旧適用法人施行日前期間
附則第三十条第二項
、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員である者が組合員である間に死亡した場合又は
又は
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第三十二条第一項から第三項まで
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
２
平成八年改正法附則第三十三条第一項の規定により適用するものとされた同項に規定する国共済法等の規定を適用する場合には、平成二十七年改正前国共済令、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済整備政令第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「平成二十七年改正前昭和六十一年経過措置政令」という。）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）の長期給付に関する規定を適用する。
この場合において、次の表の第一欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
平成二十七年改正前国共済令
第四条
法第二条第一項第三号に掲げる組合員又は組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）を有する者
組合員であつた者に
旧適用法人施行日前期間を有する者に
当該組合員又は組合員であつた者
当該旧適用法人施行日前期間を有する者
第十一条の七の三の二第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
受給権取得月前組合員期間
受給権取得月前旧適用法人施行日前期間
の申出
に規定する支給繰下げの申出（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第十二条第三項の規定により法第七十八条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。）
六十月
百二十月
第十一条の七の三の二第二項
五年
十年
次の各号のいずれかに該当する場合にあつては当該各号
第二号に該当する場合にあつては同号
第十一条の七の三の二第二項第二号
被保険者等
被保険者等又は組合員若しくは地方の組合の組合員
第十一条の七の三の二第三項
五年
十年
第十一条の八
組合員
旧適用法人施行日前期間を有する者
第十一条の十第六項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十一条の十第七項
各省各庁の長（法第八条第一項に規定する各省各庁の長をいう。）
会社等（平成八年改正法附則第五十四条第一項第一号に規定する会社等をいう。）を代表する者
連合会
存続組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）
第四十八条第一項
組合員と
旧適用法人共済組合（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。以下同じ。）の組合員と
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第四十八条第二項
組合員と
旧適用法人共済組合の組合員と
その者
その者（旧適用法人施行日前期間を有する者に限る。）
附則第六条の二の十第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
千分の五
千分の四
附則第六条の二の十第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第六条の二の十三第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
千分の五
千分の四
附則第六条の二の十三第二項第一号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第六条の二の十三第二項第二号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
千分の五
千分の四
附則第六条の二の十三第四項、第六条の二の十四、第六条の三の五及び第十二条
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十八条
組合員は
旧適用法人施行日前期間を有する者は
組合員について
旧適用法人施行日前期間を有する者について
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十五条第一項
組合員
組合員であつた者（旧適用法人施行日前期間を有する者に限る。）
附則第二十七条第一項
組合員と
平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項に規定する組合の組合員（附則第二十七条の六第一項において「改正前共済法の組合員」という。）と
附則第二十七条第四項及び第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十七条の三第三項
連合会
平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合である日本電信電話共済組合
附則第二十七条の四第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十七条の六第一項
組合員となつたもの
改正前共済法の組合員となつたもの（旧適用法人施行日前期間を有する者に限る。）
附則第二十七条の六第二項
組合員
改正前共済法の組合員
平成二十七年改正前昭和六十一年経過措置政令
第三条第一項
組合員（
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項に規定する組合の組合員（以下「改正前共済法の組合員」という。）（
組合員を
改正前共済法の組合員を
組合員で
改正前共済法の組合員で
組合員と
改正前共済法の組合員と
第三条第二項
組合員期間（旧公企体組合員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）
旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）
第三条第三項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第四条第三項第三号
組合員
改正前共済法の組合員
第四条第四項及び第五条
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第六条第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
共済法第百二十六条の三第一項
平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第百二十六条の三第一項
第六条第三項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第六条第三項第一号
組合員
改正前共済法の組合員
第六条第三項第二号及び第三号
組合員で
改正前共済法の組合員で
第九条
組合員期間等（共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第八条の規定により読み替えて適用される共済法第七十六条第一項第一号に規定する旧適用法人施行日前期間等
組合員期間及び
旧適用法人施行日前期間及び
組合員期間等に
旧適用法人施行日前期間等に
組合員期間の
旧適用法人施行日前期間の
第十三条第一項及び第三項並びに第十五条第一項第一号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十九条第一項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間を
第十九条第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
組合員である
改正前共済法の組合員である
第十九条第三項
連合会
存続組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）
第十九条第四項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間を
組合員である
改正前共済法の組合員である
組合員と
改正前共済法の組合員と
第十九条第六項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間を
組合員である
改正前共済法の組合員である
組合員であつたもの（
改正前共済法の組合員であつたもの（
組合員と
改正前共済法の組合員と
第二十一条第一項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間を
組合員である
改正前共済法の組合員である
組合員であつた期間
旧適用法人施行日前期間
第二十三条
組合員
改正前共済法の組合員
第二十四条
昭和六十年改正法附則第十四条第四項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る
旧適用法人施行日前期間等が二十五年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、
第二十六条第一項第二号イ
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第二十六条第一項第二号ロ
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
管掌者
実施者
若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は
若しくは
なつている期間
なつている期間（平成八年改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間を除く。）
月数とを