地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体は、それぞれ第百十三条第二項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同条第四項及び第五項並びに厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）が負担すべき金額（組合員に係るものに限るものとし、第百十四条の二第一項及び第百十四条の二の二の規定により徴収しないこととされた掛金等に相当する金額を除く。）を、毎月、組合に払い込まなければならない。
２
前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。
この場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。
３
指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、政令で定めるところにより、第百十三条第二項第三号及び第四項第二号に掲げる費用並びに同条第五項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する費用に充てるため地方公共団体等が負担すべき金額（組合員に係るものに限る。）を、当該金額の払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。
第六章の二　国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
（国家公務員共済組合連合会に対する長期給付に係る財政調整拠出金の拠出）
第百十六条の二
地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険給付費（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の負担に要する費用その他政令で定める費用をいう。次条第一項第一号において同じ。）の負担の水準と国の組合の国家公務員共済組合法第百二条の二に規定する厚生年金保険給付費の負担の水準との均衡及び組合の長期給付と国の組合の同法第七十二条第一項に規定する長期給付の円滑な実施を図るため、次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、その事業年度において、国家公務員共済組合連合会（同法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。）への拠出金（以下「財政調整拠出金」という。）の拠出を行うものとする。
第百十六条の三
財政調整拠出金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該二以上の各号に定める額の合計額）とする。
一
当該事業年度における厚生年金保険給付費のうち政令で定めるものの額（以下この号において「地方の調整対象費用の額」という。）を当該事業年度における全ての組合員（厚生年金保険給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。）の厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額の合計額及び当該組合員の同法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額の合計額の合算額（以下この号において「標準報酬等総額」という。）で除して得た率が、当該事業年度における国家公務員共済組合法第百二条の三第一項第一号に規定する国の調整対象費用の額（以下この号において「国の調整対象費用の額」という。）を当該事業年度における同項第一号に規定する標準報酬等総額（以下この号において「国の標準報酬等総額」という。）で除して得た率を下回る場合
当該事業年度における地方の調整対象費用の額に一定額を加算して得た額を当該事業年度における標準報酬等総額で除して得た率と当該事業年度における国の調整対象費用の額から当該一定額を控除して得た額を当該事業年度における国の標準報酬等総額で除して得た率とが等しくなる場合における当該一定額に相当する額
二
当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額が当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額を上回り、かつ、当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額（国家公務員共済組合法第百二条の三第二項に規定する国の厚生年金保険給付等に係る収入の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）が当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額（同条第三項に規定する国の厚生年金保険給付等に係る支出の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を下回る場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額から当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額から当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額に前号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除して得た額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額）
三
当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額に国家公務員共済組合法第百二条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額が国の厚生年金保険給付等に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額（以下この号において「国の不足額」という。）が前事業年度の末日における国の厚生年金保険給付積立金（同法第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金をいう。以下この号において同じ。）の額を上回る場合
国の不足額から前事業年度の末日における国の厚生年金保険給付積立金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（前事業年度の末日における厚生年金保険給付組合積立金及び厚生年金保険給付調整積立金の合計額から当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額に第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除し、当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額を加算した額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額）
四
当該事業年度の末日における国の退職等年金給付積立金の額が国の積立基準額を下回り、かつ、退職等年金給付組合積立金及び退職等年金給付調整積立金の合計額が地方の積立基準額を上回る場合
国の積立基準額から国の退職等年金給付積立金の額を控除して得た額の五分の一に相当する額（当該額が当該事業年度の末日における退職等年金給付組合積立金及び退職等年金給付調整積立金の合計額から地方の積立基準額（当該地方の積立基準額が零を下回る場合には、零とする。）を控除して得た額を超える場合にあつては、当該控除して得た額）
２
前項第二号及び第三号に規定する「地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額」とは、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料その他の組合、市町村連合会及び地方公務員共済組合連合会（次項において「組合等」という。）の収入として政令で定めるものの額の合計額に、国家公務員共済組合法第百二条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額をいう。
３
第一項第二号及び第三号に規定する「地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額」とは、厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付その他の組合等の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。
（資料の提供）
第百十六条の四
地方公務員共済組合連合会は、国家公務員共済組合連合会に対し、財政調整拠出金の額の算定のために必要な資料の提供を求めることができる。
（政令への委任）
第百十六条の五
この章に定めるもののほか、財政調整拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。
第七章　審査請求
（審査請求）
第百十七条
組合員の資格若しくは短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合員期間の確認又は国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関し不服がある者は、文書又は口頭で、地方公務員共済組合審査会（以下「審査会」という。）に審査請求をすることができる。
２
前項の審査請求は、同項に規定する決定、処分、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から三月を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
３
審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
４
審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。
（審査会の設置及び組織）
第百十八条
地方職員共済組合等、都職員共済組合及び市町村連合会に、それぞれ審査会を置く。
２
審査会は、委員六人をもつて組織する。
３
委員は、組合員を代表する者、地方公共団体を代表する者及び公益を代表する者それぞれ二人とし、地方職員共済組合等及び都職員共済組合に置かれる審査会にあつては組合の理事長が、市町村連合会に置かれる審査会にあつては市町村連合会の理事長が、それぞれ委嘱する。
４
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
委員は、再任されることができる。
６
審査会に会長を置く。
会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。
７
会長は、会務を総理する。
会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長以外の公益を代表する委員がその職務を行う。
（議事）
第百十九条
審査会は、組合員を代表する委員、地方公共団体を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
２
審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。
可否同数のときは、会長の決するところによる。
（組合に対する通知等）
第百二十条