法第六十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、法第五十五条第二項各号に掲げる事項の変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日以内（法第五十五条第二項第四号に掲げる事項の変更の届出にあつては、当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内）に、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合にあつては第六号様式による船員派遣事業変更届出書を、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあつては第六号様式による船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
法第六十一条第一項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書には、法人にあつては当該新設する事業所に係る第二十五条第二項第一号ヘ及びチからヌまでに掲げる書類を、個人にあつては当該新設する事業所に係る同項第二号ニに掲げる書類を、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書又は船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書には、第二十五条第二項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならない。
３
前項の場合において船員派遣元事業主が船員派遣事業を行つている他の事業所の派遣元責任者を当該新設する事業所の派遣元責任者として引き続き選任したとき、又は法第五十五条第二項第四号に掲げる事項のうち派遣元責任者の氏名に変更があつた場合において当該船員派遣元事業主が船員派遣事業を行つている他の事業所の派遣元責任者を当該変更に係る事業所の変更後の派遣元責任者として引き続き選任したときは、法人にあつては第二十五条第二項第一号リに掲げる書類のうち履歴書（選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この項において同じ。）を、個人にあつては同項第二号ニに掲げる書類のうち履歴書を添付することを要しない。
４
法第六十一条第三項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに行うものとする。
（法第六十二条に関する事項）
第二十九条
法第六十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該船員派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を添えて、第七号様式による船員派遣事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（法第六十四条に関する事項）
第三十条
船員派遣元事業主は、法第六十四条第一項に規定する事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後三月以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、船員派遣元事業主が当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を提出したときは、収支決算書を提出することを要しない。
２
法第六十四条第一項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書の様式は、それぞれ第八号様式及び第九号様式とする。
３
船員派遣元事業主は、法第六十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、第十号様式による外国船舶派遣届出書に次条第五項の規定による書面の写しを添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
（法第六十六条に関する事項）
第三十一条
法第六十六条第一項の規定による定めは、同項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る派遣船員の数を、当該組合せが二以上であるときは当該それぞれの組合せの内容及び当該組合せごとの派遣船員の数を定めることにより行わなければならない。
２
法第六十六条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
二
船員派遣元事業主が、派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、これらの者が当該派遣船員に対し、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設であつて現に当該派遣先である者又は派遣先になろうとする者に雇用される船員が通常利用しているものの利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与その他の派遣船員の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合における当該便宜供与の内容及び方法
３
船員派遣契約の当事者は、当該船員派遣契約の締結に際し法第六十六条第一項の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。
この場合において、派遣先は、当該船員派遣契約の締結に当たり法第六十六条第三項の規定により明示された内容を、当該書面に併せて記載しておかなければならない。
４
前項に規定する書面には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
法第八十一条第一項第一号イの業務について行われる船員派遣の場合
法第八十一条第一項第一号イに該当する旨
二
法第八十一条第一項第一号ロの業務について行われる船員派遣の場合
次のイからハまでに掲げる事項
イ
法第八十一条第一項第一号ロに該当する旨
ロ
当該派遣先において当該業務が一月間に行われる日数
ハ
当該派遣先に雇用される通常の船員の一月間の所定労働日数
三
法第八十一条第一項第二号の業務について行われる船員派遣の場合
次のイ及びロに掲げる事項
イ
船員法第八十七条第一項若しくは第二項の規定による休業（以下「産前産後休業」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）又は第三十九条第一項に規定する場合における休業をする船員の氏名及び業務
ロ
イの船員がする産前産後休業、育児休業又は第三十九条第一項に規定する場合における休業の開始及び終了予定の日
四
法第八十一条第一項第三号の業務について行われる船員派遣の場合
次のイ及びロに掲げる事項
イ
育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）又は第三十九条第二項に規定する休業をする船員の氏名及び業務
ロ
イの船員がする介護休業又は第三十九条第二項に規定する休業の開始及び終了予定の日
５
船員派遣元事業主は、外国船舶派遣に係る船員派遣契約の締結に際し、法第六十六条第二項の規定により定めた事項を書面に記載して、当該外国船舶派遣に係る派遣先に書面の交付若しくはファクシミリ装置を用いてする送信又は電子メールの送信（以下「書面の交付等」という。）をしなければならない。
６
法第六十六条第二項第三号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
法第七十九条の船員派遣契約に関する措置
二
法第八十条第一項の苦情の内容の通知及び当該苦情の処理
三
疾病、負傷等の場合における療養の実施その他派遣船員の福祉の増進に係る必要な援助
四
前各号に掲げるもののほか、派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため必要な措置
７
法第六十六条第四項に規定する法第八十一条第一項の規定に抵触することとなる最初の日の通知は、船員派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。
（法第七十一条に関する事項）
第三十二条
法第七十一条第一項及び第二項の規定による明示及び同意は、書面により行わなければならない。
（法第七十三条に関する事項）
第三十三条
法第七十三条第一項及び第二項の規定による明示は、当該規定により明示すべき事項を記載した書面を当該派遣船員に交付することにより行わなければならない。
ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による明示ができない場合において、書面以外の方法により明示したときは、この限りでない。
２
前項ただし書の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
当該派遣船員から請求があつたとき。
二
前号以外の場合であつて、当該船員派遣の期間が一週間を超えるとき。
（法第七十四条に関する事項）
第三十四条
法第七十四条の規定による通知は、法第六十六条第一項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る法第七十四条各号に掲げる事項を、当該組合せが二以上であるときは当該組合せごとに法第七十四条各号に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。
２
法第七十四条の規定による通知は、船員派遣に際し、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。
ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付等による通知ができない場合において、書面の交付等以外の方法により通知したときは、この限りでない。
３
前項ただし書の場合において、当該船員派遣の期間が二週間を超えるときは、当該船員派遣の開始の後遅滞なく、当該事項に係る書面の交付等をしなければならない。
４
法第七十四条第二号の国土交通省令で定める事項は、当該船員派遣に係る派遣船員に関して、次の各号に掲げる書類がそれぞれ当該各号に掲げる省令により当該書類を届け出るべきこととされている行政機関に提出されていることの有無とする。
一
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二十四条第一項に規定する健康保険被保険者資格取得届
二
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十五条第一項に規定する厚生年金保険被保険者資格取得届
三
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第六条第一項に規定する雇用保険被保険者資格取得届
四
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第六条第一項に規定する船員保険被保険者資格取得届
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