条約証書の交付を受けようとする者は、条約証書交付等申請書（第九号様式）に次に掲げる書類を添えて管海官庁に提出しなければならない。
一
船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）
二
海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳又は臨時海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染等防止証書又は臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受ける場合に限る。）
三
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条の免許状の写し又は同法第六十条の無線検査簿（旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書又は国際漁船安全証書の交付を受ける場合に限る。）
（有効期間）
第四条
次の各号に掲げる条約証書の有効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。
一
旅客船安全証書及び極海域航行船証書（旅客船（原子力船を除く。）に係るものに限る。）
当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日（船舶安全法施行規則第十八条第二項の表備考第二号（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する検査基準日をいう。次項第一号において同じ。）又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日
二
原子力旅客船安全証書及び極海域航行船証書（旅客船（原子力船に限る。）に係るものに限る。）
当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査の日（船舶安全法施行規則第十八条第二項の表第二号下欄に掲げる日をいう。）又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日
三
貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書（旅客船に係るものを除く。）、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書並びに国際漁船安全証書
船舶検査証書の有効期間が満了する日
２
次の各号に掲げる免除証書、国際満載喫水線免除証書及び国際漁船免除証書の有効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。
一
旅客船安全証書に係る要件の一部又は全部を免除する免除証書
当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日
二
貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書又は貨物船安全証書に係る要件の一部又は全部を免除する免除証書、国際満載喫水線免除証書及び国際漁船免除証書
船舶検査証書の有効期間が満了する日
３
前二項の規定にかかわらず、臨時航行許可証又は船舶安全法施行規則第三十八条第三項の臨時変更証の交付を受けた船舶の条約証書の有効期間の終期は、当該臨時航行許可証又は臨時変更証の有効期間の満了する日とする。
４
第一項各号又は第二項各号に掲げる従前の条約証書の有効期間の満了前に、定期検査（船舶安全法第八条の船舶にあつては、船級協会が同条の規定により行う定期検査に相当する検査。以下「定期検査等」という。）又は中間検査（第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる条約証書の交付を受けた船舶が受けるものに限る。以下この条、次条及び第五条の二において同じ。）を受け、当該定期検査等又は中間検査に係る条約証書の交付を受けた場合には、従前の条約証書の有効期間は、満了したものとみなす。
（有効期間の延長）
第五条
管海官庁又は日本の領事官は、条約証書（原子力旅客船安全証書、極海域航行船証書（旅客船（原子力船に限る。）に係るものに限る。）及び国際防汚方法証書を除く。以下この条及び次条（第四項を除く。）において同じ。）の有効期間が満了する時において外国の港から本邦の港又は定期検査等若しくは中間検査を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となる船舶（船舶検査証書を受有する船舶に限る。以下この条において同じ。）については、申請により、当該条約証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して三月（高速船にあつては、一月）を超えない範囲内においてその指定する日まで当該条約証書の有効期間を延長することができる。
ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合には、当該条約証書の有効期間は、満了したものとみなす。
２
前項の規定による場合を除き、管海官庁又は日本の領事官は、条約証書の有効期間が満了する時において航海中となる高速船でない船舶（航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものに限る。）について、申請により、当該条約証書の有効期間が満了する日から起算して一月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該条約証書の有効期間を延長することができる。
３
前二項の申請をしようとする者は、条約証書有効期間延長申請書（第十号様式）に当該条約証書、船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて管海官庁又は日本の領事官に提出しなければならない。
４
第一項及び第二項の指定は、条約証書及び船舶検査手帳に記入して行なう。
第五条の二
定期検査等又は中間検査の結果第二条の規定による条約証書の交付を受けることができる船舶（船舶検査証書を受有する船舶に限る。以下この条において同じ。）であつて、当該定期検査等又は中間検査を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、従前の条約証書の有効期間が満了するまでの間において当該定期検査等又は中間検査に係る条約証書の交付を受けることができなかつたものについては、従前の条約証書の有効期間は、第四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該定期検査等若しくは中間検査に係る条約証書が交付される日又は従前の条約証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。
２
前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面に条約証書（船舶安全法第八条の船舶に係る確認を受けようとする場合にあつては、条約証書の写し）を添えて管海官庁に提出し、船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。
３
管海官庁は、船舶安全法第八条の船舶以外の船舶に係る前項の確認を行つたときは、条約証書に当該船舶が第一項の規定の適用を受けている旨を記入し、前項の書面を提出した者に返付するものとする。
４
船級協会は、船舶安全法第八条の船舶に係る第二項の確認を受けた者からの申請により、条約証書（旅客船安全証書及び当該証書に係る免除証書、原子力旅客船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、極海域航行船証書（旅客船に係るものに限る。）並びに国際防汚方法証書を除く。）に当該船舶が第一項の規定の適用を受けている旨を記入するものとする。
（条約証書の提示等）
第六条
貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書（旅客船に係るものを除く。）、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書、国際防汚方法証書又は国際漁船安全証書を受有する船舶の所有者は、中間検査（国際防汚方法証書を受有する船舶の所有者については、定期検査、中間検査又は臨時検査）を受けようとする場合は、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書若しくはこれらの証書に係る免除証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書（旅客船に係るものを除く。）、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書、国際防汚方法証書、国際漁船安全証書又は国際漁船免除証書を管海官庁に提示しなければならない。
２
管海官庁は、前項の船舶が同項の検査に合格した場合は、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書（旅客船に係るものを除く。）、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書、国際防汚方法証書又は国際漁船安全証書に当該検査に合格した旨を記入（国際防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更新に係る検査をした場合に限る。）し、同項の免除証書又は国際漁船免除証書とともに船舶所有者に返付するものとする。
３