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自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、バンパー、内装その他の自動車の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
２
製造事業者は、自動車に係る再生部品の利用を促進するため、エンジン、バンパーその他の自動車の部品等への腐食するおそれが少ない原材料の使用その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
製造事業者は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化その他の措置により、自動車の処理を容易にするものとする。
２
製造事業者は、自動車に係る再生部品の利用を促進するため、エンジン、バンパーその他の自動車の部品等について、取り外す際に損傷するおそれが少ない構造及び腐食するおそれが少ない構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
（分別のための工夫）
第三条
製造事業者は、自動車に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、自動車に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
製造事業者は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
製造事業者は、前各条の規定に即して自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進する際には、自動車の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（部品等の交換の工夫）
第六条
自動車の修理の事業を行う者（以下「修理事業者」という。）は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、自動車の部品等の交換に当たっては、再生資源又は再生部品としての利用が可能な部品等の使用及び再生部品の使用に努めるとともに、交換された使用済みの部品等を当該部品等に表示された材質名により分別するものとする。
（技術の向上）
第七条
製造事業者及び修理事業者は、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、必要な技術の向上（習得を含む。）を図るものとする。
（事前評価）
第八条
製造事業者は、自動車の設計に際して、自動車に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ自動車の評価を行うものとする。
２
製造事業者は、前項の評価を行うため、自動車の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第九条
製造事業者は、自動車の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の自動車に係る再生資源又は再生部品の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
２
修理事業者は、自動車の修理に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、自動車の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名の表示等に関し、製造事業者が配慮すべき事項について、必要に応じて当該製造事業者に対して情報の提供を行うものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の廃止）
２
自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年通商産業省・運輸省令第二号）は、廃止する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第二条第十項第一号の規定に基づき、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令を次のように定める。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第二条第十項第一号の主務省令で定める委託は、その事業において、その販売する商品について特定容器を用いる事業者以外の者が行う特定容器を製造し、又は輸入する行為の委託であって、当該特定容器の素材、構造、自己の商標の使用等に関する指示が行われているものとする。
附　則
この省令は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行の日（平成七年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第十三条第二項の規定に基づき、悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令を次のように定める。
悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益社団法人におい・かおり環境協会
東京都新宿区四谷三栄町六番六号
平成十三年五月三十日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第一条中「東京都文京区本郷二丁目二十五番五号」を「東京都千代田区東神田二丁目六番二号」に改める部分は、平成十四年六月八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月十一日から施行する。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）第十四条第四項の規定に基づき、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第十四条第四項の期間を定める省令を次のように定める。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第十四条第四項の環境省令で定める期間は、三十日とする。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第一条の五第二項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令を次のように定める。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第一条の五第二項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十二条の二第三項の規定による情報の提供
二
ファクシミリ装置を用いた送信、電子メールの送信又はインターネットを利用した情報の提供その他これらに類する方法
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令
内閣は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三条第二号、第二十七条第三項、第二十九条及び第三十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（指定暴力団の要件に係る犯罪経歴保有者の比率）
第一条
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第三条第二号の政令で定める集団の人数の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該区分に係る同号の政令で定める比率は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
集団の人数の区分
比率
三人又は四人
六六・六七パーセント
五人又は六人
六〇・〇一パーセント
七人から九人まで
四二・八六パーセント
一〇人から一四人まで
三〇・七七パーセント
一五人から一九人まで
二六・六七パーセント
二〇人から二四人まで
二五・〇一パーセント
二五人から二九人まで
二四・〇一パーセント
三〇人から三四人まで
二〇・〇一パーセント
三五人から三九人まで
一七・一五パーセント
四〇人から四四人まで
一五・〇一パーセント
四五人から四九人まで
一三・三四パーセント
五〇人から五四人まで
一二・〇一パーセント
五五人から五九人まで
一一・〇〇パーセント
六〇人から六四人まで
一〇・〇一パーセント
六五人から六九人まで
一〇・〇一パーセント
七〇人から七四人まで
一〇・〇一パーセント
七五人から七九人まで
九・三四パーセント
八〇人から八四人まで
八・七六パーセント
八五人から八九人まで
八・三四パーセント
九〇人から九四人まで
八・三四パーセント
九五人から九九人まで
八・三四パーセント
一〇〇人から一〇九人まで
八・〇一パーセント
一一〇人から一一九人まで
七・二八パーセント
一二〇人から一二九人まで
七・〇九パーセント
一三〇人から一三九人まで
六・九三パーセント
一四〇人から一四九人まで
六・四三パーセント
一五〇人から一五九人まで
六・二九パーセント
一六〇人から一六九人まで
六・二六パーセント
一七〇人から一七九人まで
五・八九パーセント
一八〇人から一八九人まで
五・六五パーセント
一九〇人から一九九人まで
五・六五パーセント
二〇〇人から二〇九人まで
五・五一パーセント
二一〇人から二一九人まで
五・二四パーセント
二二〇人から二二九人まで
五・一六パーセント
二三〇人から二三九人まで
五・一六パーセント
二四〇人から二四九人まで
五・〇一パーセント
二五〇人から二五九人まで
四・八一パーセント
二六〇人から二六九人まで
四・七八パーセント
二七〇人から二七九人まで
四・七八パーセント
二八〇人から二八九人まで
四・六五パーセント
二九〇人から二九九人まで
四・四九パーセント
三〇〇人から三四九人まで
四・四五パーセント
三五〇人から三九九人まで
四・二九パーセント
四〇〇人から四四九人まで
四・二六パーセント
四五〇人から四九九人まで
四・二三パーセント
五〇〇人から五四九人まで
四・二一パーセント
五五〇人から五九九人まで
四・一九パーセント
六〇〇人から六四九人まで
四・一七パーセント
六五〇人から六九九人まで
四・一六パーセント
七〇〇人から七四九人まで
四・一五パーセント
七五〇人から七九九人まで
四・一四パーセント
八〇〇人から八四九人まで
四・一三パーセント
八五〇人から八九九人まで
四・一二パーセント
九〇〇人から九四九人まで
四・一二パーセント
九五〇人から九九九人まで
四・一一パーセント
一、〇〇〇人以上
四・一一パーセント
（対立抗争又は内部抗争に係る暴力行為を誘発するおそれがある行為）
第二条
法第十五条の三第一項第三号の政令で定める行為は、対立指定暴力団員（同項第二号に規定する対立指定暴力団員をいう。）の縄張（法第九条第四号に規定する縄張をいう。）内で営業を営む者に対し、自己の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（法第九条に規定する系列上位指定暴力団等をいう。）の威力を示す行為とする。
（審査専門委員）
第三条
法第三十八条第一項の審査専門委員（以下この条において「審査専門委員」という。）の任期は、二年とする。
２
審査専門委員は、再任されることができる。
３
審査専門委員は、非常勤とする。
（警察庁長官への権限の委任）
第四条
法第三十六条第一項の規定による報告の受理、同条第二項の規定による決定及び通報並びに同条第三項の規定による報告の受理及び通報に関する事務は、警察庁長官が行う。
（方面公安委員会への権限の委任）
第五条
法第四十一条各号に掲げる事務以外の法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、法第三十二条の三第一項の規定による指定、同条第五項の規定による命令、同条第六項の規定による取消し及び法第三十二条の六第一項の規定による経由に関する事務を除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成四年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。
サイバーセキュリティ基本法施行令
内閣は、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第三十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国務大臣以外の本部員の定数等）
第一条
サイバーセキュリティ戦略本部員（以下「本部員」という。）のうち、サイバーセキュリティ基本法（第五条において「法」という。）第三十条第二項第八号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。
２
前項の本部員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
第一項の本部員は、再任されることができる。
４
第一項の本部員は、非常勤とする。
（専門調査会）
第二条
サイバーセキュリティ戦略本部（第四条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２
専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
専門調査会の委員は、非常勤とする。
４
専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。
（専門調査会に属する本部員）
第三条
サイバーセキュリティ戦略本部長（次条において「本部長」という。）は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。
（本部の運営）
第四条
この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
（法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人）
第五条
法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人は、一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（平成十五年三月十八日に有限責任中間法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターという名称で設立された法人をいう。）とする。
附　則
この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十三条の規定に基づき、家庭用電気治療器の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように制定する。
（構造の工夫）
第一条
血圧計等（血圧計、医薬品注入器、電気マッサージ器、家庭用電気治療器又は電気気泡発生器（浴槽用のものに限る。）をいう。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、血圧計等に使用される密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池（電気量が二百三十四キロクーロン以下のものに限る。）、密閉形アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池をいい、機器の記憶保持用のものを除く。以下同じ。）の再生資源としての利用を促進するため、はんだ付けによらない密閉形蓄電池の取付け方法の採用、密閉形蓄電池の取り外しが消費者又は当該血圧計等の保守点検の事業を行う者にとって容易である構造の採用その他の構造の工夫を行うものとする。
（再生資源の利用の促進のための表示等）
第二条
事業者は、血圧計等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用を促進するため、当該機器が密閉形蓄電池を使用する機器である旨その他の密閉形蓄電池の再生資源としての利用の促進に係る事項の血圧計等及びそれに付属する取扱説明書その他の物品への表示又は記載を行うものとする。
（安全性等の配慮）
第三条
事業者は、前二条の規定に即して血圧計等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用を促進する際には、血圧計等の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第四条
事業者は、血圧計等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第五条
事業者は、血圧計等の設計に際して、血圧計等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用を促進するため、第一条及び第二条の規定に即して、あらかじめ血圧計等の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、血圧計等の評価項目、評価基準及び評価方法を定めることとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第六条
事業者は、血圧計等の構造、使用される密閉形蓄電池の取り外し方法その他の血圧計等に使用される密閉形蓄電池の再生資源としての利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
水害予防組合契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、責任準備金のうち当該水害予防組合契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している水害予防組合（次項及び第十六項において「契約締結水害予防組合」という。）の区域に属しないこととなつた地域であつて契約締結従前水害予防組合関係市町村の区域となつた地域に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「区域変更関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して一月以内に、従前水害予防組合関係市町村契約締結団体に移換しなければならない。
１５
前項の規定により区域変更関係移換金額の移換を受けた従前水害予防組合関係市町村契約締結団体は、水害予防組合契約締結団体が契約締結水害予防組合に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結従前水害予防組合関係市町村が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該従前水害予防組合関係市町村契約締結団体が区域変更関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきものについて、当該契約締結従前水害予防組合関係市町村に対して、その請求に基づき、当該水害予防組合契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。
１６
第十三項の通知を受けた水害予防組合契約締結団体は、契約締結従前水害予防組合関係市町村と従前水害予防組合関係市町村契約締結団体との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約が組合区域変更の日前に締結されていたものであるとき又は当該組合区域変更の日の属する年度に新たに締結されたものであるときは、契約締結水害予防組合の組合区域変更の日の属する年度の掛金の額、組合区域変更の日以後の期間等を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額を、総務省令で定めるところにより、当該従前水害予防組合関係市町村契約締結団体に支払わなければならない。
第二十三条
水害予防組合相互間に、廃置分合があつた場合又は区域の変更があつた場合における関係水害予防組合の当該廃置分合の日又は区域の変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限、関係水害予防組合に対する基金又は指定法人の支払並びに基金と指定法人との間又は指定法人相互間における支払については、廃置分合の場合にあつては第十一条から第十五条まで、区域の変更の場合にあつては第十二条、第十三条、第十四条第二項及び第十五条第五項から第八項までの規定の例による。
（都等に関する特例）
第二十四条
この政令中市町村に関する規定は、特別区の存する区域については都に、地方自治法第二百八十四条の規定による市町村の組合（以下「市町村組合」という。）については当該市町村組合に適用する。
ただし、消防団員等公務災害補償で特別区の支払責任に係るものについては、当該特別区に適用する。
第二十五条
市町村組合に第四条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「市町村の人口」とあるのは、「市町村組合を組織する市町村の人口を合計して得た数」と読み替えるものとする。
２
前項に規定するもののほか、市町村組合のうち市町村の消防団員等公務災害補償又は消防団員退職報償金の支給に関する事務を処理するものに第四条第一項及び第三項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「市町村の非常勤消防団員の条例で定める定員」とあり、及び「市町村の非常勤消防団員の条例定員」とあるのは「市町村組合を組織する市町村の非常勤消防団員の条例定員を合計して得た数」と、「市町村の非常勤水防団員の条例定員」とあるのは「市町村組合を組織する市町村の非常勤水防団員の条例定員を合計して得た数」と読み替えるものとする。
３
市町村が新たに市町村組合を設け、若しくは既に設けた市町村組合を解散し、又は市町村組合を組織する市町村の数の増減があつた場合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に廃置分合又は境界変更があつた場合を含む。）におけるこの政令の規定の適用については、市町村の廃置分合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に境界変更があつた場合においては、市町村の境界変更）があつたものとみなす。
第二十六条
特別区の存する区域における都の掛金の額の算定に当たつては、第四条第一項第二号及び第四号の規定を適用しないものとし、特別区の掛金の額の算定に当たつては、同項第一号及び第三号並びに同条第三項の規定を適用しないものとする。
（総務省令への委任）
第二十七条
この政令に定めるもののほか、契約が解除された場合における措置、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における措置その他の措置に関し必要な事項は、総務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法施行の日（昭和三十一年十一月二十日）から施行する。
（移換金額の移換を受けた新契約締結団体等が支払を行わなければならないものの特例）
第四条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（航空法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に本邦において航空運送事業（その事業の規模がこの省令による改正後の航空法施行規則（以下「新航空法施行規則」という。以下この条において同じ。）第二百十二条の二に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日前においても、同令の規定の例による安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をすることができる。
この場合において、当該届出は、同令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。
２
前項の規定による届出のうち、特定本邦航空運送事業者以外の本邦航空運送事業者が行う航空運送事業に係るものの受理は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。
３
第一項の規定による届出をしようとする者は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。
４
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則第三十号様式による証票は、新航空法施行規則第三十号様式による証票とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月三十日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中航空法施行規則第百九十四条第一項の改正規定及び次項の規定
平成十九年一月一日
二
第二条の規定
平成二十年三月三十日
（経過措置）
２
第一条中航空法施行規則第百九十四条第一項の改正規定の施行の際現に航空機で輸送されている爆発物等については、この省令による改正後の航空法施行規則第百九十四条第一項の規定にかかわらず、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第五十条の三第三項の改正規定
公布の日
二
第百七十条の六及び第百七十一条の三の改正規定
平成十九年三月一日
（経過措置）
２
この省令の施行前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、この省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十一条の二及び別表第四の規定を適用する。
３
この省令の施行の際現に航空身体検査証明を有する者に係る身体検査基準については、当該航空身体検査証明の有効期間内に限り、旧規則第六十一条の二及び別表第四の規定を適用する。
４
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第二十四号様式による航空身体検査証明書（以下「旧航空身体検査証明書」という。）は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二十四号様式による航空身体検査証明書（以下「新航空身体検査証明書」という。）とみなす。
５
旧航空身体検査証明書を有する者は、当該旧航空身体検査証明書と引換えに、新航空身体検査証明書の交付を受けることができる。
６
前項の規定による新航空身体検査証明書の交付を申請する者は、引換申請書（別記様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた旧航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。次項において同じ。）に提出しなければならない。
７
国土交通大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る旧航空身体検査証明書と引換えに新航空身体検査証明書を申請者に交付する。
８
前項の規定により交付される新航空身体検査証明書の有効期間の起算日は、同項の規定により引き換えられる旧航空身体検査証明書の有効期間の起算日とする。
別記様式
（附則第六項関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年九月二十七日から施行する。
ただし、第二百四十条（同条第一項第二十四号の二の改正規定を除く。）、第二百四十条の二及び第二百四十二条の改正規定は同年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の航空法施行規則第百九十一条の二第一項第五号に掲げる特別な方式による航行について航空法第八十三条の二の規定による許可を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。
３
この省令の施行の際現に改正前の航空法施行規則第二百六条の規定により航行している航空機については、この省令による改正後の航空法施行規則第二百六条の規定にかかわらず、その航行が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロン（それらの新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）について改正後の第七十九条第一項第七号の規定に適合しない部分（以下「不適合部分」という。）がある場合においては、この省令の施行後当該不適合部分に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、同号の規定は、適用しない。
３
この省令の施行の際現に存する空港等に係る目標点標識、接地帯標識及び停止位置案内標識については、改正後の第七十九条第一項第十四号並びに別表第五第四項及び第十項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機（次項の国土交通大臣が告示で定めるものを除く。）であって、この省令の施行の日前に最初の航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされたものについては、新規則第百五十条第四項の規定にかかわらず、平成二十三年六月三十日（航空運送事業の用に供する飛行機であって客席数が十九を超えるものにあっては、平成二十一年六月三十日）までの間、なお従前の例による。
３
新規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同項に規定する航空機用救命無線機を装備しなくてよい。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
北西ヨーロッパ海域、バルティック海海域、別表に掲げる西ヨーロッパ海域及び同表に掲げるノルウェー海域以外の海域
二分の一
北西ヨーロッパ海域、バルティック海海域、別表に掲げる西ヨーロッパ海域及び同表に掲げるノルウェー海域
一
３
前項（第二号ロを除く。）の規定により洗浄が行われた貨物艙から除去された洗浄水（船外に除去されたものを除く。）は、当該貨物艙に積載されていた物質と同一のものが積載されていた他の貨物艙を連続して洗浄する場合にのみ用いることができる。
この場合において、第一項の予備洗浄装置は、次に掲げるところにより用いるものとする。
一
第三条第二項第一号から第三号まで及び前項第二号イに掲げるところによること。
この場合において、第三条第二項第二号中「水」とあるのは、「当該洗浄水中に含まれるＹ類物質等又はＺ類物質等の濃度が五重量パーセント以下のもの」と読み替えるものとする。
二
洗浄後、洗浄した貨物艙のすべての表面について、水を用いて十分に洗浄すること。
附　則
この命令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第九十九号）の施行の日（平成二年十月十三日）から施行する。
附　則
この命令は、平成五年四月四日から施行する。
附　則
この命令は、平成六年七月一日から施行する。
附　則
この命令は内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十四号）の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
別表
（第五条第二項関係）
海域名
海域の範囲
西ヨーロッパ海域
北緯五十八度三十分経度〇度の点から陸岸まで二七〇度に引いた線、同点、北緯六十二度経度〇度の点、北緯六十二度西経三度の点、北緯五十六度三十分西経十二度の点、北緯五十四度四十分四十秒・九西経十五度の点、北緯五十度五十六分四十五秒・三西経十五度の点、北緯四十八度二十七分西経六度二十五分の点、北緯四十八度二十七分西経八度の点、北緯四十四度五十二分西経三度十分の点、北緯四十四度五十二分西経十度の点、北緯四十四度十四分西経十一度三十四分の点、北緯四十二度五十五分西経十二度十八分の点、北緯四十一度五十分西経十一度三十四分の点、北緯三十七度西経九度四十九分の点、北緯三十六度二十分西経九度の点、北緯三十六度二十分西経七度四十七分の点及び北緯三十七度十分西経七度二十五分の点を順次結んだ線並びに北緯五十一度二十二分二十五秒東経三度二十一分五十二秒・五の点と英国東岸の北緯五十二度十二分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（北緯五十二度十・三分西経六度二十一・八分の点と北緯五十二度一・五二分西経五度四・一八分の点を結んだ線及び北緯五十四度五十一・四三分西経五度八・四七分の点と北緯五十四度四十・三九分西経五度三十四・三四分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域を除く。）
ノルウェー海域
北緯六十九度四十七・六九〇四分東経三十度四十九・〇五九分の点、北緯六十九度五十八・七五八分東経三十一度六・二五九八分の点、北緯七十度八・六二五分東経三十一度三十五・一三五四分の点、北緯七十度十六・四八二六分東経三十二度四・三八三六分の点、北緯七十三度二十三・〇六五二分東経三十六度二十八・五七三二分の点、北緯七十三度三十五・六五八六分東経三十五度二十七・三三七八分の点、北緯七十四度二・九七四八分東経三十三度十七・八五九六分の点、北緯七十四度二十・七〇八四分東経三十度三十三・五〇五二分の点、北緯七十四度二十九・七九七二分東経二十六度二十八・一八〇八分の点、北緯七十四度二十四・二四四八分東経二十二度五十五・〇二七二分の点、北緯七十四度十三・七二二六分東経二十度十五・九七六二分の点、北緯七十三度三十五・四三九分東経十六度三十六・四九七四分の点、北緯七十三度十四・八二五四分東経十四度九・四二六六分の点、北緯七十二度四十二・五四分東経十一度四十二・一三九二分の点、北緯七十一度五十八・二分東経九度五十四・九六分の点、北緯七十一度三十七・五六一二分東経八度四十三・八二二二分の点、北緯七十度四十三・一六一分東経六度三十六・〇六七二分の点、北緯六十九度三十六・六二四分東経四度四十七・三二二分の点、北緯六十八度五十八・三一六四分東経三度五十一・二一五四分の点、北緯六十八度十四・九八九二分東経三度十七・〇三二二分の点、北緯六十七度二十五・七九八二分東経三度十・二〇七八分の点、北緯六十六度四十九・七二九二分東経三度二十五・一三〇四分の点、北緯六十六度二十五・九三四四分東経三度十七・一一〇二分の点、北緯六十五度二十二・七二一四分東経一度二十四・五九二八分の点、北緯六十四度二十五・九六九二分西経〇度二十九・三二一四分の点、北緯六十三度五十三・二二四二分西経〇度二十九・四四二分の点、北緯六十二度五十三・四六五四分東経〇度三十八・三五五分の点、北緯六十二度東経一度二十二・二四九八分の点及び北緯六十二度東経四度五十二・三四六四分の点を順次結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第二十三条
附則第二条から第十二条まで、第十六条、第十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条、附則第三条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章、第二章第二節第一款、第八十四条及び第八十六条並びに附則第二条、第三条、第五条、第十条及び第十二条から第十四条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第三条第三項の改正規定、第七条第三項の改正規定、第九条第三項の改正規定（「食料・農業・農村政策審議会」の下に「及び中央環境審議会」を加える部分に限る。）並びに附則第六条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則
警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号）第七条の十六第二項の規定に基づき、警察大学校国際捜査研修所の内部組織に関する規則を次のように定める。
（研修室の設置）
第一条
国際警察センターに、次の三研修室を置く。
国際捜査第一研修室
国際捜査第二研修室
国際協力研修室
（国際捜査第一研修室）
第二条
国際捜査第一研修室においては、次に掲げる事務（国際協力研修室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
警察職員に対し、国際的な犯罪捜査、国際捜査共助その他国際的な警察活動に関する専門的事項について研修を行うこと。
二
前号の研修に必要な調査研究を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、他の研修室の所掌に属しないこと。
（国際捜査第二研修室）
第三条
国際捜査第二研修室においては、次に掲げる事務（国際協力研修室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
警察職員に対し、国際的な犯罪捜査、国際捜査共助その他国際的な警察活動に必要な外国語について研修を行うこと。
二
前号の研修に必要な調査研究を行うこと。
（国際協力研修室）
第四条
国際協力研修室においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一
警察職員に対し、所管行政に係る国際協力に関する学術の研修を行うこと。
二
外国からの研修員に対し、警察に関する学術の研修を行うこと。
三
前二号の研修に必要な調査研究を行うこと。
（研修室長）
第五条
研修室に、研修室長を置く。
２
研修室長は、命を受け、研修室の事務を掌理する。
附　則
１
この規則は、昭和六十年四月六日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
食品表示法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、食品表示法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十七号）附則第二項、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第十五条第五項及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条・第二条）
第二章　経過措置
（第三条）
附則
第二章　経過措置
第三条
食品表示法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正後の食品表示法第十条の二第一項の規定は、改正法の施行の日以後に着手された同項に規定する食品の回収について適用する。
附　則
この政令は、食品表示法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第三十五条の規定に基づき、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令を次のように定める。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第三十五条の規定により、再商品化がされないおそれがあると認める旨を申し出ようとする市町村の長は、次に掲げる事項を記載した申出書を主務大臣に提出しなければならない。
一
市町村の名称
二
当該特定分別基準適合物に係る容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号）第四条に規定する容器包装の区分
三
再商品化がされないおそれがあると認める理由
四
当該特定分別基準適合物の保管施設の名称及び住所
五
当該特定分別基準適合物の保管の状況
六
当該特定分別基準適合物を引き取ることを予定していた者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２
前項の申出書には、法第八条第一項に規定する市町村分別収集計画の写しを添付するものとする。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令
内閣は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第十五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（消防長の資格の基準）
第一条
消防組織法第十五条第三項に規定する消防長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格の基準として政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職又は消防本部、消防学校若しくは消防職員及び消防団員の訓練機関における消防署長の職と同等以上と認められる職に一年以上あったものであること。
二
消防団員として消防事務に従事した者で、消防団長の職に二年以上あったものであること。
三
市町村の行政事務に従事した者で、市町村の長の直近下位の内部組織の長の職その他市町村におけるこれと同等以上と認められる職に二年以上あったものであること。
（消防署長の資格の基準）
第二条
消防組織法第十五条第三項に規定する消防署長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格の基準として政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に一年（消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、一年から当該教育訓練の課程に応じ消防庁長官が定める期間を控除した期間）以上あったものであること。
二
消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令補以上の階級に三年（消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、三年から当該教育訓練の課程に応じ消防庁長官が定める期間を控除した期間）以上あったもの（前号に該当する者を除く。）であること。
三
消防団員として消防事務に従事した者であって、消防団の副団長の職その他消防団におけるこれと同等以上と認められる職に三年以上あったもので、消防庁長官が定める教育訓練を消防大学校において受けたものであること。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の廃止）
２
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和三十四年政令第二百一号）は、廃止する。
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、株式会社以外の法人（以下「法人」という。）について、資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百九条の規定による再評価積立金の資本への組入に関し必要な事項を定めるものとする。
（資本組入の決議）
第二条
法人が再評価積立金を資本（払込済の出資の総額をいう。以下同じ。）に組み入れるには、定款変更の場合と同様の決議によらなければならない。
（出資口数の増加）
第三条
法人が再評価積立金を資本に組み入れる場合においては、その資本に組み入れる金額を出資一口の金額（第五条第一項の規定により出資一口の金額の一部を払い込ませる旨を定めた場合には、払込金額を控除した金額）で除して得た数に相当する出資の総口数が増加するものとし、各出資者の出資口数は、それぞれ、その現に有する出資口数に応じて増加するものとする。
但し、各出資者の増加する出資口数に一口未満の端数を生ずるときは、当該出資者については、その端数の出資口数の増加はないものとする。
（端数口数の売却等）
第四条
法人は、次条第一項の規定により出資一口の金額の一部を払い込ませる旨を定めた場合を除くの外、前条但書の端数が生じた場合においては、第二条の決議の日から起算して二週間以内に、その端数の合計数に相当する口数の出資を、法令又は定款の規定により出資者となることができる者に対し、適正な価額で売却しなければならない。
この場合においては、売却した出資の対価に相当する金額を、前条但書の規定により端数の出資口数の増加がないこととなつた出資者に対し、その端数に応じて分配しなければならない。
２
前項の規定により売却すべき口数の出資の全部又は一部を、同項に規定する期間内に、売却することができなかつたときは、売却できなかつた出資の金額に相当する再評価積立金の金額は、第二条の決議にかかわらず、資本に組み入れられなかつたものとみなす。
（払込を伴う資本組入）
第五条
第二条の決議に際しては、出資一口の金額の一部を出資者に払い込ませる旨を定めることができる。
この場合においては、出資者が現に有する出資の総口数と第三条の規定により増加する出資の総口数との比率、払込金額及び払込期日をも定めなければならない。
２
前項の払込金額は、分割して払い込ませることができない。
（通知義務等）
第六条
法人は、前条第一項の規定により出資一口の金額の一部を出資者に払い込ませる旨を定めた場合においては、出資者に対し、同項の決議の内容を遅滞なく通知しなければならない。
２
前項の通知を受けた出資者が、払込期日までに払込をしないときは、払込をしない口数の出資に関する権利を与えられないものとする。
（端数口数又は払込のない口数についての出資者の募集等）
第七条
法人は、第五条第一項の規定により出資一口の金額の一部を払い込ませる場合において、出資者の出資口数に一口未満の端数が生ずるときはその端数の合計数に相当する出資口数につき、同項の払込期日までに払込をしなかつた者があるときは払込のなかつた出資の総口数につき、それぞれ、法令又は定款の規定により出資者となることができる者のうちから、出資者を募集しなければならない。
２
前項の場合における出資の払込期日は、第五条第一項の規定により定められた払込期日の翌日から二月以内としなければならない。
３
第五条第二項の規定は、第一項の規定に基き応募した出資者の払込金額について準用する。
４
法人は、第一項の規定により出資者を募集した場合においては、出資一口の金額から第五条第一項の払込金額を控除した金額に応募のあつた出資の総口数を乗じて得た金額に相当する金額を、第三条但書の規定により端数の出資口数の増加がないこととなつた出資者に対してはその端数に応じ、払込をしなかつた出資者に対してはその払込のなかつた出資口数に応じ、分配しなければならない。
５
第一項の規定により出資者を募集する場合において、最後の募集に係る払込期日までに払込のなかつた出資があるときは、その出資に対応する部分の再評価積立金の金額は、第二条の決議にかかわらず、資本に組み入れられないものとする。
（資本組入の効力の発生）
第八条
第五条第一項の規定により出資一口の金額の一部を払い込ませる場合においては、資本の増加（再評価積立金の資本への組入を含む。以下同じ。）は、他の法律に別段の定がない限り、最後に払込が行われた日の翌日において、その効力を生ずるものとする。
（出資口数の保有限度の特例）
第九条
第四条第二項又は第七条第五項の規定により資本に組み入れられない金額が生じた場合において、出資者の出資口数が法令に定める一出資者の有することができる口数の最高限度をこえることとなるときは、そのこえる出資口数に応ずる持分は、資本の増加の効力が生じた日から六月以内に、法令又は定款の規定により出資者となることができる者に対し、譲渡しなければならない。
（合名会社及び合資会社における資本組入）
第十条
合名会社又は合資会社が再評価積立金を資本に組み入れる場合においては、当該積立金を社員の出資の履行をしていない部分に充ててはならない。
（資本組入等による変更の登記）
第十一条
合資会社の再評価積立金の資本組入による変更の登記の申請書には、再評価積立金の存在を証する書面を添付しなければならない。
（所得計算の特例）
第十二条
第四条第一項の規定による売却又は第七条第一項の規定による募集による収入金のうち、第四条第一項後段又は第七条第四項の規定により分配すべき金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない。
２
第四条第一項後段又は第七条第四項の規定により分配した金額は、法人税法又は地方税法の規定による各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しない。
（罰則）
第十三条
法人の代表者が、第六条第一項の通知を怠り、又は不正の通知をしたときは、三十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
第四十六条
この法律の施行前に株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律第二条の決議があつたときは、この法律の施行後も、なお前条の規定による改正前の同法第八条の規定を適用する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。