二十四　法第十七条第一項に規定する場合に該当すると認めたとき。
一　規制対象財産を所持している者の氏名又は名称及び指定番号等
二　財産凍結等対象者に代わって規制対象財産を管理する者がある場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
三　法第十一条第一項各号のいずれにも該当しない部分の規制対象財産の種類、価額、特徴及び所在地
四　財産凍結等対象者が所持している規制対象財産が法第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認めた理由
二十五　法第十七条第一項の規定により命令をしたとき。
一　命令を受けた者の氏名又は名称及び指定番号等（その者が財産凍結等対象者に代わって規制対象財産を管理する者である場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））
二　命令に係る規制対象財産の種類、価額、特徴及び所在地
三　命令をした年月日
四　命令をした理由
二十六　法第十七条第一項の規定により仮領置したとき。
一　仮領置に係る規制対象財産を所持していた者の氏名又は名称及び指定番号等
二　仮領置に係る規制対象財産の種類、価額、特徴及び仮領置前の所在地
三　仮領置をした年月日
四　仮領置をした理由
二十七　法第十七条第一項の規定による命令に違反する行為があったと認めたとき。
一　違反行為をした者が財産凍結等対象者である場合にあっては、その氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日）
二　違反行為をした者が財産凍結等対象者に代わって規制対象財産を管理する者である場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日）
三　命令に係る規制対象財産の種類、価額、特徴及び所在地
四　命令をした年月日
五　違反行為の概要
二十八　法第十七条第二項後段の規定により仮領置したとき。
一　仮領置に係る規制対象財産を所持していた者の氏名又は名称及び指定番号等
二　仮領置に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴
三　仮領置をした年月日
四　引継ぎをした公安委員会の名称
五　仮領置をした理由
二十九　法第十七条第三項の規定による申請を受けたとき。
一　申請をした者の氏名又は名称及び指定番号等
二　申請を受けた年月日
三　申請に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴
三十　法第十七条第四項の規定により返還をしたとき。
一　返還を受けた者の氏名又は名称及び指定番号等
二　返還に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴
三　返還をした年月日
四　返還をした理由
三十一　法第十七条第四項の規定により返還を受けた者が偽りその他不正の手段により返還を受けたと認めたとき。
一　偽りその他不正の手段により返還を受けた者の氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該返還を受けた者の氏名、住所及び生年月日）
二　返還に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴
三　返還をした年月日
四　偽りその他不正の手段の内容
三十二　法第十七条第五項の規定により返還をしたとき。
一　返還を受けた者の氏名又は名称及びその者が直近に財産凍結等対象者であったときの指定番号等（返還を受けた者が財産凍結等対象者でなくなった者以外の規制対象財産の返還を受ける権利を有する者である場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに財産凍結等対象者でなくなった者との関係）
二　返還に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴
三　返還をした年月日
三十三　法第十七条第七項の規定により仮領置したとき。
一　仮領置に係る規制対象財産の返還を受ける権利を有する者の氏名又は名称及び指定番号等
二　仮領置に係る規制対象財産を所持していた者であって、財産凍結等対象者でなくなったものの氏名又は名称及びその者が直近に財産凍結等対象者であったときの指定番号等
三　仮領置に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴
四　仮領置をした年月日
五　仮領置をした理由
三十四　法第十七条第七項の規定により返還をしたとき。
一　返還を受けた者の氏名又は名称及び指定番号等
二　返還に係る規制対象財産を所持していた者であって、財産凍結等対象者でなくなったものの氏名又は名称及びその者が直近に財産凍結等対象者であったときの指定番号等
三　返還に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴
四　返還をした年月日
五　返還をした理由
三十五　法第十九条の規定により資料の提出その他必要な協力を求めたとき。
一　資料の提出その他必要な協力を求めた者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二　資料の提出その他必要な協力を求めた年月日
三　資料の提出その他必要な協力の求めの内容
三十六　法第二十条第一項の規定により財産凍結等対象者に対し報告又は資料の提出を求めたとき。
一　当該財産凍結等対象者の氏名又は名称及び指定番号等
二　報告又は資料の提出を求めた年月日
三　報告又は資料の提出の求めの内容
三十七　法第二十条第一項の規定により警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させたとき。
一　当該財産凍結等対象者の氏名又は名称及び指定番号等
二　立入検査をした年月日
三　立入検査をした場所
四　質問を受けた者の氏名及び住所
五　立入検査又は質問をした結果の内容
三十八　法第二十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をする行為があったと認めたとき。
一　違反行為をした者が財産凍結等対象者である場合にあっては、その氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日）
二　違反行為をした者が財産凍結等対象者以外の者である場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日）
三　違反行為の概要
三十九　法第二十一条の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をしたとき。
一　情報の提供又は指導若しくは助言を受けた者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二　情報の提供又は指導若しくは助言の内容
三　情報の提供又は指導若しくは助言をした年月日
四　情報の提供又は指導若しくは助言をした理由
四十　法第二十二条第一項に規定する場合に該当すると認めたとき。
一　法第二十二条第一項に規定する違反行為をした者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日）
二　情報の提供又は指導若しくは助言の内容
三　情報の提供又は指導若しくは助言をした年月日
四　法第二十二条第一項に規定する場合に該当すると認めた理由
四十一　法第二十二条第二項に規定する場合に該当すると認めたとき。
一　法第二十二条第二項に規定する違反行為をした者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日）
二　法第二十二条第二項に規定する場合に該当すると認めた理由
四十二　法第二十二条の規定により命令をしたとき。
一　命令を受けた者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二　命令の根拠となる条項
三　命令をした年月日
四　命令をした理由
四十三　法第二十二条の規定による命令に違反する行為があったと認めたとき。
一　違反行為をした者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日）
二　違反行為に係る条項
三　命令をした年月日
四　違反行為の概要
（損失補償の申請）
第三十九条
法第二十四条の規定により損失の補償を受けようとする者は、別記様式第二十九号の損失補償申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
（民間事業者等への情報の提供等）
第四十条
国家公安委員会は、国際的なテロリズムの行為並びに北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成二十七年政令第三百五十六号）第八条第一号に規定する北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等をいう。）及びイランによる核兵器等の開発等（同条第二号に規定するイランによる核兵器等の開発等をいう。）の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深め、もって法第二章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、民間事業者その他の者に対し、必要な情報の提供その他の援助を行うものとする。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第１号
（第２条関係）
別記様式第２号
（第３条関係）
別記様式第３号
（第４条関係）
別記様式第３号の２
（第４条関係）
別記様式第４号
（第７条関係）
別記様式第５号
（第８条関係）
別記様式第６号
（第１１条関係）
別記様式第７号
（第１４条関係）
別記様式第８号
（第１５条関係）
別記様式第９号
（第１５条関係）
別記様式第１０号
（第１５条、第１６条関係）
別記様式第１１号
（第１７条関係）
別記様式第１２号
（第２０条関係）
別記様式第１３号
（第２１条関係）
別記様式第１４号
（第２２条関係）
別記様式第１５号
（第２３条関係）
別記様式第１６号
（第２５条関係）
別記様式第１７号
（第２６条関係）
別記様式第１８号
（第２７条関係）
別記様式第１９号
（第２８条関係）
別記様式第２０号
（第２９条関係）
別記様式第２１号
（第３０条関係）
別記様式第２２号
（第３１条関係）
別記様式第２３号
（第３２条関係）
別記様式第２４号
（第３３条関係）
別記様式第２５号
（第３４条関係）
別記様式第２６号
（第３４条関係）
別記様式第２７号
（第３５条関係）
別記様式第２８号
（第３６条関係）
別記様式第２９号
（第３９条関係）