会社は、塩専売法第五十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時において、センターに対し、会社の同条に規定する塩専売事業に係る財産としてあらかじめ大蔵大臣の認可を受けたものを、生活用塩供給等業務に係る財産又は生活用塩供給等業務に要する費用に充てるものとして拠出するものとする。
２
前項の規定により拠出する財産の価額の決定の方法その他財産の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。
３
第一項の規定により会社がセンターに拠出した財産は、政府からセンターに対し拠出されたものとする。
４
会社の塩専売事業に係る一切の権利及び義務（この附則に別段の定めがあるもの及び政令で定めるものを除く。）は、この法律の施行の時においてセンターが承継する。
（会社による拠出に係る国税の課税の特例）
第七条
会社が前条第一項の規定による拠出をした場合において、当該拠出に係る資産のうちに土地又は土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）があるときは、当該土地等の拠出は、会社に係る租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三から第六十三条の二までの規定の適用については、同法第六十二条の三第二項第一号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。
２
会社が附則第四条第一項又は前条第一項の規定による拠出（以下この項において「特定拠出」という。）をした場合における会社に係る法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条の規定の適用については、同条第二項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額から塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第七条第二項に規定する特定拠出の額に百分の一・二五の割合を乗じて計算した金額を控除した金額（当該金額がその内国法人の当該事業年度終了の時における資本等の金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の一・二五の割合を乗じて計算した金額に満たない場合には、当該計算した金額。」と、「という。）」とあるのは「という。）に当該特定拠出の額を加算した金額」とする。
３
前条第一項の規定により会社が行う財産の拠出に伴いセンターが受ける登記又は登録については、大蔵省令で定めるところにより登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（会社による拠出に係る地方税の課税の特例）
第八条
センターの附則第六条第一項の規定により会社が行う拠出に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。
２
センターの取得した附則第六条第一項の規定により会社が行う拠出に係る土地でセンターが引き続き保有するもののうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社又は会社が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
（生活用塩供給等業務の準備行為）
第九条
センターは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、生活用塩供給等業務の実施に必要な準備行為をすることができる。
（塩専売法の廃止）
第十条
塩専売法は、廃止する。
（貸借対照表等に関する経過措置）
第十一条
施行日の前日を含む営業年度に係る会社の塩専売事業に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書については、なお従前の例による。
ただし、前条の規定による廃止前の塩専売法（以下「旧法」という。）第四十三条第三項の規定は、適用しない。
２
会社の施行日前に終了した営業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（製造の指定を受けた者に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行の際現に旧法第五条第一項の規定により製造者の指定を受けている者（以下「指定製造者」という。）は、次項に規定する者を除き、施行日に第五条第一項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。
２
指定製造者で特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を行っているものは、施行日に第十五条第一項の規定により大蔵大臣に届出をした者とみなす。
（製造の指定の申請に関する経過措置）
第十三条
施行日前に旧法第六条第一項の規定により会社に対しされた指定の申請は、次項に規定するものを除き、施行日に第五条第二項の規定により大蔵大臣に対しされた登録の申請とみなす。
２
施行日前に特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を行おうとする者が旧法第六条第一項の規定により会社に対してした指定の申請は、施行日に第十五条第一項の規定により大蔵大臣に対してした届出とみなす。
（塩製造業の登録の拒否に関する経過措置）
第十四条
施行日前に旧法第七章の規定により処罰をされた者又は旧法第十五条第一項各号のいずれかに該当して旧法第五条第一項の規定による製造者の指定を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日に第八章の規定により処罰され、又は第十三条第一項の規定により塩製造業者の登録を取り消された者とみなして、第七条第一項の規定を適用する。
（塩製造業者の登録の取消し等に関する経過措置）
第十五条
施行日前に旧法第十五条第一項各号のいずれかに該当するに至った指定製造者で附則第十二条第一項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなされるものに対して、この法律の施行の際会社が旧法第十五条第一項の規定による処分を行っていない場合においては、当該登録を受けた者とみなされる者を第十三条第一項各号のいずれかに該当する者とみなして、同項の規定を適用する。
（施行日前に廃業した者に関する経過措置）
第十六条
施行日前に旧法第十五条第一項の規定により指定を取り消され、又は塩の製造を廃止した者が、この法律の施行の際現に塩を所有するときは、その塩に係る附則第三十七条第一項の規定の適用については、その者を塩製造業者とみなす。
（再製又は加工の委託を受けた者に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行の際現に旧法第十七条第一項の規定により会社から塩の再製又は加工の委託を受けている者は、施行日に第五条第一項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。
２
前項の規定により第五条第一項の登録を受けた者とみなされる者は、施行日から起算して三十日以内に、同条第二項に掲げる事項を記載した書類及び同条第三項に規定する書類を大蔵大臣に提出しなければならない。
（再製又は加工の届出に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行の際現に旧法第十七条第二項の規定により会社に届出をしている者は、施行日に第十五条第一項の規定により大蔵大臣に届出をした者とみなす。
（元売人の指定を受けた者に関する経過措置）
第十九条
この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の規定により元売人の指定を受けている者（以下「指定元売人」という。）は、施行日に第十九条第一項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。
（元売人の指定の申請に関する経過措置）
第二十条
施行日前に旧法第二十一条の規定により会社に対しされた元売人の指定の申請は、施行日に第十九条第二項の規定により大蔵大臣に対しされた登録の申請とみなす。
２
前項の規定により第十九条第二項の規定による登録の申請とみなされた旧法第二十一条の規定による指定の申請をした者は、施行日から起算して三十日以内に附則第四十条第二項に規定する大蔵省令で定める書類を大蔵大臣に提出しなければならない。
（塩卸売業の登録の拒否に関する経過措置）
第二十一条
施行日前に旧法第七章の規定により処罰をされた者又は旧法第三十五条第一項各号のいずれかに該当して旧法第十九条第一項の規定による元売人の指定を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日に第八章の規定により処罰され、又は第二十条において準用する第十三条第一項の規定により塩卸売業者の登録を取り消された者とみなして、第二十条において準用する第七条第一項の規定を適用する。
（塩卸売業者の登録の取消し等に関する経過措置）
第二十二条
施行日前に旧法第三十五条第一項各号のいずれかに該当するに至った指定元売人で附則第十九条の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなされるものに対して、この法律の施行の際会社が旧法第三十五条第一項又は第二項の規定による処分を行っていない場合においては、当該登録を受けた者とみなされる者を第二十条において準用する第十三条第一項各号のいずれかに該当する者とみなして、同項の規定を適用する。
（指定元売人の販売の停止に関する経過措置）
第二十三条
施行日前に旧法第三十五条第二項の規定により会社が指定元売人に対して施行日以後の日を終期とする期間を定めてした販売の停止の命令は、施行日に第二十条において準用する第十三条第一項の規定により大蔵大臣がその者に対して当該期間の満了の日を終期とする期間を定めてした事業の停止の命令とみなす。
（承認の申請に関する経過措置）
第二十四条
施行日前に旧法の規定により会社にされた承認の申請で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ施行日にこの法律の規定に基づき大蔵大臣に対しされた同表の下欄に定める届出とみなす。
旧法第八条第一項の規定による製造方法の変更等の承認の申請（附則第十二条第一項の規定により第五条第一項の登録を受けた者とみなされる者がしたものに限る。）
第九条の規定による登録事項の変更の届出
旧法第八条第一項の規定による製造方法の変更等の承認の申請（附則第十二条第二項の規定により第十五条第一項の届出をした者とみなされる者がしたものに限る。）
第十五条第二項の規定による届出事項の変更の届出