２
前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、機構から要請があった場合において、機構の業務の実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
第七目　負担金
（保険契約者保護資金）
第二百六十五条の三十二
機構は、資金援助等業務の実施に要する費用に充てるためのものとして、保険契約者保護資金を設けるものとする。
２
保険契約者保護資金は、機構の資金援助等業務の実施に要する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。
（負担金の納付）
第二百六十五条の三十三
会員は、機構の事業年度ごとに、保険契約者保護資金に充てるため、定款で定めるところにより、機構に対し、負担金を納付しなければならない。
ただし、機構の当該事業年度末における保険契約者保護資金の残高が、機構の資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし十分な額として定款で定めるところにより算定した額に達している事業年度の翌事業年度については、この限りでない。
２
機構は、次の各号に掲げる場合には、前項本文の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、当該各号に定める保険会社に該当する会員の負担金を免除することができる。
一
第二百六十八条第一項の内閣総理大臣による認定が行われたとき。　当該認定に係る破
綻
たん
保険会社
二
第二百六十九条第一項の内閣総理大臣による付記が行われたとき。　当該付記に係る破
綻
たん
保険会社
三
第二百七十条第一項の内閣総理大臣による認定が行われたとき。　当該認定に係る破
綻
たん
保険会社
四
承継保険会社が設立されたとき。　当該承継保険会社
（負担金の額）
第二百六十五条の三十四
機構の各事業年度に会員が納付すべき負担金の額は、各会員につき、次に掲げる額の合計額（定款に負担金の最低額が定められた場合において当該合計額が当該最低額を下回るときは、当該最低額に相当する額。以下この項において「年間負担額」という。）とする。
ただし、機構の成立の日を含む事業年度に会員が納付すべき負担金の額は、年間負担額を十二で除し、これに機構の成立の日を含む事業年度の月数を乗じて得た額とする。
一
各会員が年間に収受した保険料の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額に、負担金率を乗じて得た額
二
各会員の事業年度末における責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額に、負担金率を乗じて得た額
２
前項ただし書の月数は、暦に従って計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。
３
第一項各号の負担金率は、総会の議決を経て、機構が定める。
４
機構は、第一項各号の負担金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
５
第一項各号の負担金率は、次に掲げる基準に適合するように定めなければならない。
一
資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するものであること。
二
特定の会員に対し差別的取扱い（会員の経営の健全性に応じてするものを除く。）をしないものであること。
６
前項の規定は、同項第一号に掲げる基準に適合するように負担金率を定めることとした場合には、これによる負担金の納付によって会員の経営の健全性が維持されなくなるときにおいて、当該基準に適合しない負担金率を一時的に定めることを妨げるものと解してはならない。
（延滞金）
第二百六十五条の三十五
会員は、負担金を定款で定められた納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。
２
延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
第八目　財務及び会計
（事業年度）
第二百六十五条の三十六
機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
ただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。
（予算等）
第二百六十五条の三十七
第二百六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする機構（以下この項及び第二百六十五条の四十二の二において「生命保険契約者保護機構」という。）は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（生命保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする機構（以下この項において「損害保険契約者保護機構」という。）は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（財務諸表等の承認等）
第二百六十五条の三十八
理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（次項及び次条において「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。
２
理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
第二百六十五条の三十九
機構は、毎事業年度、前条第二項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表等を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、各事務所に備え置き、内閣府令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（区分経理）
第二百六十五条の四十
機構は、保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分に係る業務（これに附帯する業務を含む。）に関する経理については、他の経理と区分し、保険契約の引受けに係る破
綻
たん
保険会社ごとに、特別の勘定（以下「保険特別勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
（保険特別勘定の廃止）
第二百六十五条の四十一
機構は、その会員である破
綻
たん
保険会社に係る保険契約の引受けをした場合において、当該保険契約の引受けに係るすべての保険契約につき、その終了、移転その他の事由により管理する必要がなくなったときは、当該破
綻
たん
保険会社について設けた保険特別勘定を廃止するものとする。
２
機構は、前項の規定により保険特別勘定を廃止したときは、当該保険特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定（機構の保険特別勘定（第二百七十条の六第二項の規定により機構を保険会社とみなして適用する第百十八条第一項に規定する特別勘定を含む。）以外の勘定をいう。第二百七十条の五において同じ。）に帰属させるものとする。
（借入金）
第二百六十五条の四十二
機構は、資金援助等業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、保険会社又は内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
（政府保証）
第二百六十五条の四十二の二
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、生命保険契約者保護機構の前条の借入れに係る債務の保証をすることができる。
（余裕金の運用）
第二百六十五条の四十三
機構の業務上の余裕金は、保険特別勘定に属するものを除き、次の方法により運用しなければならない。
一
国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有
二
内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金
三
その他内閣府令・財務省令で定める方法
（内閣府令・財務省令への委任）
第二百六十五条の四十四
第二百六十五条の三十六から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
第九目　監督
（監督）
第二百六十五条の四十五
機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。
２
内閣総理大臣及び財務大臣は、この節の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、監督上必要な命令をすることができる。
３
内閣総理大臣及び財務大臣は、機構の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は定款若しくは業務規程に違反する行為をしたときは、当該機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
この場合において、機構が総会の議決を経て当該役員を解任したときは、その解任は、第二百六十五条の十五第二項の規定にかかわらず、総会の議決があったときにその効力を生ずるものとする。
（報告及び立入検査）
第二百六十五条の四十六