（申告納税方式による間接国税に関する犯則事件に係る罪）
第五十三条
法第百五十五条第二号（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）に規定する政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
一
酒税法第五十五条第一項又は第三項（罰則）の罪
二
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二十七条第一項又は第三項（罰則）の罪
三
揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二十七条第一項又は第三項（罰則）の罪
四
地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第十五条第一項又は第三項（罰則）の罪
五
石油ガス税法第二十七条第一項又は第三項（罰則）の罪
六
石油石炭税法第二十三条第一項又は第三項（罰則）の罪
七
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項（罰則）の罪
（通告の方法等）
第五十四条
法第百五十七条第一項（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）の規定による通告（以下この項及び次項において「通告」という。）は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして財務省令で定めるものの方法により法第百五十七条第一項に規定する書面を送達して行う。
この場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。
２
前項の書面には、法第百五十七条第一項に規定する理由及び納付すべき旨のほか、通告を受けるべき者の氏名及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。
３
法第百五十七条第一項及び前二項の規定は、同条第三項の規定による更正を行う場合について準用する。
この場合において、前項中「場所」とあるのは、「場所並びに同条第三項の規定による更正の内容及び理由」と読み替えるものとする。
４
法第百五十七条第一項に規定する没収に該当する物件が、当該職員又は当該職員が適当と認めて保管させた者の保管しているものである場合においては、同項の規定による納付は、当該物件を納付する旨の申出書の提出をもつて足りる。
（犯則の心証を得ない場合の供託書の交付）
第五十五条
国税局長又は税務署長は、法第百六十条（犯則の心証を得ない場合の通知等）の規定により犯則の心証を得ない旨を犯則嫌疑者に通知する場合において、法第百四十四条第二項（領置物件等の処置）の規定により供託した金銭があるときは、供託書の正本に供託金を受け取るべき事由を証する書面を添付し、これを領置又は差押えの際における領置物件等の所持者に交付しなければならない。
（書類の作成要領）
第五十六条
犯則事件の調査及び処分に関する書類（法第百三十二条第一項若しくは第三項（臨検、捜索又は差押え等）、第百三十三条第一項若しくは第二項（通信事務を取り扱う者に対する差押え）又は第百四十七条第四項（鑑定等の嘱託）の許可状の請求に関する書類を除く。）には、毎葉に契印しなければならない。
ただし、その謄本又は抄本を作成するときは、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。
２
犯則事件の調査及び処分に関する書類について文字を加え、削り、又は欄外に記入したときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に認印しなければならない。
ただし、削つた部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
附　則
１
この政令は、国税通則法の施行の日から施行する。
ただし、第八章（不服審査）の規定は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
法附則第九条第一項（加算税に関する経過措置）及び第十条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に関する経過措置）に規定する政令で定める日は、還付請求申告書の提出期限（提出期限の定めがない還付請求申告書については、当該申告書を提出することができる者についてその申告に係る還付金がなく、納付すべき税額があるものとした場合におけるその国税の法定申告期限）とする。
附　則
この政令は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（国税通則法等の一部改正に伴う経過規定）
第四条
整備法第十条の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号。以下この条において「国税通則法」という。）第四十六条第三項、第五十六条、第五十八条第二項、第六十三条、第六十四条第三項、第七十九条第二項第二号及び第八十四条第一項並びに第五条の規定による改正後の国税通則法施行令第十五条第二項及び第二十六条の二の規定は、施行日以後にされる納税の猶予、国税の還付金若しくは国税に係る過誤納金についての支払決定若しくは充当、延滞税若しくは利子税の免除、不服申立て又は滞納処分（その例による処分を含む。）による配当について適用し、同日前にされたこれらの処分又は行為については、なお従前の例による。
２
国税通則法第八十一条及び第八十二条又は第八十七条第一項第三号の規定は、施行日以後に不服申立てについて決定若しくは裁決をし、又は同号に規定する他の更正決定等の取消しを求める場合について適用し、同日前に当該決定若しくは裁決をし、又は当該他の更正決定等の取消しを求めた場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の国税通則法施行令第四十条第三項第三号の規定は、この政令の施行の日以後に取引所税法第十七条第一項又は第十七条ノ二第一項の規定に該当する行為があつた場合における取引税の確定金額について適用し、同日前にこれらの行為があつた場合における取引税の確定金額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）のこの政令の施行の日前に終了した事業年度の延納に係る法人税にする国税通則法第五十七条第一項の規定による充当については、この政令による改正前の国税通則法施行令第二十三条第一項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
一から九まで
略
十
国税通則法施行令
附　則
この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十四年二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからヲまで
略
ワ
第十四条及び第十五条の規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
（国税通則法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条