特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　特別法人事業税
第一節　総則
（第二条―第五条）
第二節　課税標準
（第六条）
第三節　税額の計算
（第七条）
第四節　申告及び納付等
（第八条―第十八条）
第五節　雑則
（第十九条―第二十一条）
第六節　罰則
（第二十二条―第二十八条）
第三章　特別法人事業譲与税
（第二十九条―第三十四条）
第四章　雑則
（第三十五条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税について、納税義務者、課税標準、税率、申告及び納付等の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。
第二章　特別法人事業税
第一節　総則
（定義）
第二条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
人格のない社団等
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第四項に規定する人格のない社団等をいう。
二
みなし課税法人
地方税法第七十二条の二第五項に規定するみなし課税法人をいう。
三
所得割
地方税法第七十二条第三号に規定する所得割をいう。
四
収入割
地方税法第七十二条第四号に規定する収入割をいう。
五
基準法人所得割額
地方税法の規定（同法第六条、第七条、第七十二条の二十四の十、第七十二条の二十四の十一、第七十二条の四十九の四及び附則第九条の二の二の規定を除き、税率については、同法第一条第一項第五号に規定する標準税率によるものとする。次号において同じ。）により計算した所得割額をいう。
六
基準法人収入割額
地方税法の規定により計算した収入割額をいう。
七
付加価値割
地方税法第七十二条第一号に規定する付加価値割をいう。
八
資本割
地方税法第七十二条第二号に規定する資本割をいう。
九
特別法人事業税に係る徴収金
特別法人事業税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
十
地方団体の徴収金
地方税法第一条第一項第十四号に規定する地方団体の徴収金をいう。
（人格のない社団等に対する適用）
第三条
人格のない社団等及びみなし課税法人は、法人とみなして、この章の規定を適用する。
（納税義務者）
第四条
法人は、この法律により、特別法人事業税を納める義務がある。
（課税の対象）
第五条
法人の基準法人所得割額及び基準法人収入割額には、この法律により、国が特別法人事業税を課する。
第二節　課税標準
第六条
特別法人事業税の課税標準は、基準法人所得割額又は基準法人収入割額とする。
第三節　税額の計算
第七条
特別法人事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人
基準法人所得割額に百分の二百六十の税率を乗じて得た金額
二
所得割額により法人の事業税を課される特別法人（地方税法第七十二条の二十四の七第七項に規定する特別法人をいう。次号において同じ。）
基準法人所得割額に百分の三十四・五の税率を乗じて得た金額
三
所得割額により法人の事業税を課される法人（第一号に掲げる法人及び特別法人を除く。）
基準法人所得割額に百分の三十七の税率を乗じて得た金額
四
収入割額により法人の事業税を課される法人
基準法人収入割額に百分の三十の税率を乗じて得た金額
五
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額又は収入割額及び所得割額の合算額により法人の事業税を課される法人（地方税法第七十二条の二第一項第三号に掲げる事業を行う法人に限る。）
基準法人収入割額に百分の四十の税率を乗じて得た金額
六
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により法人の事業税を課される法人（地方税法第七十二条の二第一項第四号に掲げる事業を行う法人に限る。）
基準法人収入割額に百分の六十二・五の税率を乗じて得た金額
第四節　申告及び納付等
（賦課徴収）
第八条
特別法人事業税の賦課徴収は、第六条及び第十四条に定めるものを除くほか、都道府県が、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収の例により、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収と併せて行うものとする。
この場合において、地方税法第十七条の六第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により更正又は決定をすることができる期間については、特別法人事業税及び法人の事業税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同項の規定を適用するものとする。
（申告）
第九条
地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十一の規定により法人の事業税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書に記載すべき所得割額又は収入割額に係る基準法人所得割額又は基準法人収入割額、これらを課税標準として算定した特別法人事業税の額その他必要な事項を記載した申告書を、当該都道府県の法人の事業税の申告の例により、当該都道府県の法人の事業税の申告書と併せて、当該都道府県の知事に提出しなければならない。
（納付等）
第十条
特別法人事業税の納税義務者は、特別法人事業税に係る徴収金を当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付の例により、当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて当該都道府県に納付しなければならない。
２
特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があった場合には、政令で定めるところにより、その納付額を第八条又は前条の規定により併せて賦課され、又は申告された特別法人事業税及び法人の事業税の額に
按
あん
分した額に相当する特別法人事業税に係る徴収金及び法人の事業税に係る地方団体の徴収金の納付があったものとする。
３
都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金の納付があった場合には、当該納付があった月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、特別法人事業税に係る徴収金として納付された額を国に払い込むものとする。
（還付等）
第十一条
都道府県は、地方税法の規定により法人の事業税の所得割又は収入割の全部又は一部に相当する金額を還付する場合には、当該都道府県の法人の事業税の還付の例により、前条第一項の規定により当該法人の事業税の所得割又は収入割と併せて納付された特別法人事業税の全部又は一部に相当する金額を還付しなければならない。
２
都道府県は、特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。
３
前二項の規定による特別法人事業税に係る還付金又は特別法人事業税に係る徴収金に係る過誤納金（以下この節において「特別法人事業税に係る還付金等」という。）の還付は、法人の事業税に係る還付金又は法人の事業税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金（以下この節において「法人の事業税に係る還付金等」という。）の還付と併せて行わなければならない。
（還付金等の国への払込額からの控除等）
第十二条
都道府県は、前条の規定により特別法人事業税に係る還付金等を還付することとした場合には、当該特別法人事業税に係る還付金等に相当する額を、第十条第三項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金として納付された額（以下この条において「払込予定額」という。）であって当該特別法人事業税に係る還付金等を還付することとした日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。
ただし、当該特別法人事業税に係る還付金等に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付されたものの総額から順次控除するものとする。
２
前項の規定の適用を受けた特別法人事業税に係る還付金等について返納があった場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があった額その他政令で定める額に相当する額を、当該返納があった日又は政令で定める事由が生じた日の属する月における払込予定額の総額に加算するものとする。
（延滞金等の計算）
第十三条
特別法人事業税に係る延滞金及び加算金並びに当該延滞金の免除に係る金額（以下この条において「特別法人事業税に係る延滞金等」という。）並びに法人の事業税に係る延滞金及び加算金並びに当該延滞金の免除に係る金額（以下この条において「法人の事業税に係る延滞金等」という。）の計算については、特別法人事業税及び法人の事業税の合算額により行い、政令で定めるところにより、算出された特別法人事業税に係る延滞金等及び法人の事業税に係る延滞金等をその計算の基礎となった特別法人事業税及び法人の事業税の額に按分した額に相当する金額を特別法人事業税に係る延滞金等又は法人の事業税に係る延滞金等の額とする。
２