組合は、第一項の規定により、生存の事実が確認されなかつた年金受給権者に対しては、同項の支給期月以後に支払うべき年金である給付の全部又は一部の支払を差し止めることができる。
（所在不明の届出）
第百五十六条の二の二
年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した所在不明届出書を組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）に提出しなければならない。
一
所在不明届出書を提出する者の氏名及び住所並びに当該者と受給権者との身分関係
二
受給権者と同一世帯である旨
三
受給権者の氏名及び生年月日
四
受給権者の年金証書の記号番号
五
受給権者が所在不明となつた年月日
六
その他必要な事項
（機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者等に係る届出）
第百五十六条の三
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）は、第百五十六条の二第一項の規定に基づく機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合又は前条の所在不明届出書の提出を受けた場合には、当該年金受給権者に対し、毎年、組合が定める日（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会が定める日。次項において同じ。）までに次に掲げる事項を記載し、かつ、当該受給権者の署名した届書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）の提出を求めることができる。
一
受給権者の氏名及び生年月日
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の記号番号
２
組合は、前項の届書の提出があるまで、同項の組合が定める日の属する月の翌月以後に支払うべき年金である給付の支払を差し止めることができる。
第百五十七条
削除
第百五十八条
削除
（年金受給権者の異動報告等）
第百五十九条
年金受給権者は、氏名を改めたとき、転居したとき、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）により住居表示が変更されたとき、払渡金融機関を変更するとき又は禁錮以上の刑に処せられたとき若しくは退職手当支給制限等処分（国家公務員共済組合法第九十七条第一項に規定する退職手当支給制限等処分をいう。以下この条において同じ。）に相当する処分を受けたときは、次に掲げる事項を記載した年金受給権者異動報告書を組合に提出しなければならない。
ただし、氏名を改めたこと、転居したこと又は住居表示が変更されたことにつき、組合が地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
一
届出者の氏名及び住所
二
年金受給権者の氏名（氏名を改めたことを届け出るときは、従前の氏名）、生年月日及び住所
三
年金の種類及び当該年金の年金証書の記号番号、個人番号又は基礎年金番号
四
異動年月日
五
氏名を改めたときは、その旨
六
転居したときは、転居後の住所及び従前の住所
七
住居表示が変更されたときは、変更後の住所及び従前の住所
八
払渡金融機関を変更するときは、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
新たな払渡金融機関の名称、所在地及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨並びに従前の払渡金融機関
ロ
イに掲げる者以外の者
新たな払渡金融機関の名称、所在地及び預金口座の口座番号並びに従前の払渡金融機関
九
禁錮以上の刑に処せられたとき又は退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けたときは、当該刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日
２
前項の報告書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
氏名を改めたときは、年金証書
二
前項第八号ロに掲げる者が払渡金融機関を変更するときは、新たな払渡金融機関の預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
三
禁錮以上の刑に処せられたとき又は退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けたときは、当該刑に処せられ、又は当該処分を受けたことを証する書類
３
組合は、年金受給権者が氏名を改めた場合において、前項の規定により年金証書の提出があつたときは、遅滞なく、その記載事項を訂正して、その年金受給権者に交付しなければならない。
４
年金受給権者が同時に厚生年金保険給付の受給権を有する場合において、当該年金受給権者がこの命令又は他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該厚生年金保険給付に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の報告書を提出したものとみなす。
ただし、同項第八号に掲げる事項について、年金受給権者が払渡金融機関の変更を希望しない場合は、この限りでない。
（年金受給権者の個人番号の変更の届出）
第百五十九条の二
年金受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。
一
年金受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
四
年金証書の記号番号
（公務遺族年金の受給権者の氏名変更の理由の届出）
第百五十九条の三
公務遺族年金の受給権者は、その氏名を変更した場合であつて第百五十九条第一項の規定による報告書の提出を要しないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に戸籍抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えて、組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
氏名の変更の理由
四
その他必要な事項
２
前項の規定による届出を行う者が、遺族厚生年金（組合が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、同項の届書を提出することを要しないものとする。
３
組合は、公務遺族年金の受給権者が正当な理由がなく、第一項に規定する届書を提出しないときは、当該届書が提出されるまで当該受給権者に係る公務遺族年金の支払を差し止めることができる。
（退職年金受給権者等の再就職届）
第百六十条
老齢厚生年金若しくは障害厚生年金（組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が支給するものに限る。）又は退職年金若しくは公務障害年金の受給権者が、再び組合員となつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金受給権者再就職届書に当該年金の年金証書を添えて、その者の属することとなつた組合を経由して、元の組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。次項において同じ。）に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
年金の種類及び当該年金の年金証書の記号番号
三
再び組合員となつた日
四
所属機関又は勤務先の名称
五
所属組合の名称及び組合員の種別
六
その他必要な事項
２
組合は、前項の規定により年金証書の提出を受けたときは、年金証書に所要の事項を記載して、その者に交付しなければならない。
（年金受給権の消滅の届出）
第百六十一条
年金受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（公務障害年金を受ける権利を有していた者が死亡したことにより公務遺族年金が支給されることとなるとき又は法第九十六条第二項、第百二条第一項第二号若しくは第三号、第百七条第一項第五号若しくは同条第二項第一号若しくは第三号に該当したときを除く。）は、その遺族、法第四十七条第一項の規定により支払未済の給付の支給を受ける者若しくは戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、遅滞なく、次に掲げる事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した年金受給権消滅届書に年金証書を添えて、組合に提出しなければならない。
ただし、年金受給権者が死亡したことにつき、組合が地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
一
受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
年金の種類及び当該年金の年金証書の記号番号
三
受給権が消滅した日及びその事由
四
その他必要な事項
２
前項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（組合が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、同項の届書を提出することを要しないものとする。
（年金原簿等の作成）
第百六十二条
組合は、年金受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、退職等年金給付の決定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。
第四章の二　福祉事業
（療養の給付等に関する記録の提供）
第百六十二条の二
組合は、法第百十二条第一項第一号に規定する組合員等（以下この章において「組合員等」という。）の求めに応じ、当該組合員等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該組合員等に対し、当該組合が保有する当該組合員等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的方法により提供することができる。
（法第百十二条第三項の主務省令で定める者等）
第百六十二条の三
法第百十二条第三項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一