この場合において、第二項中「第六十三条第一項」とあるのは「第六十七条第一項」と、前項中「第六十三条第二項」とあるのは「第六十七条第二項」と読み替えるものとする。
（変更の許可の申請）
第六十七条
特定盛土等に関する工事について、法第三十五条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本及び副本に、第六十三条第一項各号に掲げる書類のうち特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２
土石の堆積に関する工事について、法第三十五条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第八の申請書の正本及び副本に、第六十三条第二項各号に掲げる書類のうち土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第六十八条
特定盛土等に関する工事について、法第三十五条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、第三十八条第一項各号に掲げるものとする。
２
土石の堆積に関する工事について、法第三十五条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、第三十八条第二項第各号に掲げるものとする。
（完了検査の申請期間）
第六十九条
法第三十六条第一項の主務省令で定める期間は、第三十九条に規定する期間とする。
（完了検査の申請）
第七十条
法第三十六条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第九の完了検査申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（検査済証の様式）
第七十一条
法第三十六条第二項の主務省令で定める様式は、別記様式第十とする。
（確認の申請期間）
第七十二条
法第三十六条第四項の主務省令で定める期間は、第四十二条に規定する期間とする。
（確認の申請）
第七十三条
法第三十六条第四項の検査を申請しようとする者は、別記様式第十一の確認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（確認済証の様式）
第七十四条
法第三十六条第五項の主務省令で定める様式は、別記様式第十二とする。
（中間検査の申請期間）
第七十五条
法第三十七条第一項の主務省令で定める期間は、第四十五条に規定する期間とする。
（中間検査の申請）
第七十六条
法第三十七条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第十三の中間検査申請書に検査の対象となる特定工程に係る工事の内容を明示した平面図を添付して都道府県知事に提出しなければならない。
（中間検査合格証の様式）
第七十七条
法第三十七条第二項の主務省令で定める様式は、別記様式第十四とする。
（定期の報告）
第七十八条
特定盛土等に関する工事について、法第三十八条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における盛土又は切土をしている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２
土石の堆積に関する工事について、法第三十八条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における土石の堆積を行つている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
（定期の報告の期間）
第七十九条
法第三十八条第一項の主務省令で定める期間は、第四十九条に規定する期間とする。
（定期の報告の報告事項）
第八十条
法第三十八条第一項の主務省令で定める事項は、第五十条第一項各号に掲げる事項とする。
この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
２
特定盛土等に関する工事について、法第三十八条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、第五十条第二項各号に掲げる事項について行うものとする。
３
土石の堆積に関する工事について、法第三十八条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、第五十条第三項各号に掲げる事項について行うものとする。
（災害防止措置に係る費用負担）
第八十一条
都道府県知事は、法第三十九条第六項（法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該災害防止措置に要した費用を負担させようとするときは、当該工事主等又は土地所有者等に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（特定盛土等規制区域内において行われている特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出の方法）
第八十二条
特定盛土等に関する工事について、法第四十条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十五の届出書を提出しなければならない。
この場合においては、第五十二条第二項の規定を準用する。
２
土石の堆積に関する工事について、法第四十条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式十六の届出書を提出しなければならない。
この場合においては、第五十二条第四項の規定を準用する。
（特定盛土等規制区域内において行われている特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出に係る公表の方法）
第八十三条
法第四十条第二項の規定による公表は、第五十三条に規定するところにより行うものとする。
（特定盛土等規制区域内において行われている特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出に係る公表事項）
第八十四条
法第四十条第二項の主務省令で定める事項は、第五十四条各号に掲げる事項とする。
この場合において、同条第一号中「宅地造成等」とあるのは、「特定盛土等又は土石の堆積」に読み替えるものとする。
（擁壁等に関する工事の届出）
第八十五条
法第四十条第三項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十七の届出書を提出しなければならない。
（公共施設用地の転用の届出）
第八十六条
法第四十条第四項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十八の届出書を提出しなければならない。
（標識の様式及び記載事項）
第八十七条
宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第四十九条の規定により工事主が掲げる標識は、別記様式第二十三によるものとする。
２
土石の堆積に関する工事について、法第四十九条の規定により工事主が掲げる標識は、別記様式第二十四によるものとする。
３
法第四十九条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
工事主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工事の許可年月日及び許可番号又は工事の届出年月日
三
工事施行者の氏名又は名称
四
現場管理者の氏名又は名称
五
工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
六
宅地造成等に関する工事を行う土地の区域の見取図
七
盛土若しくは切土の高さ又は土石の堆積の最大堆積高さ
八
盛土若しくは切土をする又は土石の堆積を行う土地の面積
九
盛土若しくは切土の土量又は土石の堆積の最大堆積土量
十
工事に係る問合せを受けるための工事関係者の連絡先
十一
許可又は届出を担当した都道府県の部局の名称及び連絡先
（法第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付）
第八十八条
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十八条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）若しくは第六条の二第一項（同法第八十八条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付を受けようとする者又は畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第三条第一項の認定（同法第四条第一項の変更の認定を含む。）を受けようとする者は、その計画が法第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事に求めることができる。
（権限の委任）
第八十九条
令第十七条に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律（平成三年法律第七十九号）第四条及び附則第二条の規定の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中第二編第十二章の改正規定及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成六年法律第四十九号）第一章の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
略
二
第三条及び第六条の規定
平成十七年四月一日
（宅地造成等規制法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行規則（以下この条において「新宅地造成等規制法施行規則」という。）第六条第一項の登録を受けようとする者は、第三条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。
新宅地造成等規制法施行規則第十四条の規定による認証事務規程の届出についても、同様とする。
２
第三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の宅地造成等規制法施行規則（以下この条において「旧宅地造成等規制法施行規則」という。）第四条の二第一項第二号の指定を受けた証明事業を実施している者は、第三条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新宅地造成等規制法施行規則第六条第一項の登録を受けているものとみなす。
３
第三条の規定の施行の際現に旧宅地造成等規制法施行規則第四条の二第一項第二号の証明を受けている工場は、その証明を受けた日から五年を経過する日までの間は、新宅地造成等規制法施行規則第五条第二項の認証を受けている工場とみなす。
４
第三条の規定の施行前に旧宅地造成等規制法施行規則第四条の三第一項第一号の指定を受けた講習を修了した者については、その者を新宅地造成等規制法施行規則第二十三条第一号に掲げる講習を修了した者とみなして同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一から六まで
略
七
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和三十七年建設省令第三号）第十八条
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（宅地造成等規制法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
地方自治法の一部を改正する法律附則第二条に規定する施行時特例市（以下「施行時特例市」という。）に対する第一条の規定による改正後の宅地造成等規制法施行規則第二条、第四条第一項、別記様式第二及び別記様式第四の規定の適用については、同規則第二条中「又は同法」とあるのは「、同法」と、「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）又は地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（以下「施行時特例市」と、同条及び同規則第四条第一項中「又は中核市」とあるのは「、中核市又は施行時特例市」と、同規則別記様式第二及び別記様式第四中「／都道府県知事／指定都市の長／中核市の長／」とあるのは「／都道府県知事／指定都市の長／中核市の長／施行時特例市の長／」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
様式第一
様式第二
様式第三
様式第四
様式第五
様式第六
様式第七
様式第八
様式第九
様式第十
様式第十一
様式第十二
様式第十三
様式第十四
様式第十五
様式第十六
様式第十七
様式第十八
様式第十九
様式第二十
様式第二十一
様式第二十二
様式第二十三
様式第二十四