法第六十五条第五項に規定する給付であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号）附則第二条、附則第三条第二項（同法附則第八条第二項及び附則第九条第二項において準用する場合を含む。）、附則第八条第一項及び附則第九条第一項、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二十六条第一項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十五号）附則第四項及び附則第五項並びに昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十七年法律第百十六号）第一条第四項（同法第二条第四項及び同法第四条において準用する同法第三条第四項において準用する場合に限る。）、第二条第一項から第三項まで、及び同法第四条において準用する同法第三条の規定により、昭和三十七年十月分から昭和三十八年九月分までの給付の年額が七万円に満たず、かつ、昭和三十八年十月分以降の給付の年額が七万円以上となるものを受ける受給権者に係る昭和三十七年十月分から昭和三十八年九月分までの老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金についての国民年金証書の様式は、第二十九条の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。
附　則
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
ただし、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第三条第一項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
（裁定請求書記入上の特例）
２
法第五十六条第一項の規定により支給される障害福祉年金（法第五十七条第一項の規定により法第五十六条第一項各号の要件に該当するものとみなされることにより支給されるものを含む。）又は第六十一条第一項の規定により支給される母子福祉年金の受給権者がその裁定の請求をする場合においては、当分の間、当該裁定請求書の標題の下部余白に国民年金手帳の記号及び番号を記入するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国民年金法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百六十七号）附則第三項に規定する者に係る未支給の年金の支給に関する手続については、なお従前の例による。
３
国民年金法の一部を改正する法律附則第五項に規定する昭和三十六年四月以前の月分の福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際、現にある老齢福祉年金裁定請求書その他の請求書、届書、申請書及び国民年金証書は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
国民年金法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第九十二号）附則第四項に規定する昭和三十七年四月以前の月分の福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。
３
国民年金法の一部を改正する法律附則第五項及び第六項に規定する昭和三十七年九月以前の月分の福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和三十六年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。
３
昭和三十八年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての昭和三十七年の所得による支給の停止については、この省令による改正後の第三条第二項第二号及び第三号、第十六条第二項第二号及び第三号、第二十一条第六項第二号及び第三号並びに第二十七条第五項第二号及び第三号中「十八万円」とあるのは、「十五万円」と読み替えるものとする。
４
この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の様式第二十一号による国民年金証書は、改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和三十七年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の様式による国民年金証書は、この省令による改正後の国民年金証書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
昭和三十八年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（裁定請求書記入上の特例）
２
国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第九十二号）附則第八条の規定により支給される福祉年金の受給権者がその裁定の請求をする場合においては、当該裁定請求書の標題の右側余白に、日本国内に住所を有するようになつた年月日を記入するものとする。
（支給停止に関する手続等についての経過措置）
３
昭和三十九年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十一年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十年以前の年の所得に係る福祉年金所得状況届及びこれに添えるべき書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
ただし、第三条第一項第五号中「場合を含む。）」の下に「並びに地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）及び同法に基づく条例」を加える改正規定並びに様式第一号、様式第四号、様式第十号及び様式第十二号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十二年以前の年の所得に係る福祉年金所得状況届については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条第一項及び第三項の改正規定（同条第一項及び第三項中「第六十六条第一項」を「第六十六条第二項」に改める部分を除く。）並びに第十九条の改正規定は昭和四十五年七月一日から、第三条第一項第五号の改正規定並びに第四条第一項の改正規定（同項中「第六十六条第一項」を「第六十六条第二項」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（同項中「、第六十六条第一項」を「又は第六十六条第二項」に、「法第六十六条第一項」を「法第六十六条第二項」に改める部分を除く。）及び同条第五項の改正規定は同年十月一日から施行する。
２
昭和四十三年以前の年の所得に係る福祉年金所得状況届については、なお従前の例による。
（経過措置による障害福祉年金請求の特例）
３
国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号）附則第五条第二項において準用する同条第一項の規定に該当する者が第十六条の規定により都道府県知事に提出する障害福祉年金裁定請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
この場合においては、同条第一項第五号に掲げる書類は、添えることを要しない。
一
かつて受けていた障害福祉年金の支給の原因となつた傷病名及び当該年金の受給権が消滅した年月日
二
障害福祉年金の受給権が消滅した後に氏名又は住所を変更した者にあつては、変更前の氏名又は住所
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第一項、第四条、第十六条第一項、第十七条、第二十一条第一項から第六項まで、第二十四条及び第二十七条第一項から第五項までの改正規定は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第三条第二項の改正規定及び様式第二号の改正規定（注意の添付書類の２に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。
（経過措置による母子福祉年金請求の特例）
２
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十三号。以下「法律第六十三号」という。）附則第二項の規定に該当する者が福祉年金支給規則第二十一条第一項の規定により都道府県知事に提出する母子福祉年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
この場合においては、同項第一号及び第四号から第八号までに掲げる書類は、添えることを要しない。
一
受給権者及び法律第六十三号附則第二項に規定する要件に該当する子（以下この項において「子」という。）の戸籍の抄本
二
夫の死亡の当時から昭和四十九年九月一日までの間における夫、受給権者及び子の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
三
夫の死亡の当時、受給権者及び子が夫によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四