法第百三十二条の十六第三項の均一性基準は、申請者が次に掲げる要件に適合することとする。
一
次に掲げる施設を有すること。
イ
申請に係る型式の無人航空機の製造及び検査（法第百三十二条の十八第二項の規定による検査を含む。以下この条において「製造等業務」という。）に必要な設備
ロ
製造等業務に必要な面積及び照明設備その他の設備を有する作業場
ハ
製造等業務に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設
二
製造等業務を分担する場合において、業務を実施する組織が製造等業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。
三
前号の各組織ごとに製造等業務を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。
四
作業の実施方法（次号の品質管理制度に係るものを除く。）が製造等業務の適確な実施のために適切なものであること。
五
次の制度を含む品質管理制度が製造等業務の適確な実施のために適切なものであること。
イ
第一号の施設の維持管理に関する制度
ロ
第三号の人員の教育及び訓練に関する制度
ハ
前号の作業の実施方法の改訂に関する制度
ニ
技術資料の入手、管理及び運用に関する制度
ホ
材料、部品、装備品等の管理に関する制度
ヘ
材料、部品、装備品等の領収検査並びに無人航空機又は装備品等の受領検査、中間検査及び完成検査に関する制度
ト
工程管理に関する制度
チ
業務を委託する場合における受託者による当該業務の遂行の管理に関する制度
リ
業務の記録の管理に関する制度
ヌ
業務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する制度
第二百三十六条の二十五
法第百三十二条の十六第二項第一号の第一種型式認証を受けた無人航空機は、同項第二号の第二種型式認証を受けたものとみなす。
第二百三十六条の二十六
法第百三十二条の十六第四項の型式認証書の様式は、第二十九号の九様式のとおりとする。
（型式認証の有効期間）
第二百三十六条の二十七
法第百三十二条の十六第六項の型式認証の有効期間は、三年とする。
（型式認証の有効期間の起算日）
第二百三十六条の二十八
型式認証の有効期間の起算日は、当該型式認証に係る型式認証書を交付する日とする。
ただし、当該型式について型式認証の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに型式認証書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。
（型式認証の変更）
第二百三十六条の二十九
法第百三十二条の十七第一項の承認を受けようとする者は、型式設計・製造過程変更申請書に当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第二百三十六条の二十二第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。
第二百三十六条の三十
第二百三十六条の二十三の規定は、前条の場合に準用する。
第二百三十六条の三十一
法第百三十二条の十七第一項の承認は、新たに型式認証書を交付することによつて行う。
（型式認証書の記載事項の変更）
第二百三十六条の三十二
型式認証又は型式認証の変更の承認を受けた者（以下「型式認証等保有者」という。）は、型式認証書の記載事項に変更（国土交通大臣が軽微と認めるものに限る。）を生じたため再交付を申請しようとするときは、型式認証書再交付申請書に、書換えの理由を証する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、当該申請が正当であると認めるときは、型式認証書を再交付する。
（検査方法等）
第二百三十六条の三十三
法第百三十二条の十八第二項の規定による検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
型式認証等を受けた型式の無人航空機の製造に係る個別の無人航空機（以下この項において「型式認証等無人航空機」という。）が安全基準に適合することを確認するための検査を行うこと。
二
製造される型式認証等無人航空機が安全基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。
三
検査手順書に定める全ての事項を終了し、製造される型式認証等無人航空機がその型式認証等に係る型式に適合することを確認するまで型式認証等無人航空機を出荷しないこと。
四
型式認証等無人航空機ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録書を作成すること。
イ
検査を行つた無人航空機の型式認証書番号、型式及び製造番号
ロ
検査を行つた年月日及び場所
ハ
検査を実施した者の氏名
ニ
検査の方法
ホ
検査の結果
五
前号の検査記録書（次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、次に掲げる認証の区分に応じ、それぞれ次に定める期間保存すること。
イ
第一種型式認証
当該型式認証の有効期間中及び当該有効期間の満了後一年間
ロ
第二種型式認証
当該型式認証の有効期間中及び当該有効期間の満了後三年間
２
前項第四号の検査記録書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもつて同号の検査記録書に代えることができる。
（表示）
第二百三十六条の三十四
法第百三十二条の十九第一項の国土交通省令で定める表示は、次に掲げる事項が記されたものとする。
一
無人航空機の型式認証書番号
二
無人航空機の型式
三
無人航空機の製造番号
２
前項の表示は、法第百三十二条の十八第二項の規定による義務を履行した無人航空機に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。
（無人航空機の整備に関する情報）
第二百三十六条の三十五
法第百三十二条の二十の規定による無人航空機の整備をするに当たつて必要となる技術上の情報の提供は、次に定めるところにより行うものとする。
一
使用者が容易に入手できる方法により行うこと。
二
第一種型式認証等を受けた無人航空機に係る情報については、使用者が確実に入手できる方法により行うこと。
三
提供した情報を変更したときは、これを周知させるための措置を講ずること。
２
法第百三十二条の二十の国土交通省令で定める技術上の情報は、整備の箇所、時期及び実施の方法とする。
（法第百三十二条の二十一の国土交通省令で定める事態の報告等）
第二百三十六条の三十六
型式認証等保有者は、型式認証等を受けた型式の無人航空機について、次条各号に掲げる事態に関する情報を、当該無人航空機の使用者から収集し、整理し、及び分析するための体制を整備しなければならない。
２
型式認証等保有者は、前項の規定により情報の収集、整理及び分析を行つたときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、保存しなければならない。
３
型式認証等保有者は、無人航空機について次条各号に掲げる事態の発生を知つた時から十日以内においてできる限り速やかに、次に掲げる事項を国土交通大臣に速報しなければならない。
一
氏名又は名称
二
無人航空機の登録記号、型式認証書番号、型式及び製造番号
三
報告に係る事態が発生した日時及び場所
四
報告に係る事態の概要
五
その他参考となる事項
４
型式認証等保有者は、前項の規定により速報した事態の原因が設計又は製造過程にあると認める場合、必要な改善措置について、国土交通大臣に報告するとともに、当該改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証のために必要な事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二百三十六条の三十七
法第百三十二条の二十一の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態（本邦内で発生したもの又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機から飛行させた無人航空機に係るものに限る。）とする。
一
法第百三十二条の九十第一項各号に掲げる事故（設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものに限る。）
二
法第百三十二条の九十一に規定する事態（設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものに限る。）
三
前二号に掲げるもののほか、無人航空機が安全基準に適合せず、又は安全基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通大臣が認める事態
第三節　無人航空機操縦者技能証明
（技能証明の申請）
第二百三十六条の三十八
法第百三十二条の四十の技能証明（同条に規定する無人航空機操縦者技能証明をいう。以下この節において同じ。）を申請しようとする者（以下この条において「技能証明申請者」という。）は、写真を添付した技能証明申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。
ただし、第二百三十六条の三第二項第一号イ及び第二号に掲げる書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに、その他の書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日において有効なものに限る。
一
技能証明申請者が次号に掲げる者以外である場合
第二百三十六条の三第二項第一号イ又はロに掲げる書類のいずれか
二
技能証明申請者が本邦内に住居を有しない外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）の場合
第二百三十六条の三第二項第二号に掲げる書類
３
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、適用しない。
一
技能証明申請者が国土交通大臣に対し、個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法により本人であることの確認を受ける場合
二
その他国土交通大臣が定めるところにより、技能証明申請者が電磁的方法により本人であることの確認を受ける場合
４