国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）が年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の四第二項の規定の適用については、同項第一号中「次に掲げる書類のいずれか」とあるのは、「次に掲げる書類のいずれか又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
ただし、第九条の二第一項の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
（相手国居住者等配当等その他の配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等に関する経過措置）
２
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下この項において「新規則」という。）第二条第十七項、第二条の二第十六項、第二条の三第十六項、第二条の四第十六項及び第二条の五第十七項の規定は、この省令の施行の日以後に提供する新規則第二条第十七項各号、第二条の二第十六項各号、第二条の三第十六項各号、第二条の四第十六項各号又は第二条の五第十七項各号に掲げる事項について適用し、同日前に提供した改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第二条第十七項各号、第二条の二第十六項各号、第二条の三第十六項各号、第二条の四第十六項各号又は第二条の五第十七項各号に掲げる事項については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日から施行する。
ただし、第十六条の十五第二項の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和八年一月一日から施行する。
ただし、第十六条の十五第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続に関する経過措置）
第二条
改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「新規則」という。）第十六条の三第十一項（新規則第十六条の五の二第三項及び第十六条の六第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規則第十六条の三第十一項各号に掲げる場合に該当することとなる場合（同項第一号イ（１）に掲げる頻度にあっては、同項の報告金融機関等が施行日以後に同号イ（１）の事項に変更又は追加があることを知った場合に該当することとなる場合に限る。）について適用し、施行日前に改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の三第十一項（同令第十六条の六第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定をした日から二年を経過する日が到来した場合については、なお従前の例による。
（報告金融機関等による報告事項の提供に関する経過措置）
第三条
新規則第十六条の十二第十項から第十三項までの規定は、施行日以後の各年の十二月三十一日において報告金融機関等（所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この項において「改正法」という。）第十六条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「新法」という。）第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等をいう。次項において同じ。）との間でその新法第十条の五第八項第二号に規定する営業所等を通じて新法第十条の六第一項に規定する特定取引を行った者が締結している同項の報告対象契約に係る報告事項（同項に規定する報告事項をいう。次項において同じ。）の提供について適用し、施行日前の各年の十二月三十一日において改正法第十六条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等との間でその同項第二号に規定する営業所等を通じて旧法第十条の六第一項に規定する特定取引を行った者が締結していた同項の報告対象契約に係る同項に規定する報告事項の提供については、なお従前の例による。
２
報告金融機関等が施行日以後に新法第十条の六第一項の規定により報告事項（同項の規定により提供すべき期限が令和九年四月三十日及び令和十年四月三十日であるものに限る。）の提供をする場合における新規則第十六条の十二第十項及び第十一項の規定の適用については、同条第十項第一号中「場合　次に掲げる事項」とあるのは、「場合　次に掲げる事項（報告金融機関等が保有する令第六条の三第二十四項第四号に規定する特定取引データベースに当該報告対象契約に係る特定取引（令和七年十二月三十一日以前に行われたものに限る。）を行つた者に係るハ（（２）に係る部分に限る。）又はヘに掲げる事項が記録されていない場合には、その記録されていない事項を除く。）」とする。
別表
（第十六条の十二関係）
一
アイスランド
二
アイルランド
三
アゼルバイジャン
四
アルゼンチン
五
アルバ
六
アルバニア
七
アンティグア・バーブーダ
八
アンドラ
九
イスラエル
十
イタリア
十一
インド
十二
インドネシア
十三
ウガンダ
十四
ウクライナ
十五
ウルグアイ
十六
英国
十七
エクアドル
十八
エストニア
十九
オーストラリア
二十
オーストリア
二十一
オマーン
二十二
オランダ
二十三
ガーナ
二十四
ガーンジー
二十五
カザフスタン
二十六
カタール
二十七
カナダ
二十八
キプロス
二十九
キュラソー
三十
ギリシャ
三十一
クック
三十二
グリーンランド
三十三
グレナダ
三十四
クロアチア
三十五
ケニア
三十六
コスタリカ
三十七
コロンビア
三十八
サウジアラビア
三十九
サモア
四十
サンマリノ
四十一
ジブラルタル
四十二
ジャージー
四十三
ジャマイカ
四十四
シンガポール
四十五
スイス
四十六
スウェーデン
四十七
スペイン
四十八
スロバキア
四十九
スロベニア
五十
セーシェル
五十一
セントクリストファー・ネービス
五十二
セントビンセント
五十三
セントマーチン
五十四
セントルシア
五十五
タイ
五十六
大韓民国
五十七
チェコ
五十八
中華人民共和国
五十九
チリ
六十
デンマーク
六十一
ドイツ
六十二
ドミニカ
六十三
トルコ
六十四
ナイジェリア
六十五
ニューカレドニア
六十六
ニュージーランド
六十七
ノルウェー
六十八
パキスタン
六十九
パナマ
七十
バヌアツ
七十一
バルバドス
七十二
ハンガリー
七十三
フィンランド
七十四
フェロー諸島
七十五
ブラジル
七十六
フランス
七十七
ブルガリア
七十八
ブルネイ
七十九
ベリーズ
八十
ペルー
八十一
ベルギー
八十二
ポーランド
八十三
ポルトガル
八十四
香港
八十五
マカオ
八十六
マルタ
八十七
マレーシア
八十八
マン島
八十九
南アフリカ共和国
九十
メキシコ
九十一
モーリシャス
九十二
モナコ
九十三
モルディブ
九十四
モルドバ
九十五
モロッコ
九十六
モンテネグロ
九十七
モントセラト
九十八
ヨルダン
九十九
ラトビア
百
リトアニア
百一
リヒテンシュタイン
百二
ルーマニア
百三
ルクセンブルク
百四
レバノン
百五
ロシア
別紙書式