新租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（新租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同表の第二号又は第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第二号又は第六号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後にこれらの資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前にこれらの号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。
１０
個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
（租税特別措置法の一部改正に伴う調整規定）
第六十四条
土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日が令和二年七月一日後である場合には、第十五条のうち租税特別措置法第二章第四節第六款の二に一条を加える改正規定中「令和二年七月一日」とあるのは、「土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日」とする。
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第六十五条
新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書については、なお従前の例による。
２
旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第五項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行日前に行った同項に規定する電磁的方法による提供については、なお従前の例による。
（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第六十六条
新租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出について適用し、施行日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出については、なお従前の例による。
２
旧租税特別措置法第三十七条の十一の六第二項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行日前に行った同項後段において準用する旧租税特別措置法第三十七条の十一の四第五項に規定する電磁的方法による提供については、なお従前の例による。
（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置）
第六十七条
新租税特別措置法第三十七条の十三及び第三十七条の十三の二の規定は、個人が施行日以後に払込みにより取得をする新租税特別措置法第三十七条の十三第一項第二号に定める特定株式について適用し、個人が施行日前に払込みにより取得をした旧租税特別措置法第三十七条の十三第一項第二号に定める特定株式については、なお従前の例による。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第六十八条
令和三年四月一日前に行われた旧租税特別措置法第三十七条の十四第六項各号の申請書の同項に規定する提出、当該提出に係る同条第九項に規定する申請事項の提供及び同条第十項に規定する書類又は書面の交付については、なお従前の例による。
２
前項の規定により交付された旧租税特別措置法第三十七条の十四第五項第六号に規定する非課税適用確認書を添付した同項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出及び当該非課税適用確認書の提出を受けた同条第十七項の金融商品取引業者等の営業所の長の同項に規定する事項の提供については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第三十七条の十四第十三項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する金融商品取引業者等変更届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十四第十八項に規定する金融商品取引業者等変更届出書については、なお従前の例による。
４
施行日から令和三年三月三十一日までの間における第十五条の規定（附則第一条第三号ロに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第三十七条の十四第十八項の規定の適用については、同項中「第十六項」とあるのは「第二十一項」と、「第十五項」とあるのは「第二十項」とする。
５
新租税特別措置法第三十七条の十四第十六項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する非課税口座廃止届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十四第二十一項に規定する非課税口座廃止届出書については、なお従前の例による。
６
新租税特別措置法第三十七条の十四第二十八項の規定は、同項に規定する各年が令和五年である場合について適用し、旧租税特別措置法第三十七条の十四第三十三項に規定する各年が令和四年以前である場合については、なお従前の例による。
７
令和五年一月一日において、十九歳又は二十歳である居住者又は恒久的施設を有する非居住者が新租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座を開設している場合には、これらの者を同日において十八歳である居住者又は恒久的施設を有する非居住者とみなして、新租税特別措置法第三十七条の十四第二十八項の規定を適用する。
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
第六十九条
新租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十項の規定は、施行日以後に同項に規定する提出をする同項に規定する未成年者口座廃止届出書について適用し、施行日前に提出した旧租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書については、なお従前の例による。
（非居住者の内部取引に係る課税の特例に関する経過措置）
第七十条
新租税特別措置法第四十条の三の三第十六項及び第十九項の規定は、施行日以後に同条第十六項各号に定める期限又は日が到来する所得税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第四十条の三の三第十六項各号に定める期限又は日が到来した所得税については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第七十一条
新租税特別措置法第四十一条第二十一項及び第四十一条の三の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第四十一条第二十一項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。
（先物取引に係る雑所得等の課税の特例等に関する経過措置）
第七十二条
新租税特別措置法第四十一条の十四及び第四十一条の十五の規定は、新租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が附則第一条第十号に定める日以後に行うものについて適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に行ったものについては、なお従前の例による。
（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例に関する経過措置）
第七十三条
新租税特別措置法第四十一条の十五の二の規定は、同条に規定する先物取引の差金等決済で附則第一条第十号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十五の二に規定する先物取引の差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
２
附則第一条第十号に定める日から令和二年十二月三十一日までの間に行われる所得税法第二百二十五条第一項第十三号に規定する先物取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十四項第三号の二に掲げる暗号資産又は同法第二十九条の二第一項第九号に規定する金融指標に係るものに限る。）の所得税法第二百二十五条第一項第十三号に規定する差金等決済については、同法第二百二十四条の五及び第二百二十五条のうち当該先物取引の差金等決済に係る部分の規定は、適用しない。
（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
第七十四条
新租税特別措置法第四十一条の十九（第一項第二号に係る部分を除く。）の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十一条の十九（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定新規株式について適用する。
３
第一項の規定にかかわらず、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、内国法人のうち、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第五十七条の二第一項に規定する指定会社で平成二十六年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に同項の規定による指定を受けたものにより発行される株式を同年一月一日以後に払込みにより取得をし、かつ、当該株式をその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し、又は所得税法第二条第一項第四十二号に規定する出国をした場合には、その死亡又は出国の時）において有する場合における新租税特別措置法第四十一条の十九の規定の適用については、同条第一項中「八百万円」とあるのは、「千万円」とする。
（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第七十五条