特定所有者不明土地の関係人の探索の過程において得られたイに規定する事情を明らかにする書類
十一
法第二十七条第三項第二号ホの補償金の見積額の積算の基礎を明らかにする書類
２
前項第七号に掲げる書類は、次に掲げるところにより作成し、符号は、国土地理院発行の五万分の一の地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。
一
縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によって起業地の位置を示すこと。
二
縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、起業地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によって起業地を収用の部分は薄い黄色で、使用の部分は薄い緑色で着色し、起業地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。
３
第一項第八号に掲げる書類は、縮尺百分の一から三千分の一程度までのもので、施設の位置を明らかに図示するものとし、施設の内容を明らかにするに足りる平面図を添付するものとする。
（裁定申請があった旨等の公告の方法）
第四十条
法第二十八条第一項の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（異議等の申出の方法）
第四十一条
法第二十八条第一項第三号の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該申出に係る特定所有者不明土地の所在及び地番
三
法第二十八条第一項第三号イの規定による申出をしようとする場合においては、当該異議の内容及びその理由
四
法第二十八条第一項第三号ロの規定による申出をしようとする場合においては、当該特定所有者不明土地の所有者である旨
（公告事項）
第四十二条
法第二十八条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、同項の規定による公告の日から二週間以内に同項第三号の規定による申出がないときは、都道府県知事が法第三十二条第一項の裁定をすることがある旨とする。
（裁定申請があった旨の通知の方法）
第四十三条
法第二十八条第二項の規定による通知は、文書により行わなければならない。
（裁定申請の却下の通知の方法）
第四十四条
法第二十九条第三項の規定による通知は、文書により行わなければならない。
（裁定手続開始の決定の通知）
第四十五条
都道府県知事は、法第三十条第一項の規定により裁定手続の開始を決定したときは、直ちに、その旨を起業者に文書で通知しなければならない。
（裁定手続開始の決定の公告の方法）
第四十六条
法第三十条第一項の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（証明書の様式）
第四十七条
法第三十二条第六項において準用する法第十三条第六項に規定する証明書の様式は、別記様式第十一によるものとする。
（裁定の公告の方法）
第四十八条
法第三十三条の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（担保の取得及び取戻しに関する手続）
第四十九条
法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第七項の担保の取得及び取戻しに関する手続については、土地収用法施行規則（昭和二十六年建設省令第三十三号）第十九条から第二十二条までの規定を準用する。
この場合において、同令第十九条、第二十条第一項、第二十一条及び第二十二条第二項中「収用委員会」とあり、並びに同令第二十条第二項中「収用委員会の会長」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（請求書及び要求書の記載事項）
第五十条
法第三十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第三十五条第一項において準用する土地収用法第七十九条の規定による請求をしようとする場合においては、次に掲げる事項
イ
移転しなければならない物件の種類及び数量
ロ
移転しなければならない物件の移転料の見積額
ハ
移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格の見積額
二
法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十四条第一項の規定による要求をしようとする場合においては、その理由
三
法第三十五条第一項において準用する土地収用法第八十五条第一項の規定による要求をしようとする場合においては、次に掲げる事項
イ
移転しなければならない物件の種類及び数量
ロ
要求の理由
（証明書の様式）
第五十一条
法第三十六条第二項において準用する法第十三条第六項に規定する証明書の様式は、別記様式第十二によるものとする。
第二款　都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例
第五十二条
第三十四条、第三十五条及び第三十九条から第四十六条までの規定は、法第三十七条第一項の規定による裁定の申請について準用する。
この場合において、第三十五条第六号中「起業地（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。」とあるのは「事業地（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十条第二項第一号に規定する事業地をいう。」と、第三十九条第一項中「起業者（土地収用法第八条第一項に規定する起業者をいう。」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。」と、同項第一号及び第四十五条中「起業者」とあるのは「施行者」と、第三十九条第一項第六号並びに第二項第一号及び第二号中「起業地」とあるのは「事業地」と読み替えるものとする。
２
第四十七条から第五十一条までの規定は、法第三十七条第三項の裁定について準用する。
第三節　所有者不明土地の管理の適正化のための措置
第五十三条
法第四十一条第二項において準用する法第十三条第六項に規定する証明書の様式は、別記様式第十三によるものとする。
第三章　土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置
（土地所有者等関連情報）
第五十四条
法第四十三条第一項の国土交通省令で定める情報は、本籍、出生の年月日、死亡の年月日及び連絡先とする。
（都道府県知事等に対する土地所有者等関連情報の提供の請求手続）
第五十五条
法第四十三条第二項の規定による土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次に掲げる事項（市町村長が法第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等（法第四十三条第一項に規定する土地所有者等をいう。以下同じ。）を知る必要があるとして当該求めをしようとする場合又は国の行政機関の長等が法第四十二条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして当該求めをしようとする場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）を記載した情報提供請求書を土地所有者等を知る必要がある土地（以下「対象土地」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は市町村長に提出しなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
対象土地の所在及び地番
三
事業の種類及び内容
四
土地所有者等関連情報の提供を求める理由
五
前各号に掲げるもののほか、土地所有者等関連情報の提供について必要な事項
２
前項の情報提供請求書には、次に掲げる書類（請求者が国の行政機関の長等である場合にあっては、第三号、第四号及び第六号に掲げるものを除く。）又は次条第一項に規定する書面を添付しなければならない。
一
請求者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書
二
対象土地の登記事項証明書
三
事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書
四
前号に掲げるもののほか、事業を実施する意思を有することを疎明する書類
五
土地所有者等の探索の過程において得られた前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類
六
請求者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類
（土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付）
第五十六条
地域福利増進事業等（法第四十三条第一項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下この項及び第五十九条において同じ。）の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする者（国の行政機関の長等を除く。以下この条において「請求者」という。）は、その必要性を証する書面の交付を対象土地の所在地を管轄する市町村長に求めることができる。
２
前項の規定による書面の交付の求めをしようとする請求者は、次に掲げる事項を記載した交付請求書を対象土地の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一
請求者の氏名又は名称及び住所
二
対象土地の所在及び地番
三
事業の種類及び内容
四
土地所有者等関連情報の提供を求める理由
五
土地所有者等関連情報の提供を求めるために必要な氏名及び本籍又は住所
六
前各号に掲げるもののほか、土地所有者等関連情報の提供について必要な事項
３
前項の交付請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
請求者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書
二
対象土地の登記事項証明書
三
事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書
四
前号に掲げるもののほか、事業を実施する意思を有することを疎明する書類
五
土地所有者等の探索の過程において得られた前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類
六
請求者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類
（土地に工作物を設置している者等に対する土地所有者等関連情報の提供の請求手続）
第五十七条
法第四十三条第五項の規定による土地所有者等関連情報の提供の求めをしようとする国の行政機関の長等は、次に掲げる事項（市町村長が法第三十八条第一項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして当該求めをしようとする場合又は国の行政機関の長等が法第四十二条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして当該求めをしようとする場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）を記載した情報提供請求書を対象土地に工作物を設置している者その他の者に提出しなければならない。
一
当該求めをする国又は地方公共団体の機関の名称
二
対象土地の所在及び地番
三
事業の種類及び内容
四
土地所有者等関連情報の提供を求める理由
五
前各号に掲げるもののほか、土地所有者等関連情報の提供について必要な事項
２
前項の情報提供請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
対象土地の登記事項証明書
二
土地所有者等の探索の過程において得られた前項第四号に掲げる事項を明らかにする書類
第四章　所有者不明土地利用円滑化等推進法人
（所有者不明土地対策計画の作成等の提案）
第五十八条
法第五十二条第一項の規定により所有者不明土地対策計画の作成又は変更の提案を行おうとする所有者不明土地利用円滑化等推進法人は、その名称又は商号及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に当該提案に係る所有者不明土地対策計画の素案を添えて、市町村に提出しなければならない。
第五章　雑則
（職員の派遣の要請手続）
第五十九条
法第五十三条第一項又は第二項の規定による職員の派遣の要請をしようとする都道府県知事又は市町村長は、次に掲げる事項（第一号に掲げる事項にあっては、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときに当該要請をしようとする場合に限る。）を記載した職員派遣要請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
事業の種類及び内容
二
派遣を要請する理由
三
前二号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
（権限の委任）
第六十条
法第五十三条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和五年九月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式第一
（第九条関係）
別記様式第二
（第九条関係）
別記様式第三
（第九条関係）
別記様式第四
（第九条関係）
別記様式第五
（第十条関係）
別記様式第六
（第十四条関係）
別記様式第七
（第二十六条関係）
別記様式第八
（第三十二条関係）
別記様式第九
（第三十三条関係）
別記様式第十
（第三十四条関係）
別記様式第十一
（第四十七条関係）
別記様式第十二
（第五十一条関係）
別記様式第十三
（第五十三条関係）