送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（独立行政法人造幣局債券の種類）
第二十一条
造幣局法施行令第十二条第一項第一号の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
独立行政法人造幣局債券（以下「造幣局債券」という。）の利率
二
造幣局債券の償還の方法及び期限
三
利息支払の方法及び期限
四
造幣局債券の債券を発行するときは、その旨
五
造幣局法第十六条第四項の規定による募集造幣局債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所
（造幣局債券原簿の記載事項）
第二十二条
造幣局法施行令第十二条第一項第五号の財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
募集造幣局債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日
二
造幣局債券の債権者が募集造幣局債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と造幣局に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（造幣局債券原簿の閲覧権者）
第二十三条
造幣局法施行令第十三条第二項の財務省令で定める者は、造幣局債券の債権者とする。
（電磁的記録に記録された造幣局債券原簿を表示する方法）
第二十四条
造幣局法施行令第十三条第二項第二号の財務省令で定める方法は、同号に規定する電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（償還計画の認可の申請）
第二十五条
造幣局は、造幣局法第十七条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十五条の十第一項前段の規定により事業計画の認可を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
造幣局債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み
三
長期借入金及び造幣局債券の償還の方法及び期限
四
その他必要な事項
（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
第二十六条
財務大臣は、造幣局が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産）
第二十七条
造幣局に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。
（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第二十八条
造幣局は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
処分等に係る財産の内容及び評価額
二
処分等の条件
三
処分等の方法
四
造幣局の業務運営上支障がない旨及びその理由
（通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれのある事項）
第二十九条
造幣局法第十三条に規定する財務省令で定めるものは、貨幣の偽造を防止するための製造の方法に関する技術に係る基本的事項とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（政府出資から控除される引当金）
第二条
造幣局法附則第四条第二項に規定する財務省令で定める引当金は、賞与引当金及び退職給付引当金とする。
（造幣局合金製造規則等の廃止）
第三条
次に掲げる省令は廃止する。
一
造幣局合金製造規則（大正十五年大蔵省令第二十一号）
二
金買入規則（昭和二十八年大蔵省令第四十五号）
三
造幣局特別会計経理規則（昭和三十四年大蔵省令第三号）
四
造幣局鉱物分析及び試験規則（昭和四十二年大蔵省令第三十九号）
五
貴金属製品品位証明規則（昭和四十二年大蔵省令第四十号）
（造幣局特別会計経理規則の廃止に伴う経過措置）
第四条
財務大臣は、前条の規定による廃止前の造幣局特別会計経理規則（以下この条において「旧規則」という。）第十五条第二項に規定する貨幣回収準備資金取扱担当官（以下この条において「旧担当官」という。）の残務を引き継ぐべき者を定め、その旨を旧担当官及び残務の引継ぎを受ける者に通知しなければならない。
２
前項の場合においては、これを旧規則第十七条に規定する交替があったときとみなし、同条の規定を適用する。
３
造幣局法附則第五条の規定による廃止前の造幣局特別会計に設置された貨幣回収準備資金（第五項において「旧資金」という。）に係る貨幣回収準備資金月計突合表の証明及び送付については、旧規則第二十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「回収準備資金取扱担当官」とあるのは「独立行政法人造幣局に関する省令（平成十五年財務省令第四十四号）附則第四条第一項の規定により残務の引継ぎを受ける者」と読み替えるものとする。
４
旧担当官は、造幣局特別会計が廃止される日の前日をもって旧規則第二十五条第一項及び第二項に規定する帳簿の締切をし、引継ぎの年月日を記入し、残務の引継ぎを受ける者とともに記名押印し、関係書類を残務の引継ぎを受ける者に引き継ぐものとする。
５
第一項の規定により残務の引継ぎを受ける者は、造幣局法附則第四条第一項の規定により造幣局が承継する権利に係る現金（旧資金に属する現金に限る。）を造幣局に払い出すため、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十九条の規定により準用される同法第十五条に規定する小切手を振り出すものとする。
（平成二十七年三月三十一日に終わる事業年度を含む中期目標の期間に係る国庫納付金の納付の特例）
第五条
造幣局法第十五条第一項の規定による国庫納付金で平成二十七年三月三十一日に終わる事業年度を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間に係るものの額は、第十三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一
造幣局法第十五条第一項第二号に定める金額のうち、平成二十三年六月三日の閣議決定「国家公務員の給与減額支給措置について」及び平成二十三年十月二十八日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」に基づいて減額された給与の額に相当する額
二
造幣局法第十五条第一項第二号に定める金額から前号に掲げる金額を控除した額について第十三条の規定を準用して計算した額
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十一月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条中独立行政法人造幣局に関する省令附則第五条の改正規定及び第二条中独立行政法人国立印刷局に関する省令附則第三条の改正規定は、公布の日から施行する。
（独立行政法人造幣局に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（この条及び次条において「施行日」という。）を含む事業年度の事業計画に係る第一条の規定による改正後の独立行政法人造幣局に関する省令（以下この条において「新造幣局省令」という。）第三条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「平成二十七年四月一日以後最初の年度目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
２
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（この条及び次条において「改正法」という。）附則第十一条第三項の規定により適用される改正法による改正後の独立行政法人通則法（この条及び次条において「新通則法」という。）第三十五条の十一第一項の規定により施行日の前日に終了した事業年度に係る業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新造幣局省令第六条の規定の適用については、同条第一項中「事業計画（通則法第三十五条の十第一項の規定による認可を受けた事業計画をいう。第一号イ及び次条第一項において同じ。）」とあるのは「平成二十六年度の年度計画」と、同項第一号中「通則法第三十五条の九第二項第一号」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の規定による改正前の通則法（次号において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第二号から第四号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、同号イ中「年度目標及び事業計画」とあるのは「平成二十七年三月三十一日に終わった中期計画及び平成二十六年度の年度計画」と、同号ハ及びニ中「最近五年間」とあるのは「平成二十七年三月三十一日に終わった中期目標の期間における毎年度」と、同項第二号中「通則法第三十五条の九第二項各号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号まで」とする。
３
改正法附則第十一条第四項の規定により準用する新通則法第三十五条の十一第二項の規定により施行日の前日に終了した中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を受けようとする場合における新造幣局省令第七条の規定の準用については、同条第一項中「第五条に定める期間に係る事業計画において、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置として」とあるのは「平成二十七年三月三十一日に終わった中期計画に」と、同項第一号中「当該期間における当該項目の実施状況」とあるのは「当該中期目標の期間における業務の実績」と、「／当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。／　イ　当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況／　ロ　当該期間における業務運営の状況／　ハ　当該項目に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値／」とあるのは「／当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の規定による改正前の通則法（次号において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号、第四号及び第五号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。／　イ　中期目標及び中期計画の実施状況／　ロ　当該期間における業務運営の状況／　ハ　当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値／　ニ　当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報／」と、同項第二号中「当該項目の実施状況」とあるのは「当該項目が旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績」と読み替えるものとする。
４
施行日前に造幣局が目的積立金により取得した償却資産に係る会計処理については、第一条の規定による改正前の独立行政法人造幣局に関する省令（第六項において「旧造幣局省令」という。）第十条の二の規定は、なおその効力を有する。
５
新造幣局省令第十一条の二第三項の規定は、改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
６
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（この条及び次条において「整備法」という。）附則第十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第六十七条の規定による改正前の独立行政法人造幣局法第十五条第一項、第二項及び第五項の規定並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（この条及び次条において「整備政令」という。）第百五十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備政令第四十八条の規定による改正前の独立行政法人造幣局法施行令第四条第二項の規定による積立金の処分については、旧造幣局省令第十三条及び第十四条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧造幣局省令第十三条第一項第三号中「次項」とあるのは「独立行政法人造幣局に関する省令及び独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十一号）附則第二条第六項の規定による読替え前の次項」と、同条第二項中「次の中期目標の期間」とあるのは「次の事業年度」とする。
７
前項の規定の適用がある場合における新造幣局省令附則第五条の規定の適用については、同条中「造幣局法第十五条第一項の」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号。以下この条において「整備法」という。）附則第十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第六十七条の規定による改正前の造幣局法（以下この条において「旧造幣局法」という。）第十五条第一項の」と、同条各号中「造幣局法第十五条第一項第二号」とあるのは「整備法附則第十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧造幣局法第十五条第一項第二号」とする。
附　則
この省令は、平成三十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
第九条、第十一条及び第十一条の二の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙
（第十条関係）