個人が、平成七年一月十七日から平成十七年三月三十一日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で阪神・淡路大震災により滅失し、若しくは損壊した建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該個人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該個人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、これらの減価償却資産（前条の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の中欄に掲げる割合（当該個人が租税特別措置法第十条第五項に規定する中小企業者に該当する個人である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額との合計額とする。
資産
割合
割合
一　建物又は構築物（増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。）でその建設の後事業の用に供されたことのないもの
百分の十五（平成十年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては、百分の十）
百分の十八（平成十年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては、百分の十二）
二　機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの
百分の三十（平成十年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては、百分の二十）
百分の三十六（平成十年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては、百分の二十四）
２
前項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第十九条第一号中「第十五条までの規定」とあるのは、「第十五条まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の規定」として、同法、この法律その他所得税に関する法令の規定を適用する。
３
前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅」とあるのは、「次条第一項に規定する被災代替資産等」と読み替えるものとする。
（被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例）
第十一条
阪神・淡路大震災により自己の居住の用に供する家屋が滅失し、又は損壊した所得税法第二十八条第一項に規定する給与等又は同法第三十条第一項に規定する退職手当等の支払を受ける居住者で、その給与等又は退職手当等の支払をする者（以下この項において「使用者」という。）の法人税法第二条第十五号に規定する役員その他政令で定める者に該当しないもの（以下この条において「被災給与所得者等」という。）が、自己の居住の用に供する家屋（国内にあるものに限る。以下この項において同じ。）の取得又は自己の居住の用に供している家屋の増改築（次項において「住宅の取得等」という。）に要する資金に充てるため、平成七年一月十七日から平成八年十二月三十一日までの間に使用者（勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体を含む。次項において「使用者等」という。）から当該資金の貸付けを使用人である地位に基づき無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。次項において「平成二十二年改正法」という。）附則第五十八条第二項又は第六項の規定の適用を受ける経済的利益の部分を除く。）については、所得税を課さない。
２
被災給与所得者等が、住宅の取得等に要する資金を平成七年一月十七日から平成八年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第八条第一項に規定する金融機関その他政令で定める者から借り受けた場合において、その利子に充てるため当該利子の全部又は一部に相当する金額をその者に係る使用者等から使用人である地位に基づいて支払を受けたときは、その支払を受けた金額（平成二十二年改正法附則第五十八条第四項又は第六項の規定の適用を受ける金額に相当する金額を除く。）については、所得税を課さない。
３
前二項の規定は、これらの規定に規定する経済的利益又は支払を受けた金額が被災給与所得者等に通常支給すべきであったと認められる所得税法第二十八条第一項に規定する給与等又は同法第三十条第一項に規定する退職手当等に代えて支払われたと認められる場合には、適用しない。
（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例）
第十二条
個人が、その有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「土地等」という。）で特定被災市街地復興推進地域（阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として被災市街地復興特別措置法第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいう。第五項及び次条において同じ。）内にあるものにつき同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下この条及び次条において「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により、土地等及びその土地等の上に建設された同法第十五条第一項に規定する住宅又は同条第二項に規定する住宅等（以下この条において「代替住宅等」という。）を取得したときは、当該換地処分により譲渡した土地等（代替住宅等とともに清算金を取得した場合又は同法第十七条第一項の規定による保留地が定められた場合には、当該譲渡した土地等のうち当該清算金の額又は当該保留地の対価の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかったものとして、租税特別措置法第三十一条（同法第三十一条の二又は第三十一条の三の規定により適用される場合を含む。）又は第三十二条の規定を適用する。
２
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者から交付を受けた土地等に係る換地処分により代替住宅等を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
４
第一項の規定の適用を受ける同項に規定する換地処分による土地等の譲渡については、租税特別措置法第三十一条の三及び第三十三条の三第一項の規定は、適用しない。
５
個人の有する土地又は土地の上に存する権利で特定被災市街地復興推進地域内にあるものにつき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、当該個人が、当該土地又は土地の上に存する権利に係る換地処分により土地等及びその土地等の上に建設された被災市街地復興特別措置法第十五条第一項に規定する住宅又は同条第二項に規定する住宅等を取得したときにおける租税特別措置法第三十三条の三第一項の規定の適用については、当該換地処分による土地又は土地の上に存する権利の譲渡につき第一項の規定の適用を受ける場合を除き、当該換地処分により取得した当該住宅又は当該住宅等は同条第一項に規定する清算金に、当該住宅又は当該住宅等の価額は同項に規定する清算金の額にそれぞれ該当するものとみなす。
６
第一項の規定の適用を受けた個人が換地処分により取得した代替住宅等につきその取得した日以後譲渡（所得税法第三十三条第一項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。次項、第十三条の二及び第十四条において同じ。）、相続（限定承認に係るものに限る。同条第六項において同じ。）、遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。同項において同じ。）又は贈与（法人に対するものに限る。同項において同じ。）があった場合において、当該代替住宅等に係る譲渡所得の金額を計算するときは、当該換地処分により譲渡した土地等（以下この項において「譲渡土地等」という。）の取得の時期を当該代替住宅等の取得の時期とし、次に掲げる金額の合計額をその取得に要した金額（以下この条及び第十四条において「取得価額」という。）とする。
一