nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
（３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料
（６）　冷却塔の種類、容量、入口及び出口の冷却水標準温度、設計外気温度、主要寸法並びに個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（７）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（８）　排風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
４　ガスタービンを原動力とする発電設備の基本設計方針、適用基準及び適用規格
５　ガスタービンを原動力とする発電設備に係る製作の方法
新技術の内容を十分に説明した書類
型式証明を受けた設計との整合性に関する説明書
ガスタービンを原動力とする発電設備に係る機器の配置を明示した図面及び系統図
ガスタービンを原動力とする発電装置の出力の決定に関する説明書
耐震性に関する説明書
強度に関する説明書
構造図
容量、最高使用圧力、最高使用温度、揚程又は吐出圧力、吹出圧力及び外径、伝熱面積並びに原動機の出力の設定根拠に関する説明書
安全弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）
ガスタービンを原動力とする発電設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書
第百六条の型式設計特定機器を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
申請に係る型式設計特定機器の特定機器型式証明通知書又は特定機器型式証明変更承認通知書の写し
内燃機関を原動力とする発電設備
１　内燃機関に係る次の事項
（１）　機関の名称、種類、出力、回転速度、燃料の種類及び使用量、個数並びに過給機の種類、出口の圧力、回転速度及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（２）　調速装置及び非常調速装置の名称及び種類
（３）　内燃機関に附属する冷却水設備の名称、種類、容量及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（４）　内燃機関に附属する空気圧縮設備に係る次の事項
イ　空気だめの名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
ロ　空気だめの安全弁の名称、種類、吹出圧力、吹出量、主要寸法、材料及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
ハ　圧縮機の名称、種類、容量、吐出圧力、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（５）　燃料デイタンク又はサービスタンクの名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
２　発電機に係る次の事項
（１）　発電機の名称、種類、容量、主要寸法、力率、電圧、相、周波数、回転速度、結線法、冷却方法及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（２）　励磁装置の名称、種類、容量及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（３）　保護継電装置の名称及び種類
（４）　原動機との連結方法
３　冷却設備に係る次の事項
（１）　熱交換器の名称、種類、容量、最高使用圧力（管側及び胴側の別に記載すること。）、最高使用温度（管側及び胴側の別に記載すること。）、伝熱面積、主要寸法、材料及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（２）　ポンプの名称、種類、容量、揚程又は吐出圧力、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（３）　ろ過装置の名称、種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（４）　主要弁の名称、種類、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法、材料、駆動方法及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（５）　主配管の名称、最高使用圧力、最高使用温度、外径、厚さ及び材料
（６）　冷却塔の種類、容量、入口及び出口の冷却水標準温度、設計外気温度、主要寸法並びに個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（７）　送風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
（８）　排風機の名称、種類、容量、主要寸法及び個数並びに原動機の種類、出力及び個数（常設及び可搬型の別に記載すること。）
４　内燃機関を原動力とする発電設備の基本設計方針、適用基準及び適用規格
５　内燃機関を原動力とする発電設備に係る製作の方法
新技術の内容を十分に説明した書類
型式証明を受けた設計との整合性に関する説明書
内燃機関を原動力とする発電設備に係る機器の配置を明示した図面及び系統図
内燃機関を原動力とする発電装置の出力の決定に関する説明書
耐震性に関する説明書
強度に関する説明書
構造図
容量、最高使用圧力、最高使用温度、揚程又は吐出圧力、吹出圧力及び外径、伝熱面積並びに原動機の出力の設定根拠に関する説明書
安全弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）
内燃機関を原動力とする発電設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書
第百六条の型式設計特定機器を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
申請に係る型式設計特定機器の特定機器型式証明通知書又は特定機器型式証明変更承認通知書の写し
無停電電源装置
１　無停電電源装置の種類、容量、電圧、周波数及び主要寸法（常設及び可搬型の別に記載すること。）
２　無停電電源装置の基本設計方針、適用基準及び適用規格
３　無停電電源装置に係る製作の方法
新技術の内容を十分に説明した書類
型式証明を受けた設計との整合性に関する説明書
耐震性に関する説明書
強度に関する説明書
構造図
容量の設定根拠に関する説明書
無停電電源装置が使用される条件の下における健全性に関する説明書
第百六条の型式設計特定機器を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
申請に係る型式設計特定機器の特定機器型式証明通知書又は特定機器型式証明変更承認通知書の写し
電力貯蔵装置
１　電力貯蔵装置の種類、容量、電圧及び主要寸法（常設及び可搬型の別に記載すること。）
２　電力貯蔵装置の基本設計方針、適用基準及び適用規格
３　電力貯蔵装置に係る製作の方法
新技術の内容を十分に説明した書類
型式証明を受けた設計との整合性に関する説明書
耐震性に関する説明書
強度に関する説明書
構造図
容量の設定根拠に関する説明書
電力貯蔵装置が使用される条件の下における健全性に関する説明書
第百六条の型式設計特定機器を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
申請に係る型式設計特定機器の特定機器型式証明通知書又は特定機器型式証明変更承認通知書の写し
様式第１
（第６４条関係）
様式第２
（第１３６条関係）
様式第３
（第１３８条関係）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）を実施するため、原子力損害賠償支援機構の組織及び人事に関する命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において使用する用語は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（運営委員会の委員の任命及び解任の認可申請）
第二条
機構の理事長は、法第十七条又は第十九条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して内閣総理大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
一
任命し、又は解任しようとする委員の氏名、住所及び履歴
二
任命しようとする委員が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ
破産者であって復権を得ない者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三
任命し、又は解任しようとする理由
（副理事長及び理事の任命及び解任の認可申請）
第三条
機構の理事長は、法第二十五条第二項又は第二十八条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して内閣総理大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
一
任命し、又は解任しようとする副理事長及び理事の氏名、住所及び履歴
二
任命しようとする副理事長及び理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ
法第二十七条又は第二十九条本文に該当すること。
ロ
前条第二号イ又はロに該当すること。
三
任命し、又は解任しようとする理由
（検査職員の身分証明書）
第四条
法第六十五条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（定款の変更の認可申請）
第五条
機構は、法第六十六条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して内閣総理大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項及び当該変更の内容
二
変更を必要とする理由
三
変更の議決をした運営委員会の議事の経過
四
その他参考となるべき事項
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月十八日）から施行する。
別記様式
（第４条関係）
食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令
食品安全委員会令（平成十五年政令第二百七十三号）第一条第一項の規定に基づき、食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令を次のように定める。
食品安全委員会令（平成十五年政令第二百七十三号）第一条第一項に規定する内閣府令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。
一
食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）第１
食品の部Ａ
食品一般の成分規格の項第二款に規定する手続を定めようとするとき、同款の規定による組換えＤＮＡ技術によって得られた生物についての安全性審査を行おうとするとき、同項第三款に規定する手続を定めようとするとき、同款の規定による組換えＤＮＡ技術によって得られた微生物を利用して製造された物についての安全性審査を行おうとするとき、同部Ｂ
食品一般の製造、加工及び調理基準の項第六款の規定により基準を定めようとするとき、第２
添加物の部Ｄ
成分規格・保存基準各条の項に規定する手続を定めようとするとき、同項の規定による組換えＤＮＡ技術によって得られた生物を利用して製造された物についての安全性審査を行おうとするとき、又は同部Ｅ
製造基準の項第三款の規定により基準を定めようとするとき。
二
農薬取締法第四条第一項第六号から第九号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和四十六年農林省告示第三百四十六号）第一号イ又は第二号ロの規定により基準を定めようとするとき。
三
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号）別表第１の１の（１）のシの規定による定めをしようとするとき、同シの規定による飼料の安全性についての確認を行おうとするとき、同シただし書の規定により基準を定めようとするとき、同スの規定による定めをしようとするとき、同スの規定による飼料の安全性についての確認を行おうとするとき、同表の１の（２）のコの規定により基準を定めようとするとき、別表第２の２の規定による定めをしようとするとき、同２の規定による飼料添加物の安全性についての確認を行おうとするとき、同２ただし書の規定により基準を定めようとするとき又は同表の３の（７）の規定により基準を定めようとするとき。
附　則
この府令は、食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年五月二十九日から施行する。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）より施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十年十二月一日から施行する。
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令
内閣は、建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和三十七年法律第百号）第二条第一項、第三条第一項、第十一条第八項及び附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（設備の指定）
第一条
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める設備は、次の各号に掲げるものとする。
一
暖房設備
二
自動車車庫に設けられた洗車設備
三
公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）による公衆浴場で、浴室の床面積の合計が百五十平方メートルをこえるもの
（指定地域）
第二条
法第三条第一項の建築物用地下水の採取を規制する地域は、別記のとおりとする。
（収用委員会の裁決申請手続）
第三条
法第十一条第八項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、環境省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十七年八月三十一日）から施行する。
（法附則第二項の地域及び区域の指定）
２
法附則第二項の政令で定める地域は次の各号に掲げる区域とし、同項の政令で定める区域は第二号に掲げる区域とする。
一
昭和三十七年八月三十一日における大阪市都島区、福島区、此花区、港区、大正区、大淀区、西淀川区、東淀川区、東成区、旭区及び城東区の区域
二
昭和三十七年八月三十一日における大阪市北区、東区（府道大阪和泉信達線以西の区域に限る。）、西区、南区（市道天神橋天王寺町線以西の区域に限る。）及び浪速区（府道恵美須町南森町線及び市道恵美須町玉造線以西の区域に限る。）の区域
附　則
この政令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別記
一
昭和三十七年八月三十一日における大阪市の区域
二
昭和四十七年五月一日における東京都の区域のうち特別区の区域
三
昭和四十七年五月一日における川口市、浦和市、大宮市、与野市、蕨市、戸田市及び鳩ケ谷市の区域
四
昭和四十九年八月一日における千葉県の区域のうち千葉市（旦谷町、谷当町、下田町、大井戸町、下泉町、上泉町、更科町、小間子町、富田町、御殿町、中田町、北谷津町、高根町、古泉町、中野町、多部田町、川井町、大広町、五十土町、野呂町、和泉町、佐和町、土気町、上大和田町、下大和田町、高津戸町、大高町、越智町、大木戸町、大椎町、小食土町、小山町、板倉町、高田町及び平川町を除く。）、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、市原市（五所、八幡、八幡北町、八幡浦、八幡海岸通、西野谷、山木、若宮、菊間、草刈、古市場、大厩、市原、門前、藤井、郡本、能満、山田橋、辰巳台東、辰巳台西、五井、五井海岸、五井南海岸、岩崎、玉前、出津、平田、村上、岩野見、君塚、海保、町田、廿五里、野毛、島野、飯沼、松ケ島、青柳、千種海岸、西広、惣社、根田、加茂、白金町、椎津、姉崎、姉崎海岸、青葉台、畑木、片又木、迎田、不入斗、深城、今津朝山、柏原、白塚、有秋台東及び有秋台西に限る。）、鎌ケ谷市及び東葛飾郡浦安町の区域
火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十五条の規定を実施するため、火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則を次のように制定する。
（公告及び予告）
第一条
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員（以下「審理員」という。）は、火薬類取締法（以下「法」という。）第五十五条第一項の意見の聴取（主務大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。
２
意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を審理員に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
職業及び略歴
三
意見の要旨及び理由
３
法第五十五条第一項の予告は、意見聴取会の期日の七日前までに行わなければならない。
（利害関係の疎明）
第二条
意見聴取会において利害関係人（参加人を除く。）として意見を述べようとする者は、前条第二項の書面をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
２
審理員は、前項の場合において、当該事案について利害関係のあることが疎明されたと認めるときは、当該利害関係人に対して、その旨を意見聴取会の期日の二日前までに通知するものとする。
（議長）
第三条
意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。
（参考人）
第四条
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。
（審査請求の要旨及び理由の陳述等）
第五条
意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
２
意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。
３
審査請求人又は利害関係人の代理人であって、第一条第二項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
（議長の議事整理権）
第六条
議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
（延期及び続行）
第七条
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
２
前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。
この場合において、その期日及び場所を審査請求人又はその代理人に通知するものとする。
（調書）
第八条
議長は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。
２
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。
一
事案の表示
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又は出席したその代理人の氏名又は名称及び住所
五
出席した利害関係人又はその代理人の氏名又は名称及び住所
六
出席した行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人の氏名
七
弁論、陳述又はこれらの要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九
その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
（記録の閲覧）
第九条
審査請求人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。
参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はこれらの代理人も同様とする。
附　則
この省令は、行政手続法の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十三号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条第二号の銃砲の範囲を定める命令
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号）第一条の二第二号の規定に基づき、銃砲刀剣類所持等取締法施行令第一条の二第二号の銃砲の範囲を定める命令を次のように定める。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令第五条第二号の内閣府令・文部科学省令で定める銃砲は、明治十八年以前に製造されたものとする。
附　則
この命令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この命令は、銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。
附　則
この命令は、銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年七月十四日）から施行する。
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令
内閣は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第五条第一項及び第二項ただし書並びに第八条第二項ただし書（これらの規定を同法第十二条において準用する場合を含む。）、第十二条において読み替えて準用する同法第四条第一項並びに第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（取扱死体の死因を明らかにするための検査）
第一条
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、次のとおりとする。
一
体内から体液を採取して行う出血状況又は当該体液の貯留量の確認
二
心臓内の複数の部分から血液を採取して行うそれぞれの色の差異の確認
三
体内から体液、尿その他の物を採取して行う薬物、毒物、病原体その他人の生命又は身体を害するおそれがある物（次条において「薬物等」という。）に係る検査
四
体内から血液又は尿を採取して行う身体の疾患に伴い血液中又は尿中の量が変化する性質を有する物質に係る検査
五
死亡時画像診断
六
前号に掲げるもののほか、内視鏡その他口から挿入して体内を観察するための器具を用いて行う死体の異状の確認
（専門的知識及び技能を要しない検査）
第二条
法第五条第二項ただし書（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、前条第三号に掲げる検査（通常死体を傷つけることがない方法により体液、尿その他の物を採取し、かつ、国家公安委員会規則（法第十二条において準用する場合にあっては、国土交通省令）で定める簡易な器具を用いて当該物から薬物等を検出するものに限る。）とする。
（組織の採取の程度が軽微な措置）
第三条
法第八条第二項ただし書（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める措置は、毛髪の抜取りとする。
（管区海上保安本部の事務所）
第四条
法第十二条において読み替えて準用する法第四条第一項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して国土交通省令で定める事務所とする。
（技術的読替え）
第五条
法第十二条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条第三項
国家公安委員会
海上保安庁長官
都道府県公安委員会
管区海上保安本部長
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
銃器弾丸類取扱規則
銃器弾丸類取扱規則を次のように定める。
（目的）
第１条
この規則は、犯罪に関連し、又はその疑いのある銃器弾丸類の鑑識を行うため必要な手続について規定することを目的とする。
（試射弾丸類の送付）
第２条
警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、押収、没収、没取等の事由により入手し、又は次項の規定による送付を受けた拳銃又は短銃（以下「銃器」という。）については、これを試射し、よつて得た弾丸、薬きよう類（以下「弾丸類」という。）を銃器弾丸類送付書（別記様式）と共に、速やかに科学警察研究所長（以下「研究所長」という。）に送付しなければならない。
２
関東管区警察局長は、押収、没収、没取等の事由により入手した銃器については、速やかに関係都道府県警察の警察本部長に送付しなければならない。
（銃器の送付）
第３条
警察本部長は、前条第１項の銃器が故障その他の事由により試射することができないときは、銃器弾丸類送付書と共に、速やかにこれを研究所長に送付しなければならない。
（弾丸類の送付）
第４条
警察本部長は、押収、没収等の事由により入手し、又は次項の規定による送付を受けた弾丸類については、銃器弾丸類送付書と共に、速やかにこれを研究所長に送付しなければならない。
２
関東管区警察局長は、押収、没収等の事由により入手した弾丸類については、速やかに関係都道府県警察の警察本部長に送付しなければならない。
（鑑定結果の通知）
第５条
研究所長は、この規則に基いて送付を受けた銃器又は弾丸類の鑑定結果をすみやかに当該警察本部長及び関係警察本部長に通知しなければならない。
（銃器弾丸類の返送）
第６条
警察本部長は、必要があるときは、この規則に基いて研究所長に送付した銃器又は弾丸類の返送を要求することができる。
２
研究所長は、前項の要求があつたときは、銃器又は弾丸類を当該警察本部長に返送しなければならない。
ただし、第４条の規定により送付した弾丸類のうち、被疑者を検挙するに至らない事件に係るもの（銃器とともに入手したものを除く。）については、この限りでない。
附　則
１
この規則は、昭和３０年７月１日から施行する。
２
この規則の施行の日前に送付された銃器弾丸類は、この規則に基いて送付されたものとみなす。
附　則
１
この規則は、昭和３４年４月１日から施行する。
附　則
この規則は、昭和４５年５月２１日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
別記様式
第二十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第六十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第二条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条の規定
公布の日
二
略
三
次条から附則第四条までの規定
公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
（基本方針に関する準備行為）
第二条
国土交通大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（次条及び附則第四条において「新住宅確保要配慮者法」という。）第四条第四項の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針の案について関係行政機関の長に協議することができる。
（残置物処理等業務の認可等に関する準備行為）
第三条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第四十条の規定により指定された支援法人であるものは、施行日前においても、新住宅確保要配慮者法第六十一条第一項の規定の例により、新住宅確保要配慮者法第六十二条第五号に掲げる業務の実施に係る認可の申請を行うことができる。
２
都道府県知事は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新住宅確保要配慮者法第六十一条第一項及び第三項の規定の例により、その認可及び公示をすることができる。
この場合において、当該認可及び公示は、施行日以後は、それぞれ同条第一項の認可及び同条第三項の規定による公示とみなす。
３
前項の規定により認可を受けた支援法人は、施行日前においても、新住宅確保要配慮者法第六十四条第一項（第二号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定の例により、同号に規定する残置物処理等業務規程の認可の申請を行うことができる。
４
都道府県知事は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新住宅確保要配慮者法第六十四条第一項の規定の例により、その認可をすることができる。
この場合において、当該認可は、施行日以後は、同項の認可とみなす。
（認定家賃債務保証業者の認定に関する準備行為）
第四条
新住宅確保要配慮者法第七十二条第一項の認定を受けようとする者は、施行日前においても、同項から同条第三項までの規定の例により、その認定の申請を行うことができる。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「生物兵器禁止条約」という。）及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、生物兵器及び毒素兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、生物剤及び毒素を発散させる行為を規制する等の措置を講ずることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「生物剤」とは、微生物であつて、人、動物若しくは植物の生体内で増殖する場合にこれらを発病させ、死亡させ、若しくは枯死させるもの又は毒素を産生するものをいう。
２
この法律において「毒素」とは、生物によつて産生される物質であつて、人、動物又は植物の生体内に入つた場合にこれらを発病させ、死亡させ、又は枯死させるものをいい、人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるものを含むものとする。
３
この法律において「生物兵器」とは、武力の行使の手段として使用される物で、生物剤又は生物剤を保有しかつ媒介する生物を充てんしたものをいう。
４
この法律において「毒素兵器」とは、武力の行使の手段として使用される物で、毒素を充てんしたものをいう。
（生物剤又は毒素の開発等の基本原則等）
第三条
生物剤又は毒素の開発、生産、貯蔵、取得又は保有（第五条において「開発等」という。）が認められるのは、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的をもつてする場合に限るものとする。
２
外務大臣及び主務大臣は、生物兵器禁止条約及びこの法律の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるものとする。
（禁止行為）
第四条
何人も、生物兵器又は毒素兵器を製造してはならない。
２
何人も、生物兵器又は毒素兵器を所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
（報告徴収）
第五条
主務大臣は、防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的以外の目的をもつてする生物剤又は毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤又は毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる。
２
前項の場合において必要な事項は、政令で定める。
（外務大臣の協力要請）
第六条
外務大臣は、生物兵器禁止条約を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。
（主務大臣）
第七条
この法律における主務大臣は、政令で定める。
（国等に対する適用除外）
第八条
第五条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。
（罰則）
第九条
生物兵器又は毒素兵器を使用して、当該生物兵器又は当該毒素兵器に充填された生物剤又は毒素を発散させた者は、無期若しくは二年以上の拘禁刑又は千万円以下の罰金に処する。
２
生物剤又は毒素をみだりに発散させて人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、十年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の罪の未遂は、罰する。
第十条
第四条第一項の規定に違反した者は、一年以上の有期拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。
２
第四条第二項の規定に違反した者は、十年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
３
第一項の罪の未遂は、罰する。
第十一条
前二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。
第十二条
第五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第十三条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第九条の罪を犯し、又は第十条若しくは前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日
（経過措置）
第四条
新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に資するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十八条第一号から第九号まで及び第十八号の規定により都道府県（同法第六十四条第一項の規定により読み替えられる場合にあつては、保健所を設置する市又は特別区）が支弁する費用のうち政令で定める費用に対する同法第六十一条第三項の規定に基づく負担金について、その経理に関する特例を設けることを目的とする。
（経理に関する特例）
第二条
前条に規定する負担金に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条の規定による実績報告（事務又は事業の廃止に係るものを除く。）は、当該負担金の交付の対象たる事務又は事業ごとに行うことを要しないものとし、同法第十五条の規定による交付すべき額の確定は、これらの負担金として交付すべき額の総額を確定することをもつて足りるものとする。
２
前条に規定する負担金に関する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用については、当該負担金がその交付の対象たる事務又は事業に要する費用に充てること以外の用途に使用された場合においても、その使用がこれらの負担金の交付の対象たる事務又は事業のいずれかに要する費用に充てるためのものであるときは、当該負担金の他の用途への使用をしたことにならないものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十九年度分以後の国の負担金及び補助金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
前条の規定による改正後の保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の規定の適用については、昭和四十年四月一日以後この法律の施行の日の前日までに附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第十九条の二第一項の規定に基づいてした健康診査は、第十二条の規定に基づいてした健康診査とみなす。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の保健所法、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和三十九年法律第百五十五号）及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の規定並びに次条及び附則第四条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この法律による改正前の特別措置法第一条第一号に掲げる負担金で、昭和五十八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定は平成九年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条
この法律による改正前の特別措置法第一条第二号に掲げる負担金及び同条第四号に掲げる補助金で、平成八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三十条
前条の規定による改正前の保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条第一号に掲げる負担金で、平成十年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律目次の改正規定（「第二十六条」を「第二十六条の二」に改める部分及び「第七章　新感染症（第四十五条―第五十三条）」を「／第七章　新感染症（第四十五条―第五十三条）／第七章の二　結核（第五十三条の二―第五十三条の十五）／」に改める部分に限る。）、同法第六条第二項から第六項までの改正規定（同条第三項第二号に係る部分に限る。）及び同条第十一項の改正規定、同条に八項を加える改正規定（同条第十五項、第二十一項第二号及び第二十二項第十号に係る部分に限る。）、同法第十条第六項を削る改正規定、同法第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条から第四十四条まで及び第四十六条の改正規定、同法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七章の次に一章を加える改正規定、同法第五十七条及び第五十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十九条から第六十二条まで及び第六十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十五条、第六十五条の二（第三章に係る部分を除く。）及び第六十七条第二項の改正規定、第二条の規定並びに次条から附則第七条まで、附則第十三条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の項の改正規定中第三章に係る部分を除く。）及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
前条の規定による改正前の保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条各号に掲げる負担金及び補助金で、平成十八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（船舶の船首隔壁より前方にあるタンクへの油の積載の制限に関する経過措置）
第一条
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「海洋汚染等防止法」という。）第五条の三第一項の規定は、昭和五十七年一月一日以前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあつては、同年七月一日以前に建造に着手されたもの）については、適用しない。
（船舶の燃料油タンクへの水バラストの積載の制限に関する経過措置）
第二条
海洋汚染等防止法第五条の三第二項の規定（船舶の燃料油タンクへの水バラストの積載の制限に係る部分に限る。）は、昭和五十年十二月三十一日以前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあつては、昭和五十一年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であつて昭和五十四年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和五十一年一月一日以後に海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第二項第二号の運輸省令で定める改造に該当する改造に関する契約が結ばれた船舶（改造に関する契約がない船舶にあつては、昭和五十一年七月一日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和五十五年一月一日以後に当該改造が完了した船舶を除く。）については、適用しない。
（海洋汚染等防止検査手帳に相当する手帳の交付）
第三条
運輸大臣は、改正法附則第一条第一号に定める日以後においては、同条第二号に定める日前においても、改正法第一条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の八の海洋汚染防止検査手帳に相当する手帳を交付することができる。
２
前項の規定により交付した手帳は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日以後は、海洋汚染等防止法第十九条の四十二の海洋汚染等防止検査手帳とみなす。
附　則
この政令は、改正法附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。
ただし、第三条及び第八条の規定は、改正法附則第一条第一号に定める日（昭和五十八年八月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
国家公安委員会文書決裁規則
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会文書決裁規程（昭和三十四年国家公安委員会規程第一号）の全部を改正するこの規則を制定する。
次に掲げる事項については、国家公安委員会の決裁を受けなければならない。
一
法律案
二
政令案
三
内閣府令案で重要なもの
四
国家公安委員会規則
五
国家公安委員会告示で特に重要なもの
六
請願書、建議書、陳情書等の処理で特に重要なもの
七
警察庁長官の任免その他の人事及び給与に関すること。
八
地方警務官の任免その他の人事及び給与に関することで重要なもの
九
前各号に掲げるもののほか、警察の制度及び運営についての重要な施策に関すること。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則
運輸事業の振興の助成に関する法律（平成二十三年法律第百一号）第二条第二項及び第五条の規定に基づき、運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
営業用バス
自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）別表第二の自動車の範囲欄の２に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、運輸事業の用に供するものをいう。
二
営業用トラック
自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、４又は６に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、運輸事業の用に供するものをいう。
三
自家用バス
自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の２に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、営業用バス以外のものをいう。
四
自家用トラック
自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、４又は６に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）であって、営業用トラック以外のものをいう。
五
営業用バス等
営業用バス、営業用トラック、自家用バス及び自家用トラックをいう。
六
交付年度
都道府県が運輸事業振興助成交付金を交付する年度をいう。
七
交付対象者
運輸事業の振興の助成に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の規定により運輸事業振興助成交付金の交付を受ける者をいう。
（運輸事業振興助成交付金の基準額の算定）
第二条
法第二条第二項に規定する総務省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×（１－０．０７）
算式の符号
Ａ
交付年度における当該都道府県の軽油引取税の収入見込額
Ｂ
交付年度の前々年度における営業用バス等の軽油使用量の総計の当該年度における徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量の総計に対する割合として総務大臣が定めるもの
Ｃ
交付対象者ごとに次の算式により算定した数値
算式
ｅ÷（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）
算式の符号
ａ
営業用バスの標準軽油使用量（営業用バス、営業用トラック、自家用バス又は自家用トラックごとに交付年度の前々年度以前５箇年度内の各年度における当該自動車の軽油使用量の合計を当該各年度の９月末日における当該自動車の登録台数（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４条に規定する自動車登録ファイルに登録されているものの台数をいう。以下同じ。）の合計で除したものとして総務大臣が定めるもの。以下同じ。）に交付年度の前年度の９月末日における営業用バスの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの
ｂ
営業用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における営業用トラックの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの
ｃ
自家用バスの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における自家用バスの当該都道府県内の登録台数を乗じたもの
ｄ
自家用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における当該都道府県内の自家用トラックの登録台数を乗じたもの
ｅ
交付対象者のうち、営業用バスを用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とするもの又は当該事業を営む地方公共団体にあっては営業用バスの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における交付対象者に係る営業用バスの登録台数を乗じたもの、営業用トラックを用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とするものにあっては営業用トラックの標準軽油使用量に交付年度の前年度の９月末日における交付対象者に係る営業用トラックの登録台数を乗じたもの
Ｄ
平成６年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として算定するために乗ずべき数値として総務大臣が定めるもの
（交付の手続）
第三条
運輸事業振興助成交付金の交付の手続は、都道府県の規則で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十三年度における運輸事業振興助成交付金についての第二条の規定の適用については、「総務大臣が定める」とあるのは、「附則別表に掲げる」とする。
附則別表
（附則第二条関係）
交付年度の前々年度における営業用バス等の軽油使用量の総計の当該年度における徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量の総計に対する割合
０．９１
営業用バスの標準軽油使用量
１３，３２０リットル
営業用トラックの標準軽油使用量
１４，１５０リットル
自家用バスの標準軽油使用量
２，５７０リットル
自家用トラックの標準軽油使用量
１，９２０リットル
平成６年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として算定するために乗ずべき数値
（１５÷１３０）×０．３８７５