地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第二条第三号、第四号ロからヘまで及びチからルまで並びに第十二条第一項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号）第二条、第三条第一項第一号イ及びハ、第二号イ及びハ並びに第二項、第四条第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ、第十三条第六号、第十七条第四号、第二十三条第一項、第二十六条並びに附則第四条第七号の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則を次のように定める。
（一般会計等に含まれない特別会計）
第一条
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条に規定する総務省令で定める事業は、老人保健医療事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立の大学又は公立の大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院に関する事業及び有料道路事業とする。
（公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費）
第一条の二
令第三条第一項第一号イ（１）に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費として総務省令で定める経費は、地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）第十二条各号に掲げる経費とする。
（流動負債の額から控除すべき負債の額の算定方法）
第二条
令第三条第一項第一号イ（４）及び第二号イ（５）並びに令第四条第一号ロ（４）及び第二号ロ（５）に規定する流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額は、次に掲げる額の合算額とする。
一
当該年度の前年度の末日における法適用企業（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号イに規定する法適用企業をいう。以下同じ。）に係る特別会計以外の会計（以下この条及び次条において「一般会計又は法非適用会計等」という。）からの短期借入金であって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳出として計上されたもので、かつ、当該年度の前年度の歳入として計上されなかったものの額
二
当該年度の前年度の末日における未払金のうち一般会計又は法非適用会計等への繰出金として支出されることが予定されたものであって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳入として計上されなかったものの額
（流動資産の額から控除すべき資産の額の算定方法）
第三条
令第三条第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに令第四条第一号イ及び第二号イに規定する流動資産の額から控除すべき資産の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一
当該年度の前年度の末日における一般会計又は法非適用会計等への短期貸付金であって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳入として計上されたもので、かつ、歳出として計上されなかったものの額
二
当該年度の前年度の末日における未収金のうち一般会計又は法非適用会計等からの繰入金として収入されることが予定されたものであって、当該一般会計又は法非適用会計等において当該年度の前年度の歳出として計上されなかったものの額
（販売を目的として所有する土地を売却した場合に見込まれる収入の額）
第四条
令第三条第一項第二号ハに規定する販売を目的として所有する土地を売却した場合に見込まれる収入の額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の末日における当該地方公共団体が販売を目的として所有する土地（以下この条及び第七条において「販売用土地」という。）の時価による評価を行った価額から販売経費等見込額（当該販売用土地の売却に要する経費の見込額の合計額をいう。以下同じ。）を控除した額又は当該販売用土地の帳簿価額のいずれか少ない額とする。
２
前項に規定する販売用土地の時価による評価は、次のいずれかに掲げる方法により行うものとする。
一
販売用土地の販売見込額として総務大臣が定める基準により算定する方法
二
当該年度の前年度における不動産鑑定士による鑑定評価
三
当該年度前三年度内の不動産鑑定士による最後の鑑定評価により得た価額に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法
四
当該販売用土地の近隣の地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法
五
当該販売用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第七条第一項第一号イに規定する基準地について同令第九条第一項の規定により判定された標準価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法
六
当該販売用土地について地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法
七
当該販売用土地について地価税法（平成三年法律第六十九号）第十六条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に総務大臣が定める基準により合理的な調整を行って算定する方法
八
第一号から第七号までの方法によることが困難な場合における算定方法として総務大臣が定める基準に従って算定する方法
（令第三条第二項の総務省令で定める事由）
第五条
令第三条第二項の総務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
公営企業（法第二条第二号イに規定する公営企業をいう。以下同じ。）に係る施設のうち一定部分の供用が開始されていない間又は事業開始後当該公営企業に係る施設の利用が段階的に拡大する間において、当該公営企業に係る多額の費用を賄う経営に伴う収入を得ることができないこと。
二
前号に規定する事由に該当したことにより生じた資金の不足額が残存していること。
三
地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第十五条第一項第二号に規定する建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債（次条第二項において「建設改良費等以外の経費に係る地方債」という。）で将来の公営企業の経営に伴う収入その他の収入をもって償還することができると見込まれるものとして同項各号に掲げる地方債を起こしたことにより、これらの地方債の現在高があること。
（解消可能資金不足額）
第六条
令第三条第二項の総務省令で定めるところにより算定した額（第三項において「解消可能資金不足額」という。）は、次に掲げるいずれかの方法により算定した額及び次項各号に掲げる地方債の現在高の合算額とする。
一
公営企業に係る施設の建設又は改良に要する経費並びにこれに準ずる経費として地方債に関する省令第十二条第二号及び第四号に規定する経費（以下この号において「準建設改良費」という。）の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金で当該年度の前年度までに償還されたものの合計額が当該施設に係る当該年度の前年度までの減価償却費の額の合計額を超えている場合において、当該元金償還金の合計額から当該減価償却費の額の合計額及び当該企業が準建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の当該年度の前年度までの発行額の合計額を控除して得た額に、当該額のうち当該企業に係る特別会計以外の会計（以下この項において「他の会計」という。）が負担すべき部分を除いた部分に係る割合として事業の区分ごとに総務大臣が定める割合を乗じて得た額
二
長期にわたる経営により収入がその支出を償う事業として総務大臣が定める事業を行う法適用企業の当該年度の前年度の営業収益の額（地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）第二十一条の二第二項の規定により整理される額及び同令第二十一条の三第四項の規定により整理される額を除く。以下この号において同じ。）及び営業外収益の額（同令第二十一条第二項（同条第三項の規定によりその例による場合を含む。）の規定により整理される額を除く。以下この号において同じ。）の合算額が営業費用（減価償却費を除く。以下この項において同じ。）の額及び営業外費用の額の合算額を超える場合において、次の算式により算定した額
算式
Ａ÷Ｂ×Ｃ×Ｄ
算式の符号
Ａ　地方財政法施行令第１５条第１項第１号に掲げる額
Ｂ　当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第１５条第２項に規定する負債（繰延収益を除く。）の額
Ｃ　当該年度の前年度の営業収益の額及び営業外収益の額の合算額から営業費用の額及び営業外費用の額の合算額を控除した額
Ｄ　事業の区分ごとに当該企業の資産の残存耐用年数に相当する年数として総務大臣が定める年数
三
長期にわたる経営により収入がその支出を償う事業として総務大臣が定める事業を行う法非適用企業（法第二条第一号ロに規定する法非適用企業をいう。以下同じ。）の当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額及び営業外収益に相当する収入の額の合算額が営業費用に相当する支出の額及び営業外費用に相当する支出の額の合算額を超える場合において、次の算式により算定した額
算式
Ａ÷（Ａ＋Ｂ）×Ｃ×Ｄ
算式の符号
Ａ　地方財政法施行令第１６条第１項第１号及び第２号に掲げる額の合算額
Ｂ　当該年度の前年度の末日における当該企業が起こした地方債の現在高（同日における他の会計からの長期借入金の現在高を含む。）
Ｃ　当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額及び営業外収益に相当する収入の額の合算額から営業費用に相当する支出の額及び営業外費用に相当する支出の額の合算額を控除した額