司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）第二条の規定による改正前の司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）の規定による司法試験の第二次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験に合格した者に係る中小企業診断士試験の第一次試験の免除については、なお従前の例による。
（旧公認会計士試験第二次試験合格者等に関する経過措置）
第三条
公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により経済学について公認会計士試験の第二次試験を受け、その試験に合格した者に係る中小企業診断士試験の第一次試験の免除については、なお従前の例による。
２
公認会計士法の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日以後に会計士補（会計士補となる資格を有する者を含む。）である者に係る中小企業診断士試験の第一次試験の免除については、なお従前の例による。
（旧不動産鑑定士試験第二次試験合格者等に関する経過措置）
第四条
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号）第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定による不動産鑑定士試験の第二次試験に合格した者に係る中小企業診断士試験の第一次試験の免除については、なお従前の例による。
２
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律第四条の規定の施行の日以後に不動産鑑定士補である者に係る中小企業診断士試験の第一次試験の免除については、なお従前の例による。
（助教授の在職に関する経過措置）
第五条
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（旧情報処理技術者試験合格者に関する経過措置）
第二条
情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第七条第一項の規定による情報処理技術者試験（情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令（平成十九年経済産業省令第七十九号）の規定による改正前の情報処理技術者試験規則の規定によるシステムアナリスト試験、プロジェクトマネージャ試験、アプリケーションエンジニア試験、ソフトウェア開発技術者試験若しくはシステム監査技術者試験、情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令（平成十二年通商産業省令第三百二十九号）の規定による改正前の情報処理技術者試験規則の規定によるシステムアナリスト試験、システム監査技術者試験、プロジェクトマネージャ試験、アプリケーションエンジニア試験若しくは第一種情報処理技術者試験又は情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令（平成六年通商産業省令第一号）の規定による改正前の情報処理技術者試験規則の規定による情報処理システム監査技術者試験、特種情報処理技術者試験若しくは第一種情報処理技術者試験に限る。）に合格した者に対しては、その申請により、経営情報システムについて、第一次試験を免除する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月五日から施行する。
別表一
（第十八条及び第二十条関係）
実務補習に関する事項
要件
実務補習の方法
実習
診断又は助言を行う対象中小企業者数
二以上
グループを編成し診断又は助言を行う場合の一グループの受講者数
六人以下
一グループに対し配置する指導者の数
一人以上
指導者
経営コンサルタント業を主たる事業として五年以上営む中小企業診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が五年以上の中小企業診断士を含む。）であつて、中小企業の経営方法又は技術に関する研修に係る実習の指導経験を有する者であること。
報告会
中小企業の診断又は助言に係る提言報告書を作成し、提出し、その報告を実施するものであること。
別表一の２
（第十八条及び第二十条関係）
実務補習に関する事項
要件
実務補習の方法
指導者が担当して行う診断又は助言に同行し、当該診断又は助言を担当する者の指導を受けること。
診断又は助言を行う対象中小企業者数
一以上
指導者
経営コンサルタント業を主たる事業として五年以上営む中小企業診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が五年以上の中小企業診断士を含む。）であつて、中小企業の経営方法又は技術に関する研修に係る実習の指導経験を有する者であること。
別表二
（第二十二条関係）
区域
区域の範囲
北海道・東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別表三
（第三十六条第三項及び第三十七条第一項第一号及び第二号関係）
科目
教授する者
研修の方法
研修の課程の時間数
中小企業政策の動向等を踏まえ、特に重要と認められるもの
経営コンサルタント業を主たる事業として五年以上営む中小企業診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が五年以上の中小企業診断士を含む。）又は中小企業の経営についての専門的な知識及び技能又は中小企業に関する学識経験を有する者
講義及び演習（事例研究によるものを含む。）
四時間
診断又助言に関する事項のうち、最近における診断に関する理論及びその応用についての研究の状況等を踏まえ、特に重要と認められるもの
別表四
（第三十七条第一項第三号関係）
論文の審査等に関する事項
要件
論文委員会の設置
中小企業の経営についての専門的な知識及び技能又は中小企業に関する学識経験を有する者のうち四人以上（うち、一人以上は理論政策更新研修の教材開発に携わった者とする。）を委員とする論文委員会を設置し、論題の作成及び合否の決定等論文審査に係る事務を統括する。
論題の数
二題以上
合格基準
①内容の適切性②論理性及び表現力の各五十点満点の総計百点満点とし、総点数の六十点以上を合格とする。
別表五
（第三十七条第三項関係）
区域
区域の範囲
北海道・東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
（第４条関係）
様式第４
（第１１条関係）
様式第５
（第１２条関係）
様式第６
（第１３条関係）
様式第７
（第１４条関係）
様式第８
（第１５条関係）
様式第９
（第４４条関係）
様式第１０
（第４４条関係）
様式第１１
（第５６条関係）
様式第１２
（第５９条関係）
＜職種コード表＞
（様式第１、４、５及び６関係）