新交納付金法第五条の二の規定は、昭和四十八年三月三十一日までの間において建設された一の工場の用に供する償却資産で、当該一の工場が建設された日の属する年度の翌々年度から昭和五十年度までの年度の数が五を超えないもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）の同年度分以後の交付金及び納付金についても、適用する。
７
昭和四十八年三月三十一日までの間において建設された一の工場の用に供する償却資産で、昭和四十九年度分の交付金及び納付金の交付金算定標準額又は納付金算定標準額となるべき金額を算定する場合において旧交納付金法第五条の二の規定の適用を受けていたものについては、昭和五十年度から同条の規定がなおその効力を有するものとした場合において同条の規定の適用を受けることができる年度までの各年度分の交付金及び納付金に限り、当該償却資産をもつて新交納付金法第五条の二に規定する新設大規模償却資産とみなして、同条の規定を適用する。
この場合においては、附則第七条第十項後段の規定を準用する。
８
新交納付金法附則第十六項の表の第二号の規定は、昭和四十八年四月一日以後において取得された同号に掲げる車両について、昭和五十年度分の市町村納付金から適用する。
９
旧交納付金法附則第十六項の表の第二号の規定は、昭和四十八年三月三十一日までの間において取得された同号に掲げる車両については、なおその効力を有する。
１０
新交納付金法附則第十六項の表の第六号の規定は、昭和五十年度分の市町村納付金から適用する。
この場合において、昭和四十八年三月三十一日までの間において設置された同号に掲げる
遮
しや
音壁については、同項中「市町村納付金が納付されることとなつた年度」とあるのは「昭和五十年度」と、同号中「十年度分」とあるのは「当該
遮
しや
音壁が設置された日の属する年度の翌年度から昭和四十八年度までの年度の数を十から控除して得た数に相当する年度分」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
第二十五条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十六項の表の第一号、第三号及び第七号の規定は、昭和四十九年四月一日以後において敷設されたこれらの規定に掲げる構築物について、昭和五十一年度分の市町村納付金から適用する。
２
前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十六項の表の第一号及び第三号の規定は、昭和四十九年三月三十一日までの間において敷設されたこれらの規定に掲げる構築物に係る市町村納付金（昭和四十七年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に同表の第一号に規定する政令で定める車庫の新設又は増設をするために敷設された構築物に係る市町村納付金にあつては、昭和五十五年度分までの市町村納付金に限る。）については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
第三条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第六項の規定は、昭和五十二年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和五十一年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（次項において「新交納付金法」という。）第四条第四項の規定は、昭和五十三年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用し、昭和五十二年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法第四条第五項の規定は、昭和五十一年四月一日以後に建設された新交納付金法第二条第一項第五号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産について昭和五十三年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用する。
３
前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第四条第五項の規定は、昭和五十一年三月三十一日までに建設された同法第二条第一項第五号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産に係る市町村交付金及び都道府県交付金については、なおその効力を有する。
この場合において、同法第四条第五項中「かかわらず、同項の価格」とあるのは「かかわらず、昭和五十九年度までの各年度分の市町村交付金については、同項の価格」と、「五年度間」とあるのは「五年度分の市町村交付金（昭和五十四年度までの各年度分の市町村交付金に限る。）」と、「の額」とあるのは「の額とし、昭和六十年度から昭和六十四年度までの各年度分の市町村交付金については、同項の価格の四分の三の額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「新交納付金法」という。）の規定は、昭和五十五年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下この項において「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和五十四年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法第四条第四項の規定は、昭和五十三年四月一日以後に建設された同法第二条第一項第五号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産に係る市町村交付金及び都道府県交付金から適用する。
３
第四条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（第五項において「旧交納付金法」という。）第四条第五項の規定は、昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に建設された同法第二条第一項第五号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産に係る市町村交付金及び都道府県交付金については、なおその効力を有する。
この場合において、同法第四条第五項中「同項の価格の十分の五の額」とあるのは、「昭和五十九年度までの各年度分の市町村交付金については、同項の価格の二分の一の額とし、昭和六十年度から昭和六十四年度までの各年度分の市町村交付金については、同項の価格の四分の三の額」とする。
４
新交納付金法附則第十七項の表の第五号及び第六号の規定は、昭和五十三年四月一日以後において建設され、又は敷設されたこれらの規定に掲げる償却資産及び構築物に係る市町村納付金から適用する。
５
旧交納付金法附則第十八項の表の第五号及び第六号の規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において設置されたこれらの規定に掲げる自動列車停止装置及び
遮
しや
音壁に係る市町村納付金については、なおその効力を有する。
（政令への委任）
第二十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「新交納付金法」という。）附則第十七項の表の第一号、第三号及び第七号から第九号までの規定は、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用し、昭和五十五年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法附則第十七項の表の第七号の規定は、昭和四十七年四月一日以後において敷設された同号に掲げる構築物について、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用する。
３
新交納付金法附則第十七項の表の第八号の規定は、昭和五十四年四月一日以後において敷設された同号に掲げる線路設備について、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用する。
（政令への委任）
第十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下この条において「交付金及び納付金」という。）について適用し、昭和五十七年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条