タクシー業務適正化特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第一章の二　指定地域及び特定指定地域の指定
（第二条の二・第二条の三）
第二章　タクシー運転者の登録等
第一節　タクシー運転者の登録
（第三条―第十二条）
第二節　登録タクシー運転者証等
（第十三条―第十八条の三）
第三節　登録実施機関
（第十九条―第三十二条の三）
第四節　補則
（第三十三条）
第三章　タクシー業務適正化事業
（第三十四条―第四十二条）
第四章　タクシー業務の特別規制等
（第四十三条―第五十条）
第五章　雑則
（第五十一条―第五十五条）
第六章　罰則
（第五十六条―第六十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、タクシーの運転者の登録を実施し、指定地域において輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験を行うとともに、特定指定地域においてタクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、タクシー事業の業務の適正化を図り、もつて輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「タクシー」とは、一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）を経営する者がその事業の用に供する自動車でハイヤー以外のものをいう。
２
この法律で「ハイヤー」とは、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車で当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行なわれるものをいう。
３
この法律で「タクシー事業」とは、タクシーを使用して行なう一般乗用旅客自動車運送事業をいう。
４
この法律で「タクシー事業者」とは、タクシー事業を経営する者をいう。
５
この法律で「指定地域」とは、次条第一項の規定により指定された地域をいう。
６
この法律で「特定指定地域」とは、第二条の三第一項の規定により指定された地域をいう。
第一章の二　指定地域及び特定指定地域の指定
（指定地域の指定）
第二条の二
国土交通大臣は、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、道路運送法第二十七条第一項の規定に違反する適切な勤務時間又は乗務時間によらない勤務又は乗務、同法第十三条の規定に違反する運送の引受けの拒絶その他の輸送の安全及び利用者の利便を確保することが困難となるおそれがある行為の状況に照らして、タクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域を、指定地域として指定することができる。
２
国土交通大臣は、指定地域について前項に規定する指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定地域について同項の規定による指定を解除するものとする。
３
第一項の規定による指定及び前項の規定による指定の解除は、告示によつて行う。
４
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条第一項に規定する協議会は、国土交通大臣に対し、当該協議会が組織されている同法第二条第五項に規定する特定地域又は同条第六項に規定する準特定地域について第一項の規定による指定を行うよう要請することができる。
５
都道府県知事は、国土交通大臣に対し、当該都道府県について第一項の規定による指定を行うよう要請することができる。
６
市町村長は、当該市町村の属する都道府県の知事を経由して、国土交通大臣に対し、当該市町村について第一項の規定による指定を行うよう要請することができる。
（特定指定地域の指定）
第二条の三
国土交通大臣は、指定地域のうち、特に利用者の利便を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域を、特定指定地域として指定することができる。
２
前条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。
第二章　タクシー運転者の登録等
第一節　タクシー運転者の登録
（登録運転者の乗務）
第三条
タクシー事業者は、タクシーには、当該タクシーを配置する営業所を設けている単位地域（全国の区域を分けてタクシー運転者登録原簿（以下「原簿」という。）を設ける単位となる地域として国土交通大臣が指定する地域をいう。以下同じ。）に係る原簿に登録を受けている者（以下「登録運転者」という。）以外の者を運転者として乗務させてはならない。
ただし、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。
２
前項の規定による指定は、告示によつて行う。
（原簿）
第四条
原簿への登録（第三節を除き、以下「登録」という。）は、国土交通大臣が行う。
２
原簿は、単位地域ごとに設ける。
（登録の申請）
第五条
登録は、当該登録に係る単位地域内に営業所を有するタクシー事業者に雇用されている者（登録を条件として雇用の契約を締結している者を含む。第七条第一項第五号において同じ。）でタクシーの運転者として選任されており、又は選任されることを予定されているものの申請により行う。
２
登録を申請しようとする者は、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日及び住所
二
申請者が雇用されているタクシー事業者（登録を条件として雇用の契約を締結している者を含む。）の氏名又は名称及び住所
三
申請者が受けている第二種運転免許（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十六条第一項の大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許をいう。以下同じ。）の種類並びにこれに係る運転免許証の番号及び有効期限
四
申請に係る単位地域
３
前項の申請書を提出する場合には、同項第一号に掲げる事項を証する書面、申請者が第七条第一項第一号から第五号までに該当する者でないことを証する書面及び申請者の写真を添付し、かつ、申請者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければならない。
（登録の実施）
第六条
国土交通大臣は、前条の規定による申請を受理したときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録の年月日を登録しなければならない。
（登録の拒否）
第七条
国土交通大臣は、第五条の規定による申請を受理した場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当していると認められるとき、又は該当していないことが明らかでないときは、その登録を拒否しなければならない。
一
道路運送法第二十五条の政令で定める要件を備えていないこと。
二
タクシー事業者が道路運送法第二十七条第三項の規定に基づく国土交通省令の規定に違反しなければタクシーの運転者として選任されることができない者であること。
三
タクシーの運転者の業務の取扱いに係る輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する講習として国土交通省令で定めるものを修了していないこと。
四
指定地域にあつては、当該指定地域に係る国土交通省令で定める運転の経歴を有しておらず、又は第四十八条の規定により国土交通大臣の行う輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験に合格していないこと。
五
当該単位地域内に営業所を有するタクシー事業者に雇用されている者でタクシーの運転者として選任されており、又は選任されることを予定されているもの以外の者であること。
六
現に第九条第二項又は第三項の規定による処分を受けていること。
２
国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。
（登録事項の変更等の届出）
第八条
登録運転者は、次に掲げる場合には、直ちにその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一
第五条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があつたとき。
二
登録運転者が前条第一項第一号、第二号又は第五号に該当することとなつたとき。
三
第十条第二項の規定により登録の効力が停止されている場合において、同項の国土交通省令で定める事由の存続する期間が短縮されたとき。
２
前項の届出をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、その事由を証する書面を添附し、又は申請者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の届出を受理したときは、第十条第一項の規定により登録を消除する場合を除き、届出があつた事項を登録しなければならない。
（登録の取消し等）
第九条
国土交通大臣は、登録運転者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録運転者となる前二年以内に第一号、第三号若しくは第四号に該当していたことが判明したときは、その登録を取り消すことができる。
一
この法律、道路運送法若しくは同法に基づく命令に違反する行為をし、又は一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者の業務に関し当該事業の用に供する自動車の運転者としてこの法律、道路運送法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくはこれに付した条件に違反する行為をしたとき。
二
第十八条の二の規定による命令に係る講習を受けないとき。
三
道路運送法第二十九条の規定による届出がされた重大な事故（国土交通省令で定めるものに限る。）を引き起こしたとき。
四
一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転者の職務に関して輸送の安全又は利用者の利便を確保することが困難となるおそれがある著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
五
不正の手段により登録を受けていたとき。
２
国土交通大臣は、前項の規定により登録を取り消すときは、当該登録運転者について、二年以内の期間を定めて登録を行なわない旨の決定をしなければならない。
３