平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八
旧国共済法による年金である給付
九
改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）
（併給年金の支給を受けることができる場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例）
第六十六条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権者（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の四の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
とする。）
とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額
第三項
の遺族共済年金の額
の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額
、控除調整下限額
、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第六十七条
前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定及びなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する控除前遺族共済年金額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額とする。
２
国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。
３
第一項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。
一
なお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項又は第二項
二
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第九十八条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項
三
平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項又は第二項
四
なお効力を有する改正前国共済施行法第十三条の二第一項又は第二項
五
なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第二十一条第二項若しくは第三項又は第五十七条の二第一項、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項
六
平成二十四年一元化法附則第四十六条第一項又は第二項
七
改正後平成九年国共済経過措置政令第十七条の二の三、第十七条の三の三又は第十七条の四の二
第六十八条
第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）、旧国共済職域加算退職給付（改正前国共済法による職域加算額のうち退職を支給事由とするものをいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち退職共済年金（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定及び前条の規定を適用する。
（同順位者が二人以上ある場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例）
第六十九条
なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二に規定する遺族共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法第四十六条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定にかかわらず、受給権者である遺族ごとに同条第一項から第三項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。
この場合において、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
）の額
）の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額
第三項
の遺族共済年金の額
の遺族共済年金の額を受給権者である遺族の人数で除して得た金額
をもつて
に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて
２
前項に規定する場合において、受給権者である遺族の人数に増減を生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の額を改定する。
（妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における改正前地共済法による遺族共済年金の額の特例）
第七十条
なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の三又はなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項の規定により加算額（これらの規定により加算する金額をいう。）が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金について、その受給権者である妻が、四十歳未満である場合、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合若しくはなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十条第一項の規定によりその額が加算された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金、旧国民年金法（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。第百三十六条において同じ。）の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項
）の
）の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七十条第一項に規定する加算額（第三項において「加算額」という。）を控除して得た
なお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第三項
が控除調整下限額
から加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもつて
に当該加算額に相当する額を加えた額をもつて
第六十七条第一項
が控除調整下限額
から第七十条第一項に規定する加算額に相当する額を控除した額が控除調整下限額
をもって
に当該加算額に相当する額を加えた額をもって
２