昭和五十一年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十一年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第七十七号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項及び第三項並びに附則第五条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
４
新令別表の規定は、昭和五十一年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和五十二年度分以後の掛金について適用し、昭和五十一年度分までの掛金については、なお従前の例による。
３
昭和五十二年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村又は水害予防組合の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十二年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第百二十七号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項まで及び附則第五条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
４
新令別表の規定は、昭和五十二年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項まで及び附則第五条の規定は、昭和五十三年度分以後の掛金について適用し、昭和五十二年度分までの掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、昭和五十三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
昭和五十三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村又は水害予防組合の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十三年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第百七号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項まで及び附則第五条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和五十四年度分以後の掛金について適用し、昭和五十三年度分までの掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、昭和五十四年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
昭和五十四年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村又は水害予防組合の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十四年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第九十四号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和五十五年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十四年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、昭和五十五年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
昭和五十五年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村又は水害予防組合の掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十五年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第六十八号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和五十六年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十五年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
昭和五十六年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十六年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第百二号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和五十七年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十六年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、昭和五十七年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
昭和五十七年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十七年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十七年政令第九十九号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、この政令の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用し、同日前に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償については、なお従前の例による。
３
新令第七条第一項及び第二項の規定は、昭和五十八年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十七年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
４