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備考　第五十四条に規定する基準にかかわらず、第五十五条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る完成検査の方法については、この表の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めたものをもって完成検査の方法とする。
別表第四
（第七十一条、第八十四条関係）
検査項目
完成検査及び保安検査の方法
一　第六十四条第一項第一号の充てん設備の貯蔵設備
一　充てん設備に設けた容器の規格を刻印又は標章により検査する。
二　第六十四条第一項第二号の液化石油ガスの通る部分の耐圧試験
二　液化石油ガスの通る部分について、耐圧試験用設備を用いた常用の圧力の一・五倍以上の圧力で行う耐圧試験又はその記録により検査する。ただし、保安検査においては、当該部分を目視及び非破壊検査設備による検査又はその記録により欠陥の有無を確認し、その結果、割れ、きず、腐食等の欠陥がないか、又は欠陥があってもグラインダー加工のみで措置できる軽微なものであって、当該欠陥の補修部の非破壊検査設備による検査で異常のないことが確認された場合は、この限りでない。
三　第六十四条第一項第三号の液化石油ガスの通る部分の気密試験
三　液化石油ガスの通る部分について、耐圧性能の確認後の組立状態において、気密試験用設備を用いた常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。ただし、保安検査においては、運転状態若しくは運転を停止した状態又は耐圧試験の確認後の組立状態において、気密試験用設備による常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。
四　第六十四条第一項第四号の液化石油ガスの通る部分の肉厚
四　液化石油ガスの通る部分の肉厚を非破壊検査設備等肉厚測定用器具を用いた測定又はその記録により検査する。ただし、保安検査における肉厚測定は、条件の異なる場所ごとに最も肉厚の減少しやすい箇所について数点以上行う。
五　第六十四条第一項第五号のポンプ又は圧縮機のスイッチ
五　充てんのためのポンプ又は圧縮機は遠隔操作ができるものであることを目視及び図面により検査する。
六　第六十四条第一項第六号のポンプ又は圧縮機を駆動させる発電機
六　充てんのためのポンプ又は圧縮機を駆動させる発電機は、火花を発生しない機構であることを図面等により検査する。
七　第六十四条第一項第七号の充てん設備の充てんホース
七　充てんホースの設置状況を目視により検査し、当該充てんホースの規格を記録等により検査する。
八　第六十四条第一項第八号の充てん設備の安全継手
八　充てんホースの先端から安全継手までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査し、当該安全継手の機能を作動試験又はその記録により検査する。
九　第六十四条第一項第九号の充てん設備のカップリング用液流出防止装置
九　カップリング用液流出防止装置の設置状況を目視により検査し、当該カップリング用液流出防止装置の機能を記録により検査する。
十　第六十四条第一項第十号の充てん設備の均圧ホース、安全継手及びカップリング
十　均圧ホース及びカップリングの設置状況を目視により検査し、当該均圧ホースの規格及び当該カップリングの機能を記録等により検査する。
また、均圧ホースの先端から安全継手までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査し、当該安全継手の機能を作動試験又はその記録により検査する。
十一　第六十四条第一項第十一号及び第十二号の充てん設備の緊急遮断装置
十一　充てん設備の容器及び配管に設けた緊急遮断装置の設置状況を目視又は図面により検査し、当該緊急遮断装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
十二　第六十四条第一項第十三号の充てん設備の液面計
十二　充てん設備の容器に設けた液面計の設置状況を目視等により検査する。
十三　第六十四条第一項第十四号の充てん設備の温度計
十三　充てん設備の容器に設けた温度計の設置状況を目視等により検査し、当該温度計の精度を温度計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査する。
十四　第六十四条第一項第十五号の充てん設備の圧力計
十四　充てん設備の液化石油ガスの通る部分に設けた圧力計の設置状況を目視等により検査し、当該圧力計の精度を圧力計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査する。
十五　第六十四条第一項第十六号の充てん設備の誤発進防止装置
十五　誤発進防止装置の設置状況を目視及び図面により検査し、当該誤発進防止装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
十六　第六十四条第一項第十七号の充てん設備の緊急停止スイッチ
十六　緊急停止スイッチの設置状況を目視及び図面により検査し、当該緊急停止スイッチの機能を作動試験又はその記録により検査する。
十七　第六十四条第一項第十八号の充てんを自動的に停止する装置
十七　充てんを自動的に停止する装置の設置状況を目視及び図面により検査し、当該充てんを自動的に停止する装置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
十八　第六十四条第一項第十九号の充てん設備の使用の本拠の所在地
イ　第十四条第一号の警戒標
イ　充てん設備の使用の本拠の所在地の警戒標の設置状況を目視により検査する。ただし、保安検査においては、警戒標の設置状況及び維持管理状況を目視により検査する。
ロ　第十四条第二号の第一種施設距離及び第二種施設距離
ロ　充てん設備の使用の本拠の所在地の外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り、目視による検査に替えることができる。
ハ　第十四条第三号の障壁
ハ　充てん設備の使用の本拠の所在地の障壁の設置状況を目視、図面及び記録により検査する。ただし、保安検査においては、障壁の設置状況及び維持管理状況を目視、図面及び記録により検査する。
ニ　第十四条第五号の液化石油ガスが滞留しない構造
ニ　充てん設備の使用の本拠の所在地の液化石油ガスが漏えいしたとき滞留しない構造であることを目視により検査し、必要に応じ図面及び記録又は巻尺その他の測定器を用いた測定により検査する。
十九　第六十四条第二項の充てん設備
十九　液化石油ガス保安規則第三十二条第二項に規定する完成検査合格証により確認する。ただし、保安検査においては、液化石油ガス保安規則第八十条に規定する方法（製造設備が移動式製造設備である製造施設の場合に限る。）による。
備考　第六十四条に規定する基準にかかわらず、第七十三条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る完成検査又は保安検査の方法については、この表の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めたものをもって完成検査又は保安検査の方法とする。
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十八条第一項、第四項、第五項、第七項及び第八項の規定に基づき、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基礎原価等項目の整理等
（第三条―第八条）
第三章　基準託送供給料金の設定等
（第九条―第二十六条の三）
第四章　インバランス料金の設定
（第二十七条―第二十九条）
第五章　届出料金の算定
（第三十条―第三十一条の二）
第六章　離島供給に係る燃料費調整制度
（第三十二条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「特定小売料金算定規則」という。）及び一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
「基準託送供給料金」とは、法第十八条第一項の規定により定めようとし、又は変更しようとする託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定する料金（以下「託送供給等約款料金」という。）のうち、一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介することに係るものをいう。
二
「需要側託送供給料金」とは、基準託送供給料金のうち、一般送配電事業者が行う接続供給を受ける者が当該一般送配電事業者に対して支払う料金をいう。
三
「発電側託送供給料金」とは、基準託送供給料金のうち、発電等用電気工作物（令和六年三月三十一日までに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第七条第三項若しくは第六項の規定による落札者の決定を受けた当該落札者の再生可能エネルギー発電設備（同法第二条第三項第五号に規定するバイオマスを電気に変換する設備であってバイオマス以外の燃料を混焼させて発電を行うもの及び再生可能エネルギー源を電気に変換する設備に附属する蓄電設備を除く。以下この号及び第十一条の二第一項第二号において同じ。）のうち当該落札に係る認定の取得期限までに最初に同法第九条第四項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係るもの若しくは同日までに最初に同法第九条第四項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備であり、かつ、同法第二条の三第一項に規定する交付期間若しくは同法第三条第二項に規定する調達期間中にあるもの又は当該発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者が一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が十キロワット未満であるものを除く。）を維持し、及び運用する者（当該発電等用電気工作物と一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続する者に限る。）が、当該発電等用電気工作物と電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する一般送配電事業者に対して支払う料金をいう。
四
「インバランス料金」とは、託送供給等約款料金のうち、次に掲げるものをいう。
イ
一般送配電事業者が小売供給を行う事業を営む他の者から受電した電気の量と当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価
ロ
一般送配電事業者が非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該非電気事業用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価
ハ
一般送配電事業者が発電等用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該発電等用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価
ニ
一般送配電事業者が特定卸供給を行う事業を営む他の者から受電した特定卸供給に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価
五
「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。
六
「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。
七
「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。
八
「二需要種別」とは、低圧需要及び高圧需要をいう。
九
「三需要種別」とは、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要をいう。
３
認定事業者（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）の求めに応じて、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者又は一般送配電事業者、配電事業者若しくは特定送配電事業者と再生可能エネルギー電気特措法第十八条第一項に規定する再生可能エネルギー電気卸供給約款に基づく契約を締結している小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定発電設備をいう。第二十九条において同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該認定事業者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。
（託送供給等約款料金）
第二条
託送供給等約款料金は、基準託送供給料金及びインバランス料金とする。
第二章　基礎原価等項目の整理等
第三条から第七条まで
削除
（基礎原価等項目の整理等）
第八条
放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令
放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第三条第一項（同令第十五条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）に基づき、放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令を次のように定める。
放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者として次の者を指定する。
名称
主たる事務所の所在地
指定の日
公益社団法人日本アイソトープ協会（昭和二十九年五月一日に社団法人日本放射性同位元素協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都文京区本駒込二丁目二十八番四十五号
平成五年十月二十一日
附　則
この省令は公布の日から施行し、平成五年十月二十一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。
放射性同位元素等の規制に関する法律第六十二条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第六十四条の規定に基づき、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第六十一条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「法」という。）第六十二条から第六十四条までの規定の実施のため必要な手続その他の事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。
（告知）
第二条
法第六十二条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。
一
事件に係る船舶の名称
二
違反者の氏名
三
逮捕又は押収（以下「逮捕等」という。）の年月日
四
違反の類型
五
法第六十二条第二項各号に掲げる事項
六
担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。）又は保証書（以下「担保金等」という。）の提供期限
七
担保金等の提供場所及び提供先
八
告知の年月日
九
告知をする取締官の氏名及びその者が法第六十二条第一項の取締官である旨
十
その他必要な事項
（担保金等の提供期間の延長）
第三条
担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。
一
提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
告知の年月日
六
希望する延長期間
七
提供期間の延長を求める理由
八
その他必要な事項
２
取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限
六
通知をする取締官の氏名及びその者が法第六十二条第一項の取締官である旨
七
その他必要な事項
（担保金提供書）
第四条
担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。
この場合においては、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。
一
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供する担保金の額
六
担保金の提供の年月日
七
その他必要な事項
（保証書）
第五条
保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係
二
事件に係る船舶の名称
三
違反者の氏名
四
逮捕等の年月日
五
提供される担保金の額
六
担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
七
第五号の額の担保金が放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百五十九号）第三十四条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨
八
保証書の提供の年月日
九
その他必要な事項
（出頭期日等の変更の申出）
第六条
法第六十四条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
申出を行う者の氏名又は名称及び住所
二
事件に係る船舶の名称
三
逮捕等の年月日
四
違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日
五
前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物
六
その他必要な事項
附　則
この命令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第八十号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第五条の規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。
死因究明等推進本部事務局組織規則
死因究明等推進本部令（令和二年政令第七十二号）第四条第三項の規定に基づき、死因究明等推進本部事務局組織規則を次のように定める。
１
死因究明等推進本部の事務局に、企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）及び関係法令の規定を実施するため、経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
一
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第四十三条第一項、第四十五条の二十一第二項及び第四十五条の三十七第一項（同法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）
二
採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第四十二条第一項
三
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第六十二条第一項、第二項及び第四項
四
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第二十五条第一項
五
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十二条第一項
六
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第五十条第一項（同法第五十八条第五項において準用する場合を含む。）
七
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十一条第一項及び第五項
八
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第四十六条第一項
九
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十三条第一項から第四項まで及び第七項
十
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第二十九条第一項
十一
計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十八条第一項及び第三項
十二
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）第十七条第一項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式
（本則関係）
放射性同位元素等の規制に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十一条の二の規定に基づき、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則を次のように定める。
放射性同位元素等の規制に関する法律第三十一条の二の規定により、許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、その放射性同位元素又は放射性汚染物（以下「放射性同位元素等」という。）の運搬において、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に国土交通大臣に報告しなければならない。
一
放射性同位元素等の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
放射性同位元素等が漏えいしたとき。
三
前二号のほか、放射性同位元素等の運搬に関し放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
附　則
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（昭和五十八年五月二十五日法律第五十六号）第六条第一項の規定に基づき、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令を次のように定める。
（解剖体の記録の記載事項）
第一条
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（昭和五十八年法律第五十六号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する正常解剖の解剖体として受領した死体に関する記録（以下「解剖体の記録」という。）として記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
死亡した者の氏名、生年月日、年齢及び性別
二
死亡の年月日、場所及び原因
三
死体の受領の年月日及び場所並びに死体の受領に至るまでの経緯
四
遺族その他の死体に関する連絡先となる者の氏名及び住所並びに当該連絡先となる者と死亡した者との関係
五
死亡した者が献体の意思を書面により表示していたときは、その旨及び年月日
六
正常解剖の開始及び終了の年月日
七
火葬の年月日及び場所
八
遺骨の返還の年月日及び場所並びに遺骨引取者の氏名及び住所並びに遺骨引取者と死亡した者との関係
九
学校長において遺骨を収蔵し、又は埋蔵したときは、その年月日及び場所並びにその理由
（解剖体の記録の保存期間）
第二条
解剖体の記録の保存の期間は、遺骨の返還又は収蔵若しくは埋蔵の日から五年間とする。
附　則
この省令は、昭和五十八年十一月二十五日から施行する。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令
内閣は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）第八条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百五十条（同法第二百四十六条又は第二百四十九条の罪の未遂に係る部分に限る。）の罪
二
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の二（譲渡に係る部分に限る。）の罪
三
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の二、第六十六条又は第六十六条の四（これらの規定中譲渡に係る部分に限る。）の罪
四
あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十二条（譲渡に係る部分に限る。）の罪
五
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第二項（同項に規定する割合を超える割合による利息の受領に係る部分を除く。）又は第三項（同項に規定する割合を超える割合による利息の受領に係る部分を除く。）の罪
六
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条第一項又は第二項第三号の罪
七
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第二号又は第四十七条の三第二号（同法第十一条第二項第一号（広告に係る部分に限る。）又は第二号に係る部分に限る。）の罪
八
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項第十三号若しくは第十四号若しくは第二項（同号に係る部分に限る。）又は第四条（同法第三条第一項第十三号又は第十四号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂に係る部分に限る。）の罪
附　則
この政令は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中貸金業の規制等に関する法律施行令附則第三条の改正規定（同条第二項中「第一条第五号」を「第一条の二第四号」に改める部分を除く。）及び附則第三十一条の規定（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成十七年政令第百七十一号）本則第八号の改正規定中「貸金業の規制等に関する法律」を「貸金業法」に、「第十一条第二項第二号」を「第十一条第二項第一号（広告に係る部分に限る。）又は第二号」に改める部分を除く。）
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。
健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発を取り巻く状況の変化を勘案し、及び医療分野研究開発等施策の効果に関する評価を踏まえ、医療分野研究開発推進計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとする。
６
第四項の規定は、医療分野研究開発推進計画の変更について準用する。
（国立研究開発法人日本医療研究開発機構の中核的な役割）
第十九条
医療分野研究開発推進計画は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備並びに研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成において中核的な役割を担うよう作成するものとする。
第五章　健康・医療戦略推進本部
（設置）
第二十条
健康・医療戦略の推進を図るため、内閣に、健康・医療戦略推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十一条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
健康・医療戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。
二
医療分野研究開発推進計画の作成及び実施の推進に関すること。
三
医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する予算、人材その他の資源の配分の方針の企画及び立案並びに総合調整に関すること。
四
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第八条又は第二十条の規定により意見を述べること。
五
前各号に掲げるもののほか、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、他の法令の規定により本部に属させられた事務
（組織）
第二十二条
本部は、健康・医療戦略推進本部長、健康・医療戦略推進副本部長及び健康・医療戦略推進本部員をもって組織する。
（健康・医療戦略推進本部長）
第二十三条
本部の長は、健康・医療戦略推進本部長（次項、次条第二項及び第二十五条第二項において「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（健康・医療戦略推進副本部長）
第二十四条
本部に、健康・医療戦略推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び健康・医療戦略担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、健康・医療戦略に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（健康・医療戦略推進本部員）
第二十五条
本部に、健康・医療戦略推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第二十六条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務）
第二十七条
本部に関する事務は、内閣府において処理する。
（主任の大臣）
第二十八条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第二十九条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三章から第五章までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後三年以内に、臨床研究において中核的な役割を担う医療機関における臨床研究の環境の整備の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（薬事法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間の読替え）
第三条
この法律の公布の日が薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における第一条及び第十三条第一項の規定の適用については、第一条中「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」とあるのは「薬事法」と、「、同条第四項」とあるのは「又は同条第四項」と、「又は同条第九項に規定する再生医療等製品をいう」とあるのは「をいう」と、第十三条第一項中「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条、第二十三条の二の五又は第二十三条の二十五」とあるのは「薬事法第十四条」とする。
（独立行政法人日本医療研究開発機構が成立するまでの間の読替え）
第四条
独立行政法人日本医療研究開発機構が成立するまでの間における第二十一条第四号の規定の適用については、同号中「第八条又は」とあるのは、「附則第四条において準用する同法第八条又は同法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定
公布の日
（処分等の効力）
第二十八条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第三十五条
この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（原材料の工夫）
第一条
棚（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、支柱、棚板その他の棚の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）
第二条
事業者は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減、再生資源としての利用が可能な原材料の部品等を他の原材料の部品等から分離することが容易な接合方法の採用その他の部品等の取り外しの容易化、回収及び運搬の容易化その他の措置により、棚の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）
第三条
事業者は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、棚に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）
第四条
事業者は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）
第五条
事業者は、前各条の規定に即して棚に係る再生資源の利用を促進する際には、棚の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）
第六条
事業者は、棚に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）
第七条
事業者は、棚の設計に際して、棚に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までの規定に即して、あらかじめ棚の評価を行うものとする。
２
事業者は、前項の評価を行うため、棚の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。
３
事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。
（情報の提供）
第八条
事業者は、棚の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の棚に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
（包装材の工夫）
第九条
事業者は、棚に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２
事業者は、棚に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、棚に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
中央環境審議会令
内閣は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十二条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条
中央環境審議会（以下「審議会」という。）は、環境基本法第四十一条第二項及び第三項に規定するもののほか、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第三十三条第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
審議会は、前項に規定する事項に関し、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
（組織）
第二条
審議会は、委員三十人以内で組織する。
２
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第三条
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、環境大臣が任命する。
２
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、環境大臣が任命する。
（会長）
第四条
審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（委員の任期等）
第五条
委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第六条
審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
３
部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４
部会長は、部会の事務を掌理する。
５
第四条第三項の規定は、部会長に準用する。
６
審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
（議事）
第七条
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
前二項の規定は、部会に準用する。
（幹事）
第八条
審議会に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、環境大臣が任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務のうち次に掲げるものについて、委員及び臨時委員を補佐する。
一
環境基本法第四十一条第二項第一号に掲げる事務
二
環境基本法第四十一条第二項第二号に掲げる事務のうち環境の保全に関する基本的事項に係るもの
４
幹事は、非常勤とする。
（庶務）
第九条
審議会の庶務は、環境省大臣官房総務課において処理する。
（雑則）
第十条
前各条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
中央公害対策審議会令（昭和四十二年政令第三百五十号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（中央環境審議会の委員の任期に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日の前日において従前の環境庁の中央環境審議会の委員である者の任期は、第二十三条の規定による改正後の中央環境審議会令第五条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十七条第一項の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令を次のように定める。
（用語の定義）
第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）において使用する用語の例による。
（分割証明情報の申請）
第二条
承継法人は、分割証明情報の提供を求めるときは、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
分割計画書又は分割契約書の写し
二
分割に係る事項を記載した申請者の登記事項証明書
三
分割により一般ガス導管事業を承継した法人又は分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般ガス導管事業を営むものが、当該分割の後にガス小売事業及びガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）のいずれも営まないことを約する書面
３
前二項の規定は、改正法附則第四十七条第三項において読み替えて準用する同条第一項の分割証明情報の提供を求める場合に準用する。
（分割証明情報の提供）
第三条
経済産業大臣は、前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による求めを受けた場合において、分割証明情報を提供することが適当と認めるときは、様式第二による分割証明情報を申請者に提供するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第一
（第二条関係）
様式第二
（第三条関係）
義肢装具士法施行令
内閣は、義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十二条第二項及び第十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（義肢装具士試験委員）
第一条
義肢装具士法（以下「法」という。）第十二条第一項の義肢装具士試験委員（以下「委員」という。）は、義肢装具士国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２
委員の数は、五十人以内とする。
３
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、非常勤とする。
（受験手数料）
第二条
法第十六条第一項の政令で定める受験手数料の額は、五万九千八百円とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
公衆浴場法施行規則
公衆浴場法施行規則を次のように定める。
第一条
公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名及び生年月日（法人にあつては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し）
二
公衆浴場の名称及び所在地
三
公衆浴場の種類（温泉の含有物質又は医薬品等を原料とした薬湯を使用する公衆浴場にあつては、その物質又は医薬品等の名称、成分、用法、用量及び効能を付記すること。）
四
営業施設の構造設備
五
その他都道府県知事が定める事項
第一条の二
法第二条の二第二項の規定により譲渡による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の住所、氏名及び生年月日（法人にあつては、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名）
二
浴場業を譲渡した者の住所及び氏名（法人にあつては、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名）
三
譲渡の年月日
四
公衆浴場の名称及び所在地
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
浴場業の譲渡が行われたことを証する書類
二
届出者が法人の場合にあつては、届出者の定款又は寄附行為の写し
第二条
法第二条の二第二項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
相続開始の年月日
四
公衆浴場の名称及び所在地
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し
二
相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
第三条
法第二条の二第二項の規定により合併による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の名称、事務所所在地及び代表者の氏名
二
合併により消滅した法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名
三
合併の年月日
四
公衆浴場の名称及び所在地
２
前項の届書には、合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。
第三条の二
法第二条の二第二項の規定により分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の名称、事務所所在地及び代表者の氏名
二
分割前の法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名
三
分割の年月日
四
公衆浴場の名称及び所在地
２
前項の届書には、分割により浴場業を承継する法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。
第四条
浴場業を営む者は、第一条の申請書若しくは前四条の届書に記載した事項を変更したとき又は営業の全部若しくは一部を停止し若しくは廃止したときは、十日以内にその公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
第五条
次に掲げる場合は、法第四条ただし書の規定により都道府県知事の許可を受けて、同条に規定する患者（以下「患者」という。）を入浴させることができる。
一
温泉を使用する公衆浴場で、その温泉が法第四条に規定する伝染性の疾病に対して療養効果があると認められ、かつ、患者用の入浴施設が別に設けられている場合
二
潮湯又は薬湯を使用する公衆浴場で、患者用の入浴施設が別に設けられている場合
第六条
法第六条第一項の職権を行う者を、環境衛生監視員と称し、同条第二項の規定によりその携帯する証票は、別に定める。
第七条
第四条に規定する届出の期限が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第一項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第七十号）の一部の施行の日（昭和五十五年六月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
１
この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年十二月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）の施行の日から施行する。
（公衆浴場法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第二項に規定する浴場業を譲り受けた者に係るこの省令による改正前の公衆浴場法施行規則第一条の規定の適用については、なお従前の例による。