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前項第一号の規定は、平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による障害一時金の受給権を有する者が、被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による障害手当金の受給権を有しない場合には、適用しない。
３
存続組合が支給する第九条各号に掲げる一時金たる給付の額は、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
この場合において、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十九年政令第三十五号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法施行令（昭和四十五年政令第三十一号）第一条の四の八及び第一条の十一の二中「五・五パーセント」とあるのは「三・五パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、同年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、同年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、同年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、同年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、同年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、同年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、同年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、同年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、同年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、同年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、同年四月から平成二十八年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から平成二十九年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から平成三十年三月までの期間については年二・四パーセント、同年四月から平成三十一年三月までの期間については年二・八パーセント、同年四月から令和二年三月までの期間については年三・一パーセント、同年四月から令和五年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から令和七年三月までの期間については年一・六パーセント、同年四月から令和八年三月までの期間については年一・七パーセント、同年四月から令和九年三月までの期間については年二パーセント、同年四月から令和十一年三月までの期間については年二・一パーセント）」と、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第三項（同法第六十一条の五第二項において準用する場合を含む。）中「五分五厘」とあるのは「三分五厘（退職した日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五分五厘、同年四月から平成十七年三月までの期間については年四分、同年四月から平成十八年三月までの期間については年一分六厘、同年四月から平成十九年三月までの期間については年二分三厘、同年四月から平成二十年三月までの期間については年二分六厘、同年四月から平成二十一年三月までの期間については年三分、同年四月から平成二十二年三月までの期間については年三分二厘、同年四月から平成二十三年三月までの期間については年一分八厘、同年四月から平成二十四年三月までの期間については年一分九厘、同年四月から平成二十五年三月までの期間については年二分、同年四月から平成二十六年三月までの期間については年二分二厘、同年四月から平成二十七年三月までの期間については年二分六厘、同年四月から平成二十八年三月までの期間については年一分七厘、同年四月から平成二十九年三月までの期間については年二分、同年四月から平成三十年三月までの期間については年二分四厘、同年四月から平成三十一年三月までの期間については年二分八厘、同年四月から令和二年三月までの期間については年三分一厘、同年四月から令和五年三月までの期間については年一分七厘、同年四月から令和七年三月までの期間については年一分六厘、同年四月から令和八年三月までの期間については年一分七厘、同年四月から令和九年三月までの期間については年二分、同年四月から令和十一年三月までの期間については年二分一厘）」と読み替えるものとする。
４
存続組合が支給する国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十四条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法第六十一条の三に規定する脱退一時金又は昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定によりなお従前の例によるものとされた同条に規定する脱退一時金の額は、これらの一時金の額から被保険者期間とみなされた組合員期間及び当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算の基礎として昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第七十条の規定の例により計算した額を控除した額とする。
５
第十二条第四項及び第七項の規定は、第一項各号に定める額について準用する。
（併給調整に関する規定の範囲）
第十五条
平成八年改正法附則第三十三条第四項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第二項
二
平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項及び平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法附則第十一条第二項（平成八年改正法附則第十六条第三項又は第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付を受けることができる場合に適用されるものに限る。）
三
国民年金法第二十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第十一条第三項
２
平成八年改正法附則第三十三条第五項第一号に規定する政令で定める規定は、前項第一号に掲げる規定とする。
３
平成八年改正法附則第三十三条第五項第二号に規定する政令で定める規定は、平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定とする。
４
平成八年改正法附則第三十三条第五項第三号に規定する政令で定める規定は、昭和六十年国民年金等改正法附則第十一条第三項の規定とする。
（存続組合が支給する特例年金給付の受給権を有する者が組合員又は地方の組合の組合員である間の特例年金給付の支給の停止）
第十六条
平成八年改正法附則第三十三条第六項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十条又は第八十七条の二の規定が準用される場合においては、平成二十七年改正前国共済令第十一条の七の五の規定を準用するものとする。
平成八年改正法附則第四十七条第一項に規定する特例業務（以下「特例業務」という。）を行う基金について同項の規定による指定を受けようとする事業主（当該基金を設立しようとする厚生年金保険法第六条第一項第一号に規定する適用事業所の事業主に限る。）は、財務省令で定めるところにより、名称及び住所、指定を受けようとする基金の名称、住所及び事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
（存続組合又は旧適用法人共済組合の解散に伴う措置）
第二十条
平成八年改正法附則第四十八条第一項の規定により存続組合が解散したときは、当該解散した存続組合の代表者であった者は、当該解散の日の前日の属する事業年度（次項において「最終事業年度」という。）に係る決算を当該解散の日から起算して二月以内に完結しなければならない。
２
前項に規定する存続組合の代表者であった者は、財務大臣の定めるところにより、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）並びに書類帳簿引継書を作成し、同項の決算完結後一月以内にこれらの書類を財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
３
平成八年改正法附則第四十八条第二項の規定により旧適用法人共済組合が解散したときは、当該解散した旧適用法人共済組合の代表者であった者は、書類帳簿引継書を作成し、平成八年度に係る財務諸表とともに当該書類帳簿引継書を大蔵大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４
平成八年改正法附則第三十二条第六項の規定は、財務大臣が前二項の規定による承認をする場合について準用する。
５
第一項に規定する存続組合の代表者であった者又は第三項に規定する旧適用法人共済組合の代表者であった者は、第二項の規定による承認を受けたとき、又は第三項及び平成八年改正法附則第二十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた改正前国共済法第十六条第二項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、その承認を受けた財務諸表及び書類帳簿引継書を指定基金に引き継がなければならない。
６
指定基金の理事長は、前項の規定により財務諸表及び書類帳簿引継書の引継ぎを受けたときは、その書類の写しを添えて、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
第二十一条
平成八年改正法附則第四十八条第一項又は第二項の規定により存続組合又は旧適用法人共済組合が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（指定基金が特例業務として支給する年金たる長期給付を支給しないこととすることの認可の申請の手続）
第二十二条
平成八年改正法附則第四十九条第二項の規定による認可を受けようとする指定基金は、次に掲げる事項を明らかにして、財務大臣に申請しなければならない。
一
平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条に規定する業務（平成八年改正法附則第五十五条第二項に規定する障害等年金給付の支給を行う業務を含む。）として支給する年金たる給付のうち、特例業務として支給する旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とする年金たる長期給付に相当するものの内容
二
特例業務として支給する年金たる長期給付のうち、平成八年改正法附則第四十九条第二項の規定により支給しないこととする年金たる長期給付の内容
三
その他財務省令で定める事項
（指定基金の特例業務に関する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定の技術的読替え）
第二十三条
平成八年改正法附則第四十九条第三項において平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十六条第二項及び第百十四条の二の規定を準用する場合においては、同項中「組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者」とあるのは「旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を有する者」と、「その者が」とあるのは「当該旧適用法人施行日前期間を有する者が」と、同条中「厚生年金保険法」とあるのは「連合会が支給する年金である給付、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項に規定する存続組合が支給する年金たる長期給付、他の指定基金（同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。）が支給する年金たる長期給付、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付、厚生年金保険法」と、「厚生労働大臣」とあるのは「連合会、当該存続組合、当該他の指定基金、厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
（指定基金の特例業務に関する平成二十七年改正前国共済令の規定の技術的読替え）
第二十四条
平成二十七年改正前国共済令第十一条及び附則第二十二条の規定は、指定基金及び指定基金が特例業務として支給する年金たる長期給付について準用する。
この場合において、平成二十七年改正前国共済令第十一条第一項中「に規定する公務上の災害」とあるのは「に規定する公務上の災害（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第四条に規定する旧適用法人の業務上の災害を含む。以下この項において同じ。）」と、平成二十七年改正前国共済令附則第二十二条第一項中「組合員又は組合員であつた者」とあるのは「旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を有する者」と読み替えるものとする。
（指定基金の特例業務に関する財務及び会計）
第二十五条
指定基金は、毎事業年度、特例業務に係る事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、特例業務の開始の初年度の当該事業計画及び予算については、平成八年改正法附則第四十七条第一項の規定による指定の申請をする基金（当該申請が基金の成立前であるときは、当該基金を設立しようとする厚生年金保険法第六条第一項第一号に規定する適用事業所の事業主）が作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。
２
平成二十四年一元化法改正前国共済法第十五条第二項及び平成二十七年改正前国共済令第七条の規定は前項の事業計画及び予算について、平成二十四年一元化法改正前国共済法第十六条第一項及び第二項、第十七条並びに第十九条並びに平成二十七年改正前国共済令第八条、第九条の二及び第九条の三の規定は指定基金の特例業務について、それぞれ準用する。
３
平成八年改正法附則第三十二条第六項の規定は、財務大臣が第一項の規定及び前項において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第十五条第二項の規定による認可並びに前項において準用する同法第十六条第二項の規定による承認をする場合について準用する。
４
前三項に規定するもののほか、指定基金の特例業務に関する財務及び会計に関して必要な事項は、財務省令で定める。
（特例業務を行う指定基金に関する前章の規定の技術的読替え）
第二十六条
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律
政府は、条約その他の国際約束に基づく経済及び技術協力のため必要な物品、船舶、建物その他政令で定める財産を、開発途上にある外国の政府若しくはその機関、国際連合若しくはその専門機関又は政令で定めるその他の国際機関に対して譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令
内閣は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第三十二条第二項、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百三条第二項及び船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十八条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
領事官の行う船舶法第三十二条第一項、船員法第百三条第一項、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十八条第一項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の三十七第三項、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第九条第一項、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第十三条第三項又は船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第四条第三項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求は、国土交通大臣に対してするものとする。
この場合において、不作為についての審査請求は、国土交通大臣に代えて、当該不作為に係る領事官に対してすることもできる。
附　則
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、船舶のトン数の測度に関する法律の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日から施行する。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令
内閣は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第九条、第十五条第三項、第十七条第八項、第十八条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）、第二十一条第一項及び第四十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（本部の庶務）
第一条
農林水産物・食品輸出本部（次条において「本部」という。）の庶務は、農林水産省輸出・国際局輸出企画課において処理する。
（本部の運営）
第二条
前条に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、農林水産物・食品輸出本部長が本部に諮って定める。
（輸出証明書の発行手数料）
第三条
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第十五条第四項の政令で定める手数料の額は、同条第一項の申請一件につき八百七十円を超えない範囲内において輸出証明書の種類ごとに当該申請に係る電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）の使用の状況を勘案して主務省令で定める額とする。
（適合施設の認定手数料）
第四条
法第十七条第八項の政令で定める手数料の額は、同条第一項の申請一件につき二万九百円を超えない範囲内において施設認定農林水産物等の種類ごとに主務省令で定める額とする。
（登録発行機関の登録手数料）
第五条
法第十八条第一項の政令で定める手数料の額は、同項の申請一件につき十万九千八百円を超えない範囲内において同項の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。
（登録発行機関の登録の有効期間）
第六条
法第二十一条第一項の政令で定める期間は、四年とする。
（登録発行機関の登録更新手数料）
第七条
法第二十一条第二項において準用する法第十八条第一項の政令で定める手数料の額は、法第二十一条第一項の登録の更新の申請一件につき九万円を超えない範囲内において同条第二項において準用する法第十八条第一項の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。
（登録認定機関の登録手数料）
第八条
法第三十四条の政令で定める手数料の額は、同条の申請一件につき十三万二千円を超えない範囲内において同条の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。
（登録認定機関の登録の有効期間）
第九条
法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の政令で定める期間は、四年とする。
（登録認定機関の登録更新手数料）
第十条
法第三十六条において読み替えて準用する法第二十一条第二項において準用する法第三十四条の政令で定める手数料の額は、法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新の申請一件につき十万四千七百円を超えない範囲内において法第三十六条において読み替えて準用する法第二十一条第二項において準用する法第三十四条の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。
（関係農業委員会等の意見の聴取）
第十一条
都道府県知事又は指定市町村（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村をいう。第十四条において同じ。）の長は、法第三十七条第七項後段（法第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下この条において「関係農業委員会等」という。）の意見を聴かなければならない。
２
関係農業委員会等は、前項の規定により意見を述べようとするとき（法第三十七条第七項（法第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による協議に係る法第三十七条第三項第二号の土地のうち、同項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が、三十アールを超えるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。
ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。
３
前項に規定するもののほか、関係農業委員会等は、第一項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。
（株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等）
第十二条
法第四十一条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については三年とする。
（主務大臣）
第十三条
法における主務大臣は、農林水産物又は食品の種類、輸出先国等を勘案して財務省令・厚生労働省令・農林水産省令で定める区分に応じ、財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣とする。
（事務の区分）
第十四条
第十一条第一項の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る法第三十七条第一項に規定する輸出事業計画に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
経済産業研修所規則
通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第二十二条の二第三項の規定に基づき、および同条第一項の規定を実施するため、通商産業研修所規則を次のように制定する。
（目的）
第一条
この省令は、経済産業研修所において行う研修（以下「研修」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
（研修員の決定）
第二条
研修を受ける者（以下「研修員」という。）は、任命権者等の推せんに基づいて、経済産業研修所長（以下「所長」という。）が決定する。
（服務）
第三条
研修員の入所期間中の服務については、関係法令によるほか、所長の定めるところによる。
（退所）
第四条
所長は、研修員が次の各号の一に該当する場合には、その研修員を退所させることができる。
一
疾病その他の事由により継続して研修を受けることが適当でないと認めるとき。
二
研修所の秩序を乱す行為その他の研修員としてふさわしくない行為をしたとき。
２
所長は、前項の規定により研修員を退所させることとしたときは、その旨を当該研修員の任命権者等に通知するものとする。
（試験）
第五条
所長は、研修の効果を測定するため試験を行うことができる。
（修了証書）
第六条
所長は、研修員が所定の課程を修了したときは、修了証書を授与するものとする。
ただし、研修の種類によりこれを省略することができる。
（表彰）
第七条
所長は、研修の成績が特に優秀な研修員に対して、表彰を行うことができる。
（報告）
第八条
所長は、研修の結果に関し、毎年度一回経済産業大臣に報告するものとする。
（研修結果の通知）
第九条
所長は、研修員ごとに研修の結果を任命権者等に通知するものとする。
（雑則）
第十条
この省令に定めるもののほか、研修に関し必要な事項は、所長が定める。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律（昭和五十五年法律第十三号）の施行の日（昭和五十五年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項及び第三項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための経済産業省組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年経済産業省令第三号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令
内閣は、盲学校、
ろ
ヽ
う
ヽ
学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第二項、第三条第二項及び第五条の規定に基き、この政令を制定する。
（経費の範囲及び算定基準）
第一条
都道府県が、特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号。以下「法」という。）第二条第一項の規定によりその全部又は一部を支弁すべき経費の範囲及びその算定基準は、次の各号に掲げる経費について、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
一
教科用図書の購入費
学年別に文部科学省令で定める教科ごとに各一種類の教科用図書の価額。
ただし、特定の教科については、文部科学省令で定めるところにより、二以上の種類の教科用図書の価額
二
学校給食費
学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する学校給食費又は特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年法律第百十八号）第二条に規定する学校給食に要する経費で同法第五条第一項に規定する経費以外のものの額
三
通学に要する交通費
児童又は生徒が、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費の額
四
帰省に要する交通費
学校附設の寄宿舎に居住する児童又は生徒が、年間三回以内、最も経済的な通常の経路及び方法により帰省する場合の往復の交通費の額
五
付添人の付添に要する交通費
学校附設の寄宿舎に居住する児童又は生徒が年間三回以内帰省する場合及び小学部第一学年から第三学年までに在学する児童が通学する場合に要する付添人の最も経済的な通常の経路及び方法による付添中の交通費の額
六
学校附設の寄宿舎居住に伴う経費
寝具その他文部科学省令で定める日用品等の購入費及び文部科学省令で定める範囲の食費の額
七
修学旅行費
児童又は生徒が、小学部、中学部又は高等部を通じてそれぞれ一回参加する修学旅行に要する経費のうち、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額
八
学用品の購入費
児童又は生徒が通常必要とする学用品の購入費の額
（経費の支弁の基準）
第二条
都道府県が法第二条第一項の規定により支弁すべき経費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
一
文部科学大臣が定めるところにより算定した保護者等（法第二条第一項に規定する「保護者等」をいう。以下同じ。）の属する世帯の収入の額（以下「収入額」という。）が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額（以下「需要額」という。）の一・五倍未満の場合
小学部又は中学部の児童又は生徒に係る場合は、前条第二号から第八号まで、高等部の生徒に係る場合は、同条第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる経費の全額
二
収入額が需要額の一・五倍以上二・五倍未満の場合
小学部又は中学部の児童又は生徒に係る場合は、前条第二号から第八号までに掲げる経費の半額、高等部の生徒に係る場合は、同条第一号に掲げる経費の全額並びに同条第二号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる経費の半額
三
収入額が需要額の二・五倍以上の場合
小学部又は中学部の児童又は生徒に係る場合は、前条第三号から第五号までに掲げる経費の半額、高等部の生徒に係る場合は、同条第一号に掲げる経費の全部
（校長が行う経費支給の方法）
第三条
法第三条第一項の規定により経費の交付を受けた校長は、これを保護者等に支給しなければならない。
ただし、保護者等に支給するため特別の経費を必要とすること、保護者等について次条に定める特別の事情があること等により、児童又は生徒に支給することが適当であるときは、児童又は生徒に支給することを妨げない。
第四条
法第三条第二項ただし書の政令で定める特別の事情は、経費の支給を受ける者が、支給される金銭を紛失し、浪費し、又は目的外に使用するおそれがあることとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第一条及び第二条の規定は、昭和二十九年六月一日から適用する。
２
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）附則第十項の規定により読み替えられた法第二条の規定により、都道府県が、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和三十七年法律第六十号）附則第二項及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律附則第四項の規定に基づく政令で定めるところにより教科用図書の給与を受けないこととなる児童又は生徒の保護者等に対して、教科用図書の購入費を支弁する場合においては、第一条第一号中「学校の種類別」とあるのは「学校の種類別、部別」と、第二条第一号中「前条第二号」とあるのは「前条第一号」と、同条第二号中「前条第二号から第八号」とあるのは「前条第一号に掲げる経費の全額及び同条第二号から第八号」と、同条第三号中「高等部の生徒に係る前条第一号」とあるのは「前条第一号」と、それぞれ読み替えて、第一条及び第二条の規定を適用する。
附　則
この政令は、昭和三十年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、養護学校への就学の奨励に関する部分は、昭和三十二年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令中盲学校又はろう学校の高等部への就学の奨励に関する部分は、昭和三十一年度において使用される教科用図書の購入費から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月二十八日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、私立大学における学術の研究を促進するため、私立大学の研究設備の購入に要する経費について、国が補助を行うこととし、もつてわが国の学術の振興に寄与することを目的とする。
（国の補助）
第二条
国は、学校法人に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その学校法人の設置する大学（短期大学を除く。）が行う学術の基礎的研究に必要な機械、器具、標本、図書その他の設備の購入に要する経費の三分の二以内を補助することができる。
第三条
削除
（私立学校振興助成法の適用）
第四条
第二条の規定により国が学校法人に対し補助をする場合においては、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第十二条から第十三条までの規定の適用があるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（産業教育振興法等の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に、附則第七条の規定による改正前の産業教育振興法第十九条の規定、附則第八条の規定による改正前の理科教育振興法第九条の規定、附則第九条の規定による改正前の高等学校の定時制教育及び通信教育振興法第九条の規定、附則第十条の規定による改正前の私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律第二条の規定、附則第十一条の規定による改正前のスポーツ振興法第二十条の規定又は前条の規定による改正前の激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十七条の規定により、学校法人又は学校法人以外の私立の学校の設置者に対してした補助に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）
人事院は、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）に基づき、職員の自己啓発等休業に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、職員の自己啓発等休業（自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（自己啓発等休業をすることができない職員）
第二条
自己啓発等休業法第二条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
非常勤職員
二
臨時的職員その他任期を限られた常勤職員
三
法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
四
勤務延長職員
（任命権者）
第三条
自己啓発等休業法に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。
（奉仕活動）
第四条
自己啓発等休業法第二条第四項の人事院規則で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。
一
独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第四号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）
二
国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち、職員として参加することが適当であると認められるものであって、前号に掲げる奉仕活動に準ずるものとして人事院が定める奉仕活動
（大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合）
第五条
自己啓発等休業法第三条第一項の人事院規則で定める場合は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十七条に規定する大学院の課程（同法第百四条第七項第二号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程であって、その修業年限が二年を超え、三年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。
（自己啓発等休業の承認の請求手続）
第六条
自己啓発等休業の承認の請求は、自己啓発等休業承認請求書により、自己啓発等休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。
２
任命権者は、自己啓発等休業の承認の請求をした職員に対して、当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（自己啓発等休業の期間の延長の請求手続）
第七条
前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。
（自己啓発等休業をしている職員が保有する官職）
第八条
自己啓発等休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた官職又はその期間中に異動した官職を保有するものとする。
ただし、併任に係る官職については、この限りでない。
２
前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
（自己啓発等休業の承認の取消事由）
第九条
自己啓発等休業法第六条第二項の人事院規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、その者が在学している課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。
二
自己啓発等休業をしている職員が、その者が在学している課程を休学し、停学にされ、又はその授業を欠席していること、その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、当該職員の請求に係る大学等における修学（自己啓発等休業法第二条第三項に規定する大学等における修学をいう。以下同じ。）又は国際貢献活動（同条第四項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。）に支障が生ずること。
（職務復帰）
第十条
自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付）
第十一条
任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。
一
職員の自己啓発等休業を承認する場合
二
職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合
三
自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合
（報告等）
第十二条
自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。
一
当該職員が、その請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめた場合
二
当該職員が、その在学している課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合
三
当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生じている場合
２
第六条第二項の規定は、前項の報告について準用する。
３
任命権者は、自己啓発等休業をしている職員から第一項の報告を求めるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。
（職務復帰後における号俸の調整）
第十三条
自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等における修学（職員としての職務に特に有用であると認められるものに限る。）又は国際貢献活動のためのものにあっては百分の百以下、それ以外のものにあっては百分の五十以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
２
自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。
（雑則）
第十四条
この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の規則二五―〇第五条の規定の適用については、同条に規定する大学院の課程には、この規則による改正前の規則二五―〇第五条に規定する大学院の課程（学校教育法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十一号）による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条第四項第二号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められていたものに限る。）を含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令
内閣は、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第百号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第三項、第四項及び第九項並びに第八条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整理
（第一条―第七条）
第二章　経過措置
（第八条―第十条）
附則
第二章　経過措置
（国が承継する資産の範囲等）
第八条
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める資産とする。
２
前項の資産は、一般会計に帰属する。
（承継計画書の作成基準）
第九条
法附則第二条第一項の承継計画書は、同条第二項の規定により国が承継する資産を除き、法の施行の時において現に国際協力銀行が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。
一
法附則第十一条の規定による改正前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号。以下次号において「改正前国際協力銀行法」という。）第二十三条第二項に規定する海外経済協力業務に係る権利及び義務を機構が承継するものとすること。
二
改正前国際協力銀行法第五十六条第一号に規定する役員及び職員その他の管理業務に係る権利及び義務のうち、外務大臣及び財務大臣が協議して定めるところにより機構が承継することとされたものを機構が承継するものとすること。
（承継資産に係る評価委員の任命等）
第十条
法附則第二条第八項の評価委員は、次に掲げる者につき外務大臣及び財務大臣が任命する。
一
外務省の職員
一人
二
財務省の職員
二人
三
独立行政法人国際協力機構の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法附則第二条第八項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第二条第八項の規定による評価に関する庶務は、外務省国際協力局政策課及び財務省大臣官房政策金融課において処理する。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、第二章の規定は、公布の日から施行する。
法務省関係国家戦略特別区域法施行規則
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第四十条及び国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第十八条第一号並びに出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条の二第三項及び第七条の二の規定に基づき、法務省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）、国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）及び出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号。以下「入管法施行規則」という。）で使用する用語の例による。
（国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号の確認の申請）
第二条
国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号の確認（以下「創業活動確認」という。）を受けようとする外国人は、次に掲げる事項を記載した創業活動計画を作成し、これを関係地方公共団体に提出して、創業活動確認の申請をしなければならない。
一
事業の種類及び内容
二
事業を行う地域
三
事業所の開設時期及び開設場所
四
事業開始までの具体的な計画
五
創業活動を行うために必要な資金の額及びその調達方法
六
法人を設立する場合にあっては、役員になろうとする者の氏名、住所及び国籍並びに勤務形態
七
国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号ハに規定する事業の規模に関する事項
八
その他事業の計画に関する事項
２
前項の創業活動計画には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
創業活動の工程表
二
申請をする者の履歴書
三
申請をする者の上陸後六月間の住居を明らかにする書類
四
その他参考となるべき書類
（関係地方公共団体による確認）
第三条
前条の申請を受けた関係地方公共団体は、事業の経営に関し識見を有する者の意見を聴いた上、国家戦略特別区域法施行令第二十二条第一号イからニまでのいずれにも該当すると認めたときは、創業活動確認をするものとする。
２
関係地方公共団体は、創業活動確認をしたときは、申請をした外国人に対し、創業活動確認証明書を交付するものとする。
３
前項の創業活動確認証明書の有効期間は、交付の日から起算して三月とする。
（関係地方公共団体の責務）
第四条
関係地方公共団体は、創業活動確認証明書を交付した外国人について、その上陸後六月間、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一
創業活動に関する相談に応じるための体制を確保すること。
二
創業活動計画の進捗状況を定期的に確認し、当該外国人の創業活動が円滑かつ確実に実施されるよう、適切な措置を講ずること。
三
創業活動の継続が困難になった場合に帰国が確保されるよう、適切な措置を講ずること。
（在留期間）
第五条
国家戦略特別区域法第十六条の六第一項の規定の適用を受ける入管法第七条の二第一項の申請により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした外国人に対して経営・管理の在留資格を決定する場合における在留期間は、入管法施行規則第三条の規定にかかわらず、六月とする。
（在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料）
第六条
国家戦略特別区域法第十六条の六第一項の規定の適用を受ける入管法第七条の二第一項の申請に当たっては、入管法施行規則第六条の二第二項の規定にかかわらず、写真（申請の日前三月以内に撮影されたもので入管法施行規則別表第三の二に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。）一葉並びに第二条の規定により提出された創業活動計画の写し、有効な創業活動確認証明書の写し及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。
（在留資格認定証明書交付申請に係る代理人）
第七条
国家戦略特別区域法第十六条の六第一項の規定の適用を受ける入管法第七条の二第一項の申請をする場合における同条第二項の法務省令で定める者は、入管法施行規則第六条の二第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者とする。
一
当該申請をする外国人が経営を行うこととなる事業の本邦の事業所の職員又は当該事業所の設置について委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）
二
当該申請に係る創業活動について創業活動確認をした関係地方公共団体の職員
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十二日）から施行する。
調整基本額
１級
７，０００円
２級
８，６００円
３級
１０，６００円
４級
１２，２００円
５級
１２，８００円
６級
１４，１００円
７級
１５，２００円
ヘ　海事職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
６，２００円
２級
７，８００円
３級
９，２００円
４級
９，５００円
５級
９，９００円
６級
１０，８００円
ト　教育職俸給表（一）
職務の級
調整基本額
１級
１０，５００円
２級
１１，９００円
３級
１２，７００円
４級
１５，０００円
５級
１６，３００円
チ　教育職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
９，２００円
２級
１１，３００円
３級
１２，２００円
リ　研究職俸給表
職務の級
調整基本額
１級
８，０００円
２級
９，３００円
３級
１０，９００円
４級
１１，７００円
５級
１４，５００円
６級
１５，９００円
ヌ　医療職俸給表（一）
職務の級
調整基本額
１級
１０，８００円
２級
１３，１００円
３級
１４，５００円
４級
１５，６００円
５級
１６，９００円
ル　医療職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
６，２００円
２級
８，０００円
３級
９，１００円
４級
９，７００円
５級
１０，５００円
６級
１１，３００円
７級
１２，２００円
８級
１３，８００円
ヲ　医療職俸給表（三）
職務の級
調整基本額
１級
８，１００円
２級
９，４００円
３級
９，７００円
４級
１０，０００円
５級
１０，４００円
６級
１１，６００円
７級
１２，５００円
ワ　福祉職俸給表
職務の級
調整基本額
１級
７，８００円
２級
９，３００円
３級
９，６００円
４級
１０，６００円
５級
１１，２００円
６級
１２，１００円
別表第三
調整基本額表（第一条第四項第二号関係）
イ　行政職俸給表（一）
職務の級
調整基本額
１級
５，６００円
２級
６，５００円
３級
７，７００円
４級
８，２００円
５級
８，７００円
６級
９，５００円
７級
１０，７００円
８級
１１，７００円
９級
１３，２００円
１０級
１５，６００円
ロ　行政職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
５，８００円
２級
６，１００円
３級
６，７００円
４級
７，３００円
５級
８，２００円
ハ　専門行政職俸給表
職務の級
調整基本額
１級
６，３００円
２級
７，２００円
３級
８，５００円
４級
９，５００円
５級
１０，７００円
６級
１１，７００円
７級
１３，２００円
８級
１５，６００円
ニ　公安職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
６，４００円
２級
７，２００円
３級
８，５００円
４級
９，２００円
５級
９，６００円
６級
１０，３００円
７級
１１，３００円
８級
１２，３００円
９級
１３，６００円
１０級
１５，６００円
ホ　海事職俸給表（一）
職務の級
調整基本額
１級
６，６００円
２級
７，５００円
３級
８，４００円
４級
９，６００円
５級
１０，５００円
６級
１１，９００円
７級
１３，９００円
ヘ　海事職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
６，５００円
２級
６，９００円
３級
７，０００円
４級
７，６００円
５級
８，５００円
６級
９，４００円
ト　教育職俸給表（一）
職務の級
調整基本額
１級
８，５００円
２級
８，８００円
３級
９，５００円
４級
１２，０００円
５級
１６，０００円
チ　教育職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
７，４００円
２級
８，８００円
３級
９，３００円
リ　研究職俸給表
職務の級
調整基本額
１級
６，５００円
２級
７，８００円
３級
８，５００円
４級
９，８００円
５級
１１，５００円
６級
１５，７００円
ヌ　医療職俸給表（一）
職務の級
調整基本額
１級
８，９００円
２級
１０，２００円
３級
１１，８００円
４級
１４，０００円
５級
１７，０００円
ル　医療職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
５，７００円
２級
６，５００円
３級
７，３００円
４級
７，７００円
５級
８，５００円
６級
９，７００円
７級
１１，０００円
８級
１２，８００円
ヲ　医療職俸給表（三）
職務の級
調整基本額
１級
７，１００円
２級
７，７００円
３級
７，９００円
４級
８，２００円
５級
８，７００円
６級
９，８００円
７級
１１，１００円
ワ　福祉職俸給表
職務の級
調整基本額
１級
６，０００円
２級
７，２００円
３級
７，７００円
４級
８，７００円
５級
９，５００円
６級
１０，７００円