二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該二年法契約に係る区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。
ただし、その額が第二条第三項において準用する第一条第二項の従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。
５
前項の規定は、第二項の従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、前項中「通算二年法契約区分掛金納付月数」とあるのは、「施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。
６
通算二年法契約に係る掛金納付月数を平成七年法第十四条の規定により通算した七年法契約、通算二年法契約に係る掛金納付月数を平成十年法第十四条の規定により通算した十年法契約及び当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を平成十年法第十四条の規定により通算した十年法契約については、当該七年法契約及び十年法契約を二年法契約とみなして、前各項及び第八条の規定を適用する。
（支給率に関する経過措置）
第七条
平成十五年度以後の各年度に係る新法第十条第二項第三号ロの支給率は、当該各年度の支給率を定める際に当該各年度に特定仮定退職金額又は通算二年法契約特定仮定退職金額を算定することとなる被共済者（次項において「経過措置被共済者」という。）がいる場合には、新法第十条第四項の規定にかかわらず、次項の規定により定めるものとする。
２
平成十五年度以後の各年度に係る第二条第一項第三号ロ（１）及び新法第十条第二項第三号ロ（以下この項において「支給率に関する規定」という。）の支給率は、厚生労働大臣が、各年度ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、新法第十条第二項の規定を適用して退職金の額を算定する被共済者及び経過措置被共済者のうち、当該年度に計算月を有することとなる者の同項第三号ロに規定する仮定退職金額、特定仮定退職金額及び通算二年法契約特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、労働政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。
（解約手当金に関する経過措置）
第八条
施行日前退職金共済契約が施行日以後に解除された場合における当該退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次に定めるところによる。
一
施行日以後に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次のイからニまでに掲げる被共済者の区分に応じ、当該イからニまでに定める規定を準用する。
この場合において、第二条第一項第二号及び第三号イ（２）中「換算月数」とあるのは、「解約手当金換算月数」と読み替えるものとする。
イ
第二条被共済者
第二条の規定
ロ
第三条被共済者
第三条の規定
ハ
第四条被共済者
第四条の規定
ニ
第五条被共済者
第五条の規定により読み替えて適用される第四条の規定
二
第六条被共済者に支給される解約手当金の額は、前号の規定にかかわらず、二年法契約が解除された日に当該第六条被共済者が退職したものとみなして、第六条の規定を適用した場合に得られる額とする。
三
平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「現契約」という。）について現契約が効力を生じる前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「前契約」という。）に係る掛金納付月数を中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十九号）による改正前の中小企業退職金共済法第十四条の規定により通算した第二条被共済者であって、前契約に係る施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上のものに支給される解約手当金のうち、その額が掛金月額区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算して得られる区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ厚生労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額を下回ることとなる解約手当金の額は、第一号の規定にかかわらず、当該合算して得た額とする。
イ
千二百円を超えない部分の掛金月額区分
現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなして、現契約に係る解約手当金換算月数に前契約に係る換算月数を加えた月数
ロ
千二百円を超える部分の掛金月額区分
現契約について前契約に係る掛金納付月数を通算した場合の解約手当金換算月数
２
第一条第二項の規定は、前項第一号において準用する第二条第三号イ（２）ただし書の従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、第一条第二項中「施行日前区分掛金納付月数」とあるのは「区分掛金納付月数」と、同項第二号中「平成十年換算月数」とあるのは「平成十年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第五条」とあるのは「第八条」と読み替えるものとする。
（施行日以後退職金共済契約に係る退職金等に関する経過措置）
第九条
施行日以後に効力を生じた退職金共済契約（以下「施行日以後退職金共済契約」という。）について施行日前退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第十四条の規定により通算する被共済者が退職した場合における退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額は、新法第十条第二項の規定（新法第十三条第三項において準用する場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる施行日前退職金共済契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
旧法契約に係る掛金納付月数を通算した二年法契約、当該通算した二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約、当該通算した二年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約及び当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約
七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を二年法契約とみなして、第六条第一項の規定を適用した場合に得られる額
二
旧法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約及び十年法契約並びに当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（前号に掲げる七年法契約及び十年法契約を除く。）
七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を旧法契約とみなして、第二条の規定を適用した場合に得られる額
三
二年法契約に係る掛金納付月数を通算した七年法契約及び十年法契約並びに当該通算した七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（第一号に掲げる七年法契約及び十年法契約を除く。）
七年法契約、十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を二年法契約とみなして、第二条の規定を適用した場合に得られる額
四
七年法契約に係る掛金納付月数を通算した十年法契約（前三号に掲げる十年法契約を除く。）
十年法契約及び施行日以後退職金共済契約を七年法契約とみなして、第二条の規定を適用した場合に得られる額
五
前各号に掲げる退職金共済契約以外の退職金共済契約
施行日以後退職金共済契約を当該通算に係る施行日前退職金共済契約とみなして、第二条の規定を適用した場合に得られる額
（退職金相当額の受入れ等に関する経過措置）
第十条
新法第二十一条の五の規定は、施行日以後退職金共済契約について適用し、施行日前退職金共済契約については、なお従前の例による。
第十一条
第二条被共済者、第三条被共済者、第四条被共済者及び第六条被共済者並びに第九条の規定に該当する被共済者であって、その者について勤労者退職金共済機構が新法第二十一条の五第一項の受入れをしたものが退職した場合における退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額は、同条第二項第二号の規定（同条第三項においてその例によることとされる場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる被共済者の区分に応じ、当該各号に定める額に新法第二十一条の五第二項第二号イに規定する計算後受入金額を加算した額とする。
一
第二条被共済者
第二条（第八条第一項第一号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額
二
第三条被共済者
第三条（第八条第一項第一号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額
三
第四条被共済者
第四条（第八条第一項第一号において準用する場合を含む。）の規定を適用した場合に得られる額
四
第六条被共済者
第六条の規定を適用した場合に得られる額
五
第九条の規定に該当する被共済者
第九条の規定を適用した場合に得られる額
（端数処理）
第十二条
第二条から前条までの規定により算定される退職金の額及び解約手当金の額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第十三条
第二条から前条までに定めるもののほか、平成十四年改正法の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。
附　則
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。