特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為（法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定労働金庫代理行為をいう。以下この号において同じ。）を行わない営業所等（特定労働金庫代理行為を行う営業所等の当該特定労働金庫代理行為を行う施設以外の施設を含む。）
前項に定める日以外の日
二
前号に掲げる営業所等以外の特定労働金庫代理業者の営業所等
次に掲げる日
イ
当該営業所等（主たる営業所等その他の内閣府令・厚生労働省令で定める営業所等に限る。イにおいて同じ。）につき、当該営業所等の休日としても当該特定労働金庫代理業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した日
ロ
当該特定労働金庫代理業者が当該営業所等（イに規定する営業所等を除く。）の休日として金融庁長官及び厚生労働大臣に届出をした日
３
特定労働金庫代理業者は、前項第二号に定める日をその営業所等の休日とするときは、その旨を当該営業所等の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
（金庫が労働金庫代理業を行う場合において変更の届出を要する労働金庫の範囲）
第七条の二の二
法第九十四条第四項の規定により読み替えられた同条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第二項に規定する政令で定めるものは、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫とする。
２
法第九十四条第四項の規定により読み替えられた同条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第二項に規定する政令で定める労働金庫は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫とする。
（労働金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第七条の二の三
法第九十四条第五項において準用する銀行法（次条、第七条の二の五及び第十条の三において「準用銀行法」という。）第五十二条の六十一の五第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
中小企業等協同組合法
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第七条の二の四
準用銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定
二
水産業協同組合法第百十四条の規定による認定
三
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の七の規定による認定
四
銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定
五
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五の七の規定による認定
六
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の二十一の規定による認定
２
準用銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
二
水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
三
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会
四
銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会
五
農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会
六
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会
（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第七条の二の五
準用銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項に規定する政令で定める業務は、法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であつて、当該認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の役員等（準用銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。
農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定
同法第九十二条の五の七各号に掲げる業務
水産業協同組合法第百十四条の規定による認定
同法第百十五条各号に掲げる業務
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七の規定による認定
同法第六条の五の八各号に掲げる業務
銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定
同法第五十二条の六十一の二十各号に掲げる業務
農林中央金庫法第九十五条の五の七の規定による認定
同法第九十五条の五の八各号に掲げる業務
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二十一の規定による認定
同法第六十条の二十二各号に掲げる業務
（外国法人等である労働金庫電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え）
第七条の二の六
労働金庫電子決済等代行業者（法第八十九条の六第一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十九条の十二第六項の規定により当該労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者を含む。）を含む。第十条の三において同じ。）が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たつての法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三十の規定による読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法第九十四条第五項において準用する銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十一の三第一項第一号
氏名
氏名及び外国に住所を有する個人にあつては、日本における代理人の商号、名称又は氏名
第五十二条の六十一の三第一項第三号
営業所
国内における営業所
所在地
所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）
第五十二条の六十一の三第二項第二号
含む。）
含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。）
第五十二条の六十一の七第一項第三号
役員
役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。）
第五十二条の六十一の七第一項第四号
決定により解散したとき
決定（外国の法令上これに相当するものを含む。次号において同じ。）を受けたとき
破産管財人
破産管財人（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。）
第五十二条の六十一の七第一項第五号
とき
とき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）
第五十二条の六十一の八第一項第四号
事務所
事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあつては、日本における代表者又は代理人
第五十二条の六十一の十七第二項
営業所
国内における営業所
所在（法人である場合にあつては、その法人を代表する役員の所在）
日本における代表者若しくは代理人の所在
（指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外）
第七条の二の七
法第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定
三
農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定
四
水産業協同組合法第百十八条第一項の規定による指定
五
中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定
六
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定
七
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定
八
長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定
九
銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
十
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十一
保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定
十二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第五十一条第一項の規定による指定
十三
農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定
十四
信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定
十五
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
（情報通信の技術を利用して提供する方法）
第七条の三