農業経営基盤強化促進法施行規則
農用地利用増進法（昭和五十五年法律第六十五号）第四条第一項、第二項第五号、第六項及び第八項、第五条第一項、第六条第一項、第二項第六号及び第四項、第七条第一項及び第二項並びに第十一条第四項並びに農用地利用増進法施行令（昭和五十五年政令第二百十九号）第一条第五号並びに第三条第一項及び第四項の規定に基づき、並びに同法第十三条第二項の規定を実施するため、農用地利用増進法施行規則を次のように定める。
（青年の年齢）
第一条
農業経営基盤強化促進法（以下「法」という。）第四条第二項第一号の農林水産省令で定める範囲の年齢は、原則として十八歳以上四十五歳未満とする。
（効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識及び技能を有する者）
第一条の二
法第四条第二項第二号の農林水産省令で定める者は、年齢が六十五歳未満であつて、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
商工業その他の事業の経営管理に三年以上従事した者
二
商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に三年以上従事した者
三
農業又は農業に関連する事業に三年以上従事した者
四
農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に三年以上従事した者
五
前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
（法人の要件）
第一条の三
法第四条第二項第三号の農林水産省令で定める要件は、当該法人の役員である同項第一号又は第二号に掲げる者のうち当該法人が営む農業に従事すると認められるものが、当該法人の役員の過半数を占めることとする。
（基本構想の作成について意見を聴くべき者）
第二条
市町村が法第六条第一項の規定により基本構想（同項の基本構想をいう。以下同じ。）を定めようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会及び当該市町村の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合の意見を聴かなければならない。
（基本構想に定めるべき事項）
第三条
法第六条第二項第六号ニの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
農用地利用規程の認定手続その他農用地利用改善事業の実施を促進する事業の実施に関し必要な事項
二
法第四条第三項第三号に掲げる事業の内容及び当該事業の実施に関し必要な事項（法第六条第二項第六号ハに掲げる事項を除く。）
三
その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
（基本構想の協議手続）
第四条
市町村は、法第六条第五項の規定により基本構想につき協議をしようとするときは、当該基本構想に第二条の規定により聴いた意見を記載した書面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
（基本構想の公告）
第五条
法第六条第六項の規定による公告は、都道府県知事の同意を得て基本構想を定め、又はこれを変更した旨及び当該同意に係る基本構想について、同意市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（基本構想の変更）
第六条
第二条及び第四条の規定は、法第六条第五項の規定による基本構想の変更について準用する。
この場合において、第四条中「第二条の規定により聴いた意見」とあるのは、「第二条の規定により聴いた意見及び基本構想の変更をすることを必要とする理由」と読み替えるものとする。
（事業規程の承認申請手続）
第七条
法第八条第一項の承認の申請は、次に掲げる書面を提出して行わなければならない。
一
事業規程
二
定款
（事業規程に定めるべき事項）
第八条
法第八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七条第一号に掲げる事業の実施に関する次に掲げる事項
イ
農用地等の買入れに関する事項
ロ
農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項
ハ
農用地等の管理に関する事項
ニ
その他法第七条第一号に掲げる事業の実施方法に関する事項
二
法第七条第二号に掲げる事業の実施に関する次に掲げる事項
イ
信託の引受けに関する事項
ロ
信託財産の売渡しに関する事項
ハ
信託財産の管理に関する事項
ニ
信託財産に係る損失の塡補に関する事項
ホ
信託の終了に関する事項
ヘ
信託と併せ行う貸付けに関する事項
ト
その他法第七条第二号に掲げる事業の実施方法に関する事項
三
法第七条第三号に掲げる事業の実施に関する次に掲げる事項
イ
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人（以下「農地所有適格法人」という。）に対する出資及び持分又は株式の取得に関する事項
ロ
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号。以下「農地中間管理事業法」という。）第二条第四項に規定する農地中間管理機構（以下「農地中間管理機構」という。）が当該事業に基づき取得した持分又は株式の譲渡に関する事項
ハ
その他法第七条第三号に掲げる事業の実施方法に関する事項
四
法第七条第四号に掲げる事業の内容及び当該事業の実施に関する事項
五
農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十三条第一項に規定する都道府県機構（以下「都道府県機構」という。）、農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
六
その他法第七条各号に掲げる事業の実施方法に関する事項
（事業規程の承認基準）
第九条
法第八条第三項第三号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
法第七条各号に掲げる事業を行うに当たつて、都道府県機構、農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。
二
農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき法第七条第一号から第三号までに掲げる事業を実施する場合における農業用施設は次に掲げるものであること。
イ
農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設
ロ
畜舎、蚕室、温室（床面がコンクリート敷のものを含む。）、植物工場（閉鎖された空間において生育環境を制御して農産物を安定的に生産する施設をいう。）、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設
ハ
堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
ニ
廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
三
前号に掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して同号に掲げる農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、法第七条第一号から第三号までに掲げる事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
四
移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。）の算定基準及び支払（持分又は株式の付与を含む。）の方法その他必要な事項を適正に定め、これに基づき、法第七条第一号から第三号までに掲げる事業を実施するものであること。
（事業規程の公告）
第十条
法第八条第四項の規定による公告は、同項に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（事業規程の変更等の手続）
第十一条
第七条の規定は、法第九条第一項の規定による承認について準用する。
（農用地利用集積等促進計画に法第七条各号に掲げる事業に関する事項を含める場合の添付書類）
第十一条の二
法第十一条第二項の規定により農地中間管理事業法第十八条第一項の農用地利用集積等促進計画に法第七条各号に掲げる事業に関する事項を含める場合における農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第十五号。次条において「農地中間管理事業法施行規則」という。）第十二条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「賃借権の設定等」とあるのは、「賃借権の設定等又は所有権の移転」とする。
（賃借権の設定等又は所有権の移転に関する要件が緩和される場合）
第十二条
農業経営基盤強化促進法施行令（以下「令」という。）第三条第六号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第二号、第七号又は第八号に掲げる場合であつて、農地中間管理事業法第十八条第二項第二号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等（農地中間管理事業法第十八条第一項に規定する賃借権の設定等をいう。以下この条において同じ。）又は所有権の移転を受けるときにあつてはその者が賃借権の設定等又は所有権の移転を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第九号又は第十号に掲げる場合にあつてはその者が賃借権の設定等又は所有権の移転を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。
一
農地中間管理事業法施行規則第十四条各号に掲げる場合
二
耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が、対象土地を農用地以外の土地として利用するため所有権の移転を受ける場合
三