報告金融機関等が当該確認書類の提出又は提示を受けた日から五年
（報告金融機関等とされる者の要件）
第十六条の七
令第六条の七第一項に規定する総務省令、財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件とする。
一
令第六条の七第一項第三号に掲げる者（信託会社で既に次号に定める要件を満たしたものを除く。）
その営業所等を通じて特定取引（令第六条の八第一号ニ（資金決済に関する法律第二条第五項第三号に掲げるものに係る部分に限る。）に掲げる特定取引に限る。）が行われること。
二
令第六条の七第一項第三号に掲げる者（信託会社で既に前号に定める要件を満たしたものを除く。以下この号において「金融商品取引業者等」という。）
平成二十三年一月一日（海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者（それぞれ同項第三号に規定する海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）にあつては、平成三十年一月一日）以後に開始する事業年度のうち連続する三事業年度（当該金融商品取引業者等が個人である場合には、平成二十四年分（海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者にあつては、平成三十年分）以後の年分のうち連続する三年間）において、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ
（１）に掲げる金額のうちに（２）に掲げる金額の占める割合（当該金融商品取引業者等以外の者が（２）の金銭等につき（２）の特定取引を行つた者に役務を提供した場合において、当該提供した役務の対価の合計額に相当する金額（イにおいて「特定金額」という。）が（１）に掲げる金額に含まれていないときは、（１）に掲げる金額に当該特定金額の合計額を加算した金額のうちに（２）に掲げる金額に当該特定金額の合計額を加算した金額の占める割合）が百分の二十以上であること。
（１）
当該金融商品取引業者等の収入金額の合計額
（２）
当該金融商品取引業者等の特定取引（令第六条の八第一号チからヌまでに掲げるものに限る。）に係る契約に基づき管理する金銭等（金銭若しくは電子決済手段、有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。次号ロ及び第十六条の九第二項第六号において同じ。）又は資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引に関して預託をするものに限る。）をいう。）につき当該特定取引を行つた者に提供した役務の対価の合計額
ロ
（１）に掲げる金額のうちに（２）に掲げる金額の占める割合（当該金融商品取引業者等以外の者が（２）の行為を行つた場合において、当該行為に係る収入金額に相当する金額（ロにおいて「特定金額」という。）が（１）に掲げる金額に含まれていないときは、（１）に掲げる金額に当該特定金額の合計額を加算した金額のうちに（２）に掲げる金額に当該特定金額の合計額を加算した金額の占める割合）が百分の五十以上であること。
（１）
当該金融商品取引業者等の収入金額の合計額
（２）
当該金融商品取引業者等の金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為及び商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項各号に掲げる行為に係る収入金額の合計額
三
令第六条の七第一項第四号から第六号までに掲げる者
平成二十三年一月一日（同項第四号に掲げる法人、同項第五号に掲げる者に係る同号に規定する組合若しくは団体又は同項第六号に掲げる者に係る同号に規定する信託（以下この号において「投資法人等」といい、その財産の運用を海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が同項第四号に規定する投資運用業として行う場合に限る。）にあつては、平成三十年一月一日）以後に開始する当該投資法人等に係る事業年度又は計算期間のうち連続する三事業年度又は三計算期間において、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該投資法人等以外の者（当該組合又は団体にあつては当該組合又は団体に係る同項第五号に掲げる者以外の者とし、当該信託にあつては当該信託に係る同項第六号に掲げる者以外の者とする。）がロの投資を行つた場合において、当該投資に係る収入金額に相当する金額（以下この号において「特定金額」という。）がイに掲げる金額に含まれていないときは、イに掲げる金額に当該特定金額の合計額を加算した金額のうちにロに掲げる金額に当該特定金額の合計額を加算した金額の占める割合）が百分の五十以上であること。
イ
当該投資法人等の収入金額の合計額
ロ
当該投資法人等の有価証券又はデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第十六条の九第二項第六号及び第七号並びに第十六条の十二第十項第一号ワにおいて同じ。）に係る権利に対する投資に係る収入金額の合計額
２
令第六条の七第二項に規定する総務省令、財務省令で定める日は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
前項第一号に掲げる者で同号に定める要件を満たしたもの
その営業所等を通じて同号に規定する特定取引が行われた日の前日
二
前項第二号又は第三号に掲げる者でそれぞれ同項第二号又は第三号に定める要件を満たしたもの
その者が最初にそれぞれ同項第二号又は第三号に定める要件を満たした期間の末日から二年を経過した日の属する年の十二月三十一日
３
第一項第二号又は第三号に掲げる者がそれぞれ同項第二号又は第三号に定める要件を満たすことにより報告金融機関等に該当することとなつた場合には、その者は、特定取引（令第六条の八第一号ニに掲げる取引（次条第一項第二号及び第十六条の十二第十項第一号において「特定電子決済手段等取引」という。）を除く。以下この項において同じ。）を行う際、当該報告金融機関等との間で当該特定取引を行う者がそれを認識することができるよう必要な措置を講じておかなければならない。
（特定取引の範囲）
第十六条の八
令第六条の八各号列記以外の部分に規定する総務省令、財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
令第六条の八第一号イ、ロ若しくはホからチまでに掲げる取引又は同条第四号に定める取引のうち、次に掲げるものに係るもの
イ
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約若しくは同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は同法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約若しくは同法第六条の三第一項に規定する勤労者財産形成基金契約
ロ
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項の規定により締結する同法第六十五条第一項各号に掲げる契約又は同法第六十六条第二項に規定する信託の契約
ハ
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約又は同法第二十三条第一項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に該当する同項各号に掲げる運用の方法に係る契約
二
特定電子決済手段等取引のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものに係るもの
イ
報告金融機関等との間でその営業所等を通じて行われる特定電子決済手段等取引に係る契約において、当該特定電子決済手段等取引に係る特定電子決済手段等勘定（当該報告金融機関等の営業所、事務所その他これらに類するものに設定される当該特定電子決済手段等取引に係る特定電子決済手段等（令第六条の八第一号ニ（１）又は（２）に掲げるものをいう。ロにおいて同じ。）の管理に係る勘定をいう。ロにおいて同じ。）の残高の合計額が上限額（百万円に相当する金額をいう。ロにおいて同じ。）以下であることが定められていること。
ロ
イの報告金融機関等において、イの特定電子決済手段等勘定に係る上限額を超える特定電子決済手段等を保有しないための技術的措置が講じられていること。
ハ
イの報告金融機関等の営業所等の長において、イの特定電子決済手段等取引を行う際、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める確認が行われること。
（１）
当該特定電子決済手段等取引を行う際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項又は第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定（ハにおいて「本人確認規定」という。）の適用がある場合
当該本人確認規定による確認
（２）
当該特定電子決済手段等取引を行う際に本人確認規定の適用がない場合（犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第三項の規定の適用がある場合を除く。）
（１）に定める確認に相当する確認
三
令第六条の八第一号ホからトまでに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの
イ
保険契約（令第六条の八第一号ホに規定する保険契約をいう。ロ及び次条第二項第八号において同じ。）又は共済に係る契約（令第六条の八第一号ヘに規定する共済に係る契約をいう。ロ及び次条第二項第八号において同じ。）であつて、年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定めがないもの（期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであつて、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。）
ロ