前項第二号に規定する法人確認書類とは、内国法人の次に掲げる書類（当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）のいずれかをいう。
一
当該内国法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）若しくはこれらの書類の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可若しくは承認に係る書類（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に交付又は送付を受けたものに限る。）
二
国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
６
法第十条の五第一項の規定による届出書の提出をする者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。以下この項において同じ。）がその提出する報告金融機関等の営業所等の長に同条第一項の特定取引を行う際、当該報告金融機関等の営業所等の長が、当該届出書に記載された名称及び本店又は主たる事務所の所在地につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から送信を受けた同法第二条第一項に規定する登記情報に記録された当該提出をする者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地と同じであることの確認をした場合には、当該提出をする者は、当該報告金融機関等の営業所等の長に、令第六条の二第一項の規定による前項に規定する法人確認書類の提示をしたものとみなす。
７
令第六条の二第三項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、第一項各号（第十一号を除く。）に掲げる事項とする。
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続）
第十六条の三
令第六条の三第三項に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、同項の報告金融機関等が同項の特定取引を行つた者（個人既存特定取引契約者（同条第二十四項第二号に規定する個人既存特定取引契約者をいう。次項及び第九項において同じ。）に限る。）との間で締結している当該特定取引に係る契約に関する次に掲げる書類（いずれも直近のものに限る。）とする。
一
当該特定取引に係る契約に係る第三項各号に掲げる書類
二
当該特定取引に係る契約の契約書その他これに類する書類
三
当該特定取引に係る契約に係る代理権（次項及び第十四項第五号において「代理権」という。）を証する書類
四
当該特定取引（令第六条の八第一号イからニまでに掲げるものを除く。）に係る契約に係る資産のうちから継続的に送金（これに準ずるものを含む。）をするための指図（次項及び第十四項第四号において「自動送金指図」という。）に関する書類
２
令第六条の三第三項に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、個人既存特定取引契約者の居住地国を示す情報、住所若しくは居所、電話番号若しくは自動送金指図、第十五項各号に掲げる情報又は代理権とする。
３
令第六条の三第六項に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次に掲げるもの（直近のものに限る。）とする。
一
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第七条第一号、第三号及び第四号（同条第一号に準ずるものに限る。）に定める書類（その写しを含む。）であつて、当該書類の提出若しくは提示をした個人既存低額特定取引契約者（令第六条の三第二十四項第一号に規定する個人既存低額特定取引契約者をいう。以下この項において同じ。）の住居の記載があるもの又は当該書類に基づき行つた確認を記録した書類であつて、当該個人既存低額特定取引契約者の氏名及び住所若しくは居所、当該書類の名称、記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項並びに当該書類の提出若しくは提示を受けた年月日の記載があるもの（同令第七条第一号ハに掲げる書類（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証及び私立学校教職員共済制度の加入者証に限る。以下この号及び第十六条の六第三項第一号において「被保険者証等」という。）及び同令第七条第四号に定める書類で被保険者証等に準ずるもの又はこれらに基づき行つた確認を記録した書類にあつては、報告金融機関等がこれらの書類の提出又は提示を受けた日から五年を経過していないものに限る。）
二
前号に掲げる書類がない場合には、個人既存低額特定取引契約者（平成十五年一月六日前に特定取引を行つた者に限る。）から取得した書類（その写しを含む。）であつて、記載されている住所若しくは居所が報告金融機関等において記録されている現在の住所若しくは居所と同一であるもの又は当該書類に基づき行つた確認を記録した書類であつて、当該個人既存低額特定取引契約者の氏名及び住所若しくは居所、当該書類の名称、記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項並びに当該書類の提出若しくは提示を受けた年月日の記載があるもの（当該報告金融機関等が当該個人既存低額特定取引契約者に関し、その者の現在の住所又は居所が所在する国又は地域と異なる国又は地域に租税に関する法令の規定による報告を行つている場合を除く。）
４
令第六条の三第七項に規定する総務省令、財務省令で定める行為は、特定取引に関する助言又は金融商品若しくは金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を提供し、若しくは勧誘する行為とする。
５
令第六条の三第十項に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、次の各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一
令第六条の三第十項に規定する法人既存特定取引契約者等（次号において「法人既存特定取引契約者等」といい、同号に掲げるものを除く。）
本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所その他これらに類する場所
二
法人既存特定取引契約者等（法第十条の五第八項第六号ハに掲げる信託に限る。以下この号において「特定信託」という。）
次に掲げる場所
イ
当該特定信託が法第十条の五第八項第七号イに掲げる法人等に該当する場合には、当該法人等に係る同号イに定める国又は地域に所在する同号イの本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所その他これらに類する場所
ロ
当該特定信託がイに規定する場合に該当しない場合には、当該特定信託に係る法第十条の五第八項第六号ハに定める者の本店又は主たる事務所の所在地（その者が個人である場合には、住所又は居所）、その事業が管理され、かつ、支配されている場所その他これらに類する場所
６
令第六条の三第十一項に規定する総務省令、財務省令で定める場合は、報告金融機関等が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第二十条第一項第二十四号に掲げる事項に変更又は追加があることを知つた場合において、同条第三項の規定により、当該変更若しくは追加に係る内容を確認記録（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第六条第一項に規定する確認記録をいう。以下この項及び第十一項第一号イ（１）において同じ。）に付記したとき、又は確認記録に付記することに代えて、当該変更若しくは追加に係る内容の記録を別途作成したときとする。
７
令第六条の三第十四項に規定する総務省令、財務省令で定める記録は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第二十条第三項後段の規定により別途作成することとされる記録とする。
８
二以上の者が一以上の他の者との間で締結している特定取引に係る契約は、令第六条の三第十八項の特定取引に係る契約及び既存特定取引契約者に係る合算対象特定取引契約に含まれるものとする。
９
令第六条の三第十八項第二号ロに規定する総務省令、財務省令で定める法人は、同号ロの個人既存特定取引契約者が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十一条第二項各号に定める者に該当する場合における当該各号に定める者に係る当該各号に掲げる法人とする。
１０
令第六条の三第二十一項に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、特定対象者（法第十条の五第一項に規定する特定対象者をいう。以下第十六条の六まで及び第十六条の十三において同じ。）の生年月日及び外国納税者番号等（特定対象者の住所等所在地国（法第十条の五第二項に規定する住所等所在地国をいう。以下この項及び次項、第十六条の五の二第二項並びに第十六条の十三において同じ。）と認められる国若しくは地域（外国に限る。）として特定された国若しくは地域における当該特定対象者の納税者番号又は内国法人である特定法人のうち当該特定法人に係る実質的支配者（住所等所在地国と認められる国又は地域が外国であるものに限る。）があるものが有する法人番号をいう。次項において同じ。）とする。
１１