イ又はロの図書のみでは、試験を行うことが困難であると認めるときは、申請者にその旨を通知し、試験に係る実物等の提出を受け、当該試験を行うことが困難であると認める事項について追加試験その他の方法により審査を行うこと。
二
登録試験機関が試験の申請を自ら行った場合その他の場合であって、試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る試験を行わないこと。
三
試験の業務を行う部門の専任の管理者は、登録試験機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
四
試験の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第九十一条
法第六十一条第三項において準用する法第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第九十二条
法第六十一条第三項において準用する法第十八条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。
一
登録試験機関の使用に係る電子計算機と法第六十一条第三項において準用する法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿）
第九十三条
法第六十一条第三項において準用する法第十九条第一項の試験の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
試験を申請した者の氏名又は名称及び住所
二
試験の申請に係る特別評価方法の名称
三
当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項
四
試験の申請を受けた年月日
五
試験を行った試験員の氏名
六
証明書の交付を行った年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第六十一条第三項において準用する法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
登録試験機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第九十七条第二号において同じ。）は、試験の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第九十四条
法第六十一条第三項において準用する法第十九条第二項の試験の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、第八十二条第一項各号に掲げる図書及び証明書の写しその他の審査の結果を記載した書類とする。
２
前項の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の書類に代えることができる。
３
登録試験機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第九十七条第二号において単に「書類」という。）を、当該書類に係る特別評価方法認定が取り消されたときから二十年間保存しなければならない。
（登録試験機関に係る業務の休廃止の届出）
第九十五条
登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第二十三条第一項の規定により試験の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第七十二号様式の登録試験機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（試験業務規程）
第九十六条
登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第四十九条第一項前段の規定により試験業務規程の届出をしようとするときは、別記第七十三号様式の登録試験機関試験業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第四十九条第一項後段の規定により試験業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第七十四号様式の登録試験機関試験業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
法第六十一条第三項において準用する法第四十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
試験の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が試験の業務を行う区域に関する事項
三
試験を行う住宅の種類その他試験の業務の範囲に関する事項
四
試験の業務の実施の方法に関する事項
五
試験の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
試験員の選任及び解任に関する事項
七
試験の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
試験の業務の実施及び管理の体制に関する事項
九
第九十三条第三項に規定する帳簿その他の試験の業務に関する書類の管理に関する事項
十
財務諸表等（法第六十一条第三項において準用する法第十八条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る法第六十一条第三項において準用する法第十八条第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項
十一
試験の業務に関する公正の確保に関する事項
十二
その他試験の業務の実施に関し必要な事項
４
登録試験機関は、試験業務規程を試験の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。
（試験の業務の引継ぎ）
第九十七条
登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第五十六条第三項に規定する場合には、次に掲げる行為をしなければならない。
一
試験の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
試験の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める行為
（国土交通大臣が行う試験の手数料の納付の方法）
第九十八条
法第六十一条第三項において準用する法第五十七条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。
ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。
（国土交通大臣が行う試験の手数料の額）
第九十九条
法第六十一条第三項において準用する法第五十七条の国土交通省令で定める手数料の額は、申請一件につき、次の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額とする。
（い）
（ろ）
（は）
特別の建築材料に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験
二十九万円
四万円
特別の構造方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験
構造の安定に関する性能表示事項として国土交通大臣が定めるものに係る認定のための審査に必要な試験
床面積の合計が五百平方メートル以内のもの
三十七万円
五万円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの
五十八万円
七万円
床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
八十六万円
十万円
床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
百十一万円
十一万円
右に掲げる試験以外のもの
三十六万円
五万円
特別の試験方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験
四十六万円
五万円
特別の計算方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験
四十六万円
五万円
２
次の各号に掲げる場合の手数料は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
建築基準法第六十八条の二十五第一項の構造方法等の認定その他建築材料又は建築物に係る構造方法、試験方法若しくは計算方法に関する認定、評定又はこれらに類するもので国土交通大臣が認めるもの（次号において「技術的認定等」という。）を受けた特別評価方法（建築材料又は構造方法に係るものに限る。）の認定のための審査に必要な試験を受けようとする場合
申請一件につき、前項の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に二分の一を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額
二
技術的認定等を受けた特別評価方法（試験方法又は計算方法に係るものに限る。）の認定のための審査に必要な試験を受けようとする場合
申請一件につき、前項の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に三分の二を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額
三
一の申請において、前項の表の（い）欄に掲げる二以上の試験の区分について試験を受けようとする場合
それぞれの試験の区分に係る（ろ）欄に掲げる額（第一号に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に二分の一を乗じた額、前号に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に三分の二を乗じた額）の合計額及びそれぞれの試験の区分に係る（は）欄に掲げる額のうち最も大きい額の合計額を加算した額
第四章　住宅に係る紛争の処理体制
第一節　指定住宅紛争処理機関
（指定住宅紛争処理機関に係る指定の申請）
第百条