ア　職業科（衛生看護科等、農業に関する学科、工業に関する学科、情報に関する学科及び水産に関する学科に類する学科をいう。別表第一において同じ。）
イ　職業科以外の学科
四　地域振興費
面積
（１）　第五条第一項の表中二の３の田畑の面積
（２）　第五条第一項の表中二の３の宅地の面積
（３）　第五条第一項の表中二の３の森林の面積
（４）　第五条第一項の表中二の３のその他の面積
五　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
（１）　公共災害復旧事業債
（２）　単独災害復旧事業債
（３）　地盤沈下等対策事業債
（４）　緊急治山等事業債
（５）　激甚災害対策特別緊急事業債
（６）　特殊土壌対策事業債
（７）　鉱害復旧事業債
（８）　小災害債
ア　公共土木施設等小災害債（公共土木施設及び公立学校施設に係るものをいう。以下同じ。）
イ　農地等小災害債（農地その他の農林水産業施設に係るものをいう。以下同じ。）
六　補正予算債償還費
１　平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
（１）　平成四年度補正予算債
（２）　平成五年度補正予算債
（３）　平成六年度補正予算債
（４）　平成七年度補正予算債
（５）　平成八年度補正予算債
（６）　平成九年度補正予算債
（７）　平成十年度補正予算債
２　平成十六年度から令和四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
（１）　平成十六年度補正予算債
ア　一般公共事業（災害関連（各種災害関連現年分）事業（新潟県中越地震に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に限る。））に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村九十五・〇％分」という。）
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年法律第八十一号）第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村五十・〇％分」という。）
（２）　平成十七年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十七年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十七年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（３）　平成十八年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十八年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十八年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（４）　平成十九年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十九年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十九年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（５）　平成二十年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（６）　平成二十一年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（７）　平成二十二年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成二十二年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度市町村四十五・〇％分」という。）
（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（８）　平成二十三年度補正予算債
ア　公共事業等（平成二十三年度一般会計補正予算（第三号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（９）　平成二十四年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１０）　平成二十五年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１１）　平成二十六年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十六年度市場公募都市に係るもの