法第十二条第一項の内閣府令で定める事項は、重大事故等が発生した日時及び場所、当該重大事故等が発生した旨の情報を得た日時及び方法、当該重大事故等の態様、当該重大事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた重大事故等の場合に限る。）とする。
３
法第十二条第二項の通知は、書面、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法によって速やかに行うものとする。
４
法第十二条第二項の内閣府令で定める事項は、消費者事故等が発生した日時及び場所、当該消費者事故等が発生した旨の情報を得た日時及び方法、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた消費者事故等の場合に限る。）その他当該消費者事故等に関する事項とする。
５
法第十二条第三項第三号の内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、それぞれ当該各号に定める者に対し、消費者庁長官が適当と認める方法により、当該消費者事故等の発生について通知し、又は報告することとされているものとする。
一
行政機関の長
内閣総理大臣
二
都道府県知事
行政機関の長
三
市町村長
行政機関の長又は都道府県知事
四
国民生活センターの長
行政機関の長
６
法第十二条第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
独立行政法人製品評価技術基盤機構
二
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
三
前二号に掲げる者のほか、法第十二条第四項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステム（以下同じ。）に蓄積された消費生活に関する情報を適正に管理するために必要な体制を有するものとして消費者庁長官が指定するもの
７
法第十二条第四項の規定に基づき、国民生活センターの長は、全国消費生活情報ネットワークシステムの設置及び管理に関する規程を定め、これに基づき運用しなければならない。
８
法第十二条第二項の場合における同条第四項の内閣府令で定める措置は、同項に規定する全国消費生活情報ネットワークシステム又は事故情報データバンク（消費者の生命又は身体に生ずる被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者庁、関係行政機関、関係地方公共団体、国民生活センター、消費者その他の関係者が、オンライン処理の方法により、消費生活において生じた事故等（消費者の生命又は身体に被害を生じさせる事故又は当該事故が発生するおそれのある事態に限る。）に関する情報を蓄積し、及び活用するシステムであって、消費者庁及び国民生活センターが共同して管理運営するものをいう。）への情報の入力とする。
（申出）
第十条
法第二十八条第一項の申出は、消費者安全調査委員会の定める様式による申出書を提出して行うものとする。
２
法第二十八条第一項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申出者の氏名、住所、電話番号その他の連絡先
二
申出者と当該申出に係る生命身体事故等の被害者との関係（被害が生じた生命身体事故等の場合に限る。）
三
申出者が法人であるときは、その商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名、連絡担当者の氏名及び電話番号その他の連絡先
四
生命身体事故等が発生した日時及び場所
五
生命身体事故等の態様
六
生命身体事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項
七
生命身体事故等の原因となった商品等の現状及びその所有者、所持者又は保管者
八
被害の状況（被害が生じた生命身体事故等の場合に限る。）
九
被害を被った者及び消費安全性を欠く商品等又は役務の使用等が行われた事態において当該使用等を行った者（法定代理人を含む。）への連絡の可否並びに可能な場合はその氏名及び連絡方法
十
事故等原因調査等の必要性に関する申出者の意見
十一
その他生命身体事故等及び事故等原因調査等の必要性に関する事項
（消費者安全調査委員会による情報の通知）
第十一条
法第二十九条第一項の通知は、書面、口頭その他消費者庁長官が適当と認める方法によって行うものとする。
ただし、口頭によって行った場合は、速やかにその内容を書面その他消費者庁長官が適当と認める方法で提出しなければならない。
２
法第二十九条第一項の内閣府令で定める事項は、重大事故等が発生した日時及び場所、当該重大事故等が発生した旨の情報を得た日時、当該重大事故等の態様、当該重大事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた重大事故等の場合に限る。）とする。
３
法第二十九条第二項の通知は、書面その他消費者庁長官が適当と認める方法によって速やかに行うものとする。
４
法第二十九条第二項の内閣府令で定める事項は、生命身体事故等が発生した日時及び場所、当該生命身体事故等が発生した旨の情報を得た日時、当該生命身体事故等の態様、当該生命身体事故等の原因となった商品等又は役務を特定するために必要な事項並びに被害の状況（被害が生じた生命身体事故等の場合に限る。）その他当該生命身体事故等に関する事項とする。
（譲渡等の禁止又は制限）
第十二条
法第四十一条第四項の告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一
譲渡し、引き渡し、又は役務に使用することを禁止し、又は制限する商品等の名称、型式その他の当該商品等を特定するために必要な事項
二
譲渡し、引き渡し、又は役務に使用することを禁止し、又は制限する期間
附　則
この府令は、法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十一年十二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十二年六月十八日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年二月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条に一号を加える改正規定及び次項の規定
公布の日
二
第三条第三号の次に一号を加える改正規定及び同条第十二号の次に一号を加える改正規定
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行日（平成二十八年五月二十一日）
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条第四号の改正規定
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十六号）の施行の日
二
第二条第三号の改正規定及び第三条第十八号の改正規定
消費者契約法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十一号）の施行の日
三
第二条第二号の改正規定
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十号）の施行の日
（経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる改正規定の施行の日前にされた消費者契約法の一部を改正する法律による改正後の消費者契約法（以下「改正消費者契約法」という。）第四条第四項の規定により消費者が契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとされる契約又は改正消費者契約法第八条の二の規定により無効とされる契約の条項を含む契約の締結又は当該契約の締結について消費者を勧誘する行為については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成三十年六月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第三十五条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条本文に規定する日（次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前にされた消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律による改正後の消費者契約法第八条第三項の規定により無効とされる契約の条項を含む契約の締結又は当該契約の締結について消費者を勧誘する行為については、なお従前の例による。