この政令の施行前にこの政令による改正前の土地改良法施行令（以下「旧令」という。）第五十条の三第二項、第四項又は第六項（これらの規定を旧令第五十条の四第二項、第五十条の五第二項及び第五十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により得た同意、旧令第五十条の三第三項又は第六項の規定により経た市町村の議会の議決、旧令第五十条の三第四項又は第六項（これらの規定を旧令第五十条の四第二項、第五十条の五第二項及び第五十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により経た土地改良区の総会の議決並びに旧令第五十条の三第七項（旧令第五十条の四第二項、第五十条の五第二項及び第五十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により行つた公告は、それぞれこの政令による改正後の土地改良法施行令（以下「新令」という。）第五十条の三第二項、第四項又は第六項の規定により得た同意、新令第五十条の三第三項又は第六項の規定により経た市町村の議会の議決、新令第五十条の三第四項又は第六項の規定により経た土地改良区の総会の議決及び新令第五十条の三第七項の規定により行つた公告とみなす。
３
この政令の施行前に旧令第五十二条の二第一項第三号（旧令第五十二条の二第四項又は第六項の規定により同号の規定の例による場合を含む。）の規定により農林水産大臣の承認を受けた金額に応ずる負担金の部分についての都道府県の支払方法については、なお従前の例による。
４
昭和六十年度以前の年度の予算に係る国営土地改良事業に要する費用で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものに係る土地改良法第九十条第一項の規定による負担金の部分についての都道府県の支払方法については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令（第一条、第十二条及び第十三条の規定を除く。）による改正後の政令の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国が行つている同項第二号の事業（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）により行うものその他国の所有に属する土地について行うものに限る。）については、改正後の土地改良法施行令附則第二十七項及び第二十八項の規定は、適用しない。
附　則
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正前の土地改良法施行令（以下「旧令」という。）第四十九条第一項第二号の二から第二号の五までに掲げる土地改良事業であって、その施行に必要な事前の調査がこの政令の施行前に開始されたもののうち、農林水産大臣が指定するものについては、この政令による改正後の土地改良法施行令（以下「新令」という。）第四十九条第一項の規定にかかわらず、土地改良法（以下「法」という。）第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定により国が行うべきことを申請することができる。
２
前項の規定により国が行う土地改良事業については、旧令第五十二条第一項及び第二項、第五十二条の二第一項及び第三項、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十三条の四第一項並びに旧令附則第三項、第十九項及び第二十四項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
３
第一項の規定により国が行う土地改良事業についての前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第五十二条第一項及び第二項並びに旧令附則第三項の規定の平成三年度及び平成四年度における適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
旧令第五十二条第一項第一号の二
百分の三十五
百分の四十
百分の二十五
三分の一
旧令第五十二条第一項第一号の三
百分の四十
百分の四十五
旧令第五十二条第一項第一号の四
百分の四十五
百分の五十
百分の二十五
三分の一
旧令第五十二条第二項第一号の二
百分の三十五
百分の四十
百分の二十六
百分の三十四
旧令第五十二条第二項第一号の三
百分の四十二
百分の四十七
旧令第五十二条第二項第一号の四
百分の四十五
百分の五十
百分の二十六
百分の三十四
旧令附則第三項の表の下欄
百分の三十
百分の三十五
百分の二十
百分の三十
百分の十五
百分の二十五
百分の十
百分の二十
百分の四十
百分の四十五
百分の四十五
百分の五十
百分の二十一
百分の三十一
百分の三十一
百分の三十六
百分の十六
百分の二十六
百分の十一
百分の二十一
４
第一項の規定により国が行う土地改良事業についての第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第五十二条第一項及び旧令附則第三項の規定の平成五年度以降の年度における適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
旧令第五十二条第一項第一号の二
百分の三十五
百分の四十
百分の二十五
百分の三十
旧令附則第三項の表第五十二条第一項第一号の三の項の下欄
百分の三十
百分の二十五
百分の十五
百分の二十
百分の十
百分の十五
百分の二十
百分の二十五
旧令附則第三項の表第五十二条第一項第一号の四の項の下欄
百分の四十
百分の五十五
百分の二十
百分の二十五
５
第一項の規定により国が行う土地改良事業のうちその要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額（以下「国の消費税等相当額」という。）が含まれるものにつき法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第五十二条第一項又は第二項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合計して得た額とする。
一
国の消費税等相当額
二
当該事業に要する費用の額から国の消費税等相当額を控除して得た額を当該事業に要する費用の額とみなして、旧令第五十二条第一項又は第二項の規定の例により算定される負担金の額
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