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国民健康保険法第八十二条第一項の規定により市町村が行う健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容
２
法別表一の十の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。
一
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第二十条の規定により保険者が行う特定健康診査の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容
二
高齢者の医療の確保に関する法律第二十四条の規定により保険者が行う特定保健指導の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容
三
高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第二項の規定により支給される傷病手当金の額及び支給期間
四
高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の規定により後期高齢者医療広域連合が行う健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容
第十一条
法別表第一の十一の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の規定により支給される特別児童扶養手当の額及び支給期間に関するものとする。
２
法別表第一の十一の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条の規定により支給される職業転換給付金（同条第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。
第十二条
法別表第一の十二の項の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第三条第二項の規定により支給される補償給付（同条第一項第二号に掲げる障害補償費、同項第三号に掲げる遺族補償費又は同項第五号に掲げる児童補償手当に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。
第十三条
法別表第一の十三の項の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる手当等の額及び支給期間に関するものとする。
一
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条の規定により支給される医療特別手当
二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条の規定により支給される特別手当
三
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十一条の規定により支給される介護手当（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十八条第二項第二号に掲げる区分に該当する場合に支給されるものに限る。）
第十四条
法別表第一の十四の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。
２
法別表第一の十四の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。
附　則
この省令は、生活保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にされた生活保護法第二十九条の規定による資料の提供等の求めについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の生活保護法施行規則第十八条の七から第十八条の十一までの規定は、平成三十年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、第一条による改正後の生活保護法施行規則第十八条の七から第十八条の十一までの規定は、令和六年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（以下この条において「旧令」という。）第三条第二項の規定は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第二十三条の規定による改正前の生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）別表第一の三の項の規定が子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和六年政令第二百八十九号）第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされている限りにおいて、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、この条の前段の規定によりなお効力を有することとされた旧令第三条第二項第二号中「児童手当法」とあるのは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法」とする。
木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第三項第二号ロ、第十条第一項、第二十条第三項、第二十一条第一項及び第二項並びに第二十三条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（事業計画の認定の申請）
第一条
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の認定を受けようとする者は、事業計画認定申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事（法第四条第三項第二号ハの事業所、同号ニの木材生産流通改善施設又は同号ヘ（２）の事業所若しくは区域が当該都道府県以外の都道府県の区域内に所在する場合にあっては、農林水産大臣）に提出しなければならない。
一
法第四条第三項第四号に規定する場合にあっては、次に掲げる書類
イ
開発行為に係る森林について当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類
ロ
開発行為をしようとする者（独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）第一条に規定する独立行政法人等を除く。）が、法人である場合には当該法人の登記事項証明書、法人でない団体である場合には代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
二
法第四条第三項第五号又は第五項第四号に規定する場合にあっては、図面
（伐採を実施するために必要な施設）
第二条
法第四条第三項第五号の農林水産省令で定める施設は、作業路網、作業用索道、木材集積場、歩道、作業小屋その他伐採を効率的に実施するために必要と認められる施設とする。
（事業計画に記載することができる事項）
第三条
法第四条第四項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
伐採樹種
二
伐採立木材積
三
伐採の期間
四
集材の方法
五
伐採又は伐採後の造林を委託する場合にあっては、その委託先
六
伐採後の造林の方法別及び樹種別の造林面積
七
伐採後に植栽する樹種別の植栽本数
八
伐採後の造林に係る鳥獣害の防止の方法
（植栽、間伐その他の森林施業の合理化に関する基準の特例）
第四条
認定事業者が認定事業計画の対象となっている森林であって公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存するものにつき森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十一条第一項の規定による認定の請求をした森林経営計画及び法第九条第一項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林を対象とするものに限る。）については、森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第三十八条第二号の規定は適用せず、同条第一号中「森林（市町村森林整備計画において植栽によらなければ適確な更新が困難な森林として定められているもの又は木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち特に効率的な施業が可能な森林の区域内にあつて、植栽による更新を行う森林として定められているものに限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「森林」と、同条第八号中「材積（当該森林経営計画の期間内に伐採することとされている立木の材積が付録第三の算式により算出される材積を超える場合にあつてはその算出される材積に付録第四に規定する超過伐採予定森林について付録第四の算式により算出される材積を超えない範囲内で市町村の長が定める材積（以下「調整材積」という。）の総和を加えて得た材積、当該森林経営計画に係る計画的伐採対象森林に付録第四に規定する調整対象森林を含む場合にあつては付録第三の算式により算出される材積から当該森林経営計画に係る調整材積を減じて得た材積）」とあるのは「材積」と、同令付録第三中「
」とあるのは「
」と、「Ｖｗ」とあるのは「Ｖｗｉ」と、「おける」とあるのは「おける樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「Ｖｎは、」とあるのは「Ｖｎｉは、樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「Ｔは、」とあるのは「Ｔｉは、樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「が同一である森林の面積に当該標準伐期齢を乗じて得た数値の総和を当該計画的伐採対象森林の面積で除して得た数値」とあるのは「（当該計画的伐採対象森林の林齢が標準伐期齢を超える場合には、標準伐期齢からその超える年数を控除して得た数値（当該数値が十を超えない場合には、十））」と読み替えて、同条第一号及び第八号並びに同令付録第三の規定を適用する。
（森林経営計画の変更の認定の請求）
第五条
法第九条第一項の規定による変更の認定の請求をする者は、その変更後の森林経営計画に従って施業を開始しようとする日の二十日前（同項の規定により都道府県知事に変更の認定の請求をする場合にあっては三十日前、農林水産大臣に変更の認定の請求をする場合にあっては六十日前）までに、変更認定請求書及び変更後の森林経営計画書を提出しなければならない。
（申請の期間）
第六条
法第二十四条の農林水産省令で定める期間は、森林所有者等が樹木採取権の設定を受けた日の翌日から起算して一年とする。
ただし、天災その他法第二十四条の規定による申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２
前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内にしなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成八年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び第六条の規定
令和四年四月一日
二
第三条及び第七条の規定
令和五年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第三条関係）
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
第十八条の十五第三項及び第十八条の二十三第一項
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
第七条第十五項及び第十六項（第九条の八第五項（第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）、第九条の九第五項（第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の十第五項（第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合を含み、第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場合を含む。）、第十三条の八、第十四条第十四項、第十四条の二第五項（第十四条の三の二第四項（第十四条の六において準用する場合を含む。）及び第十四条の五第五項において準用する場合を含む。）並びに第十四条の四第十四項
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）
第四十条、第四十六条の二において準用する第四十三条の九及び第四十三条の二十二
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）
第二十条第五項、第七項及び第八項（いずれも同条第九項において準用する場合を含む。）、第二十二条第八項並びに第三十八条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）
第三条第一号ニ（第六条第一項第一号及び第六条の五第一項第一号においてその規定の例によることとする場合を含む。）、第六条第一項第一号イ（第六条の五第一項第一号においてその規定の例によることとする場合を含む。）、第六条の二第四号及び第五号（第六条の六第二号、第六条の十二第四号及び第六条の十五第二号において、それらの規定の例によることとする場合を含む。）並びに第六条の二第六号（第六条の六第二号においてその規定の例によることとする場合を含む。）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）
第四条第二号及び第三号
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）
第十四条第二号及び第三号並びに第二十条第二号及び第三号
水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号）
第九条第九号
大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号）
第十六条の八第二項、第十六条の十六第二項及び第十六条の十七
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）
第六条の十九第二項、第十条の七第一号ニ及びヘ並びに第十三条の十二第一項から第三項まで
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（昭和四十九年総理府・通商産業省令第四号）
第十九条
環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十二年総理府令第九十八号）
第二十八条
土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）
第六十五条第四号及び第六十六条第三号（第七十六条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第三号）
第三十九条
汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年環境省令第十号）
第六条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）
第二十三条第一項第四号ハ及び第五十七条第二号
別表第二
（第五条関係）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
第七条第十五項（第九条の八第五項（第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）、第九条の九第五項（第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の十第五項（第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合を含み、第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場合を含む。）、第十二条第九項、第十二条の二第十項、第十三条の八及び第二十一条の三第三項
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）
第四十条
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）
第二十条第一項（同条第二項及び第九項において準用する場合並びに汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年環境省令第十号）第五条第二十三号及び第十三条第一項第一号の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）、第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第四項（同条第九項において準用する場合及び汚染土壌処理業に関する省令第五条第二十四号の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）並びに第二十二条第八項
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）
第六条の二第四号（第六条の六第二号、第六条の十二第四号及び第六条の十五第二号においてその規定の例によることとする場合を含む。）、第六条の二第六号（第六条の六第二号においてその規定の例によることとする場合を含む。）並びに第六条の十二第一号及び第二号
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）
第四条第一号及び第二号
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）
第十四条第一号及び第二号並びに第二十条第一号及び第二号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）
第八条の四の六、第八条の十七の三、第十条の七第一号ハ及びホ並びに第十三条の十二第一項及び第二項
土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）
第六十五条第十三号及び第十四号
一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十七年環境省令第四号）
第二条第二号ロ及び第三号ハ、第四条第二号ロ及び第三号ハ並びに第五条第二号ロ及び第三号ハ
国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項の規定に基づき、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令を次のように定める。
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益社団法人国民健康保険中央会（昭和三十四年一月一日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）
東京都千代田区永田町一丁目十一番三十五号
昭和五十九年十月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。
この場合において、地域において障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおいて事業を行う多機能型事業所（多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所、多機能型自立訓練（生活訓練）事業所、多機能型就労継続支援Ｂ型事業所に限る。以下この条及び第九十条第三項において同じ。）については、当該多機能型事業所の利用定員を、一人以上とすることができる。
（職員の員数等の特例）
第九十条
多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。）の合計が二十人未満である場合は、第三十九条第七項、第五十二条第七項及び第八項、第五十九条第七項、第六十四条第五項並びに第七十五条第五項（第八十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定通所支援基準の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員（指定通所支援基準第五条第一項第二号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。）を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
２
多機能型事業所は、第三十九条第一項第四号及び第八項、第五十二条第一項第三号及び第九項、第五十九条第一項第四号及び第八項、第六十四条第一項第四号及び第六項並びに第七十五条第一項第三号及び第六項（これらの規定を第八十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とすることができる。
この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
一
利用者の数の合計が六十以下
一以上
二
利用者の数の合計が六十一以上
一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
３
前条第四項後段の規定により、多機能型事業所の利用定員を一人以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第三十九条第一項第三号ニ及び第七項、第五十二条第一項第二号ニ及び第八項、第五十九条第一項第二号及び第七項並びに第八十八条において準用する第七十五条第一項第二号及び第五項の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、第一号に掲げる利用者の数を六で除した数と第二号に掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上とすることができる。
この場合において、この項の規定により置くべきものとされる生活支援員のうち、一人以上は常勤でなければならない。
一
生活介護、自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）の利用者
二
就労継続支援Ｂ型の利用者
（設備の特例）
第九十一条
多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。
第十章　雑則
（電磁的記録等）
第九十二条
障害福祉サービス事業者及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２
障害福祉サービス事業者及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（療養介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置）
第二条
平成二十四年三月三十一日までの間、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する指定医療機関（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第六項又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第四項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）については、第十二条第一項第四号の基準を満たすための人員配置計画を作成した場合は、療養介護事業所に置くべき生活支援員の員数は、同号の規定にかかわらず、常勤換算方法で、療養介護の単位ごとに、利用者の数を六で除した数以上とする。
この場合において、看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。以下この条において同じ。）が、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を二で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。
２
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、厚生労働大臣が定める者に対し療養介護を提供する療養介護事業所については、第十二条第一項第四号中「利用者の数を四で除した数以上」とあるのは「利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。）の数を四で除した数及び厚生労働大臣が定める者の数を六で除した数を合計した数以上」とする。
（生活介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置）
第三条
当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、第三十九条第一項第三号イの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次の各号に掲げる数の合計以上の数とする。
一
次のイからハまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる数
イ
平均障害支援区分が四未満
利用者の数を六で除した数
ロ
平均障害支援区分が四以上五未満
利用者の数を五で除した数
ハ
平均障害支援区分が五以上
利用者の数を三で除した数
二
前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に事業を開始する場合の前項の利用者の数は、推定数による。
（宿泊型自立訓練に関する経過措置）
第四条
旧令共済組合年金等交付金交付規則
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基き、及び同法を実施するため、旧令共済組合年金等交付金交付規則を次のように定める。
（目的）
第一条
国が、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）第十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）に交付する旧令共済組合年金等交付金（以下「交付金」という。）の交付については、他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（交付の対象）
第二条
交付金は、連合会が特別措置法第八条に規定する業務を行う場合及びガス障害者（旧陸軍造兵廠忠海製造所の従業員で、連合会の理事長がガス障害により療養を要する者として裁定した者をいう。）に対する療養に関する業務を行う場合に、当該業務に要する費用について交付する。
（申請の手続）
第三条
連合会は、交付金の交付を受けようとするときは、別紙第一号様式による旧令共済組合年金等交付金交付申請書（以下「申請書」という。）を財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書の提出期限は、国の会計年度ごとに財務大臣が定める。
（法令等の遵守）
第四条
連合会は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、特別措置法、国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）又は連合会の定款の規定に従い交付金の交付の対象となつた業務（以下「補助事業」という。）の運営を適正に行わなければならない。
（計画変更等の承認）
第五条
連合会は、次の各号に該当する場合においては、別紙第二号様式による旧令共済組合補助事業変更等承認申請書を遅滞なく財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一
第三条第一項に規定する申請書に記載された内容を著しく変更しようとするとき。
二
財務大臣が定めた経費の配分を変更しようとするとき。
三
補助事業を中止し又は廃止しようとするとき。
２
財務大臣は、前項の規定により承認を与えようとするときは、必要な条件を附することができる。
（事故の報告）
第六条
連合会は、補助事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事故が発生したときは、別紙第三号様式による旧令共済組合補助事業事故届出書を遅滞なく財務大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（交付金の概算請求）
第七条
連合会は、交付金の交付を概算で受けようとするときは、別紙第四号様式による旧令共済組合年金等交付金概算交付請求書を財務省大臣官房会計課長に提出しなければならない。
（収支状況の報告）
第八条
連合会は、補助事業の遂行中毎会計年度の各四半期ごとに別紙第五号様式による旧令共済組合補助事業収支状況報告書を作成し、当該四半期経過後三十日以内に財務大臣に報告しなければならない。
（交付金の実績報告）
第九条
連合会は、毎会計年度、翌会計年度五月末日までに、又は補助事業を廃止したときは廃止した日から四十日以内にその年度内における別紙第六号様式による旧令共済組合補助事業実績報告書を作成し、補助事業に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細表を添えて、財務大臣に提出しなければならない。
２
連合会は、財務大臣から法第十六条第一項の規定により補助事業等につき是正のための措置をとるべきことを命ぜられた場合において、その措置を了したときは遅滞なく、前項の規定に準じて報告書を財務大臣に提出しなければならない。
（交付決定の取消等）
第十条
財務大臣は、連合会が次の各号の一に該当するに至つたときは、連合会に対し、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は期限を附してすでに交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
一
この規則に違反したとき。
二
不正又は虚偽の申請により交付金の交付を受けたとき。
三
補助事業について不正な行為があつたとき。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の交付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年七月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
３
この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則別紙様式第十六号の二から別紙様式第十六号の四まで、別紙様式第二十八号、別紙様式第三十一号、別紙様式第三十三号の三、別紙様式第三十六号、別紙様式第三十七号及び別紙様式第四十五号から別紙様式第四十七号まで並びに別表第一号表の二の用紙並びに第六条の規定による改正前の旧令共済組合年金等交付金交付規則別紙第一号様式から別紙第六号様式までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙第１号様式
別紙第２号様式
別紙第３号様式
別紙第４号様式
別紙第５号様式
別紙第６号様式
昭和六年大蔵省令第二十七号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則）
特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則左ノ通定ム
第一条
特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行規則第八条ニ規定スル特別会計恩給負担額通知書ハ第一号書式ニ依リ仕訳書ハ第二号書式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第二条
特別会計ニ於テ俸給又ハ給料ヲ支弁スル公務員ニ関スル恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十条ノ規定ニ依ル収入金ハ当該特別会計ノ歳入トシテ之ガ整理ヲ為スベシ
第三条
特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル恩給負担金ハ之ヲ当該年度三月三十一日迄ニ一般会計財務省所管歳入トシテ払込ムベシ
附　則
本令ハ昭和六年度ヨリ之ヲ適用ス
附　則
本令ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
第一号書式
第二号書式
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成十九年法律第八十一号）第二条第二項、第三項第一号及び第二号並びに第六項の規定に基づき、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則を次のように定める。
（法第二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定した額）
第一条
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定した額は、同条第四項の申請を行う日の属する年の前年又は前々年の世帯構成員（同条第二項に規定する世帯構成員をいう。以下同じ。）の収入の額から、これに対する所得税、道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）並びに所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料に相当する額を控除して得た額の総額とする。
（法第二条第三項第一号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額）
第二条
法第二条第三項第一号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額（第四条第二号において「固定資産税評価額の合計額」という。）から、世帯構成員の居住の用に供するすべての土地（以下この条において「居住用土地」という。）及び建物（以下この条において「居住用建物」という。）の取得に要する資金に充てるための借入金の残高（同号において「借入金残高」という。）を控除して得た額とする。
一
居住用土地の面積が二百平方メートル以下の場合
居住用土地の固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項から第四項までの規定により土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録されている価格をいう。以下同じ。）の六分の一に相当する額及び居住用建物の固定資産税評価額の合計額
二
居住用土地の面積が二百平方メートルを超える場合
居住用土地の固定資産税評価額を当該土地の面積で除して計算した一平方メートル当たりの価格（以下この号において「一平方メートル当たりの価格」という。）に二百を乗じて得たものの六分の一に相当する額、一平方メートル当たりの価格に居住用土地の面積から二百平方メートルを控除して得た面積を乗じて得た額及び居住用建物の固定資産税評価額の合計額
（法第二条第三項第一号の農林水産省令で定める額）
第三条
法第二条第三項第一号の農林水産省令で定める額は、二千八百五十万円とする。
（法第二条第三項第二号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額）
第四条
法第二条第三項第二号の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、同項第一号に規定する土地及び建物以外の世帯構成員が所有するすべての固定資産（第一号において「非居住用固定資産」という。）についての固定資産税評価額並びに世帯構成員が所有するすべての流動資産の価額の合計額から、次の各号に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。
一
非居住用固定資産のうち、世帯構成員の事業の用に供する土地及び建物並びに世帯構成員が所有するその他の固定資産であって、処分することが困難であると認められるものについての固定資産税評価額
二
借入金残高が固定資産税評価額の合計額を超える場合にあっては、当該超える額
三
教育費、医療費その他の日常生活に要すると認められる費用に充てるために世帯構成員が所有する流動資産の価額
（免除の手続）
第五条
歳入徴収官等（法第二条第一項に規定する歳入徴収官等をいう。）は、同項の規定による免除をする場合には、免除する金額及び免除の日付を明らかにした書面を同項に規定する債権の債務者に送付しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第九条第一項、第十四条、第二十六条の二及び第二十六条の三第一項並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条第三項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において「補助金等」又は「補助事業等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第二条第一項又は第二項に規定する補助金等又は補助事業等であって、こども家庭庁の所掌に属するものをいう。
（申請書の記載方法及び添付書類の省略）
第二条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第三条第一項第四号に掲げる事項は、法令及び予算に基づいてこども家庭庁長官が別に定める当該補助金等のそれぞれの交付基準に従って記載するものとする。
２
令第三条第二項の規定による添付書類は、こども家庭庁長官が別に定める場合を除き、省略することができる。
（申請の取下げの期日）
第三条
法第九条第一項の規定による申請の取下げをすることができる期日は、こども家庭庁長官が別に定める場合を除き、法第八条の規定による決定の通知を受けた日から起算して十五日を経過した日とする。
（実績報告の期日）
第四条
法第十四条の規定による実績報告は、補助事業等が完了した日から起算して一月を経過した日又は法第六条第一項の規定による補助金等の交付の決定をした年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに行うものとする。
２
こども家庭庁長官は、特に必要があると認めるときは、前項の期日を繰り下げることができる。
（電磁的記録）
第五条
法第二十六条の二の規定による内閣総理大臣が定める電磁的記録は、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、内閣総理大臣（法第二十六条第一項の規定により申請書等の受理に関する事務を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により申請書等の受理に関する事務を行うこととなった都道府県の知事があるときは当該知事とする。）の使用に係る電子計算機による情報処理の用に供することができるものとする。
（電磁的方法）
第六条
法第二十六条の三第一項の規定による内閣総理大臣が定める電磁的方法は、電子情報処理組織による申請等として内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和五年内閣府令第三十九号）第四条各項に規定する方法とする。
附　則
この府令は、令和五年四月一日から施行する。
大正四年勅令第百五十四号（大礼記念章制定ノ件）
第一条
大礼記念ノ表章トシテ記念章ヲ設ク
第二条
記念章ノ図式左ノ如シ
章
銀円形径一寸輪廓内表面上部ニ金菊御紋、両側縁ニ桜橘枝ト万歳旛交架ノ図、裏面ニ大礼記念章大正四年十一月ノ文字ヲ識ス
環
銀彎形
綬
織地幅一寸二分、中央紅色、両縁白色紅線
記念章ハ綬ヲ以テ左肋ニ佩フ
第三条
記念章ハ左ニ掲クル者ニ之ヲ授与ス
一
践祚ノ式ニ召サレタル者
二
即位礼及大嘗祭ノ式ニ召サレタル者
三
各所在地ニ於テ饗饌ヲ賜リタル者
四
大礼ノ事務及大礼ニ伴フ要務ニ関与シタル者
第四条
記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫ヲシテ之ヲ保存セシム
第五条
記念章ヲ授与セラルヘキ者其ノ授与前死亡シタルトキハ之ヲ其ノ家督相続人又ハ戸主ニ交付シテ保存セシム
大礼記念章ノ図
使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、使用済自動車の再資源化等に関する法律第十六条第五項（同条第七項及び第十八条第八項において準用する場合を含む。）及び第二十七条第一項並びに使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省・環境省令第七号）第二十七条、第四十七条、第五十七条第二号イ及び第六十二条第二号イの規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第六条において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、使用済自動車の再資源化等に関する法律第二十七条第一項並びに使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第十一条、第四十七条、第五十七条第二号イ及び第六十二条第二号イの規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
日本銀行政府担保振替国債取扱規則
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四条の規定に基づき、日本銀行政府担保振替国債取扱規則を次のように定める。
（総則）
第一条
日本銀行（本店又は支店をいう。以下同じ。）は、日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第十一号）の定めるもののほか、この省令の定めるところにより、政府に担保として提供される振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）に係る振替その他に関する事務（供託に係るものを除く。）を取り扱わなければならない。
（担保の受入れ及び払渡しの手続）
第二条
日本銀行は、政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年財務省令第十五号）第二条第一項の政府担保振替国債保管口座（以下「政府担保振替国債保管口座」という。）において増額の記載又は記録がされたときは、当該記載又は記録のされた振替国債に政府担保番号を付し、政府担保番号とともに、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。
２
日本銀行は、政府担保振替国債保管口座において減額の記載又は記録がされたとき又は政府担保振替国債取扱規則第六条第一項の政府担保振替国債所有口座において増額若しくは減額の記載若しくは記録がされたときは、政府担保番号とともに、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。
ただし、元本の償還により減額の記載又は記録がされたときは、この限りでない。
（償還金又は利息に係る通知等）
第三条
日本銀行は、政府に担保として提供された振替国債（以下「政府担保振替国債」という。）について元本の償還又は利息の支払がされることが確定したことを確認した場合には、当該政府担保振替国債の政府担保番号、名称及び記号、償還又は利息の支払の日付、償還金又は利息の金額その他の必要な事項について、取扱官庁に通知しなければならない。
２
日本銀行は、政府担保振替国債の償還金又は利息については、政府担保振替国債取扱規則第五条第二項（同令第六条第五項の規定により準用する場合を含む。）の規定による取扱官庁の指図に基づき取扱官庁の保管金として受け入れ、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。
（政府保管有価証券内訳帳）
第四条
日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第二十八条第一項第六号に規定する政府保管有価証券内訳帳に、政府担保振替国債保管口座の欄を設け、毎日の受払額を記入しなければならない。
（政府保管有価証券月計突合表）
第五条
日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第三十六条第三号に規定する政府保管有価証券月計突合表については、政府担保振替国債に係るものとそれ以外のものをそれぞれ作成するものとする。
附　則
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
民生委員法施行令
内閣は、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）の規定に基き、ここに民生委員法施行令を制定する。
第一条
民生委員推薦会の委員長の任期は、民生委員推薦会においてこれを定める。
２
民生委員推薦会の委員の任期は、三年とする。
但し、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員が左の各号の一に該当する場合においては、任期中であつても、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、これを解嘱することができる。
一
職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
二
委員たるにふさわしくない非行のあつた場合
４
委員がその職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合は、前項の規定に従い解嘱せられるものとする。
第二条
民生委員推薦会の委員長は、会務を総理する。
２
委員長に事故があるときは、あらかじめ民生委員推薦会の指定する委員が、その職務を代理する。
第三条
民生委員推薦会の委員長は、民生委員推薦会を招集し、その議長となる。
第四条
民生委員推薦会は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
第五条
民生委員推薦会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否が同数であるときは、議長がこれを決する。
第六条
民生委員推薦会に幹事及び書記を置き、市町村長がこれを命じ、又は委嘱する。
２
幹事は、委員長の命を受けて庶務を整理し、書記は、委員長及び幹事の指揮を受けて庶務に従事する。
第七条
前各条で定めるものの外、民生委員推薦会の委員の定数その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、市町村長がこれを定める。
第八条から第十条まで
削除
第十一条
民生委員協議会の会長の任期は、一年とする。
２
会長に事故があるときは、民生委員協議会を組織する民生委員があらかじめ互選により定める者が、その職務を代理する。
第十二条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、民生委員法第二十九条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十七に定めるところによる。
２
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、民生委員法第二十九条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の三に定めるところによる。
第十三条から第十六条まで
削除
附　則
第十七条
この政令は、公布の日から、これを施行し、民生委員法施行の日（昭和二十三年七月二十九日）から、これを適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
但し、第一条の改正規定は、昭和二十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
２
この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十一年政令第二百五十三号）附則第三項から第十項までに定めるところによる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定（児童福祉法施行令第十八条の二の改正規定を除く。）、第二条、第三条、第八条及び第九条の規定並びに第十条の規定（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項及び第三項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定並びに第百七十四条の二十七第二項、第百七十四条の三十一第二項及び第百七十四条の四十二第二号の改正規定に限る。）は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第五号に定める日（昭和六十一年一月十二日）から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令を次のように制定する。
（非化石エネルギー）
第一条
特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第五十条第五項第九号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
非化石エネルギーについて地域の特性に応じた開発及び利用を促進することが我が国の石油、可燃性天然ガス及び石炭に対する依存度の低下に資すると認められること。
二
非化石エネルギーを利用する設備の工場又は事業場への設置を促進することが我が国の石油、可燃性天然ガス及び石炭に対する依存度の低下に資すると認められること。
三
非化石エネルギーの住宅への利用の促進を図るための技術（その開発の円滑な実施が困難なものに限る。）の開発が我が国の石油、可燃性天然ガス及び石炭に対する依存度の低下に資する見込みがあると認められること。
四
非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術（その開発の円滑な実施が困難なものに限る。）の実用化が我が国の石油、可燃性天然ガス及び石炭に対する依存度の低下に資する見込みがあると認められること。
（開発に要する費用の補助に係る技術の要件）
第二条
令第五十条第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
実用化が我が国内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築に資する見込みがあると認められること。
二
新規性があると認められること。
三
実用化のための開発に相当期間を要すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則の廃止）
第二条
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則（昭和五十五年通商産業省令第二十一号）は、廃止する。