行政庁に届け出なければならない。
行政庁に通知するものとする。
第五条
設置者
所管大臣
行政庁に報告しなければならない。
行政庁に通知するものとする。
第六条第一項
設置者又は長
所管大臣
第六条第二項
設置者又は長
所管大臣
指示
勧告
第七条
第四条に規定する基準に適合しなくなつたとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき
第四条に規定する基準に適合しなくなつたとき
第八条
設置者
所管大臣
次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
次に掲げる事項を記載した書面をもつて行政庁に申し出るものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（学校又は養成所の指定基準の経過的特例）
２
第四条第一項第五号の規定（同条第二項第五号及び第三項第五号において引用する場合を含む。）は、昭和七十年三月三十一日までの間は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第四条第三項及び同項に係る別表第三の改正規定並びに別表第四を削る改正規定は、平成十七年四月一日から、同条第二項及び同項に係る別表第三の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床工学技士養成所及び臨床工学技士学校養成所指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は臨床工学技士養成所がこの省令による改正後の第四条第一項第四号、第二項第四号及び第三項第四号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、これらの規定にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床工学技士養成所及び臨床工学技士学校養成所指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は臨床工学技士養成所がこの省令による改正後の第四条第一項第五号、第二項第五号及び第三項第五号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、これらの規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床工学技士養成所において臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表第一、別表第三及び別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法第十四条第一号の学校及び養成所に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日において現に臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号。以下「法」という。）第十四条第一号の指定を受けている学校又は養成所において臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の臨床工学技士学校養成所指定規則（以下「新規則」という。）第四条第一項第三号並びに別表第一及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の日において現に法第十四条第一号の指定を受けている学校又は養成所が実習施設として利用する病院に係る実習用設備については、この省令による改正前の臨床工学技士学校養成所指定規則（以下「旧規則」という。）第四条第一項第十一号及び別表第二の規定は、令和七年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
３
前項の規定にかかわらず、臨床工学技士学校養成所指定規則第二条第一項第十号に掲げる実習施設を変更しようとする前項に規定する学校又は養成所の設置者は、令和七年四月一日前においても、同令第三条第一項（同令第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第四項及び附則第四条第四項において同じ。）の規定の例により、変更の承認の申請又は協議をすることができる。
４
文部科学大臣又は都道府県知事は、前項の申請があった場合には、令和七年四月一日前においても、臨床工学技士学校養成所指定規則第三条第一項の規定の例により、変更の承認をすることができる。
この場合において、当該変更の承認は、令和七年四月一日にその効力を生ずる。
（法第十四条第二号の学校及び養成所に関する経過措置）
第三条
法第十四条第二号の学校及び養成所に係る指定基準については、令和六年三月三十一日までの間は、新規則の規定は適用せず、旧規則の規定は、なおその効力を有する。
２
令和六年四月一日において法第十四条第二号の指定を受けている学校又は養成所において臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、新規則第四条第二項第三号並びに別表第二及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
令和六年四月一日において法第十四条第二号の指定を受けている学校又は養成所が実習施設として利用する病院に係る実習用設備については、旧規則第四条第一項第十一号及び第二項第六号並びに別表第二の規定は、令和七年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
４
前項の規定にかかわらず、臨床工学技士学校養成所指定規則第二条第一項第十号に掲げる実習施設を変更しようとする前項に規定する学校又は養成所の設置者は、令和七年四月一日前においても、同令第三条第一項の規定の例により、変更の承認の申請又は協議をすることができる。
５
文部科学大臣又は都道府県知事は、前項の申請があった場合には、令和七年四月一日前においても、臨床工学技士学校養成所指定規則第三条第一項の規定の例により、変更の承認をすることができる。
この場合において、当該変更の承認は、令和七年四月一日にその効力を生ずる。
（法第十四条第三号の学校及び養成所に関する経過措置）
第四条
法第十四条第三号の学校及び養成所に係る指定基準については、令和五年三月三十一日までの間は、新規則の規定は適用せず、旧規則の規定は、なおその効力を有する。
２
令和五年四月一日において法第十四条第三号の指定を受けている学校又は養成所において臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、新規則第四条第三項第三号並びに別表第二及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
令和五年四月一日において法第十四条第三号の指定を受けている学校又は養成所が実習施設として利用する病院に係る実習用設備については、旧規則第四条第一項第十一号及び第三項第六号並びに別表第二の規定は、令和七年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
４
前項の規定にかかわらず、臨床工学技士学校養成所指定規則第二条第一項第十号に掲げる実習施設を変更しようとする前項に規定する学校又は養成所の設置者は、令和七年四月一日前においても、同令第三条第一項の規定の例により、変更の承認の申請又は協議をすることができる。
５
文部科学大臣又は都道府県知事は、前項の申請があった場合には、令和七年四月一日前においても、臨床工学技士学校養成所指定規則第三条第一項の規定の例により、変更の承認をすることができる。
この場合において、当該変更の承認は、令和七年四月一日にその効力を生ずる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
別表第一
（第四条関係）
教育内容
単位数
基礎分野
科学的思考の基盤
人間と生活
社会の理解
十四
専門基礎分野
人体の構造及び機能
六
臨床工学に必要な医学的基礎
九
臨床工学に必要な理工学的基礎
十六
臨床工学に必要な医療情報技術とシステム工学の基礎
七
専門分野
医用生体工学
七
医用機器学及び臨床支援技術
十
生体機能代行技術学
十二
医療安全管理学
六
関連臨床医学
七
臨床実習
七
合計
百一
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は臨床工学技士法施行規則第十四条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習七単位以上及び臨床実習以外の教育内容九十四単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十八単位以上及び専門分野四十二単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
四
医用生体工学、医用機器学及び臨床支援技術、生体機能代行技術学並びに医療安全管理学の講義における医学的領域と工学的領域の時間配分は、おおむね二分の一ずつとするものとする。
五
臨床実習の単位数には、血液浄化療法に関する実習の一単位、呼吸療法に関する実習及び循環器に関する実習の二単位並びに治療機器に関する実習及び医療機器管理業務に関する実習の二単位を含むものとする。
六
呼吸療法に関する実習及び循環器に関する実習においては、必ず集中治療室及び手術室における実習を含むものとする。
七
循環器に関する実習においては、必ず人工心肺装置を用いた実習を含むものとする。
八
臨床実習を実施する前に、臨床実習を行うために必要な技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導を必ず行うものとする。
九
臨床実習を実施した後に、臨床実習において修得すべき技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導を必ず行うものとする。
十
別表第三の上欄に掲げる実習の区分に応じ、同表の中欄に掲げる行為を必ず実施させ、かつ、同表の下欄に掲げる行為を必ず見学させるものとする。
別表第二
（第四条関係）
教育内容
単位数
専門基礎分野
人体の構造及び機能
六
臨床工学に必要な医学的基礎
九
臨床工学に必要な理工学的基礎
十六
臨床工学に必要な医療情報技術とシステム工学の基礎
七
専門分野
医用生体工学
七
医用機器学及び臨床支援技術
十
生体機能代行技術学
十二
医療安全管理学
六
関連臨床医学
七
臨床実習
七
合計
八十七
備考
一
単位の計算方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は臨床工学技士法施行規則第十四条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。
三
複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習七単位以上及び臨床実習以外の教育内容八十単位以上（うち専門基礎分野三十八単位以上及び専門分野四十二単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
四
医用生体工学、医用機器学及び臨床支援技術、生体機能代行技術学並びに医療安全管理学の講義における医学的領域と工学的領域の時間配分は、おおむね二分の一ずつとするものとする。
五
臨床実習の単位数には、血液浄化療法に関する実習の一単位、呼吸療法に関する実習及び循環器に関する実習の二単位並びに治療機器に関する実習及び医療機器管理業務に関する実習の二単位を含むものとする。
六
呼吸療法に関する実習及び循環器に関する実習においては、必ず集中治療室及び手術室における実習を含むものとする。
七
循環器に関する実習においては、必ず人工心肺装置を用いた実習を含むものとする。
八
臨床実習を実施する前に、臨床実習を行うために必要な技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導を必ず行うものとする。
九
臨床実習を実施した後に、臨床実習において修得すべき技能及び態度が修得されていることを確認するための実技試験及び指導を必ず行うものとする。
十
別表第三の上欄に掲げる実習の区分に応じ、同表の中欄に掲げる行為を必ず実施させ、かつ、同表の下欄に掲げる行為を必ず見学させるものとする。
別表第三
（第四条関係）
実習
実施させる行為
見学させる行為
呼吸療法関連実習
人工呼吸装置の点検
呼吸療法に使用する機器及び回路、呼吸療法の実施に必要な薬剤並びに当該機器の運転条件及び監視条件に関する医師の指示の確認
呼吸療法に使用する機器及び薬剤の準備
人工呼吸装置の組立
人工呼吸装置の運転条件及び監視条件の設定及び変更
呼吸療法における監視機器を用いた患者観察
呼吸療法に使用する機器及び物品の消毒並びに使用した物品の廃棄
人工心肺関連実習
人工心肺装置の点検
補助循環関連実習
補助循環装置の点検
血液浄化療法関連実習
血液浄化装置の点検
血液浄化療法に使用する機器及び回路、血液浄化療法の実施に必要な薬剤並びに当該機器の運転条件及び監視条件に関する医師の指示の確認
血液浄化療法に使用する機器の準備
血液浄化装置の組立並びに回路の洗浄及び充填
血液浄化装置の
穿
せん
刺針その他の先端部のシャント、表在化された動脈又は表在静脈への
穿
せん
刺及び除去
血液浄化装置の運転条件及び監視条件の設定及び変更
血液浄化療法に使用する機器を用いた血液浄化療法の実施に必要な採血
血液浄化療法における血液、補液及び薬剤の投与量の設定及び変更
血液浄化療法における監視機器を用いた患者観察
血液浄化療法に使用する機器及び物品の消毒並びに使用した機器及び物品の廃棄
ペースメーカ関連実習
ペースメーカの点検
集中治療関連実習
生命維持管理装置の点検
生命維持管理装置、集中治療に使用する機器及び回路並びに集中治療の実施に必要な薬剤の準備
生命維持管理装置の組立並びに回路の洗浄及び充填
手術関連実習（周術期を含む。）
手術関連機器の点検
鏡視下手術における視野確保関連実習
内視鏡手術システムの点検
心・血管カテーテル治療関連実習
カテーテル関連機器の点検
保守点検関連実習
点検の実施
備考
一
この表の中欄に掲げる行為により点検を行つた場合であつて、当該人工呼吸装置、人工心肺装置、補助循環装置、血液浄化装置、ペースメーカ、生命維持管理装置、手術関連機器、内視鏡手術システム、カテーテル関連機器その他の機器等を診療の用に供するときは、実習指導者による確認が必要であること。
二
この表の下欄に掲げる行為の見学は、患者の同意を得て行うこと。