前項の金品を引き取るべき者の所在が分からないことその他の事由により、その金品を引き取らせることができない場合には、現金を除き、これを廃棄することができる。
５
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第一項及び第三項の規定は、前項に規定する事由により現金を引き取らせることができない場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「検察官」とあるのは、「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。
（領置金の使用）
第百五十六条
捕虜収容所長は、被収容者から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入のため、領置されている現金を使用する旨の申出があったときは、当該物品の購入に必要な金額の現金の領置を解いて、その使用を許すものとする。
（領置物の返還）
第百五十七条
捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、領置している金品（領置武器等を除く。次条において同じ。）を当該被収容者に返還しなければならない。
一
第百四十四条の規定により送還されるとき。
二
第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。
三
第百四十七条の規定により移出をされるとき。
四
第百四十九条の規定により放免されるとき。
（死亡者等の遺留物）
第百五十八条
被拘束者又は被収容者の死亡その他防衛省令で定める場合において、当該被拘束者又は被収容者から領置していた現金又は物品であって遺留されたものがあるときは、防衛省令で定めるところにより、これを返還しなければならない。
ただし、当該物品が腐敗し、若しくは滅失するおそれがあるもの又は価値のないものであるときは、廃棄することができる。
（領置武器等の帰属）
第百五十九条
領置武器等については、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。
（防衛省令への委任）
第百六十条
この節に定めるもののほか、領置に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第三節　逃走時の措置
（逃走捕虜等の再拘束）
第百六十一条
抑留令書又は送還令書（以下この節において「諸令書」という。）の発付を受けて収容されている者が逃走したときは、捕虜等警備自衛官は、その逃走した者（以下この節において「逃走捕虜等」という。）を当該諸令書により再拘束することができる。
（再拘束の手続）
第百六十二条
捕虜等警備自衛官は、前条の規定により再拘束をするときは、当該諸令書を逃走捕虜等に示さなければならない。
２
捕虜等警備自衛官は、諸令書を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該逃走捕虜等に対し、諸令書により再拘束する旨を告げて、再拘束することができる。
ただし、諸令書は、できるだけ速やかに、当該逃走捕虜等に示さなければならない。
（再拘束について必要な調査及び報告の要求）
第百六十三条
捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束の目的を達するため必要な調査をすることができる。
２
捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（立入り等）
第百六十四条
捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、逃走捕虜等が土地又は建物（以下この条において「土地等」という。）の中にいると疑うに足りる相当の理由があるときは、当該土地等に立ち入り、又はその土地等の所有者、占有者若しくは管理者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。
２
前項の規定により建物、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合には、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は管理者に通知しなければならない。
３
捕虜等警備自衛官は、再拘束しようとして追跡中の逃走捕虜等が土地等に入った場合において、これを再拘束するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。
４
何人も、正当な理由がなく、第一項又は前項の規定による立入りを拒んではならない。
（証票の携帯）
第百六十五条
捕虜等警備自衛官が、前条第一項の規定により立ち入り、質問をし、若しくは文書の提示の求めをし、又は同条第三項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（権限の解釈）
第百六十六条
第百六十四条第一項及び第三項の規定による捕虜等警備自衛官の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第四節　捕虜等情報の取扱い
第百六十七条
抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、現にその身体を拘束している被拘束者について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。
２
捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所における被収容者の収容状況について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。
３
前項に規定するもののほか、捕虜収容所における被収容者に関する情報の取扱いについては、防衛省令で定める。
第五節　混成医療委員
（混成医療委員の指定）
第百六十八条
防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、被収容者に対する医療業務の実施に関して必要な勧告その他の措置をとるとともに第百三十七条第一項第一号に規定する送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定に係る診断を行う者（以下「混成医療委員」という。）として、医師である自衛隊員一名及び外国において医師に相当する者であって指定赤十字国際機関が推薦するもの（以下「外国混成医療委員」という。）二名を指定するものとする。
２
防衛大臣は、やむを得ない事由により外国混成医療委員を指定することができないときは、これに代えて、混成医療委員として日本赤十字社が推薦する医師を指定するものとする。
（外国混成医療委員の医業）
第百六十九条
外国混成医療委員は、医師法第十七条の規定にかかわらず、被収容者に対し、医業をすることができる。
２
医師法第二十条及び第二十四条の規定は、外国混成医療委員について準用する。
（秘密を守る義務）
第百七十条
外国混成医療委員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
外国混成医療委員でなくなった後においても、同様とする。
第六節　死亡時の措置
第百七十一条
墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、武力攻撃事態に際して、被拘束者がその身体を拘束されている間に死亡した場合（捕虜収容所において死亡した場合を除く。）におけるその死体の埋葬及び火葬については、適用しない。
２
前項に規定するもののほか、被拘束者又は被収容者が死亡した場合における措置については、防衛省令で定める。
第七節　施設に関する基準
第百七十二条
防衛大臣は、第二章に定める手続を行うため必要な被拘束者を留め置く区画又は施設の設置要領、当該区画又は施設における安全確保のために講ずべき措置の内容その他の被拘束者の管理に必要な事項に関する基準を定めるものとする。
２
防衛大臣は、被収容者を収容する捕虜収容所の施設の設置に関する基準を定めるものとする。
第八節　特例規定等
（被拘束者への食事等の提供）
第百七十三条
自衛隊の部隊等の長は、被拘束者に対し、出動自衛官の例により、食事を無料で支給することができる。
２
被拘束者は、管轄の抑留資格認定官が指定する自衛隊病院（自衛隊法第二十七条に規定する病院をいう。）又は防衛省令で定める医療若しくは救護の業務を行う自衛隊の部隊において、出動自衛官の例により、その心身の状況に応じて必要な医療の提供を受けることができる。
（麻薬等の取扱いの特例）
第百七十四条
捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二十四条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第二条第二十二号に規定する麻薬診療施設（以下「自衛隊麻薬診療施設」という。）の開設者に麻薬（同法第二条第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。以下同じ。）を譲り渡すことができる。
２
自衛隊麻薬診療施設の開設者は、麻薬及び向精神薬取締法第二十六条第三項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員からの麻薬の譲渡の相手方となることができる。
３
医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等は、自衛隊麻薬診療施設において医業又は歯科医業をするに当たっては、麻薬及び向精神薬取締法第二十四条第一項第二号及び第三号、第二十六条第一項第一号及び第二項、第二十七条第一項から第三項まで、第四項（ただし書を除く。）及び第六項、第二十八条第一項及び第二項、第三十三条第三項並びに第四十一条の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬施用者と、同法第二十八条第一項及び第五十条の三十八第一項の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬取扱者とみなす。
この場合において、同法第二十七条第六項中「免許証の番号」とあるのは、「身分証明書番号」とする。
４
捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に向精神薬（同法第二条第六号に規定する向精神薬をいう。第百七十六条第一項において同じ。）を譲り渡すことができる。
第百七十五条
捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十七条第三項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第三条第一項の規定により指定を受けた覚醒剤施用機関（以下「自衛隊覚醒剤施用機関」という。）に覚醒剤を譲り渡すことができる。
２