裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の育児休業等に関する法律
第三条第三項第五号
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
第三条第三項第六号
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律
裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の配偶者同行休業に関する法律
第四条第一号
通勤
通勤（裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）においてその例によるものとされ、又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法第一条の二に規定する通勤をいう。）
国家公務員法第七十八条第二号
裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第一条第一項（同項の裁判に係る部分に限る。）に規定する事由に該当して免官され、若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第七十八条第二号
第四条第二号
国家公務員法
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法
第四条第六号
前号に掲げる場合のほか、特別職国家公務員等
一般職国家公務員等（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する国家公務員、同条に規定する特別職に属する国家公務員（裁判所職員を除く。）、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち最高裁判所規則で定めるものに使用される者をいう。以下同じ。）
第五条（見出しを含む。）
特別職国家公務員等
一般職国家公務員等
第五条
前条第五号又は第六号
前条第六号
同条第五号又は第六号
同号
第五条第二項
前二条
前二条（前条第五号を除く。）
第六条
この法律（次条及び第九条から第十二条までを除く。次条において同じ。）
この法律
（防衛省職員への準用）
第十一条
第二条第二項及び第三項、第三条（第三項第三号を除く。）並びに第四条から第六条までの規定は、防衛省職員（国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員をいう。）について準用する。
この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「防衛省令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第二項
であって、国家公務員法第七十条の六の規定に基づき
であって
第三条第三項第一号
国家公務員法第七十九条の規定
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定
国家公務員災害補償法
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法
国家公務員法第七十九条第一号
自衛隊法第四十三条第一号
第三条第三項第二号
国家公務員法第八十二条
自衛隊法第四十六条
第三条第三項第四号
第三条第一項
第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項
第三条第三項第五号
第三条第一項
第十条において準用する同法第三条第一項
第三条第三項第六号
第三条第一項
第十一条において準用する同法第三条第一項
第四条第一号
国家公務員法第七十八条第二号
自衛隊法第四十二条第二号
第四条第二号
国家公務員法第八十一条の六第一項
自衛隊法第四十四条の六第一項又は第四十五条第一項
第八十一条の七第一項
第四十四条の七第一項
場合を含む
場合及び同法第四十五条第三項又は第四項の規定により勤務した後退職した場合を含む
第四条第五号
国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにこれらの任命権者から委任を受けた者
自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者
特別職国家公務員等
一般職国家公務員等（同法第四十六条第二項に規定する一般職国家公務員等をいう。以下同じ。）
第四条第六号及び第五条（見出しを含む。）
特別職国家公務員等
一般職国家公務員等
第五条第一項
第三条
第三条（第三項第三号を除く。）
第五条第二項
前二条
前二条（第三条第三項第三号を除く。）
第六条
この法律（次条及び第九条から第十二条までを除く。次条において同じ。）
この法律
（地方公共団体における留学費用に相当する費用の償還）
第十二条
留学に相当する研修を実施する地方公共団体は、当該研修を命ぜられた職員が第三条第一項各号に掲げる期間に相当する期間内に離職した場合に、その者に、当該研修の実施のために要する留学費用に相当する費用の全部又は一部を償還させることができる。
２
前項の規定により償還させる金額その他必要な事項については、第三条から第六条までに規定する措置を基準として条例で定めるものとする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
２
第三条（第十条及び第十一条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後に留学を命ぜられた国家公務員について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
イからハまで
略
ニ
附則第三条、第十条及び第十一条の規定
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次項の規定は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（調整規定）
３
この法律の施行の日が国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における国家公務員の留学費用の償還に関する法律第十条において準用する同法第三条第一項第二号の規定の適用については、同号中「在職期間が五年」とあるのは、「在職期間（裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項の規定による配偶者同行休業をした期間を含まない。以下この号において同じ。）が五年」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
旧特労法第七条第一項ただし書の規定により旧特労法第四条第二項に規定する組合の業務に専ら従事した期間は、第十五条の規定による改正後の国家公務員の留学費用の償還に関する法律第三条第三項の規定の適用については、新行労法第七条第一項ただし書の規定により新行労法第四条第二項に規定する組合の業務に専ら従事した期間とみなす。
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
（国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十六条
前条の規定による改正後の国家公務員の留学費用の償還に関する法律（以下この条において「新留学費用償還法」という。）第二条第二項（新留学費用償還法第十条及び第十一条において準用する場合を含む。）に規定する留学には、前条の規定による改正前の国家公務員の留学費用の償還に関する法律（以下この条において「旧留学費用償還法」という。）第二条第二項（旧留学費用償還法第十条及び第十一条において準用する場合を含む。）に規定する留学（旧学校教育法第百四条第四項第二号の規定により大学院の課程に相当する教育を行う課程として認められていた課程に係るものに限る。）を含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。