（外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）から平成二十九年三月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（以下この条において「外国居住者等所得相互免除法施行令」という。）第三十条第一項の規定の適用については、同項第一号中「第六十六条の四第二十一項第一号又は第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号又は第六十八条の八十八第十八項第一号」と、同項第三号中「第六十六条の四第二十一項第三号又は第六十八条の八十八第二十二項第三号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第三号又は第六十八条の八十八第十八項第三号」とする。
２
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法施行令第三十一条第一項（内国法人及び外国法人である外国居住者等（改正法第八条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）の規定の適用については、外国居住者等所得相互免除法施行令第三十一条第一項の表前条第一項第一号の項中「第六十六条の四第二十一項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号」と、「第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「第六十六条の四の三第十一項」と、「第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の百七の二第十項」と、同表前条第一項第三号の項中「第六十六条の四第二十一項第三号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第三号」と、「第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「第六十六条の四の三第十一項」と、「第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の百七の二第十項」とし、施行日から同年十二月三十一日までの間における同条第一項（居住者及び非居住者である外国居住者等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表前条第一項第一号の項中「第四十条の三の三第十六項第一号」とあるのは「第四十条の三の三第十二項第一号」と、「第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは「第四十一条の十九の五第十項」とする。
３
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における外国居住者等所得相互免除法施行令第三十二条第七項の規定の適用については、同項第一号中「第六十六条の四第二十一項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十一項及び第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の八十八第二十二項第一号（同法第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第一号（同法第六十八条の百七の二第十項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中地方税法施行令第六条の二十の三、第七条の三の二、第七条の四の二第一項から第三項まで、第十条及び第四十六条の二の三の改正規定並びに第四条並びに次条第一項及び第二項並びに附則第七条第一項及び第十二条の規定
平成三十一年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中地方税法施行令第六条の九の二第二項第三号及び第四号、第二十五条、第二十七条第一項第一号、第三十二条の二第一項第一号、第三十二条の三第一項第一号、第三十三条の三第二項第一号イ、第三十四条第二項、第三十五条の四の六第二項第二号並びに第五十七条の二の六第二項第二号の改正規定並びに同令附則第六条の二に一項を加える改正規定並びに第九条中地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令第五条第一項及び第三項の改正規定並びに附則第八条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第三十二条第七項第一号の改正規定に限る。）及び第九条の規定
令和二年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。
（国内事業所等の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第四条第三項（非居住者である外国居住者等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。以下この条において同じ。）の所得税に係る部分に限る。）の規定は、非居住者である外国居住者等の令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税又は非居住者である外国居住者等がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得について適用する。
２
新令第四条第三項（外国法人である外国居住者等の所得税に係る部分に限る。）の規定は、外国法人である外国居住者等が施行日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得について適用する。
３
新令第四条第三項（外国法人である外国居住者等の法人税に係る部分に限る。）の規定は、外国法人である外国居住者等の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
４
新令第四条第三項（法人の道府県民税（法人の都民税を含む。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用する。
５
新令第四条第三項（法人の事業税に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
６
新令第四条第三項（個人の事業税に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度以後の年度分の個人の事業税について適用する。
７
新令第四条第三項（法人の市町村民税に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。
（国内事業所等に関する所得税法等の特例に関する経過措置）
第三条
所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号）附則第二条第四項の規定は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第五十五条第一項の規定の適用がある場合について、法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）附則第四条第一項及び第三項の規定は同法附則第五十五条第四項において準用する同法附則第二十一条第二項の規定及び同法附則第五十五条第三項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十条第一項の改正規定、第三十一条第一項の表前条第一項第一号の項の改正規定（「第六十六条の四第二十一項第一号」を「第六十六条の四第二十七項第一号」に改める部分に限る。）、同表前条第一項第三号の項の改正規定及び第三十二条第七項第一号の改正規定
令和二年四月一日
二
第三十一条第一項の表前条第一項第一号の項の改正規定（「第六十六条の四第二十一項第一号」を「第六十六条の四第二十七項第一号」に改める部分を除く。）
令和三年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行令等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条