この項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等又は協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。
八
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等により適切に資産の査定がされていること。
九
予見し難い経済情勢の変化その他経営強化計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。
４
主務大臣が第一項の規定による承認をした場合には、当該承認を受けた計画提出金融機関等について、認定経営基盤強化計画に係る組織再編成促進特別措置法第六条の認定を受けたものとみなして、組織再編成促進特別措置法第三章及び第十七条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる組織再編成促進特別措置法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとする。
第十条第一項
金融機関等（以下この項
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）第二条第一項に規定する金融機関等（以下この項
認定経営基盤強化計画
金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画
第十二条第一項
認定経営基盤強化計画
金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画
第七条
金融機能強化法第十九条第五項において準用する金融機能強化法第六条
第十二条第三項
認定経営基盤強化計画
金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画
第十二条第五項及び第十三条第一項
認定経営基盤強化計画
金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画
第七条
金融機能強化法第十九条第五項において準用する金融機能強化法第六条
第十三条第三項
認定経営基盤強化計画
金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画
第十三条第五項
認定経営基盤強化計画
金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画
第七条
金融機能強化法第十九条第五項において準用する金融機能強化法第六条
第十七条第一項及び第五項
認定経営基盤強化計画
金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画
５
第五条第四項及び第六項の規定は第三項ただし書の場合における第一項の規定による承認について、第六条の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の経営強化計画又はこの項において準用する第十七条第六項若しくは第七項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第七条の規定は当該承認に従い組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第八条の規定は当該承認に従い組織再編成金融機関等が優先出資を発行する場合について、第十六条第五項の規定は主務大臣が第一項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けた場合について、第十七条第二項、第三項及び第五項から第七項までの規定は第一項の規定による承認に係る変更後の経営強化計画について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第五条第六項
第三条第一項の申込みをした金融機関等又は同条第二項の申込みをした銀行持株会社等
第十五条第一項の申込みをした計画提出金融機関等又は同条第二項の申込みをした組織再編成銀行持株会社等
第六条
金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。）
計画提出金融機関等（当該変更後の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及び当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等
当該金融機関等の
当該計画提出金融機関等又はその子会社等の
第十七条第六項
前条第二項の規定により提出した経営強化計画
前条第二項の規定により提出した経営強化計画（第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。）
第十七条第七項
前条第一項から第三項までの規定により提出した経営強化計画
前条第一項から第三項までの規定により提出した経営強化計画（第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。）
（金融組織再編成に係る経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等）
第二十条
計画提出金融機関等（経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）は、その実施している経営強化計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。
ただし、協定銀行が当該経営強化計画に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権（同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合は、この限りでない。
２
前項の「取得株式等」とは、次に掲げるものをいう。
一
第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより引き受けた株式等（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等
イ
当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
二
第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社から協定銀行が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
３
第六条の規定は、主務大臣が第一項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けた場合における当該報告について準用する。
この場合において、同条中「金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「計画提出金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等」と、「当該金融機関等の」とあるのは「当該計画提出金融機関等又はその子会社等の」と読み替えるものとする。
第二十一条
主務大臣は、協定銀行が第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等（前条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、同項の規定による決定に係る経営強化計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該経営強化計画の履行を確保するため、その必要な限度において、当該経営強化計画を提出した計画提出金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）に対し、当該経営強化計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該経営強化計画に記載された措置であって当該経営強化計画に従って実施されていないものの実施その他の監督上必要な措置を命ずることができる。
２
第十一条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（金融組織再編成に係る経営強化計画等の実施期間が終了した後の措置）
第二十二条