ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
一
申出に係る車両の自動車検査証（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十条第一項の自動車検査証をいう。）又は軽自動車届出済証（同法第三条の軽自動車の使用者が同法第九十七条の三第一項の規定により届け出たことを証する書類をいう。）の写し
二
申出に係る車両が、令第三十二条の二第二号の災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることを確かめるに足りる書類
三
令第三十三条第二項の申出である場合にあつては、当該申出に係る車両が、法第五十条第二項の規定により災害応急対策を実施しなければならない者の車両であることを確かめるに足りる書類
（緊急通行車両についての確認に係る標章の様式等）
第六条の二
令第三十三条第三項の標章（次条において「標章」という。）の様式は、別記様式第四のとおりとする。
２
令第三十三条第三項の証明書（次条において「証明書」という。）の様式は、別記様式第五のとおりとする。
（標章等の記載事項の変更の届出）
第六条の三
標章及び証明書（以下この条、次条及び第六条の五において「標章等」という。）の交付を受けた車両の使用者は、当該標章等の記載事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を交付を受けた都道府県知事又は都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届け出て、標章等の書換え交付を受けなければならない。
２
前項の規定による届出は、別記様式第六の届出書及び変更した事項を確かめるに足りる書類を提出して行うものとする。
（標章等の再交付の申出）
第六条の四
標章等の交付を受けた車両の使用者は、当該標章等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、速やかにその旨を交付を受けた都道府県知事又は公安委員会に申し出て、標章等の再交付を受けなければならない。
２
前項の規定による申出は、別記様式第七の申出書を提出して行うものとする。
（標章等の返納）
第六条の五
標章等の交付を受けた車両の使用者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、当該標章等（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した標章等）を交付を受けた都道府県知事又は公安委員会に返納しなければならない。
一
当該車両が災害応急対策を実施するための車両として使用されるものでなくなつたとき。
二
標章等の有効期限が到来したとき。
三
標章等の再交付を受けた場合において、亡失した標章等を発見し、又は回復したとき。
（公用令書等の様式）
第七条
令第三十四条第二項の公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別記様式第八から別記様式第十まで、別記様式第十一及び別記様式第十二のとおりとする。
（身分を示す証票）
第八条
法第八十三条第二項に規定する身分を示す証票は、その職員の所属する都道府県若しくは市町村又は指定行政機関若しくは指定地方行政機関において発行する身分証明書とする。
（法第八十六条の八第四項の内閣府令で定める者等）
第八条の二
法第八十六条の八第四項の内閣府令で定める者は、同項の被災住民を受け入れるべき避難所を管理する者並びに関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者とする。
２
法第八十六条の八第六項の内閣府令で定める者は、同項の協議元市町村長の統轄する市町村の区域において協議元市町村長が同項の通知を受けた時に現に被災住民を受け入れている避難所を管理する者並びに関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他協議元市町村長が必要と認める者とする。
３
第一項の規定は、法第八十六条の九第六項の内閣府令で定める者について準用する。
この場合において、第一項中「協議先市町村長」とあるのは、「都道府県外協議先市町村長」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定は、法第八十六条の九第十項の内閣府令で定める者について準用する。
この場合において、第二項中「協議元市町村長」とあるのは、「都道府県外協議元市町村長」と読み替えるものとする。
５
法第八十六条の十一後段の規定により読み替えて適用する法第八十六条の九第九項の内閣府令で定める者は、法第八十六条の十一前段の災害の発生によりその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつた市町村の市町村長及び当該市町村の区域において同条後段の規定により読み替えて適用する法第八十六条の九第九項の協議元都道府県知事が同項の通知を受けた時に現に被災住民を受け入れている避難所を管理する者並びに関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他協議元都道府県知事が必要と認める者とする。
（安否情報の提供等）
第八条の三
法第八十六条の十五第一項の規定により安否情報について照会をしようとする者（以下この条において「照会者」という。）は、都道府県知事又は市町村長に対し、次の各号に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
一
照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他の照会者を特定するために必要な事項
二
照会に係る被災者の氏名、住所又は居所、生年月日及び性別
三
照会をする理由
２
照会者は、前項の規定により明らかにした同項第一号に掲げる事項が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて当該照会者が本人であることを確認するに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。
ただし、照会者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合においては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める方法によることができる。
３
第一項の照会を受けた都道府県知事又は市町村長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める情報を提供することができる。
ただし、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、この限りでない。
一
照会者が当該照会に係る被災者の同居の親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）である場合
照会に係る被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
二
照会者が当該照会に係る被災者の親族（前号に掲げる者を除く。）又は職場の関係者その他の関係者である場合
照会に係る被災者の負傷又は疾病の状況
三
照会者が当該照会に係る被災者の知人その他の当該被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者である場合
照会に係る被災者について保有している安否情報の有無
４
前項の規定にかかわらず、第一項の照会を受けた都道府県知事又は市町村長は、当該照会に係る被災者が照会に際しその提供について同意をしている安否情報については、その同意の範囲内で、又は公益上特に必要があると認めるときは、必要と認める限度において、当該被災者に係る安否情報を提供することができる。
（被災者台帳の作成）
第八条の四
法第九十条の三第一項の規定による被災者台帳の作成は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされた同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に係る被災世帯主からの申請その他の市町村長に対して行われる手続により得た情報その他の情報に基づき行うことができる。
（被災者台帳に記載又は記録する事項）
第八条の五
法第九十条の三第二項第八号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電話番号その他の連絡先
二
世帯の構成
三
罹災証明書の交付の状況
四
市町村長が台帳情報を当該市町村以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先
五
前号に定める提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時
六
被災者台帳の作成に当たつて行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者に係る個人番号
七
前各号に掲げるもののほか、被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項
（台帳情報の提供に関し必要な事項）
第八条の六
法第九十条の四第一項第一号又は第三号の規定により台帳情報の提供を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する市町村長に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあつてはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
申請に係る被災者を特定するために必要な情報
三
提供を受けようとする台帳情報の範囲
四
提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的
五
前各号に掲げるもののほか、台帳情報の提供に関し市町村長が必要と認める事項
２