競走実施機関は、法第三十四条第一項前段の規定により、競走実施業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に競走実施業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
競走実施機関は、法第三十四条第一項後段の規定により、競走実施業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の競走実施業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（競走実施業務規程の記載事項）
第四十一条
法第三十四条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
選手、審判員及び検査員の褒賞及び懲戒に関する事項
二
資格審査会の組織及び運営に関する事項
（役員の認可の申請）
第四十二条
競走実施機関は、法第三十五条第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
競走実施機関が、一般社団法人の場合にあつては役員の選任又は解任に係る社員総会及び理事会の議事録、一般財団法人の場合にあつては役員の選任又は解任に係る理事会及び評議員会の議事録
二
選任の場合にあつては、選任された者の氏名、住所及び略歴を記載した書類及びその就任の承諾を証する書類
三
解任の場合にあつては、解任された者の氏名及び解任の理由を記載した書類
（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第四十三条
競走実施機関は、法第三十七条第一項前段の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
競走実施機関は、法第三十七条第一項後段の規定による事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（区分経理の方法）
第四十四条
競走実施機関は、法第三十八条の規定により、競走実施業務に係る経理とその他の業務に係る経理について整理する場合は、競走実施業務に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。
一
法第三十三条第一号に掲げる業務に係る費用
二
法第三十三条第二号から第五号までに掲げる業務に係る費用
（帳簿）
第四十五条
法第三十九条の競走実施業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第三十三条第一号の競技関係事務の実施に関する事項
二
法第三十三条第二号の登録の実施に関する事項
三
法第三十三条第三号のあつせんの実施に関する事項
四
法第三十三条第四号の養成及び訓練の実施に関する事項
五
法第三十三条第五号の業務の実施に関する事項
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ競走実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第三十九条の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
競走実施機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を記載した年度の翌年度から起算して十年間、保存するものとする。
（船舶等振興機関の指定の申請）
第四十六条
法第四十四条第一項の規定により船舶等振興機関の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
四
法第四十五条に規定する業務に係る基本的な計画
五
法第四十五条第一項各号に掲げる業務を適切かつ確実に実施できることを証する書面
六
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
（船舶等振興機関の名称等の変更の届出）
第四十七条
船舶等振興機関は、法第四十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（特定業務の認可の申請）
第四十八条
船舶等振興機関は、法第四十五条第三項の規定により、同条第一項第三号又は第五号の業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容
二
業務の開始の時期
三
業務を行うために必要な資金の額及び調達方法
四
業務を行う理由
（船舶等振興業務規程の認可の申請）
第四十九条
船舶等振興機関は、法第四十七条第一項前段の規定により、船舶等振興業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に船舶等振興業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
船舶等振興機関は、法第四十七条第一項後段の規定により、船舶等振興業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の船舶等振興業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（船舶等振興業務規程の記載事項）
第五十条
法第四十七条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
組織に関する事項
二
給与、退職手当及び旅費に関する事項
三
会計及び財務に関する事項
（役員の認可の申請）
第五十一条
船舶等振興機関は、法第四十八条第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
役員の選任又は解任に係る理事会及び評議員会の議事録
二
選任の場合にあつては、選任された者の氏名、住所及び略歴を記載した書類及びその就任の承諾を証する書類
三
解任の場合にあつては、解任された者の氏名及び解任の理由を記載した書類
（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第五十二条
船舶等振興機関は、法第五十条第一項前段の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
船舶等振興機関は、法第五十条第一項後段の規定による事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（区分経理の方法）
第五十三条
船舶等振興機関は、法第五十一条第二項の規定により、同条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関する経理について整理する場合は、次に掲げるところによりしなければならない。
一
法第五十一条第一項第一号に掲げる業務に関する経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理すること。
イ
法第二十五条第一項の規定による同条第一項第一号に掲げる交付金及びこれを運用した場合に生ずる利子の受入れ
ロ
法第四十五条第一項第一号に掲げる資金の貸付け又はこれらの貸付けに係る償還金の受入れ
ハ
法第四十五条第一項第二号に掲げる補助に係る資金の払出し
ニ
法第四十五条第一項第三号に掲げる業務に必要な費用の払出し及びその業務により生じた収入の受入れ
ホ
その他法第五十一条第一項第一号に掲げる業務の執行に必要な費用の払出し
二
法第五十一条第一項第二号に掲げる業務に関する経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理すること。
イ
法第二十五条第一項の規定による同条第一項第二号に掲げる交付金及びこれを運用した場合に生ずる利子の受入れ
ロ
法第四十五条第一項第四号に掲げる補助に係る資金の払出し
ハ
法第四十五条第一項第五号に掲げる業務に必要な費用の払出し及びその業務により生じた収入の受入れ
ニ
その他法第五十一条第一項第二号に掲げる業務の執行に必要な費用の払出し
（帳簿）
第五十四条
法第五十二条の船舶等振興業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第四十五条第一項第一号の資金の貸付の実施に関する事項
二
法第四十五条第一項第二号及び第四号の補助の実施に関する事項
三
法第四十五条第一項第三号及び第五号の業務の実施に関する事項
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ船舶等振興機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第五十二条の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
船舶等振興機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を記載した年度の翌年度から起算して次の各号に定める期間、保存するものとする。
一
第一項第一号に掲げる事項
二十年
二
第一項第二号及び第三号に掲げる事項
十年
（競走監督官）
第五十五条
法第六十条の競走監督官は、必要があると認めるときは、競走に関する事務所又は競走場若しくは場外発売場に立ち入ることができる。
（書類の提出）
第五十六条