この場合において、同法第八百二十八条第二項第九号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「所属員（森林組合法第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「所属員、理事、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項中「株主又は設立時株主」とあるのは「所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
第百八条の十一
第百八条の四から前条までに定めるもののほか、吸収分割に関し必要な事項は、政令で定める。
（新設分割の手続）
第百八条の十二
二以上の出資組合又は出資連合会は、新設分割（二以上の出資組合又は出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する出資連合会に承継させることをいう。以下同じ。）をすることができる。
この場合においては、新設分割をする出資組合又は出資連合会（以下「新設分割組合等」という。）は、共同して新設分割計画を作成しなければならない。
２
新設分割組合等は、新設分割計画について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。
第百八条の十三
新設分割計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設分割によつて設立する出資連合会（以下「新設分割設立連合会」という。）の第百九条第三項において準用する第四十二条第一項各号に掲げる事項
二
前号に掲げるもののほか、新設分割設立連合会の定款で定める事項
三
新設分割設立連合会が新設分割組合等から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項
四
新設分割組合等が新設分割に際して取得する新設分割設立連合会に対する出資の口数又はその口数の算定方法
五
新設分割組合等に対する前号の出資の割当てに関する事項
六
新設分割設立連合会の準備金に関する事項
七
その他農林水産省令で定める事項
２
新設分割は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第七十八条第二項、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の認可について準用する。
第百八条の十四
新設分割組合等が新設分割によつて新設分割設立連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を新設分割組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における新設分割についての第百八条の十二第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。
２
前項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う新設分割組合等は、その旨を新設分割計画に定めなければならない。
３
新設分割組合等が第一項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う場合においては、当該新設分割組合等は、新設分割についての理事会の決議の日から二週間以内に、新設分割設立連合会の名称及び住所、新設分割を行う時期並びに同項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う旨を公告し、又は組合員若しくは会員に通知しなければならない。
４
新設分割組合等の総組合員（准組合員を除く。）又は総会員（准会員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）又は会員（准会員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該新設分割組合等に対し書面をもつて新設分割に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行うことはできない。
（準用規定）
第百八条の十五
第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第八十四条の三（第一項第一号を除く。）、第八十四条の四第二項、第八十五条、第八十六条並びに第八十七条の二並びに民法第三百九十八条の十の規定は、新設分割について準用する。
この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「新設分割（第百八条の十二第一項に規定する新設分割をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、新設分割」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「新設分割をする旨」と、同条第三項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「新設分割」と、第八十四条の三第一項中「第八十四条第一項の合併契約」とあるのは「新設分割計画」と、同項第二号中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等（第百八条の十二第一項に規定する新設分割組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第八十四条第一項」とあるのは「第百八条の十二第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第百八条の十四第一項」と、同号ロ中「前号ロに掲げる日」とあるのは「第百八条の十五において準用する第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日」と、同項第三号中「合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会（第百八条の十三第一項第一号に規定する新設分割設立連合会をいう。以下同じ。）」と、同条第二項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員（第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、第八十四条の四第二項中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「第八十四条の二第一項」とあるのは「第百八条の十四第一項」と、第八十五条第一項中「組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「出資組合にあつては組合員（准組合員を除く。）、第百一条第二項に規定する出資連合会にあつては会員である組合又は連合会の役員」と、同条第三項中「第四十四条第九項本文、第十項及び第十一項」とあるのは「第四十四条第十項及び第十一項並びに第百五条本文」と、第八十六条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会」と、第八十七条の二第一項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「新設分割組合等の理事は、新設分割設立連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「新設分割設立連合会が承継した新設分割組合等」と、同条第三項及び第四項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「新設分割組合等又は新設分割設立連合会の組合員、所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（新設分割による権利義務の承継）
第百八条の十六
新設分割設立連合会は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割組合等の権利義務を承継する。
２
前項の規定にかかわらず、新設分割組合等の債権者であつて、前条において読み替えて準用する第六十六条第二項の規定による各別の催告を受けなかつたもの（同条第三項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に当該新設分割組合等に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割組合等に対して、当該新設分割組合等が新設分割設立連合会の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
３
第一項の規定にかかわらず、新設分割組合等の債権者であつて、前条において読み替えて準用する第六十六条第二項の規定による各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立連合会に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立連合会に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
４
新設分割組合等は、新設分割設立連合会の成立の日に、第百八条の十三第一項第四号及び第五号に掲げる事項についての新設分割計画の定めに従い、当該新設分割設立連合会の会員となる。
（労働契約についての会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の準用）
第百八条の十七
新設分割に伴う労働契約の承継に関しては、新設分割組合等は、次項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第二条第一項に規定する通知期限日までに、当該労働者と協議をするものとする。
２
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第二条から第八条までの規定は、前項の労働契約の承継について準用する。
この場合において、同法第二条第一項中「会社法第五編第三章及び第五章の規定による分割（吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ」とあるのは「森林組合法第百八条の十二第一項に規定する新設分割（以下「分割」という」と、同法第四条第四項、第五条第三項並びに第六条第二項及び第三項中「会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項」とあるのは「森林組合法第百八条の十六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（新設分割の無効の訴えについての会社法の準用）
第百八条の十八