当該安定操作取引が行われた店頭売買有価証券市場及び当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の名称
ロ
令第二十一条第三号の規定により目論見書又は特定証券等情報において記載され、又は記録された店頭売買有価証券市場及び当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の名称
八
当該安定操作取引によりその募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を容易にしようとする有価証券の銘柄、発行価格又は売出価格（新株予約権付社債券にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）及び発行価額又は売出価額の総額
九
当該安定操作取引に係る有価証券について安定操作取引を行うことができる期間
十
その他参考となるべき事項
（安定操作報告書の様式）
第六条
安定操作報告書（令第二十五条に規定する安定操作報告書をいう。次条において同じ。）は、当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券である場合にあっては別紙様式第一号、店頭売買有価証券である場合にあっては別紙様式第二号により作成しなければならない。
（安定操作届出書の提出先等）
第七条
安定操作届出書（令第二十三条に規定する安定操作届出書をいう。次項において同じ。）及び安定操作報告書は、当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
２
安定操作届出書の写しは、安定操作開始日（令第二十三条に規定する安定操作開始日をいう。）における最初の安定操作取引を行った後、直ちに、安定操作有価証券（同条に規定する安定操作有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。）を上場する各金融商品取引所（当該安定操作有価証券が店頭売買有価証券である場合にあっては、当該安定操作有価証券を登録する各認可金融商品取引業協会）に提出しなければならない。
３
安定操作報告書の写しは、当該安定操作報告書に記載された安定操作有価証券の売買を行った日の翌日までに、当該安定操作報告書に記載された取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に提出しなければならない。
（安定操作届出書等の備置き及び公衆縦覧）
第八条
令第二十六条第一項各号に掲げる書類は、安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
２
金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、令第二十六条第二項の規定により、その業務時間中、同条第一項各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。
第三章　過当な数量の売買
第九条
法第百六十一条第一項の規定により金融商品取引業者等は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「定義府令」という。）第十六条第一項第八号イ若しくはロ又は金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百二十三条第十三号ロからホまでに規定する契約に基づき、有価証券の売買を行う場合には、当該契約の委任の本旨又は当該契約の金額に照らし過当と認められる数量の売買で取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の秩序を害すると認められるものを行ってはならない。
２
前項の規定は、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引について準用する。
第四章　有価証券の空売り
（有価証券の受渡しを確実にする措置）
第九条の二
令第二十六条の二の二第一項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める措置は、空売りに係る有価証券について借入契約の締結その他の当該有価証券の受渡しを確実にする措置とする。
（借入れ有価証券の裏付けの確認等の適用除外）
第九条の三
令第二十六条の二の二第五項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引（第二十号から第三十六号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した金融商品取引所の会員等及び取引所金融商品市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。）とする。
一
法第二条第二十一項第一号に掲げる取引
二
発行日取引
三
次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
イ
法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券
ロ
法第二条第一項第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券及び第九号ニに規定する交換社債券を除く。）
ハ
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちイ又はロに掲げる有価証券の性質を有するもの
ニ
有価証券信託受益証券でハに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
四
金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている有価証券（外国投資証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「外国投資証券等」と総称する。）並びに有価証券信託受益証券で外国投資証券等を受託有価証券とするもの及び同項第二十号に掲げる有価証券で外国投資証券等に係る権利を表示するものに限る。）につき自己の計算による空売りを行う取引であって、当該取引に関し、外国金融商品市場において当該会員等が当該空売りに係る有価証券の買付け（当該空売りに係る有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを信託して当該有価証券信託受益証券を取得することを含み、当該空売りに係る有価証券が同号に掲げる有価証券（以下この号において「預託証券」という。）である場合には、当該預託証券に表示される権利に係る有価証券と同一の銘柄の有価証券で当該会員等が既に保有しているもの又は外国金融商品市場において買付けを行うものを預託して当該預託証券を取得することを含む。）を行う取引を伴うもの（次に掲げるものに限る。）
イ
円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引
ロ
買付けの注文に応じて売り付ける取引
五
マーケットメイカーが、売付けの気配を出す取引所金融商品市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
六
買い付けた有価証券（取引所金融商品市場においてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者と通じて当該空売りの受託又は委託の取次ぎの引受けに代えて買い付けた当該空売りに係るものを除く。）であってその決済を結了していない有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた有価証券により当該売付けの決済を行う取引
七
貸し付けている有価証券（借り入れたものを除く。）の売付けであって、その決済前に当該有価証券の返還を受けることが明らかな場合における当該有価証券の売付けを行う取引
八
取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会（午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。以下この章及び次章において同じ。）によらない売買による空売りを行う取引
九
次に掲げる有価証券に付与された株券又は投資証券（以下この号において「株券等」という。）を取得する権利を行使しており、当該権利が行使された結果取得することとなる株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引
イ
新株予約権付社債券
ロ
新株予約権証券
ハ
新投資口予約権証券
ニ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
ホ
金融商品取引所に上場されている社債券（新株予約権付社債券を除く。以下ホにおいて同じ。）又は店頭売買有価証券に該当する社債券であって、当該社債券の発行者である会社以外の会社が発行した株券により償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行者である会社に対し、当該株券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。以下「交換社債券」という。）
ヘ
取得請求権付株券
十
有価証券の発行者が取得条項付株券に付与された権利を行使した場合に、当該権利が行使された結果取得することとなる株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の売付けを行う取引
十一
社債券（法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものを含み、新株予約権付社債券（同号に掲げる有価証券のうち新株予約権付社債券の性質を有するものを含む。）を除く。）であって、当該社債券の発行者以外の者が発行した株券等（株券又は次号イに掲げる有価証券をいう。以下この号において同じ。）により償還することができる旨の特約が付されているものについて、当該社債券が当該株券等により償還されることが決定した場合に、償還を受けることとなる当該株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引
十二