委託募集に従事する者に支払われる報酬は、応募して就職した者一人につき、その者が就職した最初の一箇月に支払われた報酬（給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対償として船舶所有者が船員に支払うすべてのもの。）の総額（応募者が就職した場合の雇用期間が一箇月未満のときは、その期間に支払われた報酬の総額）の一割以内とし、その総額は、告示で定める額を超えてはならない。
５
法第四十四条第一項の許可を受けた者は、告示で定める様式に従い毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員募集報告書を作成し、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
（法第四十八条に関する事項）
第二十一条
法第四十八条第一項において準用する法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。
一
船舶所有者
二
船舶所有者の被用者のうち船員の募集に従事するものであつて、労働組合法第二条第一号の役員、監督的地位にある労働者その他船舶所有者の利益を代表する者に該当するもの
２
第四条の規定は、船員の募集について準用する。
３
法第四十八条第二項の国土交通省令で定める方法は、インターネットを利用する方法とする。
（法第五十条に関する事項）
第二十二条
船員労務供給事業には、定期
傭
よう
船契約による場合を除き、請負契約により人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させる事業を含む。
（法第五十一条に関する事項）
第二十三条
法第五十一条の許可を受けようとする労働組合等は、告示で定める事項を記載した許可申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、許可するかどうかを決定する。
３
無料の船員労務供給事業の許可の有効期間は五年とする。
４
前項の許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る無料の船員労務供給事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。
５
第一項の規定は、前項の許可の有効期間の更新について準用する。
６
無料船員労務供給事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。
７
無料船員労務供給事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における無料の船員労務供給事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
（法第五十二条に関する事項）
第二十四条
第四条の規定は、無料船員労務供給事業者が無料の船員労務供給事業を行う場合について準用する。
（法第五十五条に関する事項）
第二十五条
法第五十五条第二項の申請書の様式は、第三号様式とする。
２
法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為
ロ
登記事項証明書
ハ
役員の住民票の写し及び履歴書
ニ
役員の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ホ
役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
（１）
当該役員の法定代理人が個人である場合
当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
（２）
当該役員の法定代理人が法人である場合
当該法定代理人に係るイからニまでに掲げる書類（法定代理人の役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人（法人に限る。）に係るイからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）
ヘ
船員派遣事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程
ト
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
チ
船員派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
リ
船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
ヌ
船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
二
申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し及び履歴書
ロ
申請者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
ハ
申請者が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
（１）
当該申請者の法定代理人が個人である場合
当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）
（２）
当該申請者の法定代理人が法人である場合
当該法定代理人に係る前号イからニまでに掲げる書類（法定代理人の役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人（法人に限る。）に係る同号イからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）
ニ
前号ヘ及びチからヌまでに掲げる書類
３
法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。
（法第五十六条に関する事項）
第二十五条の二
法第五十六条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により船員派遣事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（法第五十八条に関する事項）
第二十六条
法第五十八条第一項の許可証（以下「許可証」という。）の様式は、第五号様式とする。
２
法第五十八条第三項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、第六号様式による許可証再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、第一号又は第二号の場合にあつては船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を、第三号の場合にあつては発見し又は回復した許可証を、国土交通大臣に返納しなければならない。
一
許可が取り消されたとき。
二
許可の有効期間が満了したとき。
三
許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
４
許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を国土交通大臣に返納しなければならない。
一
死亡した場合
同居の親族又は法定代理人
二
法人が合併により消滅した場合
合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
（法第六十条に関する事項）
第二十七条
法第六十条第二項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、第三号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
法第六十条第二項の許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付することにより行うものとする。
３
法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
申請者が法人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号に掲げる書類（同号ハ及びリに掲げる書類を除く。）
二
申請者が個人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号ヘ、チ及びヌ並びに同項第二号ロ及びハに掲げる書類
４
法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。
（法第六十一条に関する事項）
第二十八条