次項及び第三項に定めるものを除き、第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（次項において「新交納付金法」という。）附則第十七項、第十八項及び第二十一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の市町村納付金について適用し、昭和五十八年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法附則第十七項の表の第六号の規定は、昭和五十七年四月一日以後において敷設された同号に掲げる構築物に係る昭和五十九年度以後の年度分の市町村納付金について適用する。
３
昭和五十七年三月三十一日までに敷設された第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十七項の表の第六号に掲げる構築物に係る市町村納付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について適用し、昭和六十年度分までの公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金（以下この条において「市町村納付金等」という。）については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる昭和六十年度分までの市町村納付金等で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「旧交納付金法」という。）の規定の例により、日本たばこ産業株式会社が納付する。
３
第一項の規定によりなお従前の例によることとされる昭和六十年度分までの市町村納付金等で日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）附則第四条第一項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、旧交納付金法の規定の例により、日本電信電話株式会社が納付する。
４
前二項の場合における旧交納付金法第十一条第一項に規定する価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該価格等の修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他第二条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（次項において「新交納付金法」という。）附則第十五項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金について適用し、昭和六十年度分までの国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法附則第十七項の表の第六号の規定は、昭和五十九年四月一日以後において敷設された同号に掲げる停車場設備（乗降場に係る部分に限る。）、線路設備又は電路設備に係る昭和六十一年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金について適用する。
３
昭和五十九年三月三十一日までに敷設された第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十七項の表の第六号に掲げる構築物に係る日本国有鉄道有資産所在市町村納付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第三項第五号の規定は、昭和六十年四月一日以後に地方公共団体が造林者又は国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十七条の二に規定する費用負担者となつた国有林野に係る土地に係る昭和六十二年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、同日前に地方公共団体が造林者となつた第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第三項第五号に規定する国有林野に係る土地に係る国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。
２
第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「旧交納付金法」という。）の規定は、昭和六十三年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金（以下この条において「市町村納付金等」という。）については、なおその効力を有する。
この場合において、昭和六十三年度分の市町村納付金等に限り、旧交納付金法附則第十六項から第十八項までの規定の適用については、旧交納付金法附則第十六項中「昭和六十二年度」とあるのは「昭和六十三年度」と、旧交納付金法附則第十七項中「昭和六十一年三月三十一日」とあるのは「昭和六十二年三月三十一日」とする。
３
昭和六十三年度分までの市町村納付金等で日本国有鉄道清算事業団が日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第二十八条第一項の規定によりその納付義務を負うこととなるものについては、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧交納付金法の規定の例により、日本国有鉄道清算事業団が納付する。
４
前二項の場合における旧交納付金法第十一条第一項に規定する価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他第二条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法（次項において「新交付金法」という。）第二十一条第二項の規定は、施行日以後に確定する国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金について適用する。
２
新交付金法附則第十五項の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、昭和六十三年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中地方税法第三十四条第一項第五号の四及び第三百十四条の二第一項第五号の四の改正規定、同法附則第三十四条第一項の改正規定（「以下次条まで」を「附則第三十四条の三」に改める部分に限る。）、同法附則第三十四条の二の改正規定、同法附則第三十四条の三を削る改正規定、同法附則第三十四条の四第一項の改正規定（「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の三第一項」に改める部分に限る。）並びに同条を同法附則第三十四条の三とする改正規定、第二条の規定（同法附則第十一条の四第三項の改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第七条第六項、第十一条、第十二条、第十八条、第二十一条第二項から第六項まで及び第二十三条第三項の規定
平成四年四月一日
（国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法（次項において「新交付金法」という。）附則第十五項の規定は、平成四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成三年度分までの交付金については、なお従前の例による。
２