電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二十五条の三において同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（土地改良区への提出を要する電磁的方法）
第二十二条の三
法第二十六条第三項（法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。
（組合員名簿の記載事項）
第二十三条
法第二十九条第一項の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
組合員の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
法第百十三条の二第四項の代表者があるときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
三
准組合員があるときは、その氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに准組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在及びその権利の種類並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
四
施設管理准組合員があるときは、その名称、住所及び代表者の氏名（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
（土地原簿の記載事項）
第二十四条
法第二十九条第一項の土地原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在、地目、用途及び地積（法第四条の埋立ての免許を受けた者にあつては、その権利の目的たる水面の位置及び地積）並びにその権利の種類
二
土地改良事業の施行に係る土地の地積の地目別及び用途別合計並びに水面の位置及び地積
三
法第五条第六項又は第七項に規定する土地があるときは、その所在、地目、用途及び地積
２
当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地については、前項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の各筆の所在、地番、地目、用途及び地積並びにその権利の表示
二
前号の各筆の土地につき組合員たる資格を有しない者であつてその土地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利、その他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者があるときは、その氏名又は名称、その権利の目的たる土地の表示及びその権利の表示
三
土地又は水面の価額若しくは等位を評定し、又は地積を実測したときは、その価額若しくは等位又は地積
四
当該地域内の土地の上にある工作物の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその工作物の表示
五
当該地域内の土地の上にある建物につき担保権を有する者があるときは、その氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
３
土地原簿には、前二項に掲げるものの外、当該土地改良区において必要と認める事項を記載することができる。
（組合員名簿等の修正）
第二十五条
組合員名簿又は土地原簿に記載した事項に変更を生じたときは、理事は、遅滞なくこれを修正しなければならない。
（貸借対照表の提出を要しない土地改良区）
第二十五条の二
法第二十九条の二第一項の農林水産省令で定める土地改良区は、土地改良施設（資産評価をすべきものに限る。）の管理を行わない土地改良区とする。
（電磁的記録）
第二十五条の三
法第二十九条の二第三項（法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（決算関係書類の公表の方法）
第二十五条の四
法第二十九条の二第四項（法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の規定による公表は、次に掲げる方法によるものとする。
一
事務所で公衆の閲覧に供する方法
二
インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法
（収支予算）
第二十六条
土地改良区は、毎事業年度の経費の収支予算を調製し、当該事業年度前に総会の議決を経なければならない。
但し、初年度においては、土地改良区の成立後遅滞なくこれをしなければならない。
（定款変更の認可申請）
第二十七条
法第三十条第二項の規定による認可の申請をするには、その申請書に定款変更の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本並びに業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。
２
前項の場合において法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要するときは、前項の書類のほか、その同意があつたことを証する書面、その同意が得られない場合にあつてはその事由を記載した書面を添附しなければならない。
（議事録）
第二十八条
総会又は法第五十二条第五項（法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。）の会議の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した組合員又はその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに記名しなければならない。
一
開会の日時及び場所
二
会議を組織する者の現在総数及び出席した者の氏名又は名称
三
議事の要領
四
決議事項
五
賛否の数
（特定受益者）
第二十八条の二
法第三十六条第九項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該土地改良区の地区内にある土地以外の土地で当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者
二
前号に掲げる者のほか、当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受ける者
（意見の聴取）
第二十八条の三
法第三十六条第十項の規定による特定受益者及び市町村長からの意見の聴取は、徴収の方法並びに意見の提出の方法及び期限を記載した書面を送付してするものとする。
２
前項の徴収の方法は、徴収する金額の算出の基礎となるべき事項を明らかにしたものでなければならない。
３
土地改良区は、第一項の規定による書面の送付に代えて、次項で定めるところにより、当該特定受益者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該土地改良区は、当該書面を送付をしたものとみなす。
４
土地改良区は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該特定受益者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二十二条の二各号に掲げる電磁的方法のうち土地改良区が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
５
前項の規定による承諾を得た土地改良区は、当該特定受益者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該特定受益者に対し、第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該特定受益者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
６
法第三十六条第十項の特定受益者及び市町村長の意見は、書面又は電磁的方法により表示されなければならない。
（滞納処分）
第二十九条
法第三十九条第五項の規定による認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第三十九条第五項の規定による処分をしようとする者の氏名又は名称及び住所
二
前号の者の滞納金額及び納期その他滞納金額算出の基礎となるべき事項
三
市町村が法第三十九条第三項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しなかつたことを示す事項
第三十条及び第三十一条
削除
（債権者の異議の申出）
第三十二条
法第四十一条第三項の異議の申出は、異議の内容を記載した書面によらなければならない。
（組合員の資格得喪の通知）
第三十三条
法第四十三条第一項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が記名してしなければならない。
一
当事者の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三
資格得喪の原因及びその時期
２
前項の当事者は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良区の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、前項の当事者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
３
第一項の当事者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良区に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二十二条の二各号に掲げる方法のうち第一項の当事者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
４
前項の規定による承諾を得た第一項の当事者は、当該土地改良区から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良区に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該土地改良区が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
法第四十三条第三項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書によつてしなければならない。
一