ただし、当該飛行場において誘導路の新設又は改良の工事が行われたときは、この限りでない。
４
この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯については、改正後の第百二十七条及び第百二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（航空法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に航空機により輸送されている放射性物質等については、当該輸送が終了するまでの間は、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下この条において「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
施行日前に第一条の規定による改正前の航空法施行規則第百九十四条第二項第二号ハ、ニ又はホの確認を受けて、施行日以後航空機により輸送される放射性物質等については、当該輸送が終了するまでの間は、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
国土交通大臣は、施行日前においても、新規則第百九十四条第二項の確認を行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯については、改正後の第百二十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、この省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十一条の二及び別表第四の規定を適用する。
３
この省令の施行の際現に航空身体検査証明を有する者に係る身体検査基準については、当該航空身体検査証明の有効期間内に限り、旧規則第六十一条の二及び別表第四の規定を適用する。
４
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第二十号様式による航空従事者技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書及び第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書（以下「旧技能証明書等」という。）は、この省令による改正後の航空法施行規則第二十号様式による航空従事者技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書及び第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書（以下「新技能証明書等」という。）とみなす。
５
旧技能証明書等を有する者は、当該旧技能証明書等と引換えに、新技能証明書等の交付を受けることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年三月二十一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に有効な耐空証明における用途の指定については、当該耐空証明の有効期間に限り、なお従前の例による。
３
改正後の附属書第二２―１ｂに掲げるプロペラ飛行機であって、原型機についての最初の耐空証明等の申請の受理等が平成十四年三月十九日までの間になされたものについての同附属書２―１の規定の適用については、同附属書２―１中「６５０ｍの点とする。」とあるのは、「６５０ｍの点としてもよい。」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第百四十九条第一項の表の改正規定
平成十四年七月十一日
二
第百九十四条第一項の改正規定
平成十四年五月三十一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
ただし、第百五十条第一項及び第四項の改正規定並びに附則第六項及び第七項の規定は、同年四月一日から施行する。
（航空機衝突防止装置に関する経過措置）
２
この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百四十七条の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第五号に規定する航空機衝突防止装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同号に規定する航空機衝突防止装置を装備しなくてよい。
（航空機の運航の状況を記録する装置に関する経過措置）
３
新規則第百四十九条第一項の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、昭和四十四年九月三十日以前に当該型式の航空機について最初の航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされたものについては、新規則第百四十九条第一項の規定にかかわらず、当分の間、経過時間、高度、対気速度、機首方位、垂直加速度及び航空交通管制機関と連絡した時刻を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させればよい。
４
新規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい。
５
航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機であって、平成十四年七月十一日に登録されていたものについては、新規則第百四十九条の規定は、適用しない。
（航空機用救命無線機に関する経過措置）
６
新規則第百五十条第一項又は第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第一項又は第四項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条第一項及び第四項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同条第一項又は第四項に規定する航空機用救命無線機を装備しなくてよい。
７
第百五十条第一項及び第四項の改正規定の施行の日前に航空機に装備された航空機用救命無線機にあっては、新規則第百五十条第一項及び第四項の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、四百六メガヘルツの周波数の電波を送ることができるものであることを要しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条並びに次条の規定
平成十五年四月一日
二
第二条及び附則第三条の規定
平成十五年十一月一日
三
第三条及び附則第四条の規定
平成十六年一月一日
四
第四条及び附則第五条の規定
平成十九年一月一日
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「平成十五年新規則」という。）第百四十七条の規定により同条第三号の二に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、第一条の規定の施行の日前に最初の航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為（以下「耐空証明等」という。）がなされたものについては、平成十五年新規則第百四十七条の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備すればよい。
２
平成十五年新規則第百四十七条の規定により同条第三号の二に規定する対地接近警報装置又は同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。
第三条
第二条の規定による改正後の航空法施行規則第百四十七条の規定により同条第六号に規定する乗組員室ドアを装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。
第四条
第三条の規定による改正後の航空法施行規則（以下「平成十六年新規則」という。）第百四十七条の規定により同条第四号に規定する対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、次に掲げるものについては、同条の規定にかかわらず、平成十八年十二月三十一日までの間は、同号イからホまでに掲げる機能を有する対地接近警報装置を装備すればよい。
一
客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超える航空機であって、最初の耐空証明等が第一条の規定の施行の日前になされたもの
二
客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超える航空機であって、最初の耐空証明等が第三条の規定の施行の日前になされたもの（前号の航空機を除く。）
２