法第九十四条の八の二第二項の配分申込書は、同条第一項の規定により通知を受けた法第九十四条の八第一項の公告の予定日の三十日前までに提出しなければならない。
第六十八条の九
法第九十四条の八の二第四項の規定による承認の申請をするには、その申請書に当該変更の理由を記載した書面を添附してしなければならない。
第六十八条の十
法第九十四条の八の二第六項において準用する法第九十四条の八第四項の場合には、第六十八条の六の規定を準用する。
（都道府県営土地改良事業によつて生じた土地改良施設の管理の委託）
第六十八条の十一
法第九十四条の十第二項において準用する法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
（農業協同組合等の行う土地改良事業）
第六十九条
法第九十五条第一項の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
規約（法第三条に規定する資格を有する者が一人で土地改良事業を行う場合にあつては、規準とする。以下同じ。）
二
当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
三
法第九十五条第二項の議決があつたことを証する書面、同項の規定により公告した事項を記載した書面、同項の同意があつたことを証する書面及び同条第三項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面
四
当該土地改良事業の施行によりその地域に編入すべき土地で国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供しているものがあるときは、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認のあつたことを証する書面
第六十九条の二
法第九十五条第二項の農林水産省令で定める農地中間管理機構の機関は、当該農地中間管理機構の理事が組織する会議とする。
第七十条
法第九十五条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構が規約及び土地改良事業の計画の概要を定めた場合において、当該土地改良事業の施行に係る地域内に所有権以外の権原に基づき使用及び収益の目的に供される土地があるときは、直ちにその規約及び土地改良事業の計画の概要を農業委員会に通知しなければならない。
第七十一条
法第九十五条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項を規約で定めなければならない。
一
当該土地改良事業の施行に係る地域
二
当該土地改良事業の種類
三
経費の分担に関する事項
四
当該土地改良事業に要する費用を負担する者の名簿（これを「費用負担者名簿」という。）及びその事業の施行に係る地域内にある土地に関する権利関係を示す書類（これを「土地原簿」という。）を調製すべき旨並びにこれらに関する事項
五
業務の執行及び会計に関する事項
２
前項第三号においては、当該土地改良事業に要する費用は、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者に負担させるべき旨を定めておかなければならない。
３
第一項第四号の費用負担者名簿及び土地原簿には、第二十三条（第一号に係る部分に限る。）及び第二十四条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「組合員」とあるのは「当該費用を負担する者」と読み替えるものとする。
第七十二条
法第九十五条第二項の規定により法第三条に規定する資格を有する者が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項（規準にあつては、第四号から第七号までに掲げる事項を除く。）を規約で定めなければならない。
一
当該土地改良事業の施行に係る地域
二
土地改良事業の種類
三
事務所を設けるべき旨及びその所在地
四
代表者を定めるべき旨並びにその任期及び選任に関する事項
五
会議に関する事項
六
経費の分担に関する事項
七
当該土地改良事業を行おうとする者の名簿（これを「施行者名簿」という。）を調製すべき旨及び当該施行者名簿に関する事項
八
事業の施行に係る地域内にある土地に関する権利関係を示す書類（これを「土地原簿」という。）を調製すべき旨及び当該土地原簿に関する事項
九
業務の執行及び会計に関する事項
２
前項第七号の施行者名簿及び同項第八号の土地原簿には、第二十三条（第一号に係る部分に限る。）及び第二十四条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「組合員」とあるのは「法第三条に規定する資格を有する者」と読み替えるものとする。
第七十三条
法第九十五条第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第七十三条の二
法第九十五条第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第九十五条第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第七十四条
法第九十五条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第七十四条の二
法第九十五条第二項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第九十五条第二項に掲げる権利を有する者」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十五条第二項」と読み替える。
第七十五条
法第九十五条第三項において準用する法第五条第三項、法第七条第三項並びに法第八条第二項及び第六項の場合には、それぞれ第九条の二及び第十条、第十四条の二並びに第十五条及び第十六条の規定を準用する。
この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十五条第二項」と、第十四条の二第一項中「法第七条第四項」とあるのは「法第九十五条第三項において準用する法第七条第四項」と読み替える。
第七十五条の二
法第九十五条の二第一項の規定により定める必要な事項は、左に掲げるものとする。
一
土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、変更された土地改良事業計画
二
土地改良事業を廃止しようとする場合にあつては、その事業の処理に関する事項
２
前項第一号の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。
第七十五条の二の二
法第九十五条の二第一項の認可を申請するには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地改良事業計画の変更又は土地改良事業の廃止の事由を記載した書面
二
規約を変更する必要があるときは、変更後の規約
三
法第九十五条の二第一項の議決があつたことを証する書面、同条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項の同意があつたことを証する書面、同条第三項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面及び法第九十五条の二第三項において準用する法第四十八条第六項の申出があつたことを証する書面
四
計画変更後に行う土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
五
変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域に新たに編入すべき土地で国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供しているものがあるときは、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認があつたことを証する書面
第七十五条の三
法第九十五条の二第二項の農林水産省令で定める重要な部分は、第六十七条の六第一項に規定するものとする。
第七十五条の四
法第九十五条の二第二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
第七十五条の四の二
法第九十五条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第九十五条の二第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第七十五条の四の三
法第九十五条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第七十五条の五
法第九十五条の二第二項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは「法第九十五条の二第二項に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき同項に掲げる権利を有する者」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十五条の二第二項」と読み替える。
第七十五条の六
法第九十五条の二第三項において準用する法第五条第三項、法第八条第二項及び第六項並びに法第四十八条第四項及び第六項の場合には、それぞれ第九条の二（法第九十五条の二第三項において準用する法第四十八条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第九条の二第二号を除く。）及び第十条、第十五条及び第十六条並びに第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六（農地中間管理機構に提出する場合にあつては、同条第一項に限る。）の規定を準用する。
この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十五条の二第二項」と、第三十八条の六の五中「土地に係る組合員」とあるのは「土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
２