この府令の規定により作成することとされている書類に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。
（有価証券通知書）
第五条
法第四条第六項の規定により特定有価証券の発行者が提出する有価証券通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
一
内国投資信託受益証券
第一号様式
二
外国投資信託受益証券
第一号の二様式
三
内国投資証券
第一号の三様式
四
外国投資証券
第二号様式
五
内国資産流動化証券
第二号の二様式
六
外国資産流動化証券
第二号の三様式
七
内国資産信託流動化受益証券
第二号の四様式
八
外国資産信託流動化受益証券
第二号の五様式
九
内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権
第三号様式
十
外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券
第三号の二様式
十一
内国抵当証券
第三号の三様式
十二
外国抵当証券
第三号の四様式
十三
内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利
第三号の五様式
十四
外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利
第三号の六様式
十五
特定有価証券信託受益証券
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
十六
特定預託証券
当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
２
有価証券通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
一
定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類
二
当該特定有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書
三
外国特定有価証券の募集又は売出しの場合には、当該募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文並びに外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
３
法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者
二
当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等
三
当該有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等
四
法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき取得した新株予約権証券（同号に規定する新株予約権証券であって特定有価証券であるものをいう。以下この号及び第十四条第二号ニにおいて同じ。）又は当該新株予約権証券に係る新株予約権（同項第三号に規定する新株予約権をいう。第十四条第二号ニにおいて同じ。）を行使することにより取得した有価証券に係る有価証券の売出しを行う金融商品取引業者等（同項第三号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）
４
特定有価証券に係る法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円（当該特定有価証券が新投資口予約権証券等である場合には、千万円から当該新投資口予約権証券等に表示された権利の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第十八条の八第五項において同じ。）とする。
（変更通知書）
第六条
前条第一項の規定による有価証券通知書の提出日以後当該募集又は売出しに係る特定有価証券の取引が終了する日以前において当該有価証券通知書に記載された内容につき変更があった場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を関東財務局長に提出しなければならない。
（開示が行われている場合）
第七条
法第四条第七項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該特定有価証券と同一の発行に係る特定有価証券について既に行われた売出し又は当該特定有価証券と同種の特定有価証券（定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該特定有価証券と同一である他の特定有価証券をいう。次号において同じ。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第四条第一項から第三項までの規定による届出がその効力を生じている場合（当該特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。同号において同じ。）の規定の適用を受けている者である場合を除く。）
二
当該特定有価証券又は当該特定有価証券と同種の特定有価証券の募集又は売出しについて既に行われた法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る有価証券のいずれかの募集又は売出しについて発行登録追補書類が既に提出されている場合（当該特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）
三
当該特定有価証券が法第二十四条第五項において準用する同条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号及び第十一条の三第四項第一号イにおいて同じ。）に掲げる有価証券に該当する場合で、法第二十四条第五項において準用する同条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により当該特定有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当することとなった日の属する特定期間の直前特定期間に係る有価証券報告書が関東財務局長に提出されている場合
（令第二条の十三第十三号に掲げる特定有価証券）
第八条
令第二条の十三第十三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち、信託社債（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十七号に定める信託社債をいう。第三号において同じ。）を表示するもの
二
法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（資産流動化法第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。）の性質を有するもののうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ
当該有価証券の発行を目的として設立又は運営される法人（以下「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）される金銭債権その他の資産（ロにおいて「譲渡資産」という。）が存在すること。
ロ
特別目的法人が当該有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換のために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。
三
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第五号に掲げる有価証券の性質を有するもので信託社債の性質を有する権利を表示するもの
四
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第五号、第六号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券の性質を有するもので第二号に掲げる要件の全てを満たすもの又は同項第四号若しくは第八号に掲げるものの性質を有するもの
五
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するもの
六
有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。）のうち、前各号に掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
七
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券のうち、令第二条の十三第一号から第五号までに掲げる有価証券又は第一号から第五号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
（代理人）
第九条
外国特定有価証券の発行者は、当該外国特定有価証券の募集又は売出しに関し、法第五条第五項において準用する同条第一項又は同条第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により有価証券届出書、外国会社届出書又は募集事項等記載書面（これらの訂正に係る書類を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
２
外国特定有価証券の発行者は、当該外国特定有価証券の募集又は売出しに関し、発行登録書又は発行登録追補書類（これらに係る訂正発行登録書を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、当該発行登録書又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（有価証券届出書の記載内容等）
第十条