この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金庫又は労働金庫代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）
（２）
第百五十二条の二十二第一項第一号に規定する外貨預金等書面
（３）
第百五十二条の二十二第一項第三号ロに規定する契約変更書面
（特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容についての広告等の表示方法）
第百五十二条の十六
金庫又は労働金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
金庫又は労働金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第七条の五第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第百五十二条の十七
令第七条の五第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第百五十二条の十八
令第七条の五第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該金庫又は当該労働金庫代理業者の所属労働金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二
その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
（誇大広告をしてはならない事項）
第百五十二条の十九
準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定預金等契約の解除に関する事項
二
特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第百五十二条の二十
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（次項及び第三項において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第百五十二条の二十四第一項第十一号に掲げる事項
二
第百五十二条の二十四第一項第十二号に掲げる事項
３
金庫又は労働金庫代理業者は、契約締結前交付書面には、第百五十二条の二十四第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（情報の提供の方法）
第百五十二条の二十一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第百五十二条の二十二
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第百五十二条の二の三十一第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第百五十二条の二十四第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第百五十二条の二十に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）
二
特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあつては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四
一の特定預金等契約の締結について、二以上の金庫、当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この号において同じ。）が準用金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定（金融サービス仲介業者にあつては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定）により顧客に対し契約締結前交付書面（金融サービス仲介業者にあつては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面）を交付しなければならない場合において、当該金庫、当該労働金庫代理業者又は当該金融サービス仲介業者のいずれかが当該顧客に対し契約締結前交付書面（金融サービス仲介業者にあつては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（第百五十二条の二十四第十七号及び第十八号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。））を交付しているとき。
五
当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあつては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨預金等に係る特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合にあつては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第三号ロに規定する場合にあつては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第五項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があつた場合を除く。）
イ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとつて見やすい箇所に第百五十二条の二十に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第百五十二条の六第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。
ロ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。
２