沖縄において事業を行う中小企業者に対して事業の振興に必要な資金（特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従つて貸付けが行われる長期の資金又は沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められる長期の資金として、主務大臣が定めるものに限る。）の貸付けを行い、及び沖縄において事業を行う中小企業者が事業の振興に必要な長期資金を調達するために新たに発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）の応募その他の方法による取得（特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従つて行われるもの又は沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして、主務大臣が定めるものに限る。）を行うこと。
六
沖縄において病院、診療所、薬局その他政令で定める施設を開設する個人又は医療法人その他政令で定める法人に対して、当該施設（当該施設の運営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあつては、調剤のために必要な施設とする。）の設置、整備又は運営に必要な長期資金の貸付けを行い、及び沖縄において指定訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対して、当該事業に必要な長期資金を貸し付けること。
七
沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者その他の政令で定める者に対して、当該営業を営むのに要する資金（当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要なものに限る。）並びに生活衛生関係営業者の共通の利益を増進するための事業その他当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業を行うのに要する資金で、政令で定めるものを貸し付けること。
八
公庫に対して次のイからニまでに掲げる債務を有する当該イからニまでに定める者（イ、ロ又はニに定める者にあつては、中小企業者又は中小規模の事業者として主務省令で定めるものに限る。）の株式又は持分の取得であつて、当該債務を消滅させるためにするものを行うこと。
イ
第二号の規定による小口の事業資金の貸付けに係る債務
沖縄に住所を有する者で沖縄において事業を営むもの
ロ
第四号の規定による貸付けに係る債務
同号に規定する者
ハ
第五号の規定による貸付け又は同号の規定により公庫が取得した社債に係る債務
沖縄において事業を行う中小企業者
ニ
前号の規定による貸付けに係る債務
同号に規定する政令で定める者
九
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
小口の事業資金
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第一号の下欄に規定する小口の事業資金をいう。
一の二
小口の教育資金
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第二号の下欄に規定する小口の教育資金をいう。
二
恩給等
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）第二条第一項に規定する恩給等をいう。
三
中小企業者
株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。
四
指定訪問看護事業
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。
五
生活衛生関係営業者
株式会社日本政策金融公庫法第二条第一号に規定する生活衛生関係営業者をいう。
３
公庫は、第一項の業務のほか、附則第四条第一項の規定により承継した権利義務の処理に関する業務を行うことができる。
４
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第三条から第九条までの規定は、公庫が同法第二条第一項に規定する恩給等を担保として貸付けをする場合について準用する。
（債務保証及び出資の限度）
第十九条の二
公庫は、前条第一項第一号の規定による保証に係る債務の現在額と同項第一号の二の規定による出資の額の総額との合計額が第四条に規定する資本金の額を超えることとなる場合には、新たに同項第一号の規定による債務保証又は同項第一号の二の規定による出資をしてはならない。
（業務の委託等）
第二十条
公庫は、主務省令で定める金融機関、地方公共団体その他政令で定める法人に対し、その業務（次条第一項の規定により委託を受けた業務を含む。）のうち政令で定めるものを委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が前項の規定により当該金融機関に対し委託した業務を受託することができる。
３
第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は同項に規定する政令で定める法人（以下「受託金融機関等」という。）の役員又は職員で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（業務の受託）
第二十一条
公庫は、主務大臣の認可を受けて、独立行政法人住宅金融支援機構の行う独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項第一号から第三号までに規定する業務若しくはこれらに附帯する業務の一部、株式会社日本政策金融公庫の行う株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第二号の規定による同法別表第二第一号から第五号までに掲げる業務若しくはこれらに附帯する業務又は特別の法律によつて設立された法人で政令で定めるものの行う貸付けの業務を受託することができる。
２
公庫は、前項の規定により業務の委託を受けたときは、当該委託を受けた業務に係る貸付けによつて生ずる債務の保証を行うことができる。
（業務方法書）
第二十二条
公庫は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。
（事業計画及び資金計画）
第二十三条
公庫は、四半期ごとに、事業計画及び資金計画を作成し、並びに当該四半期における第二十六条第二項の規定による短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
第四章　会計
（予算及び決算）
第二十四条
公庫の予算及び決算に関しては、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）の定めるところによる。
（国庫納付金）
第二十五条
公庫は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。
３
第一項の利益金の計算の方法並びに同項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。
（借入金等）
第二十六条
公庫は、主務大臣の認可を受けて、政府から資金の借入れをすることができる。
２
公庫は、資金繰りのため必要があるときは、前項に規定する政府からの資金の借入れの予算で定める限度額及び次条第一項に規定する沖縄振興開発金融公庫債券（以下この項において「公庫債券」という。）の発行の予算で定める限度額の合計額に相当する金額から、前項の規定により既に借り入れている資金の借入れの額及び既に発行している公庫債券の額の合計額に相当する金額を差し引いた金額（当該金額が第二十三条の規定により定めた短期借入金の借入れの最高額を上回るときは、当該最高額）を限度として、主務省令で定める金融機関から短期借入金をすることができる。
３
前項の規定による短期借入金は、当該短期借入金をした事業年度内に償還しなければならない。
４
公庫は、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十条第二項本文の規定による貸付け（以下「財形住宅貸付け」という。）に必要な資金を調達するため、政府以外の者から資金の借入れをすることができる。
５
公庫は、主務大臣の認可を受けて、沖縄における産業の振興開発に金融上の寄与をするために必要な資金の財源に充てるため、政令で定めるところにより、寄託金の受入れをすることができる。
６
第一項、第二項、第四項及び前項に規定する場合を除くほか、公庫は、資金の借入れ又は寄託金の受入れをしてはならない。
（債券の発行）
第二十七条
公庫は、主務大臣の認可を受けて、沖縄振興開発金融公庫債券（以下「公庫債券」という。）を発行することができる。
２
前項に定めるもののほか、公庫は、公庫債券を失つた者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、公庫債券を発行することができる。
３
公庫は、主務大臣の認可を受けて、財形住宅貸付けに必要な資金を調達するため、沖縄振興開発金融公庫財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行することができる。
４
公庫は、主務大臣の認可を受けて、第十九条第一項第三号イに掲げる者で同号の規定による貸付けを希望するものその他政令で定める者が引き受けるべきものとして、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券（以下「住宅宅地債券」という。）を発行することができる。
５
公庫債券、財形住宅債券又は住宅宅地債券の債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
６
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
７