申請者が現に前条第八号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた校正を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
（申請等の方法）
第二十二条
法又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、令第十三条第一号の事項に係るものについては総務大臣に正本一通を提出することにより、同条第二号の事項に係るものについては総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに正本及び副本各一通を提出することにより、同条第三号の事項に係るものについては経済産業大臣に正本一通を提出することにより行うものとする。
２
第二条第一項、第五条及び第七条の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
（特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の廃止）
第二条
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令（平成十三年総務省令第百四十六号）は、廃止する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に認証を受けている工事設計に基づく特定無線設備に係る特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十三条第二項の規定により読み替えて適用される電波法（昭和二十五法律第百三十一号）第三十八条の二十六の規定による表示は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百六十三号）による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）（以下「改正後の証明規則」という。）様式第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
電波法第三十八条の二の二第一項第一号又は第二号の事業の区分に係る登録外国適合性評価機関は、改正後の証明規則様式第七号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間に限り、なお従前の例による工事設計認証番号とすることができる。
第四条
電波法第三十八条の二の二第一項第三号の事業の区分に係る登録外国適合性評価機関に対する改正後の証明規則様式第七号の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
この場合において、同日前までの期間に係る工事設計認証番号は、なお従前の例によるものとする。
附　則
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項の認定を受けている者は、この省令による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第三条の基準に適合したものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第三条第一号イ並びに第二号イただし書及び（１）並びに第十一条第一号ホ並びに別表の改正規定は、平成二十八年六月十三日から施行する。
（準備行為）
第二条
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項の認定又は同法第七条第一項の変更の認定に関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、この省令による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第三条第一号イ並びに第二号イただし書及び（１）並びに別表の規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百三十一号）の施行の日から施行する。
別表
（第十八条関係）
国外適合性評価事業の区分
限定する業務の範囲
手数料の額
一　令第二条第一号に係る国外適合性評価事業に係る認定
申請一件につき
イ　附属書３の業務
百三十五万五千四百円
ロ　附属書４の業務
七十一万八千五百円
二　令第二条第一号に係る国外適合性評価事業に係る認定の更新
申請一件につき
イ　附属書３の業務
百三十三万九千八百円
ロ　附属書４の業務
七十万二千九百円
三　令第二条第一号に係る国外適合性評価事業に係る変更の認定
申請一件につき
イ　附属書３の業務
五十六万三千四百円
ロ　附属書４の業務
三十二万六千五百円
四　令第二条第八号に係る国外適合性評価事業に係る認定
申請一件につき
イ　第六十八部等以外の業務
三百五万五千三百円
ロ　第六十八部の業務
六十三万千七百円
五　令第二条第八号に係る国外適合性評価事業に係る認定の更新
申請一件につき
イ　第六十八部等以外の業務
三百三万九千七百円
ロ　第六十八部の業務
六十一万六千円
六　令第二条第八号に係る国外適合性評価事業に係る変更の認定
申請一件につき
イ　第六十八部等以外の業務
百二十万二千九百円
ロ　第六十八部の業務
二十九万九千六百円
七　令第二条第九号に係る国外適合性評価事業に係る認定
申請一件につき
イ　附則３の業務
百三十五万五千四百円
ロ　附則４の業務
七十一万八千五百円
八　令第二条第九号に係る国外適合性評価事業に係る認定の更新
申請一件につき
イ　附則３の業務
百三十三万九千八百円
ロ　附則４の業務
七十万二千九百円
九　令第二条第九号に係る国外適合性評価事業に係る変更の認定
申請一件につき
イ　附則３の業務
五十六万三千四百円
ロ　附則４の業務
三十二万六千五百円
様式第１
（第２条、第５条関係）
様式第２
（第７条関係）
様式第３
（第７条関係）
様式第４
（第８条関係）
様式第５
（第１２条関係）
様式第６
（第１２条関係）
様式第７
（第１２条関係）
様式第８
（第１２条関係）
様式第９
（第１６条関係）
様式第１０
（第１６条関係）