平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの日
一・〇一
平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの日
一・〇一
令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの日
一・〇二
令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの日
一・〇一
」とする。
２
平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による介護料（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。）の月額は、平成二十二年改正前船員保険法第四十六条第二項の厚生労働省令で定めた額に厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。
この場合において、当該厚生労働省令で定める率は、当該得た額が常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮した額となるように定めるものとする。
３
平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による葬祭料の額は、平成二十二年改正前船員保険法第五十条ノ九第一項各号のいずれかに該当する日が平成二十二年八月一日以後であるときは、同条第二項第一号の規定により算定された額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
４
平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）の日額は、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定により定められた金額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による基本手当の日額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。
５
平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ九第四項に規定する厚生労働大臣の定める額は、同項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。
６
平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による就業促進手当のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第一項第一号に該当する者に係るもの（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）及び同項第二号に該当する者に係るもの（その職業に就いた日が平成二十二年八月一日以後である者に支給されるものに限る。）に係る同条第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める上限額は、同号の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第五十六条の三第三項第一号に規定する基本手当日額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。
７
平成十九年改正法附則第四十二条第四項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項の規定による高齢雇用継続基本給付金（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。次項において同じ。）及び平成十九年改正法附則第四十二条第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第一項の規定による高齢再就職給付金（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。次項において同じ。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項第二号に規定する支給限度額は、同号の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。
８
平成十九年改正法附則第四十二条第四項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項の規定による高齢雇用継続基本給付金及び平成十九年改正法附則第四十二条第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第一項の規定による高齢再就職給付金に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第六項（平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する厚生労働大臣の定める額は、平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第六項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第十七条第四項第一号に定める額（その額が同法第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。
９
平成十九年改正法附則第四十二条第六項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第一項の規定による育児休業基本給付金（休業開始応当日（同条第三項に規定する休業開始応当日をいう。以下この項において同じ。）が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間に係るものに限る。）及び平成十九年改正法附則第四十二条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十七条第一項の規定による育児休業者職場復帰給付金（休業開始応当日が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間（当該育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る。）に係るものに限る。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第四項の下限額及び上限額は、同条第五項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が、下限額にあっては雇用保険法第十七条第四項第一号に定める額との均衡を、上限額にあっては同項第二号に定める額との均衡を、それぞれ考慮した額となるように定めるものとする。
１０
平成十九年改正法附則第四十二条第八項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十八条第一項の規定による介護休業給付金（休業開始応当日（同条第三項に規定する休業開始応当日をいう。）が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間に係るものに限る。）に係る同条第四項の下限額及び上限額は、同条第五項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が、下限額にあっては雇用保険法第十七条第四項第一号に定める額との均衡を、上限額にあっては同項第二号に定める額との均衡を、それぞれ考慮した額となるように定めるものとする。
（保険料率の決定に関する経過措置）
第五十八条
平成十九年改正法附則第二十四条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年二月までの間の疾病保険料率を決定する場合における第一条の規定による改正後の船員保険法施行令（以下この条において「改正後の船員保険法施行令」という。）第十九条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「、第一号に掲げる額」とあるのは「、第一号に掲げる額（同号ロに掲げる額については、平成二十二年一月分から同年三月分までの当該額と平成二十二年度の当該額の合算額とする。）」と、「一の事業年度の三月分から当該一の事業年度の翌事業年度の二月分」とあるのは「平成二十二年一月分から平成二十三年二月分」と、「当該翌事業年度の四月分から三月分」とあるのは「平成二十二年一月分から平成二十三年三月分」と、「当該翌事業年度において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定される」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として協会が算定する」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月（疾病任意継続被保険者にあつては、平成二十三年三月）までの間に」と、同条第一号ニ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」と、「一の事業年度の翌事業年度の四月から三月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月」とする。
２