この政令による改正前の土地改良法施行令（以下「旧令」という。）第五十条第二項第三号に掲げる土地改良事業及びこれと併せて行う同項第四号に掲げる土地改良事業（同項に規定する総合土地改良計画に従って行うものに限る。）であって、その施行に必要な事前の調査がこの政令の施行前に開始されたものについては、この政令による改正後の土地改良法施行令（以下「新令」という。）第五十条第二項の規定にかかわらず、土地改良法（以下「法」という。）第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定により都道府県が行うべきことを申請することができる。
２
前項の規定により都道府県が行う土地改良事業については、旧令第七十八条第二項第二号の二及び旧令附則第二十一項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
３
第一項の規定により都道府県が行う土地改良事業についての前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七十八条第二項第二号の二の規定の平成三年度及び平成四年度における適用については、同号中「百分の六十」とあるのは、「百分の五十二」とする。
４
第一項の規定により都道府県が行う土地改良事業についての第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七十八条第二項第二号の二の規定の平成五年度以降の年度における適用については、同号中「百分の六十」とあるのは、「百分の五十」とする。
第三条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請又は法第八十七条の二第一項の規定による土地改良事業計画の作成（次項において「申請等」という。）が行われた国営土地改良事業（次項第二号に掲げるものを除く。以下この条において「平成二年度前継続事業」という。）についての新令第五十二条第一項第一号及び第二項第一号の規定の平成二年度における適用については、同条第一項第一号中「百分の四十五」とあるのは「百分の四十」と、同条第二項第一号中「百分の四十七」とあるのは「百分の四十二」とする。
２
新令附則第五項、第二十項及び第二十二項の規定は、次に掲げる国営土地改良事業について適用し、平成二年度前継続事業については、なお従前の例による。
一
施行日以後に申請等が行われた国営土地改良事業
二
施行日前に申請等が行われた国営土地改良事業のうち、施行日以後に土地改良事業計画の変更が行われたもの（小規模の農業用の用水施設の新設、廃止又は変更の工事で農林水産大臣の指定するものの追加に係るものに限る。）
３
平成三年度及び平成四年度においては、平成二年度前継続事業に要する費用に対する前項の規定により従前の例によるものとされる都道府県の負担に係る金額の算定については、当該平成二年度前継続事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる都道府県の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であって次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の十
百分の二十
百分の十五
百分の二十五
百分の二十
百分の三十
百分の三十
百分の三十五
４
平成五年度以降の年度においては、平成二年度前継続事業に要する費用に対する第二項の規定により従前の例によるものとされる都道府県の負担に係る金額の算定については、当該平成二年度前継続事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる都道府県の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であって次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の十
百分の十五
百分の十五
百分の二十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の十五）
百分の二十
百分の二十五（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の十五）
百分の三十
百分の二十五
第四条
新令第七十八条第二項及び新令附則第二十一項の規定は、施行日以後にその工事に着手した土地改良事業（法第百二十六条の規定により国が補助するものに限る。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前にその工事に着手した土地改良事業（以下この条において「施行日前事業」という。）については、なお従前の例による。
２
平成三年度及び平成四年度においては、都道府県又は市町村が行う施行日前事業に要する費用に対する前項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
三分の二
百分の五十五
百分の六十五
百分の五十五
百分の六十
百分の五十二
百分の五十五
百分の五十
３
平成五年度以降の年度においては、都道府県又は市町村が行う施行日前事業に要する費用に対する第一項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
三分の二
百分の五十
百分の六十五
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五）
百分の六十
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五）
百分の五十五
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五）
百分の四十
百分の四十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の四十五）
４
平成五年度以降の年度においては、旧令第七十七条各号に掲げる者が行う施行日前事業（北海道、沖縄県、奄美群島又は離島の区域以外の区域内において行うものに限る。）に要する費用に対する第一項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって百分の四十とされるもののうち農業用道路の変更（舗装のみを目的とするものに限る。）に要する事業費に係るものにあっては、百分の四十五とする。
５
施行日前事業のうち、区画整理でその施行に係る区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかなものとして農林水産大臣が定める基準に該当するものであって、都道府県が土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百三十八号）による改正後の土地改良法施行令第五十条第三項に規定する農用地利用集積促進土地改良整備計画を定め、当該農用地利用集積促進土地改良整備計画に従って行うものに要する費用に対する第一項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって百分の四十五とされるものは、百分の五十とする。
６
施行日前事業のうち、旧令第五十条第二項に規定する総合土地改良計画に従って行う土地改良事業でその施行に係る区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかなものとして農林水産大臣が定める基準に該当するものであって、都道府県が土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第二百四十一号）による改正後の土地改良法施行令第五十条第三項に規定する農用地利用集積促進土地改良整備計画を定め、当該農用地利用集積促進土地改良整備計画に従って行うものに要する費用に対する第一項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって百分の四十五とされるものは、百分の五十とする。
附　則
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
２
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成三年度及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては、平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては、平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２