法人の平成七年一月十七日から平成八年一月十六日までの間に終了する各事業年度（当該各事業年度につき仮決算の中間申告書を提出する場合における当該仮決算の中間申告書に係る法人税法第七十二条第一項に規定する期間を含む。）において生じた地震災害に係る損失金額（阪神・淡路大震災により棚卸資産等について生じた損失に係るもので政令で定めるものをいう。）がある場合における当該事業年度に係る租税特別措置法第六十八条の二及び法人税法第七十二条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、租税特別措置法第六十八条の二第四項第三号中「をいう」とあるのは「に、当該事業年度の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この号において「震災特例法」という。）第二十四条第一項に規定する地震災害に係る損失金額（その事業年度（法人税法第七十二条第一項の規定により同項に規定する期間が一事業年度とみなされる場合のそのみなされる事業年度を除く。）において震災特例法第二十四条第二項に規定する仮決算の中間申告書の提出により同項の規定による還付をされる利子・配当等に係る所得税の額（還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）がある場合には、当該還付をされる利子・配当等に係る所得税の額に相当する金額を控除した残額）を加算した金額をいう」と、法人税法第七十二条第一項第二号中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この号において「震災特例法」という。）第二十四条第一項（利子・配当等に係る所得税額の還付）の規定により読み替えられた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十八条の二（利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例）の規定により控除されるべき同条第四項第四号に規定する利子・配当等に係る所得税の額（同条第一項第二号に規定する繰越所得税額控除限度超過額に該当するものを除く。）及び同条第一項第二号に規定する繰越所得税額控除限度超過額、第六十八条第一項（所得税額の控除）の規定により控除されるべき同項に規定する所得税の額（同法第六十八条の二第四項第四号に規定する利子・配当等に係る所得税の額を除く。）並びに第六十九条第一項（外国税額の控除）の規定により控除されるべき同項に規定する外国法人税の額をこれらの順に控除をするものとした場合に震災特例法第二十四条第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の二の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合にはその控除しきれなかつた金額」と、同条第三項中「前節第二款」とあるのは「第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）中「の規定の適用」とあるのは「若しくは阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項（利子・配当等に係る所得税額の還付）の規定の適用」と、前節第二款」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用される法人税法第七十二条の規定による仮決算の中間申告書の提出があった場合において、当該仮決算の中間申告書に同条第一項第二号に規定する控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長は、当該仮決算の中間申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。
３
仮決算の中間申告書の提出により前項の規定による所得税の還付をされる法人の当該仮決算の中間申告書に係る事業年度における法人税法第二十六条及び第四十条並びに租税特別措置法第六十八条の二の規定の適用については、法人税法第二十六条第一項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項（中間申告による所得税額の還付）の規定」と、同法第四十条中「場合には」とあるのは「場合（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項の規定の適用を受けた場合を含む。）には」と、「還付をされる金額」とあるのは「還付をされる金額（同法第二十四条第二項の規定による還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）」と、租税特別措置法第六十八条の二第四項第四号中「金額をいう」とあるのは「金額（当該事業年度において阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項の規定による還付をされる所得税の額（還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）がある場合には当該金額から当該還付をされる所得税の額を控除した金額）をいう」とする。
４
第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、第二項の仮決算の中間申告書に係る提出期限の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。
５
第二項の規定による還付金を仮決算の中間申告書に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。
６
前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（買換資産の取得期間等の延長の特例）
第二十五条
租税特別措置法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。）の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、同条第五項に規定する予定期間（その末日が平成七年十二月三十一日であるものに限る。）内に同条第四項第七号から第十二号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成八年一月一日から起算して二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第七号から第十二号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第五項に規定する予定期間とみなして、同条の規定を適用する。
２
法人が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第六十四条の二第一項に規定する代替資産又は同法第六十五条の八第一項に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得（これらの規定に定める取得をいう。以下この項において同じ。）をすべき期間（その末日が平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第六十四条の二及び第六十五条の八の規定を適用する。
（中間申告書等の提出を要しない場合）
第二十六条
阪神・淡路大震災に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限の延長により、中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合又は法人税法第百二条の規定による申告書（以下この条において「清算事業年度予納申告書」という。）の提出期限と当該清算事業年度予納申告書に係る同法第百四条の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第七十一条本文（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第百二条第一項の規定にかかわらず、当該中間申告書又は当該清算事業年度予納申告書を提出することを要しない。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
第二十六条の二