酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第一章の二　酪農及び肉用牛生産の近代化を計画的に推進するための措置
（第二条の二―第二条の六）
第二章　集約酪農地域
第一節　集約酪農地域の指定
（第三条―第七条）
第二節　集約酪農地域における草地の改良等
（第八条・第九条）
第三節　集約酪農地域に係る集乳施設及び乳業施設
（第十条―第十七条）
第三章　生乳等の取引
（第十八条―第二十四条の二）
第三章の二　国内産の牛乳及び乳製品の消費の増進に関する措置
（第二十四条の三―第二十四条の三の四）
第三章の三　肉用子牛の価格の安定及び牛肉の流通の合理化に関する措置
（第二十四条の三の五―第二十四条の三の八）
第四章　雑則
（第二十四条の四―第二十六条）
第五章　罰則
（第二十七条―第二十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的かつ計画的に推進するための措置並びに酪農適地に生乳の濃密生産団地を形成するための集約酪農地域の制度並びにこれらに関連して生乳等の取引の公正、牛乳及び乳製品の消費の増進並びに肉用子牛の価格の安定及び牛肉の流通の合理化を図るための措置を定めて、酪農及び肉用牛生産の健全な発達並びに農業経営の安定を図り、あわせて牛乳、乳製品及び牛肉の安定的な供給に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「生乳」とは、しぼつたままの牛乳（次項の農林水産省令で定める方法による処理を完了していない牛乳を含む。）をいう。
２
この法律において「乳業」とは、生乳に農林水産省令で定める方法による処理をして飲用牛乳とする事業及び脱脂乳、クリーム、バター、チーズ、
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乳、粉乳又は政令で定めるその他の乳製品を製造する事業をいう。
３
この法律において「草地」とは、主として家畜の放牧又はその飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地をいう。
第一章の二　酪農及び肉用牛生産の近代化を計画的に推進するための措置
（基本方針）
第二条の二
農林水産大臣は、政令で定めるところにより、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本的な指針
二
生乳及び牛肉の需要の長期見通しに即した生乳の地域別の需要の長期見通し、生乳の地域別の生産数量の目標、牛肉の生産数量の目標並びに乳牛及び肉用牛の地域別の飼養頭数の目標
三
近代的な酪農経営及び肉用牛経営の基本的指標
四
集乳及び乳業の合理化並びに肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する基本的な事項
五
その他酪農及び肉用牛生産の近代化に関する重要事項
３
基本方針は、酪農の発展と肉用牛生産の発展とが密接に関連していることにかんがみ、酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的に推進することを旨として、定めるものとする。
４
農林水産大臣は、生乳又は牛肉の需給事情、農業事情その他の経済事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。
５
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
６
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県計画）
第二条の三
都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県における酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画（以下「都道府県計画」という。）を作成することができる。
２
都道府県計画においては、次に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、基本方針の内容と調和するものでなければならない。
一
生乳の生産数量の目標並びに乳牛及び肉用牛の飼養頭数の目標
二
その区域又はその区域を分けて定める区域ごとの自然的経済的条件に応ずる近代的な酪農経営方式及び肉用牛経営方式の指標
三
酪農経営及び肉用牛経営における乳牛及び肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項
四
飼料の自給度の向上に関する事項
五
集乳及び乳業の合理化並びに肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する事項
３
都道府県計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
この場合において、その内容は、基本方針の内容と調和するものでなければならない。
４
都道府県知事は、都道府県計画を作成しようとするときは、当該都道府県計画に定める第二項第一号に掲げる事項について、あらかじめ農林水産大臣に協議しなければならない。
５
都道府県知事は、政令で定めるところにより、都道府県計画を変更することができる。
この場合においては、前項の規定を準用する。
６
都道府県知事は、都道府県計画を作成したときは、遅滞なく、当該計画を公表するよう努めるとともに、第二項第二号から第五号までに掲げる事項及び第三項に規定する事項に係る部分を農林水産大臣に報告しなければならない。
都道府県計画を変更した場合におけるその変更の内容についても、同様とする。
（市町村計画）
第二条の四
市町村長は、次に掲げる事項が市町村における酪農及び肉用牛生産の合理的な発展を図るために必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合する場合には、政令で定めるところにより、当該市町村における酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画（以下「市町村計画」という。）を作成することができる。
一
その区域内における乳牛又は肉用牛の飼養頭数及び飼養密度
二
その区域内の農用地等の利用に関する条件
三
その区域内で生産される生乳の販売又はその区域内で飼養される肉用牛の出荷に関する条件
２
市町村計画においては、次に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、都道府県計画の内容と調和するものでなければならない。
一
生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標又は肉用牛の飼養頭数の目標
二
その区域内の農業者の農業経営の条件に応ずる酪農経営又は肉用牛経営の改善の目標
三
乳牛又は肉用牛の導入、育成その他酪農経営又は肉用牛経営における乳牛又は肉用牛の飼養規模の拡大のための措置
四
草地の造成、改良及び保全、飼料作物の作付けその他飼料の自給度の向上のための措置
五
生乳の生産者の共同集乳組織の整備その他集乳の合理化のための措置又は肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置
３
市町村計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
この場合において、その内容は、都道府県計画の内容と調和するものでなければならない。
４
前条第四項から第六項までの規定は、市町村計画について準用する。
この場合において、同条第四項中「第二項第一号」とあるのは「第二条の四第二項第一号」と、「農林水産大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第六項中「第二項第二号」とあるのは「第二条の四第二項第二号」と、「第三項」とあるのは「同条第三項」と、「農林水産大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（経営改善計画）
第二条の五
市町村計画を作成した市町村長は、当該市町村の区域内において酪農経営又は肉用牛経営を営む者から農林水産省令で定めるところによりその作成した経営改善計画が適当である旨の認定の申請があつた場合において、その経営改善計画が市町村計画の内容に照らし適切なものであることその他の農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その経営改善計画が適当である旨の認定をするものとする。
（資金の貸付け）
第二条の六
株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、前条の認定を受けた者に対し、その申請に基づき、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の定めるところにより、当該認定に係る経営改善計画を実施するために必要な資金の貸付けを行うものとする。
第二章　集約酪農地域
第一節　集約酪農地域の指定
（集約酪農地域の指定）
第三条
農林水産大臣は、その区域内の農業の発達を図るため酪農を振興することが相当と認められる一定の区域であつて、生乳の円滑な供給に資するため生乳の濃密生産団地として形成することが必要と認められるものを、その区域を管轄する都道府県知事の申請に基き、集約酪農地域として指定することができる。
２
都道府県知事は、前項の申請をするには、同項の指定を受けようとする区域につき、農林水産省令で定める手続に従い、左に掲げる事項について集約酪農振興計画を定め、これを申請書に添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
乳牛の飼養頭数の増加に関すること。
二
飼料の自給度の向上に関すること。
三
集乳及び乳業の合理化に関すること。
四
その他政令で定める事項
３
都道府県知事は、前項の集約酪農振興計画を定め、又は変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続に従い、その区域内にある市町村、農業協同組合及び農業協同組合連合会並びにその区域内において乳業を行う者の意見を聞かなければならない。
４
第一項の規定による指定は、その区域が近代的な酪農経営の成立及び合理的な生乳の濃密生産団地の形成のために必要な次に掲げる要件を備え、かつ、第二項の集約酪農振興計画が都道府県計画に即してその区域における酪農の振興を図るための方法として適当であると認められる場合でなければ、してはならない。
一