認定生産製造連携事業計画に従って行う生産製造連携事業（以下「認定生産製造連携事業」という。）に農業改良支援措置が含まれる場合において、当該認定生産製造連携事業を行う認定製造事業者等（第四条第一項の認定を受けた製造事業者又は促進事業者をいう。以下この項において同じ。）又は認定製造事業者等が事業協同組合等若しくは促進事業協同組合等である場合におけるその構成員が当該農業改良支援措置を行うときは、当該農業改良支援措置を農業改良措置とみなして、農業改良資金融通法の規定を適用する。
この場合において、同法第三条第一項第一号中「農業者又はその組織する団体（次号において「農業者等」という。）」とあるのは「米穀の新用途への利用の促進に関する法律第四条第二項第三号の農業改良支援措置を行う認定製造事業者等（同法第八条第一項の認定製造事業者等（株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者に限る。）をいい、当該認定製造事業者等が米穀の新用途への利用の促進に関する法律第二条第四項の事業協同組合等又は同条第六項の促進事業協同組合等である場合には、その直接又は間接の構成員を含む。次号において同じ。）」と、同項第二号中「農業者等」とあるのは「認定製造事業者等」と、同法第七条中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体を構成する農業者）」とあるのは「その申請者」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で米穀の新用途への利用の促進に関する法律第八条第一項の認定生産製造連携事業を実施する農業者の経営」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。
２
農業改良資金融通法第二条（前項の規定により適用される場合を含む。）の農業改良資金（同法第四条の特定地域資金を除く。）であって、認定事業者（認定事業者が農業協同組合等、事業協同組合等又は促進事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。）が認定生産製造連携事業を実施するのに必要なものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは、「十二年」とする。
（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の特例）
第九条
生産者がその生産製造連携事業計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、米穀の出荷又は販売の事業についての主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十七条第一項又は第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。
２
認定事業者がその認定生産製造連携事業計画の変更について第五条第一項の認定を受け、又は同条第二項の届出をしたときは、当該認定生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、米穀の出荷又は販売の事業についての主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第四十七条第一項又は第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。
（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の特例）
第十条
製造事業者がその生産製造連携事業計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、飼料の製造の事業についての飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十条第一項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。
２
認定事業者がその認定生産製造連携事業計画の変更について第五条第一項の認定を受け、又は同条第二項の届出をしたときは、当該認定生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、飼料の製造の事業についての飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第五十条第一項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。
（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）
第十一条
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一
食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（次号において「食品等製造業者等」という。）が実施する認定生産製造連携事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
二
認定生産製造連携事業を実施する食品等製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十八条第一項
前条第一号に掲げる業務
前条第一号に掲げる業務及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号。以下「利用促進法」という。）第十一条第一項第一号に掲げる業務
第十九条第一項
第十七条第一号に掲げる業務
第十七条第一号に掲げる業務及び利用促進法第十一条第一項第一号に掲げる業務
第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号
第十七条各号に掲げる業務
第十七条各号に掲げる業務又は利用促進法第十一条第一項各号に掲げる業務
第二十五条第一項第三号
この節
この節若しくは利用促進法
第三十二条第二号
第二十三条第一項
利用促進法第十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項
第三十二条第三号
第二十四条
利用促進法第十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条
（種苗法の特例）
第十二条
農林水産大臣は、認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定新品種育成計画における新品種育成事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業を行う認定育成事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。
一
その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者
二
その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等
２
農林水産大臣は、認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定新品種育成計画における新品種育成事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業を行う認定育成事業者であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。
一
その登録品種の育成をした者
二
その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等
（国の施策）
第十三条
国は、米穀の新用途への利用を促進するため、情報の提供、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるとともに、米穀の新用途への利用の促進の意義に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。
（資金の確保）
第十四条
国は、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画に従って行われる生産製造連携事業又は新品種育成事業に必要な資金の確保に努めるものとする。
（指導及び助言）
第十五条
国は、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画に従って行われる生産製造連携事業又は新品種育成事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告の徴収）
第十六条
農林水産大臣は、認定事業者又は認定育成事業者に対し、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画の実施状況について報告を求めることができる。
（権限の委任）
第十七条
この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
（罰則）
第十八条
第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中農業信用保証保険法第六十六条第一項及び第六十八条から第七十条までの改正規定並びに附則第十四条の規定
公布の日
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から第四条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定
公布の日
（中心市街地の活性化に関する法律等の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
附則第七条第一項の規定により新食品等流通法第十六条第一項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第十七条各号に掲げる業務及び旧債務保証業務等のほか、次の各号に掲げる規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る当該各号に定める規定に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「旧特例債務保証業務等」という。）を行うものとする。
この場合において、旧特例債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第十七条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。
一から六まで
略
七
附則第二十六条の規定による改正前の米穀の新用途への利用の促進に関する法律第十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）
同号
（罰則に関する経過措置）
第三十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の改正規定、第四条の改正規定、第五条の改正規定、第六条第一項の改正規定、第十五条の改正規定及び同条の次に三条を加える改正規定、第十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十八条の改正規定、第二十一条の改正規定、第三十五条の次に二条を加える改正規定、第四十五条第一項の改正規定、第四十七条の改正規定並びに第七十四条の改正規定並びに附則第五条、第十条及び第十一条の規定
令和四年四月一日