退職等年金給付又は同項各号に掲げる年金（次項及び第四項において「退職等年金給付等」という。）
同項
同条第一項又は第二項
第三項
退職等年金給付
退職等年金給付等
第一項
平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項
第四項
退職等年金給付
退職等年金給付等
第一項
平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第一項又は第二項
同項
これら
２
平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第四項において改正後地共済法第八十二条第三項の規定を準用する場合には、同項中「、公務障害年金」とあるのは「、公務障害職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）」と、「支払うべき公務障害年金」とあるのは「支払うべき公務障害職域加算額等」と読み替えるものとする。
３
平成二十四年一元化法附則第六十一条の二第五項において改正後地共済法第九十三条第三項の規定を準用する場合には、同項中「公務遺族年金を」とあるのは「公務死亡職域加算額等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額又は同法附則第六十一条の二第一項第二号に規定する旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものをいう。以下この項において同じ。）を」と、「公務遺族年金の」とあるのは「公務死亡職域加算額等の」と読み替えるものとする。
（公務等による障害共済年金に係る障害と公務によらない障害厚生年金に係る障害を併合した場合に支給する障害共済年金の額の特例）
第百十七条
平成二十四年一元化法附則第六十一条の三に規定する場合におけるなお効力を有する改正前地共済法第八十七条第一項及び第九十条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する改正前地共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十七条第一項第一号
組合員期間
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（以下「旧地方公務員共済組合員期間」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）及び厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（同法第四十七条第一項に規定する障害認定日の属する月後における被保険者期間及び平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を合算した期間
第八十七条第一項第二号
組合員期間
旧地方公務員共済組合員期間、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間
第九十条第一項
障害共済年金を
厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第三号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。次項において同じ。）を
第九十条第二項
公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。）
厚生年金保険法の規定による障害厚生年金
場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合
場合
第九十条第二項第二号
算定されるべき
旧地方公務員共済組合員期間と追加費用対象期間とを合算した期間を基礎として算定されるべき
２
公務等による障害共済年金を受ける権利を有する者（その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）に対して更に改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（初診日が第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間にあるものに限り、その給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。）を支給すべき事由が生じたときは、なお効力を有する改正前地共済法第九十一条第一項の規定により当該障害共済年金の額を改定する。
（退職一時金を返還する場合の利子の利率等）
第百十八条
平成二十四年一元化法附則第六十三条第四項（平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項後段及び第二項後段において準用する場合を含む。）に規定する利率は、次の表の上欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成十三年三月まで
年五・五パーセント
平成十三年四月から平成十七年三月まで
年四パーセント
平成十七年四月から平成十八年三月まで
年一・六パーセント
平成十八年四月から平成十九年三月まで
年二・三パーセント
平成十九年四月から平成二十年三月まで
年二・六パーセント
平成二十年四月から平成二十一年三月まで
年三パーセント
平成二十一年四月から平成二十二年三月まで
年三・二パーセント
平成二十二年四月から平成二十三年三月まで
年一・八パーセント
平成二十三年四月から平成二十四年三月まで
年一・九パーセント
平成二十四年四月から平成二十五年三月まで
年二パーセント
平成二十五年四月から平成二十六年三月まで
年二・二パーセント
平成二十六年四月から平成二十七年三月まで
年二・六パーセント
平成二十七年四月から平成二十八年三月まで
年一・七パーセント
平成二十八年四月から平成二十九年三月まで
年二パーセント
平成二十九年四月から平成三十年三月まで
年二・四パーセント
平成三十年四月から平成三十一年三月まで
年二・八パーセント
平成三十一年四月から令和二年三月まで
年三・一パーセント
令和二年四月から令和五年三月まで
年一・七パーセント
令和五年四月から令和七年三月まで
年一・六パーセント
令和七年四月から令和八年三月まで
年一・七パーセント
令和八年四月から令和九年三月まで
年二パーセント
令和九年四月から令和十一年三月まで
年二・一パーセント
２
平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項又は第六十四条第一項前段若しくは第二項前段の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しない。
第四節　平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の特例
（追加費用対象期間の算入に関する法令の規定）
第百十九条
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する政令で定める法令の規定は、なお効力を有する改正前地共済施行法及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定でなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二に規定する追加費用対象期間の組合員期間への算入に関するものとする。
（地共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用）
第百二十条
平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の支給については、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間又は退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金を、それぞれ第三号厚生年金被保険者期間又は改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金若しくは遺族厚生年金とみなして、改正後厚生年金保険法その他の法令の規定を適用する。
（控除期間等の期間を有する者で国民年金法による老齢基礎年金が支給されるものに係る退職共済年金の額の特例）
第百二十一条
国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち、平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項第一号に規定する地共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
一
地共済組合員等期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及びなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十二条第一項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
二
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
（控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等）
第百二十二条
平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率（次項において「改定基準率」という。）は、当該年度における物価変動率とする。
ただし、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率とする。
２
前項の規定にかかわらず、調整期間における改定基準率は、当該年度における基準年度以後算出率とする。
ただし、物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回る場合は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）とする。
３
平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。