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この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
三
第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
四
第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第四十条
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
明治四十二年勅令第百二十号（刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件）
刑法施行後施行ノ命令ニ於テ人ノ資格其ノ他ノ事項ニ関シ掲ケタル刑法ノ刑名ハ特別ノ規定アル場合ヲ除クノ外左ノ例ニ従ヒ対照シタル旧刑法、旧陸軍刑法及旧海軍刑法ノ刑名ヲ包含ス
刑法ノ刑
旧刑法、旧陸軍刑法及旧海軍刑法ノ刑
死刑
死刑
懲役
無期徒刑、有期徒刑、重懲役、軽懲役、重禁錮
禁錮
無期流刑、有期流刑、重禁獄、軽禁獄、軽禁錮
罰金
罰金
拘留
拘留
科料
科料
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
勲章褫奪令附則第三項ハ之ヲ廃止ス
第二百十八条第一項の規定に違反して、限定責任信託の名称中に限定責任信託という文字を用いなかった者
二
第二百十八条第二項の規定に違反して、限定責任信託であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
三
第二百十八条第三項の規定に違反して、他の限定責任信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（自己信託に関する経過措置）
２
第三条第三号の規定は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
（受益者の定めのない信託に関する経過措置）
３
受益者の定めのない信託（公益信託に関する法律第二条第一項第一号に規定する公益信託を除く。次項において同じ。）は、別に法律で定める日までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができない。
４
前項の別に法律で定める日については、受益者の定めのない信託のうち学術、技芸、慈善、祭
祀
し
、宗教その他公益を目的とする信託に係る見直しの状況その他の事情を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとする。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日
（信託法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
前条の規定による改正後の信託法第九十五条の二の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による受益権の承継がされた場合において、施行日以後にその承継の通知がされるときにも、適用する。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（信託法の一部改正に伴う経過措置）
第六条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）前にされた信託については、第一号施行日以後にその効力を生ずるものであっても、第五十九条の規定による改正後の信託法第七条、第五十六条第一項（同法第百二十八条第一項、第百三十四条第一項及び第百四十一条第一項において準用する場合を含む。）及び第百二十四条（同法第百三十七条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
展覧会における美術品損害の補償に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、展覧会の主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を設けることにより、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援し、もって文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
美術品
絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産をいう。
二
展覧会
美術品を公衆の観覧に供するための催しで、次に掲げる施設において行われるものをいう。
イ
独立行政法人国立美術館が設置する美術館
ロ
独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項に規定する博物館又は同法第三十一条第二項に規定する指定施設
（補償契約）
第三条
政府は、展覧会の主催者を相手方として、当該主催者が当該展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府がその所有者に対し当該損害を補償することを約する契約（以下「補償契約」という。）を締結することができる。
この場合において、前条第二号ハの施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする。
２
前項前段の展覧会は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省令で定める規模、内容その他の要件に該当するものでなければならない。
３
第一項前段の展覧会の主催者は、当該展覧会を適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者でなければならない。
（補償金）
第四条
補償契約による政府の補償は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とし、当該各号に定める額又は当該合計額が政令で定める額（以下「補償上限額」という。）を超える場合にあっては補償上限額とする。）の限度で行うものとする。
この場合において、補償対象損害（補償契約による補償の対象となる損害として補償契約で定める損害をいい、補償契約の相手方である展覧会の主催者が第六条の規定に違反したことにより生じた損害を除く。以下同じ。）の額は、対象美術品（補償契約の相手方である展覧会の主催者が当該展覧会のために借り受けた美術品のうち、補償契約による補償の対象となるものとして補償契約で定めるものをいう。以下同じ。）の約定評価額（対象美術品の価額として補償契約で定める価額をいう。以下同じ。）によって算定する。
一
当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害（地震による損害その他の政令で定める損害（次号において「特定損害」という。）に該当するものを除く。）の額の合計額が政令で定める額を超える場合
その超える額
二
当該補償契約に係る対象美術品について生じた補償対象損害（特定損害に該当するものに限る。）の額の合計額が政令で定める額を超える場合
その超える額
２
補償対象損害の額の合計額に関する前項第一号及び第二号の政令を定めるに当たっては、多様な展覧会の開催に資するよう配慮しなければならない。
３
補償契約に係る対象美術品ごとの補償金の額の算定方法に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（補償契約の締結の限度）
第五条
政府は、一会計年度内に締結する補償契約に係る約定評価額総額（一の補償契約に係る対象美術品の約定評価額の合計額（当該合計額が補償上限額を超える場合にあっては、補償上限額）をいう。）の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で、補償契約を締結するものとする。
（対象美術品の取扱い）
第六条
補償契約の相手方である展覧会の主催者は、対象美術品の展示、運搬その他の取扱いに当たっては、その損害の防止のために必要なものとして文部科学省令で定める基準を遵守しなければならない。
（報告の徴収）
第七条
政府は、この法律の施行に必要な限度において、補償契約の相手方である展覧会の主催者に対し、当該展覧会の実施状況について報告を求めることができる。
（時効）
第八条
補償金の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（残存物代位）
第九条
政府は、対象美術品の全部が滅失した場合において、補償金を支払ったときは、当該補償金の額の約定評価額に対する割合に応じて、当該対象美術品に関してその所有者が有する所有権その他の物権について当然に当該所有者に代位する。
（請求権代位）
第十条
政府は、補償金を支払ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、補償対象損害が生じたことにより対象美術品の所有者が取得する債権（第二号において「所有者取得債権」という。）について当然に当該所有者に代位する。
一
政府が支払った補償金の額
二
所有者取得債権の額
（補償契約の解除）
第十一条
政府は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、将来に向かって補償契約を解除することができる。
一
当該補償契約に係る展覧会が第三条第二項に規定する要件を満たさなくなったとき。
二
当該補償契約の相手方である展覧会の主催者が次のいずれかに該当するとき。
イ
第三条第三項に規定する要件を満たさなくなったとき。
ロ
第六条の規定に違反したとき。
ハ
第七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
ニ
当該補償契約の条項に違反したとき。
（業務の管掌）
第十二条
この法律に規定する政府の業務は、文部科学大臣が管掌する。
２
文部科学大臣は、補償契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、文化審議会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
（業務の委託）
第十三条
文部科学大臣は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等に委託することができる。
（文部科学省令への委任）
第十四条
この法律に定めるもののほか、補償契約の締結の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、文部科学省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、国民が美術品を鑑賞する機会の一層の拡大を図る観点から、補償契約による政府の補償の範囲について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令
連合国財産である株式の回復に関する政令を実施するため、連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令を次のように定める。
第一条
この省令において「連合国財産株式」、「子株」、「特定株式」、「自己取得株式」、「自己保留株式」、「保有株式」、「自己保有株式」、「承継会社」、「旧権利者」、「準敵産管理人」又は「回復請求権者」というのは、連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号。以下「令」という。）の連合国財産株式、子株、特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式、自己保有株式、承継会社、旧権利者、準敵産管理人又は回復請求権者をいう。
第二条
令第二条第一項第二号、同条第二項第四号又は第三条第十号の規定による株式の指定、令第二条第二項第一号の規定による昭和十六年十二月七日以前の日の指定並びに令第七条第一項の規定による特定株式及びその株券の提出期限の指定は、告示をもつて行う。
第三条
削除
第四条
令第六条第一項（令第九条第三項及び第十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第一項の規定により財務大臣の許可を受けようとする場合は、株式を譲渡し、又は担保に供する者及びこれを譲り受け、又は担保として受ける者が連名して様式第一号による許可申請書を提出しなければならない。
第五条
連合国財産株式又は子株の発行会社が令第八条第一項の規定により財務大臣に報告する場合は、様式第二号による報告書を提出しなければならない。
第六条
連合国財産株式若しくは子株の発行会社（合併の場合においては、合併後存続する会社若しくは合併に因り設立された会社）又はその承継会社が令第八条第二項の規定により財務大臣に報告する場合は、左の各号に定める様式による報告書を提出しなければならない。
一
会社が発行する株式の総数を増加し、又は減少したとき
様式第三号
二
発行済株式の総数を増加したとき
様式第四号
三
発行済株式の総数を減少したとき
様式第五号
四
株式の額面金額を変更したとき
様式第六号
五
合併したとき
様式第七号
六
解散したとき
様式第八号
七
令第十一条第一項の規定により承継会社の株式を保有したとき
様式第九号
八
承継会社が設立されたとき
様式第十号
第七条
削除
第八条
令第十八条第四項、第十九条第一項、第二十条の二第五項、第二十条の三第一項又は第三十二条第三項の規定による命令、令第九条第一項の規定による指示及び令第十八条第一項、第二十条の二第二項又は第二十三条第一項の規定による通知は、文書をもつて行う。
第九条
財務大臣が令第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項の規定により特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式又は令第十九条第一項若しくは第二十条の二第五項の規定による命令に基いて発行された新株の株券を回復請求権者に引き渡す場合において、出納官吏は、令第二十条第一項（令第二十条の二第十一項において準用する場合を含む。）の規定により回復請求権者、旧権利者又は準敵産管理人からこれらの株主、発行会社又は株券を引き渡した会社のために提出を受けた現金について、令第二十四条又は第二十七条の規定により当該現金を支払うまで、これらの株主、発行会社又は株券を引き渡した会社のために保管の責に任じなければならない。
第十条
連合国財産株式又は子株に関する権利を回復請求権者に回復することに因り損失を受けた者は、損失の内容を明かにした損失報告書を財務大臣に提出しなければならない。
第十一条
この省令により財務大臣に提出すべき申請書又は報告書の通数は、四通とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年八月十八日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。
２
改正後の連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令第四条の規定は、連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十三号。以下「改正令」という。）附則第三項の規定によりなおその効力を有する改正令による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「旧令」という。）第十条第四項又は第十二条第三項（旧令第十二条の二において準用する場合を含む。）において準用する旧令第六条第一項の規定により大蔵大臣の許可を受けようとする場合に準用する。
３
改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令第六条の規定は、改正令附則第七項の規定によりなおその効力を有する旧令第八条第二項の規定による報告については、この省令施行後も、なお、その効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
様式第一号
（第四条関係）
様式第二号（第五条関係）その一
様式第二号（第五条関係）その二
様式第三号
（第六条第一号関係）
様式第四号
（第六条第二号関係）
様式第五号
（第六条第三号関係）
様式第六号
（第六条第四号関係）
様式第七号
（第六条第五号関係）
様式第八号
（第六条第六号関係）
様式第九号
（第六条第七号関係）
様式第十号
（第六条第八号関係）
没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令
内閣は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第七十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（没収保全財産に対し滞納処分による差押えがされた場合の通知）
第一条
没収保全（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第一項又は第六十六条第一項に規定する没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）がされている財産に対し滞納処分（法第四十条第一項に規定する滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えをしたときは、徴収職員等（徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。以下同じ。）は、検察官にその旨を通知しなければならない。
ただし、没収保全がされている金銭債権（法第三十六条第一項に規定する金銭債権をいう。）に対し滞納処分による差押えをした場合において、犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成十一年最高裁判所規則第十号）第十九条第二項（同規則第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する同規則第十四条第三項の通知がされたときは、この限りでない。
２
没収保全がされている財産に対し滞納処分による差押えをした場合において、滞納処分による差押えを解除したときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。
３
前二項の規定は、附帯保全命令（法第二十二条第二項又は第六十六条第一項に規定する附帯保全命令をいう。以下同じ。）による処分の禁止がされている権利に対し滞納処分による差押えがされた場合について準用する。
（滞納処分に係る金銭債権につき没収保全がされた場合の供託の事情届の方式等）
第二条
法第四十条第二項において準用する法第三十六条第四項において準用する同条第二項の規定による届出（以下この条において単に「届出」という。）は、徴収職員等に対して次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
没収保全事件の表示
三
被告人又は被疑者の氏名
四
債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項
五
他に滞納処分による差押えがあるときは、その差押えに係る徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称及び所在並びに差押えの年月日及び範囲
六
供託の事由、供託した金額、供託所の表示、供託番号及び供託の年月日
２
前項の書面には、供託書正本を添付しなければならない。
３
没収保全がされる前に滞納処分による差押えが二以上されているときは、届出は、先に送達された債権差押通知書を発した徴収職員等に対してしなければならない。
４
徴収職員等は、届出を受けたときは、没収保全命令を発した裁判所及び検察官にその旨を通知しなければならない。
この場合において、滞納処分による差押えが債権の一部に係るときは、併せて、裁判所に、供託書正本の保管を証する書面を送付しなければならない。
（滞納処分に係る財産につき没収保全がされた場合の通知）
第三条
滞納処分による差押えがされている財産について没収保全がされた場合において、滞納処分による差押えを解除したとき、又は当該財産につき滞納処分の手続により換価若しくは取立てをしたときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。
２
徴収職員等は、法第四十条第二項において準用する法第三十六条第四項において準用する同条第一項の規定による供託がされている場合において、滞納処分による差押えの全部を解除したときは供託書正本を、その一部を解除したときは供託書正本の保管を証する書面を没収保全命令を発した裁判所に送付しなければならない。
３
第一項の規定は、滞納処分による差押えがされている権利について附帯保全命令による処分の禁止がされた場合について準用する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
２
没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成四年政令第百七十九号）は、廃止する。
附　則
この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）の施行に伴い、並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十七条第四項及び第五十五条、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五条、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第五条において準用する同法第二条第三項第三号並びに国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第十一条において準用する同法第三条第三項第一号、第四条第四号及び第五条の規定に基づき、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令を次のように定める。
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）
第一条第一項第六号
六　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの
六　国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの
七　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号。以下「博覧会特措法」という。）第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣された者であつて、博覧会協会（博覧会特措法第十四条第一項に規定する博覧会協会をいう。）の特定業務（博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいう。）の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの
第三十条の二第一項
自衛官又は
自衛官、
という。）が
という。）又は博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（以下「博覧会派遣自衛官」という。）が
第三十条の二第二項及び第五十四条
又は交流派遣自衛官
、交流派遣自衛官又は博覧会派遣自衛官
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号）
第七条
十三　本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。）
十三　令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第三十五条第一項において準用する同法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員
十四　本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。）
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年内閣府令第六十七号）
第六条第二項
業務又は
業務、
同じ。）を
同じ。）又は令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号。以下「博覧会特措法」という。）第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号において「博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会（博覧会特措法第十四条第一項に規定する博覧会協会をいう。以下同じ。）の特定業務（博覧会特措法第三十五条第一項において準用する博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を
第七条第一号
又は交流派遣職員が
、交流派遣職員又は博覧会派遣職員が
又は交流派遣職員の派遣先企業の業務
、交流派遣職員の派遣先企業の業務又は博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務
第九条第二項
）又は
）、
同じ。）を
同じ。）又は博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会の特定業務（博覧会特措法第二十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を
第十条第一号ロ
又は法科大学院派遣職員が
、法科大学院派遣職員又は一般職博覧会派遣職員が
業務又は
業務、
教授等の業務
教授等の業務又は一般職博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務
附　則
この省令は、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行の日（令和元年五月二十三日）から施行する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びにアフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第六項の規定に基づき、アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
アフリカ開発基金（以下「基金」という。）に出資するため、アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和四十八年法律第三十八号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、アフリカ開発基金通貨代用国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。以下次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（出資の場合の額面金額）
第四条
法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債をもつて出資する場合において、基金に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資のつどこれを行なうに必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、基金の請求があつたときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行なうものとする。
２
前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行なう場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、基金から通貨代用国庫債券の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行なうときは、その償還を行なう金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における基金の勘定（以下「基金の勘定」という。）に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
政府は、基金から通貨代用国庫債券の額面金額の一部につき償還の請求を受けたときは、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を基金に交付するものとする。
（日本銀行が買い取つた場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第三条第三項の規定により政府から償還を行なうことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を基金の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、前項により日本銀行に買い取らせた場合には、その買い取つた金額を額面金額とし、法第三条第三項の規定により準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
昭和二十年法律第四十六号（戦時民事特別法廃止法律）
戦時民事特別法ハ之ヲ廃止ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
旧法第三条及昭和二十年法律第九号附則第三項ノ規定ハ本法施行後ト雖モ当分ノ内仍其ノ効力ヲ有ス
旧法第十条ノ二及第十条ノ三ノ規定ハ本法施行ノ際裁判所構成法戦時特例ノ規定ニ依リ現ニ繋属中ノ上告事件ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
旧法第十一条第二項及第十二条第二項ノ規定ハ本法施行ノ際旧法第十一条第一項又ハ第十二条第一項ノ規定ニ依リ現ニ停止又ハ中止中ノ強制執行又ハ破産手続ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
本法施行前旧法ノ規定ニ依リ為シタル手続ハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
附　則
第一条
この法律中、附則第八条の規定を除くその他の規定は、昭和二十四年一月一日から、附則第八条の規定は、昭和二十三年七月十五日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。
（従前の調停事件）
第十三条
この法律施行前に裁判所が受理した調停事件については、なお従前の例による。
明治四十二年法律第二十八号（軌道ノ抵当ニ関スル法律）
第一条
軌道ノ抵当ニ関シテハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外鉄道抵当法ヲ準用ス
第二条
軌道財団ハ左ニ掲クルモノニシテ軌道財団ノ所有者ニ属スルモノヲ以テ之ヲ組成ス
一
軌道線路、其ノ他ノ軌道用地及其ノ上ニ存スル工作物並之ニ属スル器具機械
二
工場、倉庫、厩舎、発電所、変電所、配電所、事務所、舎宅其ノ他工事又ハ運輸ニ要スル建物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械
三
用水ニ関スル工作物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械
四
軌道用通信、信号又ハ送電ニ要スル工作物及其ノ敷地並之ニ属スル器具機械
五
前四号ニ掲ケタル工作物ヲ所有シ又ハ使用スル為他人ノ不動産ノ上ニ存スル地上権、登記シタル賃借権及前四号ニ掲ケタル土地ノ為ニ存スル地役権
六
車両及馬匹並之ニ属スル器具機械
七
保線其ノ他ノ修繕ニ要スル材料及器具機械
第三条
特許ニ附シタル条件ニ依リ軌道財団ニ属スルモノヲ無償ニテ国又ハ公共団体ニ引渡スヘキトキハ其ノ財団ヲ目的トスル抵当権ハ消滅ス
第四条
軌道営業者カ株式会社ニ非サル場合ニ於ケル軌道ノ抵当ニ関シテハ別ニ定ムル所ニ依ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令
国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項及び第二項並びに一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十二号）第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第六項の規定に基づき、一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令を次のように定める。
（国債の名称）
第一条
一次産品のための共通基金（以下「基金」という。）に出資し又は拠出するため、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十二号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、それぞれ一次産品共通基金通貨代用国庫債券又は一次産品共通基金拠出国庫債券（以下「通貨代用国庫債券」という。）とする。
（適用除外）
第二条
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、通貨代用国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。次条において同じ。）については適用しない。
（取扱店）
第三条
通貨代用国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。
（出資等の場合の額面金額）
第四条
法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債で出資し又は拠出する場合において、基金に交付する通貨代用国庫債券の額面金額は、出資し又は拠出する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。
（分割及び併合）
第五条
政府は、基金の請求があったときは、当該請求に従い通貨代用国庫債券の額面金額の分割又は併合を行うことができる。
２
前項の規定により通貨代用国庫債券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。
（償還の手続）
第六条
政府は、基金から通貨代用国庫債券の全部又は一部につき償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における基金の勘定（以下「基金の勘定」という。）に払い込むものとする。
（一部の償還の請求を受けた場合の措置）
第七条
前条の場合において、当該請求が通貨代用国庫債券の額面金額の一部に係るものであるときは、政府は、当該通貨代用国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする通貨代用国庫債券を基金に交付するものとする。
（日本銀行が買い取った場合の措置）
第八条
日本銀行は、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第四項の規定により政府から償還を行うことのできない金額につき通貨代用国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を基金の勘定に払い込まなければならない。
２
政府は、前項の場合には、日本銀行が買い取った金額を額面金額とし、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した通貨代用国庫債券を日本銀行に交付するものとする。
（国債が返還された場合の措置）
第九条
政府は、基金から一次産品共通基金通貨代用国庫債券が返還された場合は、直ちに、これを消却するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第四十二条第一項の規定による権限の委任に関する省令
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第四十二条第一項の規定に基づき、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第四十二条第一項の規定による権限の委任に関する省令を次のように定める。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（附則第一条において「法」という。）第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、北海道開発局長に委任する。
ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（令和元年五月二十四日）から施行する。
紙幣類似証券取締法
第一条
一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ財務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得
前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス
第二条
前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ財務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス
禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス
第三条
禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ拘禁刑又ハ二万円以下ノ罰金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス
禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
第四条
禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、海外の文化遺産であって、損傷し、衰退し、消滅し、若しくは破壊され、又はそれらのおそれのあるものの保護に係る国際的な協力（以下「文化遺産国際協力」という。）の推進に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、文化遺産国際協力の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化遺産国際協力の推進を図り、もって世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、我が国の国際的地位の向上に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条
文化遺産国際協力は、文化遺産が人類共通の貴重な財産であることにかんがみ、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かしてその保護に取り組むことにより、我が国が国際社会において主導的な役割を果たしつつ世界における多様な文化の発展に積極的に貢献するとともに、日本国民の異なる文化を尊重する心の
涵
かん
養と国際相互理解の増進が図られるように行われるものとする。
２
文化遺産国際協力は、文化の多様性が重要であることに配慮しつつ、文化遺産が存在する外国の政府及び関係機関の自主的な努力を支援することを旨として行われなければならない。
３
文化遺産国際協力の推進に関する施策は、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）の基本理念に配慮して行われるものとする。
（国の責務）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、文化遺産国際協力の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（教育研究機関の責務等）
第四条
文化遺産国際協力に係る大学その他の教育研究機関（以下「教育研究機関」という。）は、文化遺産国際協力に必要な人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする。
２
教育研究機関は、文化遺産国際協力に係る研究者及び技術者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、研究者及び技術者の適切な処遇の確保並びに教育研究施設の整備及び充実に努めるものとする。
３
国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策であって、教育研究機関に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他教育研究機関における研究の特性に配慮しなければならない。
（財政上の措置等）
第五条
政府は、文化遺産国際協力の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（基本方針）
第六条
文部科学大臣及び外務大臣は、文化遺産国際協力を推進するため、文化遺産国際協力の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、文化遺産国際協力を推進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。
３
文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。
４
文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（連携の強化）
第七条
国は、国、文化遺産国際協力に係る独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、教育研究機関、民間団体等が相互に連携を図りながら協力することにより、文化遺産国際協力の効果的な推進が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（関係行政機関の相互の密接な連携）
第八条
文化遺産国際協力の推進に当たっては、文化遺産国際協力の推進に必要な措置が適切に講じられるよう、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、これが行われなければならない。
（教育研究機関及び民間団体に対する支援）
第九条
国は、教育研究機関及び民間団体が文化遺産国際協力に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の確保等）
第十条
国は、文化遺産国際協力を推進するため、文化遺産国際協力に係る独立行政法人、教育研究機関、民間団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、文化遺産の保護に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（国際的協調のための施策）
第十一条
国は、文化遺産の保護に関する諸条約等の精神にのっとり文化遺産国際協力を国際的協調の下に推進するため、外国の政府若しくは関係機関又は国際機関との情報の交換その他の必要かつ適切な施策を講ずるよう努めるものとする。
（国の内外の情報の収集、整理及び活用）
第十二条
国は、必要な文化遺産国際協力が適切かつ有効に実施されるよう、文化遺産国際協力に関する国の内外の情報の収集、整理及び活用その他の必要な施策を講ずるものとする。
（意見の反映）
第十三条
国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策の適正な策定及び実施に資するため、文化遺産国際協力において保存、修復等に携わる関係者等の意見を国の施策に反映させるための制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解及び関心の増進）
第十四条
国は、文化遺産国際協力並びに文化遺産国際協力において研究者及び技術者が果たす役割の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、文化遺産国際協力に関する広報活動の充実及び教育の振興その他の必要な施策を講ずるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。