（清算人会の議事録）
第七十一条
法第六十七条において準用する法第四十条第一項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人又は監事が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第六十七条において準用する法第三十九条第四項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第六十七条において準用する法第三十九条第四項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により清算人が招集したもの
ハ
法第六十八条において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第六十八条において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの
三
清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五
次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第六十八条において準用する法第三十七条の三第三項
ロ
法第六十八条において準用する会社法第三百八十三条第一項
六
清算人会に出席した監事の氏名
七
清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
４
法第六十七条において準用する法第三十九条第三項の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合には、清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一
清算人会の決議があつたものとみなされた事項の内容
二
前号の事項の提案をした清算人の氏名
三
清算人会の決議があつたものとみなされた日
四
議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名
（清算金庫の総会における清算人の説明義務）
第七十二条
法第六十七条において準用する法第五十三条の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算金庫に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（清算金庫の総会の議事録）
第七十三条
法第六十七条において準用する法第五十三条の五第一項の規定による清算金庫の総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第六十八条において準用する会社法第三百八十四条の規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要
四
総会に出席した清算人又は監事の氏名
五
総会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名
（清算金庫の財産目録）
第七十四条
法第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算金庫の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第七十五条
法第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第七十六条
法第六十七条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
３
法第六十七条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第七十七条
法第六十七条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２
法第六十七条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（清算金庫の監査報告）
第七十八条
法第六十七条において準用する会社法第四百九十五条第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２
清算金庫の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算金庫の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四
清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
３
特定監事は、第七十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
この項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
第七十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行つた清算人
４
第七十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５
前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第七十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６
第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（清算金庫の決算報告）
第七十九条
法第六十七条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
出資一口当たりの分配額
２
前項第四号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。
（報酬等の額の算定方法）
第八十条