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令和三年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
内閣は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
令和三年度予算に係る財政法第十七条各項に規定する歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の送付期限は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第八条第一項及び第三項の規定にかかわらず、令和二年九月三十日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
傾斜部の路面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
（駐車の用に供する部分の高さ）
第九条
建築物である路外駐車場の自動車の駐車の用に供する部分のはり下の高さは、二・一メートル以上でなければならない。
（避難階段）
第十条
建築物である路外駐車場において、直接地上へ通ずる出入口のある階以外の階に自動車の駐車の用に供する部分を設けるときは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項若しくは第二項に規定する避難階段又はこれに代る設備を設けなければならない。
（防火区画）
第十一条
建築物である路外駐車場に給油所その他の火災の危険のある施設を附置する場合においては、当該施設と当該路外駐車場とを耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。）の壁又は特定防火設備（建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備をいう。）によつて区画しなければならない。
（換気装置）
第十二条
建築物である路外駐車場には、その内部の空気を床面積一平方メートルにつき毎時十四立方メートル以上直接外気と交換する能力を有する換気装置を設けなければならない。
ただし、窓その他の開口部を有する階でその開口部の換気に有効な部分の面積がその階の床面積の十分の一以上であるものについては、この限りでない。
（照明装置）
第十三条
建築物である路外駐車場には、次の各号に定める照度を保つために必要な照明装置を設けなければならない。
一
自動車の車路の路面
十ルツクス以上
二
自動車の駐車の用に供する部分の床面
二ルツクス以上
（警報装置）
第十四条
建築物である路外駐車場には、自動車の出入及び道路交通の安全を確保するために必要な警報装置を設けなければならない。
（特殊の装置）
第十五条
この節の規定は、その予想しない特殊の装置を用いる路外駐車場については、国土交通大臣がその装置がこの節の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。
第二節　駐車料金等
（駐車料金の額の基準）
第十六条
法第十三条第三項の駐車料金の額の基準は、次のとおりとする。
一
能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む額をこえないこと。
二
自動車を駐車させる者に対し不当な差別的取扱となる額でないこと。
三
自動車を駐車させる者の負担能力にかんがみ、その利用を困難にするおそれのない額であること。
（供用時間等の明示）
第十七条
法第十二条に規定する路外駐車場管理者は、路外駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に、路外駐車場の供用時間及び駐車料金の額を明示しなければならない。
第三章　特定用途
（特定用途）
第十八条
法第二十条第一項後段の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途で政令で定めるものは、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キヤバレー、カフエー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場とする。
第四章　雑則
（権限の委任）
第十九条
この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十三年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路交通法の施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、道路法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第四十六号）の施行の日（昭和四十六年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に設置されている路上駐車場若しくは路外駐車場又は現に新設工事中の路上駐車場若しくは路外駐車場については、この政令による改正後の駐車場法施行令第一条の二第七号及び第七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、この政令の施行後自動車の出口又は入口の位置を変更する路外駐車場の当該自動車の出口又は入口については、この限りでない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律の施行の日（平成三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市計画法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十一月二十日）から施行する。
（駐車場法施行令の一部改正に伴う経過措置）
８
前項の規定の施行の際小売店舗地区、事務所地区、娯楽・レクリエーション地区又は特別業務地区に関し、決定されている都市計画又は行われている都市計画の決定若しくは変更の手続は、同項の規定による改正後の駐車場法施行令第一条に規定する特別用途地区に関する都市計画又は都市計画の決定若しくは変更の手続とみなす。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十一月三十日）から施行する。
ただし、第三条の規定は、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（駐車場法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の際現に設置されている路外駐車場又は現に新設工事中の路外駐車場については、第十四条の規定による改正後の駐車場法施行令第七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、この政令の施行後自動車の出口又は入口の位置を変更する路外駐車場の当該自動車の出口又は入口については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
改正後の道路法施行令附則第六項、都市公園法施行令附則第五項、道路整備緊急措置法施行令附則第四項、下水道法施行令附則第五項、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令附則第三項、河川法施行令附則第十一条及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第三項の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令（附則第三条の二及び第十五条第一項の規定を除く。）及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の道路の修繕に関する法律の施行に関する政令、道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
首都圏近郊緑地保全法施行規則
首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第八条第一項及び第十五条並びに首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和四十二年政令第十三号）第一条の規定に基づき、首都圏近郊緑地保全法施行規則を次のように定める。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第一条
首都圏近郊緑地保全法施行令第一条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。
（保全区域における行為の届出の手続）
第二条
首都圏近郊緑地保全法（以下「法」という。）第七条第一項の規定による届出は、都県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、その長）の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。
（法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準）
第三条
法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
管理協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二
管理協定区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、近郊緑地の保全に関連して必要とされるものでなければならない。
三
管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、近郊緑地の適正な保全に資するものでなければならない。
四
管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
五
管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
（管理協定の公告）
第四条
法第九条第一項（法第十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。
一
管理協定の名称
二
管理協定区域
三
管理協定の有効期間
四
管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
五
管理協定の縦覧場所
（管理協定の締結等の公告）
第五条
前条の規定は、法第十一条（法第十二条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（権限の委任）
第六条
法第五条第二項の規定による国土交通大臣の権限（近郊緑地特別保全地区に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）は、地方整備局長に委任する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（首都圏近郊緑地保全法による近郊緑地保全区域における行為の届出に関する規則等の廃止）
２
首都圏近郊緑地保全法による近郊緑地保全区域における行為の届出に関する規則（昭和四十二年首都圏整備委員会規則第一号）及び首都圏近郊緑地保全法第六条第九項の規定に基づく収用委員会に対する裁決申請書の様式を定める省令（昭和四十九年建設省令第一号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
法第二十条第一項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項
第六条第一項
法第二十条第一項第三号
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第三号
第六条第二項
法第二十条第一項第四号
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第四号
第七条
法第二十二条第二項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第二項
法第二十条第一項第一号
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第一号
第七条、第七条の八第一項並びに第二項第三号及び第四号並びに第九条
拠出金その他法の規定による徴収金
拠出金
第七条の二、第七条の三第一項及び第七条の七
法第二十二条第三項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第三項
第七条の二第一号から第五号まで及び第七条の八第三項第一号から第七号まで
法第二十二条第一項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第一項
第七条の五
第七条の二各号
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令」という。）第六条の規定により適用する第七条の二各号
第七条の六（見出しを含む。）、第七条の八第一項及び第七条の九
法第二十二条第四項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第四項
第七条の七
第七条の二各号
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により適用する第七条の二各号
法第二十二条第四項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項若しくは第五項の規定により適用する法第二十二条第四項
第七条の八第一項
第七条の二第四号
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により適用する第七条の二第四号
法第二十二条第六項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第六項
第七条の十一
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により適用する第七条の十一
第七条の十
第七条の八第一項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により適用する第七条の八第一項
第七条の十二
、法第二十二条第八項
、平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第八項
児童手当法第二十二条第八項
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する児童手当法第二十二条第八項
児童手当法施行令第七条の十二
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令第六条の規定により適用する児童手当法施行令第七条の十二
第八条（見出しを含む。）及び第九条
法第二十二条第九項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第九項
第八条
及び法第二十条第一項第三号及び第四号
並びに平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第三号及び第四号
第九条第一項
法第二十条第一項第二号から第四号まで
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第二号から第四号まで
（保育の事業の実施に要する経費）
第七条
法第二十三条第一号に規定する保育の事業の実施に要する経費とは、次に掲げる事業の実施に要する経費をいうものとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業のうち、同一の場所において複数の家庭的保育者（同項に規定する家庭的保育者をいう。）により行う保育の実施の事業
二
児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設であって、その設備又は運営が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）第十三条の規定による改正前の児童福祉法第四十五条の最低基準を満たすものその他厚生労働省令で定めるものが行う保育の実施の事業
（保育料の特別徴収）
第八条
法第二十六条第一項の規定により徴収することができる法第二十五条第一項に規定する保育料（以下この条において「保育料」という。）は、平成二十三年十月から平成二十四年三月までの間に行われる保育に係る保育料とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
（法附則第三条に規定する者に関する経過措置）
第二条
法附則第三条に規定する者のうち平成二十四年九月三十日までの間に法第六条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条第一項又は第二項の規定による費用の負担については、同条第五項の規定にかかわらず、法の施行の日の属する月から同年三月までの間（法附則第三条第二号又は第三号に掲げる者にあっては、その者が子ども手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から同年三月までの間）は、法第六条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における法第十八条第一項第一号に規定する被用者又は同項第二号に規定する被用者等でない者の区分による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
港湾関係補助金等交付規則
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第五条、第九条第一項、第十二条、第十四条及び第十六条第二項並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第三条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、港湾関係補助金等交付規則を次のように定める。
第一条
港湾及び港湾に係る海岸に関する公共事業について国土交通大臣が行う補助金等（社会資本整備総合交付金を除く。以下同じ。）の交付に関しては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
第二条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「法」という。）第五条の申請書の様式は、補助金又は負担金の交付の申請をしようとする場合にあつては第一号様式、補助金又は負担金の増額の交付を申請しようとする場合にあつては第二号様式、後進地域特例法適用団体等補助率差額の交付を申請しようとする場合にあつては第三号様式のとおりとする。
２
前項の申請書の提出時期は、当該申請に係る補助事業等を施行する会計年度の六月三十日とする。
ただし、国土交通大臣が他の日を指定したときは、その日とする。
３
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第三条第二項の書類には、同項第三号に掲げる事項以外の事項については、記載することを要しないものとし、当該書類の様式は、第四号様式のとおりとする。
ただし、第三号様式による申請書には同項の書類を添附することを要しないものとする。
第三条
法第九条第一項の期日は、法第八条の規定による通知を受けた日から起算して三十日を経過した日とする。
第四条
法第十二条の規定による報告は、毎会計年度の四月一日から十一月三十日までの期間について作成した第五号様式による状況報告書を当該年度の十二月十五日までに提出してするものとする。
第五条
法第十四条前段の規定による報告は、補助事業等が完了した日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して三十日を経過した日又は補助事業等が完了した日の属する会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、第六号様式による完了実績報告書（補助事業等の廃止の承認を受けた場合にあつては、第六号様式の例による廃止実績報告書）を提出してするものとする。
ただし、国土交通大臣が他の日を提出時期として指定したときは、その日とする。
２
法第十四条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定のあつた日の属する会計年度の翌年度の四月三十日までに、第七号様式による年度終了実績報告書を提出してするものとする。
３
前二項の規定は、法第十六条第二項において準用する法第十四条の規定による報告について準用する。
第六条
補助事業者等は、法第二十二条の規定により財産の処分について承認を受けようとするときは、第八号様式による財産処分承認申請書を提出するものとする。
２
前項の場合において、処分しようとする財産が港湾施設又は海岸保全施設であるときは、その位置図、平面図及び構造図を財産処分承認申請書に添附しなければならない。
附　則
この省令は、昭和三十六年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の港湾関係補助金等交付規則及び国土交通省所管補助金等交付規則の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る補助金等について適用し、平成二十一年度以前の年度の予算に係る補助金等（平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものを含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（港湾関係補助金等交付規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令の施行前に貸し付けられた第二条の規定による改正前の港湾関係補助金等交付規則附則第二項に規定する貸付金については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令
内閣は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十八条第三項及び第十九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項の政令で定める計画は、次に掲げる計画とする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画
三
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十二条の規定に基づき都道府県が策定する同法第十一条第二項第三号に規定する自立促進計画
四
障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画
五
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十条第一項に規定する予防計画
六
男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第十四条第一項に規定する都道府県男女共同参画計画
七
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第二条の三第一項に規定する都道府県基本計画
八
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画
九
食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十七条第一項に規定する都道府県食育推進計画
十
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画
十一
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十三条第一項に規定する都道府県自殺対策計画
十二
がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第十二条第一項に規定する都道府県がん対策推進計画
十三
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十七条第二項の規定により都道府県が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画
十四
子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画
十五
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画
十六
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第十条第一項に規定する都道府県計画
十七
アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十四条第一項に規定する都道府県アルコール健康障害対策推進計画
十八
ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第十三条第一項に規定する都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画
十九
健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）第十一条第一項に規定する都道府県循環器病対策推進計画
二十
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第八条第一項に規定する都道府県基本計画
二十一
こども基本法（令和四年法律第七十七号）第十条第一項に規定する都道府県こども計画
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二十五日）から施行する。
引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令第二条第三号の規定に基づき、引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令を次のように定める。
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百二十六号）第二条第三号に規定する担保権者となることができる金融機関は、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人北方領土問題対策協会及び沖縄振興開発金融公庫とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令
内閣は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第四条第四項、第十一条第二項及び第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国債の譲渡及び担保権の設定）
第一条
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「法」という。）第四条第二項の規定により発行する国債（以下この条において単に「国債」という。）について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一
国に譲渡する場合
二
地方公共団体に対し担保権の設定をする場合
三
財務省令で定める者に対し担保権の設定をする場合
２
前項第一号の規定により国債（財務大臣が定めるものに限る。）を国に譲渡しようとする者は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、次項又は第四項に規定する証明書を添えて行わなければならない。
３
国債の記名者の居住地の都道府県知事は、国債の記名者の申出により、当該者が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者その他経済的に困窮しているものであること及び当該国債につき法第三条第二項に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
４
国債の記名者の居住地の都道府県知事（国債の記名者が死亡した場合にあつては、当該国債の記名者の死亡の際における居住地の都道府県知事）は、国債の記名者の破産管財人又は国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人、相続財産の管理人若しくは相続財産の清算人の申出により、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産又は相続財産の処分を必要とすること及び当該国債につき法第三条第二項に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
（特別給付金の請求等に係る経由）
第二条
特別給付金に関する請求及び法第十一条第二項の規定に基づく届出は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事を経由して行わなければならない。
（都道府県が処理する事務）
第三条
法第三条第二項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、死亡した者で除籍された当時における本籍地（その者が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第二条第三項第一号に掲げる者（同条第一項第二号若しくは第三号又は同条第三項第六号に掲げる者を除く。）及び同条第三項第三号に掲げる者である場合には、その者の死亡の原因となつた負傷又は疾病の生じた当時その者が配置され、又は出動していた工場、事業場等の所在地とする。以下この条の表において同じ。）が次の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととし、死亡した当時における本籍地が歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島、樺太又は千島列島にあつた死亡した者で除籍されていないものに係るものは、北海道知事が行うこととする。
この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
本邦（歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。）
当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島
北海道知事
樺太及び千島列島
（事務の区分）
第四条
第一条第三項及び第四項並びに前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第二条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附　則
この政令は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、国民健康保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十一号）附則第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
国民健康保険法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の国民健康保険法（以下「新法」という。）第三十九条の規定の施行の際現に改正法による改正前の国民健康保険法（以下「旧法」という。）第三十九条第一項の登録を受けている者は、新法第三十九条第一項又は第二項の登録を受けている者とみなす。
２
新法第三十九条の規定の施行の際現に旧法第三十九条第一項の規定によりされている申請は、新法第三十九条第一項の規定によりされている申請とみなす。
附　則
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
生産緑地法施行規則
生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十条及び第十五条第一項並びに生産緑地法施行令（昭和四十九年政令第二百八十五号）第三条の規定に基づき、生産緑地法施行規則を次のように定める。
（農業委員会の意見の聴取）
第一条
市町村が生産緑地地区に関する都市計画の案を作成しようとする場合においては、当該市町村の長は、当該生産緑地地区内の土地が生産緑地法（以下「法」という。）第二条第一号に規定する農地又は採草放牧地に該当しているかどうかについて、農業委員会の意見を聴くことができる。
（法第八条第二項第二号の国土交通省令で定める基準）
第二条
法第八条第二項第二号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
当該生産緑地地区の区域内の土地から当該生産緑地地区内にある法第八条第二項第二号イからハまでに掲げる施設の敷地を除いた面積が五百平方メートル以上であること。
ただし、法第三条第二項の規定により市町村の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模以上であること。
二
当該生産緑地地区内にある法第八条第二項第二号イからハまでに掲げる施設の敷地の面積の合計が当該生産緑地地区の面積の十分の二以下であること。
三
当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者（当該生産緑地に係る農林漁業の業務に、当該業務につき第三条に定めるところにより算定した割合以上従事している者を含む。）が設置及び管理を行う施設であること。
四
法第八条第二項第二号イに掲げる施設にあつては、地域内農産物等（前号の従事者が生産する農産物等（農産物、林産物又は水産物をいう。以下この号において同じ。）又は当該農産物等及び当該施設が設置される市町村の区域内若しくは都市計画区域内において生産される農産物等をいう。以下この条において同じ。）を主たる原材料として使用する製造又は加工の用に供する施設であること。
五
法第八条第二項第二号ロに掲げる施設にあつては、主として、地域内農産物等又は地域内農産物等を主たる原材料として製造され、若しくは加工された物品の販売の用に供する施設であること。
六
法第八条第二項第二号ハに掲げる施設にあつては、多数人に対して、地域内農産物等を主たる材料とする料理の提供の用に供する施設であること。
（国土交通省令で定めるところにより算定した割合）
第三条
法第十条第二項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合は、次に掲げる割合とする。
一
次号に掲げる生産緑地以外の生産緑地にあつては、次に掲げる割合
イ
法第十条第二項の規定による申出があつた日に主たる従事者が六十五歳未満である場合においては、当該者が生産緑地に係る農林漁業の業務に一年間に従事した日数の八割
ロ
法第十条第二項の規定による申出があつた日に主たる従事者が六十五歳以上である場合においては、当該者が生産緑地に係る農林漁業の業務に一年間に従事した日数の七割
二
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第二条第二項に規定する特定農地貸付けの用に供される生産緑地地区の区域内の農地又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第五条に規定する認定都市農地若しくは同法第十条に規定する特定都市農地貸付けの用に供される都市農地にあつては、主たる従事者が生産緑地に係る農林漁業の業務に一年間に従事した日数の一割
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第四条
生産緑地法施行令第四条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一のとおりとする。
（農林漁業に従事することを不可能にさせる故障）
第五条
法第十条第二項の農林漁業に従事することを不可能にさせる故障として国土交通省令で定めるものは、次に掲げる故障とする。
一
次に掲げる障害により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定したもの
イ
両眼の失明
ロ
精神の著しい障害
ハ
神経系統の機能の著しい障害
ニ
胸腹部臓器の機能の著しい障害
ホ
上肢若しくは下肢の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害
ヘ
両手の手指若しくは両足の足指の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害
ト
イからヘまでに掲げる障害に準ずる障害
二
一年以上の期間を要する入院その他の事由により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定したもの
（買取申出書の様式）
第六条
法第十条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二のとおりとする。
（特定生産緑地の指定の公示）
第七条
法第十条の二第四項の規定による指定の公示は、次に掲げる事項について、市町村の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
一
特定生産緑地の指定をする旨
二
特定生産緑地の区域及び面積
（特定生産緑地の指定の提案）
第八条
法第十条の四第一項の規定により特定生産緑地の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る生産緑地の所在地及び提案の理由を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。
一
当該生産緑地の区域を示す縮尺二千五百分の一以上の図面
二
法第十条の四第一項の合意を得たことを証する書類
（買取り希望の申出手続）
第九条
法第十五条第一項の規定による生産緑地の買取りを申し出ようとする者は、別記様式第三の買取希望申出書を市町村長に提出しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和四十九年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十二号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日（平成三年九月十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第四条関係）
別記様式第二
（第五条関係）
別記様式第三
（第四条関係）
国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令
内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
財務大臣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十八条第五項の規定により政府に譲渡された日本郵政株式会社の株式の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した価格により随意契約によることができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附則第八条の規定による改正後の明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（昭和五十五年政令第百五十六号）附則第三条第一項
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十一月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（土地改良法施行令第五十条の二の四の改正規定を除く。）及び第二条中農用地整備公団法施行令附則第十一条第一項の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第六条から第八条までの規定は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第二条及び第三条の規定は、平成十二年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、平成十一年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、下水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部改正に伴う経過措置）
２
第十九条及び第二十二条から第二十五条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一
略
二
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令
附　則
この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（国の負担又は補助に関する経過措置）
第二条
第一条、第五条、第六条、第八条、第九条、第十二条及び第十四条から第十六条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成二十一年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成二十年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成二十一年以降の年度に繰り越されたもの及び平成二十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
一から六まで
略
七
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令第三条
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。