この章の規定は、車両甲板区域を有する貨物船（以下「貨物フェリー等」という。）であつて、国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上のもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五〇〇トン以上のもの以外のもの（湖川港内のみを航行するもの及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであつて管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）に適用する。
（隔壁及び甲板）
第四十四条
隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。
２
第十条第三項の規定は、前項に規定する隔壁及び甲板について準用する。
（車両甲板区域の防火措置）
第四十四条の二
車両甲板区域の通風用の開口（閉鎖装置を有するものを除く。）は、救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所への火災の拡大を阻止するように配置しなければならない。
（準用規定）
第四十五条
第二十条第七項及び第二十七条の七の規定は貨物フェリー等について、第二十七条の十二第一項及び第五項の規定は閉囲された車両甲板区域について、それぞれ準用する。
２
第二十七条の十二第六項の規定は、自動車運搬船の閉囲された車両甲板区域であつて、燃料電池自動車等を積載するものについて準用する。
第四十六条から第五十条まで
削除
第六章　防火措置
（機関区域の防火措置）
第五十一条
機関区域においては、通常の状態において引火性の蒸気が滞留することを防止するため十分通風することができ、かつ、火災の際に発生する煙を放出することができるよう措置を講じなければならない。
２
機関区域の天窓、戸口、通風筒、排気通風のための煙突の開口その他の開口の数は、有効な通風を阻害しない範囲内でできる限り少なくしなければならない。
３
前項の開口には、告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。
４
前三項の規定によるほか、機関区域無人化船（船舶機関規則第九十五条の機関区域無人化船をいう。）又は低引火点燃料船（同令第百条の二に規定する低引火点燃料船をいう。）の機関区域には、当該区域の火災の危険性を考慮して管海官庁が必要と認める場合には、管海官庁が適当と認める防火措置を講じなければならない。
（貨物区域の開口の閉鎖装置）
第五十一条の二
貨物区域の戸口、通風筒その他の開口には、告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。
（ロールオン・ロールオフ貨物区域等の通風）
第五十一条の三
閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域（貨物船のものに限る。）の排気式機械通風装置は、引火性の蒸気が滞留することを防止するため、当該区域に車両を積載している場合には、連続的に作動しなければならない。
２
前項の排気式機械通風装置は、同項の場合において、連続的に作動することが困難なときには、天候が許す限り毎日一定時間作動し、かつ、車両の荷揚げ前に当該区域内の引火性の蒸気を含む空気を新鮮な空気で置換するため適当な時間作動しなければならない。
３
第一項の規定は、車両区域内の閉囲された場所（旅客船のものに限る。）について準用する。
４
第一項及び第二項の規定は、ロールオン・ロールオフ貨物区域以外の貨物区域（貨物船のものに限る。）であつて自走用の燃料を有する自動車を積載するものについて準用する。
（貨物タンクの通気装置等）
第五十一条の四
タンカーの貨物タンクの通気装置は、その空気管の開口等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。
２
国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上のタンカー以外のタンカーの貨物タンクの通気装置であつて前項の規定により難いものについては、管海官庁は、適当と認める程度に応じて前項の規定の適用を緩和することができる。
３
タンカーの機関区域の通風用の開口は、できる限り船尾に設けなければならない。
ただし、船尾に荷役設備を有する船舶にあつては、管海官庁の指示するところによらなければならない。
（回転翼航空機甲板の防火措置）
第五十二条
回転翼航空機甲板は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。
２
甲板室又は船楼の頂部に設ける回転翼航空機甲板は、耐火性について告示で定める仕切りでなければならない。
３
回転翼航空機甲板に回転翼航空機の給油又は格納のための設備を有する船舶には、当該甲板に、管海官庁が適当と認める防火措置を講じなければならない。
第五十三条
削除
（防火措置）
第五十四条
燃料油タンクその他引火性の蒸気が滞留するおそれのある場所の空気管の開口その他の開口には、当該場所への火気の侵入を防止することができるフレームアレスタを備え付けなければならない。
第五十五条
削除
（中央制御場所）
第五十六条
国際航海に従事する旅客船であつて旅客定員が三六人を超えるもの及び係留船には、中央制御場所（次の各号に掲げる設備を集中配置した制御場所であつて船員が継続的に配置されるものをいう。）を設けなければならない。
ただし、係留船については、管海官庁が当該船舶の用途、大きさ等を考慮して適当と認める程度に応じて当該設備の一部の配置を省略することができる。
一
主垂直区域隔壁、主水平区域若しくは調理室の境界となる隔壁又は階段囲壁に設けるＡ級防火戸の制御装置（車両区域の出入口に設けるものであつて自動閉鎖の動力開閉装置を有するものの制御装置を除く。）及び当該防火戸の開閉状態を示す表示盤
二
船舶設備規程第二百八十六条に規定する通風装置の停止装置及び送風機の作動状態を示す表示盤
三
船舶消防設備規則第五十条第一項の規定により備え付ける自動スプリンクラ装置の表示盤
四
船舶消防設備規則第五十条第一項の規定により備え付ける火災探知装置の制御盤及び表示盤
五
船舶消防設備規則第五十二条第一項及び第三項の規定により備え付ける手動火災警報装置の制御盤及び表示盤
六
船舶区画規程第五十三条の規定により設ける水密すべり戸の操作装置及び開閉指示器
（火災時に安全帰港するための措置）
第五十六条の二
国際航海に従事する旅客船であつて、三以上の主垂直区域を有するもの又は船の長さが百二十メート以上のもののＡ級仕切りで囲まれた区域は、火災時に、火災が発生した場所から最寄りのＡ級仕切りまでに至る場所（火災が発生した場所に消火装置が備え付けられていない場合にあつては、当該場所及び当該場所に隣接するすべてのＡ級仕切りで囲まれた場所）が焼失した場合においても、当該焼失した場所以外の場所において、告示で定める装置等が作動し、かつ、告示で定める船内の場所においてそれぞれ相互に連絡することができるように適当な措置が講じられたものでなければならない。
（火災制御図）
第五十七条
液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船、国際航海に従事する旅客船並びに国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の貨物船及びタンカーには、船舶職員の手引きのために、記載事項等について告示で定める要件に適合する火災制御図を備え、これを船内の適当な場所に恒久的に掲示しなければならない。
２
前項の火災制御図の明細は、管海官庁がさしつかえないと認める場合には、図面に明示する代わりに、小冊子で示すことができる。
この場合において、当該小冊子の写しは、各船舶職員に配付しなければならず、かつ、その一は、船内の近づくことができる場所に、いつでも利用することができるように配置しておかなければならない。
３
第一項の火災制御図又は前項の小冊子の写しは、陸上の消防要員の助けとするために、甲板室の外部の明りように表示した風雨密の入れ物に恒久的に格納しておかなければならない。
第七章　雑則
（船舶の防火構造に関し必要な事項）
第五十八条
この省令に規定するもののほか、船舶における火災の発生及び拡大を防止するために必要な船舶の構造、設備及び防火措置に関し必要な事項は、告示で定める。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規程の廃止）
２
船舶防火構造規程（昭和二十七年運輸省令第九十五号）は、廃止する。
（経過措置）
３
施行日前に建造され、又は建造に着手された国際航海に従事しない沿海区域又は平水区域を航行区域とする旅客船（湖川港内のみを航行するもの及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであつて管海官庁がさしつかえないと認めるものを除く。）に施行日に現に備え付けている家具及び備品は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ第二十六条第一項の規定に適合しているものとみなす。
４
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶の防火構造については、次項から附則第十項までの規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。
５
施行日前に建造され、又は建造に着手された国際航海に従事する旅客船であつて旅客定員が三六人を超えるものの主垂直区域の境界となる隔壁又は甲板を貫通する断面積が〇・〇二平方メートル以上の通風用のダクトについては、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期から次に掲げる基準を適用する。
一
断面積が〇・〇七五平方メートル以下のダクトは、次に掲げる要件のいずれかに適合しているものであること。
イ
フェイル・セーフの自動閉鎖型の防火ダンパーを備え付けていること。
ロ
当該隔壁又は甲板の耐火性を損なわないように、当該隔壁又は甲板の両側の部分に当該隔壁又は甲板からダクトに沿つて〇・四五七メートル以上の位置まで防熱が施されていること。
二
断面積が〇・〇七五平方メートルを超えるダクトは、フェイル・セーフの自動閉鎖型の防火ダンパーを備え付けているものであること。
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