沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）、沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号）その他の関係法令の規定に基づき、及びこれらの法令を実施するため、沖縄の復帰に伴う農林省令の適用の特別措置等に関する省令を次のように定める。
第一条
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（農業協同組合法関係）
第二条
沖縄の農業協同組合法施行規則（千九百七十一年規則第百四十四号）第二十三条の規定により行政主席が行なう資格試験に合格した者は、農業協同組合監査士の選任資格を定める省令（昭和二十九年農林省令第五十号）に規定する資格試験に合格した者とみなす。
２
沖縄の農業協同組合法施行規則附則第三条に規定する者の農業協同組合監査士に選任される資格については、なお同条の規定の例による。
（農薬取締法関係）
第三条
沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第九条第一項の規定により農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条の規定によつて受けたものとみなされる登録に係る農薬のうちその有効期間が昭和四十七年七月十五日までであるものについてされる農薬取締法第二条第二項の規定による再登録の申請は、農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号）第一条の二の規定にかかわらず、登録の有効期間の満了する日の一月前までにするものとする。
（農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令関係）
第四条
農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令施行規則（昭和二十七年農林省令第七十一号。次項において「規則」という。）第三条の規定の適用については、琉球政府の試験研究機関は、地方公共団体の試験研究機関とみなす。
２
規則第三条の二の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行前に沖縄の区域内において改良普及員の職務に従事した期間は改良普及員の職務に従事した期間と、琉球政府その他法の施行前に沖縄の区域内において法人格を有していた団体（以下この項において「琉球政府等」という。）の農業に関する試験研究機関は地方公共団体その他法人格を有する団体の農業に関する試験研究機関と、琉球政府等における農業に関する技術についての普及指導に従事した期間は地方公共団体その他法人格を有する団体における農業に関する技術についての普及指導に従事した期間とみなす。
（植物防疫法関係）
第五条
令第十二条第一項の農林省令で定める植物及び容器包装は、本土から沖縄に輸入された植物及び容器包装とする。
２
令第十二条第二項の農林省令で定める禁止品は、沖縄の植物防疫法（千九百五十八年立法第八十九号）第八条第一項の禁止品で、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第七条第一項の輸入禁止品に該当しないものとする。
３
令第十二条第五項の農林省令で定める物品は、植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号）第三十五条の二及び第三十五条の七第一項に規定する植物並びに同規則第三十五条の七第二項に規定する有害動物並びにこれらの容器包装に該当しない物品とする。
第六条から第九条まで
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（土地改良法関係）
第十条
法の施行後、沖縄県の区域内の市町村につき、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の規定により最初に行なわれる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、沖縄県の区域における土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）の適用については、同規則の規定（第二条第一項及び第百六条を除く。）中「農業委員会」とあるのは「市町村長」と、同規則第二条第一項中「農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第四項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）」とあるのは「市町村長」とする。
２
法の施行後、沖縄県農業会議が成立する日までは、沖縄県の区域内における土地改良法施行規則の適用については、同規則第十二条（同規則第三十八条の七及び第五十七条において準用する場合を含む。）中「関係市町村長、都道府県農業会議」とあるのは「関係市町村長」と、同規則第七十六条の七及び第七十六条の十六中「「関係市町村長、都道府県農業会議」とあるのは、「都道府県農業会議」」とあるのは「「関係市町村長、都道府県農業会議、都道府県土地改良事業団体連合会」とあるのは、「都道府県土地改良事業団体連合会」」とする。
３
法第四十八条の規定により土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づく土地改良区となつた者の事業年度については、法の施行後二年間は、土地改良法施行規則第二十条第二項の規定にかかわらず、沖縄の土地改良法施行規則（千九百五十四年規則第六号）第二十一条第二項の規定の例による。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律関係）
第十一条
令第三十七条第二項の規定により昭和四十七年一月一日から同年十二月三十一日までに発生した災害とみなされる災害及び同年一月一日から法の施行の日の前日までに沖縄において発生した災害に係る災害復旧事業について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第三条第一項の規定による補助を受けようとする沖縄県についての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第九十四号）第一条の規定の適用については、同条中「災害発生後六十日以内に」とあるのは「昭和四十七年十二月三十一日までに」とする。
第十二条から第十八条まで
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（競馬法関係）
第十九条
沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者は、競馬法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十五号）第三条第二号、第十五条第二号、第二十二条第二号及び第三十条第二号に該当する者とみなす。
（家畜保健衛生所法関係）
第二十条
農林水産大臣は、沖縄県知事から家畜衛生に関する業務を十分に遂行できると認められる施設につき家畜保健衛生所法（昭和二十五年法律第十二号）第二条の規定による承認の申請があつた場合には、当該施設が家畜保健衛生所法施行規則（昭和二十五年農林省令第二十九号）第二条第一号及び第二号の基準に該当しないものについても、昭和四十八年三月三十一日までに当該基準に該当するように措置することを条件として、その申請を承認することができる。
（養ほう振興法関係）
第二十一条
昭和四十七年における沖縄県の区域についての養ほう振興法施行規則（昭和三十年農林省令第四十五号）第一条及び第二条の規定の適用については、同規則第一条中「毎年一月三十一日まで」とあるのは「沖縄県知事の定める期日まで」と、同規則第二条中「その都道府県の区域内においてみつばちの飼育を始める月の二箇月前まで」とあるのは「沖縄県知事の定める期日まで」と読み替えるものとする。
第二十二条から第二十九条まで
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（国有林野法関係）
第三十条
沖縄県の区域内にある国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条に規定する国有林野で、旧沖縄県地方費をもつて経営した国有林に関する件（明治四十二年勅令第三十二号）に基づく契約により沖縄県に貸し付けたもの以外のものについてされた官有林管理規則（千九百五十三年規則第百三十二号）第十一条第一項又は第二十六条の規定による申請書の提出は、それぞれ、国有林野法施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第十四条第一項又は第二十九条の規定による申請書の提出とみなす。
２
前項に定めるもののほか、官有林管理規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、国有林野法施行規則中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
（森林法関係）
第三十一条
令第六十八条第一項の農林省令で定める基準は、同項の期日が次項の規定による公表のあつた日から起算して三十日を経過した日であることとする。
２
沖縄県知事は、伐採年度（森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第四条の二第三項の伐採年度をいう。以下同じ。）ごとに、その前伐採年度の二月一日並びに当該伐採年度の六月一日、九月一日及び十二月一日（これらの日が日曜日に当たるときは、その翌日）に、沖縄保安林等（令第六十七条第三項に規定する沖縄保安林等をいう。以下同じ。）内の森林の立木の皆伐による伐採につき森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十四条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可をすべき皆伐面積の限度を公表しなければならない。
３