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農業動産信用法施行令
第一条
農業動産信用法ノ農業用動産ノ範囲左ノ如シ
但シ第十号ニ掲グルモノ並ニ道路運送車両法ニ依ル自動車ニシテ軽自動車、小型特殊自動車及二輪ノ小型自動車以外ノモノハ同法第三章ノ農業用動産ノ範囲ヨリ之ヲ除ク
一
石油発動機（揮発油発動機、灯油発動機、軽油発動機及重油発動機ニ限ル）、電動機、トラクター及ボイラー
二
プラウ、ロータリー、ハロー、マニユア・ローダー、たい肥散布機、尿散布機、ブロードキヤスター、石灰散布機、しろかき機、耕土均平機、耕土鎮圧機、うねたて機、種まき機（施肥ヲ併セ行フモノヲ含ム）、移植機（田植機ヲ含ム）、カルチヴエーター、スピードスプレヤー、噴霧機、散粉機、土壌消毒機、心土破砕機、抜根機、揚水機及不時栽培用暖房機
三
稲麦刈取機、脱穀機（脱粒機ヲ含ム）、コンバイン、堀取機、かんしよつるきり機、ばれいしよ収穫機、てんさい収穫機、茶摘機及条桑刈取機
四
穀物乾燥機、精選機、もみすり機、精米機、わらきり機、製
縄
じよう
機、なわ仕上げ機、むしろ織機、野菜洗浄機（水切機及乾燥機ヲ含ム）及製茶機械（蒸機、粗
揉
じゆう
機、
揉捻
じゆうねん
機、中
揉
じゆう
機、精
揉
じゆう
機、乾燥機、
萎凋
いちよう
機、玉解機、ふるいわけ機及
炒
いり
葉機ニ限ル）
五
モーアー、ヘイ・コンデイシヨナー、ヘイ・テツダー、ヘイ・レーキ、ヘイ・ベーラー、ヘイ・プレス、牧草乾燥機、ヘイ・エレヴエーター、飼料切断機、フオーレジ・ハーヴエスター、フオーレジ・ブローアー、サイロ・アンローダー、飼料粉砕機、飼料配合機、飼料貯蔵タンク、給餌機、搾乳機、牛乳冷却機、貯乳タンク、牛乳分離機、バーン・クリーナー、ふ卵機、育
雛
すう
機、集卵機、選卵機、鶏卵洗浄機及鶏ふん乾燥機
六
桑刻み機、給桑機、蚕室用温湿度調整機、熟蚕条払機、収繭機及繭毛羽取機
七
トレーラー、貨物自動車、スチーム・クリーナー及台秤
八
牛、馬及種豚
九
総噸数二十噸未満ノ漁船
但シ総噸数五噸未満ノ漁船ニ在リテハ発動機ノ備附アルモノ又ハ長サ七メートル以上ノモノ
十
羊、豚（種豚ヲ除ク）、鶏及あひる
第二条
農業動産信用法ノ先取特権ヲ取得スルコトヲ得ル法人左ノ如シ
一
農業協同組合法第十条第一項第二号ノ事業ヲ行フ農業協同組合連合会
二
水産業協同組合法第十一条第一項第三号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合及同法第八十七条第一項第三号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合連合会
農業用動産ノ抵当権ヲ取得スルコトヲ得ル法人ハ前項各号ニ掲グルモノノ外左ノ如シ
一
株式会社日本政策金融公庫
二
沖縄振興開発金融公庫
三
農林中央金庫
四
銀行
五
信用金庫
六
信用協同組合
七
農業信用基金協会
八
漁業信用基金協会
第三条
農業動産信用法第四条第一項第六号ノ水産養殖用ノ種苗又ハ餌料ハ一定ノ区域内ニ於テ垂下用懸垂柵若ハ〔とい〕ヲ建設シテ為ス養殖業又ハ土、石、竹、木等ノ囲障ニ依リ限界セラレタル一定ノ区域内ニ於テ為ス養殖業ニ用フル種苗又ハ餌料ニシテ左ニ掲グルモノトス
一
種苗ニ在リテハかき、のり、うなぎ、こひ、ます（陸封性ノモノ）、ぼら、わかさぎ、あゆ、はまち及えび
二
餌料ニ在リテハ蚕ノさなぎ、いさざ（別名こませ）、小麦粉及いわし
第四条
農業動産信用法第四条第二項ニ規定スル貸付ヲ受クルコトヲ得ル法人又ハ同法第十二条ニ規定スル抵当権ニ依リ担保セラルル債務ヲ負担スルコトヲ得ル法人左ノ如シ
一
農業協同組合
二
農事組合法人
三
漁業協同組合
第五条
抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者之ヲ譲渡セントスルトキハ其ノ譲受人ニ対シ左ニ掲グル事項ヲ告知スルコトヲ要ス
一
当該動産ガ抵当権ノ目的タルコト
二
抵当権者ノ名称及事務所
三
債務ノ金額、利率、償還方法、発生ノ時期及弁済期
四
農業用動産ノ所有者ガ債務者ニ非ザルトキハ債務者ノ氏名又ハ名称及住所又ハ事務所
前項ノ規定ハ抵当権ノ目的タル農業用動産ヲ他ノ債務ノ担保ニ供セントスル場合ニ於ケル其ノ債権者ニ対スル告知ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ農業動産信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
但シ第二条第二号ノ規定ハ昭和八年法律第三十三号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第六章　附　則
第一節　施行期日
第八十四条
本令ハ昭和十八年九月十一日ヨリ之ヲ施行ス
第五章　附　則
第一節　施行期日
第七十八条
本令ハ昭和十八年九月十五日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、昭和二十四年二月十五日から施行する。
附　則
この法律は、法施行の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年三月一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に存する農業動産信用法の先取特権及び農業用動産の抵当権に関しては、この政令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年八月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二条第一項及び第三項、第五条第二項及び第三項、第六条並びに第十条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（指定の申請）
第一条
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の規定による指定を受けようとする者（次項第三号及び第三項において「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
次のイ又はロに掲げる指定申請者の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ
一般社団法人
社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類
ロ
一般財団法人
評議員の氏名及び略歴を記載した書類
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表
六
申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書
七
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
八
法第四条各号に掲げる業務（次号及び第六条において「博覧会業務」という。）の実施に関する基本的な計画書
九
博覧会業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類
３
主務大臣は、前二項に定めるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。
（名称等の変更の届出）
第二条
法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）は、同条第三項の規定による届出をしようとするときは、様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（事業計画書等の提出）
第三条
博覧会協会は、法第五条第二項の規定により変更後の事業計画書又は収支予算書を提出するときは、変更する事項及びその理由を記載した書類を添付しなければならない。
２
博覧会協会は、法第五条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、貸借対照表を添付しなければならない。
（役員の選任及び解任の届出）
第四条
博覧会協会は、法第六条の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
選任又は解任に関する意思の決定を証する書類
二
選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴を記載した書類
（立入検査の証明書）
第五条
法第八条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。
（博覧会業務の引継ぎ）
第六条
法第十条第一項の規定による指定の取消しに係る博覧会協会は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
主務大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務を引き継ぐこと。
二
主務大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。
三
その他主務大臣が必要と認める事項
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
様式第１
（第１条関係）
様式第２
（第２条関係）
様式第３
（第４条関係）
様式第４
（第５条関係）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令
内閣は、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
アゾ化合物（化学的変化により容易に次に掲げる物質を生成するものに限る。）
イ
四―アミノジフエニル
ロ
オルト―アニシジン
ハ
オルト―トルイジン
ニ
四―クロロ―二―メチルアニリン
ホ
二・四―ジアミノアニソール
ヘ
四・四′―ジアミノジフエニルエーテル
ト
四・四′―ジアミノジフエニルスルフイド
チ
四・四′―ジアミノ―三・三′―ジメチルジフエニルメタン
リ
二・四―ジアミノトルエン
ヌ
三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフエニルメタン
ル
三・三′―ジクロロベンジジン
ヲ
二・四―ジメチルアニリン
ワ
二・六―ジメチルアニリン
カ
三・三′―ジメチルベンジジン（別名オルト―トリジン）
ヨ
三・三′―ジメトキシベンジジン
タ
二・四・五―トリメチルアニリン
レ
二―ナフチルアミン（別名ベータ―ナフチルアミン）
ソ
パラ―クロロアニリン
ツ
パラ―フエニルアゾアニリン
ネ
ベンジジン
ナ
二―メチル―四―（二―トリルアゾ）アニリン
ラ
二―メチル―五―ニトロアニリン
ム
四・四′―メチレンジアニリン
ウ
二―メトキシ―五―メチルアニリン
二
塩化水素
三
塩化ビニル
四
四・六―ジクロル―七―（二・四・五―トリクロルフエノキシ）―二―トリフルオルメチルベンズイミダゾール
五
ジベンゾ［ａ・ｈ］アントラセン
六
水酸化カリウム
七
水酸化ナトリウム
八
テトラクロロエチレン
九
トリクロロエチレン
十
トリス（一―アジリジニル）ホスフインオキシド
十一
トリス（二・三―ジブロムプロピル）ホスフエイト
十二
トリフエニル
錫
すず
化合物
十三
トリブチル
錫
すず
化合物
十四
ビス（二・三―ジブロムプロピル）ホスフエイト化合物
十五
ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン（別名デイルドリン）
十六
ベンゾ［ａ］アントラセン
十七
ベンゾ［ａ］ピレン
十八
ホルムアルデヒド
十九
メタノール
二十
有機水銀化合物
二十一
硫酸
附　則
この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令中本則第八号の次に一号を加える改正規定は昭和五十六年九月一日から、その他の規定は昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年六月十五日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第十九条第一項、第九項及び第十項の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令を次のように定める。
（許可を受けようとする外国医療関係者が提出しなければならない書面）
第一条
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号。以下「令」という。）第十九条第一項の厚生労働省令で定める書面は、次のとおりとする。
一
外国において有する武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「法」という。）第九十一条第一項各号に掲げる資格に相当する資格を証する書面の写し
二
法第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする者の氏名、当該許可の申請の趣旨及びその年月日を記載した書面の写し
三
旅券の写し
四
外国において法第九十一条第一項各号に掲げる資格に相当する資格を取得した後三年以上当該資格に係る業務に従事したことを証する書面の写し
五
日本語による会話能力を有することを証する書面の写し（通訳人を確保する見込みがある場合にあっては、通訳人となるべき者の身分を証する書面の写し及びその者が通訳を行う能力を有することを証する書面の写し）
六
成年被後見人及び被保佐人並びに令第十九条第三項第三号に該当する者でない旨の申述書の写し（外国において有する医師、歯科医師又は薬剤師に相当する資格に基づいて許可を受けようとする場合に限る。）
七
令第十九条第三項第二号に該当しない者であることを証する書面の写し
八
視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害を有する者又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかを証する書面の写し
九
罰金以上の刑に処せられた者その他医事、薬事又は看護師、准看護師若しくは救急救命士の業務に関し犯罪又は不正の行為のあった者でない旨の申述書の写し
十
罰金以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者でないことを証する書面の写し
（許可証の様式）
第二条
令第十九条第九項の許可証は、別紙様式によるものとする。
（許可証の着用）
第三条
法第九十一条第一項の規定による許可を受けた外国医療関係者は、医療を行うときは、許可証を見やすい位置に着用しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別紙様式
（第二条関係）
明治四十一年勅令第二百十七号（刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件）
刑法施行法中他ノ法律ニ関スル規定ハ刑法施行前ニ公布シタル命令ニ之ヲ準用ス
附　則
本令ハ明治四十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十九年勅令第百五十五号ハ之ヲ廃止ス
筆界特定申請手数料規則
登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第四条の三第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同令を実施するため、筆界特定申請手数料規則を次のように定める。
（対象土地の価額の算定方法等）
第一条
登記手数料令（以下「令」という。）第八条第一項の法務省令で定める方法は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号に掲げる固定資産課税台帳（以下「課税台帳」という。）に登録された価格のある土地については、次の各号に掲げる当該土地に係る筆界特定の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額による方法とし、課税台帳に登録された価格のない土地については、当該土地に係る筆界特定の申請の日において当該土地に類似する土地で課税台帳に登録された価格のあるものの次の各号に掲げる当該申請の日の区分に応じ当該各号に掲げる金額を基礎として筆界特定登記官が認定した価額による方法とする。
一
筆界特定の申請の日がその年の一月一日から三月三十一日までの期間内であるもの
その年の前年十二月三十一日現在において課税台帳に登録された当該土地の価格に百分の百を乗じて計算した金額
二
筆界特定の申請の日がその年の四月一日から十二月三十一日までの期間内であるもの
その年の一月一日現在において課税台帳に登録された当該土地の価格に百分の百を乗じて計算した金額
２
令第八条第一項の法務省令で定める割合は、百分の五とする。
（納付の方法）
第二条
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百三十一条第一項若しくは第二項、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十三条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十六条第一項の規定による筆界特定の申請についての手数料（以下単に「手数料」という。）の納付は、収入印紙をもってしなければならない。
ただし、筆界特定電子申請（不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百六条第一号の筆界特定電子申請をいう。以下同じ。）をするときは、現金をもってすることができる。
２
手数料を収入印紙をもって納付するときは、筆界特定申請情報を記載した書面（筆界特定電子申請をする場合又は筆界特定申請情報の全部を記録した磁気ディスクを提出する方法により筆界特定書面申請（不動産登記規則第二百六条第二号の筆界特定書面申請をいう。）をする場合にあっては、筆界特定登記官の定める書類）に納付すべき手数料の額に相当する金額の収入印紙をはり付けてしなければならない。
３
手数料を現金をもって納付するときは、筆界特定登記官から得た納付情報により納付する方法によってしなければならない。
附　則
（施行期日）
この省令は、不動産登記法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大規模災害からの復興に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十九日）から施行する。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第二項の規定に基づき、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令を次のように定める。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第二項に規定する医師の診断書に記載すべき事項は、当該医師による診断を受けた者に係る次の各号に掲げる事項とする。
一
住所、氏名及び生年月日
二
生物学的な性別及びその判定の根拠
三
家庭環境、生活歴及び現病歴
四
生物学的な性別としての社会的な適合状況
五
心理的には生物学的な性別とは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有すること並びにその判定の根拠
六
医療機関における受診歴並びに治療の経過及び結果
七
他の性別としての身体的及び社会的な適合状況
八
診断書の作成年月日
九
診断書を作成した医師の氏名
十
その他参考となる事項
附　則
この省令は、平成十六年七月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
認知の訴の特例に関する法律
１
今次の戦争において、戦地若しくはこれに準ずる地域に臨み、若しくは国外において未復員中その他これらと同様の実情にあつて死亡し、又は国内において空襲その他戦争に因る災害のため死亡した者について、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人が認知の訴を提起する場合には、民法（昭和二十二年法律第二百二十二号）第七百八十七条但書の規定にかかわらず、死亡の事実を知つた日から三年以内にこれをすることができる。
但し、死亡の日から十年を経過したときは、この限りでない。
２
死亡の事実を知つた日が、この法律施行前であるときは、前項に規定する三年の期間は、この法律施行の日から起算する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令
内閣は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第五条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）及び第十五条第一項（同法第二十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（子及び子と同居している者に関する情報を有している者）
第一条
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項（法第二十条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。次号において同じ。）の設置者
二
学校及び大学以外の教育施設であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とし、かつ、学校教育に類する教育を行うものの設置者
三
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者
四
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所の管理者
五
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者
六
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者
七
電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者
八
電気事業法第二条第一項第十三号に規定する特定送配電事業者
九
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の表の下欄に掲げる者
十
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者
十一
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第五項（同法第二十八条の二において準用する場合を含む。）に規定する民間の団体の代表者
（子の住所等に関する情報の提供を求める方法）
第二条
外務大臣は、法第五条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求める場合には、その求める情報の内容をできる限り具体的に特定し、当該情報を有していると思料される同項に規定する国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び前条各号に掲げる者に対し、文書により、当該情報を記載した書面の提出を求めるものとする。
（子の社会的背景に関する情報を有している者）
第三条
法第十五条第一項（法第二十五条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
第一条第一号から第四号まで又は第十一号に掲げる者
二
児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設の長
三
警視総監又は道府県警察本部長
（子の社会的背景に関する情報の提供を求める方法）
第四条
外務大臣は、法第十五条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求める場合には、その求める情報の内容をできる限り具体的に特定し、当該情報を有していると思料される同項に規定する国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び前条に掲げる者に対し、文書により、当該情報を記載した書面の提出を求めるものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
明治五年太政官布告第三百三十七号（改暦ノ布告）
今般改暦ノ儀別紙　詔書ノ通被　仰出候条此旨相達候事
（別紙）
詔書写
朕惟フニ我邦通行ノ暦タル太陰ノ朔望ヲ以テ月ヲ立テ太陽ノ躔度ニ合ス故ニ二三年間必ス閏月ヲ置カサルヲ得ス置閏ノ前後時ニ季候ノ早晩アリ終ニ推歩ノ差ヲ生スルニ至ル殊ニ中下段ニ掲ル所ノ如キハ率子妄誕無稽ニ属シ人知ノ開達ヲ妨ルモノ少シトセス盖シ太陽暦ハ太陽ノ躔度ニ従テ月ヲ立ツ日子多少ノ異アリト雖モ季候早晩ノ変ナク四歳毎ニ一日ノ閏ヲ置キ七千年ノ後僅ニ一日ノ差ヲ生スルニ過キス之ヲ太陰暦ニ比スレハ最モ精密ニシテ其便不便モ固リ論ヲ俟タサルナリ依テ自今旧暦ヲ廃シ太陽暦ヲ用ヒ天下永世之ヲ遵行セシメン百官有司其レ斯旨ヲ体セヨ
明治五年壬申十一月九日
○
一
今般太陰暦ヲ廃シ太陽暦御頒行相成候ニ付来ル十二月三日ヲ以テ明治六年一月一日ト被定候事
但新暦鏤板出来次第頒布候事
一
一ケ年三百六十五日十二ケ月ニ分チ四年毎ニ一日ノ閏ヲ置候事
一
時刻ノ儀是迄昼夜長短ニ随ヒ十二時ニ相分チ候処今後改テ時辰儀時刻昼夜平分二十四時ニ定メ子刻ヨリ午刻迄ヲ十二時ニ分チ午前幾時ト称シ午刻ヨリ子刻迄ヲ十二時ニ分チ午後幾時ト称候事
一
時鐘ノ儀来ル一月一日ヨリ右時刻ニ可改事
但是迄時辰儀時刻ヲ何字ト唱来候処以後何時ト可称事
一
諸祭典等旧暦月日ヲ新暦月日ニ相当シ施行可致事
太陽暦　一年三百六十五日　閏年三百六十六日四年毎ニ置之
一月大
三十一日
其一日
即旧暦壬申
十二月三日
二月小
二十八日閏年／二十九日
其一日
同癸酉
正月四日
三月大
三十一日
其一日
同
二月三日
四月小
三十日
其一日
同
三月五日
五月大
三十一日
其一日
同
四月五日
六月小
三十日
其一日
同
五月七日
七月大
三十一日
其一日
同
六月七日
八月大
三十一日
其一日
同
閏六月九日
九月小
三十日
其一日
同
七月十日
十月大
三十一日
其一日
同
八月十日
十一月小
三十日
其一日
同
九月十二日
十二月大
三十一日
其一日
同
十月十二日
大小毎年替ルコトナシ
時刻表
午前
零時　即午後十二時　子刻
一時　子半刻
二時　丑刻
三時　丑半刻
四時　寅刻
五時　寅半刻
六時　卯刻
七時　卯半刻
八時　辰刻
九時　辰半刻
十時　巳刻
十一時　巳半刻
十二時　午刻
午後
一時　午半刻
二時　未刻
三時　未半刻
四時　申刻
五時　申半刻
六時　酉刻
七時　酉半刻
八時　戌刻
九時　戌半刻
十時　亥刻
十一時　亥半刻
十二時　子刻
右之通被定候事
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三十七条第一項並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成十一年政令第四百三号）第一条及び第二条の規定に基づき、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則を次のように定める。
（処分の請求等に関する地方公共団体の長からの意見の聴取）
第一条
公安調査庁長官は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項若しくは第四項若しくは第八条の処分の請求又は第七条第二項の規定による立入検査に関し、関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の意見を聴くことができる。
（立入検査の実施）
第二条
公安調査庁長官は、法第七条第二項の規定により公安調査官に立入検査をさせようとするときは、あらかじめ、立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする。
２
公安調査庁長官は、警察庁長官との間で、法第十四条第三項の規定による協議が調ったときは、速やかに、警察本部長が都道府県警察の職員に立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする。
３
公安調査庁長官は、法第七条第二項の規定による立入検査をさせたとき、又は法第十四条第六項の規定による通報を受けたときは、速やかに、公安審査委員会に対し、当該立入検査の結果又は当該通報の内容を通報するものとする。
（処分の取消しに関する警察庁長官等の意見）
第三条
公安調査庁長官は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成十一年公安審査委員会規則第一号）第十九条第一項の規定に基づき意見を述べようとするときは、あらかじめ警察庁長官の意見を聴くものとする。
２
公安調査庁長官は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の意見を聴くことができる。
（立入検査における公安調査官の身分を示す証票の様式）
第四条
法第七条第三項に規定する公安調査官の身分を示す証票は、別紙様式第一号によるものとする。
（関係地方公共団体の長による請求の方式）
第五条
法第三十二条の規定による関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の請求は、別紙様式第二号に従い、次に掲げる事項を記載した請求書を公安調査庁長官に提出してするものとする。
一
法第五条の処分に基づく調査結果のうち提供を希望する事項及び理由
二
前号の事項の提供先並びにその事務担当者の氏名、所属及び連絡先
（報告の方法等）
第六条
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の規定に基づく報告は、別紙様式第三号による報告書を公安調査庁長官に提出してしなければならない。
（貴金属の含有量の割合）
第七条
令第二条第一号トに規定する法務省令で定める貴金属の含有量の割合は、百分の九十とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（平成十一年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則に基づく立入検査における公安調査官の身分を示す証票は、改正後の様式に基づく証票が交付されるまでの間、同令第四条の証票とみなす。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
当分の間は改正後の様式にかかわらず、なお改正前の様式によることができる。
別紙様式第１号
（第４条関係）
別紙様式第２号
（第５条関係）
別紙様式第３号
（第６条関係）
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令
内閣は、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告は、検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。
ただし、必要があるときは、官報又は新聞紙に掲載する方法を併せて行うことができる。
附　則
この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年六月二十二日）から施行する。
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
（趣旨）
第一条
この法律は、新幹線鉄道（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による新幹線鉄道をいう。以下同じ。）の列車がその主たる区間を二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できることにかんがみ、その列車の運行の安全を妨げる行為の処罰に関し、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）の特例等を定めるものとする。
（運行保安設備の損壊等の罪）
第二条
新幹線鉄道の用に供する自動列車制御設備、列車集中制御設備その他の国土交通省令で定める列車の運行の安全を確保するための設備を損壊し、その他これらの設備の機能を損なう行為をした者は、五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
２
前項の設備をみだりに操作した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
３
第一項の設備を損傷し、その他同項の設備の機能をそこなうおそれのある行為をした者は、五万円以下の罰金に処する。
（線路上に物件を置く等の罪）
第三条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
一
列車の運行の妨害となるような方法で、みだりに、物件を新幹線鉄道の線路（軌道及びこれに附属する保線用通路その他の施設であつて、軌道の中心線の両側について幅三メートル以内の場所にあるものをいう。次号において同じ。）上に置き、又はこれに類する行為をした者
二
新幹線鉄道の線路内にみだりに立ち入つた者
（列車に物件を投げる等の罪）
第四条
新幹線鉄道の走行中の列車に向かつて物件を投げ、又は発射した者は、五万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。
ただし、附則第五項の規定による改正後の新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定は、この法律の施行の際現に日本国有鉄道が営業を行つている東京都と大阪府とを連絡する新幹線鉄道以外の新幹線鉄道については、それぞれ、営業を開始する政令で定める区間ごとに、政令で定める日から適用する。
（経過規定）
２
この法律の施行の際現に日本国有鉄道が営業を行なつている東京都と大阪府とを連絡する新幹線鉄道及びこの法律の施行の際現に日本国有鉄道が建設を行なつている大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道は、この法律による新幹線鉄道とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）の施行に伴い、並びに同法附則第二条第一項及び第四項並びに第十四条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第九条）
第二章　経過措置
（第十条―第十三条）
附則
第二章　経過措置
（国が承継する権利及び義務の範囲等）
第十条
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の規定により国が承継する権利及び義務は、同項の規定により解散した石油公団のすべての権利及び義務とする。
２
前項の規定により国が承継する権利及び義務のうち国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項に規定する普通財産（同法第二条第一項第六号に掲げる国有財産に限る。）は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属し、その他のものは、経済産業大臣が定めるところにより、一般会計、産業投資特別会計産業投資勘定及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属する。
３
経済産業大臣は、前項の規定により権利及び義務の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
４
第二項の規定により国が石油公団の権利を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属させる場合においては、当該権利に係る収入及び現金は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の歳入とする。
５
第二項の規定により国が石油公団の権利及び義務を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に帰属させる場合においては、当該権利の管理及び処分に要する費用並びに義務に係る支出は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の歳出とする。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十一条
石油公団の解散前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき石油公団がした行為及び石油公団に対してされた行為は、石油公団の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき資源エネルギー庁長官がした行為及び資源エネルギー庁長官に対してされた行為とみなす。
（石油公団の解散の登記の嘱託等）
第十二条
法附則第二条第一項の規定により石油公団が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（決算関係書類の作成）
第十三条
法附則第二条第三項に規定する決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成については、経済産業大臣が行うものとする。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律
（懲戒の請求）
第一条
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十四条に定める訴追は、警察官たる司法警察職員のうち、国家公務員たる者については国家公安委員会に、その他の者については都道府県公安委員会に、警察官たる者以外の司法警察職員については、その者を懲戒し又は罷免する権限を有する者に対し、書面で請求することによつて行う。
（懲戒の処分）
第二条
前条の請求を受けた者が懲戒又は罷免に関する処分をする場合における処分の種類、手続（処分に対する審査に関するものを含む。）及び効果については、刑事訴訟法に定があるものの外、それぞれ、当該職員に対する通常の懲戒処分の例による。
附　則
この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令
内閣は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十九号）附則第二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（第三号において「改正法」という。）附則第二条第五項の規定による諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費者委員会及び消費経済審議会に対してするものとする。
一
内閣総理大臣
消費者委員会
二
経済産業大臣
消費経済審議会
三
改正法による改正後の特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第六十七条第一項第六号の当該物品の流通を所掌する大臣
消費者委員会及び消費経済審議会
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項の規定に基づき、令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。
令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百十五条の規定により当該通常選挙と合併して一の選挙として行われる選挙を含む。）に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
在外公館等投票記載場所
投票をしなければならない時間を別に定める日
投票をしなければならない時間
在中華人民共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十三日までの間
午前九時から午後七時までの間
在広州日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十二日までの間
午前九時から午後七時までの間
在上海日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十三日までの間
午前九時から午後七時までの間
在重慶日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十四日までの間
午前九時から午後七時までの間
在瀋陽日本国総領事の管理する投票を記載する場所（在大連領事事務所を除く。）
投票期日前十七日から十日までの間
午前九時から午後七時までの間
在瀋陽日本国総領事の管理する投票を記載する場所（在大連領事事務所に限る。）
投票期日前十七日から十一日までの間
午前九時から午後七時までの間
在青島日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十三日までの間
午前九時から午後七時までの間
在東ティモール日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十二日までの間
午前九時から午後七時までの間
在サモア日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十五日までの間
午前九時から午後七時までの間
在ソロモン日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十二日までの間
午前九時から午後七時までの間
在トンガ日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十一日までの間
午前九時から午後七時までの間
在マーシャル日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前六日
午前九時三十分から午後二時までの間
在ミクロネシア日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十一日までの間
午前九時から午後七時までの間
在アイルランド日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前七日
午前九時三十分から正午までの間
在エディンバラ日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前七日
午前九時三十分から正午までの間
在ドイツ日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前七日
午前九時三十分から正午までの間
在デュッセルドルフ日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前七日
午前九時三十分から正午までの間
在ハンブルク日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前七日
午前九時三十分から正午までの間
在ミュンヘン日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前七日
午前九時三十分から正午までの間
在ベラルーシ日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前八日
午前九時三十分から正午までの間
在ドバイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前六日
午前九時三十分から正午までの間
在イスタンブール日本国総領事の管理する投票を記載する場所
投票期日前六日
午前九時三十分から正午までの間
在アンゴラ日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前九日
午前九時三十分から正午までの間
在ギニア日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前八日
午前九時三十分から正午までの間
在コンゴ民主共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前八日
午前九時三十分から正午までの間
在セーシェル日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前十七日から十三日までの間
午前九時から午後七時までの間
在ブルキナファソ日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前八日
午前九時三十分から午後三時までの間
在モーリシャス日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前八日
午前九時三十分から正午までの間
在モーリタニア日本国大使の管理する投票を記載する場所
投票期日前八日
午前九時三十分から正午までの間
消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十五条第二項及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）第五条第一号ロの規定に基づき、並びに消費生活用製品安全法を実施するため、消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（以下「法」という。）及び消費生活用製品安全法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（身体の障害）
第二条
令第五条第一号ロの内閣府令で定める身体の障害は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる視覚障害であって、長期にわたり身体に存するもの
イ
両眼の視力（万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測ったものをいう。以下同じ。）がそれぞれ〇・一以下のもの
ロ
一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの
ハ
両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの
ニ
両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの
二
次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害であって、長期にわたり身体に存するもの
イ
両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの
ロ
一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの
ハ
両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下のもの
ニ
平衡機能の著しい障害
三
次に掲げる嗅覚の障害
イ
嗅覚の喪失
ロ
嗅覚の著しい障害であって、長期にわたり身体に存するもの
四
次に掲げる音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
イ
音声機能、言語機能又はそしゃく機能の喪失
ロ
音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害であって、長期にわたり身体に存するもの
五
次に掲げる肢体不自由
イ
一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害であって、長期にわたり身体に存するもの
ロ
一上肢又は一下肢のいずれかの指を末節骨の一部以上で欠くもの
ハ
一上肢若しくは一下肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害であって、長期にわたり身体に存するもの
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、その程度がイからハまでに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
六
循環器、呼吸器、消化器又は泌尿器の機能の障害であって、長期にわたり身体に存し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの
（報告の期限及び様式）
第三条
法第三十五条第一項の規定による報告をしようとする者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知った日から起算して十日以内に、様式第一による報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。
（立入検査の証明書）
第四条
法第四十一条第三項の規定により、職員が立入検査をする場合における同条第四項の証明書は、様式第二によるものとする。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式第一）
様式第二
（第四条関係）
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律
（機長の引き渡す者の受取り）
第一条
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約（以下「条約」という。）第十三条第一項の規定による機長の引き渡す者の受取りは、警察官又は入国警備官（次条において「警察官等」という。）が行なう。
２
入国警備官は、前項の者を受け取つたときは、これを警察官に引き渡すものとする。
（制止）
第二条
警察官等は、前条第一項の規定により受け取つた者（以下「重罪容疑者」という。）が当該航空機に再び乗り込むことを防止するため必要があると認められるときは、その行為を制止することができる。
（拘束）
第三条
警察官は、重罪容疑者について逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）の規定による引渡しに係る犯罪に該当する行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があるときは、これを拘束することができる。
２
前項の規定による拘束は、これを開始した時から七十二時間をこえてすることができず、また、その期間内であつても、その拘束されている者につき逃亡犯罪人引渡法の規定に基づく犯罪人の引渡しの請求がされないことが明らかになつたときは、これを継続することができない。
（予備調査）
第四条
警察官は、条約第十三条第四項に規定する予備調査をするため、次に掲げる措置をとることができる。
一
重罪容疑者について、取調べを行ない、又は必要があると認めるときは、その所持する物の提出を求めること。
二
必要があると認めるときは、参考人を取り調べ、実況見分をし、又は書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求めること。
２
警察官は、前項の権限を行使するにあたつては、当該航空機による運送を不当に遅延させることがないようにしなければならない。
（拘束を終了する場合の措置）
第五条
警察官は、第三条第二項の規定により重罪容疑者の拘束を続けることができなくなるときは、これを入国警備官に引き渡すものとする。
附　則
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
文化功労者年金法施行令
内閣は、文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第六条及び第八条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（年金の額）
第一条
文化功労者年金法第三条第一項の規定による年金（以下「年金」という。）の額は、三百五十万円とする。
（年金の支給方法）
第二条
文部科学大臣は、文化功労者年金法第二条第一項の規定により文化功労者を決定したときは、その者に文化功労者年金証書（以下「年金証書」という。）を交付する。
２
年金は、毎会計年度分を毎年四月一日から六月三十日までの間において支払う。
但し、文化功労者を決定した日の属する会計年度分については、その決定があつた日から三月以内に支払うものとする。
３
年金の支給は、文化功労者を決定した日の属する会計年度分から開始し、その者が死亡した日の属する会計年度分をもつて終るものとする。
（年金証書の細目）
第三条
年金証書の様式、再交付及び返還その他年金証書の細目については、文部科学省令で定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の文化功労者年金法施行令（次項において「新令」という。）の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の文化功労者年金法施行令（次項において「新令」という。）第六条の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の文化功労者年金法施行令（次項において「新令」という。）第六条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
２
この政令の施行前に昭和五十五年度分の年金として支払われた年金は、新令の規定による同年度分の年金の内払とみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十七年度分の年金の額に関するこの政令による改正後の文化功労者年金法施行令（次項において「新令」という。）第六条の規定の適用については、同条中「三百五十万円」とあるのは、「三百二十七万五千円」とする。
３
この政令による改正前の文化功労者年金法施行令（以下この項において「旧令」という。）の規定による昭和五十七年度分の年金の支払を受けた者については、前項の規定により読み替えて適用される新令第六条の規定による年金の額と旧令の規定により同年度分の年金として支払われた年金の額との差額に相当する金額を、昭和五十八年一月一日から同年三月三十一日までの間において支払うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
明治三十八年内務省令第二号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続）
明治三十八年法律第六十六号第十条ノ官没ハ警察署長若ハ警察分署長ニ於テ命令書ヲ交付シテ之ヲ為スヘシ