法第六十四条第二項第十六号又は会社法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
ハ
公告対象会社が法第五十四条の七第四項に規定する相互会社又は会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該相互会社又は株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
ニ
公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条の規定が適用されないものである場合
その旨
ホ
公告対象会社につき最終事業年度がない場合
その旨
ヘ
公告対象会社が清算株式会社又は清算相互会社である場合
その旨
ト
イからヘまでに掲げる場合以外の場合
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項
（１）
公告対象会社が相互会社であるとき
最終事業年度に係る別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容
（２）
公告対象会社が株式会社であるとき
最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容
（保険契約に係る債権の額）
第百一条の二の十八
法第百六十五条の二十において読み替えて準用する法第百六十五条の十七第四項において準用する法第八十八条第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。
一
法第百六十五条の二十において準用する法第百六十五条の十七第二項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（吸収合併存続相互会社の事後開示事項）
第百一条の二の十九
法第百六十五条の二十一第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、吸収合併消滅会社における当該イ又はロに定める手続の経過
イ
吸収合併消滅会社が株式会社である場合
次に掲げる手続の経過
（１）
法第百六十五条の四第一項及び第二項の規定による株主及び新株予約権者に対する通知又は公告の手続の経過
（２）
法第百六十五条の三の二の規定による請求に係る手続の経過
（３）
法第百六十五条の五第一項及び同条第二項において準用する会社法第七百八十五条第五項から第九項まで（反対株主の株式買取請求）、法第百六十五条の六第一項及び同条第二項において準用する会社法第七百八十七条第五項から第十項まで（新株予約権買取請求）並びに法第百六十五条の七の規定による手続の経過
ロ
吸収合併消滅会社が相互会社である場合
次に掲げる手続の経過
（１）
法第百六十五条の十六の二の規定による請求に係る手続の経過
（２）
法第百六十五条の十七の規定による手続の経過
三
吸収合併存続相互会社における次に掲げる手続の経過
イ
法第百六十五条の二十において準用する法第百六十五条の十六の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百六十五条の二十において準用する法第百六十五条の十七の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続相互会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第百六十五条の二第一項又は第百六十五条の十五第一項の規定により吸収合併消滅会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
法第百六十九条の五第一項の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併設立相互会社の事後開示事項）
第百一条の二の二十
法第百六十五条の二十二第三項において準用する法第百六十五条の二十一第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、新設合併消滅会社における当該イ又はロに定める手続の経過
イ
株式会社と相互会社との新設合併である場合
次に掲げる手続の経過
（１）
法第百六十五条の四第一項及び第二項の規定による株主及び新株予約権者に対する通知又は公告の手続の経過
（２）
法第百六十五条の三の二又は第百六十五条の十六の二の規定による請求に係る手続の経過
（３）
法第百六十五条の五第一項及び同条第二項において準用する会社法第七百八十五条第五項から第九項まで（反対株主の株式買取請求）、法第百六十五条の六第一項及び同条第二項において準用する会社法第七百八十七条第五項から第十項まで（新株予約権買取請求）、法第百六十五条の七並びに第百六十五条の十七の規定による手続の経過
ロ
相互会社と相互会社との新設合併である場合
次に掲げる手続の経過
（１）
法第百六十五条の十六の二の規定による請求に係る手続の経過
（２）
法第百六十五条の十七の規定による手続の経過
三
新設合併により新設合併設立相互会社が新設合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
四
法第百六十五条の二第一項又は第百六十五条の十五第一項の規定により新設合併消滅会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（会社法合併会社の事前開示事項）
第百一条の二の二十一
法第百六十五条の二十三の規定により読み替えて適用する会社法第七百八十二条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併消滅株式会社（会社法第七百四十九条第一項第二号（株式会社が存続する吸収合併契約）に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この条、次条、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホにおいて同じ。）（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
二
吸収合併消滅株式会社（清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表
三
吸収合併消滅株式会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項
四
吸収合併契約等備置開始日（会社法第七百八十二条第二項に規定する吸収合併契約等備置開始日をいう。第百五条の二において同じ。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第百一条の二の二十二
法第百六十五条の二十三の規定により読み替えて適用する会社法第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併存続株式会社（会社法第七百四十九条第一項第一号（株式会社が存続する吸収合併契約）に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この条、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホにおいて同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
二
吸収合併消滅株式会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項
三
吸収合併契約等備置開始日（会社法第七百九十四条第二項に規定する吸収合併契約等備置開始日をいう。第百五条の二の二において同じ。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第百一条の二の二十三
法第百六十五条の二十三の規定により読み替えて適用する会社法第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該新設合併消滅株式会社（会社法第七百五十三条第一項第六号（株式会社を設立する新設合併契約）に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この条、次条、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホにおいて同じ。）（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
二
新設合併消滅株式会社（他の新設合併消滅株式会社を除き、清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表
三
新設合併消滅株式会社の保険契約者の新設合併後における権利に関する事項
四