機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして国土交通大臣が定めるものとする。
（国土交通省令で定める規格）
第十九条
法第十三条第一項第五号の国土交通省令で定める規格は、次に掲げる要件を満たすこととする。
ただし、都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第二条第六号に規定する都市鉄道利便増進事業として同条第三号に規定する都市鉄道施設又は同条第四号に規定する駅施設の建設又は改良を行う場合は、この限りでない。
一
主たる区間を列車又は車両が四十五キロメートル毎時以上の速度で走行できること。
二
旅客会社及び貨物会社以外の鉄道事業者の鉄道又は軌道については、四両以上の車両を連結して運行できること。
（国土交通省令で定める速度）
第二十条
令第三条第三号の国土交通省令で定める速度は、最高速度百三十キロメートル毎時とする。
２
令第三条第四号の国土交通省令で定める速度は、最高速度百三十キロメートル毎時とする。
（貸付料等の認可）
第二十一条
機構は、法第十四条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
当該鉄道施設又は軌道施設に係る鉄道事業者の氏名又は名称及び住所
二
当該鉄道施設又は軌道施設に係る鉄道又は軌道の線名及び区間
三
貸付予定期日又は譲渡予定期日
四
貸付料の額又は譲渡価額
五
貸付料又は譲渡の対価の収受方法
六
貸付料の額又は譲渡価額の算出の基礎
２
機構は、法第十四条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
（積立金の処分に係る申請の添付書類）
第二十二条
令第十三条第三項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。
一
令第十三条第一項の期間最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表
二
期間最後の事業年度の損益計算書
三
期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類
四
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
（長期借入金の認可の申請）
第二十三条
機構は、法第十九条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他必要な事項
（償還計画の認可の申請）
第二十四条
機構は、法第二十一条の規定による認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した償還計画を国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
一
長期借入金（第三号に掲げるものを除く。）の総額並びに当該事業年度における借入見込額及びその借入先
二
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券の総額並びに当該事業年度における発行見込額及び発行の方法
三
次に掲げる債務の額
イ
旧事業団法附則第七条第一項の規定により同項の規定による解散前の鉄道整備基金（以下「基金」という。）から法附則第三条第一項の規定による解散前の運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、法附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務（以下「承継債務」という。）のうち旧基金法附則第四条第五項に規定する日本国有鉄道の長期借入金に係るもの
ロ
承継債務のうち新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構の長期借入金に係るもの
ハ
承継債務のうち新幹線鉄道保有機構債券に係るもの
ニ
承継債務のうち基金の長期借入金に係るもの
ホ
承継債務のうち鉄道整備基金債券に係るもの
ヘ
承継債務のうち事業団の長期借入金に係るもの
ト
承継債務のうち運輸施設整備事業団債券に係るもの
四
法附則第三条第十一項の規定により繰り入れるべき金額
五
前四号に掲げる債務の償還の方法及び期限
六
その他必要な事項
第二十五条
削除
（不動産登記規則の準用）
第二十六条
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同規則第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
（電気事故の報告）
第二十七条
機構は、鉄道施設又は軌道施設（法第十七条第一項第一号に掲げる業務に係るものに限り、法第十三条第一項第三号又は第六号の規定により貸し付けたものを除く。）に係る電気事故が発生したときは、国土交通大臣に報告しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（業務の特例に関する経過措置）
第二条
法附則第十一条第一項、第三項及び第五項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第四条各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。
一
法附則第十一条第一項第一号に規定する助成金の交付に関する事項
二
法附則第十一条第一項第二号に規定する船舶の使用及び譲渡に関する事項
三
法附則第十一条第一項第三号に規定する資金の貸付けに関する事項
四
法附則第十一条第一項第四号に規定する資金の貸付けに関する事項
五
法附則第十一条第一項第五号に規定する資金の貸付けに関する事項
六
法附則第十一条第一項第六号に規定する長期借入金の借入れに関する事項
七
法附則第十一条第一項第七号に規定する長期借入金の償還及び当該長期借入金に係る利子の支払に関する事項
八
法附則第十一条第三項に規定する権利及び義務の承継に伴い必要となる業務に関する事項
九
法附則第十一条第五項に規定する協定、貸付契約及び保証契約に係る事業団の業務に関する事項
２
法附則第十一条第一項、第三項及び第五項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第九条第一項第一号中「法第十七条第一項第一号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一項第一号に掲げる業務並びに法附則第十一条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」と、同項第二号中「法第十七条第一項第二号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一項第二号に掲げる業務、法附則第十一条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第五項に規定する業務のうち貸付契約及び保証契約に係る業務」と、同項第三号中「法第十七条第一項第三号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一項第三号に掲げる業務並びに法附則第十一条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」と、同項第四号中「法第十七条第一項第四号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一項第四号に掲げる業務並びに法附則第十一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務、同条第三項に規定する業務並びに同条第五項に規定する業務のうち協定に係る業務」と、同条第二項第一号中「限る。）」とあるのは「限る。）並びに法附則第十一条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用される第九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定は、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。
一
法第十七条第一項第三号に掲げる業務
二
法附則第十一条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
４
第二項の規定により読み替えて適用される第九条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定は、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。
この場合において、第一号から第三号までに掲げる業務に関する管理費は、第四号に掲げる業務に係る経理単位において経理するものとする。
一
法第十七条第一項第四号に掲げる業務、法附則第十一条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第五項に規定する業務のうち協定に係る業務
二
法附則第十一条第一項第四号に掲げる業務
三
法附則第十一条第三項の業務のうち法第十七条第四項第三号に規定する特定債務の償還等に係るもの（法附則第三条第十一項の規定による繰入れを含む。）
四
法附則第十一条第三項の業務のうち前号に掲げる業務以外のもの
５
法附則第十一条第四項の規定により機構が行う同項に規定する事業については、附則第八条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法施行規則（昭和三十九年運輸省令第二十六号。以下「旧公団法施行規則」という。）第五条及び第五条の二の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。