前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き副検事である者で、同日において第二条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律別表（以下この条において「改正前の別表」という。）副検事の項二号から十六号までの俸給月額（以下この条において「旧俸給月額」という。）の俸給を受けていたものの一部施行日における俸給月額は、次の表の旧号欄に掲げる旧俸給月額に係る改正前の別表副検事の項の号に対応する次の表の新号欄に掲げる第二条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律別表副検事の項の号の俸給月額とする。
旧号
新号
二号
三号
三号
四号
四号
五号
五号
六号
六号
七号
七号
八号
八号
九号
九号
十号
十号
十一号
十一号
十二号
十二号
十三号
十三号
十四号
十四号
十五号
十五号
十六号
十六号
十七号
（経過措置）
第三条
一部施行日の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）の施行の日において次の各号に掲げる検察官である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下この項において「基準額」という。）に達しないこととなるものには、平成二十六年三月三十一日までの間において、その受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（検事総長及び東京高等検察庁検事長にあっては、平成二十二年三月三十一日までの間）、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
一
検事総長、次長検事、検事長、検察官の俸給等に関する法律別表検事の項一号から八号までの俸給月額の俸給を受ける検事及び同法附則第三条に定める俸給月額の俸給又は同表副検事の項一号若しくは二号の俸給月額の俸給を受ける副検事
百分の九十八・九四
二
検察官の俸給等に関する法律別表検事の項九号から十九号までの俸給月額の俸給を受ける検事及び同表副検事の項三号から十四号までの俸給月額の俸給を受ける副検事
百分の九十九・一
２
一部施行日以降に新たに検察官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される検察官との権衡上必要があると認められるときは、当該検察官には、法務大臣の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３
次長検事又は検事長（東京高等検察庁検事長を除く。）で、前二項の規定による俸給を支給されるものには、検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十四号）附則第五条の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員の例により、地域手当を支給する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
附　則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条及び次条から附則第四条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（検察官の平均給与額に関する国家公務員災害補償法の適用の特例）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条第四項の規定に基づき計算される検察官の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において検察官に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、検察官の俸給等に関する法律附則第四条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第二項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。
（端数計算）
第三条
前条の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定
公布の日
（処分等の効力）
第十条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。
（命令の効力）
第十一条
この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
２
この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。
（その他の経過措置）
第十三条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
（検討）
第四十二条
政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次条において「新法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
（経過措置）
第三条
附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間において、その受ける俸給月額が一部施行日の前日において受けていた俸給月額に達するまでの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
２
一部施行日以降に新たに検察官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される検察官との権衡上必要があると認められるときは、当該検察官には、法務大臣の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３
次長検事又は検事長（東京高等検察庁検事長を除く。）で、前二項の規定による俸給を支給されるものには、検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百六号）附則第五条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員の例により、地域手当を支給する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十号）附則第三条の規定に基づいて支給された俸給及び地域手当を含む。）は、新法の規定による俸給その他の給与（同条の規定による俸給及び地域手当を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十号）附則第三条の規定に基づいて支給された俸給及び地域手当を含む。）は、新法の規定による俸給その他の給与（同条の規定による俸給及び地域手当を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十号）附則第三条の規定に基づいて支給された俸給及び地域手当を含む。）は、新法の規定による俸給その他の給与（同条の規定による俸給及び地域手当を含む。）の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第十五条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
別表
（第二条関係）
区分
俸給月額
検事総長
一、四七〇、〇〇〇円
次長検事
一、二〇三、〇〇〇円
東京高等検察庁検事長
一、三〇六、〇〇〇円
その他の検事長
一、二〇三、〇〇〇円
検事
一号
一、一七八、〇〇〇円
二号
一、〇三八、〇〇〇円
三号
九六八、〇〇〇円
四号
八二〇、〇〇〇円
五号
七〇八、〇〇〇円
六号
六三六、〇〇〇円
七号
五七六、〇〇〇円
八号
五一八、〇〇〇円
九号
四二三、〇〇〇円
十号
三八九、三〇〇円
十一号
三六七、一〇〇円
十二号
三四三、八〇〇円
十三号
三二二、四〇〇円
十四号
三〇七、九〇〇円
十五号
二九一、四〇〇円
十六号
二八二、二〇〇円
十七号
二六三、五〇〇円
十八号
二五四、八〇〇円
十九号
二四九、四〇〇円
二十号
二四四、〇〇〇円
副検事
一号
五七六、〇〇〇円
二号
五一八、〇〇〇円
三号
四四〇、四〇〇円
四号
四二三、〇〇〇円
五号
三八九、三〇〇円
六号
三六七、一〇〇円
七号
三四三、八〇〇円
八号
三二二、四〇〇円
九号
三〇七、九〇〇円
十号
二九一、四〇〇円
十一号
二八二、二〇〇円
十二号
二六三、五〇〇円
十三号
二五四、八〇〇円
十四号
二四九、四〇〇円
十五号
二四四、〇〇〇円
十六号
二三三、〇〇〇円
十七号
二二六、五〇〇円