令和六年度分として交付すべき交付税の総額のうち令和六年度震災復興特別交付税額については、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況を勘案して総務大臣が定める額以内の額を令和六年度内に交付しないで、当該総務大臣が定める額以内の額（旧法附則第十二条第一項の規定により令和六年度分として交付すべき交付税の総額に加算された旧法附則第十一条に規定する令和五年度震災復興特別交付税額の一部のうち、令和六年度内に交付しない額を除く。）を第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における交付税でまだ交付していない額として、令和七年度分として交付すべき交付税の総額に加算して交付することができる。
２
前項の規定により令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度分の交付税の総額に加算して交付する場合には、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、同項の規定による令和六年度震災復興特別交付税額の一部の加算がなかつたものとした場合における令和七年度分の交付税の総額から返還金等の額（第二十条の三第二項の規定により同年度分の交付税の総額に算入される額をいう。以下この項において同じ。）を控除した額の百分の九十四に相当する額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前項の規定による令和六年度震災復興特別交付税額の一部の加算がなかつたものとした場合における令和七年度分の交付税の総額から返還金等の額を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額及び同項の規定により加算された令和六年度震災復興特別交付税額の一部の合算額を加算した額とする。
（震災復興特別交付税の額の決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額の特例）
第十三条
令和六年度及び令和七年度において、各地方団体に交付すべき震災復興特別交付税の額の決定については、第十五条第二項の規定にかかわらず、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況及び東日本大震災のための財政収入の減少の状況を勘案して、総務省令で定めるところにより、決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額に関し特例を設けるものとする。
２
前項の場合における第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の規定の適用については、第十五条第二項中「額を」とあるのは「額（附則第四条第一項に規定する震災復興特別交付税の額を除く。以下この項において同じ。）を」と、「当該年度の特別交付税の総額」とあるのは「、令和六年度にあつては同年度の特別交付税の総額から附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額を、令和七年度にあつては同年度の特別交付税の総額から附則第十二条第一項の規定により加算された附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額の一部をそれぞれ控除した額」と、同条第四項中「又は前項」とあるのは「若しくは前項又は附則第十三条第一項」と、第二十条第一項中「前二条」とあるのは「前二条並びに附則第十三条第一項」と、同条第二項中「第八項」とあるのは「第八項並びに附則第十三条第一項」と、第二十三条第三号中「又は第十五条」とあるのは「若しくは第十五条又は附則第十三条第一項」とする。
（令和六年度及び令和七年度における交付時期ごとに交付すべき額の特例）
第十四条
令和六年度及び令和七年度における第十六条第一項の規定の適用については、同項の表四月及び六月の項中「の前年度の交付税の総額」とあるのは、令和六年度にあつては「から附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額を控除した額の前年度の交付税の総額から地方交付税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第十一条に規定する令和五年度震災復興特別交付税額のうち令和五年度において交付された額を控除した額」と、令和七年度にあつては「から附則第十二条第一項の規定により加算された附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額の一部を控除した額の前年度の交付税の総額から同条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額のうち令和六年度において交付された額を控除した額」とする。
（震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還）
第十五条
令和六年度及び令和七年度において、総務大臣は、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実績、東日本大震災のための財政収入の減少の状況その他の事由により、平成二十三年度以降に地方団体に交付した震災復興特別交付税の額が、当該地方団体に交付すべきであつた震災復興特別交付税の額に満たないときは当該満たない額を、当該地方団体に交付すべきであつた震災復興特別交付税の額を超えるときは当該超える額（次項及び第三項において「超過交付額」という。）を、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める時期に当該地方団体に交付すべき震災復興特別交付税の額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該時期に当該地方団体に交付すべき震災復興特別交付税の額とすることができる。
２
前項の場合において、総務大臣は、超過交付額が総務省令で定める時期に交付すべき震災復興特別交付税の額を超える地方団体について、総務省令で定めるところにより、当該超える額を限度として、総務大臣が定める額を返還させることができる。
ただし、当該地方団体から当該額を返還させる場合には、その方法について、あらかじめ、当該地方団体の意見を聴かなければならない。
３
令和八年度以降の各年度において、総務大臣は、超過交付額が生じた地方団体について、総務省令で定めるところにより、当該超過交付額を返還させることができる。
ただし、当該地方団体から当該超過交付額を返還させる場合には、その方法について、あらかじめ、当該地方団体の意見を聴かなければならない。
４
前二項の場合においては、第十九条第三項、第六項前段、第七項及び第八項並びに第二十条の規定を準用する。
５
第二項及び第三項の場合における第四条及び第二十三条の規定の適用については、第四条第三号中「第十九条」とあるのは「第十九条（附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）」と、同条第五号中「第二十条の二第四項」とあるのは「第二十条の二第四項及び附則第十五条第四項」と、同条第六号中「第二十条」とあるのは「第二十条（附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）」と、第二十三条第六号中「第二十条の二第四項」とあるのは「第二十条の二第四項及び附則第十五条第四項」と、同条第七号中「の規定により同条第二項」とあるのは「（附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定により第二十条第二項（附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、地方財政平衡交付金法第二十一条第一項及び第二項の改正規定は、昭和二十五年度分から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金から適用する。
附　則
１
この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。
４
この法律施行前法令の規定に基いて地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長がした処分又は地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長に対してした請求、異議の申立その他の行為は、この法律施行後における法令の相当規定に基いて自治庁長官がした処分又は自治庁長官に対してした請求、異議の申立その他の行為とみなす。
５
この法律施行の際現に効力を有する地方財政委員会規則又は全国選挙管理委員会規則は、この法律の施行後は、それぞれ、政令をもつて規定すべき事項を規定するものについては政令としての、総理府令をもつて規定すべき事項を規定するものについては総理府令としての効力を有するものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の地方交付税から適用する。
２
改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）第十四条第三項の表道府県の項中十　固定資産税に係る部分は、昭和三十年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十年度分の地方交付税から適用する。
ただし、地方交付税法第十四条第二項の改正規定は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の地方交付税から適用する。
ただし、改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）第十九条（第五項を除く。）の規定は、昭和三十一年度分以前の地方交付税又は昭和二十八年度分以前の地方財政平衡交付金について、昭和三十二年度以降においてその額の算定の基礎に用いた数に錯誤があつたことを発見した場合についても適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の地方交付税から適用する。
２