ただし、その酪農事業施設を酪農事業施設以外の集乳施設又は乳業施設にする変更その他その区域における集乳及び乳業の合理化その他酪農の振興を図る上で支障を生ずるおそれがないものとして都道府県知事が定める変更を除く。
施設
設備
集乳所
貯乳槽、冷凍機械、クリーム分離機又は牛乳濃縮機
飲用牛乳用処理施設
貯乳槽、冷却設備、牛乳殺菌機、
び
ヽ
ん
ヽ
詰機又は冷蔵庫
クリーム及び脱脂乳製造施設
貯乳槽、クリーム分離機、冷却設備又は冷蔵庫
バター製造施設
貯乳槽、クリーム分離機、チヤーン、連続式バター製造機又は冷蔵庫
チーズ製造施設
貯乳槽、チーズパツト、プロセスチーズ製造用溶融釜又は熟成室
れ
ヽ
ん
ヽ
乳製造施設
貯乳槽、荒煮機、濃縮機、
れ
ヽ
ん
ヽ
乳冷却機又は無糖
れ
ヽ
ん
ヽ
乳用滅菌機
粉乳製造施設
貯乳槽、荒煮機、牛乳濃縮機又は乾燥機
（酪農事業施設の変更の承認申請）
第十条
法第十二条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該酪農事業施設の設置場所を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。
一
変更しようとする設備の種類、型式、能力又は数
二
変更の内容
三
その他必要な事項
（指定地域の区域内の酪農事業施設の届出）
第十条の二
法第十三条第一項の規定による届出は、当該酪農事業施設の設置又は変更に着手する日の一箇月前までに、別記第三号様式による届出書正副二通を、当該酪農事業施設の設置場所を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。
２
第八条の規定は、法第十三条第三項において準用する法第十一条の規定による届出について準用する。
（事業の休止期間）
第十一条
法第十四条の農林水産省令で定める一定期間は、一箇月とする。
（事業の開始等の届出）
第十二条
法第十四条の規定による届出は、その酪農事業施設につき、その事業を開始し、又は廃止し、若しくは休止する一箇月前までに（天災地変その他やむを得ない事由により休止する場合にあつては、その事由が発生した後遅滞なく）、届出書を当該施設の設置場所を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。
（生乳等取引契約書の届出）
第十三条
法第十八条第二項の規定による書面の提出は、生乳等取引契約を結び、又は変更した後遅滞なく、生乳等の供給者である当事者の住所地を管轄する都道府県知事（その生乳等の供給者である当事者が二以上の都道府県の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には、当該生乳等の生産者の住所地を管轄する都道府県知事）に対してしなければならない。
（売買価格等の約定の事前申出期間）
第十三条の二
法第十九条第二項の農林水産省令で定める一定期間は、一箇月とする。
（契約の更新等の事前申出期間）
第十三条の三
法第十九条の二の農林水産省令で定める一定期間は、一箇月とする。
（組合等が当事者となる契約等の交渉）
第十三条の四
法第十九条の三に規定する生乳等取引契約又は生乳等取引契約に関する団体協約の締結又は変更のための交渉の申込は、その交渉をしようとする日の三日前までに、その交渉をしようとする事項を記載した書面を送付してしなければならない。
（協力の請求）
第十四条
法第二十一条第二項の規定による協力の請求は、請求書に次に掲げる事項を記載した書面を添え、これを農林水産大臣に提出してしなければならない。
一
事件の内容
二
協力の内容
三
協力を求める理由
四
その他参考となるべき事項
（身分を示す証明書の様式）
第十五条
法第二十五条第二項の証明書の様式は、別記第四号様式の通りとする。
（権限の委任）
第十六条
法第三条第一項及び第二項（法第四条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第一項、第五条、第六条並びに第二十五条第一項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
ただし、同項の規定による権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、酪農振興法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第四十八号）の施行の日（昭和五十八年十月八日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。
３
平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則別記第四号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則別記第四号様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記
第１号様式
（日本産業規格Ａ４）（第７条関係）
第２号様式
（日本産業規格Ａ４）（第８条関係）
第３号様式
（日本産業規格Ａ４）（第１０条の２関係）
第４号様式
（第１５条関係）