道路管理者
管理有料高速道路承継会社
第二十条第六項
道路管理者と
管理有料高速道路承継会社と
第二十一条
協議
管理有料高速道路承継会社が協議
第二十二条の二
道路管理者は
管理有料高速道路承継会社は
第二十二条の二、第二十四条
道路管理者以外
道路管理者及び管理有料高速道路承継会社以外
第三十一条第二項
国土交通大臣以外の道路管理者
管理有料高速道路承継会社
第三十一条第三項
当該道路の道路管理者又は
管理有料高速道路承継会社又は
ならない。この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては当該道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては当該道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない
ならない
第四十一条、第四十五条第一項、第四十七条の十五、第四十七条の十八第一項、第四十八条の十一第二項
道路管理者
道路管理者及び管理有料高速道路承継会社
第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第六十七条の二第二項から第五項まで、第九十五条の二
道路管理者
道路管理者又は管理有料高速道路承継会社
第六十七条の二第一項
道路管理者
道路管理者若しくは管理有料高速道路承継会社
第九十三条
当該道路管理者
当該管理有料高速道路承継会社
３
法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第五十四条第一項の規定による道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える道路法施行令の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十九条の六第一項第一号
道路管理者
管理有料高速道路承継会社（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社をいう。以下同じ。）
第十九条の六第二項、第十九条の七、第十九条の九、第十九条の十、第三十条の三第一項第一号及び第二項、第三十条の四
道路管理者
管理有料高速道路承継会社
第三十四条の三第二号
道路管理者又は法第十七条第四項の規定による歩道の新設等若しくは法第四十八条の二十二第一項の規定による歩行者利便増進改築等を行う指定市以外の市町村
管理有料高速道路承継会社
（連結許可を受けたものとみなされる施設）
第七条
法第三十四条第一項の政令で定める施設は、道路法第十八条第一項の道路の区域及び高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の高速自動車国道の区域外に存する施設とする。
（代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置）
第八条
法第三条第一項の設立委員は、法の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、高速道路株式会社法（以下「道路会社法」という。）第九条の認可の申請をすることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による申請があったときは、施行日前においても、道路会社法第九条の認可をすることができる。
（法人税法等の適用に関する経過措置）
第九条
会社が法第十五条第一項の規定により承継した固定資産については、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五十条第一項中「適格現物出資」とあるのは、「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第七条の規定による出資を含む。）」として同条の規定を適用する。
２
会社が法第十五条第一項の規定により承継した租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第二項第一号イに規定する土地等については、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十八条の四第三十九項第一号中「適格現物出資」とあるのは「適格現物出資（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項に規定する承継計画において定めるところに従つて行う同法第七条の規定による出資を含む。）」と、同令第三十八条の五第二十四項中「前条第三十九項の」とあるのは「前条第三十九項（日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号）第九条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の」としてこれらの規定を適用する。
３
会社が法第十五条第一項の規定により承継する資産について法人税法その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同条第三項の規定により評価委員が評価した価額を会社の成立の時における価額とみなす。
（道路債券等に対する所得税法施行令の適用に関する経過措置）
第十条
次の表の上欄に掲げる者が同表の中欄に掲げる規定により発行した同表の下欄に掲げる債券に係る所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十三条の規定の適用については、なお従前の例による。
法第十五条第一項の規定による解散前の日本道路公団
法第三十七条第一号の規定による廃止前の日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号。以下「旧道路公団法」という。）第二十六条第一項
道路債券
法第十五条第一項の規定による解散前の首都高速道路公団
法第三十七条第二号の規定による廃止前の首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号。以下「旧首都公団法」という。）第三十七条第一項
首都高速道路債券
法第十五条第一項の規定による解散前の阪神高速道路公団
法第三十七条第三号の規定による廃止前の阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号。以下「旧阪神公団法」という。）第三十六条第一項
阪神高速道路債券
法第十五条第一項の規定による解散前の本州四国連絡橋公団
法第三十七条第四号の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号。以下「旧本州四国公団法」という。）第三十八条第一項
本州四国連絡橋債券
（電波法等の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前に公団が次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の中欄に掲げる者に対してした届出又は通知は、それぞれ、法第十五条第一項の規定により当該届出又は通知に係る権利及び義務を承継した会社又は機構が同表の下欄に掲げる法令の規定により同表の中欄に掲げる者に対してした届出とみなす。
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第五十一条において準用する同法第三十九条第四項
総務大臣
電波法第五十一条において準用する同法第三十九条第四項
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第三条
総務大臣
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第三条
有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項
総務大臣
有線電気通信法第三条第一項
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項
経済産業大臣
電気事業法第四十二条第一項
電気事業法第四十三条第三項
経済産業大臣
電気事業法第四十三条第三項
電気事業法第四十八条第一項
経済産業大臣
電気事業法第四十八条第一項
電気事業法第五十三条本文
経済産業大臣
電気事業法第五十三条本文
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第六条第一項
都道府県知事
大気汚染防止法第六条第一項
第十五条の規定による廃止前の日本道路公団法施行令（昭和三十二年政令第百八十号。以下この条において「旧道路公団令」という。）第八条第一項、首都高速道路公団法施行令（昭和三十四年政令第二百六十三号。以下この条において「旧首都公団令」という。）第七条第一項、阪神高速道路公団法施行令（昭和三十七年政令第百七十二号。以下この条において「旧阪神公団令」という。）第七条第一項又は本州四国連絡橋公団法施行令（昭和四十五年政令第二百九号。以下この条において「旧本州四国公団令」という。）第四条第一項において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条
都道府県知事
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十条第一項
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第十四条の二第一号
都道府県公安委員会
道路交通法施行令第十四条の二第一号
河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の五第一項本文
河川管理者
河川法施行令第十六条の五第一項本文
２
施行日前に公団が次の表の上欄に掲げる法令の規定によりした行為又は占用は、それぞれ、法第十五条第一項の規定により当該行為又は占用に係る権利及び義務を承継した会社又は機構が同表の下欄に掲げる法令の規定によりした行為又は占用とみなす。
旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項本文の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為
港湾法第三十七条第一項本文の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為
旧本州四国公団令第四条第一項において準用する道路法第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用
道路法第三十二条第一項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用
旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用
都市公園法第六条第一項の規定により公園管理者がした許可に基づく占用
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用
海岸法第七条第一項の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用