第百四十九条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約（法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約（保険契約の内容が同号に掲げる保険とそれ以外の保険との組み合わせによる場合にあっては、同号に掲げる保険の部分に係る保険契約）及び特別勘定を設けた保険契約を除く。第四号において同じ。）に係る保険料積立金については、平準純保険料式により計算した金額を下回ることができない。
三
第百四十九条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。
四
外国損害保険会社等の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、第百四十九条第二項及び第三項に規定する保険契約（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約を除く。）については、第一号の規定を適用せず、同条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約については、第二号の規定を適用しない。
ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。
３
前二項の規定により積み立てられた責任準備金では、日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類を変更することにより、追加して普通責任準備金又は払戻積立金を積み立てなければならない。
４
外国損害保険会社等は、第一項各号に掲げる額（同項第二号の二の危険準備金を除く。）を法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ金融庁長官が定めるところにより計算し、自賠責保険契約等に係る責任準備金の額を法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従って計算するものとする。
５
第一項第二号の二の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。
一
第百六十二条第一号の二に掲げる第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金
二
第百六十二条第二号に掲げる予定利率リスクに備える危険準備金
６
第一項第二号の二の危険準備金の積立ては、法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。
ただし、外国損害保険会社等の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。
（支払義務が発生したものに準ずる保険金等）
第百五十二条
法第百九十九条において準用する法第百十七条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、保険金、返戻金その他の給付金であって、外国保険会社等が、日本における事業年度に係る毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したものと認めるものとする。
（特別勘定を設けなければならない保険契約）
第百五十三条
法第百九十九条において準用する法第百十八条第一項に規定する内閣府令で定める日本における保険契約は、次に掲げるものとする。
一
法第百九十九条において準用する法第百条の五第一項に規定する運用実績連動型保険契約（次に掲げる保険契約をいう。第百五十四条の二第一項及び第三項において同じ。）
イ
その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金等の全部又は一部を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険金等の全部又は一部として当該運用した結果のみに基づく金額を支払うもの（ロに掲げるものを除く。）
ロ
その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険契約に係る責任準備金（第六十九条第一項第三号の危険準備金を除く。次号において同じ。）の額が、保険金等の支払時において当該支払のために必要な金額を下回った場合に、当該下回った金額に相当する保険料を保険契約者又は被保険者が払い込むこととされており、かつ、当該下回った金額について保険会社が負担することとされていないもの
二
その保険料として収受した金銭の運用により生じた利益及び損失を勘案して保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険契約に係る責任準備金の額が、保険金等の支払時において当該支払のために必要な金額を下回った場合に、当該下回った金額に相当する保険料を保険契約者又は被保険者が払い込むこととされているもの（前号ロに掲げるものを除く。）
三
その保険料として収受した金銭の運用により生じた利益及び損失を勘案して保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約のうち、第一号イ及びロ並びに前号に掲げるものを除いたもの
（勘定間の振替に係る例外）
第百五十四条
法第百九十九条において準用する法第百十八条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、保険料の収受、保険金、返戻金その他の給付金の支払、日本における保険契約者に対する貸付け若しくはその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ若しくはその返済その他これらに準ずる金額の振替であって法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類に定める場合とする。
（特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に関し必要な事項）
第百五十四条の二
外国保険会社等（第一号にあっては、外国保険会社等及び当該外国保険会社等から委託を受けた者）は、次に掲げる方法により、特定特別勘定に属する財産を管理しなければならない。
一
管理場所を区別することその他の方法により特定特別勘定に属する財産を一般勘定に属する財産及び特定特別勘定以外の特別勘定に属する財産と明確に区分して管理する方法
二
特定特別勘定に属する財産を、当該特定特別勘定に係る運用実績連動型保険契約の種類に応じた方法により、当該特定特別勘定に属する財産に係る保険契約者を判別できる状態で管理する方法
２
外国保険会社等は、特定特別勘定に属する財産の管理を第三者に委託する場合においては、当該委託を受けた第三者が、前項第一号に規定するところにより特定特別勘定に属する財産の管理を行うことを確保するための十分な体制を整備しなければならない。
３
外国保険会社等は、特定特別勘定に係る業務の処理及び計算を明らかにするため、第一号及び第二号に掲げる帳簿書類を別表により作成し、次の各号に掲げる帳簿書類を当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
特定特別勘定元帳
運用実績連動型保険契約（特定特別勘定に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の保険年度の終了の日又は運用実績連動型保険契約の保険期間の終了の日から十年間
二
特定特別勘定に係る総勘定元帳
作成の日から五年間
三
特定特別勘定に係る業務の委託契約書
委託契約の終了の日から五年間
（日本における保険計理人の選任を要する外国損害保険会社等）
第百五十五条
法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等は、次の各号に掲げる日本における保険契約のみを引き受ける外国損害保険会社等を除くすべての外国損害保険会社等とする。
一
自動車損害賠償保障法第五条（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約
二
地震保険に関する法律第二条第二項（定義）に規定する地震保険契約
（日本における保険計理人の関与事項）
第百五十六条
法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、外国生命保険会社等にあっては、次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とし、外国損害保険会社等にあっては、前条各号に掲げる保険契約を除く保険契約について次の第一号から第四号まで、第六号及び第九号に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。
一
日本における保険契約に係る保険料の算出方法
二
責任準備金の算出方法
三
契約者配当に係る算出方法
四
日本における保険契約に係る契約者価額の算出方法
五
日本における保険契約に係る未収保険料の算出
六
支払備金の算出
七
日本における保険募集に関する計画
八
生命保険募集人の給与等に関する規程の作成
九
その他日本における保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項
（日本における保険計理人の要件に該当する者）
第百五十七条
法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、外国生命保険会社等にあっては、第七十八条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とし、外国損害保険会社等にあっては、第七十八条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
（日本における保険計理人の確認事項）
第百五十七条の二
法第百九十九条において準用する法第百二十一条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、外国生命保険会社等にあっては、次の第一号に掲げる事項とし、外国損害保険会社等にあっては、次に掲げる事項とする。
一
財産の状況に関する事項として次のイ及びロに掲げるもの
イ
将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、日本における保険業の継続が困難であるかどうか。
ロ
日本における保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか。
二
第百五十五条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金（第百六十条において準用する第七十三条第一項第二号に掲げる金額に限る。）が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか。
（日本における保険計理人の確認業務）
第百五十八条