この場合において、第七条第四項中「第七条第五項（事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等）に規定する第三国団体対象事業所得」とあるのは、「第十一条第四項（国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税）に規定する第三国団体対象国際運輸業所得」と読み替えるものとする。
３
次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令の規定は、それぞれ同表の中欄に掲げる場合について準用する。
この場合における同表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令の規定の読替えについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定の例による。
第二条の二第二項から第四項まで
法第十一条第七項に規定する申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得及び配当所得について同項において準用する法第七条第八項後段の規定の適用がある場合
第七条第五項
第二条の三第一項から第三項まで
法第十一条第八項に規定する特定対象利子に係る利子所得について同項において準用する法第七条第十項後段の規定の適用がある場合
第七条第六項
第二条の三第四項から第六項まで
法第十一条第九項に規定する特定対象収益分配に係る配当所得について同項において準用する法第七条第十二項後段の規定の適用がある場合
第七条第七項
第二条の三第七項から第九項まで
法第十一条第十項に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得及び配当所得について同項において準用する法第七条第十四項後段の規定の適用がある場合
第七条第八項
第二条の三第十項から第十二項まで
法第十一条第十一項に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得について同項において準用する法第七条第十六項後段の規定の適用がある場合
第七条第九項
４
租税条約等実施特例政令第二条の三第十三項の規定は法第十一条第十二項において準用する法第七条第十八項後段に規定する特定対象給付補塡金等に係る譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額について、租税条約等実施特例政令第二条の三第十四項から第十六項までの規定は法第十一条第十二項に規定する特定対象給付補塡金等に係る譲渡所得、一時所得及び雑所得について同項において準用する法第七条第十八項後段の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。
この場合における租税条約等実施特例政令第二条の三第十三項の規定又は同条第十四項から第十六項までの規定の読替えについては、それぞれ第七条第十項の規定又は同条第十一項の規定の例による。
（国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等）
第十一条
法第十二条第一項に規定する対象国際運輸業所得には、外国居住者等がその営む国際運輸業に付随して次に掲げる業務を行う場合における当該業務に係る所得（地方税法第七十二条の十二第一号に規定する付加価値額及び同条第二号に規定する資本金等の額を含む。）を含むものとする。
一
船舶又は航空機の貸付け
二
前号に掲げる貸付け又は船舶若しくは航空機による旅客若しくは物品の運送の取次ぎ、媒介、代理その他これらに類する行為
三
旅客若しくは貨物を空港へ運送し、又はこれらを空港から運送する行為
２
次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令第二条の四の規定は、それぞれ同表の中欄に掲げる場合について準用する。
この場合における同表の上欄に掲げる同条の規定の読替えについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定の例による。
第一項及び第二項
法第十二条第五項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得について同項において準用する法第八条第二項の規定の適用がある場合
第八条第一項
第三項及び第四項
法第十二条第六項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得について同項において準用する法第八条第四項の規定の適用がある場合
第八条第二項
第五項及び第六項
法第十二条第五項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得について同条第七項において準用する法第八条第七項の規定の適用がある場合
第八条第三項
第七項及び第八項
法第十二条第六項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得について同条第八項において準用する法第八条第九項の規定の適用がある場合
第八条第四項
（国際運輸業に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例）
第十二条
租税条約等実施特例政令第二条の五の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者について法第十三条第一項において準用する法第九条第一項又は法第十三条第二項において準用する法第九条第二項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合における租税条約等実施特例政令第二条の五の規定の読替えについては、第九条の規定の例による。
（外国関連者との取引に係る課税の特例）
第十三条
法第十四条第一項に規定する政令で定める特殊の関係は、同項の外国居住者等と同項の居住者又は内国法人との間に事業の経営に参加し、事業を実質的に支配し、又は株式若しくは出資を保有する関係その他これに準ずる関係がある場合に、当該外国居住者等と当該居住者又は内国法人との間の取引につき、租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定に相当する当該外国居住者等に係る外国の法令の規定により当該居住者又は内国法人との間の取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該居住者又は内国法人との間の取引につき支払われるべき対価の額で行われたものとみなして当該外国の所得税又は法人税に相当する税を課することとされているときにおけるこれらの関係とする。
２
法第十四条第四項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第六十六条の四第五項に規定する政令で定める場合に相当する場合その他これに準ずる場合に法第十四条第四項の居住者又は内国法人に係る外国関連者と同項の非関連者との間の取引につき租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定に相当する外国の法令の規定の適用上当該取引が当該居住者又は内国法人に係る外国関連者の法第十四条第一項に規定する外国関連取引に相当する取引とみなすこととされるときにおけるこれらの場合とする。
３
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十二第十項の規定は、法第十四条第四項の規定により同条第一項に規定する外国関連取引とみなされた取引に係る同項に規定する独立企業間価格について準用する。
この場合において、同令第三十九条の十二第十項中「、同条第二項」とあるのは「、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十四条第二項」と、「前項」とあるのは「同条第四項」と、「法人」とあるのは「居住者又は内国法人」と、「国外関連者」とあるのは「外国関連者」と読み替えるものとする。
（配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）
第十四条
法第十五条第二項に規定する外国の中央銀行その他の政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
外国の中央銀行
二
外国の輸出の促進を目的とする金融機関であつて当該外国の権限のある機関によりその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を保有されているものとして総務省令、財務省令で定めるもの
２
法第十五条第二項に規定する外国居住者等が支払を受ける同項に規定する対象利子に係る同項に規定する政令で定める金融機関は、前項第二号に掲げる金融機関とする。
３
第七条第四項の規定は、法第十五条第十二項において準用する法第七条第七項において非居住者又は外国法人が支払を受ける法第十五条第十二項に規定する第三国団体対象配当等について所得税法第百七十二条の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第七条第四項中「第七条第五項（事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等）に規定する第三国団体対象事業所得」とあるのは、「第十五条第七項（配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する第三国団体対象配当等の額のうち同項又は同条第八項の規定の適用を受けるもの」と読み替えるものとする。
４
次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令の規定は、それぞれ同表の中欄に掲げる場合について準用する。
この場合における同表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令の規定の読替えについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定の例による。
第二条の二第二項から第四項まで
法第十五条第十三項に規定する申告不要第三国団体対象配当等に係る利子所得及び配当所得について同項において準用する法第七条第八項後段の規定の適用がある場合
第七条第五項
第二条の三第一項から第三項まで
法第十五条第十四項に規定する特定対象利子に係る利子所得について同項において準用する法第七条第十項後段の規定の適用がある場合
第七条第六項
第二条の三第四項から第六項まで
法第十五条第十五項に規定する特定対象収益分配に係る配当所得について同項において準用する法第七条第十二項後段の規定の適用がある場合
第七条第七項
第二条の三第七項から第九項まで
法第十五条第十六項に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得及び配当所得について同項において準用する法第七条第十四項後段の規定の適用がある場合
第七条第八項
第二条の三第十項から第十二項まで
法第十五条第十七項に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得について同項において準用する法第七条第十六項後段の規定の適用がある場合
第七条第九項
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