法第十七条の十六第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（次項において「無担保保険」という。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。
２
前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。
（建築等の届出を要する行為）
第十七条
法第十七条の十八第一項第二号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
工作物（建築物を除く。次条第二号において同じ。）の建設
二
屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。次条第二号ハにおいて同じ。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。次条第二号ハにおいて同じ。）その他の物件の堆積
三
前二号に掲げる行為のほか、地域再生拠点（法第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点をいう。）の形成を図る上で支障を及ぼすおそれがある行為として国土交通省令で定めるもの
（建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為）
第十八条
法第十七条の十八第二項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
法第十七条の十八第一項第一号に掲げる行為であって、次に掲げるもの
イ
当該地域再生土地利用計画（法第十七条の十七第一項に規定する地域再生土地利用計画をいう。次条第二号において同じ。）に記載された法第十七条の十七第三項第二号の誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為
ロ
イの誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築
ハ
建築物を改築し、又はその用途を変更してイの誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為
二
法第十七条の十八第一項第二号に掲げる行為であって、次に掲げるもの
イ
次に掲げる土地の区画形質の変更
（１）
建築物で仮設のものの建築又は工作物で仮設のものの建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
（２）
既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の区画形質の変更
（３）
農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更
ロ
次に掲げる建築物の建築又は工作物の建設
（１）
建築物で仮設のものの建築又は工作物で仮設のものの建設
（２）
屋外広告物で表示面積が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物の建設
（３）
水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの建設
（４）
建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の建設
（５）
農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物又は工作物の建築又は建設
ハ
屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積であって、建築物の存する敷地内で行うもの（国土交通省令で定める高さ以下のものに限る。）
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第十九条
法第十七条の十八第二項第三号の政令で定める行為は、次に掲げる行為（都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。
一
都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設（同条第五項に規定する都市施設をいう。）に関する都市計画に適合して行う行為
二
地域再生土地利用計画に記載された公共の用に供する施設を管理することとなる者が当該地域再生土地利用計画に適合して行う行為（前号に掲げるものを除く。）
（住宅団地再生を図るために必要な施設に関する技術的基準）
第二十条
法第十七条の四十六の政令で定める技術的基準については、第十四条（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定を準用する。
この場合において、同条第一号中「法第十七条の七第四項の施設又は物件（以下この条において「来訪者等利便増進施設」という。）」とあり、同条第二号中「地上に設ける来訪者等利便増進施設」とあり、及び同条第五号中「来訪者等利便増進施設」とあるのは「法第十七条の三十六第五項第八号に掲げる事項に係る施設」と、同条第二号中「構造は」とあるのは「構造は、集会、展示会その他これらに類する催しに用いるものであって、容易に移転し、又は除却することができるもの（建築物に該当するものを除く。）とし、かつ」と読み替えるものとする。
（地域再生推進法人の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地）
第二十一条
法第二十条第三号の政令で定める土地は、法第五条第二項第二号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十八号）の施行の日（平成二十六年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年七月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）の施行の日（令和六年三月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。