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実施校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該通信教育連携協力施設において通信教育を受ける生徒の保護者その他の当該通信教育連携協力施設の関係者（当該実施校及び当該通信教育連携協力施設の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
３
実施校は、第一項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該実施校の設置者に報告するとともに、これらの結果に基づき、当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る活動の改善を図るため必要な措置を講ずるものとする。
（情報の公表）
第十四条
実施校は、次に掲げる教育活動等の状況（第四号から第九号までに掲げる事項にあつては、通信教育連携協力施設ごとの当該教育活動等の状況を含む。）についての情報を公表するものとする。
一
学科の組織並びに学科及び通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
二
通信教育を行う区域に関すること。
三
通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
四
教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
五
入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、退学若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。）。
六
通信教育実施計画に関すること。
七
校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
八
授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
九
生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
２
前項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
実施校の校長は、当分の間、入学資格のない者で特定の科目を履修しようとする者があるときは、その者が相当年齢に達し、かつ、当該科目を履修することができると認めた場合に限り、特科生として当該科目の受講を許可することができる。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、第六条第一項第五号の改正規定は公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する高等学校の通信制の課程における第九条に規定する事項については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第一条中学校教育法施行規則第一章第二節の節名、第二十条第一号ロ、第二十三条、第四十四条第一項、第二項及び第三項、第四十五条第一項、第二項及び第三項、第七十条第一項、第二項及び第三項、第七十一条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第三項、第百二十条、第百二十二条、第百二十四条第一項、第二項及び第三項並びに第百二十五条第二項の改正規定、第五条中学校基本調査規則第三条第二項の改正規定、第八条中学校教員統計調査規則第三条第二項の改正規定、第九条中教育職員免許法施行規則第六十八条及び第六十九条の改正規定、第十二条中幼稚園設置基準第五条第一項、第二項及び第三項並びに第六条の改正規定、第十七条中高等学校通信教育規程第五条第一項の改正規定、第二十三条中専修学校設置基準第十八条第三号の改正規定、第三十八条中小学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定、第三十九条中中学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定並びに第四十七条中高等学校設置基準第八条第一項及び第二項並びに第九条の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、附則第四項から第六項までの規定は平成三十一年四月一日から施行する。
２
改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第八十三条、第九十七条第一項及び第二項並びに別表第三の規定並びに改正後の高等学校通信教育規程（次項から附則第五項において「新規程」という。）第十二条第一項から第三項までの規定は、施行の日以降高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次項から附則第五項までにおいて同じ。）に入学した生徒（新令第九十一条（新令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項で準用する場合を含む。附則第四項及び第五項において同じ。）の規定により入学した生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用する。
３
前項の規定により新令第八十三条、第九十七条第一項及び第二項並びに別表第三の規定並びに新規程第十二条第一項から第三項までの規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
５
平成三十一年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒に係る教育課程についての令和三年四月一日から新令第九十七条第一項及び第二項の規定並びに新規程第十二条第一項から第三項までの規定が適用されるまでの間における旧令第九十七条第一項及び第二項の規定並びに改正前の高等学校通信教育規程第十二条第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「総合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中学校教育法施行規則第七十九条の六第二項及び第百八条第一項の改正規定は公布の日から、第一条中学校教育法施行規則第九十七条第一項及び第二項の改正規定並びに第百条に一号を加える改正規定、第三条中高等学校通信教育規程第十二条第一項から第三項までの改正規定並びに附則第六条の規定は令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の高等学校通信教育規程第四条の二（学校教育法施行規則第百十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、通信制の課程を置く高等学校において同時に面接指導を受ける生徒数については、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合に限り、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の高等学校通信教育規程（以下「新規程」という。）第五条第一項（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間は、通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）における通信制の課程に係る副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭（新規程第五条第二項の規定により助教諭又は講師をもってこれに代える場合を含む。）の数については、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合に限り、なお従前の例によることができる。
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）を実施するため、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第二号に規定するものに限る。）（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十年財務省・農林水産省令第一号）第八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律
（航海の制限等に関する件の一部改正）
第一条
航海の制限等に関する件（昭和二十年運輸省令第四十号）の一部を次のように改正する。
（「次のよう」略）
（将来存続すべき命令）
第二条
前条に規定する命令及び国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令（昭和二十五年政令第二十五号）は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする。
（命令の廃止）
第三条
左に掲げる命令は、廃止する。
一
自動車特別使用収用規則（昭和二十年運輸省令第二十三号）
二
造船事業関係会社の事業報告書に関する件（昭和二十年運輸省令第二十四号）
三
港湾荷役力及び船舶等造修能力の確保昂上に関する件（昭和二十年厚生、運輸省令第一号）
四
復員官署において運航する船舶にして復員又は掃海に使用するものの乗員につき船員法等の一部準用の件（昭和二十一年勅令第二百八十五号）
五
東亜海運株式会社の解散に関する件（昭和二十一年勅令第五百六十三号）
六
自動車の登録等に関する省令（昭和二十二年内務省令第八号）
七
け
ヽ
い
ヽ
船予備員の給与に充てるべき補助金の交付に関する政令（昭和二十五年政令第二百八十一号）
（罰則に関する経過規定）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号）第六条第二項（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）第十一条において準用する場合を含む。）において準用する防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第二項ただし書の規定に基づき、国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令を次のように定める。
国際機関等に派遣された防衛省職員（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官及び国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣された職員をいう。）の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当については、一般職の国家公務員の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十八年三月二十九日から施行する。
２
防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令（平成七年総理府令第六十一号）は、廃止する。
港湾整備促進法
（目的）
第一条
この法律は、特定港湾施設整備事業に要する費用に充てるための資金調達を円滑にすることにより、港湾の整備を促進することを目的とする。
（特定港湾施設整備事業）
第二条
この法律において「特定港湾施設整備事業」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾若しくは重要港湾又はその整備を促進することが著しく国民経済の発展若しくは国土の開発に寄与すると認められる同項に規定する地方港湾であつて政令で定めるものにおいて港湾管理者が行う次に掲げる工事をいう。
一
港湾法第二条第五項第六号に掲げる荷さばき施設の建設、改良又は復旧
二
港湾法第二条第三項の港湾区域内又は同条第四項の臨港地区内において行う水面の埋立て、盛土、整地等による土地の造成又は整備
三
貯木場の建設、改良又は復旧
四
船舶の離着岸を補助するために使用する船舶の建造
（整備計画）
第三条
国土交通大臣は、特定港湾施設整備事業について、会計年度ごとに、交通政策審議会の議を経て、その基本計画（以下「整備計画」という。）を定め、内閣の承認を求めなければならない。
２
前項の整備計画は、当該特定港湾施設整備事業の実施により、当該港湾の利用者の利便が増進するようなものでなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係港湾管理者に対し、当該港湾の特定港湾施設整備事業に関する資料の提出を求めなければならない。
（整備計画の通知）
第四条
国土交通大臣は、前条第一項の規定による内閣の承認があつたときは、遅滞なく、関係港湾管理者に対し、当該港湾に係る整備計画を通知しなければならない。
（資金の融通）
第五条
政府は、港湾管理者が第三条第一項の規定による内閣の承認があつた整備計画に基づいて特定港湾施設整備事業を行う場合には、港湾管理者に対し、当該事業に要する費用の全部又は一部に充てるため、財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。）を、その資金の運用の可能な範囲内において、融通するように努めなければならない。
（資金の融通の
あ
ヽ
つ
ヽ
旋）
第六条
国土交通大臣は、港湾管理者が第三条第一項の規定による内閣の承認があつた整備計画に基いて特定港湾施設整備事業を行う場合には、当該事業に要する費用に充てるための資金の融通の
あ
ヽ
つ
ヽ
旋をするものとする。
（勧告等）
第七条
国土交通大臣は、港湾管理者が第三条第一項の規定による内閣の承認があつた整備計画に基いて特定港湾施設整備事業を行う場合には、当該事業の施行又は当該事業に係る施設若しくは土地の利用若しくは処分に関して、必要な勧告、助言又は援助をすることができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令
内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十二条第一項、第三十一条第一項、第五十四条第二項及び第七十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（改定率の改定の特例の対象となる給付）
第一条
特例障害農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金をいう。以下同じ。）及び特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金をいう。以下同じ。）は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十六年改正法」という。）附則第十二条第一項の政令で定める給付とする。
（再評価率等の改定等の特例の対象となる給付）
第二条
特例障害農林年金及び特例遺族農林年金は、平成十六年改正法附則第三十一条第一項の政令で定める給付とする。
（平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に用いる率）
第三条
平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金について、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項に規定する当該年度の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条に規定する改定率の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率は〇・九九三とし、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項に規定する当該改定後の率（〇・九六八）に当該政令で定める率を乗じて得た率を基準として政令で定める率は、〇・九六一とする。
（特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に関する経過措置についての読替え）
第四条
平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金について平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第一項の規定を適用する場合において、平成十四年一月以後の旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）があるときは、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項の規定にかかわらず、平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額に〇・九七〇（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、〇・九六一）を乗じて得た額」と読み替えるものとする。
２
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百六条第二項の規定により旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であった期間とみなされた期間を有する者に対する平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「）を乗じて得た額」とあるのは、「）を乗じて得た額（当該旧農林共済組合員期間が二十五年以上である者にあっては、その額から、その額を当該旧農林共済組合員期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百六条第二項の規定により旧農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間をいう。）の月数（その月数が当該旧農林共済組合員期間の月数から三百を控除した月数を超えるときは、その控除して得た月数）を乗じて得た額を控除した額）」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十八年三月以前の月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び同法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額の算定に係る第二条の規定による改正前の平成十六年農林経過措置政令第三条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
平成二十三年三月以前の月分の平成十三年統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
平成二十四年三月以前の月分の平成十三年統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
平成二十六年三月以前の月分の平成十三年統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額の算定については、なお従前の例による。
防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令
内閣は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第十一条において準用する同法第二条第四項、第四条第二項、第六条第二項、第八条及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（防衛省の職員の配偶者同行休業に関し政令で定める事項）
第一条
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（以下「法」という。）第十一条において準用する法第二条第四項、第四条第二項、第六条第二項、第八条及び第十条に規定する政令で定める事項については、次条に定めるところによるほか、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。
（配偶者同行休業をすることができない職員）
第二条
法第十一条において準用する法第二条第四項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
常時勤務することを要しない職員
二
任期を定めて任用された常勤の職員
三
臨時的に任用された職員
四
条件付採用期間中の職員
五
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項から第四項までの規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員
六
自衛隊法第四十四条の七第一項又は第四十五条第三項若しくは第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員
七
防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間における第二条第六号の規定の適用については、同号中「第十六条第一項（第三号を除く。）」とあるのは、「第十六条第一項」とする。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第九条の規定に基づき、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令を次のように定める。
（定期の報告）
第一条
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。
第二条
法第九条第一項の主務省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。
一
食品廃棄物等の発生量（次の算式によって算出される値をいう。）
算式
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ
算式の符号
Ａ
食品循環資源の再生利用の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、特定肥飼料等の原材料として利用された食品循環資源の量及び特定肥飼料等の原材料として利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第四号Ｆ及び第五号において同じ。）
Ｂ
食品循環資源の熱回収の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、法第二条第六項第一号に規定する基準に適合するものとして熱を得ることに利用された食品循環資源の量及び同項第二号に規定する基準に適合するものとして熱を得ることに利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第四号Ｇ及び第六号において同じ。）
Ｃ
食品廃棄物等の減量の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、法第二条第七項に規定する方法により減少した食品廃棄物等の量をいう。第四号Ｈ及び第七号において同じ。）
Ｄ
食品循環資源の再生利用等以外の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、特定肥飼料等以外の製品の原材料として利用された食品循環資源の量及び特定肥飼料等以外の製品の原材料として利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第四号Ｉにおいて同じ。）
Ｅ
食品廃棄物等の廃棄物としての処分の実施量
二
売上高、製造数量その他の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値
三
食品廃棄物等の発生原単位（第一号に掲げる量を前号に掲げる値で除して得た値をいう。）
四
食品廃棄物等の発生抑制の実施量（平成十九年度（平成二十年度以降に新たに食品関連事業者の事業を開始した場合又は食品関連事業者が合併、分割、相続若しくは譲渡により他の食品関連事業者から当該事業者の事業を承継した場合には、当該事業を開始した日の属する年度又は合併、分割、相続若しくは譲渡があった日の属する年度。以下この条において「基準年度」という。）における食品廃棄物等の発生量（次の算式によって算出される値をいう。）を基準年度における売上高、製造数量その他の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値（第二号に掲げる値と同じ種類の値に限る。）で除して得た値から前号に掲げる値を減じて得た値に第二号に掲げる値を乗じて得た量をいう。）
算式
Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ
算式の符号
Ｆ
基準年度における食品循環資源の再生利用の実施量
Ｇ
基準年度における食品循環資源の熱回収の実施量
Ｈ
基準年度における食品廃棄物等の減量の実施量
Ｉ
基準年度における食品循環資源の再生利用等以外の実施量
Ｊ
基準年度における食品廃棄物等の廃棄物としての処分の実施量
五
食品循環資源の再生利用の実施量
六
食品循環資源の熱回収の実施量
七
食品廃棄物等の減量の実施量
八
食品循環資源の再生利用等の実施率（第四号、第五号及び前号に掲げる量並びに第六号に掲げる量に〇・九五を乗じて得られた量の合計量を第一号及び第四号に掲げる量の合計量で除して得た率をいう。）
九
食品循環資源の再生利用により得られた特定肥飼料等の製造量及び食品循環資源の熱回収により得られた熱量（その熱を電気に変換した場合にあっては、当該電気の量）
十
法第七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項の遵守状況その他の食品循環資源の再生利用等の促進のために実施した取組
十一
定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業を行う食品関連事業者（次条において「本部事業者」という。）にあっては、次条各号のいずれかに該当することの有無
（約款の定め）
第三条
法第九条第二項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
食品廃棄物等の処理に関し本部事業者が加盟者を指導又は助言する旨の定め
二
食品廃棄物等の処理に関し本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め
三
本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に第一号又は前号の定めが記載され、当該契約書を遵守するものとする定め
四
本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に第一号又は第二号の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を遵守するものとする定め
五
食品廃棄物等の処理に関し、法に基づき食品循環資源の再生利用等を推進するための措置を講ずる旨記載された、本部事業者が定めたマニュアルを遵守するものとする定め
附　則
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十三号）の施行の日（平成十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十四年三月三十一日以前に終了する年度に係る定期の報告については、この省令による改正後の食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令別記様式の備考４の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十六年三月三十一日以前に終了する年度に係る定期の報告については、この省令による改正後の食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令別記様式の備考４の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令第一条の規定により同日以後に提出する同条の報告書から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令第一条の規定により施行の日の属する年度の翌年度以後に提出する同条の報告書から適用する。
附　則
この省令は、肥料取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（第１条関係）
会計検査院規則の公布に関する規則
会計検査院規則の公布に関する規則を次のように定める。
第一条
会計検査院規則には、会計検査院長が年月日を記入して、これに署名する。
第二条
会計検査院規則は、官報で、これを公布する。
第三条
会計検査院規則は、特に施行期日を定めない場合には、公布の日から起算し二十日を経て、これを施行する。
附　則
この規則は、昭和二十二年五月三日から、これを施行する。
船舶のトン数の測度に関する法律附則第五条第三項の経過措置を定める政令
内閣は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）附則第五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の現存船（船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の現存船をいう。以下同じ。）であつて、法の施行後千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）第十七条（１）の規定により条約が効力を生ずる日から起算して十二年を経過する日（以下「経過日」という。）までの間に特定修繕（法附則第三条第一項の特定修繕をいう。以下同じ。）が行われるもの（当該特定修繕が行われる日前に法第八条第二項の規定による測度を受けるものを除く。）については、法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第四条の規定による改正後の船舶法（明治三十二年法律第四十六号。以下「新船舶法」という。）第四条又は第九条の規定により行われた当該特定修繕に伴う積量の測度又は改測の申請又は嘱託は、それぞれ新船舶法第四条又は第九条の規定により行われた総トン数の測度又は改測の申請又は嘱託とみなす。
２
国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の現存船であつて、法の施行後法第八条第二項の規定による測度を受ける日又は経過日までの間において特定修繕が行われていないものについては、これらの日において法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される新船舶法第四条若しくは第九条の規定により現に行われている積量の測度若しくは改測の申請若しくは嘱託又は新船舶法第七条の規定により現に行われている積量の標示は、それぞれ新船舶法第四条若しくは第九条の規定により行われている総トン数の測度若しくは改測の申請若しくは嘱託又は新船舶法第七条の規定により行われている総トン数の標示とみなす。
３
国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の現存船に関し、経過日（その日前に特定修繕が行われた船舶又は国際トン数証書の交付を受ける船舶については、法附則第三条第一項の当初改測日又は法第八条第二項の規定による測度を受ける日のいずれか早い日）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
国会等移転審議会令
内閣は、国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（部会）
第一条
国会等移転審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第二条
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（事務局次長）
第三条
事務局に、事務局次長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（参事官）
第四条
事務局に、参事官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
（雑則）
第五条
この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（国会等移転調査会令の廃止）
２
国会等移転調査会令（平成四年政令第三百九十三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）
本法施行ノ際現ニ判事又ハ検事ノ本官ニ在職スル者本法施行後引続キ判事又ハ検察官トシテ在職シ年齢六十年ニ達シタル後退職シ又ハ其ノ官ヲ免セラレ恩給ヲ受クヘキ場合ニ於テハ其ノ恩給年額ハ恩給法中文官ノ普通恩給ニ関スル規定ニ依リ計算シタル年額ニ其ノ百分ノ三十ニ相当スル金額ヲ加ヘタルモノトス
前項ノ規定ノ適用ニ付テハ判事検察官相互ニ転任シタル場合ハ引続キ在職シタルモノト看做ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際現ニ従前ノ規定ニ依ル恩給年額ヲ受ケ又ハ受クヘキ者ニハ本法施行ノ日ヨリ本法ニ依ル恩給年額ヲ給ス
本法施行ノ際現ニ従前ノ規定ニ依ル恩給年額ニ基ク扶助料ヲ受ケ又ハ受クヘキ者ニハ本法施行ノ日ヨリ本法ニ依ル恩給年額ニ基ク扶助料年額ヲ給ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第一条
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
人口動態調査令
第一条
人口の動態を調査するため必要な資料は、この政令の定めるところにより、これを徴集する。
第二条
人口動態調査資料は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚につき、その届出を受けた市町村長が作成する人口動態調査票とする。
人口動態調査票は、出生票、死亡票、死産票、婚姻票及び離婚票の五種とする。
第三条
市町村長は、戸籍法による届書又は昭和二十一年厚生省令第四十二号による届書その他の関係書類に基づいて、厚生労働大臣の定めるところにより、人口動態調査票を作成しなければならない。
第四条
厚生労働大臣は、人口動態調査票の用紙を、都道府県知事及びその設置する保健所の長（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市又は特別区にあつては、当該市又は区の設置する保健所の長。以下「保健所長」という。）を経由して、市町村長に交付しなければならない。
第五条
市町村長は、人口動態調査票を、遅滞なく、保健所長に提出しなければならない。
保健所長は、前項の人口動態調査票を審査し、厚生労働省令で定めるところにより、これを都道府県知事に提出しなければならない。
保健所長は、厚生労働省令で定めるところにより、出生票に基づいて出生小票を、死亡票に基づいて死亡小票をそれぞれ作成しなければならない。
保健所長は、前項の出生小票及び死亡小票を作成後三年間保存しなければならない。
都道府県知事は、第二項の規定により提出された人口動態調査票を審査し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
保健所長又は都道府県知事は、天災事変その他避けることのできない事由のため、第二項又は前項の規定により人口動態調査票の全部又は一部を提出することができないときは、それぞれ都道府県知事又は厚生労働大臣に対し、直ちにその旨を報告しなければならない。
第六条
この政令では、市町村長には、特別区の区長並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区長及び総合区長を含む。
第七条
第三条から第五条までの規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
この勅令は、昭和二十一年十月一日から、これを施行する。
昭和二十年勅令第五百号人口動態調査令臨時特例は、これを廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを適用する。
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第三十一条の二第三項、第五項及び第六項の規定に基づき、厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（携帯輸入又は携帯輸出の許可申請）
第二条
法第三十一条の二第三項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、地方厚生局長に、次に掲げる事項を記載した申請書（別記様式）に疾病名、治療経過及び当該覚醒剤の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書並びに当該覚醒剤の施用を必要とすることを証する書類であって権限のある機関が発行したものの写しを添えて、これを提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
携帯して輸入し、又は輸出しようとする覚醒剤の品名及び数量
三
入国し、出国する理由
四
覚醒剤の施用を必要とする理由
五
入国又は出国の期間
六
入国又は出国の港名
（権限の委任）
第三条
法第三十一条の二第五項の規定により、同条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
２
法第三十一条の二第六項の規定により、前項に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。
附　則
この省令は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
別記様式
（第二条関係）
札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、昭和四十七年に開催される札幌オリンピック冬季大会（以下「大会」という。）の円滑な準備及び運営並びに大会に備えての選手の競技技術の向上（以下「大会の準備等」という。）に資するため必要な特別措置について定めるものとする。
（組織委員会の職員に係る退職手当の特例等）
第七条
組織委員会の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。次項において同じ。）は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二の規定の適用については、同条第一項に規定する公庫等職員とみなす。
２
組織委員会又は組織委員会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条の規定の適用については、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなす。
３
組織委員会の理事、監事及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
農業信用保証保険法第五十九条第三項の要件を定める省令
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十九条第三項の規定に基づき、農業信用保証保険法第五十九条第三項の要件を定める省令を次のように定める。
農業信用保証保険法（以下「法」という。）第五十九条第三項に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第五十九条第三項の農業近代化資金等に係る債務の保証及び特定債務の保証の事業（以下「保証事業」という。）を行う者が次に掲げる要件に適合するものであること。
イ
保証事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、保証事業に係る収支の見込みが良好であること。
ロ
保証事業を適正に遂行し得る審査の体制、保証料徴収の体制及び求償権行使の体制を確立していること。
ハ
保証事業については、その他の事業に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。
ニ
会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けていること。
二
保証の金額の合計額の最高限度及び一被保証者についての保証の金額の最高限度が保証事業の経営の健全性を考慮した適正な額であること。
三
法第五十九条第一項に規定する特定区域内に住所を有する法第二条第一項に規定する農業者等（以下「特定区域内農業者等」という。）を対象とするものであること。
四
保証契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
五
保証が特定区域内農業者等の農業経営に必要な資金の円滑な融通及び特定区域内農業者等の利便に支障のない範囲内であること。
六
保証料の額が特定区域内農業者等の農業経営の状況を考慮した適正な額であること。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
文部科学大臣等は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、確認大学等の設置者（国及び地方公共団体を除く。以下この項及び次条において同じ。）若しくはその役職員若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該確認大学等の設置者の事務所その他の施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の規定による質問又は前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告、命令等）
第十四条
文部科学大臣等は、確認大学等の設置者が授業料等減免を適切に行っていないと認める場合その他授業料等減免の適正な実施を確保するため必要があると認める場合には、当該確認大学等の設置者に対し、期限を定めて、授業料等減免の実施の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２
文部科学大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた確認大学等の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３
文部科学大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた確認大学等の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該確認大学等の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４
文部科学大臣等は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
（確認の取消し）
第十五条
文部科学大臣等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該確認大学等に係る確認を取り消すことができる。
一
確認大学等が、確認要件を満たさなくなったとき。
二
確認大学等の設置者が、不正の手段により確認を受けていたとき。
三
前号に掲げるもののほか、確認大学等の設置者が、減免費用の支弁に関し不正な行為をしたとき。
四
確認大学等の設置者が、第十三条第二項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をしたとき。
五
確認大学等の設置者が、第十三条第二項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
六
前各号に掲げる場合のほか、確認大学等の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
２
第七条第三項の規定は、前項の規定による確認の取消しをしたときについて準用する。
（授業料等減免対象者が在学している場合の特例）
第十六条
前条第一項の規定により確認が取り消された場合又は確認大学等の設置者が当該確認大学等に係る確認を辞退した場合において、その取消し又は辞退の際、当該確認大学等に授業料等減免対象者が在学しているときは、その者に係る授業料等減免については、当該確認を取り消された大学等又は確認を辞退した大学等を確認大学等とみなして、この法律の規定を適用する。
ただし、同項第二号若しくは第三号に掲げる事由に該当して同項の規定により確認が取り消された場合又はこれに準ずる場合として政令で定める場合における当該大学等に係る減免費用については、第十条及び第十一条の規定は、適用しない。
第三章　雑則
（日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う減免費用の支弁）
第十七条
国は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）の定めるところにより、第十条の規定による減免費用の支弁のうち大学及び高等専門学校（いずれも学校教育法第二条第二項に規定する私立学校であるものに限る。）に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。
２
前項の規定により減免費用の支弁が日本私立学校振興・共済事業団を通じて行われる場合には、第十二条第二項中「文部科学大臣等」とあるのは「文部科学大臣及び日本私立学校振興・共済事業団の理事長」と、同条第三項中「を支弁する国等」とあるのは「に充てるための資金（以下この項において「減免資金」という。）を交付する日本私立学校振興・共済事業団」と、「に係る減免費用」とあるのは「に係る減免資金」と、「支弁している」とあるのは「交付している」と、「当該減免費用」とあるのは「当該減免資金」とする。
（文部科学省令への委任）
第十八条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第四章　罰則
第十九条
第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
第十三条第二項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）
第二条
この法律を施行するために必要な確認の手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（政府の補助等に係る費用の財源）
第四条
次に掲げる費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。
一
学資支給に要する費用として独立行政法人日本学生支援機構法第二十三条の二の規定により政府が補助する費用
二
減免費用のうち第十条（第一号に係る部分に限る。）の規定による国の支弁又は第十一条の規定による国の負担に係るもの
（政令への委任）
第十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。