当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の法第七条第二項において読み替えて準用する改正前の法第二条第四項に規定する内閣総理大臣が定める額が平成八年度の支給期間の末日における当該自衛官の世帯等の区分に係る同項に規定する内閣総理大臣が定める額に達しないこととなる場合（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。以下「基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合」という。）
基礎額に平成八年度の支給期間の末日において当該自衛官の在勤していた地域に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と当該地域及び当該変更の直後の世帯等の区分（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成八年度の支給期間の末日の翌日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該自衛官の世帯等の区分のうち同項に規定する内閣総理大臣が定める額の最も低い世帯等の区分。次号において「変更後の世帯等の区分」という。）に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
ロ
イに該当する場合以外の場合（前号イに掲げる場合を除く。）
改正法附則第二十二項の規定により読み替えて準用する改正法附則第二十項に規定する合算した額
三
対象期間に自衛官が基準額の低い地域に異動した場合で、かつ、対象期間に当該自衛官の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合
基礎額に異動後の地域に応じて改正前の法第七条第二項において読み替えて準用する改正前の法第二条第四項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と異動後の地域及び変更後の世帯等の区分に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
４
自衛官以外の職員に対する改正法附則第二十二項の規定により読み替えて準用する改正法附則第二十項の内閣総理大臣が定める場合及び内閣総理大臣が定める額は、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
この府令は、平成十年三月二十六日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十七号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（改正法附則第十八項において読み替えて準用する同法附則第十四項又は第十五項の規定による寒冷地手当に関する経過措置）
第三条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十八項において読み替えて準用する同法附則第十四項又は第十五項の規定による寒冷地手当に関する経過措置に関して必要な事項は、次項から第六項までに定めるところによる。
２
この項から第六項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
改正法
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律をいう。
二
改正後の法
改正法第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
三
旧寒冷地
改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第三号に規定する旧寒冷地をいう。
四
経過措置対象職員
改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号に規定する経過措置対象職員をいう。
五
基準在勤地域
改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第六号に規定する基準在勤地域をいう。
六
基準世帯等区分
改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第七号に規定する基準世帯等区分をいう。
七
みなし寒冷地手当基礎額
改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第八号に規定するみなし寒冷地手当基礎額をいう。
八
支給対象職員
改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第十四項に規定する支給対象職員をいう。
九
世帯等の区分
改正法第五条において準用する改正法第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第七条第一項及び第二項において準用する同法第二条第一項、第二項及び第四項に規定する世帯等の区分をいう。
十
基準日
改正後の法第五条において準用する法第一条に規定する基準日をいう。
３
改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第十四項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。
一
基準日（その属する月が平成十八年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
イ
経過措置対象職員であって改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成十六年十月二十九日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額（以下「準用改正法附則第十項支給額」という。）
ロ
次に掲げる額のうちいずれか高い額
（１）
経過措置対象職員であって改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成十六年十月二十九日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額から改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第十二項の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下「準用改正法附則第十二項支給額」という。）
（２）
（１）の基準在勤地域及び基準世帯等区分により改正後の法第五条において準用する第二条第一項又は第二項の規定（同条第一項又は第二項の規定に基づく内閣総理大臣の定めを含む。）を適用したとしたならば算出される最も低い寒冷地手当の額（以下「最低新手当額」という。）
二
基準日（その属する月が平成十八年十一月から平成二十一年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が零を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
イ
経過措置対象職員であって改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成十六年十月二十九日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額から改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第十一項の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下「準用改正法附則第十一項支給額」という。）
ロ
準用改正法附則第十二項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額
三
基準日（その属する月が平成二十一年十一月から平成二十二年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第十一項支給額又は最低新手当額のいずれか低い額が零を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
四
基準日（その属する月が平成十八年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が、改正後の法第五条において準用する第二条第一項又は第二項の規定（同条第一項又は第二項の規定に基づく内閣総理大臣の定めを含む。）を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
イ
準用改正法附則第十項支給額
ロ
準用改正法附則第十二項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額
五
基準日（その属する月が平成十八年十一月から平成二十一年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が、その者につき改正後の法第五条において準用する第二条第一項又は第二項の規定（同条第一項又は第二項の規定に基づく防衛大臣の定めを含む。）を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
イ
準用改正法附則第十一項支給額
ロ
準用改正法附則第十二項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額
４
次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者の寒冷地手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
改正後の法第五条において準用する法第二条第三項第一号に掲げる職員
同号の規定の例による額
二
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号。次項において「支給規則」という。）第六条各号に掲げる職員
零
５
附則第二項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、改正後の法第五条において準用する法第二条第四項及び支給規則第七条の規定の例によるものとした場合において同項第一号若しくは第二号に掲げる場合又は同条第二項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その者の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定の例による額とする。
６
人事交流等により防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項及び第四項に規定する俸給表の適用を受ける職員となった者であって、平成十六年十月二十九日以降の検察官又は防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等として勤務していた期間を防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項及び第四項に規定する俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日（その属する月が平成二十二年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正法附則第十八項において読み替えて準用する改正法附則第十項から第十三項まで又は前三項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年九月二十日から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
ただし、第一条中自衛隊法施行規則別表第二から別表第四までの改正規定は公布の日から、第一条中自衛隊法施行規則別表第二（一）イの表階級章の項の改正規定、別表第二の図（一）イ甲階級章の図の改正規定、同表の図（一）イ乙階級章の図の改正規定、別表第三（一）イの表女性帽章の項の改正規定、同表階級章の項の改正規定、別表第三の図（一）イ女性帽章の図の改正規定、同表の図（一）イ乙階級章の図の改正規定、別表第四（一）イの表階級章の項の改正規定及び別表第七の改正規定、第二条中防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第一条の改正規定並びに次項の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第二条関係）
所在地
官署
新潟県上越市南城町三の七の一
高田駐屯地に所在する陸上自衛隊の部隊