申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
二十
申請者に令第四条の七に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
二十一
その他第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面
５
申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているときは、前項第十一号及び第十四号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。
（変更の届出）
第六条の二十四の九
法第九条の十第六項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人
二
役員
三
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者
四
令第四条の七に規定する使用人
五
前条第四項第四号に掲げる書類に記載する科学的因果関係に影響を及ぼさない事項であつて、次に掲げるもの
イ
前条第一項第三号に掲げる事項（当該変更に伴う同項第五号に掲げる数値の変化により生活環境への負荷を増大させる場合に係るものを除く。）
ロ
前条第一項第四号に掲げる事項（排ガス又は排水の排出の方法又は量の増大に係る変更である場合に係るものを除く。）
ハ
前条第二項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる数値の変更であつて、当該変更によつて周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜられることとなるもの又は同項第二号に規定する測定頻度の変更であつて、当該変更によつて頻度が高くなるもののみを行う場合に係るものに限る。）
六
無害化処理の用に供する施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項
七
着工予定年月日及び使用開始予定年月日
八
積替え又は保管の場所に関する次に掲げる事項
イ
所在地
ロ
面積
ハ
積替え又は保管を行う一般廃棄物の種類
ニ
第一条の六の規定の例による高さのうち最高のもの
２
法第九条の十第六項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日（法人で次項第一号又は第二号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更の年月日
３
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
法第九条の十第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
第一項第一号から第四号までに掲げる者の変更の場合には、これらの規定に掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し（同項第三号に掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）
三
第一項第五号（イ又はロに係る部分に限る。）に掲げる事項の変更の場合には、次に掲げる書類及び図面
イ
変更後の無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画を記載した書類
ロ
変更後の事業計画の概要を記載した書類
ハ
前条第四項第二号に掲げる図面（当該変更に関するものに限る。）
ニ
当該変更に係る工事の着工から変更後の無害化処理の用に供する施設の使用開始に至る具体的な計画書
ホ
変更後の無害化処理の用に供する施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
ヘ
変更後の無害化処理の用に供する施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
ト
法第九条の十第一項の認定を受けた者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
チ
法第九条の十第一項の認定を受けた者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
リ
その他第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面
四
第一項第五号（ハに係る部分に限る。）に掲げる事項の変更の場合には、次に掲げる書類及び図面
イ
変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画を記載した書類
ロ
変更後の事業計画の概要を記載した書類
ハ
変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
ニ
変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
ホ
法第九条の十第一項の認定を受けた者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ヘ
法第九条の十第一項の認定を受けた者が個人である場合には、資産に関する調書、直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ト
その他第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面
五
第一項第八号に掲げる事項の変更の場合には、前条第四項第二号及び第十三号に掲げる書類及び図面
４
届出者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているときは、前項第一号、第三号ト又は第四号ホに掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を第二項の届出書に添付することができる。
５
第二項の届出は、地方環境事務所を経由して行うものとする。
（無害化処理の用に供する施設の設置に係る生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類）
第六条の二十四の十
第三条の二の規定は、法第九条の十第八項において読み替えて準用する法第八条第三項の書類について準用する。
（記録の閲覧）
第六条の二十四の十一
法第九条の十第八項において準用する法第八条の四の規定による記録の閲覧は、次条の規定により環境大臣が定める事項ごとに環境大臣が定めるところにより行うものとする。
（記録する事項）
第六条の二十四の十二
法第九条の十第八項において準用する法第八条の四の環境省令で定める事項は、第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める事項とする。
（一般廃棄物の無害化処理の認定証）
第六条の二十四の十三
令第五条の十一に規定する認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
無害化処理の用に供する施設において処理する一般廃棄物の種類
四
無害化処理の方法
五
無害化処理の用に供する施設の種類
六
無害化処理の用に供する施設の設置の場所
七
無害化処理の用に供する施設の処理能力
八
積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管を行うすべての場所の所在地及び面積並びに当該場所ごとにそれぞれ積替え又は保管を行う一般廃棄物の種類及び積み上げることができる高さ
（事業の廃止の届出）
第六条の二十四の十四
令第五条の十二の規定による事業の廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
廃止した事業の範囲
四
廃止の理由
五
廃止の年月日
２
前項の届出は、地方環境事務所を経由して行うものとする。
（施設の廃止等の届出）
第六条の二十四の十五
令第五条の十二の規定による無害化処理の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該廃止若しくは休止又は再開の日から十日以内に、環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
無害化処理の用に供する施設の設置の場所
四
無害化処理の用に供する施設の種類
五
廃止若しくは休止又は再開の理由
六
廃止若しくは休止又は再開の年月日
２
前項の届出は、地方環境事務所を経由して行うものとする。
（報告）
第六条の二十四の十六
法第九条の十第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の無害化処理に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
当該認定に係る施設において無害化処理を行つた一般廃棄物の種類及び数量
四
その他第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める事項
２
前項の報告は、地方環境事務所を経由して行うものとする。
（一般廃棄物の輸出に係る基準）
第六条の二十五
法第十条第一項第二号の規定による環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる基準とする。
一
一般廃棄物を輸出しようとする場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該一般廃棄物が輸出の相手国において再生利用されることが確実であると認められること。
二
廃棄物の物理的若しくは化学的性質を評価し、又は適正な処理の方法を決定するための分析試験（以下「分析試験」という。）の用に供する一般廃棄物を輸出しようとする場合
次のいずれにも該当すること。
イ