総務大臣は、第一項、第二項及び前二項の場合において、政令で定めるところにより、その年分として交付すべき政党交付金のうち交付していないもの又はその年の翌年以後に交付すべき政党交付金の額から、返還を命ぜられた政党交付金又は加算金若しくは延滞金の額を控除することができる。
１１
第六項の規定は、総務大臣が前項の規定による控除をする場合について準用する。
この場合において、第六項中「当該停止に係る政党交付金の額又は返還すべき政党交付金の額」とあるのは、「当該控除した政党交付金又は加算金若しくは延滞金の額」と読み替えるものとする。
１２
第一項の規定により返還すべき政党交付金又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
この場合において、当該政党交付金又はこれに係る加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第三十四条
総務大臣は、第五条第一項、第六条第一項、第二十三条第四項又は第二十七条第二項の規定による届出をした政党が当該届出をした日の属する年において提出すべき第十七条第一項の報告書、同条第二項の政党分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書、監査意見書若しくは総括文書（第二十条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、第十九条第一項の監査意見書又は同条第二項の監査報告書（以下この項において「報告書等」という。）を提出しないときは、総務省令で定めるところにより、当該報告書等の提出があるまで、その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の全部又は一部の交付を停止することができる。
２
前条第六項及び第七項の規定は、総務大臣が前項の規定により同項に規定する交付を停止する場合について準用する。
この場合において、同条第六項及び第七項中「当該停止に係る政党交付金の額又は返還すべき政党交付金の額」とあるのは、「当該停止に係る政党交付金の額」と読み替えるものとする。
第八章　雑則
（報告書等の真実性の確保のための措置）
第三十五条
第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の規定により報告書を提出し、又は第十八条第一項、同条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出する者は、これらにそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添付しなければならない。
第三十六条
削除
（届出書類等の説明聴取等）
第三十七条
総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、この法律の規定により提出された届出書類、報告書、支部報告書若しくはこれらに併せて提出すべき書面若しくは文書（以下この条において「届出書類等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書類等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書類等の訂正を命ずることができる。
（政党交付金に関する事務に係る財政上の措置）
第三十八条
国は、都道府県提出文書の保存及び閲覧のための経費について財政上必要な措置を講ずるものとする。
（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第三十八条の二
第十五条第四項（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保存すべき書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。
（審査請求の制限）
第三十九条
この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為又はその不作為については、審査請求をすることができない。
（端数計算）
第四十条
この法律の規定により毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を算定する場合において、千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
（電磁的記録又は電磁的方法による提出）
第四十条の二
第十八条第一項若しくは第二十九条第一項の支部報告書、第十八条第二項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、第十八条第二項の支部報告書、監査意見書若しくは支部総括文書（第二十条第二項の規定により同項に規定する政党の会計責任者に提出すべきこれらの文書及び第三十条第二項の規定により同項に規定する政党の会計責任者であった者に提出すべきこれらの文書を含む。）、第十九条第五項及び第二十九条第四項において準用する第十九条第一項の監査意見書（第十八条第一項又は第二十九条第一項の支部報告書に併せて提出すべきものに限る。）又は第三十五条の文書（第十八条第一項又は第二十九条第一項の支部報告書に添付すべきものに限る。）の提出については、総務省令で定めるところにより、当該文書又は書面の提出に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって行うことができる。
この場合においては、当該文書又は書面により提出が行われたものとみなす。
２
前項の規定により、文書又は書面の提出が電磁的方法により行われたときは、第十八条第一項、第二十条第二項若しくは第二十九条第一項第二号に規定する政党の会計責任者又は同項第一号若しくは第三十条第二項に規定する政党の会計責任者であった者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該政党の会計責任者又は政党の会計責任者であった者に到達したものとみなす。
（政令への委任）
第四十一条
この法律を適用する場合における衆議院議員又は参議院議員の数及び総選挙又は通常選挙に係る得票総数の算定に関し必要な事項は、政令で定める。
２
前項に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、政令で定める。
（総務省令への委任）
第四十二条
この法律の規定による届出書、会計帳簿、報告書、総括文書、支部報告書、支部総括文書、監査意見書、監査報告書その他の書類の様式、記載要領その他の必要な事項は、総務省令で定める。
（事務の区分）
第四十二条の二
第十八条第三項（第二十九条第三項（第二十七条第七項において適用する場合を含む。）において準用し、及び第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、第二十条第二項及び第三十条第二項（これらの規定を第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、第三十二条第三項及び第五項並びに第三十七条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第九章　罰則
第四十三条
政党（政治団体を含む。以下この条及び第四十八条において同じ。）が偽りその他不正な行為により、政党交付金（第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。）の交付を受けたときは、当該政党の役職員又は構成員として当該行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の規定に違反して報告書の提出をせず、又は第十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十九条第二項若しくは第三十条第一項の規定に違反して政党分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書、監査意見書若しくは総括文書の提出をしなかった者
二
第十八条第一項、同条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第一項の規定に違反して支部報告書の提出をせず、又は第十八条第二項若しくは第三項（これらの規定を第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第二十条第二項若しくは第三十条第二項の規定に違反して支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、他の支部から提出を受けた支部報告書若しくは監査意見書若しくは支部総括文書の提出をしなかった者
三
第十九条第一項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して監査意見書を提出せず、又は第十九条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して監査報告書を提出しなかった者
四
第十九条第五項及び第二十九条第四項において準用する第十九条第一項の規定に違反して監査意見書の提出をしなかった者
五
第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の規定による報告書又は第十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による総括文書（第二十条第一項又は第三十条第一項の規定により提出すべきものを含む。）に記載すべき事項の記載をしなかった者
六
第十八条第一項、同条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第一項の規定による支部報告書又は第十八条第二項若しくは第三項（これらの規定を第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支部総括文書（第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべきものを含む。）に記載すべき事項の記載をしなかった者
七