登録申請者が法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この編において同じ。）であるときは、その役員（法人でない社団又は財団におけるその代表者又は管理人を含む。第二百八十三条及び第三百二条を除き、以下この編において同じ。）の氏名及び住所を記載した書面
三
前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
（登録の実施）
第二百七十八条
内閣総理大臣は、第二百七十六条の登録の申請があった場合においては、次条第一項又は第三項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、直ちに、次に掲げる事項を内閣府令で定める場所に備える生命保険募集人登録簿、損害保険代理店登録簿又は少額短期保険募集人登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者及び所属保険会社等に通知しなければならない。
（登録の拒否）
第二百七十九条
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
二
拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
三
この法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
四
第三百七条第一項の規定により第二百七十六条の登録を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第四号及び第五号を除く。）（監督上の処分）の規定により同法第十二条（登録）の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「登録等」という。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）
五
心身の故障により保険募集に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
六
申請の日前三年以内に保険募集又は保険媒介業務に関し著しく不適当な行為をした者
七
保険仲立人若しくはその役員若しくは保険募集を行う使用人又は金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。第十一号ロにおいて同じ。）の役員若しくは保険契約の締結の媒介を行う使用人
八
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号、次号又は第十一号ロのいずれかに該当するもの
九
法人でその役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ
第一号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当する者
十
個人でその保険募集を行う使用人のうちに第七号又は次号ロに該当する者のあるもの
十一
法人でその役員又は保険募集を行う使用人のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの
イ
第七号に該当する者
ロ
金融サービス仲介業者
２
内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、登録申請者にその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求め、内閣総理大臣の指定する職員をして意見を聴取させ、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
３
前項の場合において、内閣総理大臣は、釈明のための証拠を提出する機会を付与された者が、正当な理由がないのに、証拠を提出しないときは、登録を拒否することができる。
４
内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
（変更等の届出等）
第二百八十条
特定保険募集人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
第二百七十七条第一項各号に掲げる事項について変更があったとき
当該変更に係る特定保険募集人
二
保険募集の業務を廃止したとき
特定保険募集人であった個人又は特定保険募集人であった法人を代表する役員
三
特定保険募集人である個人が死亡したとき
その相続人
四
特定保険募集人である法人について破産手続開始の決定があったとき
その破産管財人
五
特定保険募集人である法人が合併（法人でない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為。次号において同じ。）により消滅したとき
その法人を代表する役員であった者
六
特定保険募集人である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（法人でない社団又は財団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき
その清算人（法人でない社団又は財団にあっては、その代表者又は管理人であった者）
七
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）又は同法第十六条第一項（変更登録等）の変更登録（保険媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けたとき
当該登録又は変更登録を受けた者
２
内閣総理大臣は、前項第一号に係る同項の届出を受理したときは、届出があった事項を生命保険募集人登録簿、損害保険代理店登録簿又は少額短期保険募集人登録簿に登録し、その旨を所属保険会社等に通知しなければならない。
３
特定保険募集人が第一項第二号から第七号までのいずれかに該当することとなったときは、当該特定保険募集人の登録は、その効力を失う。
（登録免許税及び手数料）
第二百八十一条
第二百七十六条の登録を受けようとする者（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第三十七号の規定により新たな登録とみなされる場合における前条第一項第一号の規定による届出をする者を含む。）は、第一号に掲げる場合にあっては同法の定めるところにより登録免許税を、第二号に掲げる場合にあっては実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。
一
所属保険会社等からの委託又は保険募集再委託者からの再委託（一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で内閣府令で定めるものを除く。）を受けて行う第二百七十七条第一項の規定による登録の申請（登録免許税法第三十四条の規定により新たな登録とみなされる場合における前条第一項第一号の規定による届出を含む。）を行う場合
二
前号に規定する申請以外の申請を行う場合
（生命保険募集人に係る制限）
第二百八十二条
生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この編において同じ。）又はその委託を受けた者は、他の生命保険会社の生命保険募集人に対して、保険募集の委託又は再委託をしてはならない。
２
生命保険募集人は、他の生命保険会社の役員若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人を兼ね、又は他の生命保険会社の委託若しくはその委託を受けた者の再委託を受けて保険募集を行い、若しくは他の生命保険会社の委託若しくはその委託を受けた者の再委託を受けて保険募集を行う者の役員若しくは使用人として保険募集を行うことができない。
３
前二項の規定は、生命保険募集人が二以上の所属保険会社等を有する場合においても、その保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には、適用しない。
第二節　所属保険会社等
（所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任）
第二百八十三条
所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
所属保険会社等の役員である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該役員の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該役員の選任について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
二
所属保険会社等の使用人である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該使用人の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該使用人（生命保険会社の使用人の使用人を除く。）の雇用について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
三
所属保険会社等の委託に基づく特定保険募集人又はその役員若しくは使用人である保険募集人が行う保険募集については、所属保険会社等が当該特定保険募集人の委託をするについて相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
四