国庫は、予算の範囲内で、第一項の規定による事務の執行に要する費用を負担する。
（日本年金機構への事務の委託）
第五条の三
厚生労働大臣は、第五条第一項及び前条第一項の規定による事務（日本年金機構が行うこととされている公的給付の支給等に係る事務に限る。）を日本年金機構に行わせるものとする。
（修正又は訂正）
第六条
公的給付支給等口座登録者は、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、デジタル庁令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、公的給付支給等口座登録者について、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったこと又は誤りがあったことを知ったとき（前項の規定による届出があったときを含む。）は、公的給付支給等口座登録簿の記録の修正又は訂正をしなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の記録の修正又は訂正をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。
（登録の抹消）
第七条
公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる。
２
内閣総理大臣は、次に掲げるときは、公的給付支給等口座登録者について、第三条第一項の登録を抹消しなければならない。
一
当該公的給付支給等口座登録者が前項の申請をしたとき。
二
当該公的給付支給等口座登録者に係る預貯金口座について、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができないことを知ったとき。
三
当該公的給付支給等口座登録者が死亡したことを知ったとき。
３
内閣総理大臣は、前項（第三号を除く。）の規定により第三条第一項の登録を抹消したときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。
（委託）
第八条
内閣総理大臣は、第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の規定による届出又は前条第一項の申請の受付に関する事務の一部を金融機関に委託するものとする。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該事務を行うことができる。
３
第一項の規定による委託を受けた金融機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（公的給付支給等口座登録簿に関する情報の提供の要求）
第九条
行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座情報の提供を求めることができる。
第三章　特定公的給付の支給の迅速かつ確実な実施に必要な措置
（特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理）
第十条
行政機関の長等は、特定公的給付（個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものをいう。）の支給を実施しようとするときは、支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することができる。
（資料の提出その他の協力）
第十一条
行政機関の長等は、前条に規定する情報の管理に関する事務のために必要があると認めるときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
この場合において、当該求めを受けた者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。
第四章　預金保険機構の業務の特例等
（預金保険機構の業務の特例）
第十二条
預金保険機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
内閣総理大臣の委託を受けて、内閣総理大臣と第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡を行うこと。
二
内閣総理大臣の委託を受けて、第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の規定による届出又は第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認を行うこと。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
預金保険機構は、内閣府令・デジタル庁令・財務省令で定めるところにより、前項の規定による業務を電子情報処理組織（預金保険機構の使用に係る電子計算機（磁気ディスク及び入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と内閣総理大臣又は前項第一号に規定する金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）によって取り扱うものとする。
（預金保険法の適用）
第十三条
この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十五条第五号
事項
事項（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第十二条第一項の規定による業務に係るものを除く。）
第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号
法律
法律又は口座登録法
第五十一条第二項
業務を
業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務を
第百三十九条第一項
権限
権限（口座登録法第十三条の規定により適用する第三十六条第一項及び口座登録法第十三条の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。）
第百五十二条第三号
業務以外
業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務以外
（区分経理）
第十四条
預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（交付金）
第十五条
国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十二条第一項の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
（借入金）
第十六条
預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
３
前項に規定するもののほか、第一項の規定による内閣総理大臣の権限の委任に関して必要な事項は、政令で定める。
（内閣府令・財務省令への委任）
第十七条
前三条に規定するもののほか、前条第一項の規定による認可に関する手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
第五章　雑則
（デジタル庁令への委任）
第十八条
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、デジタル庁令で定める。
（経過措置）
第十九条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第二十条
第八条第三項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
三
第八条、第十二条及び第二十条並びに附則第五条第一項及び第七条（住民基本台帳法別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
預金保険機構及び金融機関は、前条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、第十二条第二項に規定する電子情報処理組織の整備に必要な準備行為をすることができる。
（経過措置）
第三条
この法律の施行の日から附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第二条第二項、第十三条及び第十八条の規定の適用については、同項及び同条（見出しを含む。）中「デジタル庁令」とあるのは「内閣府令」と、第十三条の表中「デジタル庁」とあるのは「内閣府本府」とする。
２
この法律の施行の日から附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十三条から第十六条までの規定の適用については、これらの規定中「第十二条第一項の規定による」とあるのは、「附則第二条の規定による準備行為に関する」とする。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討等）
第五条
政府は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、社会福祉協議会（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の十八の項に規定する社会福祉協議会をいう。以下この項において同じ。）が附則第九条の規定による改正後の同法別表第二の三十の項の規定による特定個人情報の提供の求めをすることにより国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためには、情報通信技術を活用して同項第二欄に掲げる事務及びこれに関連する社会福祉協議会の事務を効率的に実施するための情報システムが必要であることに鑑み、社会福祉協議会を代表する者その他の関係者の意見を聴いて、当該情報システムの整備の支援その他必要な措置を講ずるとともに、同項の規定に基づく主務省令を定めるに当たっては、当該情報システムの整備の状況を踏まえるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。