（四）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品又は同条第二項に規定する医薬部外品に該当する殺虫剤（次のいずれかに該当するものに限る。）の成分である化学物質であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの
１　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第二項第三号ロに該当するものとして同項の規定に基づきその承認が与えられなかつた医薬品又は医薬部外品に該当する殺虫剤
２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第二項第三号ロに該当するものとして同法第七十四条の二第一項の規定に基づきその承認が取り消された医薬品又は医薬部外品に該当する殺虫剤
（五）　労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十六条第一項第二号から第七号まで及び第九号に掲げる物（（一）に掲げるものを除き、同号に掲げる物にあつては経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
（六）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二条第二項に規定する第一種特定化学物質（（一）に掲げるものを除く。）
全地域
三五の四
（一）　水銀に関する水俣条約第三条１（ａ）に規定する水銀
（二）　水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第二条第一項に規定する特定水銀使用製品及びこれを部品として使用する製品
全地域
三六
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ又は附属書Ⅱに掲げる種に属する動物又は植物、これらの個体の一部及びこれらの卵、種子、はく製、加工品その他のこれらの動物又は植物から派生した物（次の項及び四三の項の中欄に掲げるものを除き、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
全地域
三七
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第二項に規定する希少野生動植物種（同条第五項に規定する特定第一種国内希少野生動植物種を除き、同条第四項に規定する国際希少野生動植物種にあつては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第十七号）別表第二の表一に掲げる種に限る。）の同法第六条第二項第四号に規定する個体及びその器官並びにこれらの加工品（四三の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
三八
かすみ網
全地域
三九
偽造、変造又は模造の通貨、郵便切手及び収入印紙
全地域
四〇
反乱を主張し、又はせん動する内容を有する書籍、図画その他の貨物
全地域
四一
風俗を害するおそれがある書籍、図画、彫刻物その他の貨物
全地域
四二
削除
四三
国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別天然記念物、天然記念物及び重要美術品（特別天然記念物及び天然記念物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
全地域
四四
仕向国における特許権、実用新案権、意匠権、商標権若しくは著作権を侵害すべき貨物又は原産地を誤認させるべき貨物であつて、経済産業大臣が指定するもの
全地域
四五
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条の十二第一項に規定する認定手続が執られた貨物（同法第六十九条の十一第二項の規定により積戻しを命じられたもの、同法第六十九条の十二第六項の規定により同法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しないと認定されたもの及び同法第六十九条の十五第十項又は第六十九条の二十第十一項の規定により認定手続が取りやめられたものを除く。）
全地域
別表第二の二
（第二条、第四条関係）
一
牛の肉（冷凍したものに限る。）
二
魚のフィレ（冷凍したものであつて、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
三
キャビア及び魚卵から調製したキャビア代用物
四
アルコール飲料
五
製造たばこ及び製造たばこ代用品
六
香水類及びオーデコロン類
七
美容用、メーキャップ用又は皮膚の手入れ用の調製品（日焼止め用又は日焼け用の調製品を含み、医薬品を除く。）及びマニキュア用又はペディキュア用の調製品
八
トランク、スーツケース、携帯用化粧道具入れ、エグゼクティブケース、書類かばん、通学用かばんその他これらに類する容器（外面が革製、コンポジションレザー製又はパテントレザー製のものに限る。）
九
ハンドバッグ（外面が革製、コンポジションレザー製又はパテントレザー製のものに限る。）
十
財布その他のポケット又はハンドバッグに通常入れて携帯する製品（外面が革製、コンポジションレザー製又はパテントレザー製のものに限る。）
十一
衣類及び衣類附属品（革製又はコンポジションレザー製のものに限る。）
十二
毛皮製のオーバーコートその他の毛皮製品及び人造毛皮製品
十三
じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物
十三の二
つづれ織物（経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
十三の三
磁器製の食卓用品（経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
十四
ガラス製品（鉛ガラス製のものであつて、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
十五
天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、特定金属（銀、金、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム及びルテニウムをいう。以下同じ。）及び特定金属を張つた金属並びにこれらの製品
十六
携帯用のデジタル式自動データ処理機械（少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る。）
十七
マイクロホン及びそのスタンド、拡声器、ヘッドホン及びイヤホン、マイクロホンと拡声器を組み合わせたもの、可聴周波増幅器並びに電気式音響増幅装置
十八
音声再生機、録音機及びビデオの記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
十九
録音その他これに類する記録用の媒体（写真用又は映画用のものを除き、録音その他これに類する記録をしたものを含む。）
二十
ビデオカメラレコーダー及びデジタルカメラ
二十一
ラジオ放送用受信機（無線電話又は無線電信を受信することができるものを含む。）
二十二
テレビジョン受像機器（カラーのものであつて、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）並びにビデオモニター（カラーのものに限る。）及びビデオプロジェクター
二十三
乗用自動車及び雪上走行用に特に設計した車両（雪上走行用に特に設計した車両にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
二十四
モーターサイクル（モペットを含む。）及び補助原動機付きの自転車
二十五
ヨットその他の娯楽用又はスポーツ用の船舶及びカヌー
二十六
写真機（一眼レフレックスのものに限る。）
二十七
映画用の撮影機及び映写機
二十八
投影機、写真引伸機及び写真縮小機（映画用のものを除く。）
二十九
映写用又は投影用のスクリーン
三十
腕時計、懐中時計その他の携帯用時計（ストップウォッチを含む。）
三十一
楽器並びにその部分品及び附属品
三十一の二
運動用具並びにその部分品及び附属品（経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
三十二
万年筆
三十三
美術品、収集品及びこつとう
別表第二の三
（第二条、第四条関係）
一
別表第一の一から一五までの項の中欄に掲げる貨物
一の二
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定めるもの（前号に掲げる貨物を除く。）
イ
軍用の化学製剤の原料となる物質並びに軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質及びその原料となる物質
ロ
次に掲げる貨物であつて、軍用の化学製剤の製造に用いられる装置並びにその部分品及び附属装置
（１）
反応器
（２）
貯蔵容器
（３）
熱交換器及び凝縮器
（４）
蒸留塔及び吸収塔
（５）
かくはん機
（６）
弁
（７）
ポンプ及びその部分品
（８）
局所排気装置
（９）
化学物質の分析又は検知に用いられる装置並びにその部分品及び附属装置
（１０）
電解槽及びその部分品
（１１）
圧縮機
ハ
次に掲げる貨物であつて、軍用の細菌製剤の製造に用いられる装置及びその部分品
（１）
物理的封じ込めに用いられる装置及びその部分品
（２）
発酵槽
（３）
遠心分離機
（４）
物理的封じ込め施設において用いられる防護のための装置
（５）
核酸の合成又は核酸と核酸との結合を行うための装置
二
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定めるもの（前二号に掲げる貨物を除く。）
（１）
集積回路、アナログデジタル変換器、マイクロ波用機器及びミリ波用機器の部分品、弾性波を利用する信号処理装置及びその部分品、一次セル、二次セル、太陽電池セル、超電導電磁石、超電導材料を用いた装置並びに放電管
（２）
電子式の試験装置、アナログ方式又はデジタル方式の記録装置並びにオシロスコープ及びその部分品
（３）
周波数変換器、質量分析計、フラッシュ放電型のエックス線装置及びその附属装置並びにこれらの部分品、パルス増幅器、信号発生器、遅延時間測定装置、クロマトグラフ並びに分光計
（４）
半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の製造用の装置並びにこれらの部分品及び附属品
（５）
半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の試験装置及び検査装置並びにこれらの部分品及び附属品
（６）
レジスト
（７）
電子計算機及びその附属装置並びにこれらの部分品
（８）
通信装置並びにその部分品及び附属品
（９）
（８）に掲げる貨物の試験装置
（１０）
通信装置用の光ファイバーの材料となる物質
（１１）
暗号装置及びその部分品
（１２）
音波を利用した水中探知装置及び船舶用の位置決定装置並びにこれらの部分品
（１３）
光検出器及びその部分品並びに光検出器を用いた装置
（１４）
電子式のカメラ及びその部分品
（１５）