当該事業年度の前事業年度末において総合勘定が厚生年金勘定から受け入れていた額、前事業年度末において法附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第一項の規定に基づき当該勘定に帰属するものとされた利益の額及び前事業年度末において法附則第十一条第二項において準用する法第二十五条第一項の規定に基づき当該勘定に帰属するものとされた利益の額の合算額又は当該受入額から前事業年度末において法附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定に基づき減額して整理するものとされた額と前事業年度末において法附則第十一条第三項において準用する法第二十五条第二項の規定に基づき減額して整理するものとされた額との合算額を控除した額（平成十八年四月一日に始まる事業年度にあっては、管理運用法人の成立の時において総合勘定が厚生年金勘定から受け入れていた資金を法附則第五条第三項の規定により増額して整理した後の額、又は同条第四項の規定により減額して整理した後の額）に当該事業年度の日数を乗じて得た額
二
当該事業年度において厚生年金勘定から総合勘定が資金を受け入れるごとに、当該受入額に当該受入日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額
三
当該事業年度において総合勘定から厚生年金勘定が資金を受け入れるごとに、当該受入額に当該受入日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額
四
当該事業年度の前事業年度末において法附則第十一条第一項の規定により総合勘定から法附則第九条第一項に規定する特別の勘定（以下「承継資金運用勘定」という。）に融通していた額（平成十八年四月一日に始まる事業年度にあっては、管理運用法人の成立の時において総合勘定から承継資金運用勘定に融通していた額）に当該事業年度の日数を乗じて得た額と当該事業年度において法附則第十一条第一項の規定により総合勘定から承継資金運用勘定へ融通するごとに、当該融通額に当該融通日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額との合算額に、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との合算額から前号に掲げる額を控除して得た額をその額と次項において準用する第一号に掲げる額と同項において準用する第二号に掲げる額との合算額から同項において準用する第三号に掲げる額を控除して得た額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）
２
前項の規定は、令附則第九条第一項第一号及び第二号の国民年金勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額について準用する。
この場合において、前項中「厚生年金勘定」とあるのは「国民年金勘定」と、同項第四号中「次項において準用する」とあるのは「前項」と、「同項において準用する」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
３
令附則第九条第一項第一号の承継資金運用勘定から受け入れた資金の額に相当するものとして算出した金額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との合算額から第三号に掲げる額を控除して得た額とする。
一
当該事業年度の前事業年度末において総合勘定が承継資金運用勘定から受け入れていた額と前事業年度末において法附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用する法第二十五条第一項の規定に基づき当該勘定に帰属するものとされた利益の額（法附則第十一条第二項に規定する同条第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして算出した金額に相当するものを除く。）との合算額又は当該受入額から前事業年度末において法附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用する法第二十五条第二項の規定に基づき減額して整理するものとされた額（法附則第十一条第三項に規定する同条第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして算出した金額に相当するものを除く。）を控除した額（平成十八年四月一日に始まる事業年度にあっては、管理運用法人の成立の時において総合勘定が承継資金運用勘定から受け入れていた資金を法附則第五条第三項の規定により増額して整理した後の額、又は同条第四項の規定により減額して整理した後の額）に当該事業年度の日数を乗じて得た額
二
当該事業年度において承継資金運用勘定から総合勘定が資金を受け入れるごとに、当該受入額に当該受入日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額
三
当該事業年度において総合勘定から承継資金運用勘定が資金を受け入れるごとに、当該受入額に当該受入日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額
（融通資金の額及び長期借入金の額）
第四条
令附則第十条第一項に規定する融通資金の額に相当するものとして算出した金額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額との合算額とする。
一
当該事業年度の前事業年度末において法附則第十一条第一項の規定により総合勘定から承継資金運用勘定に融通していた額（平成十八年四月一日に始まる事業年度にあっては、管理運用法人の成立の時において総合勘定から承継資金運用勘定に融通していた額）に当該事業年度の日数を乗じて得た額
二
当該事業年度において法附則第十一条第一項の規定により総合勘定から承継資金運用勘定に融通するごとに、当該融通額に当該融通日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額
２
令附則第十条第一項に規定する長期借入金の額に相当するものとして算出した金額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一
当該事業年度の前事業年度末における長期借入金（法附則第八条に規定する長期借入金をいう。以下この条において同じ。）の額（平成十八年四月一日に始まる事業年度にあっては、管理運用法人の成立の時における長期借入金の額）に当該事業年度の日数を乗じて得た額
二
当該事業年度において長期借入金を償還するごとに、当該償還額に当該償還日から当該事業年度末までの日数を乗じて得た額の合算額
（承継資金運用業務を行う場合における業務方法書の記載事項）
第五条
管理運用法人が法附則第八条に規定する業務（以下「承継資金運用業務」という。）を行う場合には、管理運用法人に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条各号に掲げる事項のほか、承継資金運用業務に関する事項とする。
（承継資金運用業務を行う場合における利益及び損失の会計処理）
第六条
管理運用法人が承継資金運用業務を行う場合には、第十二条中「及び国民年金勘定」とあるのは「、国民年金勘定及び承継資金運用勘定」とする。
この場合、承継資金運用勘定においては、経常損益の計算結果に総合勘定分配金収入を合算して得た額又は経常損益の計算結果から総合勘定繰入金減額損を控除して得た額を、当期純利益又は当期純損失として計上するものとする。
（年金資金運用基金法施行規則等の廃止）
第七条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
年金資金運用基金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第七十五号）
二
年金資金運用基金の財務及び会計に関する省令（平成十三年厚生労働省令第七十六号）
三
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行規則（平成十三年厚生労働省令第七十七号）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十一条の二の規定は、年金積立金管理運用独立行政法人の平成二十一年四月一日に始まる事業年度に係る会計から適用する。
附　則
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（中期計画の認可申請等に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）を含む事業年度を最初の事業年度とする中期計画に係る第十七条の規定による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（以下「新年金積立金管理運用独立行政法人財会省令」という。）第二条第一項の規定の適用については、同項中「当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは、「平成二十七年四月一日以後最初の中期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。
（業務実績等報告書に関する経過措置）
第三条
２
改正法附則第十一条第一項の規定により施行日において中期目標管理法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価について新通則法第三十二条第二項の規定が適用される場合における次の表の上欄に掲げる新年金積立金管理運用独立行政法人財会省令第五条第一項の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
表一の項
通則法第二十九条第二項第二号に
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号に
同項第三号から第五号まで
同項第二号、第四号及び第五号
通則法第二十九条第二項第二号から
旧通則法第二十九条第二項第二号から
表三の項
通則法第二十九条第二項第二号に
旧通則法第二十九条第二項第三号に
同項第三号から第五号まで
同項第二号、第四号及び第五号
通則法第二十九条第二項第二号から
旧通則法第二十九条第二項第二号から
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第四条
次の各号に掲げる省令の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
一から十まで
略
十一
新年金積立金管理運用独立行政法人財会省令第十一条の三第三項
附　則
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令別記様式第四の様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第十七条の二の規定による届出について適用し、施行日前にされた同条の規定による届出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第五条
次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
一から九まで
略
十
第十条の規定による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十一条及び第十一条の三第二項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（会計監査報告に係る経過措置）
２
次に掲げる省令の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計監査報告については、なお従前の例による。
一から八まで
略
九
第九条の規定による改正後の年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十三条の二
別記様式第一
（第一条の九関係）
別記様式第二
（第一条の十四関係）
別記様式第三
（第一条の十五関係）
別記様式第四
（第一条の十六関係）
別記様式第五
（第十一条の二関係）