前項に規定する職員に対する期末手当の支給について百分の二十五を超えない範囲内で政令で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。
一
前項第一号及び第二号に掲げる職員（前条第一号イからヘまでに掲げるものに限る。）
次のイからハまでに掲げる職員の区分に応じてそれぞれ当該イからハまでに定める割合
イ
俸給の特別調整額に係る種別が一種の官職を占める職員
百分の二十五
ロ
俸給の特別調整額に係る種別が二種の官職を占める職員
百分の十五
ハ
俸給の特別調整額に係る種別が三種の官職を占める職員
百分の十
二
前項第一号及び第二号に掲げる自衛官（前条第一号トに掲げるものに限る。）
次のイからハまでに掲げる自衛官の区分に応じてそれぞれ当該イからハまでに定める割合
イ
俸給の特別調整額に係る種別が一種の官職を占める自衛官
百分の二十一
ロ
俸給の特別調整額に係る種別が二種の官職を占める自衛官
百分の十一
ハ
俸給の特別調整額に係る種別が三種の官職を占める自衛官
百分の五
三
前項第三号に掲げる職員
百分の二十五
四
前項第四号及び第五号に掲げる職員
百分の十五（防衛大臣の定める職員にあつては、百分の二十五）
（勤勉手当基礎額の加算）
第十二条の七
前条の規定は、法第十八条の二第一項の規定により一般職の国家公務員の例によることとされる職員に対する勤勉手当の支給について準用する。
（俸給の特別調整額等の支給方法）
第十三条
職員の俸給の特別調整額、地域手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（準特地勤務手当を含む。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当の支給方法に関しては、一般職に属する国家公務員の例による。
２
自衛官の航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び営外手当は、その者の俸給の支給方法に準じて支給する。
３
自衛官の航海手当は、第一項に規定する特殊勤務手当の支給方法に準じて支給する。
（食事の無料支給）
第十四条
次の各号に掲げる職員（予備自衛官等を含む。以下この条、次条、第十七条及び第十七条の二において同じ。）に対しては、食事を無料で支給する。
ただし、これらの者が休暇その他の防衛大臣の定める事由により防衛大臣の指定する場所にいない場合には、支給しないことができる。
一
自衛隊法第五十五条の規定に基づく防衛省令の規定により営舎において居住しなければならないこととされている自衛官（第二十六条において「営内居住の自衛官」という。）である陸曹長等、海曹長等及び空曹長等
二
乗組員である陸曹長等及び海曹長等
三
自衛官候補生
四
訓練招集又は教育訓練招集（以下「訓練招集等」という。）に応じている予備自衛官等
五
防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（法第四条第一項の防衛大学校又は防衛医科大学校の学生をいう。以下「学生」という。）
六
生徒（法第四条第一項の生徒をいう。以下同じ。）
２
前項に掲げる職員以外の職員に対しても、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、食事を無料で支給する。
一
出動を命ぜられている場合
一の二
出動待機命令を受けている場合
一の三
自衛隊法第八十二条の規定による行動を命ぜられている場合
二
災害派遣等を命ぜられている場合
三
乗組員として艦船に乗り組んでいる場合
四
宿営を必要とする部隊演習の場合
四の二
引き続き四時間以上にわたる飛行を行つて、防衛大臣が食事を支給することが必要と認めて定める理由に該当する場合
四の三
高圧室内において高圧の下で防衛大臣の定める作業に従事している場合
五
週番勤務を命ぜられた場合
五の二
引き続き二十四時間以上にわたる警衛勤務を行つて、防衛大臣が食事を支給することが必要と認めて定める理由に該当する場合
六
本省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関において食事の支給を受けることを条件として公務旅行を命ぜられた場合
３
乗員その他の防衛大臣の定める特殊の勤務に従事する職員に対しては、防衛大臣の定めるところにより、それらの者が勤務を行うに当つて必要な特別の食事を無料で加給することができる。
４
職員が休職（学生及び生徒にあつては、休学）を命ぜられ、又は停職（学生及び生徒にあつては、停学）処分を受けた場合にも、特に必要があると認めるときは、食事を無料で支給することができる。
（食事の有料支給）
第十五条
前条第一項の職員以外の職員に対しては、同条第二項各号に掲げる場合以外の場合においても、防衛大臣の定めるところにより、食事を支給することができる。
２
俸給支給機関は、前項の規定により食事を支給された者に対しては、防衛大臣の定める金額をその者の俸給その他の給与から控除して、その者に代り食事代として国に払い込まなければならない。
第十六条
削除
（被服の無料貸与及び支給）
第十七条
准陸尉以上の陸上自衛官、准海尉以上の海上自衛官又は准空尉以上の航空自衛官に対しては別表第九イに掲げる品目及び数量の被服を、陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等又は陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生に対しては同表イ及びロに掲げる品目及び数量の被服を、学生又は生徒に対しては同表ハに掲げる品目及び数量の被服をそれぞれ無料で貸与し、陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等、陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生、学生又は生徒に対しては別表第十に掲げる品目及び数量の被服をその任用の際（自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された場合を除く。）及び任用後品目ごとに同表に定める期間（自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された後最初の期間については、同表に定める期間から当該自衛官候補生であつた期間を減じた期間）を経過したときごとに支給する。
訓練招集等に応じている予備自衛官等に対しては、予備自衛官にあつてはその属する陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の区分に従いそれぞれ陸曹長等、海曹長等又は空曹長等の例に準じ、即応予備自衛官にあつては陸曹長等の例に準じ、予備自衛官補にあつてはその属する陸上自衛隊又は海上自衛隊の区分に従いそれぞれ陸曹長等又は海曹長等の例に準じてそれぞれ防衛大臣の定めるところにより、被服を無料で貸与することができる。
２
前項の職員が同項の規定により貸与された被服の全部又は一部を亡失し、又は使用に堪えない程度に損傷した場合には、別表第九に掲げる被服の品目及び数量の範囲内で、亡失し、又は損傷した被服の品目及び数量と同一の品目及び数量の被服を再び無料で貸与することができる。
陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等、陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生、学生又は生徒が公務の遂行による事故又は天災事変による災害のため、同項の規定により支給された被服の全部又は一部を亡失し、又は使用に堪えない程度に損傷した場合には、別表第十に掲げる被服の品目及び数量の範囲内で、亡失し、又は損傷した被服の品目及び数量と同一の品目及び数量の被服を再び支給する。
３
防衛大臣又はその委任を受けた者は、伝染病の予防のため必要があると認めるときは、前二項の規定により第一項の職員に貸与し、又は支給した被服を棄却し、又は焼却することができる。
この場合において、必要があると認めるときは、それぞれ別表第九又は別表第十に掲げる被服の品目及び数量の範囲内で、棄却し、又は焼却した被服の品目及び数量と同一の品目及び数量の被服を再び無料で貸与し、又は支給することができる。
４
第一項の職員が休職（学生及び生徒にあつては、休学）を命ぜられ、停職（学生及び生徒にあつては、停学）処分を受け、法令に違反した疑いにより調査若しくは審理のため職務を停止され、又は療養のため病院その他の医療施設に入院し、若しくは入所した場合には、防衛大臣の定めるところにより、これらの者に対して前三項の規定により貸与された被服の全部又は一部を返還させることができる。
５
前項の規定により被服の返還を命ぜられた職員についてその返還の事由が消滅した場合には、その者に対して、その返還した被服の全部を再び無料で貸与する。
６
第一項の職員が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、同項から第三項まで及び前項の規定により貸与された被服（第二号に掲げる場合に該当するときにあつては、別表第九ロに掲げる被服に限る。）の全部をその際国に返還しなければならない。
一
陸上自衛官、海上自衛官若しくは航空自衛官、陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生、学生又は生徒がそれぞれ陸上自衛官、海上自衛官若しくは航空自衛官、陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生、学生又は生徒以外の者となつた場合（陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の自衛官候補生がそれぞれ陸上自衛官、海上自衛官又は航空自衛官となり、かつ、現に貸与されている被服が当該自衛官に貸与される被服と同一の制式である場合を除く。）
二
陸曹長等が准陸尉以上の陸上自衛官に、海曹長等が准海尉以上の海上自衛官に、空曹長等が准空尉以上の航空自衛官にそれぞれ昇任した場合
三
訓練招集等に応じている予備自衛官等がその訓練招集等の期間を終了した場合
７
第一項の職員が死亡した場合には、防衛大臣は、第一項から第三項まで及び第五項の規定によりその者に貸与した被服の全部を、その際その者を直接監督する地位にある職員から返還させる等国に回収する措置を執るものとする。
８
特殊の地域において勤務し、又は特殊の勤務に従事する職員に対しては、防衛大臣の定めるところにより、職務の遂行上必要な被服を無料で貸与することができる。
（弁償義務等）
第十七条の二