次の各号に掲げる規定において欠格事由とされている事実に相当する事実が法の施行前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされている沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該規定において当該欠格事由とされている事実があつたものとみなして、当該法律を適用する。
一
輸出検査法第十五条
二
輸出品デザイン法第二十一条
三
火薬類取締法第六条及び第三十一条第四項
四
高圧ガス取締法第七条、第二十九条第四項及び第五十条第二項
五
液化石油ガス法第四条（同法第三十五条において準用する場合を含む。）
六
商工会議所法第十五条第二項、第三十五条第八項（同法第七十二条において準用する場合を含む。）及び第四十一条第六項
七
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第三十二条第二項（同法第五十八条第二項において準用する場合を含む。）
八
商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二十四条第一項及び第五十七条
九
割賦販売法第十五条第一項及び第三十三条の二第一項（同法第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）
十
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第十二条の十第一号（同法第十三条の十七において準用する場合を含む。）
十一
小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十九条の九第一号（同法第二十条の十七において準用する場合を含む。）
十二
計量法第十五条（同法第三十六条及び第五十二条において準用する場合を含む。）、第百二十五条及び第百六十一条
十三
武器等製造法第五条第一項第五号（同法第十七条第二項及び第十九条第二項において準用する場合を含む。）
十四
石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）第十七条
十五
ガス事業法第三十二条第四項、同法第三十九条の十四第一項において準用する液化石油ガス法第四十四条及びガス事業法第三十九条の十六第一項において準用する液化石油ガス法第六十九条
十六
電気工事士法第四条第三項
十七
電気事業法第五十四条第六項及び第七十六条
十八
電気工事業法第六条第一項
十九
弁理士法（大正十年法律第百号）第五条
（名称等の使用制限に関する経過措置）
第四十五条
法の施行の際沖縄においてその商号又は名称中に次に掲げる名称又は文字を使用している者については、これらの名称又は文字の使用を制限している法律の規定は、法の施行の日から起算して六月間（都道府県中小企業団体中央会の文字を使用している場合にあつては一年間、商工会議所の文字若しくはこれと誤認させるような文字又は商工会の文字を使用している場合にあつては三年間）は、適用しない。
一
輸出組合、輸入組合、輸出入組合又は貿易連合
二
日本貿易振興会
三
アジア経済研究所
四
貿易研修センター
五
高圧ガス保安協会
六
商工組合中央金庫又はこれに類似する名称
七
事業協同小組合、火災共済協同組合、企業組合、都道府県中小企業団体中央会又は全国中小企業団体中央会
八
中小企業金融公庫又はこれに類似する名称
九
商工会議所若しくは日本商工会議所又はこれらと誤認させるような文字
十
協業組合、商工組合、工業組合、商業組合、商工組合連合会、工業組合連合会又は商業組合連合会
十一
中小企業信用保険公庫又はこれに類似する名称
十二
商工会、都道府県商工会連合会又は全国商工会連合会
十三
商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
十四
中小企業投資育成株式会社
十五
小規模企業共済事業団
十六
中小企業振興事業団
十七
商品取引所又はこれに類似する名称
十八
日本自転車振興会又は自転車競技会
十九
日本小型自動車振興会又は小型自動車競走会
二十
計量士
二十一
日本航空機製造株式会社
二十二
情報処理振興事業協会
二十三
日本硫安輸出株式会社
二十四
繊維工業構造改善事業協会
二十五
石炭鉱業合理化事業団又はこれに類似する文字
二十六
産炭地域振興事業団
二十七
金属鉱物探鉱促進事業団
二十八
石炭鉱害事業団
二十九
電力用炭販売株式会社
三十
石油開発公団
三十一
電源開発株式会社
三十二
日本電気計器検定所
三十三
弁理士、特許事務所その他これらに類似する名称
三十四
技術研究組合
（沖縄法令の技術的読替え等に関する措置）
第四十六条
この政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされた沖縄法令の規定の適用のための技術的読替えその他の措置については、通商産業省令で必要な規定を設けることができる。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十八年三月十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十一号）の施行の日（昭和五十年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年五月十五日）から施行する。
（沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正等）
第六条
改正法の施行の際現に旧法に基づいて交付された容器証明書とみなされている沖縄の高圧ガス取締法（千九百七十年立法第九十二号）に基づいて交付された容器証明書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成五年八月九日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業経営革新支援法の施行の日（平成十一年七月二日）から施行する。
（沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十八条第一項から第三項までの規定により、中小企業経営革新支援法附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第三条第一項の政令で定める業種とみなされている業種については、沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第十九条第一項の政令で定める業種とみなして、同条の規定（同条の規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。
（沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に第四条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧沖縄復帰関係政令」という。）第三十条第二項の規定により改正法第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号。以下「旧石油業法」という。）第四条の許可を受けたものとみなされている者は、改正法第二条の規定による改正後の石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号。以下「新備蓄法」という。）第二十三条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
第三条
この政令の施行の際現に旧沖縄復帰関係政令第三十条第四項の規定により旧石油業法第十三条の規定による届出とみなされた届出をして石油製品販売業を行っている者であって、新備蓄法第二条第七項に規定する特定石油販売業者に該当しないものは、新備蓄法第二十四条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
第四条
この政令の施行の際現に旧沖縄復帰関係政令第三十条第四項の規定により旧石油業法第十二条第一項の規定による届出とみなされた届出をして石油輸入業を行っている者であって、新備蓄法第二条第九項に規定する石油ガス輸入業者に該当するものは、新備蓄法第二十五条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
附　則
この政令は、商工会法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年九月十九日）から施行する。