ただし、第十六号から第十八号まで及び第七項各号に掲げる事項については、受益者が特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）である場合又は当該報告書が委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号）第二条第一項各号に掲げる者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理若しくは処分が行われる信託若しくは信託業法施行規則第三十条の二第一項第一号イからホまでに掲げる信託契約に係るものである場合は、この限りでない。
一
計算期間の末日（以下この条において「当期末」という。）現在における資産、負債及び元本の状況並びに当該計算期間中の収支の状況
二
株式につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄（信託財産の二分の一を超える額を金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）に投資することを目的とする信託であつて、当期末現在において信託財産の総額の百分の一を超える額を保有している場合における当該銘柄に限る。次号において同じ。）ごとに次に掲げる事項
イ
信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における株式数
ロ
当期末現在における株式数
ハ
当該株式の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における株式の時価総額
三
公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）につき、種類ごとに計算期間中における売買総額及び銘柄ごとに当期末現在における額面金額の総額（当該公社債の売却を予定する信託の場合には、時価総額を含む。）
四
デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）が行われた場合には、取引の種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中における取引契約金額又は取引金額
五
不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（ロ及びハに掲げる事項にあつては、受益者（受益者である資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社が発行する資産対応証券を取得した者その他実質的に当該信託の利益を享受する者（第六項及び第二十三条第五項第二号において「実質的受益者」という。）を含む。第七号及び第十一号において同じ。）からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ
不動産の所在、地番その他の不動産を特定するために必要な事項
ロ
不動産の売却を予定する信託の場合には、物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。）
ハ
不動産に関して賃貸借契約が締結された場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借契約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載できない場合には、その旨）
ニ
当該不動産の売却が行われた場合には、計算期間中における売買金額の総額
六
金銭債権につき、次に掲げる事項
イ
当期末現在における債権の種類及び額（債権の種類ごとの総額で足りる。）その他の債権の内容に関する事項
ロ
債権の売買が行われた場合には、計算期間中における債権の種類ごとの売買総額
七
知的財産権につき、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあつては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ
知的財産権の種類その他の知的財産権を特定するために必要な事項
ロ
知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権その他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設定された場合には、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その他の実施権等の設定行為の内容に関する事項
ハ
知的財産権の売却を予定する信託の場合には、知的財産権ごとに、当期末現在における評価額
ニ
知的財産権ごとに、計算期間中における取引の状況
八
電子決済手段につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに種類ごとに次に掲げる事項
イ
信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数量
ロ
当期末現在における数量
ハ
当該電子決済手段の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における電子決済手段の時価総額
九
暗号資産につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに種類ごとに次に掲げる事項
イ
信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数量
ロ
当期末現在における数量
ハ
当該暗号資産の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における暗号資産の時価総額
十
電子記録移転有価証券表示権利等につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄ごとに次に掲げる事項
イ
信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数量
ロ
当期末現在における数量
ハ
当該電子記録移転有価証券表示権利等の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における電子記録移転有価証券表示権利等の時価総額
十一
第二号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号及び第七項において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあつては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ
当期末現在における対象財産の種類、権利者の氏名又は名称その他の対象財産を特定するために必要な事項
ロ
対象財産に関して権利が設定された場合には、対象財産ごとに、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内容に関する事項
ハ
対象財産の売却を予定する信託の場合には、対象財産ごとに、当期末現在における評価額
ニ
対象財産ごとに、計算期間中における取引の状況
十二
受益権を他の信託の受託者に取得させることを目的とする信託に係る受益権につき、当該受益権に係る信託財産の種類ごとに、直前の計算期間に係る第二号から前号までに掲げる事項
十三
信託事務を処理するために債務（信託事務処理に関し通常負担する債務を除く。）を負担している場合には、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあつては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、当期末残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入の目的及び使途を含む。）
十四
当該信託財産に係る法第二条第一項において準用する信託業法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務を第三者に委託する場合にあつては、委託先の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、委託に係る報酬及び委託する業務の内容
十五
信託契約締結の時において、特定寄附信託の要件を満たす信託契約にあつては、計算期間中における信託財産からの寄附金額、寄附先の名称及び寄附年月日
十六
計算期間における信託財産の状況の経過（信託財産の価額の主要な変動の要因を含む。）
十七
信託財産の価額の推移
十八
信託業務を営む金融機関が信託業務に関する外部監査を受けている場合において、計算期間において当該外部監査に係る報告を受けたときは、当該外部監査を行つた者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要
２
信託業務を営む金融機関は、前項第一号に掲げる事項の記載に当たつては、当期末現在における資産、負債及び元本の状況については当期末現在における貸借対照表に、計算期間中の収支の状態については当該信託財産の計算期間中の収支計算書に代えることができる。
３
報告書は、信託財産の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。
４
第一項各号に掲げる事項の金額は、百万円単位をもつて表示することができる。
ただし、信託財産の状況を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。
５
信託業務を営む金融機関は、信託財産の計算期間の終了後又は信託行為によつて設定された期間の終了後、遅滞なく、当該信託財産に係る報告書を作成し、これを受益者に交付しなければならない。
ただし、信託行為によつて設定された期間の終了後に受益者に当該報告書を交付すべき場合において、第二十条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
６
信託業務を営む金融機関は、第一項第五号の規定にかかわらず、実質的受益者が金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家である場合又は同法第五条第一項に規定する特定有価証券を取得している者であり、かつ、受益者が当該特定有価証券に関して同法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出している場合（当該特定有価証券に関して同法に基づく有価証券報告書の提出義務が課せられていない場合においては、第三者からの報告に基づき、第一項第五号ロ及びハに掲げる事項について実質的受益者に報告を行つている場合）には、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該受益者代理人を含む。）からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得ることにより、同号ロ及びハに掲げる事項の記載を省略することができる。
７