法第八条第一項の規定により総務大臣又は消費者庁長官に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。
一
申出人の氏名又は名称、住所及び連絡先
二
申出対象の送信者又は送信委託者に関する事項
三
申出に係る特定電子メール又は送信者情報を偽った電子メールの受信に係る通信端末機器の映像面に表示された事項
四
申出の理由
五
その他参考となる事項
２
前項の規定により提出する申出書は、付録様式一によること。
３
法第八条第三項の規定により総務大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。
一
申出人の氏名又は名称、住所及び連絡先
二
申出対象の送信者又は送信委託者に関する事項
三
申出に係る架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信の状況に関する事項
四
申出の理由
五
その他参考となる事項
４
前項の規定により提出する申出書は、付録様式二によること。
（登録の申請）
第十一条
法第十四条第一項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣及び消費者庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
特定電子メール等送信適正化業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款の謄本及び登記事項証明書
ロ
登録の申請に関する意思の決定を証する書類
ハ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
二
申請者が個人である場合においては、その住民票の写し
三
申請者が法第十五条各号のいずれにも該当しない者であることを説明した書類
四
法第十六条第一項第一号に規定する要件を満たす者の氏名及び略歴を記載した書類
五
法第十六条第一項第二号イに規定する部門（次条第二号において「業務実施部門」という。）に置く専任の管理者の氏名
六
法第十六条第一項第二号ロに規定する文書として、次に掲げるもの
イ
法第十四条第一項第三号に掲げる業務の実施に関する計画を記載した文書
ロ
特定電子メール等送信適正化業務の管理に関する方法を記載した文書
ハ
特定電子メール等送信適正化業務に関する教育訓練について記載した文書
七
法第十六条第一項第二号ハに規定する専任の部門（次条第二号において「業務管理部門」という。）が置かれていることを説明した書類
（特定電子メール等送信適正化業務の実施基準）
第十二条
法第十八条の総務省令・内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
法第十六条第一項第一号に規定する要件を満たす者が常時特定電子メール等送信適正化業務に従事すること。
二
業務管理部門が業務実施部門から独立していること。
三
法第十四条第一項第一号に掲げる業務に従事する者は、法の内容に関する質問に対し、適切に応答すること。
四
法第十四条第一項第二号に規定する事実関係の調査は、第十条第一項各号又は同条第三項各号に掲げる事項について、遅滞なく情報を収集し検証する方法その他の適切な方法により行い、その結果を当該調査を行うことを求めた総務大臣又は消費者庁長官に報告すること。
五
法第十四条第一項第三号に掲げる業務は、前条第二項第六号イに掲げる文書に記載された計画に従って実施すること。
（業務規程の記載事項）
第十三条
法第二十条第二項の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定電子メール等送信適正化業務を行う時間及び休日に関する事項
二
法第十四条第一項各号に掲げる業務の実施方法に関する事項
三
特定電子メール等送信適正化業務に関する書類の管理に関する事項
四
法第二十二条の規定による財務諸表等の備付け及び閲覧等の請求の受付に関する事項
五
その他特定電子メール等送信適正化業務の実施に関し必要な事項
（特定電子メール等送信適正化業務の休廃止の届出）
第十四条
登録送信適正化機関は、法第二十一条の規定により特定電子メール等送信適正化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を総務大臣及び消費者庁長官に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする特定電子メール等送信適正化業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（電磁的記録による備付け）
第十五条
登録送信適正化機関は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定により、法第二十二条第一項に規定する財務諸表等の備付けを電磁的記録により行う場合には、書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を登録送信適正化機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製することにより行うことができる。
２
法第二十二条第二項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、前項の場合について準用する。
３
第一項の財務諸表等の備付けを電磁的記録により行う場合は、必要に応じ登録送信適正化機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面及び出力装置の映像面に表示できるようにしなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第十六条
法第二十二条第二項第三号の総務省令・内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第二十二条第二項第四号の総務省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録送信適正化機関が定めるものとする。
一
登録送信適正化機関の使用に係る電子計算機と請求者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿の記載）
第十七条
法第二十六条の総務省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第十四条第一項第一号に規定する指導又は助言を行った年月日、相手方及びその内容
二
法第十四条第一項第二号に規定する事実関係の調査の結果
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録送信適正化機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面及び出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもって法第二十六条に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録送信適正化機関は、法第二十六条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、指導若しくは助言を行った日又は調査を終了した日から三年間保存しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十六号）の施行の日（平成十七年十一月一日）から施行する。
（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十三条第一項に規定する指定法人を指定する省令の廃止）
２
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十三条第一項に規定する指定法人を指定する省令（平成十四年総務省令第八十号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十四号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、令和二年十二月十五日から施行する。
付録様式一
（第10条第２項関係）
付録様式二
（第10条第４項関係）