改正後の相続税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一条の四第三項及び第十六条第三項第一号の規定は、この省令の施行の日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
２
所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新法」という。）第二十一条の九第一項又は第二十一条の十八第一項の規定の適用を受けようとする者が新法第二十一条の九第二項又は第二十一条の十八第一項の規定により新法第二十一条の九第二項の届出書（以下この条において「相続時精算課税選択届出書」という。）の提出をする場合において、当該相続時精算課税選択届出書に当該相続時精算課税選択届出書の提出をする者又は新法第二十一条の十八第一項に規定する被相続人の新規則第十一条第一項第一号又は第二項第二号に掲げる住所又は居所を証する書類（以下この項において「住所等証明書類」という。）を添付する際には、当該提出をする者又は当該被相続人の平成十五年一月一日以後の住所又は居所を証する書類の添付をもって当該住所等証明書類の添付に代えることができる。
３
前項の場合において、相続時精算課税選択届出書に新法第二十一条の九第一項の贈与をした者の新規則第十一条第一項第二号又は第二項第三号に掲げる住所又は居所を証する書類（以下この項において「住所等証明書類」という。）を添付する際には、当該贈与をした者の平成十五年一月一日以後の住所又は居所を証する書類の添付をもって当該住所等証明書類の添付に代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第二十七条の改正規定は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十条の改正規定及び第三十一条の改正規定
平成十九年十月一日
二
第一条の四を第一条の六とし、第一条の三を第一条の五とし、第一条の二の次に二条を加える改正規定、第六条（見出しを含む。）の改正規定、第九条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十七条第一項の改正規定、第十八条第一項の改正規定及び第二号書式の改正規定並びに附則第三条第二項の規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
三
第十九条（見出しを含む。）の改正規定、第二十一条第十項の改正規定及び第二十二条第二項第五号の改正規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
（公益事業の範囲等に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行規則（次条において「新規則」という。）附則第二項から第八項までの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（書式に関する経過措置）
第三条
新規則第一号書式は、施行日以後に相続税法第二十一条の四第一項の規定により提出する同項に規定する障害者非課税信託申告書について適用し、施行日前に提出した当該障害者非課税信託申告書については、なお従前の例による。
２
新規則第二号書式は、附則第一条第二号に定める日以後に相続税法施行令第四条の十三第一項の規定により提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書について適用し、同日前に提出した当該障害者非課税信託取消申告書については、なお従前の例による。
３
前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則の相当の規定に定める申告書に、新規則第一号書式及び第二号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（調書提出の限度等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十一年三月三十一日までの間における改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条第三項の規定の適用については、同項第五号ロ（３）（ｉｉ）中「限る。）」とあるのは「限る。）、受託者（同法により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。）の引き受けた信託の効力が生じた時において当該信託の委託者と受益者とが同一の法人である信託（当該信託の受託者が当該信託の信託財産（金銭債権及び当該金銭債権の管理又は処分のために必要となる金銭に限る。）の管理又は処分により得られる金銭（当該金銭債権を含む。）をもつて当該同一の法人から受益権を取得した法人（当該受益権を取得した法人から当該受益権を取得した法人を含む。）に対して当該信託の受益権に係る債務の履行を行うものに限る。）の受益権が他の法人へ移転したこと又は当該受託者の引き受けた貸付信託の受益権について相続若しくは遺贈があつたこと」と、同号ハ（４）中「（兼営の認可）に規定する」とあるのは「に規定する」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「帰属したこと」とあるのは「帰属したこと又は当該受託者の引き受けた貸付信託の受益権について相続若しくは遺贈があつたこと」とする。
２
施行日から平成二十年三月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「金銭債権」とあるのは「金銭債権又は不動産」と、「貸付信託」とあるのは「貸付信託、特定合同運用信託、財産形成信託若しくは互助年金信託」とする。
３
前二項の規定により読み替えられた新規則第三十条第三項における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定合同運用信託
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十六号（定義）に規定する合同運用信託で、当該合同運用信託の効力が生じた時において委託者と受益者とが同一であるものをいう。
二
財産形成信託
次に掲げる信託をいう。
イ
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項（勤労者財産形成給付金契約等）に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づく勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第十五条第一項（信託等の範囲）に規定する金銭信託
ロ
勤労者財産形成促進法第六条の三第二項（勤労者財産形成基金契約）に規定する第一種勤労者財産形成基金契約に基づく勤労者財産形成促進法施行令第二十七条の二第一項（信託等の範囲）に規定する金銭信託
三
互助年金信託
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された社団法人又は財団法人が年金の給付を行うことを目的として定める規程に基づき、当該年金の加入者が受託者（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。）と締結する信託契約（当該加入者を元本の受益者とし、当該社団法人又は財団法人を収益の受益者とするものに限る。）に基づく金銭信託をいう。
（書式に関する経過措置）
第三条
新規則第八号書式は、施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）第三条の規定による改正後の相続税法第五十九条第二項各号に掲げる事由が生じたことにより提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の相続税法第五十九条第一項第三号に掲げる信託会社が信託を引き受けたことにより提出すべき同号に定める調書については、なお従前の例による。
２
新規則第八号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第八号書式に定める調書に新規則第八号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
（相続税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
既登録社債等については、第二条の規定による改正前の相続税法施行規則第二十条第二項第二号及び第三号の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条第一項の改正規定及び第十七条第一項の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（漁業協同組合等の締結した生命保険契約等に類する共済に係る契約の要件に関する経過措置）
第二条