別表第六
（第四十四条の九関係）
項目
保安検査に係る認定の基準
一　本社の体制について
イ　保安に係る基本姿勢
経営者によつて、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、かつ、文書化されていること。また、これらの諸施策が各製造所等の全ての就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。
ロ　保安管理
一　役付役員を長とする保安対策本部等が設置されており、保安管理の基本方針の決定、各事業所ごとの保安管理実績の検討等の実施について明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　保安管理を担当する役付役員が選任されているとともに、独立した保安管理部門が設置されており、生産計画、設備管理計画等に当該部門の意見が十分に反映することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
三　保安管理部門の長は、申請その他の認定に関する業務を統括し、認定業務の責任者となることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　事業所内において認定保安検査実施者の行う検査（以下「認定保安検査」という。）を実施する組織（以下「検査組織」という。）の行う検査の実施状況の不備及び検査結果が火薬類取締法関係法令に基づく技術上の基準等に適合していない場合の改善勧告（以下「検査管理」という。）を行う検査組織以外の組織（委員会等を含む。以下「検査管理組織」という。）が、適切な検査管理を実施していることを、保安管理部門の長が管理する体制になつていることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
五　保安管理部門の長は、経験十五年以上（製造所における保安管理部門、設備管理部門及び生産管理部門の経験年数を通算する。）で、かつ、次に掲げる資格を有すること。ただし、保安管理部門の長を直接補佐する者が当該免状を有している場合は、この限りでない。
イ　令第十六条第一項第一号に規定する製造所の本社にあつては、甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状を有していること。
ロ　令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所の本社にあつては、甲種火薬類製造保安責任者免状を有していること。
六　保安管理部門に所属する者（保安管理部門の長を除く。）は、経験五年以上（製造所における保安管理部門、設備管理部門及び生産管理部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが明確に定められ、及び文書化されていること。
二　製造所の体制について
イ　保安に係る基本姿勢
事業所長によつて、保安の確保に関する理念、基本方針等の諸施策が明確に定められ、及び文書化されていること。また、これらの諸施策が就業者に理解され、実施され、かつ、維持されていること。
ロ　組織
一　事業所においては、保安管理部門、設備管理部門及び生産又は貯蔵管理部門（以下「生産等管理部門」という。）（以下これらを総称して「管理部門」という。）の三部門が独立して設置されているとともに、管理部門間の組織上及び職務の円滑な遂行上の緊密な連絡体制が明確に定められ、及び文書化されていること。
二　各級管理者（職制）と法定管理者（火薬類製造保安責任者等）との間に的確な対応関係があり、責任権限及び指揮命令系統が明確に定められ、及び文書化されていること。
三　管理部門の長は、経験十五年以上（管理部門の経験年数を通算する。）で、かつ、次に掲げる資格を有すること。ただし、管理部門の長を直接補佐する者が当該免状を有している場合は、この限りでない。
イ　令第十六条第一項第一号に規定する製造所にあつては甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状を有していること。
ロ　令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所にあつては甲種火薬類製造保安責任者免状を有していること。
ハ　火薬庫にあつては甲種火薬類取扱保安責任者免状を有していること。
四　管理部門に所属している者の五十パーセント以上が火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状を有していること。
五　保安管理部門の長は、事業所の認定に係る保安検査に関する業務の責任者となることが明確に定められ、及び文書化されていること。
六　保安管理部門の長は、事業所長に対し、保安管理全般に関する意見具申ができる体制になつていることが明確に定められ、及び文書化されていること。
七　保安管理部門の意見が保安関連予算、教育訓練計画等に十分に反映されることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
八　生産等管理部門の作業員の交代及び引継ぎの体制が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
九　非定常作業を実施する際の責任の所在及び作業体制が明確に定められ、及び文書化されていること。
ハ　業務
一　管理部門の業務範囲及び責任の所在が明確に定められ、及び文書化されていること。
二　保安管理、設備管理及び生産又は貯蔵管理（以下「生産等管理」という。）に関する規程、基準等が明確に定められ、及び整備されていること。
三　規程、基準等の制定、改正の手順が、明確に定められ、及び定期的に見直しが実施されていること。
四　設備管理部門において、製造施設又は火薬庫の新設、増設又は変更に当たつて、保安対策上、特に配慮すべき構造及び設備等に係る事項に関する規程、基準等が明確に定められ、及び整備されていること。
五　生産等管理部門において、作業マニュアルを常備しており、当該マニュアルの制定、改正の手順が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
六　保安管理部門において、社内外の保安関連情報（最新の保安技術情報、火薬類関連事故情報等）を積極的に収集することが明確に定められ、その情報を規程等の作成等に有効に活用していること。
七　設備管理部門及び生産等管理部門において、日常検査、通常検査及び定期検査の種類に応じ検査方法を明確に定め、かつ、文書化し、適切な検査を実施していること。
八　保安管理部門は、検査結果（分析及び評価を含む。）を総合的、かつ、一元的に取りまとめ、記録として整備し、設備管理、生産等管理等に有効に活用していること。
ニ　教育訓練
一　次に掲げる教育訓練を確実に実施するための教育訓練計画が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
イ　保安関連情報に関する事項
ロ　規程、基準等の履行の徹底に関する事項
ハ　自主的保安活動に関する事項
ニ　提案制度に関する事項
ホ　緊急時即応訓練等防災訓練に関する事項
ヘ　その他教育訓練全般に関する事項
二　教育訓練の実施（効果を含む。）に関する記録が作成され、保存されていること。
三　教育訓練用資機材が整備され、有効に活用されていること。
ホ　事故防止対策
事業所内事故（潜在事故を含む。）の原因を究明し、その結果を類似事故防止対策に活用する体制が明確になつていること。
ヘ　工事管理
工事管理に関し、次に掲げる事項の規程、基準等が整備され、かつ、適切に実施される体制が明確になつていること。
イ　作業範囲及び責任の所在に関する事項
ロ　生産等管理部門と工事担当部門との引継ぎ及び引渡しの方法に関する事項
ハ　工事作業管理の徹底に関する事項
ニ　その他工事管理に関する事項
ト　協力会社
協力会社に関し、次に掲げる事項の規程、基準等が整備され、かつ、適切に実施される体制が明確になつていること。
イ　作業範囲及び責任の所在に関する事項
ロ　協力会社の選定に関する事項
ハ　協力会社作業員の教育訓練等に関する事項
ニ　複数の協力会社を使用する場合にあつては、当該協力会社で構成する協力会社協議会等に関する事項
ホ　その他協力会社の管理に関する事項
チ　防災体制
防災管理に関し、次に掲げる事項の規程、基準等が整備され、かつ、適切に実施される体制が明確になつていること。
イ　災害が発生した場合における災害対策本部及び事業所内外に対応する防災組織の設置に関する事項
ロ　防災体制が確立されるまでの応急措置（夜間、休日等における対応を含む。）に関する事項
ハ　各種防災設備の整備、維持管理に関する事項
ニ　緊急停止に関する事項
ホ　火薬類の所在その他火薬類の管理に関する事項
ヘ　関係官庁等に対する緊急時即時通報連絡体制に関する事項
ト　夜間、休日等の非番者等（協力会社の従業員を含む。）の緊急呼び出し体制に関する事項
チ　定期的な訓練の実施に関する事項
リ　その他防災管理に関する事項
三　認定保安検査の体制について
イ　認定保安検査組織
一　検査組織が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　検査組織の長は、経験十五年以上（管理部門の経験年数を通算する。）で、かつ、次に掲げる資格を有すること。ただし、検査組織の長を直接補佐する者が当該免状を有している場合は、この限りでない。なお、検査組織の長は、本社の保安管理部門の長を兼務していないこと。
イ　令第十六条第一項第一号に規定する製造所にあつては甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状を有していること。
ロ　令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所にあつては甲種火薬類製造保安責任者免状を有していること。
ハ　火薬庫にあつては甲種火薬類取扱保安責任者免状を有していること。
三　検査組織に所属している職員（検査組織の長を除く。）の五十パーセント以上が火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状を有していること。
ロ　認定保安検査業務
一　検査組織が行う業務範囲及び責任の所在が明確に定められ、かつ、文書化されていること。この場合、認定保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価及び判定は当該事業所において行うものであること。
二　認定保安検査は、各々の検査箇所に適した経験等を有する者が、法第四十五条の三の五第一項第二号の保安検査規程に基づき、適切に実施されることが明確に定められていること。
三　認定保安検査の適切な実施のために必要とする適正な精度を有する検査設備等を所有又は借入れすることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　認定保安検査記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。
ハ　認定保安検査の検査管理
一　事業所内において、検査管理組織が明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二　検査管理組織の長は、経験十五年以上（管理部門の経験年数を通算する。）で、かつ、次に掲げる資格を有すること。ただし、検査管理組織の長を直接補佐する者が当該免状を有している場合は、この限りでない。なお、検査管理組織の長は、本社の保安管理部門の長及び検査組織の長を兼務していないこと。
イ　令第十六条第一項第一号に規定する製造所にあつては、甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状を有していること。
ロ　令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所にあつては、甲種火薬類製造保安責任者免状を有していること。
ハ　火薬庫にあつては甲種火薬類取扱保安責任者免状を有していること。
三　検査管理組織に所属する者（検査管理組織の長を除く。）は、経験五年以上（管理部門の経験年数を通算する。）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四　検査管理に関する規程、基準等（チェックリスト等）が明確に定められ、それに基づき、検査管理が適切に実施されていること。
五　検査管理の記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、及び保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定保安検査等において活用できる体制になつていること。
ニ　データの活用状況
一　認定保安検査、通常検査等の検査データを総合的に解析し、当該データの解析結果を施設の新設、変更、生産等管理、検査等において活用できる体制になつていること。
二　生産等管理に係る記録（保安に関するものを含む。）に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、かつ、活用されていること。
三　全ての施設及び設備について、設置以後の検査記録及び保全記録に関する規程が定められ、それにより記録が作成され、及び保存されていること。
四　前各号の検査記録等の分析又は評価の結果により、施設及び設備ごとの経年変化が確実に把握され、また、修理の要否の判断、寿命の推定等に有効に活用されていること。
備考
本表中上欄二ロの項目に係る下欄一の規定において、管理部門の一以上の部門が本社に設置され、事業所と密接不可分な組織を成し、かつ、明確な責任権限及び指揮命令系統を有すると認められる場合には、本社に設置した管理部門を含めることができるものとする。
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第６条関係）
様式第３
（第６条関係）
様式第４
（第７条関係）
様式第５
（第８条、第１４条関係）
様式第６
（第１０条関係）
様式第７
（第１３条関係）
様式第８
（第１４条の２関係）
様式第９
（第３５条関係）
様式第１０
（第３６条関係）
様式第１１
（第３８条関係）
様式第１２
（第３８条の２関係）
様式第１３
（第３９条関係）
様式第１４
（第４１条、第４２条関係）
様式第１５
（第４１条、第４２条関係）
様式第１６
（第４２条関係）
様式第１７
（第４３条関係）
様式第１８
（第４４条の２、第４４条の３関係）
様式第１９
（第４４条の２、第４４条の３関係）
様式第２０
（第４４条の３関係）
様式第２１
（第４４条の４関係）
様式第２２
（第４４条の６、第４４条の８関係）
様式第２３
（第４４条の７、第４４条の９関係）
様式第２４
（第４４条の１１関係）
様式第２５
（第４４条の１４関係）
様式第２６
（第４４条の１４関係）
様式第２７
（第４６条関係）
様式第２８
（第４７条関係）
様式第２９
（第４８条関係）
様式第３０
（第６５条関係）
様式第３１
（第７８条関係）
様式第３２
（第７８条の２関係）
様式第３３
（第７８条の３関係）
様式第３４
（第７８条の４関係）
様式第３５
（第７８条の５関係）
様式第３６
（第８１条の１１の３関係）
様式第３７
（第８１条の１１の１０関係）
様式第３８
（第８１条の１１の１１第１項関係）
様式第３９
（第８１条の１１の１１第２項関係）
様式第４０
（第８１条の１１の１３関係）
様式第４１
（第８１条の１１の１５関係）
様式第４２
（第８１条の１１の２２関係）
様式第４３
（第８１条の１１の２３第１項関係）
様式第４４
（第８１条の１１の２３第２項関係）
様式第４５
（第８１条の１１の２５関係）
様式第４６
（第８１条の１３関係）
様式第４７
（第８２条関係）
様式第４７の２
（第８２条関係）
様式第４８
（第８８条関係）
様式第４９
（第８９条関係）
様式第５０
（第９０条の２関係）