提出一回につき第二条第十八号の例により算定した額
五
供託に要する書類で官庁その他の公の団体の作成に係るものの交付を受けるために要する費用
交付一回につき第二条第七号の例により算定した額
２
前項の費用は、第二十七条の規定にかかわらず、供託の事情の届出をする時までに請求しないときは、支給しない。
３
第一項の費用は、供託金から支給する。
（債務者の財産に関する情報の提供に要した報酬の請求等）
第二十八条の三
民事執行法第二百七条第一項又は第二項の申立てを認容する決定により命ぜられた情報の提供をした者は、報酬及び必要な費用を請求することができるものとし、その額は、最高裁判所が定めるところによる。
第四章　雑則
（郵便切手等の管理）
第二十九条
第十三条の規定により予納させた郵便切手等の管理に関する事務は、最高裁判所が指定する裁判所書記官が取り扱う。
２
前項の裁判所書記官の責任については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）に規定する物品管理職員の責任の例による。
３
前二項に定めるもののほか、第一項の郵便切手等の管理について必要な事項は、最高裁判所が定める。
（最高裁判所規則）
第三十条
この法律に定めるもののほか、民事訴訟等における証人等に対する裁判所の給付の実施その他この法律の施行に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。
附　則
この法律は、別に法律で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
４
この法律の施行後に申し立てられた民事執行の事件に係るこの法律の施行前に生じた第四十八条の規定による改正前の民事訴訟費用等に関する法律第二条第十三号及び第十四号に掲げる費用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前にされた民事訴訟費用等に関する法律第九条第二項各号に掲げる申立てに係る手数料の還付については、なお従前の例による。
３
民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和五十四年法律第五号）附則第二項の規定により同法第四十八条の規定による改正前の民事訴訟費用等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定によるものとされた旧法別表第一の上欄に掲げる申立てに係る手数料の額は、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の三倍の額とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に地方裁判所に訴えの提起があつた事件については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（民法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から十二まで
略
十三
民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）及び第二章並びに附則第三条から第五条までの規定
平成十六年一月一日
（当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲及び額に関する経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律（以下「新費用法」という。）第二条の規定は、次項に定めるものを除き、附則第一条第二号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用について適用し、一部施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。
２
新費用法第二条第四号及び第五号の規定は、当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。）又はその代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。）が一部施行日以後に行う期日への出頭及び一部施行日以後に出発する旅行について適用し、一部施行日前に行った期日への出頭及び一部施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
（過納手数料の還付に関する経過措置）
第四条
新費用法第九条第三項の規定は、一部施行日以後にされた同項各号に掲げる申立てに係る手数料の還付について適用し、一部施行日前にされたこれらの申立てに係る手数料の還付については、なお従前の例による。
（第三債務者の供託の費用の請求等に関する経過措置）
第五条
新費用法第二十八条の二の規定は、次項に定めるものを除き、一部施行日以後にされた第三債務者の供託について適用し、一部施行日前にされた第三債務者の供託については、なお従前の例による。
２
新費用法第二十八条の二第一項第一号の規定は、一部施行日以後に出発する供託のための旅行について適用し、一部施行日前に出発した供託のための旅行については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
この法律の施行の日が司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十八号）第三条（民事訴訟費用等に関する法律第四条第二項及び第七項の改正規定を除く。）の規定の施行の日前である場合には、当該施行の日の前日までの間における前条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律別表第一の八の二の項の規定の適用については、同項中「四千円」とあるのは、「三千円」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年三月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条