被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の施行に伴い、並びにこれらの法律及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　給付の通則に関する経過措置
（第三条・第四条）
第三章　退職共済年金等に関する経過措置
第一節　施行日以後に支給する退職共済年金等の特例
（第五条―第十三条）
第二節　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例
第一款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前地共済法等の規定の適用
（第十四条―第五十二条）
第二款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の額の特例
（第五十三条―第百十五条）
第三節　退職等年金給付に係る併給の調整の特例等
（第百十六条―第百十八条）
第四節　平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の特例
（第百十九条―第百四十条）
第五節　退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例
（第百四十一条）
第六節　費用の負担等に関する経過措置
（第百四十二条―第百五十二条）
第四章　厚生年金保険給付及び退職等年金給付に関する経過措置
（第百五十三条―第百六十一条）
第五章　その他の経過措置
（第百六十二条―第百八十条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行に伴い、組合が支給する平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る改正前地共済法による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法
それぞれ平成二十四年一元化法附則第四条第一号から第九号まで若しくは第十二号又は第七条第一項に規定する改正前厚生年金保険法、旧厚生年金保険法、昭和六十年国民年金等改正法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、改正前地共済法、改正前地共済施行法、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法、改正前私学共済法、旧地方公務員共済組合員期間又は改正後厚生年金保険法をいう。
二
第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間
それぞれ改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に規定する第一号厚生年金被保険者、第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者期間、第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。
三
なお効力を有する改正前地共済法
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。
四
改正後地共済法
平成二十四年改正法第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
五
なお効力を有する改正前地共済施行法
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済施行法をいう。
六
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法（平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の昭和六十年地共済改正法をいう。以下同じ。）をいう。
七
改正前地共済令
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号。以下「平成二十七年地共済改正令」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう。
八
なお効力を有する改正前地共済令
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済令をいう。
九
改正後地共済令
平成二十七年地共済改正令第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令をいう。
十
組合
地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）をいう。
第二章　給付の通則に関する経過措置
（改正後地共済法における報酬又は期末手当等に関する特例）
第三条
当分の間、改正後厚生年金保険法第三条第一項第三号に掲げる報酬若しくは同項第四号に掲げる賞与又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第五項に規定する報酬若しくは同条第六項に規定する賞与のうちその全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものについては、総務大臣の定めるところにより、改正後地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬又は同項第六号に規定する期末手当等に相当するものとみなす。
（年金の支払の調整に関する経過措置）
第四条
次に掲げる年金である給付の受給権者が、当該受給権者が受給権を有する年金である給付（以下この条において「乙年金」という。）以外の第二号から第四号までに掲げる年金である給付（以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため、乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
一
改正後厚生年金保険法による年金である保険給付（組合が支給するものに限る。）
二
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。）
三
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付
四
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により組合が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）
２
乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
３
甲年金及び乙年金のいずれもが第一項第二号に掲げる年金である給付であるとき、又は同項第三号に掲げる年金である給付であるときは、前二項の規定は、適用しない。
４
第一項に規定する内払又は第二項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第三章　退職共済年金等に関する経過措置
第一節　施行日以後に支給する退職共済年金等の特例
（改正前支給要件規定の読替え）
第五条
平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前支給要件規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正前地共済法第七十八条の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前地共済法第七十八条第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第八十四条第二項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（第八十四条第一項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
改正前地共済法第七十八条第二項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前地共済法第八十四条の前の見出し
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第八十四条第一項
障害共済年金
旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
支給する