少額短期保険持株会社（少額短期保険持株会社であった会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
第二百七十二条の三十五第一項の承認に係る少額短期保険持株会社になったとき、又は当該承認に係る少額短期保険持株会社として設立されたとき。
二
少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。
三
第二百七十二条の三十九第一項各号に掲げる会社を子会社としようとするとき。
四
その子会社が子会社でなくなったとき（第二号の場合を除く。）。
五
解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により少額短期保険業者を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。
六
資本金の額を変更しようとするとき。
七
その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。
八
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
３
第二条第十五項の規定は、第一項第七号及び前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった少額短期保険主要株主又は少額短期保険持株会社の議決権について準用する。
（承認の失効）
第二百七十二条の四十三
第二百七十一条の三十三第一項の規定は少額短期保険主要株主に係る第二百七十二条の三十一第一項の承認又は同条第二項ただし書の承認について、第二百七十一条の三十三第二項の規定は少額短期保険持株会社に係る第二百七十二条の三十五第一項の承認又は同条第三項ただし書の承認について、それぞれ準用する。
第十三章　雑則
（免許又は登録の失効）
第二百七十三条
保険会社（外国保険会社等を含む。）又は少額短期保険業者が次の各号のいずれか（外国保険会社等にあっては、第一号又は第五号）に該当するときは、第三条第一項若しくは第百八十五条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録は、その効力を失う。
一
保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。第五号において同じ。）を廃止したとき。
二
解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。
三
保険業を営む株式会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転をしたとき。
四
保険業を営む株式会社が会社分割により保険契約の全部を承継させたとき。
五
当該免許又は登録を受けた日から六月以内に保険業を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。
２
第二百九条第五号から第八号までのいずれかに該当して同条の規定による届出（同条第五号に係る届出にあっては、当該合併後当該外国保険会社等が消滅することとなる合併、当該外国保険会社等の事業の全部を承継させることとなる会社分割及び事業の全部の譲渡に係る届出に限る。）があったときは、当該届出をした外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。
３
少額短期保険業者が第三条第一項の免許を受けたときは、第二百七十二条第一項の登録は、その効力を失う。
（内閣総理大臣の告示）
第二百七十四条
次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。
一
第百三十二条第一項、第百三十三条、第二百四条第一項、第二百五条、第二百四十一条第一項又は第二百七十二条の二十六第一項の規定により業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務）の全部又は一部の停止を命じたとき。
二
第百三十三条、第百三十四条、第二百五条、第二百六条、第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により第三条第一項若しくは第百八十五条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録を取り消したとき。
三
第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分又は第二百五十八条第一項の規定による命令をしたとき。
四
前条の規定により第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許がその効力を失ったとき。
五
第二百七十一条の十六第一項の規定により第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可を取り消したとき。
六
第二百七十一条の三十第一項の規定により第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を取り消したとき。
七
第二百七十一条の三十第一項の規定により保険持株会社の子会社である保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
八
第二百七十一条の三十第四項の規定により保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
九
第二百七十一条の三十三の規定により第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書又は第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の認可が効力を失ったとき。
第三編　保険募集
第一章　通則
（保険募集の制限）
第二百七十五条
次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。
一
次条の登録を受けた生命保険募集人
その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（生命保険募集人である銀行その他の政令で定める者（以下この条において「銀行等」という。）又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）
二
損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員及び監査委員を除く。以下この条、第二百八十三条及び第三百二条において同じ。）若しくは使用人又は次条の登録を受けた損害保険代理店若しくはその役員若しくは使用人
その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）
三
特定少額短期保険募集人（少額短期保険募集人のうち、第三条第五項第一号に掲げる保険その他内閣府令で定める保険のみに係る保険募集を行う者で、少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者でないものをいう。以下同じ。）又は次条の登録を受けた少額短期保険募集人
その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（少額短期保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）
四
第二百八十六条の登録を受けた保険仲立人又はその役員若しくは使用人
保険契約（外国保険会社等以外の外国保険業者が保険者となる保険契約については、政令で定めるものに限る。）の締結の媒介（保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）であって生命保険募集人、損害保険募集人及び少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のもの
２
銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、次条又は第二百八十六条の登録を受けて保険募集を行うことができる。
３
保険募集の再委託は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合において、当該再委託をする者（以下この条、第二百八十一条第一号及び第二百八十三条において「保険募集再委託者」という。）及びその所属保険会社等が、あらかじめ、再委託に係る事項の定めを含む委託に係る契約の締結について、内閣総理大臣の認可を受けたときに限り、行うことができる。
一
保険募集再委託者が、第一項第一号から第三号までに掲げる者のうち保険会社又は外国保険会社等であって、その所属保険会社等と内閣府令で定める密接な関係を有する者であること。
二
再委託を受ける者が、保険募集再委託者の生命保険募集人又は損害保険募集人であること。
三
保険募集再委託者が、再委託について、所属保険会社等の許諾を得ていること。
４
前項の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、保険募集再委託者及び所属保険会社等の連名で行わなければならない。
５
内閣総理大臣は、第三項の認可の申請があった場合においては、その申請者が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一
当該再委託が第三項各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。
二
当該保険募集再委託者及び所属保険会社等が、再委託に係る保険募集の的確、公正かつ効率的な遂行を確保するために必要な体制の整備その他の措置を講じていること。
第二章　保険募集人及び所属保険会社等
第一節　保険募集人
（登録）
第二百七十六条
特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店又は少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）をいう。以下同じ。）は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
（登録の申請）
第二百七十七条
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号若しくは名称又は氏名及び生年月日
二
事務所の名称及び所在地
三
所属保険会社等の商号、名称又は氏名
四
他に業務を行っているときは、その業務の種類
五
その他内閣府令で定める事項
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第二百七十九条第一項第一号から第五号まで、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）、第十号又は第十一号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二