イ（２）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
五
就労移行支援を行う場合
イ
就労移行支援を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
職業指導員及び生活支援員
（一）
職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。
（二）
職業指導員の数は、一以上とする。
（三）
生活支援員の数は、一以上とする。
（２）
就労支援員
常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上
（３）
サービス管理責任者
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
イの規定にかかわらず、認定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
職業指導員及び生活支援員
（一）
職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。
（二）
職業指導員の数は、一以上とする。
（三）
生活支援員の数は、一以上とする。
（２）
サービス管理責任者
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ハ
イ（１）又はロ（１）の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。
ニ
イ（３）又はロ（２）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
六
就労継続支援Ｂ型を行う場合
イ
就労継続支援Ｂ型を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
職業指導員及び生活支援員
（一）
職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。
（二）
職業指導員の数は、一以上とする。
（三）
生活支援員の数は、一以上とする。
（２）
サービス管理責任者
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に定める数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
イ（１）の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。
ハ
イ（２）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
七
施設入所支援を行う場合
イ
施設入所支援を行うために置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
生活支援員
施設入所支援の単位ごとに、（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数とする。
ただし、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型を受ける利用者又は厚生労働大臣が定める者に対してのみその提供が行われる単位にあっては、宿直勤務を行う生活支援員を一以上とする。
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
（２）
サービス管理責任者
当該障害者支援施設において昼間実施サービスを行う場合に配置されるサービス管理責任者が兼ねるものとする。
ロ
イの施設入所支援の単位は、施設入所支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の施設入所支援の単位を置く場合の施設入所支援の単位の利用定員は三十人以上とする。
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に事業を開始する場合は、前項の利用者の数は推定数とする。
３
第一項に規定する障害者支援施設の職員（施設長を除く。）は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援若しくは就労継続支援Ｂ型の提供に当たる者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
４
第一項の施設長は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、障害者支援施設の管理上支障がない場合は、当該障害者支援施設の他の業務に従事し、又は当該障害者支援施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（複数の昼間実施サービスを行う場合における職員の員数）
第十二条
複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、昼間実施サービスの利用定員の合計が二十人未満である場合は、前条第一項第二号ニ、第三号ニ及びホ、第四号ニ、第五号ハ（ロ（１）に係る部分を除く。）並びに第六号ロの規定にかかわらず、当該障害者支援施設が昼間実施サービスを行う場合に置くべき職員（施設長、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
２
複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、前条第一項第二号イ（３）及びホ、第三号イ（２）及びヘ、第四号イ（２）及びホ、第五号イ（３）、ロ（２）及びニ並びに第六号イ（２）及びハの規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
一
利用者の数の合計が六十以下
一以上
二
利用者の数の合計が六十一以上
一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第十二条の二
障害者支援施設は、障害者支援施設における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２
従たる事業所は、六人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。
３
従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（サービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第十三条
障害者支援施設は、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型に係る通常の事業の実施地域（当該障害者支援施設が通常時に当該施設障害福祉サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の障害者支援施設等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
２
障害者支援施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。
（心身の状況等の把握）
第十四条
障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（障害福祉サービス事業者等との連携等）
第十五条
障害者支援施設は、施設障害福祉サービスを提供するに当たっては、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、他の障害者支援施設、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。
２
障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（障害者支援施設が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第十六条
障害者支援施設が、施設障害福祉サービスを提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
２
前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。
（施設障害福祉サービスの取扱方針）
第十七条
障害者支援施設は、次条第一項に規定する施設障害福祉サービス計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、施設障害福祉サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２
障害者支援施設は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。
３
障害者支援施設の職員は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４