条第十五項及び同条第十七項の規定に基づき、及び同法を実施するため、環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。
（特定評価書についての公告の方法）
第一条
東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第七十二条第五項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
一
官報への掲載
二
被災関連市町村等（法第四十六条第三項に規定する被災関連市町村等をいう。以下同じ。）の広報又は広報紙に掲載すること。
三
関係都道県の協力を得て、関係都道県の公報又は広報紙に掲載すること。
四
関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。
五
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載
（特定評価書の縦覧等）
第二条
法第七十二条第五項の規定により特定評価書（法第七十二条第四項に規定する特定評価書をいう。以下同じ。）を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。
一
被災関連市町村等の施設
二
関係都道県の協力が得られた場合にあっては、関係都道県の庁舎その他の関係都道県の施設
三
関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設
四
被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業（法第七十二条第一項に規定する特定復興整備事業をいう。以下同じ。）を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の事務所
五
前四号に掲げるもののほか、被災関連市町村等が利用できる適切な施設
２
被災関連市町村等は、特定評価書を作成したときは、次に掲げる方法のうち適切な方法により公表するものとする。
一
被災関連市町村等のウェブサイト
二
関係都道県の協力を得て、関係都道県のウェブサイトに掲載すること。
三
関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。
（特定評価書について公告する事項）
第三条
法第七十二条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
被災関連市町村等の名称
二
被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三
特定復興整備事業の名称、種類及び規模
四
特定復興整備事業が実施されるべき区域
五
法第七十二条第五項の特定復興整備事業に係る環境影響（法第七十二条第三項に規定する環境影響をいう。以下同じ。）を受ける範囲であると認められる地域の範囲
六
特定評価書の縦覧の場所、期間及び時間
七
特定評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨
八
法第七十二条第七項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項
（特定評価書についての関係都道県知事等の意見提出の期間）
第四条
法第七十二条第六項の省令で定める期間は、六十日とする。
ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、九十日を超えない範囲内において都道県知事及び関係市町村長（以下「関係都道県知事等」とする。）が定める期間とする。
２
関係都道県知事等は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、被災関連市町村等に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。
（特定評価書の写しの送付）
第五条
法第七十二条第七項に定める者が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、特定評価書の送付を受けた後、速やかに、当該各号に定める措置をとらなければならない。
一
国土交通大臣
環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求めること。
二
地方整備局長又は地方運輸局長
国土交通大臣を経由して環境大臣に特定評価書の写しを送付して意見を求めるものとする。
（環境大臣の意見の提出期間）
第六条
法第七十二条第八項の主務省令で定める期間は、三十日とする。
（認可を行う者等の意見の提出期間）
第七条
法第七十二条第九項の主務省令で定める期間は、六十日とする。
（特定評価書についての意見書の提出）
第八条
法第七十二条第十項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
意見書の提出の対象である特定評価書の名称
三
特定評価書についての環境の保全の見地からの意見
２
前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。
（補正後の特定評価書の写しの送付等）
第九条
法第七十二条第十三項に定める者が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、同条第十二項の規定による送付又は通知を受けた後、当該各号に定める措置をとらなければならない。
一
国土交通大臣
環境大臣に法第七十二条第十二項の規定による送付を受けた補正後の特定評価書の写しを送付し、又は同項の規定による通知を受けた旨を通知すること。
二
地方整備局長又は地方運輸局長
国土交通大臣を経由して環境大臣に法第七十二条第十二項の規定による送付を受けた補正後の特定評価書の写しを送付し、又は同項の規定による通知を受けた旨を通知すること。
（補正後の特定評価書の公告）
第十条
第一条の規定は、法第七十二条第十五項の規定による公告について準用する。
（補正後の特定評価書の縦覧）
第十一条
第二条の規定は、法第七十二条第十五項の規定による縦覧について準用する。
（補正後の特定評価書について公告する事項）
第十二条
法第七十二条第十五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
被災関連市町村等の氏名及び住所
二
被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業を実施する場合においては、当該特定復興整備事業を実施する者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三
特定復興整備事業の名称、種類及び規模
四
特定復興整備事業が実施されるべき区域
五
法第七十二条第五項の特定復興整備事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲
六
特定評価書の縦覧の場所、期間及び時間
（環境の保全の配慮についての審査等に係る法律の規定）
第十三条
法第七十二条第十七項第一号の法律の規定であって主務省令で定めるものは、鉄道事業法第八条第二項（同法第九条第二項（同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）又は同法第十二条第四項において準用する場合を含む。）並びに土地区画整理法第九条第一項（同法第十条第三項において準用する場合を含む。）、同法第二十一条第一項（同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十一条の九第一項（同法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）とする。
第十四条
法第七十二条第十七項第二号の法律の規定であって主務省令で定めるものは、土地区画整理法第五十二条第一項、第五十五条第十二項、第七十一条の二第一項及び第七十一条の三第十四項、軌道法第五条第一項及び第三十三条（軌道法施行令第六条第一項に係る場合に限る。）とする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。
第一項第二号の規定による金額を算定する場合においては、法第四十四条第二項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後組合員期間」という。）」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日後組合員期間」と、第七十九条第一項各号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十七条第一項各号及び第二項第一号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「加えた額）」とあるのは「加えた額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た額」と、第九十九条の二第一項第一号イ中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第二十条の二第二項第二号及び第三号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」とする。
５
地方公共団体の長であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは、法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項（法附則第二十四条の二第四項及び附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定により加算される金額は、これらの規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算した金額とする。
一
平成十五年四月一日前の地方公共団体の長であった期間を基礎として第二条の規定による改正前の法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により加算される金額
二
平成十五年四月一日以後の地方公共団体の長であった期間を基礎として法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により加算される金額
６
前項第一号の規定による金額を算定する場合における第二条の規定による改正前の法第百二条第一項に規定する平均給料月額の計算の基礎となる掛金の標準となった給料の額については、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長であった期間の各月の掛金の標準となった給料の額に、再評価率を乗じて得た額とする。
７
第五項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第二条の規定による改正前の法第百二条第一項中「地方公共団体の長であつた期間の」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間（平成十五年四月前の期間に限る。以下「基準日前期間」という。）の」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日前期間」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第百三条第一項及び第二項並びに第百四条第一項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額を」と、附則第二十四条第一項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日前期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」とする。
８
第五項第二号の規定による金額を算定する場合においては、法第百二条第一項中「地方公共団体の長であつた期間の」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間（平成十五年四月以後の期間に限る。以下「基準日後期間」という。）の」と、「当該期間」とあるのは「当該基準日後期間」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第百三条第一項及び第二項並びに第百四条第一項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額を」と、附則第二十四条第一項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額に、基準日後期間の月数を地方公共団体の長であつた期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」とする。
第十一条
法による年金である給付の額については、前条第一項の規定により算定した金額が次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないとき（法第百二条第一項、第百三条第一項及び第二項、第百四条第一項並びに附則第二十四条第一項（法附則第二十四条の二第四項及び附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が算定される年金である給付にあっては、それぞれ前条第一項及び第五項の規定により算定した金額の合算額が次の各号の規定による金額を合算して得た金額と第五項各号の規定による金額を合算して得た金額の合算額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないとき）は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額を、同項の規定による金額とする。
一
平成十五年四月一日前の組合員期間を基礎として第二条の規定による改正前の法第四十四条第二項、第一条の規定による改正前の法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、附則第十四条の八並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第三の規定又は平成十六年改正法第四条の規定による改正後の法第九十九条の二第一項から第三項までの規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
二
平成十五年四月一日以後の組合員期間を基礎として法第四十四条第二項、第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項から第三項まで並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号並びに昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第三の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
２
組合員期間の全部が平成十五年四月一日以後であるときは、法第四十四条第二項、第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項（昭和六十年改正法附則第百八条第二項においてその例による場合を含む。）、第九十九条の二第一項から第三項まで（昭和六十年改正法附則第三十条第一項及び第二項においてその例による場合を含む。）並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号（法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項並びに昭和六十年改正法附則第百四条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により算定した金額が、前項第二号の規定の例により算定される額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、これらの規定にかかわらず、当該金額をこれらの規定に定める金額とする。
３
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の規定に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令を次のように定める。
（産業復興相談センターの要件）
第一条
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「法」という。）第五十九条第一項に規定する認定支援機関に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県（以下「被災県」という。）において設置されたものであること。
二
東日本大震災により被害を受けた中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第二十三項に規定する中小企業者をいう。）、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人その他の事業者であって、被災県においてその事業の再生を図ろうとするもの（以下「被災事業者」という。）の事業の再生を支援する業務を行うものであること。
（産業復興機構の要件）
第二条
法第五十九条第一項に規定する特定投資事業有限責任組合に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
平成二十三年三月十一日以後に設立されたものであること。
二
産業競争力強化法第百四十条第一号の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資を受けていること。
三
存続期間は、十年を超え、二十年以下であること。
四
産業復興相談センターが支援した被災事業者（以下「支援対象事業者」という。）の事業の再生を支援するため、次の業務を行うものであること。
イ
支援対象事業者に対して法第二条第二項に規定する金融機関等が有する債権の買取り（以下「債権買取り」という。）
ロ
債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分
ハ
その他支援対象事業者の事業の再生のために必要な業務
附　則
この省令は、法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月二日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二日）から施行する。
国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六条第一項の規定に基づき、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第六条第一項の埋立地を定める省令を次のように定める。
（道路管理者の意見の聴取）
第一条
国土交通大臣（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十九条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第四条第一項に規定する総合効率化計画の認定の申請があった場合には、法第四条第八項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、期限を指定して、貨物軌道事業を実施する区域を管轄する道路管理者（以下「関係道路管理者」という。）の意見を徴しなければならない。
２
関係道路管理者である地方公共団体の長は、前項の規定により意見を求められたときは、期限を指定して、当該地方公共団体の議会の意見を徴しなければならない。
（道路管理者の意見を聴く必要がない場合）
第二条
法第四条第八項ただし書の国土交通省令で定める場合は、法第四条第二項第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の内容に貨物軌道事業が含まれない場合とする。
（総合効率化計画の変更の認定）
第三条
第一条及び前条の規定は、法第五条第一項に規定する総合効率化計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。
（法第六条第一項の国土交通省令で定める埋立地）
第四条
法第六条第一項の国土交通省令で定める埋立地は、同項の指定の時において次のいずれかに該当する埋立地とする。
一
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条第二項の
竣
しゆん
功認可の告示があった日から十年を経過した埋立地（港湾管理者又は港湾管理者の出資に係る法人が港湾の開発、利用及び保全に密接に関連する施設を整備するため所有する埋立地であって建築物その他の構築物（仮設のものを除く。）の用に供されていないものを除く。）
二
住宅又は教育施設の用に供する埋立地その他の港湾の開発、利用及び保全に密接に関連する施設の整備を図る必要がない埋立地
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
（中小企業流通業務効率化促進法第十一条第七項の第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令の廃止）
第二条
中小企業流通業務効率化促進法第十一条第七項の第一種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令（平成四年運輸省令第二十九号）は、廃止する。
附　則
この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項、第十四条並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条
次の表の上欄に掲げる災害を激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害
適用すべき措置
平成二十八年熊本地震による災害
法第三条から第六条まで、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置
（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条
前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和二年十月三十一日とする。
（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第三条
第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激
甚
じん
災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激
甚
じん
災害による被災区域」という。）」とあり、及び令第二十七条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「熊本県の区域」と、同条第一号中「加工施設、検査施設」とあるのは「加工施設、販売施設、検査施設」とする。
（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第四条
第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、平成二十九年十月十三日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
戸籍等の謄本等又は戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第七条の規定に基づき、戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令を次のように定める。
（掲示）
第一条
日本郵便株式会社は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（以下「法」という。）第二条第一号又は第四号に掲げる事務を取り扱う郵便局（法第一条に規定する郵便局をいう。）ごとに、当該事務を取り扱わせることとした地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）、取り扱う事務の内容及び当該事務の取扱時間を、各郵便局の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。
（本人確認の方法）
第二条
法第二条の規定に基づき戸籍等の謄本等（同条第一号に規定する戸籍謄本等又は除籍謄本等をいう。次条及び第四条において同じ。）又は戸籍の附票等の写し（同条第四号に規定する戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しをいう。次条において同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、日本郵便株式会社が、法第二条第一号又は第四号に掲げる事務に従事する職員（次条及び第四条において「郵便局取扱事務従事職員」という。）をして、当該請求を行う者に対し、必要な証明を求めさせることにより行うものとする。
（請求書類の送付）
第三条
日本郵便株式会社は、法第二条の規定に基づき戸籍等の謄本等又は戸籍の附票等の写しを引き渡したときは、遅滞なく、郵便局取扱事務従事職員をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの事務に係る指定地方公共団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。次条において同じ。）の長に送付させるものとする。
（契印等）
第四条
戸籍等の謄本等が数葉にわたるときは、日本郵便株式会社は、郵便局取扱事務従事職員をして、毎葉に当該戸籍等の謄本等の引渡しの事務に係る指定地方公共団体の長の職印による契印をさせ又は加除を防止するため必要なその他の措置をさせなければならない。
２
戸籍等の謄本等に掛紙をした場合には、日本郵便株式会社は、郵便局取扱事務従事職員をして、当該戸籍等の謄本等の引渡しの事務に係る指定地方公共団体の長の職印で接ぎ目に契印をさせなければならない。
（記載事項証明書に関する特例）
第五条
法第二条第一号の規定に基づき引き渡す戸籍又は除かれた戸籍に記載され、又は記録されている事項に関する証明書については、戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）第十四条第一項ただし書の規定（同令第七十四条第二項において準用する場合を含む。）は適用しない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
ただし、第一条から第三条までの改正規定中「郵便局株式会社」を「日本郵便株式会社」に改める部分及び第四条の改正規定は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、平成八年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
（特例公債の発行等）
第二条
政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成六年法律第百八号）第一条第三項の規定により発行する公債のほか、平成八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、平成九年六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成八年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れの特例）
第三条
政府は、平成八年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れのうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十九条に規定する国庫負担に係るものについては、同年度に係る同条の規定による国庫負担金の額から八千億円を控除した額を、繰り入れるものとする。
２
政府は、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、予算の定めるところにより、八千億円及び前項の規定による繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に年金特別会計の厚生年金勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第五号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）に基づく厚生保険特別会計の年金勘定を含む。）において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとする。
３
特別会計に関する法律第百十一条第三項の規定によるほか、前項の規定による一般会計から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金は、当該勘定の歳入とする。
４
年金特別会計の厚生年金勘定において、第二項の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第二号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成八年法律第四十一号）第三条第二項の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。
（外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れ）
第四条
政府は、平成八年度において、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰入れをするほか、同特別会計から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れることができる。
２
前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行規則
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令（令和二年政令第二百七十七号）第四号の規定に基づき、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令第四号の農林水産省令で定める要件は、同令第一号から第三号までに掲げる要件に該当する農業用ため池に準ずるものであること、当該農業用ため池の管理を行う者を確知することができないことその他の状況からみて、当該農業用ため池が決壊した場合にはその周辺の区域の住宅等の居住者又は利用者に被害を及ぼすおそれが大きいと認められることとする。
附　則
この省令は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和二年法律第五十六号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。