適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二から第四十三条の五まで
附則第十一条の二第二項
次の各号に掲げる
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回る
法第四十四条の二（法第四十四条の三から第四十四条の五まで
同条（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで
当該各号に定める率
名目手取り賃金変動率
とする。
一　法第四十四条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率
二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率
とする。
附則第十一条の二第三項
物価変動率が
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する物価変動率（当該物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において「物価変動率」という。）が
法第四十四条の三（法第四十四条の五
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
附則第十一条の二第四項
次の各号に掲げる
名目手取り賃金変動率が一を下回る
法第四十四条の四（法第四十四条の五
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
当該各号に定める率
名目手取り賃金変動率
とする。
一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合　名目手取り賃金変動率
二　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）　物価変動率
とする。
附則第十一条の二第五項
法第四十四条の五
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
附則別表備考
法第四十四条の二第一項第一号
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号
２
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る平成十五年地共済改正令附則第二条、第五条第一項から第四項まで及び第六条から第十条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十五年地共済改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第二条
地方公務員等共済組合法（以下「法」という
法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前地共済法」という。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ
ついては、
ついては、平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
附則第五条第一項
法による
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち
同じ
「法による障害共済年金」という
改正前の法
平成十二年改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）
附則第五条第三項
法による
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち
（法
（改正前地共済法
同じ
「法による遺族共済年金」という
附則第七条第三項及び第九条第三項
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率
改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律
附則第十条
平成十二年改正法第四条の規定による改正後
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前
（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付に係る改正後地共済法の規定の適用）
第十九条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法による年金である給付の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条並びに地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定を適用する。
この場合において、同法第百十七条第一項中「及び退職等年金給付」とあるのは「、退職等年金給付及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付」と、「徴収金」とあるのは「徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金」とする。
第二十条
削除
（厚生年金保険の被保険者である退職共済年金の受給権者に係る特例）
第二十一条
第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額が改定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含み、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものを除く。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有する場合には、なおその効力を有する改正前地共済法第八十条の規定は、適用しない。
（改正前地共済法による退職共済年金の加給年金額の支給の停止の特例）
第二十二条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加給年金額が加算されたものに限る。）については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。
（改正前地共済法による退職共済年金の支給の繰下げに関する経過措置）
第二十三条
施行日において、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する者が、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（施行日において当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金（施行日において当該退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）の受給権を有する場合において、施行日以後に平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金について、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項の規定による申出を行うときは、当該申出は、当該老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出又は当該平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職共済年金に係るなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出と同時に行わなければならない。
２