第百四十三条
地方公共団体は、地方公務員共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る当該地方公務員共済組合の事務に要する費用（国の職員（改正後地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）について、国が改正後国共済法第九十九条第五項の規定により負担する金額の算定方法の例により総務大臣が定めるところにより算定した額を負担する。
２
前項の場合においては、改正後地共済法第百十六条及び改正後地共済令第三十条の二の二の規定を準用する。
３
国は、警察共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る警察共済組合の事務に要する費用（国の職員に係るものに限る。）について、国が毎年度の予算で定める額を負担する。
４
前項の場合においては、改正後地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた改正後地共済法第百十六条第一項の規定及び改正後地共済法第百十六条第二項の規定を準用する。
（地方の組合の経過的長期給付）
第百四十四条
平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。
一
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち公務等による障害共済年金及び公務等による遺族共済年金
二
旧地共済法による年金である給付のうち旧地共済法第八十六条第二項に規定する公務による障害年金及び旧地共済法第九十三条第一号の規定による公務による遺族年金
三
旧地共済法による年金である給付（前号に掲げる給付及び旧地共済法第百三十七条第一項第二号の規定によりその額が算定された給付を除く。）の額の百十分の十に相当する給付
四
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）附則第七条の規定によりなお従前の例により支給される退職一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第四十二条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金並びに昭和六十年地共済改正法附則第百三十一条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の百十分の十に相当する給付
五
平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金のうち同項においてその例によることとされる改正前地共済法第九十八条第二号の規定の例により算定した額の百分の二百に相当する給付
六
改正前地共済施行法第三条及び第三条の二の規定による給付
（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用）
第百四十五条
平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用は、同項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に係る事務に要する費用（第百四十三条第一項又は第三項の規定により地方公共団体又は国が負担するものを除く。）とする。
（地方の組合の経過的長期給付組合積立金の積立て）
第百四十六条
改正後地共済令第十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付組合積立金」という。）の積立てについて準用する。
（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用）
第百四十七条
地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三（同令第二十条において準用する場合を含む。）の規定は、組合における地方の組合の経過的長期給付組合積立金その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条の二の見出し
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
経過的長期給付組合積立金等資金
第十六条の二第一項
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
経過的長期給付組合積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。）
第十六条の二第一項第十二号
厚生年金保険給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
は退職等年金給付
は地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。）
退職等年金給付組合積立金等資金
経過的長期給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付に係る経理
厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理
第十六条の二第三項
及び退職等年金給付組合積立金等資金
、退職等年金給付組合積立金等資金及び経過的長期給付組合積立金等資金
第十六条の二第四項
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
経過的長期給付組合積立金等資金
２
地方公務員等共済組合法施行令第十六条の二及び第十六条の三の規定は、地方公務員共済組合連合会における平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金（以下「地方の組合の経過的長期給付調整積立金」という。）その他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金の管理及び運用について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条の二の見出し
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
経過的長期給付調整積立金等資金
第十六条の二第一項
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この条において同じ。）
地方公務員共済組合連合会
厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
経過的長期給付調整積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金及びその他の地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金をいう。以下この条において同じ。）
第十六条の二第一項第三号ハ
組合
地方公務員共済組合連合会
第十六条の二第一項第四号
組合員
全ての組合の組合員
第十六条の二第一項第十一号
地方公共団体の一時借入れ
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）又は市町村連合会の借入れ
第十六条の二第一項第十二号
厚生年金保険給付組合積立金等資金
厚生年金保険給付調整積立金等資金及び退職等年金給付調整積立金等資金
は退職等年金給付
は地方の組合の経過的長期給付（平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付をいう。以下この条において同じ。）
退職等年金給付組合積立金等資金
経過的長期給付調整積立金等資金
厚生年金保険給付に係る経理
厚生年金保険給付に係る経理及び退職等年金給付に係る経理
第十六条の二第三項
組合は、厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険給付調整積立金等資金、退職等年金給付調整積立金等資金及び経過的長期給付調整積立金等資金
第十六条の二第四項
組合の厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金
地方公務員共済組合連合会の経過的長期給付調整積立金等資金
第十六条の三
組合
地方公務員共済組合連合会
（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の当初額の積立て）
第百四十八条
改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。第百五十三条において同じ。）に規定する積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により組合に係る実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
２
改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から平成二十七年厚年経過措置政令第百十三条の規定により地方公務員共済組合連合会に係る実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。
（地方の組合の経過的長期給付に要する資金の交付）
第百四十九条
改正後地共済令第二十一条の二第二項の規定は、地方の組合の経過的長期給付に要する資金について準用する。
（地方の組合の経過的長期給付に係る収入）
第百五十条