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地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令
内閣は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二条第一項第一号及び第三項、第四条第四項（同法第五条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第四項、第二十一条第一項第一号及び第三号並びに第二項第一号ロ及び第二号ロ、第二十二条第六項、第二十三条、第二十八条第三項、第三十三条第一項及び第二項第六号並びに第四十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域及びその周辺の地域）
第一条
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める地域は、平成四年八月一日における次に掲げる区域とする。
一
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地及び同条第四項に規定する近郊整備地帯並びに同条第五項に規定する都市開発区域であって次に掲げる区域
イ
土浦市、茨城県稲敷郡阿見町、同県新治郡出島村、同県同郡千代田町及び同県同郡新治村の区域
ロ
つくば市及び茨城県稲敷郡茎崎町の区域
ハ
熊谷市及び深谷市の区域
二
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域
三
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）第一条に規定する区域
（再配置を促進すべき産業業務施設）
第二条
法第二条第三項の政令で定める業務施設は、営利を目的とする事業の用に供される事務所及び研究所（法人でない団体が設置するものを除く。）とする。
（地方拠点都市地域の指定等に係る公告の方法）
第三条
法第四条第四項（法第五条第二項において準用する場合を含む。）の公告は、公報により行わなければならない。
（基本計画に係る教養文化施設等）
第四条
法第六条第五項の政令で定める施設は、教養文化施設、スポーツ又はレクリエーション施設及び集会施設とする。
（拠点整備促進区域内における都道府県知事等の許可を要しない行為）
第五条
法第二十一条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う土地の形質の変更
二
既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築又は増築
三
既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
四
現に農林漁業を営む者のために行う土地の形質の変更又は物置、作業小屋その他これらに類する建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の床面積又は増築後の床面積の合計が九十平方メートル以下であるものに限る。）
第六条
法第二十一条第一項第三号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
（法第二十一条第二項第一号ロの政令で定める規模等）
第七条
法第二十一条第二項第一号ロ及び第二号ロ（4）の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。
（買い取った土地がその用に供されるべき公益的施設を設置する者）
第八条
法第二十二条第六項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。
（公益的施設の用地として処分された保留地の対価に相当する金額の交付基準）
第九条
法第二十八条第三項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を拠点整備土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の拠点整備土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。
（事務所、営業所その他の業務施設の集積の程度が特に著しく高い地域）
第十条
法第三十三条第一項の政令で定める地域は、東京都の特別区の存する区域とする。
（移転計画の記載事項）
第十一条
法第三十三条第二項第六号の政令で定める事項は、移転に伴う取引関係の変更に関する事項とする。
（地方住宅供給公社法施行令を適用する場合の読替え）
第十二条
法第四十七条第一項の規定により設立された地方住宅供給公社については、地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第百九十八号）第二条第一項中「、市のみが設立したものにあつては当該市（第二十三号及び第二十六号にあつては、建築主事を置く市）と、その他のものにあつては都道府県」とあるのは、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第四十七条第一項の政令で定める市」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
日本銀行券預入令等を廃止する法律
左に掲げる法令は、廃止する。
一
日本銀行券預入令（昭和二十一年勅令第八十四号）
二
日本銀行券預入令の特例の件（昭和二十一年勅令第九十号）
三
旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律（昭和二十二年法律第百八十三号）
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月以内で政令で定める日から施行する。
２
外国その他政令で定める地域から引き揚げ、昭和二十年九月二十四日以後に本邦（当該政令で定める地域を除く。）に到着した者（以下「引揚者」という。）が引揚の際携帯した旧日本銀行券（旧日本銀行券預入令第一条の規定により強制通用の効力を失つた日本銀行券をいう。以下同じ。）で左の各号に掲げるものについては、当該引揚者又はその相続人は、当該各号に掲げる期間内に、日本銀行に対し、これを次項の規定により新日本銀行券（引換の際現に通用する日本銀行券をいう。以下同じ。）と引き換えることを請求することができる。
一
旧外国為替管理法（昭和十六年法律第八十三号）、旧金、銀又は白金等の地金又は合金の輸入の制限又は禁止等に関する件（昭和二十年勅令第五百七十八号）、旧財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令（昭和二十四年政令第百九十九号）若しくは外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）又はこれらに基く命令の規定により携帯輸入が認められなかつたため税関に寄託されていた旧日本銀行券
その返還を受けた日から三月以内（この法律の施行前に返還を受けている場合には、この法律の施行の日から三月以内）
二
昭和二十八年九月一日以後この法律の施行の日から二月を経過した日前に本邦に到着した引揚者が引揚の際携帯した旧日本銀行券
この法律の施行の日から三月以内
三
この法律の施行の日から二月を経過した日以後に本邦に到着した引揚者が引揚の際携帯した旧日本銀行券
本邦に到着した日から一月以内
３
前項の規定により引換を請求することができる新日本銀行券の金額は、引揚者一人につき、左の各号に掲げる金額とする。
一
旧日本銀行券の券面金額の合計額が五万円以下であるときは、旧日本銀行券の券面金額一円に対し一円の割合で計算した金額
二
旧日本銀行券の券面金額の合計額が五万円をこえるときは、五万円につき前号の規定により計算した金額と、五万円をこえる金額につき旧日本銀行券の券面金額一円に対し七十銭の割合で計算した金額との合計額。
但し、当該合計額が二十万円をこえるときは、二十万円とし、一円未満の端数を生じたときは、一円として計算する。
４
第二項の規定により旧日本銀行券の引換えを請求しようとする者は、財務省令で定めるところにより、自己又はその被相続人が引揚者であり、かつ、その引揚げの際当該旧日本銀行券を携帯したことを立証しなければならない。
５
日本銀行は、第二項の規定による引換の請求があつたときは、直ちに旧日本銀行券と引き換えに第三項に規定する金額の新日本銀行券を交付しなければならない。
６
左の各号に掲げる旧日本銀行券については、その還付を受けた者その他の政令で定める所持者は、政令で定める期間内に、日本銀行に対し、これを新日本銀行券と引き換えることを請求することができる。
一
刑事事件について差し押えられ、又は領置されていたことその他の政令で定めるやむを得ない事由により、この法律の施行前に旧日本銀行券預入令第二条の規定により預金、貯金又は金銭信託とすることができなかつた旧日本銀行券
二
旧日本銀行券預入令の特例の件第一条第一項に規定する証紙をはり付けた旧日本銀行券で、昭和二十一年十月三十一日以前に刑事事件について差し押えられ、又は領置され、この法律の施行の日の前日から起算して二週間前の日以後に還付され、又は国に帰属したもの
７
第三項及び第五項の規定は、前項の規定による引換について準用する。
８
政令で定める金融機関は、政令で定めるところにより、日本銀行に代り、この附則の規定による旧日本銀行券の引換の事務の一部を取り扱うものとする。
９
日本銀行は、特別の勘定を設け、旧日本銀行券の発行高に相当する金額のうち、この法律の施行の際旧日本銀行券預入令第五条第二項に規定する勘定に属する金額を、政令で定めるところにより、区分整理しなければならない。
１０
日本銀行は、前項に規定する特別の勘定に属する金額のうち政令で定める金額を、政令で定めるところにより、国に納付しなければならない。
１１
日本銀行が前項の規定に基き第九項に規定する特別の勘定に属する金額の一部を国に納付した場合において、日本銀行が旧日本銀行券預入令第二条第二項の規定により昭和二十一年四月一日以後旧日本銀行券で預入を受けた金額と第五項（第七項において準用する場合を含む。）の規定により交付した新日本銀行券の金額との合計額が、昭和二十一年三月三十一日における旧日本銀行券の発行高に相当する金額から日本銀行が同令第五条第三項又は前項の規定に基き国に納付した金額の合計額を控除した金額をこえるときは、政府は、政令で定めるところにより、その超過額に相当する金額を日本銀行に交付しなければならない。
１２
前二項に定めるものの外、第九項に規定する特別の勘定に属する金額に相当する日本銀行の財産の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
１３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第三項、第五条第一項並びに第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
一
農住組合法第四十一条第一項及び第二項
二
農住組合法第四十二条第一項
（電磁的記録による保存の方法）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号、第六条及び第十一条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。
３
農住組合法第四十一条第一項及び第二項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（当該書面の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、次に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
一
農住組合法第二十九条第一項及び第二項
二
農住組合法第四十一条第三項
三
農住組合法第五十条の三
（電磁的記録による作成の方法）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（作成において氏名等を明らかにする措置）
第七条
法第四条第三項の主務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第八条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。
一
農住組合法第四十一条第四項
二
農住組合法第四十二条第二項
（電磁的記録による縦覧等の方法）
第九条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所等に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第十条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、農住組合法第四十二条第一項及び第三項の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等の方法）
第十一条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、農住組合法第四十二条第一項及び第三項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第十二条
民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前にした農住組合法第四十一条第一項、第二項及び第四項並びに第四十二条第一項及び第二項の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
（路線を定める特定貨物自動車運送事業に係る確認の申請）
第四条
法附則第四条第二項の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した確認申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（第二条第一項第一号、第四号及び第六号に掲げる事項に限る。）
２
前項の申請書には、第三条第一号及び第五号に掲げる書類を添付しなければならない。
（事業区域を定める特定貨物自動車運送事業に係る届出）
第五条
法附則第五条第一項に掲げる者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（第二条第一項第四号及び第六号に掲げる事項に限る。）
２
前項の届出書には、第三条第五号に掲げる書類を添付しなければならない。
（権限の委任）
第六条
法附則第一条の二に規定する国土交通大臣の権限（貨物軽自動車運送事業に関するものを除く。）は、地方運輸局長も行うことができる。
２
法附則第一条の二に規定する国土交通大臣の権限（貨物軽自動車運送事業に関するものに限る。）は、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
（軽車両等運送事業に係る届出）
第七条
この省令の施行の際現に法附則第十四条の規定による改正前の道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「旧法」という。）による軽車両等運送事業（軽自動車を使用するものに限る。）を経営する者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を陸運支局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
運送約款
（二輪の自動車を使用する貨物軽自動車運送事業に係る届出）
第八条
法附則第九条の規定により二輪の自動車を使用して貨物軽自動車運送事業を経営する者について法第三十六条の規定の適用が開始される日（平成四年十二月一日）から三十日以内に当該事業を開始しようとする者に対する第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業の開始の日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」とする。
（旧法に基づく処分、手続等の効力）
第九条
旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、法に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
２
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第一条第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に関して貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）附則第四条の規定による改正前の道路運送法若しくは貨物運送取扱事業法附則第二条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、経過措置政令に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成四年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法施行規則第四十二条第一号、第三号、第十三号及び第十四号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（貨物自動車運送事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の貨物自動車運送事業法施行規則第二号様式による証明書は、この省令による改正後の貨物自動車運送事業法施行規則第二号様式による証明書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年八月一日から施行する。
第１号様式
（第３７条関係）
第２号様式
（第３７条の２関係）
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令
内閣は、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
１
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号。以下「法」という。）第九条第二項第二号の「こどもの貧困率」とは、相対的に貧困の状況にある十八歳未満の者の数として内閣総理大臣が定めるところにより算定した数が十八歳未満の者の総数のうちに占める割合をいう。
２
法第九条第二項第二号の「ひとり親世帯の貧困率」とは、相対的に貧困の状況にあるひとり親世帯（十八歳以上六十五歳未満の者が一人及び十八歳未満の者が少なくとも一人属する世帯をいう。以下この項において同じ。）に属する者の数として内閣総理大臣が定めるところにより算定した数がひとり親世帯に属する者の総数のうちに占める割合をいう。
３
法第九条第二項第二号の「ひとり親世帯の養育費受領率」とは、ひとり親世帯（子（十八歳以上の者その他内閣総理大臣が定める者を除く。以下この項において同じ。）及び当該子の親であって当該子が生まれた後に離婚し現に婚姻をしていない者その他の内閣総理大臣が定める者であるもの（以下この項において「ひとり親」という。）が属する世帯をいう。以下この項において同じ。）の総数のうちにひとり親世帯に属する子の親（当該ひとり親世帯に属しないものに限る。）から当該子の養育に必要な費用の支払を受けているひとり親が属するひとり親世帯として内閣総理大臣が定めるものの数の占める割合をいう。
４
法第九条第二項第二号の「生活保護世帯に属するこどもの高等学校等進学率」とは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（次項において「被保護者」という。）であってその年度に中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）を卒業した者の総数のうちにその年度の翌年度に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次項において同じ。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程に入学した者の数の占める割合をいう。
５
法第九条第二項第二号の「生活保護世帯に属するこどもの大学等進学率」とは、被保護者であってその年度に高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程を卒業した者及びこれに相当する者として厚生労働大臣が定めるものの総数のうちにその年度の翌年度に大学又は専修学校の専門課程に入学した者及びこれに相当する者として厚生労働大臣が定めるものの数の占める割合をいう。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十一号）の施行の日（令和元年九月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年九月二十五日）から施行する。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十四条の六第二項の規定に基づき、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令を次のように定める。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、ダム（余水吐け、通水装置その他ダムと一体となってその効用を全うする施設又は工作物を含む。）その他のえん堤及び揚水施設とする。
附　則
この省令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。
個人情報保護委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項、第四条第一項及び第六条第一項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第五十七条の規定に基づき、特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
２
個人情報保護委員会の所管する法令に係る手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの規則の例による。
（定義）
第二条
この規則において、「法令」とは、法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）をいう。
２
この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。
３
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書
次に掲げるもの（行政機関等が法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。
イ
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書
ロ
電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）
ハ
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
ニ
その他行政機関等が指定する電子証明書
（申請等に係る電子情報処理組織）
第三条
法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（申請等の入力事項等）
第四条
法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２
前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。
ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第五条
法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合
二
申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第六条
法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（処分通知等の入力事項等）
第七条
法第七条第一項の規定により行政機関等が電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第八条
法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
一
第六条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力
二
電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出
（電磁的記録による縦覧等）
第九条
行政機関等は、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
（作成等の方法）
第十条
法第九条第一項の規定により行政機関等が電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
（氏名又は名称を明らかにする措置）
第十一条
法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。次項において同じ。）又は第四条第二項ただし書に規定する措置とする。
２
法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。
（委任）
第十二条
この規則又は他の法令に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
、石又はこれらに類するものによるとき
二　高速自動車国道の本線車道に設けられる車両通行帯
白
優先本線車道（１０９の２）
記号
色彩
白
車両通行区分（１０９の３）
文字
色彩
図示の文字は、通行区分を指定された車両通行帯及び車両の種類を示す。
白
特定の種類の車両の通行区分（１０９の４）
文字
色彩
図示の文字は、通行区分を指定された車両通行帯及び車両の種類を示す。
白
牽
けん
引自動車の高速自動車国道通行区分（１０９の５）
文字
色彩
図示の文字は、通行区分を指定された車両通行帯及び車両の種類を示す。
白
専用通行帯（１０９の６）
文字
色彩
図示の文字は、専用通行帯を通行しなければならない車両の種類を示す。
白
路線バス等優先通行帯（１０９の７）
文字
色彩
白
牽
けん
引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間（１０９の８）
文字
色彩
白
進行方向別通行区分（１１０）
記号
色彩
白
右左折の方法（１１１）
記号
色彩
右折するときに矢印の示す方向により中央の標示に沿つた部分を通行しなければならないことを示す。
左折又は右折をするときに矢印の示す方向により破線に沿つた部分を通行しなければならないことを示す。
左折又は右折をした後に通行する車両通行帯に入るように左折又は右折することを示す。
白
環状交差点における左折等の方法（１１１の２）
記号
色彩
左折若しくは右折し、又は直進若しくは転回するときに矢印の示す方向により破線に沿つた部分を通行しなければならないことを示す。
白
平行駐車（１１２）
記号
色彩
一　一台の車両の駐車すべき道路の部分であることを示す場合
二　二台以上の車両の駐車すべき道路の部分であることを示す場合
白
直角駐車（１１３）
記号
色彩
白
斜め駐車（１１４）
記号
色彩
白
特例特定小型原動機付自転車・普通自転車歩道通行可（１１４の２）
記号
色彩
白
特例特定小型原動機付自転車・普通自転車の歩道通行部分（１１４の３）
記号
色彩
白
普通自転車の交差点進入禁止（１１４の４）
記号
色彩
黄（実線）
白（矢印及び自転車の記号）
終わり（１１５）
文字及び記号
色彩
黄（下）
白（上）
指示標示
横断歩道（２０１）
記号
色彩
白
斜め横断可（２０１の２）
記号
色彩
一　時間を限定して行う場合
又は
二　終日行う場合
（一）
又は
（二）
又は
白
自転車横断帯（２０１の３）
記号
色彩
白
右側通行（２０２）
記号
色彩
白
停止線（２０３）
記号
色彩
白
二段停止線（２０３の２）
記号
色彩
白
進行方向（２０４）
記号
色彩
白
中央線（２０５）
記号
色彩
一　道路の右側部分にはみ出して通行してはならないことを特に示す必要がある道路に設置する場合
二　一以外の場所に設置する場合
（一）　ペイント又はこれに類するものによるとき
白
（二）　道路
鋲
びよう
、石又はこれらに類するものによるとき
三　道路の中央以外の部分を道路の中央として指定する場合
（一）　常時指定するとき
白
（二）　日又は時間を限つて指定するとき
四　一及び三の（一）の場合で特に必要があるとき
白
車線境界線（２０６）
記号
色彩
一　ペイント又はこれに類するものによるとき
又は
白
二　道路
鋲
びよう
、石又はこれらに類するものによるとき
安全地帯（２０７）
記号
色彩
黄（外わく）
白（内わく）
安全地帯又は路上障害物に接近（２０８）
記号
色彩
一　片側に避ける場合
二　両側に避ける場合
白
導流帯（２０８の２）
記号
色彩
白
路面電車停留場（２０９）
記号
色彩
白
横断歩道又は自転車横断帯あり（２１０）
記号
色彩
白
前方優先道路（２１１）
記号
色彩
白
備考
一
表示
（一）
ペイント又はこれに類するものによる場合、道路
鋲
びよう
、石又はこれらに類するものによる場合及び標示筒、標示さく又は黄色の灯火のついている道路
鋲
びよう
による場合の様式以外の図示の様式は、ペイント又はこれに類するものによる場合の様式とする。
（二）
「転回禁止」、「最高速度」、「立入り禁止部分」、「車両通行区分」、「特定の種類の車両の通行区分」、「
牽
けん
引自動車の高速自動車国道通行区分」、「専用通行帯」、「路線バス等優先通行帯」、「進行方向別通行区分」、「右左折の方法」、「環状交差点における左折等の方法」、「斜め駐車」及び「終わり」を表示する規制標示並びに「進行方向」及び「導流帯」を表示する指示標示に係る図示の文字又は記号は、例示とする。
（三）
「停止禁止部分」を表示する規制標示には、必要がある場合は、「消防車出入口」、「救急車出入口」等の文字を表示することができる。
（四）
「特例特定小型原動機付自転車・普通自転車歩道通行可」及び「特例特定小型原動機付自転車・普通自転車の歩道通行部分」を表示する規制標示には、必要がある場合は、「特例特定原付を除く」の文字を表示することができる。
（五）
「特例特定小型原動機付自転車・普通自転車の歩道通行部分」を表示する規制標示及び「自転車横断帯」を表示する指示標示に係る図示の自転車の記号は、当該道路標示に係る道路の区間又は場所の状況に応じ必要と認める箇所に表示するものとする。
（六）
「自転車横断帯」を表示する指示標示を「横断歩道」を表示する指示標示に接して設置する場合は、当該「横断歩道」を表示する指示標示に接する側の側線の表示を省略することができる。
（七）
「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止」を表示する規制標示で一の（一）又は（二）の様式のものは、「中央線」を表示する指示標示を兼ねるものとする。
二
寸法
道路標示の大きさは、図示の寸法（その単位はメートルとする。）を基準とする。ただし、設計速度が六十キロメートル毎時以上の道路に設置する場合又は道路の形状、交通の状況若しくは駐車する車両の態様により特別の必要がある場合には、図示の寸法を拡大し、又は縮小することができる。
三
文字の形
文字の形の基準は、縦及び横の寸法を図示したもの以外は、別表第二備考一の（四）に掲げる図の縦を三倍にしたものとする。
四
車両の種類の略称
車両の種類を表示するときは、別表第二備考一の（六）の規定に準じて略称を用いることができる。
五
反射材料等
道路標示には、必要に応じ、反射材料を用い又は反射装置を施すものとする。
孤独・孤立対策推進本部令
内閣は、孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号）第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
１
孤独・孤立対策推進本部（次項において「本部」という。）の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
２
前項に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、孤独・孤立対策推進本部長が本部に諮って定める。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令
首都圏市街地開発区域整備法（昭和三十三年法律第九十八号）第十二条第一項及び首都圏市街地開発区域整備法施行令（昭和三十四年政令第二百四十号）第一条の規定に基づき、首都圏市街地開発区域整備法第十二条第一項の規定による測量標識等を定める省令を次のように定める。
第一条から第七条まで
削除
（施行計画）
第八条
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（以下「法」という。）第十八条第一項の施行計画においては、次条から第十一条までに規定するところにより、事業地（工業団地造成事業を施行する土地の区域（当該土地の区域を工区に分けるときは当該土地の区域及び工区）をいう。以下同じ。）、設計及び資金計画を定めなければならない。
（事業地位置図及び事業地区域図）
第九条
前条に規定する事業地は、事業地位置図及び事業地区域図を作成して定めなければならない。
２
前項の事業地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、事業地の位置を表示した地形図でなければならない。
３
第一項の事業地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地の区域並びにその区域を明らかに表示するために必要な範囲内において都県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（設計図書）
第十条
第八条に規定する設計は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。
２
前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
設計の方針
二
土地利用計画
三
街区の設定計画（処分後の造成工場敷地に建設されることとなる製造工場等の配置の想定を含む。）
四
公共施設、鉄道、倉庫その他の施設の整備計画
五
附帯事業の概要
３
第一項の設計図は、縮尺二千五百分の一以上とし、事業地及び街区の境界並びに造成敷地等の位置、形状及び種別を表示した平面図でなければならない。
（資金計画書）
第十一条
第八条に規定する資金計画は、別記様式の資金計画書により定めなければならない。
（施行計画又はその変更の届出手続）
第十二条
法第十八条第二項前段の規定による届出をしようとする施行者は施行計画を、同項後段の規定による施行計画の変更の届出をしようとする施行者は施行計画のうち変更に係る部分を、届出書とともに都県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都県知事に提出しなければならない。
２
法第十八条第三項の協議をしなければならない場合においては、前項の届出書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。
（令第四条第一項第二号の公共施設以外の公共の用に供する施設）
第十三条
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第四条第一項第二号に規定する国土交通省令で定めるものは、農業用のため池及び用排水機場で、工業団地造成事業の施行によりその効用を失い、又は害されるおそれのあるものとする。
（測量標識）
第十四条
法第二十六条の二第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、表示
杭
ぐい
に測量の目的及び工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者の名称を表示したものとする。
（権限の委任）
第十五条
法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長に委任する。
ただし、第三号及び第四号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第三条の二第二項（法第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴くこと（工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域又は工業団地造成事業に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）。
二
法第十八条第二項の規定による届出を受理すること（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）。
三
法第二十八条第一項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めること。
四
法第二十九条第一項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすること（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十八号）附則第一項ただし書の政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
別記様式
長崎国際文化都市建設法
（目的）
第一条
この法律は、国際文化の向上を図り、恒久平和の理想を達成するため、長崎市を国際文化都市として建設することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条
長崎国際文化都市を建設する特別都市計画（以下国際文化都市建設計画という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化都市としてふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
２
長崎国際文化都市を建設する特別都市計画事業（以下国際文化都市建設事業という。）は、国際文化都市建設計画を実施するものとする。
（事業の援助）
第三条
国及び地方公共団体の関係諸機関は、国際文化都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の助成）
第四条
国は、国際文化都市建設事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
（報告）
第五条
国際文化都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進捗状況を報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、国際文化都市建設事業の状況を報告しなければならない。
（長崎市長の責務）
第六条
長崎市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、長崎国際文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
（法律の適用）
第七条
国際文化都市建設計画及び国際文化都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際現に執行中の長崎特別都市計画事業は、これを国際文化都市建設事業とする。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、企業合理化促進法施行規則（昭和二十七年大蔵、厚生、農林、通商産業、運輸、建設省令第二号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、企業合理化促進法施行規則第八条の規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、企業合理化促進法施行規則第八条の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。
（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
法第四条第一項の主務省令で定める作成は、企業合理化促進法施行規則第八条の規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第六条
民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、企業合理化促進法施行規則第八条の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。