この場合において、法第六条第一項中「第四条第一項」とあるのは「元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第十六条第一項」と、法第八条第三項中「第四条第一項又は第四条の二第一項」とあるのは「元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第十六条第一項」と、「恩給に関する法令又は共済組合法」とあるのは「恩給に関する法令」と、「第六条又は第六条の二」とあるのは「第六条」と、「恩給又は官署の職員の共済組合」とあるのは「恩給」と読み替えるものとする。
（法第十条の二第一項に規定する政令で定める期間）
第十八条
法第十条の二第一項に規定する政令で定める期間は、昭和二十一年一月二十九日から元一般官公署職員（昭和二十年八月十五日において元陸軍又は海軍の官署以外の官公署に勤務していた法第四条第一項に規定する改正前の恩給法第十九条第一項に規定する公務員をいう。以下同じ。）の退職の日以後百二十日を経過する日まで（特別の事情がある場合には、内閣総理大臣が定める期間）とする。
（元一般官公署職員等の恩給）
第十九条
法第十条の二第一項又は第十条の三第一項の規定により法第四条第一項に規定する改正前の恩給法第十九条第一項に規定する公務員として在職するものとみなされる琉球諸島民政府職員については、恩給に関する法令の規定（納金に関する部分の規定を除く。）を適用する。
２
法第四条第二項及びこの政令第八条の二の規定は、前項の規定により恩給に関する法令の規定を適用して給する恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額について、第六条の規定は、前項に規定する琉球諸島民政府職員について準用する。
この場合において、法第四条第二項中「前項」とあり、又は第六条中「前条」とあるのは、「元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第十九条第一項」と読み替えるものとする。
（元一般官公署職員の在職年の通算の辞退）
第二十条
法第六条第一項から第三項までの規定は、前条第一項の規定により琉球諸島民政府職員の在職年が通算される場合に準用する。
この場合において、法第六条第一項中「第四条第一項」とあるのは、「元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第十九条第一項」と読み替えるものとする。
（琉球諸島民政府職員として在職した者から除かれる者の範囲等）
第二十条の二
法第十一条の二第一項に規定する琉球諸島民政府職員として在職した者から除かれる者で政令で定めるものは、昭和二十四年十月一日前に南西諸島にあつた琉球政府（第二条各号に掲げる機関を含む。以下この項において同じ。）を退職し、又は死亡した者のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十一号）第四条の規定による改正前の法（第三項第五号において「改正前の法」という。）の規定に基づき共済組合法の年金たる長期給付を受ける権利を有する者
二
当該退職の後再び琉球諸島民政府職員となつた者で、昭和二十四年十月一日以後に南西諸島にあつた琉球政府を退職したもの
２
法第十一条の二第一項に規定する元南西諸島官公署職員として在職していた者から除かれる者で政令で定めるものは、昭和二十一年一月二十九日前に南西諸島にあつた国又は地方公共団体の機関を退職した者のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
共済組合法第九十条の規定による年金たる長期給付を受ける権利を有する者
二
当該退職の後再び元南西諸島官公署職員となつた者で、昭和二十一年一月二十八日において当該職員として在職していたもの
３
法第十一条の二第一項に規定する琉球等在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
法第四条、第八条又は第十条から第十条の三までの規定により当該公務員として在職していたとみなされる期間
二
執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第四条の規定による改正前の法第十一条の規定により執達吏、執行吏又は執行官として勤続するものとみなされる期間
三
奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和三十年政令第二百九十八号）第二条又は第二条の二の規定により恩給法第十九条第一項に規定する公務員として在職していたとみなされる期間その他これに準ずるものとして大蔵大臣が定める期間
四
元南西諸島官公署職員として在職していた期間のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第一項第十三号に規定する恩給公務員期間
五
第一項第二号に掲げる者の昭和二十四年十月一日前の退職に係る期間で、改正前の法の規定に基づく共済組合法の年金たる長期給付を受ける権利の基礎とならなかつたもの
六
前項第二号に掲げる者の昭和二十一年一月二十九日前の退職に係る期間
４
法第十一条の二第一項に規定する政令で定める共済組合は、次の各号に掲げる者につき、当該各号に掲げる共済組合とする。
一
法第十一条の二第一項に規定する琉球諸島民政府職員として在職した者（以下この項において「琉球在職者」という。）のうち国家公務員に相当するものとして大蔵大臣が定める者
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づく共済組合（その組合が同法第二十一条第一項に規定する連合会加入組合であるときは、国家公務員共済組合連合会。第二十六条において同じ。）
二
琉球在職者のうち地方公務員に相当するものとして自治大臣が定める者
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合（その組合が同法第二十七条第一項に規定する市町村連合会を組織する組合であるときは、市町村連合会。第二十六条第二号において同じ。）
三
琉球在職者のうち日本専売公社又は日本電信電話公社の職員に相当するものとして大蔵大臣又は郵政大臣が定める者
専売共済組合又は日本電信電話公社共済組合
５
第十一条の規定は、法第十一条の二第一項の規定により共済組合法の規定を適用して支給する給付の額の計算の基礎となる俸給の額について準用する。
（国庫が負担する俸給以外の給与）
第二十一条
法第十三条第一項の規定により国庫が負担する昭和二十一年一月二十八日までに給与事由の生じた給与で俸給以外のものは、左に掲げる命令の規定による手当及びこれに相当する手当とする。
一
旧交通至難の場所に在勤する職員に手当給与の件（大正九年勅令第四百五号）
二
旧戦時又は事変に際し外国又は南洋群島在勤者等に臨時手当給与の件（昭和十五年勅令第四百一号）
三
旧臨時手当給与の件（昭和十六年勅令第五百二十号）
四
旧臨時家族手当給与令（昭和十七年勅令第二百二十一号）
五
旧戦時勤勉手当給与令（昭和十七年勅令第七百八十二号）
六
旧勤続手当給与令（昭和十九年勅令第六百六十九号）
七
旧臨時物価手当給与令（昭和二十年勅令第七百十二号）
第二十二条
法第十三条第一項の規定により国庫が負担する昭和二十一年一月二十九日以後給与事由の生じた給与で俸給以外のものは、第十四条第一項の規定により元沖縄県の未帰還職員に支給される給与で俸給以外のものとする。
（給与金の支給者）
第二十三条
法第十三条に規定する俸給その他の給与及び退職手当で昭和二十一年一月二十八日において国又は元沖縄県がその俸給を支弁していた職員に係るもの及び疎開学童担当教育関係職員に係るものは、内閣総理大臣が支給するものとする。
（恩給給与規則の特例）
第二十四条
恩給給与規則（大正十二年勅令第三百六十九号）の規定にかかわらず、同規則の規定により本属庁を経て提出すべき恩給請求書類は、それぞれ、法第十四条の規定により総務大臣が裁定すべき恩給に係るものは、沖縄県知事を経由して総務大臣に、同条の規定により元沖縄県以外の都道府県の知事が裁定すべき恩給に係るものは、直接当該都道府県の知事に提出するものとし、同規則第二十二条の規定により本属庁が行うべき事務は、法第十四条の規定により総務大臣が裁定すべき恩給に係るものは、沖縄県知事が、同条の規定により元沖縄県以外の都道府県の知事が裁定すべき恩給に係るものは、当該都道府県の知事が行うものとする。
（恩給経費の交付等）
第二十五条
都道府県が法第十四条但書の規定による交付金の交付を受けようとするときは、総理府令で定める期間の区分により、当該期間中に支給した恩給に関する仕訳書を添えて、当該恩給に関する交付金の交付申請書を、当該期間経過後すみやかに、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の申請書の提出を受けたときは、これを審査し、地方財政法施行令第四条の規定にかかわらず、当該申請書の提出を受けた日から六十日以内に、当該都道府県に対して交付金を交付するものとする。
３
都道府県の知事は、法第十四条但書の規定により恩給の裁定をしたときは、当該公務員の履歴書を添えて、その裁定の要項を内閣総理大臣に通知しなければならない。
（共済組合の給付に要する費用の負担）
第二十六条
法第十一条の二第一項の規定により支給すべき共済組合の給付に要する費用は、次の各号に掲げる共済組合の区分に応じ当該各号に掲げる団体が負担する。
一
国家公務員共済組合法に基づく共済組合
国
二
地方公務員等共済組合法に基づく共済組合
地方公共団体
三
専売共済組合
日本専売公社
四
日本電信電話公社共済組合
日本電信電話公社
（実施規定）
第二十七条
この政令に特に定めるもののほか、法又はこの政令の実施について必要な手続その他の細則で共済組合の給付に係るものは財務省令で、その他のものは総務省令で定める。
附　則