ただし、第十五条の三の改正規定（「第一条の二第三号」を「第二条第三号」に改める部分を除く。）及び第十九条の二第一項の改正規定は、平成十八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正法による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十八条第一項の規定による届出をした原子炉設置者についてのこの省令による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第三条の十五の三、第三条の十七第一号、第七条及び第十五条の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
ただし、当該原子炉設置者が改正法附則第二条第二項の規定による認可を受けた場合は、この限りでない。
３
この省令の公布の際現に法第四十三条の二第一項の規定により核物質防護規定の認可を受けている者は、平成十八年二月二十八日までに、この省令による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十九条の二第一項の規定の例により核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令の施行の日（平成十九年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
ただし、第七条の三の五の改正規定、第七条の三の七の改正規定、第七条の三の七の次に一条を加える改正規定及び第十六条の改正規定は、平成十九年十二月十四日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の公布の際現に法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十九年九月三十日までに、第十六条の改正規定（同条第一項第十六号中「関すること」の下に「（根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制を含む。）」を加える部分を除く。）による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
この省令の公布の際現に法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十九年十一月三十日までに、第十六条の改正規定（同条第一項第十六号中「関すること」の下に「（根本原因分析の方法及びこれを実施するための体制を含む。）」を加える部分に限る。）による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、第一条中核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条の二の改正規定、第二条中核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の九の改正規定、第三条中使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十六条の三の改正規定、第四条中実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十五条の三の改正規定、第六条中核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十三条の二の改正規定（「第五十一条の十六第三項」を「第五十一条の十六第四項」に改める部分を除く。）、第八条中使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十六条の改正規定及び第九条中研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十五条の改正規定については、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年八月二十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の公布の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成二十年七月十一日までに、この省令の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧規則」という。）第七条の三の規定により定められた品質保証計画は、この省令による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新規則」という。）第七条の三第一項の規定により定められた品質保証計画とみなす。
３
この省令の施行の日前に旧規則第十五条の二第一項の規定により行われた評価は、新規則第七条の五第一項の規定により行われた評価とみなす。
４
この省令の施行の日前に旧規則第十五条の二第二項又は第三項の規定により策定された原子炉施設の保全のために実施すべき措置に関する十年間の計画は、新規則第十一条の二第一項又は第二項の規定により策定された十年間に実施すべき当該原子炉施設についての保守管理に関する方針とみなす。
５
この省令の公布の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成二十年十月三十一日までに、新規則第十六条第一項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
６
前項の規定により保安規定を定め、これを記載した申請書を提出するに当たっては、原子炉の運転期間の設定に関する説明書を添えて申請しなければならない。
７
この省令の施行の際現に使用している原子炉施設については、新規則第十一条第一項の規定にかかわらず、当該原子炉施設についての電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条第一項の検査であって平成二十一年四月一日（以下「基準日」という。）以後最初に行われるものの開始する日の三月前の日までの間は、次の各号に掲げる措置を講じることを要しない。
一
新規則第十一条第一項第三号に規定する原子炉及び保守管理の重要度が高い系統について定量的に定める保守管理の目標を定めること。
二
新規則第十一条第一項第四号イ、ロ及びハに掲げる事項を定めた保守管理の実施に関する計画を策定し、当該計画に従って保守管理を実施すること。
８
前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に原子炉の運転を相当期間停止している原子炉施設については、新規則第十一条の規定は、基準日から適用する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六条の規定は平成二十一年一月二日から、第一条から第五条まで及び第七条から第九条までの規定は同年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この省令の公布の際現に規制法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者（同法第四十三条の三の二第二項の認可を受けている者に限る。）は、平成二十一年三月二日までに、この省令第三条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十六条第三項の規定の例により保安規定を定め、これを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令第一条の規定による改正前の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令第一条の規定による改正後の核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（以下「新製錬規則」という。）第六条第五項の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新製錬規則第六条第五項の規定に基づき指定を受けているものとみなす。
２
前項の規定は、この省令の施行の際現にこの省令第二条の規定による改正前の核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第三条の規定による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則第八条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第四条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第五条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第十三条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第六条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第二十六条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第七条の規定による改正前の使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第五項の規定に基づき指定を受けている者、この省令第八条の規定による改正前の研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第二十五条第五項の規定に基づき指定を受けている者及びこの省令第九条の規定による改正前の核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第四十四条第五項の規定に基づき指定を受けている者について準用する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十一月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条