覚醒剤取締法施行規則
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剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）の規定に基き及び同法を実施するため、覚
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剤取締法施行規則を次のように定める。
（覚醒剤施用機関等の指定基準）
第一条
覚醒剤取締法（以下「法」という。）第三条第二項に規定する覚醒剤施用機関及び覚醒剤研究者の指定基準は、次のとおりとする。
一
覚醒剤施用機関にあつては、精神科若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号ハ及びニ（２）の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科の診療を行う病院若しくは診療所又は外科、整形外科、産婦人科、眼科若しくは耳鼻咽喉科の診療を行う病院若しくは診療所であつて診療上覚醒剤の施用が特に必要と認められるものであること。
二
覚醒剤研究者にあつては、医学、薬学、化学、応用化学その他の学術研究又は試験検査の業務に従事する者であつて、覚醒剤の使用が特に必要と認められるものであること。
（覚醒剤製造業者等の指定申請書）
第二条
法第四条第一項の規定により覚醒剤製造業者の指定を受けようとする者及び同条第二項の規定により覚醒剤施用機関又は覚醒剤研究者の指定を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第一号様式の定めるところによる。
２
覚醒剤研究者は、前項の申請書に申請者の履歴書及び研究の計画書を添付しなければならない。
（覚醒剤製造業者等の指定証）
第三条
法第五条第一項の規定により覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関又は覚醒剤研究者に交付する指定証は、別記第二号様式の定めるところによる。
（製造の許可申請書）
第三条の二
法第十五条第二項の規定により覚醒剤の製造の許可を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第二号様式の二の定めるところによる。
２
前項の申請書には、申請者の履歴書及び研究の目論見書を添付しなければならない。
（譲渡しの許可申請書）
第三条の三
法第十七条第五項の規定により覚醒剤の譲渡しの許可を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第二号様式の三の定めるところによる。
（譲渡証及び譲受証）
第四条
法第十八条第一項に規定する譲渡証及び譲受証は、それぞれ別記第三号様式（一）及び同様式（二）による。
２
前項の譲渡証又は譲受証は、譲渡人又は譲受人が押印した譲渡証又は譲受証とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第四条の二
法第十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
譲渡人の使用に係る電子計算機と譲受人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
譲受人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて譲渡人の閲覧に供し、当該譲渡人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第十八条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、譲受人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一
譲渡人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二
ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、譲渡人の使用に係る電子計算機と、譲受人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第四条の三
法第十八条第三項に規定する厚生労働省令で定める電磁的記録は、前条第一項第一号に掲げる電子情報処理組織を使用する方法により記録されたもの又は同項第二号に掲げる電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録されたものをいう。
第四条の四
覚醒剤取締法施行令（昭和四十八年政令第三百三十四号）第一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第四条の二第一項各号に規定する方法のうち譲受人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（施用等の許可申請書）
第四条の五
法第二十条第六項の規定により覚醒剤の施用又は交付の許可を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第三号様式の二の定めるところによる。
２
第三条の二第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（封
か
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ん
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証紙）
第五条
法第二十一条第一項に規定する政府発行の証紙は、別記第四号様式の定めるところによる。
２
覚醒剤製造業者は、政府発行の証紙の交付を受けようとするときは、別記第五号様式の定める交付申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（証紙による封入）
第六条
覚醒剤製造業者は、その製造した覚醒剤を、別表に定める品目別数量ごとに容器に収め、これに政府発行の証紙で封を施さなければならない。
（覚醒剤保管営業所の届出）
第七条
法第二十二条第一項ただし書の規定による覚醒剤保管営業所の届出は、別記第六号様式に定める届出書によつて行わなければならない。
（廃棄の届出）
第八条
法第二十二条の二の規定による覚醒剤の廃棄の届出は、別記第七号様式に定める届出書によつて行わなければならない。
（覚醒剤原料輸入業者等の指定基準）
第九条
法第三十条の二に規定する覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者及び覚醒剤原料研究者の指定は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者について行うものとする。
一
覚醒剤原料輸入業者
次に掲げる者
イ
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十二条第一項の規定による医薬品の製造販売業の許可又は同法第十三条第一項の規定による医薬品の製造業の許可を受けている者
ロ
覚醒剤原料を香料又は試薬その他の化学薬品として輸入することを業とする者
ハ
香料、化学薬品又は石けんの製造業者
二
覚醒剤原料輸出業者
次に掲げる者
イ
前号イに掲げる者
ロ
医薬品医療機器等法第四条第一項の規定により薬局開設の許可を受けている者
ハ
医薬品医療機器等法第二十六条第一項の規定による店舗販売業の許可又は第三十四条第一項の規定による卸売販売業の許可を受けている者
ニ
覚醒剤原料を香料又は試薬その他の化学薬品として輸出することを業とする者
三
覚醒剤原料製造業者
次に掲げる者
イ
第一号イに掲げる者
ロ
第一号ハに掲げる者
ハ
覚醒剤原料を香料又は試薬その他の化学薬品として製造することを業とする者
四
覚醒剤原料取扱者
次に掲げる者
イ
第一号イに掲げる者
ロ
第二号ロに掲げる者
ハ
第二号ハに掲げる者
ニ
覚醒剤原料を香料又は試薬その他の化学薬品として譲り渡すことを業とする者
ホ
香料若しくは化学薬品の製造業若しくは販売業又は石けんの製造業者
五
覚醒剤原料研究者
第一条第二号に掲げる業務に従事する者
（覚醒剤原料輸入業者等の指定申請書）
第十条
法第三十条の五において準用する法第四条第一項又は第二項の規定により覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者又は覚醒剤原料研究者の指定を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第八号様式の定めるところによる。
２
前項の申請書には、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者又は覚醒剤原料取扱者が法人の場合にあつては申請者の定款又は寄附行為の写しを、覚醒剤原料研究者にあつては申請者の履歴書及び研究の計画書を添付しなければならない。
（覚醒剤原料輸入業者等の指定証）
第十一条
法第三十条の五において準用する法第五条第一項の規定により覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者又は覚醒剤原料研究者に交付する指定証は、別記第九号様式の定めるところによる。
（携帯輸入又は携帯輸出の許可申請）
第十二条
法第三十条の六第一項ただし書又は第三項ただし書の規定による医薬品である覚醒剤原料の携帯輸入又は携帯輸出の許可は、地方厚生局長に、別記第十号様式に定める申請書を提出することによつて行わなければならない。
２
前項の申請書には、疾病名、治療経過及び医薬品である覚醒剤原料の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（覚醒剤原料の輸入及び輸出の許可申請書）
第十三条
法第三十条の六第四項の規定により覚醒剤原料の輸入又は輸出の許可を受けようとする覚醒剤原料輸入業者又は覚醒剤原料輸出業者の提出すべき申請書は、別記第十一号様式の定めるところによる。
（譲渡しの許可申請）
第十四条
法第三十条の九第一項第七号の規定による覚醒剤原料の譲渡しの許可は、地方厚生局長に、別記第十二号様式に定める申請書を提出することによつて行わなければならない。
２