前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により退職共済年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。
２
前条第一項に規定する受給権者について同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）には、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項、第二項及び第四項の規定を適用した場合における前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、前条第一項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十一条の二第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして算定した額とする。
（改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例）
第四十三条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合における同条の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。
２
第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第三号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。
この場合において、同項の規定により読み替えられた適用厚年法附則第十三条の六の規定を適用する場合における第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第二項の規定の例による。
３
第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用厚年法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。
４
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付（特例による老齢厚生年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。
この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十三条第一項の規定の例による。
第四十四条
前条第一項に規定する受給権者（継続被保険者等であって、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第六項の規定は、適用しない。
（改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する平成六年国民年金等改正法等の規定による支給停止に関する特例）
第四十五条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。
２
第三十六条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第五十五条第二項の規定の例による。
３
第一項に規定する受給権者（継続被保険者等に限る。）について適用する平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び第十四項の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。
（旧地共済法による給付について適用する改正後厚生年金保険法等の規定）
第四十六条
旧地共済法による年金である給付に係る平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定並びに平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第三項の規定とする。
（旧地共済法による年金である給付の支給の停止に係る改正後厚生年金保険法等の規定の読替え等）
第四十七条
旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び第三項から第五項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
老齢厚生年金の受給権者
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この項及び第五項において「旧地共済法」という。）による退職年金又は通算退職年金の受給権者（六十五歳以上である者に限る。）
被保険者（
第三号厚生年金被保険者（
、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は
又は
当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する
地方公務員共済組合の組合員である
得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、
得た額（
老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ