揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、第十七条の四第二項（第十七条の八第三項、第十七条の十第三項又は第十七条の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者及び軽油特定加工業者は、経済産業省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿を備え、揮発油、軽油、灯油又は重油の品質の確認に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
３
揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者及び重油輸入業者は、経済産業省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿を備え、揮発油、軽油、灯油又は重油の品質の確認に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
４
第十七条の六第一項（第十七条の七第二項又は第十七条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により表示を行う揮発油販売業者、軽油販売業者及び灯油販売業者は、その業務に関する帳簿を備え、その販売する揮発油、軽油又は灯油の品質の確認に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
５
登録分析機関は、経済産業省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿を備え、揮発油、軽油、灯油又は重油の分析に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告徴収及び立入検査）
第二十条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、揮発油販売業者、軽油販売業者、灯油販売業者、重油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、第十七条の四第二項（第十七条の八第三項、第十七条の十第三項若しくは第十七条の十二第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者、軽油特定加工業者又は登録分析機関に対し、その業務に関し報告させることができる。
２
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、揮発油販売業者、軽油販売業者、灯油販売業者、重油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、第十七条の四第二項の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者又は軽油特定加工業者の事務所、給油所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は試験のため必要な最少限度の分量に限り揮発油、軽油、灯油、重油その他の必要な試料を収去させることができる。
３
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録分析機関の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５
第二項及び第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（聴聞の特例）
第二十一条
経済産業大臣は、第十一条第二項、第十二条の七第二項又は第十二条の十四第二項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
第十一条第一項若しくは第二項、第十二条の七第一項若しくは第二項、第十二条の十四第一項若しくは第二項又は第十七条の二十三の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第二十二条
この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
（経過措置）
第二十二条の二
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（権限の委任）
第二十三条
この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。
第五章　罰則
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第三条の規定に違反して揮発油販売業を行つた者
二
第十一条第二項、第十二条の七第二項又は第十二条の十四第二項の規定による命令に違反した者
三
第十二条の二の規定に違反して揮発油特定加工業を行つた者
四
第十二条の九の規定に違反して軽油特定加工業を行つた者
五
第十七条の二十三の規定による分析業務の停止の命令に違反した者
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十三条、第十七条の七第一項、第十七条の九第一項又は第十七条の十一第一項の規定に違反して販売した者
二
第十七条の三第一項（第十七条の八第一項、第十七条の十第一項若しくは第十七条の十二第一項において準用する場合を含む。）、第十七条の四第一項（第十七条の八第二項、第十七条の十第二項若しくは第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第十七条の八第三項、第十七条の十第三項若しくは第十七条の十二第三項において準用する場合を含む。）又は第十七条の四の二第一項（第十七条の八第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して確認を行わずに販売、消費又は使用した者
第二十六条
第十七条の六第五項（第十七条の七第二項若しくは第十七条の九第二項において準用する場合を含む。）又は第十七条の十七第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項の規定に違反して第四条第一項第二号に掲げる給油所の所在地又は同項第三号に掲げる事項を変更した者
二
第十二条の六第一項の規定に違反して第十二条の三第一項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者
三
第十二条の十三第一項の規定に違反して第十二条の十第一項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者
四
第十七条の四第四項（同条第五項（第十七条の八第二項、第十七条の十第二項若しくは第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。）、第十七条の八第二項、第十七条の十第二項若しくは第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十七条の八第二項、第十七条の十第二項若しくは第十七条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五
第十七条の十一第二項前段の規定に違反して書面を交付せず、若しくは試料を提出せず、又は同項前段に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者
六
第十七条の十一第二項後段の規定に違反して書面の写しを保存しなかつた者
七
第十七条の十二第五項の規定に違反して書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者
八
第十九条第一項から第五項までの規定に違反して同条に規定する事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
九
第二十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十
第二十条第二項又は第三項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第二十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第二十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第七条第二項（第十二条の八若しくは第十二条の十五において準用する場合を含む。）、第八条第三項、第九条（第十二条の八若しくは第十二条の十五において準用する場合を含む。）、第十二条の六第三項、第十二条の十三第三項、第十四条第二項、第十六条の二第二項又は第十七条の二十一の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十七条の規定に違反した者
三
第十七条の十九第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に揮発油販売業を行つている者は、この法律の施行の日から六十日間は、第三条の登録を受けないでその事業を行うことができる。