第二百七十一条の十八第三項ただし書の認可を受けることなく同項の猶予期限日後も保険会社を子会社とする持株会社であるもの
四
第一項の規定により第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された持株会社であって、第二項の規定による措置を講ずることなく同項の内閣総理大臣が指定する期間後も保険会社を子会社とする持株会社であるもの
第五款　雑則
（保険持株会社に係る合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可）
第二百七十一条の三十一
保険持株会社を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併前に保険持株会社であった一の会社が当該合併後も保険持株会社として存続するものに限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
保険持株会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業を承継させた保険持株会社又は当該会社分割により事業を承継した保険持株会社が、その会社分割後も引き続き保険持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
保険持株会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（当該事業の譲渡又は譲受けをした保険持株会社が、その譲渡又は譲受け後も引き続き保険持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
第二百七十一条の十九第一項の規定は、前三項の認可の申請があった場合について準用する。
第四節　雑則
（届出事項）
第二百七十一条の三十二
保険主要株主（保険主要株主であった者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
第二百七十一条の十第一項の認可に係る保険主要株主になったとき又は当該認可に係る保険主要株主として設立されたとき。
二
保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となったとき。
三
保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。
四
保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなったとき（前号及び次号の場合を除く。）。
五
解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。
六
その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。
七
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
２
保険持株会社（保険持株会社であった会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
第二百七十一条の十八第一項の認可に係る保険持株会社になったとき、又は当該認可に係る保険持株会社として設立されたとき。
二
保険会社を子会社とする持株会社でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。
三
届出対象子会社を子会社としようとするとき（前条第一項から第三項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。
四
その子会社が子会社でなくなったとき（前条第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合及び第二号の場合を除く。）。
五
解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。
六
資本金の額を変更しようとするとき。
七
その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。
八
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
３
第二条第十五項の規定は、第一項第六号及び前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった保険主要株主又は保険持株会社の議決権について準用する。
（認可の失効）
第二百七十一条の三十三
第二百七十一条の十第一項の認可について次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項ただし書の認可について第二号又は第三号に該当するときは、当該認可は、その効力を失う。
一
当該認可があった日から六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認があったときを除く。）。
二
当該認可に係る保険主要株主が保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき。
三
当該認可に係る保険主要株主が当該認可に係る保険会社を子会社とすることについて第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を受けたとき。
２
第二百七十一条の十八第一項の認可について次の各号のいずれかに該当するとき、同条第三項ただし書の認可について第二号に該当するときは、当該認可は、その効力を失う。
一
当該認可があった日から六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認があったときを除く。）。
二
当該認可に係る保険持株会社が保険会社を子会社とする持株会社でなくなったとき。
第十二章　少額短期保険業者の特例
第一節　通則
（登録）
第二百七十二条
内閣総理大臣の登録を受けた者は、第三条第一項の規定にかかわらず、少額短期保険業を行うことができる。
２
少額短期保険業者は、小規模事業者（その収受する保険料が政令で定める基準を超えないものをいう。第二百七十二条の二十六第一項第三号において同じ。）でなければならない。
（登録申請手続）
第二百七十二条の二
前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
資本金の額又は基金の総額
三
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名
四
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
五
少額短期保険業以外の業務を行うときは、その業務の内容
六
本店その他の事務所の所在地
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一
定款
二
事業方法書
三
普通保険約款
四
保険料及び責任準備金の算出方法書
３
第四条第三項の規定は、前項の規定による同項第一号の定款の添付について準用する。
４
第二項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。
（登録簿への登録）
第二百七十二条の三
内閣総理大臣は、第二百七十二条第一項の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を少額短期保険業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、少額短期保険業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第二百七十二条の四
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二百七十二条の二第一項の登録申請書若しくは同条第二項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
株式会社又は相互会社（次に掲げる区分に応じ、次に定めるものに限る。）でない者
イ
資本金の額又は基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。次号において同じ。）の総額が政令で定める額に満たない株式会社又は相互会社（以下この項において「株式会社等」という。）
取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等を置くもの
ロ
イに掲げる株式会社等以外の株式会社等
取締役会及び監査役会、監査等委員会又は指名委員会等並びに会計監査人を置くもの
二
資本金の額又は基金の総額が保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額に満たない株式会社等
三
純資産額が前号に規定する政令で定める額に満たない株式会社等
四
定款の規定が法令に適合しない株式会社等
五
第二百七十二条の二第二項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合しない株式会社等
イ
保険契約の内容が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ
保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ
保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
ニ
保険契約の内容が、当該株式会社等の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。
ホ
保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。
六
第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に記載された保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人による確認が行われていない株式会社等
七