主として前各号に掲げる資産に投資することを目的とする金銭の信託の受益権（第一号に掲げるものに該当するものを除く。）
五
有価証券を信託する信託の受益権
（信託業務報告書等）
第三十八条
信託業務を営む金融機関は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日（令第二条第七号から第九号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる金融機関にあつては、当該事業年度の開始の日から六月を経過した月の末日。第六項第一号において同じ。）までの間の信託業務の状況について、別紙様式第七号により信託業務報告書を作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
信託業務を営む金融機関は、事業年度ごとに、当該事業年度終了の日までの間の信託業務の状況について別紙様式第八号により信託業務報告書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
３
信託業務を営む金融機関は、やむを得ない理由により、前二項に規定する期間内に信託業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
信託業務を営む金融機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
５
第二項の信託業務報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
別紙様式第九号により作成した法第二条第一項において準用する信託業法第二十二条第一項の規定による業務委託（法第二条第一項において準用する信託業法第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）の状況表
二
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項に規定する取引の概要を記載した書類
６
信託業務を営む金融機関は、特定信託為替取引を行う場合には、次の各号に掲げる信託業務報告書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
第一項の信託業務報告書
金融機関が発行する当該信託業務報告書に係る事業年度の九月三十日における特定信託口口座に係る残高証明書
二
第二項の信託業務報告書
金融機関が発行する当該信託業務報告書に係る事業年度終了の日における特定信託口口座に係る残高証明書
（届出事項）
第三十九条
法第八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
代理店（信託業務を営む金融機関の委託を受けて、当該金融機関が信託業務の全部又は一部を受託する契約の締結の代理又は媒介をするものをいう。以下この条において同じ。）の設置若しくは廃止又は当該代理店において行う業務の内容の変更をした場合
二
信託業務に関する訴訟若しくは調停の当事者となつたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
三
自己を所属信託兼営金融機関（法第二条第二項の規定により読み替えて適用する信託業法第六十七条第二項に規定する所属信託兼営金融機関をいう。）とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となつたことを知つたとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知つたとき（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。）。
四
自己の役員、従業員、信託業務の委託先又は代理店が当該金融機関に係る信託業務を遂行するに際して次に掲げる行為を行つたことを知つた場合
イ
詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
ロ
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
ハ
法若しくは信託業法又はこれらの法律に基づく命令に違反する行為
ニ
現金、手形、小切手又は有価証券その他の有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）のうち、信託業務を営む金融機関の業務又は信託契約代理店の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大なものと認められるもの
ホ
管理の失当により信託財産に百万円以上の損失を与えた行為
ヘ
海外で発生したイからホまでに掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
ト
その他当該金融機関における信託業務の適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であつてイからヘまでに掲げる行為に準ずるもの
五
特定信託為替取引の内容又は方法を変更した場合（第三項各号のいずれかに該当する場合を除く。）
２
信託業務を営む金融機関は、前項第一号に該当する旨の法第八条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
代理店の設置をした場合には、当該代理店において行う業務の内容を記載した代理店契約書
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
３
法第八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
新たに特定信託為替取引を行おうとする場合
二
特定信託為替取引を行つている場合にあつては、発行する特定信託受益権を変更しようとする場合
三
特定信託口口座に関する次に掲げる事項（次項第二号において「特定信託口口座特定事項」という。）を変更しようとする場合
イ
当該特定信託口口座のある金融機関の商号又は名称
ロ
当該特定信託口口座に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
ハ
当該特定信託口口座の名義
ニ
当該特定信託口口座の口座番号その他の当該特定信託口口座を特定するために必要な事項
４
信託業務を営む金融機関は、前項第一号に該当する旨の法第八条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
特定信託為替取引の内容及び方法を記載した書類
二
特定信託口口座特定事項を記載した書類
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（廃業等の公告等）
第四十条
法第八条第三項の規定による公告は、官報若しくは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によつてしなければならない。
この場合において、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする信託業務を営む金融機関は、同項の規定による掲示の内容を当該信託業務を営む金融機関のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
２
法第八条第三項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。
一
信託業務の廃止、合併、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継又は信託業の全部若しくは一部の譲渡をしようとする年月日
二
引受けを行つた信託関係の処理の方法
３
法第八条第四項に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
公告の内容
二
公告の方法
三
公告年月日
４
法第八条第三項の規定による公告を電子公告によつてする場合には、第二項第一号に定める年月日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
（認可の失効）
第四十一条
金融機関は、法第十一条第四号に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実行することができると見込まれること。
三
当該認可の際に審査の基礎となつた事項について、当該認可を受けた事項の実行が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（監督処分の公告）
第四十二条
法第十二条の規定による監督上の処分の公告は、官報によるものとする。
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第四十二条の二
法第十二条の二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第四十二条の二の二