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特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
内閣は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第九条第四項及び第七項並びに第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願であって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）第二条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達がされていないものについての次の表の上欄に掲げる平成五年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条の三第一項
出願公告
実用新案権の設定の登録
第十三条の三第二項及び第四項
当該実用新案登録出願の出願公告
第十三条の三第四項
第十二条第三項及び第四項並びに第二十八条、特許法第五十二条の二（訴訟手続の中止）
第二十八条、特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第一条の規定による改正後の特許法（以下「平成十五年改正特許法」という。）第六十五条第四項
当該実用新案登録出願ノ出願公告
実用新案権ノ設定ノ登録
第十四条第三項
前項の登録があつたときは、実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所、登録番号並びに設定の登録の年月日を実用新案公報に掲載しなければならない
平成十五年改正特許法第六十六条第三項及び第四項の規定は、前項の登録があつた場合に準用する
第四十一条
第百三十条から第百七十条まで
第百三十条から第百五十八条まで、第百五十九条第一項及び第二項、第百六十条から第百六十一条の二まで、第百六十一条の三第一項及び第二項並びに第百六十一条の四から第百七十条まで並びに特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）第二条の規定による改正後の特許法（以下「平成六年改正特許法」という。）第百五十九条第三項及び第百六十三条第三項
第四十八条の八第一項
出願公告
第十四条第三項において準用する平成十五年改正特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報の発行
第四十八条の十三第二項
特許法第百八十四条の十
平成六年改正特許法第百八十四条の十
第五十条の二
第十二条第三項（第十三条の三第四項（第四十八条の十三第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
第十三条の三第四項（第四十八条の十三第二項において準用する場合を含む。）において準用する平成十五年改正特許法第六十五条第四項
第五十三条第二項
特許法第百九十三条第二項
平成十五年改正特許法第百九十三条第二項
附　則
この政令は、改正法第二条の規定の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第三項及び第四項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令を次のように定める。
（立入検査等に従事する職員の条件）
第一条
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第三項の経済産業大臣が発する命令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学、応用化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（これらの課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）。
二
学校教育法に基づく高等学校を卒業した後、三年以上分子生物学的検査の業務その他これに類する業務に従事した経験を有する者
（報告）
第二条
法第三十二条第四項の規定による経済産業大臣への報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
立入検査等を行った遺伝子組換え生物等の使用等をしている者、又はした者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
立入検査等を行った年月日
三
立入検査等を行った場所
四
立入検査等に係る遺伝子組換え生物等の種類の名称
五
立入検査等の結果
六
その他参考となるべき事項
（証明書の様式）
第三条
独立行政法人製品評価技術基盤機構がその職員に携帯させる法第三十二条第五項において準用する法第三十一条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十六年二月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十一号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式
（第３条関係）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令
内閣は、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。
一
道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第二項第一号、第四号及び第九号に掲げる施設並びに道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条の三第一号に掲げる施設を含む。）のうち、同法第十八条第二項の規定による供用開始の公示がなされていないもの（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示のあったもの及び土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業により築造されたものに限る。）で、地方公共団体又は土地区画整理組合が管理するもの
二
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設で道路と鉄道とを立体交差とするもののうち、同法第十二条第三項の規定による検査を終了していないもので、地方公共団体（同法第七条第一項の鉄道事業者であるものを除く。）又は土地区画整理組合が管理するもの
三
都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第二十五条各号に掲げる施設で、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項第一号に規定する公園若しくは緑地に設けられ、又は都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域内の同法第十一条第一項第二号に掲げる施設に設けられたもののうち、地方公共団体が管理するもの
四
都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域内にある排水施設のうち、地方公共団体が管理するもの
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第三条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けたことにより、同項本文に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十六項に規定する介護療養施設サービスを提供することができることについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十七年八月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、本則中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第八号までを一号ずつ繰り上げ、第九号及び第十号を削り、第十一号を第八号とし、第十二号を第九号とし、第十三号を第十号とし、第十四号及び第十五号を削り、第十六号を第十一号とし、第十七号から第二十三号までを五号ずつ繰り上げ、第二十四号を削り、第二十五号を第十九号とし、第二十六号を第二十号とし、第二十七号を第二十一号とする改正規定は、平成二十四年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、本則中第十七号を削り、第十八号を第十七号とし、第十九号を第十八号とし、第二十号を削り、第二十一号を第十九号とし、第二十二号を第二十号とし、第二十三号を第二十一号とし、第二十四号を削る改正規定は、平成二十四年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、題名の改正規定及び本則中第一号から第九号までを削り、第十号を第一号とし、第十一号から第十七号までを九号ずつ繰り上げ、第十八号から第二十一号までを削る改正規定は、平成二十五年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、題名の改正規定及び本則中「次に掲げるもの」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けたことにより、同項本文に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十六項に規定する介護療養施設サービスを提供することができること」に改め、本則各号を削る改正規定は、平成二十五年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三条第三項の規定に基づき、中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する基本方針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し、同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条
前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条
第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和六年六月三十日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条
第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和六年四月三十日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第五条
第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和七年十二月三十一日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第六条
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和六年九月三十日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第七条
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。
２
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和八年十二月三十一日とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令
内閣は、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の政令で定める市町村は、豊中市、神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市及び川西市並びに兵庫県津名郡津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町及び東浦町並びに三原郡緑町とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令
内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十九号）の一部の施行に伴い、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第二項及び児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第九条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（児童扶養手当法施行令の特例）
第二条
平成二十六年四月から平成二十七年三月までの月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第一項の規定の適用がある場合においては、児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第二条の四第二項中「〇・〇一八〇五二〇」とあるのは、「〇・〇一八一〇九八」とする。
附　則
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定（第六条の規定による改正後の児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令第二条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成二十六年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。
日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百六条第一項の規定に基づき、日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令を次のように定める。
１
日本銀行は、各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が本邦外の債権者に対し支払を要する場合において、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十一条の規定により交付を受けた資金を対価として取得した外貨を受払いするため、財務大臣の指示するところにより、日本銀行が財務大臣の認可を経て設置した代理店の所属する金融機関の本邦外における支店に当該外貨の受払いを取り扱わせることができる。
２
日本銀行は、前項の金融機関の本邦外における支店に当該外貨の受払いを取り扱わせようとするときは、あらかじめその位置及び店舗の名称並びにその取扱いの内容について財務大臣に届け出なければならない。
届け出た金融機関の本邦外における支店における取扱いを廃止若しくは届け出た金融機関の本邦外における支店を変更し、又は取扱いの内容を変更しようとするときも、また同様とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令
内閣は、政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律（昭和二十一年法律第二十一号）第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（剰余金処理の特例）
第一条
旧外地特別会計（朝鮮鉄道用品資金特別会計、朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計、朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、台湾食糧管理特別会計、台湾事業用品資金特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計及び朝鮮総督府特別会計（それぞれ政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律（第四条において「廃止法」という。）第一条の規定による廃止前の朝鮮鉄道用品資金会計法（大正十四年法律第十八号）、朝鮮簡易生命保険及郵便年金特別会計法（昭和十八年法律第十八号）、朝鮮食糧管理特別会計法（昭和十八年法律第九十一号）、台湾総督府特別会計法（明治三十年法律第二号）、台湾食糧管理特別会計法（昭和十四年法律第三十五号）、台湾事業用品資金特別会計法（昭和十九年法律第十三号）、樺太庁特別会計法（明治四十年法律第十八号）、関東都督府特別会計法（明治四十年法律第十七号）、南洋庁特別会計法（大正十一年法律第二十五号）及び朝鮮総督府特別会計に関する件（明治四十三年勅令第四百六号）に基づく朝鮮鉄道用品資金特別会計、朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計、朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、台湾食糧管理特別会計、台湾事業用品資金特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計及び朝鮮総督府特別会計をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下同じ。）のうち朝鮮食糧管理特別会計、台湾総督府特別会計、樺太庁特別会計、関東局特別会計、南洋庁特別会計又は朝鮮総督府特別会計の昭和二十一年度の歳入に繰り入れるべき金額（このうち朝鮮総督府特別会計については、同会計の昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の額から朝鮮鉄道用品資金特別会計の昭和十九年度の歳入歳出の決算上の不足の額を控除した額に相当する金額）は、一般会計の平成二十七年度の歳入に繰り入れるものとする。
（権利義務の帰属）
第二条
この政令の施行の際、旧外地特別会計に所属する権利義務は、一般会計に帰属するものとする。
２
前項の規定により一般会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、一般会計の歳入及び歳出とする。
（歳入歳出決定計算書の作成の特例等）
第三条
外務大臣は、旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算を行う場合においては、他の法令の規定にかかわらず、財務大臣と協議して定める様式による旧外地特別会計の歳入歳出の決定計算書を作成し、財務大臣に送付するものとする。
（旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算についての旧会計法の規定の読替え）
第四条
旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算についての廃止法第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた会計法（昭和二十二年法律第三十五号）による改正前の会計法（大正十年法律第四十二号）第二十三条の規定の適用については、同条中「政府」とあるのは「内閣」と、「帝国議会」とあるのは「国会」と、「翌年開会ノ常会ニ於テ」とあるのは「平成二十八年三月三十一日迄ニ」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十号）附則第七条、第八条、第十二条及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第七条及び第十二条の法令）
第一条
健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第七条及び第十二条の政令で定める法令は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）とする。
（健康保険の介護保険料率等の算定に関する経過措置）
第二条
改正法附則第八条の規定により健康保険の保険者が平成十四年度までの介護保険料率を定める場合には、次の各号に掲げる介護保険料率は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一
平成十三年一月以後の月分の平成十二年度の介護保険料額に係る介護保険料率
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成十三年一月以後の平成十二年度における当該保険者の管掌する介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）である被保険者（日雇特例被保険者を除き、健康保険法（大正十一年法律第七十号）附則第十三条第一項に規定する特定被保険者を含む。以下この条において同じ。）の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ
平成十二年度において当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。以下この条において同じ。）の額（政府の管掌する健康保険においては、その額から健康保険法第七十条ノ三第二項の規定による国庫補助金を控除した額。以下この条において同じ。）
ロ
当該保険者の平成十二年四月から十二月までの月分の介護保険料額の総額
二
平成十三年度の介護保険料率
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成十三年度における当該保険者が管掌する介護保険第二号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ
平成十三年度において当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ
介護保険法第百五十八条第一項の規定により平成十三年度まで納付が猶予された納付金に相当する額を超えない額であって、平成十二年度から平成十四年度までの各年度の介護保険料率の平準化を図るため当該保険者が平成十四年度の月分の介護保険料額として徴収することが必要であると認める額
三
平成十四年度の介護保険料率
イに掲げる額とロに掲げる額との合算額を平成十四年度における当該保険者が管掌する介護保険第二号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ
平成十四年度において当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ
前号ロに掲げる額（次項の規定により平成十三年度の特別介護保険料額の算定方法を定めた同項に規定する承認健康保険組合においては、同項第一号ロに掲げる額）
２
改正法附則第八条の規定により承認健康保険組合（健康保険法附則第十四条第一項に規定する承認健康保険組合をいう。以下この項において同じ。）が平成十三年度又は平成十四年度の特別介護保険料額の算定方式を定める場合には、次の各号に掲げる特別介護保険料額の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一
平成十三年度の特別介護保険料額の算定方法
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第九十六条の基準に従い、平成十三年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額とイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とが等しくなるように規約で定めること。
イ
平成十三年度において当該承認健康保険組合が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ
介護保険法第百五十八条第一項の規定により平成十三年度まで納付が猶予された納付金に相当する額を超えない額であって、平成十三年度及び平成十四年度の各年度の特別介護保険料額の平準化を図るため当該保険者が平成十四年度の月分の特別介護保険料額として徴収することが必要であると認める額
二
平成十四年度の特別介護保険料額の算定方法
健康保険法施行令第九十六条の基準に従い、平成十四年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額とイに掲げる額とロに掲げる額との合算額とが等しくなるように規約で定めること。
イ
平成十四年度において当該承認健康保険組合が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ
前号ロに掲げる額（前項の規定により平成十三年度の介護保険料率を定めた健康保険組合においては、同項第一号ロに掲げる額）
（船員保険の介護保険料率の算定に関する経過措置）
第三条
改正法附則第十三条の規定により社会保険庁長官が平成十四年度までの介護保険料率を定める場合には、次の各号に掲げる介護保険料率は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一
平成十三年一月以後の月分の平成十二年度の介護保険料額に係る介護保険料率
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成十三年一月以後の平成十二年度における介護保険第二号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ
平成十二年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ
船員保険を管掌する政府の平成十二年四月から十二月までの月分の介護保険料額の総額
二
平成十三年度の介護保険料率
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を平成十三年度における介護保険第二号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ
平成十三年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ
介護保険法第百五十八条第一項の規定により平成十三年度まで納付が猶予された納付金に相当する額を超えない額であって、平成十二年度から平成十四年度までの各年度の介護保険料率の平準化を図るため社会保険庁長官が平成十四年度の月分の介護保険料額として徴収することが必要であると認める額
三
平成十四年度の介護保険料率
イに掲げる額とロに掲げる額との合算額を平成十四年度における介護保険第二号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額の見込額で除して得た率を基準として定めること。
イ
平成十四年度において船員保険を管掌する政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額
ロ
前号ロに掲げる額
附　則
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第六項の規定に基づき、並びに同法及び特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）を実施するため、特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「情報通信技術活用法」という。）第六条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、情報通信技術活用法及びこの内閣官房令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この内閣官房令において使用する用語は、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。
２
この内閣官房令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書
申請等をする者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（申請等に係る電子情報処理組織）
第三条
情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第四条
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出することとされている書面等に記載することとされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２
前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。
ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第五条
情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合
二
申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合
（委任）
第六条
この内閣官房令に定めるもののほか、特定秘密保護法に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。
附　則
この内閣官房令は、令和三年七月一日から施行する。
森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は、森林国営保険法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条、第八条第一項第二号、第二項及び第四項並びに第十九条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備等
（第一条―第九条）
第二章　経過措置
（第十条―第十五条）
附則
第一章　関係政令の整備等
（森林国営保険法施行令の廃止）
第一条
森林国営保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十五号）は、廃止する。
第二章　経過措置
（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）
第十条
森林国営保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条の政令で定める農林水産省の部局又は機関は、林野庁森林整備部計画課とする。
（独立行政法人森林総合研究所が承継しない権利義務）
第十一条
改正法附則第八条第一項第二号の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
改正法附則第八条第一項第一号に規定する旧森林保険特別会計に所属する物品のうち農林水産大臣が指定するものに関する権利及び義務
二
改正法第一条の規定による改正前の森林国営保険法（昭和十二年法律第二十五号）第一条の規定により政府が行う森林保険に係る事業（以下「旧森林保険事業」という。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、農林水産大臣が指定するもの
（権利義務の承継の際出資があったものとされる財産）
第十二条
改正法附則第八条第二項の政令で定める財産は、同条第一項の規定により承継される権利に係る財産のうち農林水産大臣が指定するものとする。
（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）
第十三条
改正法附則第八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
農林水産省の職員
一人
三
国立研究開発法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
改正法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
改正法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、林野庁森林整備部計画課において処理する。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第十四条
改正法の施行の日前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき旧森林保険事業に係る同項に規定する行政文書に関して林野庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び林野庁長官に対してされた行為は、同日以後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為とみなす。
（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第十五条
改正法の施行の日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき旧森林保険事業に係る同項に規定する保有個人情報に関して林野庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び林野庁長官に対してされた行為は、同日以後は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為とみなす。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（法第二条第一項第一号の国土交通省令で定めるもの）
第一条
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
漁業権（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第一項に規定する漁業権をいう。）その他の権利を有する者に対する損失（東京湾横断道路建設事業者（法第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者をいう。以下同じ。）の行つた東京湾横断道路の新設に関する工事又はその準備行為（次号において「東京湾横断道路建設事業者の行つた工事等」という。）に起因して新たに生じたものを除く。）の補償
二
東京湾横断道路の建設に関する事業の施行のために必要な関係行政機関との協議その他の法令に基づく行為及び他の事業との調整で、東京湾横断道路建設事業者の行つた工事等に関連する詳細な事項に係るもの以外のもの
三
他の道路との連結又は交差に関する工事（これと密接に関連する工事を含む。）及びその準備行為
（費用の支払方法）
第二条
法第二条第一項第一号の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が東京湾横断道路建設事業者に支払う建設工事（同号に規定する建設工事をいう。以下同じ。）に要した費用の額は、東京湾横断道路についての日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）第一条の規定による改正前の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項の許可に係る工事予算で建設工事に係るものを基礎として算定した額を法第二条第一項に規定する建設協定（以下「建設協定」という。）に記載するものとする。
２
前項の費用は、東京湾横断道路の供用開始後、国土交通大臣が定める期間を支払期間とする半年賦支払の方法により支払うべきものとし、その支払額は、同項の規定により建設協定に記載された額を元本とし、建設工事に要した費用に充てるため東京湾横断道路建設事業者が発行し、又は借り入れた社債又は借入金の利率等を勘案して機構及び東京湾横断道路建設事業者が定める支払方法により計算した元利支払額とする。
３
前項の機構及び東京湾横断道路建設事業者が定める支払方法は、建設協定に記載するものとする。
（法第二条第一項第三号の国土交通省令で定める事項）
第三条
法第二条第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、建設協定の解除に関する事項とする。
（資金計画等の届出）
第四条
東京湾横断道路建設事業者は、法第五条第一項の規定により資金計画及び事業計画の届出をしようとするときは、その資金計画及び事業計画を記載した届出書を、毎事業年度開始の日の一月前までに、機構を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。
ただし、東京湾横断道路の建設又は管理に関する事業以外の事業に係る資金については、その概要を記載することをもつて足りる。
一
資金の調達方法
二
資金の使途
三
その他必要な事項
３
第一項の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。
ただし、東京湾横断道路の建設又は管理に関する事業以外の事業については、その概要を記載することをもつて足りる。
一
事業の実施の方法
二
事業量
三
その他必要な事項
（募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請）
第五条
東京湾横断道路建設事業者は、法第十条第一項の規定により募集社債（会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があつたことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
募集社債の総額及び各募集社債の金額
二
募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
三
募集社債を引き受ける者の募集の方法
四
募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
五
募集社債を引き受ける者の募集の理由
（資金借入れの認可の申請）
第六条
東京湾横断道路建設事業者は、法第十条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
借入金の額
二
借入先
三
借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件
四
借入金の使途
五
借入れの理由
（報告の徴収方法）
第七条
国土交通大臣は、法第十一条の規定により東京湾横断道路建設事業者に報告を求める場合は、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示しなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第四条第一項の規定による資金計画及び事業計画の届出の期限は、建設協定の認可の日の属する事業年度にあつては、同項の規定にかかわらず、当該建設協定の認可の日から起算して四十日を経過した日までとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第三項、第五条第一項の規定に基づき、並びに同法及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）を実施するため、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
民間事業者等が、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）
第三条
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、優先出資法中、次に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
一
第二十二条第一項及び第三項
二
第三十九条第二項及び第三項
三
第四十条第二項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第六項及び第三百十一条第三項
四
第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第二項
（電磁的記録による保存）
第四条
民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。
３
前条各号に掲げる規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項について、他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
第五条
法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、優先出資法中、次に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。
一
第二十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号に係る部分に限る。）
二
第二十六条において準用する会社法第百二十五条第二項（第一号に係る部分に限る。）
三
第三十一条第二項において準用する会社法第二百三十一条第二項（第一号に係る部分に限る。）
四
第三十九条第四項（第一号に係る部分に限る。）
五
第四十条第二項において準用する会社法第三百十条第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第三百十一条第四項
六
第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第三項（第一号に係る部分に限る。）
（電磁的記録による縦覧等）
第六条
民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
第七条
法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、優先出資法第二十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）
第八条
民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による承諾）
第九条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
昭和二十二年逓信省令第二十四号（意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係ある郵便切手及び郵便葉書使用禁止に関する省令）
左に掲げる郵便切手及び郵便葉書は、その意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係があるので、昭和二十二年九月一日以後これを使用してはならない。
乃木将軍の意匠の二銭及び三銭郵便切手
盾と桜の意匠の三銭郵便切手
東郷元帥の意匠の四銭、五銭及び七銭郵便切手
富士と八紘基柱の意匠の四銭郵便切手
旭日と飛行機の意匠の五銭郵便切手
ガランビ灯台の意匠の六銭及び四十銭郵便切手
産業戦士と飛行機の意匠の六銭郵便切手
金剛山の意匠の七銭郵便切手
明治神宮の意匠の八銭郵便切手
東照宮の意匠の十銭郵便切手
地図と椰子の意匠の十銭郵便切手
敵国降伏の意匠の十銭郵便切手
飛行機と地図の意匠の十二銭郵便切手
春日神社の意匠の十四銭郵便切手
少年航空兵の意匠の十五銭郵便切手
靖国神社の意匠の十七銭、二十七銭及び一円郵便切手
嚴島の意匠の三十銭郵便切手
藤原鎌足の意匠の五円郵便切手
楠公銅像の意匠の通常葉書及び往復葉書
前項の郵便切手及び郵便葉書は、東京中央郵便局で、これを他の郵便切手又は郵便葉書と引き換えることができる。
前項の場合において、引換えをする双方の郵便切手又は郵便葉書の合計金額が符合しないときは、その端数額を現金で決済する。
附　則
この省令は、昭和二十二年八月一日から、これを施行する。
附　則
この省令は、昭和二十三年五月一日から、これを施行する。
附　則
この省令は、昭和二十四年三月一日から施行する。
国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律
第一条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号。以下「民事特別法」という。）の適用については、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）にいう国際連合の軍隊は、同法第一条にいう合衆国軍隊とみなし、協定にいう国際連合の軍隊の構成員、軍属及びこれらの者の家族は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定にいう合衆国軍隊の構成員、軍属及びこれらの者の家族とみなす。
ただし、同法第一条又は第二条の規定による損害賠償の請求は、損害が生じた時から一年以内にしなければならない。
第二条
民事特別法第一条及び第二条の規定は、被害者がアメリカ合衆国又は協定にいう派遣国の一である場合には、適用しない。
附　則
１
この法律は、日本国とアメリカ合衆国以外の国との間における協定の最初の効力発生の日から施行する。
２
この法律は、協定の最初の署名の日から六箇月以内に、受諾を条件としないでこれに署名し、これを受諾し、又はこれに加入した国に関しては、日本国との平和条約の最初の効力発生の日からその国について協定が効力を生ずる日の前日までに生じた事項にも適用する。
この場合においては、民事特別法第四条の期間は、その国について協定が効力を生じた日から起算するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した者（無罪の言渡しを受けた罪以外の罪について死刑に処せられた者を除く。以下「死刑再審無罪者」という。）については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めるものとする。
（国民年金の給付を行うための国民年金の保険料の納付の特例）
第二条
死刑再審無罪者は、死刑の判決が確定した日から死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日（以下「無罪判決確定日」という。）の前日までの期間（次条第一項において「対象期間」という。）のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（以下この項において「旧国民年金法」という。）による被保険者期間（次条第一項において「旧被保険者期間」という。）又は国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間（次条第一項において「新被保険者期間」という。）であるもの（旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間、国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間その他の政令で定める期間を除く。）に係る保険料を納付することができる。
２
前項の納付は、無罪判決確定日から起算して一年を経過する日までの間において、一括して行わなければならない。
３
第一項の規定により保険料が納付されたときは、無罪判決確定日に、当該納付に係る期間の各月の当該死刑再審無罪者の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。
４
死刑再審無罪者に係る国民年金法に規定する事項及び前三項の規定の適用に関し必要な事項については、同法その他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
（特別給付金の支給）
第三条
国は、前条第一項の規定により保険料が納付された場合には、国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付（以下この項において「老齢基礎年金等」という。）の支給を開始すべき年齢（以下この項において「支給開始年齢」という。）に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者に対し、当該者の請求により、六十歳に達した日に対象期間のうち旧被保険者期間又は新被保険者期間であるものに係る保険料が納付されたものとみなして計算された老齢基礎年金等が支給開始年齢に達した日の属する月の翌月から無罪判決確定日の属する月まで支給されたとした場合における当該老齢基礎年金等の額に相当する額（死刑再審無罪者が無罪判決確定日前に国民年金法その他の法律による政令で定める給付の支給を受けた場合にあっては、その額から既に支給された当該政令で定める給付の額を控除した額）として政令で定めるところにより計算した額の特別給付金を支給する。
２
前項に定めるもののほか、特別給付金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
（譲渡等の禁止等）
第四条
前条第一項の特別給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
租税その他の公課は、前条第一項の特別給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
（情報の提供）
第五条
厚生労働大臣及び日本年金機構並びに法務大臣は、法務省令・厚生労働省令で定めるところにより、第二条第一項の保険料の納付及び第三条第一項の特別給付金の支給に関し、相互に必要な情報の提供を行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条から第五条までの規定は、この法律の施行の日前に死刑再審無罪者となった者についても適用する。
この場合において、第二条第一項中「死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日（以下「無罪判決確定日」という。）の前日」とあるのは「六十歳に達した日」と、同条第二項及び第三項中「無罪判決確定日」とあるのは「この法律の施行の日」と、第三条第一項中「国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付（以下この項において「老齢基礎年金等」という。）の支給を開始すべき年齢（以下この項において「支給開始年齢」という。）に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者」とあるのは「この法律の施行の日前に死刑再審無罪者となった者（この法律の施行の日において国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付（以下この項において「老齢基礎年金等」という。）の支給を開始すべき年齢（以下この項において「支給開始年齢」という。）に達している者に限る。）」と、「無罪判決確定日」とあるのは「この法律の施行の日」とする。
（矯正施設に収容中の者に対する国民年金の保険料の納付等の手続に関する指導）
第三条
政府は、矯正施設に収容中の者に対し、国民年金の保険料の免除の申請その他の国民年金の保険料の納付等の手続に関し、必要な指導を行うものとする。