nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
３０年以上３１年未満
４５３，１００
３１年以上３２年未満
４５８，７００
３２年以上
４５８，８００
暫定再任用職員
３３２，２００
別表第十
（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１１年未満
３０２，４００
１１年以上１２年未満
３１１，４００
１２年以上１３年未満
３２２，４００
１３年以上１４年未満
３２９，６００
１４年以上１５年未満
３３７，４００
１５年以上１６年未満
３４４，６００
１６年以上１７年未満
３５２，６００
１７年以上１８年未満
３５９，３００
１８年以上１９年未満
３６７，０００
１９年以上２０年未満
３７４，０００
２０年以上２１年未満
３７９，９００
２１年以上２２年未満
３８５，４００
２２年以上２３年未満
３８９，８００
２３年以上２４年未満
３９５，２００
２４年以上２５年未満
３９９，９００
２５年以上２６年未満
４０４，４００
２６年以上２７年未満
４０９，０００
２７年以上２８年未満
４１３，１００
２８年以上２９年未満
４１７，０００
２９年以上３０年未満
４２２，３００
３０年以上３１年未満
４２６，８００
３１年以上３３年未満
４２９，６００
３３年以上３４年未満
４３０，４００
３４年以上３６年未満
４３０，９００
３６年以上３７年未満
４３１，４００
３７年以上
４３１，９００
暫定再任用職員
３０４，０００
別表第十一
（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１年未満
２２４，０００
１年以上２年未満
２３０，０００
２年以上３年未満
２３４，５００
３年以上４年未満
２４２，５００
４年以上５年未満
２４９，３００
５年以上６年未満
２５９，４００
６年以上７年未満
２６９，２００
７年以上８年未満
２７１，５００
８年以上９年未満
２８０，５００
９年以上１０年未満
２８４，３００
１０年以上１１年未満
２９３，０００
１１年以上１２年未満
３０２，１００
１２年以上１３年未満
３１３，３００
１３年以上１４年未満
３２１，７００
１４年以上１５年未満
３２９，８００
１５年以上１６年未満
３３６，９００
１６年以上１７年未満
３４５，０００
１７年以上１８年未満
３５２，０００
１８年以上１９年未満
３５９，６００
１９年以上２０年未満
３６６，６００
２０年以上２１年未満
３７２，２００
２１年以上２２年未満
３７７，１００
２２年以上２３年未満
３８１，１００
２３年以上２４年未満
３８６，３００
２４年以上２５年未満
３９０，１００
２５年以上２６年未満
３９４，０００
２６年以上２７年未満
３９７，３００
２７年以上２８年未満
３９９，３００
２８年以上２９年未満
４０１，２００
２９年以上３０年未満
４０２，９００
３０年以上３３年未満
４０８，０００
３３年以上３４年未満
４０９，６００
３４年以上３６年未満
４１０，６００
３６年以上３７年未満
４１１，７００
３７年以上
４１２，７００
暫定再任用職員
２７５，３００
別表第十二
（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１年未満
２２０，１００
１年以上２年未満
２２５，７００
２年以上３年未満
２２９，９００
３年以上４年未満
２３７，３００
４年以上５年未満
２４３，５００
５年以上６年未満
２４９，６００
６年以上８年未満
２５５，０００
８年以上９年未満
２５８，４００
９年以上１０年未満
２６２，４００
１０年以上１１年未満
２６６，７００
１１年以上１２年未満
２７０，３００
１２年以上１３年未満
２７５，９００
１３年以上１４年未満
２８０，９００
１４年以上１５年未満
２８５，３００
１５年以上１６年未満
２８９，５００
１６年以上１７年未満
２９４，５００
１７年以上１８年未満
２９９，４００
１８年以上１９年未満
３０３，９００
１９年以上２０年未満
３０６，８００
２０年以上２１年未満
３０９，６００
２１年以上２２年未満
３１６，４００
２２年以上２３年未満
３２０，１００
２３年以上２４年未満
３２２，３００
２４年以上２５年未満
３２３，９００
２５年以上２６年未満
３２５，２００
２６年以上２７年未満
３２６，９００
２７年以上２８年未満
３２７，７００
２８年以上２９年未満
３２８，７００
２９年以上３０年未満
３３０，３００
３０年以上３１年未満
３３０，８００
３１年以上３２年未満
３３１，２００
３２年以上３３年未満
３３２，９００
３３年以上３６年未満
３３４，２００
３６年以上３７年未満
３３５，２００
３７年以上
３３５，９００
暫定再任用職員
２３５，０００
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第二条第三号の規定に基づき、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令を次のように定める。
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務は、次のとおりとする。
一
乗船券等の発売、改札等を行う業務
二
係船用索の取放し、旅客又は自動車の整理又は誘導、
舷
げん
梯
てい
等の操作等を行う業務
三
船舶に乗り組み、旅客に対し物品の販売を行い、又は食品を調理し、提供し、若しくは販売する業務
四
船舶に乗り組み、当該船舶の運航を行う業務
五
前各号に掲げる業務のほか、一般旅客定期航路事業において通常行われる業務であつて、国土交通大臣及び厚生労働大臣が認めたもの
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第五十三条第一項の規定に基づき、及び船舶安全法（昭和八年法律第十一号）を実施するため、沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令を次のように定める。
（漁船特殊規則関係）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）の施行の際沖縄の漁船特殊規則（千九百六十四年規則第百十二号。以下「沖縄規則」という。）の規定により第一種の従業制限を定められている琉球船舶（法の施行前においては船舶がその者の所有に属したならば琉球船舶に該当することとなる者（沖縄県を含む。以下「琉球船舶所有者」という。）が引き続き所有するものに限る。）であつて、漁船特殊規則（昭和九年逓信・農林省令。以下「本土規則」という。）第四条第一号、第二号、第四号、第八号及び第九号に掲げる業務を行なうための漁ろう設備を有するもの並びに法の施行の際本土規則第四条第一号、第二号、第四号、第八号及び第九号に掲げる業務に従事させるため沖縄規則の規定により第一種漁船としての第一回定期検査を申請中の琉球船舶（当該検査に合格したものに限る。）で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものは、法の施行の日から起算して一年六月を経過する日（法の施行の日から起算して一年を経過する日以後に行なわれる定期検査、中間検査又は臨時検査で当該船舶について最も早く行なわれるものの時期が法の施行の日から起算して一年六月を経過する日前である場合には、その検査の時期）までは、本土規則第四条第一号、第二号、第四号、第八号及び第九号に掲げる業務に従事することができる。
２
前項の船舶は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定に基づき船体又は機関について定めた規定の適用については、当該船舶が本土規則第三条各号並びに第四条第一号、第二号、第四号、第八号及び第九号に掲げる業務に従事する場合に限り、当分の間、第一種の従業制限を有する船舶とみなす。
（漁船特殊規程関係）
第二条
漁船特殊規程（昭和九年逓信・農林省令。以下「本土規程」という。）第六条ノ二の規定は、法の施行の日から起算して一月を経過する日以後最初に行なわれる定期検査又は第一種中間検査の時期（その時期が昭和四十九年五月十五日以後である場合は、昭和四十九年五月十四日）までは、法の施行の際琉球船舶であつたもので、琉球船舶所有者が引続き所有するもの（以下「旧琉球船舶」という。）については、適用しない。
ただし、法の施行後漁船に改造するための工事に着手する船舶については、この限りでない。
２
旧琉球船舶については、本土規程第十六条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
ただし、沖縄の満載喫水線規則（千九百六十九年規則第百四十五号）附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置の変更をしようとする場合（満載喫水線に対応する乾
舷
げん
を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。
３
沖縄規則第四十五条第一項の規定により管海官庁が適当と認めた救命設備を備えている旧琉球船舶（鰹漁船及びさんご漁船に限る。）で、同規則第六条第十三号の水域で操業するものについては、本土規程第四十八条第一項の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査又は第一種中間検査の時期（その時期が昭和五十一年五月十五日以後である場合は、昭和五十一年五月十四日）までは、なお従前の例によることができる。
４
本土規程第五十一条の四の規定は、法の施行の日から起算して一年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査又は第一種中間検査の時期（その時期が昭和四十九年五月十五日以後である場合は、昭和四十九年五月十四日）までは、旧琉球船舶については、適用しない。
５
法の施行の際漁船特殊規則の一部を改正する規則（千九百六十六年規則第三十九号）附則第五項から第十項まで及び第十二項の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものの設備については、同附則第五項から第十項まで及び第十二項の規定の例による。
６
法の施行の際漁船特殊規則の一部を改正する規則（千九百六十六年規則第五十五号）附則第二項の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものの非常端艇については、同項の規定の例による。
（沖縄規則による処分の効力の承継）
第三条
沖縄規則の規定によりされた処分は、それぞれ本土規則又は本土規程の相当規定によりされた処分とみなす。
附　則
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十八条第一項第二号並びに第十九条第三項及び第四項の規定に基づき、農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。
（公告の方法）
第一条
国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定による公告は、同条第一項の規定による合意をした旨及び当該合意の内容を市町村の公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。
（特例分担事務の処理状況の報告の方法）
第二条
法第十九条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を提出してしなければならない。
一
当該特例分担事務に係る処分その他の措置の相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
二
当該特例分担事務に係る処分その他の措置を行った年月日
三
当該特例分担事務に係る処分その他の措置の内容
四
その他参考となるべき事項
２
前項の報告書には、当該特例分担事務（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条に係るものに限る。）に係る農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第一条の申請書の写し及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十条第二項各号に掲げる書類の写しを添付するものとする。
附　則
この省令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月一日から施行する。
係又は主任を置く出張所の長　統括監視官　統括審査官
国税庁
内部部局
長官　次長　部長　審議官　国税庁監察官　参事官　課長　厚生管理官　企画官　監督評価官室長　国税企画官　監督評価官　デジタル化・業務改革企画官　データ活用企画官　相互協議室長　国際企画官　資産評価企画官　鑑定企画官　消費税室長　審理室長　課税企画官　国際課税企画官　酒類業振興・輸出促進室長　国際調査管理官　主任税務相談官　調整室長　情報公開・個人情報保護室長　公文書監理室長　税理士監理室長　広報広聴室長　デジタル化・業務改革室長　データ活用推進室長　法人番号管理室長　軽減税率・インボイス制度対応室長　課長補佐（総括）　課長補佐（管理）　監督評価官補　厚生管理官補佐（人事に関する事務を担当する者に限る。）　国税庁監察官補　人事係長　予算係長　文書係長　庁舎係長　宿舎係長　秘書　人事係員　労働係員
税務大学校
校長　副校長　教頭　部長　総務課長　課長補佐（管理）　庶務係長
税務大学校地方研修所
所長　主幹　幹事　主任教育官
国税不服審判所
所長　次長　部長審判官　管理室長　管理室長補佐　人事係長
国税不服審判所支部
首席国税審判官　次席国税審判官　部長審判官（次席国税審判官を置かない支部に所属する者に限る。）　課長　支所長（横浜支所、京都支所及び神戸支所に所属する者に限る。）
国税局
局長　情報システム監理官　部長　部次長　酒類監理官　国際監理官　課長　税務相談室長　国税広報広聴室長　統括国税管理官　情報処理管理官　人事調査官　主任国税管理官（統括国税管理官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　鑑定官室長　国税訟務官室長　審理官　資産評価官　企画調整官　統括国税実査官　納税管理官　特別国税徴収官　特別機動国税徴収官　統括国税徴収官　特別国税調査官　統括国税調査官　情報企画分析官　特別国税査察官　統括国税査察官　営繕監理官　総括税務相談官　源泉所得税事務集中処理センター室長　集中電話催告センター室長　課長補佐（総括）（各部の部内における庶務に関することを所掌する課に所属する者に限る。）　課長補佐（管理）　人事係長　予算係長　文書係長　庁舎係長　宿舎係長　人事係員　労働係員　守衛長
沖縄国税事務所
所長　次長　課長　統括国税管理官　統括国税徴収官　審理官　主任国税管理官（統括国税管理官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　総括税務相談官　集中電話催告センター室長　課長補佐（管理）　人事係長　予算係長　人事係員
税務署
署長　副署長　課長　統括国税徴収官（担当事務部門を総括する者に限る。）　統括国税調査官（担当事務部門を総括する者に限る。）　酒類指導官　課長補佐（管理）　庶務係長
文部科学省
内部部局
事務次官　文部科学審議官　官房長　局長　国際統括官　部長　総括審議官　サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官　公文書監理官　学習基盤審議官　審議官　参事官　技術参事官　課長　企画官　副長　福利厚生室長　人事企画官　人事調整官　人事評価調整官　人事企画推進官　障害者活躍推進官　働き方改革推進官　広報室長　連絡調整官　情報開示官　個人情報保護専門官　財務分析評価企画官　予算企画調整官　合同庁舎管理専門官　政策推進室長　サイバーセキュリティ・情報化推進室長　国際協力企画室長　契約情報室長　企画調整官　整備計画室長　災害対策企画官　防災・減災企画官　文教施設監理官　主任教育企画調整官　教員免許・研修企画室長　専修学校教育振興室長　地域学校協働推進室長　青少年教育室長　家庭教育支援室長　日本語教育機関室長　主任教科書調査官　主任視学官　教育制度改革室長　教育財政室長　教育課程企画室長　情報教育振興室長　外国語教育推進室長　生徒指導室長　幼児教育企画官　特別支援教育企画官　教科書企画官　高校修学支援企画官　産業教育振興企画官　高等教育政策室長　大学設置室長　大学入試室長　専門職大学院室長　大学病院支援室長　国立大学戦略室長　私学共済室長　資源室長　評価・研究開発法人支援室長　戦略研究推進室長　人材政策推進室長　研究公正推進室長　競争的研究費調整室長　拠点形成・地域振興室長　研究交流管理官　主任学術調査官　学術企画室長　奨励室長　量子研究推進室長　素粒子・原子核研究推進室長　大学研究力強化室長　資金運用企画室長　企画室長　幹細胞・再生医学研究推進室長　生命倫理・安全対策室長　計算科学技術推進企画官　学術基盤整備企画官　地震火山室長　地震調査管理官　調査研究企画官　深海地球探査企画官　極域科学企画官　核融合開発室長　宇宙利用推進室長　宇宙科学技術推進企画官　核燃料サイクル室長　立地地域対策室長　放射性廃棄物企画室長　国際戦略企画官　人材活用推進官　国際統括官補佐（国際統括官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　参事官補佐（参事官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　課長補佐（総括）　課長補佐（管理）（大臣官房に所属する者に限る。）　室長補佐（福利厚生室長又は広報室長の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　専門官（人事課に所属する者に限る。）　人事係長　予算係長　文書係長　庁舎係長　宿舎係長　専門職（人事課に所属する者に限る。）　秘書　人事係員　守衛長
国立教育政策研究所
所長　次長　部長　センター長　課長　課長補佐（管理）　人事係長
科学技術・学術政策研究所
所長　総務研究官　総務課長　企画課長　データ解析政策研究室長　科学技術予測・政策基盤調査研究センター長　総括主任研究官　総括上席研究官　課長補佐（管理）　庶務係長
日本学士院
事務長
スポーツ庁
内部部局
長官　次長　審議官　課長　参事官　企画調整室長　障害者スポーツ振興室長　参事官補佐（総括）　課長補佐（総括）　人事係長　予算係長　人事係員
文化庁
内部部局
長官　次長　文化財鑑査官　審議官　課長　参事官　課長補佐（総括）　課長補佐（管理）　参事官補佐（参事官の職務全般についてこれを直接補佐する者に限る。）　人事係長　秘書　人事係員
日本芸術院
事務長
厚生労働省
内部部局
法第九十条第二項の規定により徴収する負担金（第三項に規定するものを除く。）は、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者については、元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときに限りその負担金の全部若しくは一部につき一時支払の方法により支払わせるものとし、当該国営土地改良事業に係る法第九十条第二項の農林水産省令で定める者については、当該都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。
ただし、当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合における当該消費税及び地方消費税に相当する額に応ずる負担金の部分については、前条第一項ただし書の規定により農林水産大臣が定める支払の方法に準拠して都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。
２
前項の元利均等年賦支払においては、その支払期間（据置期間を含む。以下この項において同じ。）は、当該国営土地改良事業が完了した年度（法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十五条の三第一項若しくは第六項若しくは第八十五条の四第一項の申請により、又は法第八十七条の二第一項若しくは第八十七条の四第一項の規定により行う国営土地改良事業によつて生じた施設で当該事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき国が法第八十七条の五第一項の規定により災害復旧等を併せ行う場合における当該国営土地改良事業及び当該災害復旧等については、当該国営土地改良事業及び当該災害復旧等の全てが完了した年度）の翌年度以後の年度で都道府県が定める年度の初日から起算して、第五十二条第一項第一号の三及び第五号に掲げる事業にあつては十五年を、その他の国営土地改良事業にあつては十七年をそれぞれ下らないものとし、据置期間は、同項第一号の三及び第五号に掲げる事業にあつては三年を、その他の国営土地改良事業にあつては二年をそれぞれ下らないものとし、利率は、国債の利率を基礎として農林水産大臣の定める率を超えないものとする。
ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、当該各号に定める年度の初日から起算するものとする。
一
国営土地改良事業が完了する以前において、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の一部につき当該事業の完了によつて受けるべき利益の全てが発生し、かつ、当該土地につき法第三条に規定する資格を有する者から当該土地に係る前項の負担金を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
その利益の全てが発生した年度の翌年度以後の年度で都道府県の指定する年度
二
第四十九条第一項第一号に掲げる国営土地改良事業が完了する以前において、指定工事が完了し、かつ、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第一種指定工事等事業費額に係る同項の負担金を負担させているときは、当該指定事業費額に係る同項の負担金から当該第一種指定工事等事業費額に係る同項の負担金を除いた負担金）を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
当該指定工事が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県の指定する年度
三
農業用用排水施設の新設又は変更に係る指定工事が完了する以前において、第一種指定工事等が完了し、かつ、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金（第一種指定工事等事業費額に係る同項の負担金に限る。）を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
当該第一種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県の指定する年度（当該第二種指定工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る前項の負担金については、当該第一種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得て指定する年度）
四
農業用用排水施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含む国営土地改良事業が完了する以前において、第一種工事等が完了し、かつ、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から第一種工事等事業費額に係る前項の負担金を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
当該第一種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県の指定する年度（当該第二種工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る前項の負担金については、当該第一種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得て指定する年度）
３
法第九十条第二項の規定により徴収する負担金で第五十二条第一項第二号の二及び第四号に掲げる事業に係るものは、前条第二項の規定により農林水産大臣が定める支払の方法に準拠して都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。
第五十三条の二
法第九十条第三項の規定により徴収する負担金は、支払期間（据置期間を含む。）を二十五年以上、据置期間を三年以上、利率を国債の利率を基礎として農林水産大臣の定める率以内とする元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）により支払わせるものとする。
ただし、当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により支払わせるものとする。
２
前項の支払期間の始期は、法第九十四条の八第五項（法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該負担金に係る配分造成地の所有権が取得された年度の翌年度以後の年度で都道府県が定める年度の初日とする。
（国営土地改良事業の負担金についての市町村の支払方法等）
第五十三条の三
法第九十条第五項又は第九項の規定により市町村に負担させる負担金（第三項及び次条に規定するものを除く。）は、次に掲げる方法により支払わせるものとする。
ただし、当該国営土地改良事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合における当該消費税及び地方消費税に相当する額に応ずる負担金の部分については、第五十二条の二第一項ただし書の規定により農林水産大臣が定める支払の方法に準拠して都道府県が定める支払の方法により支払わせるものとする。
一
法第九十条第五項の規定により市町村に当該市町村の区域内にある土地に係る同条第二項の農林水産省令で定める者に対する負担金に相当する部分の負担金を負担させる場合における当該負担金については、当該都道府県の定める支払の方法
二
法第九十条第五項の規定により市町村に負担させる負担金（前号に掲げるものを除く。）及び同条第九項の規定により市町村に負担させる負担金については、元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は当該市町村の申出があるときはその全部若しくは一部につき一時支払の方法
２
前項第二号の元利均等年賦支払には、第五十三条第二項の規定を準用する。
（二）　特定地域農用地防災土地改良施設整備事業に要する事業費
百分の六十
三
農業用道路の新設又は変更であつて、農林水産大臣がその幅員、当該新設又は変更の施行に係る地域において果たすその機能等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用道路に係るものに要する事業費（一の項に掲げるものを除く。）
百分の五十五（第七十七条各号に掲げる者が行うものにあつては、百分の七十五）
四
公害等防除事業のうち農業用用排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更であつて、農林水産大臣が農用地の土壌又はかんがい用用排水の汚染の原因等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
百分の五十五（第七十七条各号に掲げる者が行うものにあつては、百分の六十五）
五
（一）　農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全若しくは利用上必要な施設の新設、廃止若しくは変更、区画整理、農用地の造成、交換分合又は客土、暗渠排水その他の農用地の改良若しくは保全のため必要な事業に要する事業費（一の項から四の項まで、この項の（二）から（四）まで及び六の項から九の項までに掲げるものを除く。）
（二）　老朽用排水施設等整備事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費（二の項の（二）に掲げるものを除く。）
（三）　池、沼又は湖に隣接する農用地の災害を防止するため必要な堤の新設、廃止又は変更であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（四）　土砂の崩壊による農用地又は土地改良施設の災害を防止するため必要な土留工その他の施設の新設、廃止又は変更であつて、これらに要する費用の額が農林水産大臣が定める額以上の額であるものに要する事業費（二の項の（二）に掲げるものを除く。）
百分の五十五
六
（一）　老朽用排水施設等整備事業に要する事業費（二の項の（二）及び五の項の（二）に掲げるものを除く。）
（二）　池、沼又は湖に隣接する農用地の災害を防止するため必要な堤の新設、廃止又は変更に要する事業費（五の項の（三）に掲げるものを除く。）
（三）　土砂の崩壊による農用地又は土地改良施設の災害を防止するため必要な土留工その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（二の項の（二）及び五の項の（四）に掲げるものを除く。）
百分の五十二
七
農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（二の項の（二）、五の項の（四）及び六の項の（三）に掲げるものを除く。）
百分の五十（第七十七条各号に掲げる者が行うものにあつては、百分の五十五）
八
（一）　農用地のたん水を排除するため必要な排水施設の新設、廃止又は変更に要する事業費
（二）　農業用用排水施設、農業用道路又は土留工その他の施設の新設又は変更であつて、農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費（二の項の（二）、四の項、五の項の（四）、六の項の（三）及びこの項の（三）に掲げるものを除く。）
（三）　公害等防除事業に要する事業費（四の項に掲げるものを除く。）
（四）　農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設、廃止若しくは変更又は区画整理であつて、公害等防除事業（農業用用排水施設その他の施設の管理及び廃止を除く。）と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費
百分の五十
九
暗渠排水であつて、公害等防除事業と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費
百分の四十五
十
農業用用排水施設の管理（法第九十四条の六第一項の規定により農林水産大臣の委託を受けて市町村が行うものに限る。十一の項において同じ。）であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用用排水施設に係るものに要する事業費
三分の一
十一
農業用用排水施設の管理であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当する農業用用排水施設に係るものに要する事業費（十の項に掲げるものを除く。）
百分の三十
沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第四十三条第一項及び第百五十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「公務員等共済組合等」とは、次に掲げる者をいう。
一
公務員等共済組合法（千九百六十九年立法第百五十四号）に基づく公務員等共済組合、市町村議会議員共済会又は市町村関係団体職員共済組合（以下それぞれ「公務員等共済組合」、「市町村議会議員共済会」又は「市町村関係団体職員共済組合」という。）
二
公立学校職員共済組合法（千九百六十八年立法第百四十七号）に基づく公立学校職員共済組合（以下「公立学校職員共済組合」という。）
２
この政令において「本邦の共済組合等」とは、次に掲げる者をいう。
一
公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）に基づく共済組合
二
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づく共済組合又は国家公務員共済組合連合会
三
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合又は都道府県議会議員共済会
（公務員等共済組合等の決算）
第二条
公務員等共済組合等に係る代表者（主務大臣が、各公務員等共済組合等ごとに、その権利及び義務を承継する本邦の共済組合等の役員その他の者のうちから指名する者をいう。以下同じ。）は、主務大臣の定めるところにより、当該公務員等共済組合等の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「最終事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して三月以内に完結しなければならない。
２
前項に規定する代表者は、公務員等共済組合等の最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書（次項において「財務諸表」という。）を従前の例により作成するとともに、書類帳簿引継書を作成し、前項の決算完結後一月以内にこれらの書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
３
沖縄県知事は、前項の規定により財務諸表及び書類帳簿引継書の提出を受けたときは、沖縄県の監査委員の審査を経て、その審査の結果を主務大臣に報告するとともに、その提出をした代表者に通知しなければならない。
（公務員等共済組合等の権利義務の承継）
第三条
公務員等共済組合に係る代表者は、前条第三項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、公務員等共済組合に係る資産（公務員等共済組合法又は旧公務員退職年金法（千九百六十五年立法第百号）の規定による通算退職年金の支給に要する費用として積み立てられた資産（次項において「通算退職年金積立資産」という。）を除く。）の価額から負債の価額を差し引いた金額に相当する金額の財産を、法の施行の日の前日に公務員等共済組合の組合員であつた者で法の施行の日に本邦の共済組合等の組合員又は会員となつたものの同日の前日における給料（掛金の算定の基礎となる給料をいう。）の合計額に応じてあん分し、これを本邦の共済組合等に移換しなければならない。
２
公務員等共済組合に係る代表者は、前項の規定による移換の際、公務員等共済組合に係る通算退職年金積立資産を、同項の通算退職年金の支給に係る義務を承継した本邦の共済組合等に移換しなければならない。
３
前二項の規定は、公立学校職員共済組合に係る代表者について準用する。
この場合において、これらの規定中「公務員等共済組合」とあるのは「公立学校職員共済組合」と、第一項中「公務員等共済組合法又は旧公務員退職年金法（千九百六十五年立法第百号）」とあるのは「公立学校職員共済組合法」と、「本邦の共済組合等」とあるのは「国家公務員共済組合法に基づく共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合」と、「組合員又は会員」とあるのは「組合員」と、それぞれ読み替えるものとする。
４
市町村議会議員共済会又は市町村関係団体職員共済組合に係る代表者は、前条第三項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、市町村議会議員共済会又は市町村関係団体職員共済組合に係る資産の価額から負債の価額を差し引いた金額に相当する金額の財産を地方公務員等共済組合法に基づく地方議会議員共済会又は団体共済組合に移換しなければならない。
５
前各項に規定する代表者は、これらの規定による移換を終了するまでの間、当該公務員等共済組合等の財産を善良な管理者の注意を払つて管理しなければならない。
６
公務員等共済組合等に係る資産の評価に関する事項その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な細目は、各主務大臣が協議して定める。
（主務大臣）
第四条
この政令における主務大臣は、公務員等共済組合については内閣総理大臣、大蔵大臣、郵政大臣及び自治大臣とし、市町村議会議員共済会及び市町村関係団体職員共済組合については自治大臣とし、公立学校職員共済組合については大蔵大臣、文部大臣及び自治大臣とする。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
造船法施行令
内閣は、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十七条第一項第一号及び第四項第一号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（指定金融機関）
第一条
造船法第十八条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行
二
長期信用銀行
三
信用金庫及び信用金庫連合会
四
信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）
七
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
八
農林中央金庫
九
株式会社商工組合中央金庫
十
株式会社日本政策投資銀行
（指定金融機関の指定の基準となる法律）
第二条
造船法第十八条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
農業協同組合法
二
水産業協同組合法
三
中小企業等協同組合法
四
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
五
造船法
六
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
七
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
八
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
九
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
十
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
十一
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
十二
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
十三
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
（株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）
第三条
造船法第十六条に規定する事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。
附　則
この政令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある科学技術振興機構債券（次条第二項において「振替科学技術振興機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該科学技術振興機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を科学技術振興機構債券申込証に記載しなければならない。
３
科学技術振興機構債券申込証は、機構が作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
科学技術振興機構債券の名称
二
科学技術振興機構債券の総額
三
各科学技術振興機構債券の金額
四
科学技術振興機構債券の利率
五
科学技術振興機構債券の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
科学技術振興機構債券の発行の価額
八
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
九
社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
十
応募額が科学技術振興機構債券の総額を超える場合の措置
十一
募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
（科学技術振興機構債券の引受け）
第二十三条
前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が科学技術振興機構債券を引き受ける場合又は科学技術振興機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら科学技術振興機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替科学技術振興機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替科学技術振興機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
（科学技術振興機構債券の成立の特則）
第二十四条
科学技術振興機構債券の応募総額が科学技術振興機構債券の総額に達しないときでも、科学技術振興機構債券を成立させる旨を科学技術振興機構債券申込証に記載したときは、その応募総額をもって科学技術振興機構債券の総額とする。
（科学技術振興機構債券の払込み）
第二十五条
科学技術振興機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各科学技術振興機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
（債券の発行）
第二十六条
機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
ただし、科学技術振興機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２
各科学技術振興機構債券には、第二十二条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（科学技術振興機構債券原簿）
第二十七条
機構は、主たる事務所に科学技術振興機構債券原簿を備えて置かなければならない。
２
科学技術振興機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
債券の発行の年月日
二
債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）
三
第二十二条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項
四
元利金の支払に関する事項
（利札が欠けている場合）
第二十八条
科学技術振興機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。
ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
（科学技術振興機構債券の発行の認可）
第二十九条
機構は、法第三十三条第一項の規定により科学技術振興機構債券の発行の認可を受けようとするときは、科学技術振興機構債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
発行を必要とする理由
二
第二十二条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
三
科学技術振興機構債券の募集の方法
四
発行に要する費用の概算額
五
第二号に掲げるもののほか、科学技術振興機構債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
作成しようとする科学技術振興機構債券申込証
二
科学技術振興機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
科学技術振興機構債券の引受けの見込みを記載した書面
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（機構の成立の時において国が承継する資産の範囲等）
第二条
法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、科学技術振興事業団が有する資産のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。
２
前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。
（科学技術振興事業団の解散の登記の嘱託等）
第三条
法附則第二条第一項の規定により科学技術振興事業団が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（評価に関する規定の準用）
第四条
第一条の規定は、法附則第三条第三項（法附則第四条第三項において準用する場合を含む。）の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。
第五条
第一条の規定は、法附則第五条の二第三項において準用する法附則第三条第三項の評価委員その他評価について準用する。
この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十年十月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年一月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
小型船舶に係る検査及び確認に関する省令
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五及び第二十九条ノ三の規定に基づき、小型船舶に係る認定検査機関に関する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、船舶安全法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（小型船舶）
第二条
法第六条ノ六の国土交通省令で定める小型船舶は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第十四条各号に掲げるもの及び国際航海に従事しない旅客船を除いた小型船舶とする。
（小型船舶の検査及び確認）
第三条
法第六条ノ六の登録検査確認機関は、検査確認員が小型船舶の検査を行い、当該小型船舶が法第二条第一項に規定する国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の規定に適合することを確認したときは、確認済証明書（別記様式）を検査を依頼した者に交付しなければならない。
附　則
この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十号）の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。
別記様式
（第３条関係）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　保険関係の成立及び消滅
（第三条―第九条）
第三章　労働保険料の納付の手続等
（第十条―第三十二条）
第四章　労働保険事務組合
（第三十三条―第三十六条）
第五章　行政手続法との関係
（第三十七条・第三十八条）
第六章　雑則
（第三十九条―第四十五条の二）
第七章　罰則
（第四十六条―第四十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において「労働保険」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）による労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険（以下「雇用保険」という。）を総称する。
２
この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。
３
賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
４
この法律において「保険年度」とは、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。
第二章　保険関係の成立及び消滅
（保険関係の成立）
第三条
労災保険法第三条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）が成立する。
第四条
雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。
（保険関係の成立の届出等）
第四条の二
前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
２
保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。
（保険関係の消滅）
第五条
保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。
第六条
削除
（有期事業の一括）
第七条
二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。
一
事業主が同一人であること。
二
それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）であること。
三
それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
四
それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
五
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。
（請負事業の一括）
第八条
厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には、この法律の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする。
２
前項に規定する場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する。
（継続事業の一括）
第九条
事業主が同一人である二以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。
この場合においては、厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。
第三章　労働保険料の納付の手続等
（労働保険料）
第十条
政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。
２
前項の規定により徴収する保険料（以下「労働保険料」という。）は、次のとおりとする。
一
一般保険料
二
第一種特別加入保険料
三
第二種特別加入保険料
三の二
第三種特別加入保険料
四
印紙保険料
五
特例納付保険料
（一般保険料の額）
第十一条
一般保険料の額は、賃金総額に次条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする。
２
前項の「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう。
３
前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする。
（一般保険料に係る保険料率）
第十二条
一般保険料に係る保険料率は、次のとおりとする。
一
労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、労災保険率と雇用保険率（第五項（第十項又は第十一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第八項又は第九項の規定により変更されたときは、その変更された率。第四項を除き、以下同じ。）とを加えた率
二
労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあつては、労災保険率
三
雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあつては、雇用保険率
２
労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去三年間の業務災害（労災保険法第七条第一項第一号の業務災害をいう。以下同じ。）、複数業務要因災害（同項第二号の複数業務要因災害をいう。以下同じ。）及び通勤災害（同項第三号の通勤災害をいう。以下同じ。）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第四号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第十三条において同じ。）に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
３