預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第八十五条の四第二項第一号に掲げる行為
二
預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う法第八十五条の四第二項第一号に掲げる行為
三
預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第八十五条の四第二項第一号に掲げる行為
四
預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う法第八十五条の四第二項第一号に掲げる行為であつて、当該行為に先立つて、同号の金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの
五
法人等（令第十一条第一項第一号ロに規定する法人等をいう。以下この号、第百十三条の三、第百十三条の四及び第百二十条において同じ。）がその属する法人等集団（一の法人等並びに当該法人等の子法人等及び関連法人等の集団をいう。）に属する他の法人等である預金者又は法第八十五条の四第二項第二号に規定する預金者若しくは積金者の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為
（信用金庫電子決済等代行業に該当する方法）
第九十九条の三
法第八十五条の四第二項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が同号の金庫に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該金庫に対して伝達する方法とする。
（金庫との間の契約に定めなければならない事項）
第九十九条の四
法第八十五条の五第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、信用金庫電子決済等代行業者（同条第一項に規定する信用金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十五条の三の二第二項の規定により当該信用金庫電子決済等代行業者とみなされる信用金庫電子決済等取扱業者及び法第八十五条の十一第六項の規定により当該信用金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者（同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）を含む。第九十九条の十六及び第百七十条の二の十八第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が信用金庫電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第九十九条の八、第百七十条の二の八第二項、第百七十条の二の九及び第百七十条の二の十において同じ。）を受けて法第八十五条の四第二項各号に掲げる行為（第九十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該信用金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該金庫が行うことができる措置に関する事項とする。
２
前項の信用金庫電子決済等代行業再委託者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一
預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第八十五条の四第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、信用金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の金庫に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
二
法第八十五条の四第二項第二号に規定する預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、信用金庫電子決済等代行業者に対し、同号の金庫から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
（契約の公表方法）
第九十九条の五
金庫及び信用金庫電子決済等代行業者は、法第八十五条の五第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（金庫による基準の公表方法）
第九十九条の六
金庫は、法第八十五条の六第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、信用金庫電子決済等代行業者及び信用金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（金庫による基準に含まれる事項）
第九十九条の七
法第八十五条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十五条の五第一項の契約の相手方となる信用金庫電子決済等代行業者が信用金庫電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二
法第八十五条の五第一項の契約の相手方となる信用金庫電子決済等代行業者が信用金庫電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（信用金庫連合会との間の契約に定めなければならない事項）
第九十九条の八
法第八十五条の七第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、当該信用金庫電子決済等代行業者が信用金庫電子決済等代行業再委託者（第九十九条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて法第八十五条の四第二項各号に掲げる行為（第九十九条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該信用金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該信用金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該信用金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該信用金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該信用金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第八十五条の七第一項の信用金庫が行うことができる措置に関する事項とする。
（信用金庫連合会との間の契約の公表方法）
第九十九条の九
法第八十五条の七第一項の契約を締結した信用金庫連合会及び信用金庫電子決済等代行業者並びに同項の信用金庫は、法第八十五条の七第三項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、信用金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（信用金庫連合会による基準等の公表方法）
第九十九条の十
信用金庫連合会は、法第八十五条の八第一項に規定する基準及び法第八十五条の七第一項の信用金庫の名称を、インターネットの利用その他の方法により、信用金庫電子決済等代行業者及び信用金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（信用金庫連合会による基準に含まれる事項）
第九十九条の十一
法第八十五条の八第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十五条の七第一項の契約の相手方となる信用金庫電子決済等代行業者が信用金庫電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二
法第八十五条の七第一項の契約の相手方となる信用金庫電子決済等代行業者が信用金庫電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（信用金庫が公表しなければならない事項）
第九十九条の十二
法第八十五条の八第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十五条の七第一項の同意をしている旨
二
当該信用金庫を会員とする信用金庫連合会の名称
（信用金庫による同意等の公表方法）
第九十九条の十三
法第八十五条の七第一項の信用金庫は、前条各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、信用金庫電子決済等代行業者及び信用金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（認定の申請書の添付書類）
第九十九条の十四
令第九条の七第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第八十五条の九に規定する認定業務をいう。次号及び第百七十条の二の十九第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五