独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、木材安定供給確保事業（森林所有者等、木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等が共同して作成した認定事業計画に係るものに限る。以下この条において同じ。）に必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、次に掲げる業務を行う。
一
認定事業者が当該認定に係る木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金を調達する場合にこれを円滑にするために必要な資金の供給の事業を政令で定めるところにより行う都道府県に対し、政令で定めるところにより、当該事業に必要な資金を貸し付けること。
二
信用基金に出資している認定事業者であって次に掲げるもの（その者がロに掲げる者である場合には、その直接の構成員となっているハに掲げる者を含む。）が、当該認定に係る木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金を独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十三条第一項の融資機関から借り入れること（当該資金に充てるため手形の割引を受けることを含む。）により当該融資機関に対して負担する債務を保証すること。
イ
森林組合若しくは森林組合連合会で木材卸売業を営む者、市場開設者又は木材の輸送を業として行う者（ロ及びハにおいて「木材卸売業者等」という。）であるもの
ロ
木材卸売業者等（資本金の額又は出資の総額が千万円以下の会社並びに常時使用する従業者の数が百人以下の会社及び個人に限る。ハにおいて同じ。）又は木材製品利用事業者（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。）が直接又は間接の構成員となっている中小企業等協同組合
ハ
木材卸売業者等又は木材製品利用事業者
三
前二号の業務に附帯する業務
（都道府県の特別会計）
第十七条
前条第一号の規定により信用基金から資金の貸付けを受けて同号に規定する事業を行う都道府県は、その経理を林業・木材産業改善資金助成法第十三条第一項の規定により設置する特別会計において併せて行うことができる。
この場合においては、当該都道府県は、当該経理を他の経理と区分して行うものとする。
（森林組合等の事業の利用の特例）
第十八条
森林組合は、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九条第一項、第二項及び第七項並びに第二十六条第一項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。
２
森林組合は、森林組合法第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項又は第五条第一項の認定を受けようとする森林所有者に、前項の規定による事業を利用させることができる。
第十九条
森林組合は、森林組合法第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第九条第二項第三号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。
２
森林組合連合会は、森林組合法第百一条第七項ただし書の規定にかかわらず、所属員（同条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下この項において同じ。）のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項の認定を受けた森林所有者である所属員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合連合会の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第百一条第一項第五号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。
（国有林野事業における配慮）
第二十条
国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業（国有林野の管理経営に関する法律第二条第二項に規定する国有林野事業をいう。）における木材の供給について適切な配慮をするものとする。
（資金の確保）
第二十一条
国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。
（指導及び助言）
第二十二条
国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（報告の徴収）
第二十三条
都道府県知事等は、その認定に係る認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。
（国有林野の管理経営に関する法律との関係）
第二十四条
森林所有者等が国有林野の管理経営に関する法律第八条の十二第一項の規定により同法第八条の五第一項に規定する樹木採取権の設定を受けた場合（当該樹木採取権に係る同法第八条の六第一項の樹木採取区が指定地域内にある場合に限る。）において、農林水産省令で定める期間内に当該森林所有者等並びに当該樹木採取権に係る同法第八条の八第二項の申請書に記載された木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等から都道府県知事等に申請があったときは、これらの者を認定事業者と、当該申請書を認定事業計画とみなして、第十五条から第十七条まで、第二十一条、第二十二条及び前条（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。
第三章　罰則
第二十五条
第二十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十六条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
２
法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の特例）
２
第十六条第一号の規定により信用基金から資金の貸付けを受けて同号に規定する事業を行う都道府県は、第十七条の規定によりその経理を林業・木材産業改善資金助成法第十三条第一項の規定により設置する特別会計において行う場合であって、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第八条に規定する経理を当該特別会計において行うときは、当該経理を第十七条に規定する経理と併せて行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
（木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
この法律の施行前に第五条の規定による改正前の木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「旧木材安定供給法」という。）第十条第一項の規定により都道府県知事に対してされた森林施業計画の変更の認定の請求であって、当該請求に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、第五条の規定による改正後の木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「新木材安定供給法」という。）第十条第一項の規定により当該市町村の長に対してされた森林施業計画の変更の認定の請求とみなす。
２
この法律の施行前に旧木材安定供給法第十条第二項の規定により読み替えて適用される旧森林法第十二条第三項の規定により都道府県知事がした森林施業計画の変更の認定であって、当該認定に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新木材安定供給法第十条第二項の規定により読み替えて適用される新森林法第十二条第三項の規定により当該市町村の長がした森林施業計画の変更の認定とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三百九十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条から附則第四条まで及び附則第十五条の規定
公布の日（次号において「公布日」という。）
（木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
施行日前にされた第四条の規定による改正前の木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下この条及び次条において「旧木材安定供給特措法」という。）第四条第一項の認定に係る事業計画（その変更につき旧木材安定供給特措法第五条第一項の認定があったときは、その変更後のもの）は、第四条の規定による改正後の木材の安定供給の確保に関する特別措置法（次条において「新木材安定供給特措法」という。）第四条第一項の認定に係る事業計画とみなす。
第十二条
新木材安定供給特措法第七条の規定は、施行日以後に新木材安定供給特措法第四条第一項の認定を受けた者について適用し、施行日前に旧木材安定供給特措法第四条第一項の認定を受けた者については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十四条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十六条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。