法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額を算定する場合において、同項の法人が次の各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。以下この条において同じ。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）であるときは、当該合併法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた法第七十二条の四十八第一項に規定する課税標準額の総額（第一号において「課税標準額の総額」という。）を前事業年度の月数で除して得た額に中間期間の月数を乗じて計算した額に相当する額には、当該各号に定める金額を含むものとする。
一
当該合併法人の前事業年度
前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に中間期間の月数を乗じた数を被合併法人の確定課税標準額の総額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度に係る事業税額として当該合併法人の法第七十二条の二十六第一項に規定する六月経過日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係る事業税額の基礎となつた課税標準額の総額をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定課税標準額の総額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額
二
当該合併法人の中間期間
当該合併法人の中間期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定課税標準額の総額に乗じて当該確定課税標準額の総額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額
（法第七十二条の四十八第三項第二号ロの事業等）
第六条の二
法第七十二条の四十八第三項第二号ロに規定する送電事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物（電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）により電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者に同項第四号に規定する振替供給を行う事業（一般送配電事業及び送電事業に該当する部分を除く。）とする。
２
法第七十二条の四十八第三項第二号ロ（１）に規定する総務省令で定める要件は、電圧六十六キロボルト以上の電線路であることとする。
（課税標準額の総額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等）
第六条の二の二
法第七十二条の四十八第三項及び法第七十二条の五十四第二項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。
この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。
２
法第七十二条の四十八第四項第一号ただし書に規定する資本金の額又は出資金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている同条第三項第一号に規定する事業所等（第五項及び第六項において「事業所等」という。）とする。
一
食料品製造業
二
飲料・たばこ・飼料製造業
三
繊維工業
四
木材・木製品製造業
五
家具・装備品製造業
六
パルプ・紙・紙加工品製造業
七
印刷・同関連業
八
化学工業
九
石油製品・石炭製品製造業
十
プラスチック製品製造業
十一
ゴム製品製造業
十二
なめし革・同製品・毛皮製造業
十三
窯業・土石製品製造業
十四
鉄鋼業
十五
非鉄金属製造業
十六
金属製品製造業
十七
機械器具製造業
十八
その他の製造業
十九
自動車整備業
二十
機械修理業
二十一
電気機械器具修理業
３
前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。
４
法第七十二条の四十八第四項第三号の固定資産の価額の事業年度終了の日現在における数値とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。）の価額とする。
５
電気供給業の事業所等ごとの固定資産の価額についてその区分が困難な場合において総務大臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている固定資産の価額を左の表の上欄に掲げる設備ごとに分別し、その分別された価格を下欄に掲げる基準の各事業年度終了の日現在の数値により
按
あん
分した額とすることができる。
（一）　発電設備
発電所及び蓄電用の施設の認可出力
（二）　送電設備
支持物基数
（三）　配電設備
支持物基数
（四）　変電設備
変電所の設備容量
（五）　業務設備
従業者数
６
前項の承認を受けようとする法人は、法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十八第一項及び第七十二条の二十九第一項の申告納付の期限前五日までに、事業所等ごとの固定資産の価額について、その区分が困難である旨の事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。
（売上総利益金額の算定方法）
第六条の三
政令第三十五条の二第一項の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。
（分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等）
第六条の四
法第七十二条の四十八の二第四項の規定による更正の請求をしようとする法人は、同条第五項に規定する更正請求書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添付しなければならない。
２
前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項を第十号の二様式により届け出なければならない。
一
請求をする法人の名称、所在地及び法人番号
二
修正した分割基準の明細
三
分割基準について誤りを生じた事情の詳細
３
法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。
（更正請求書の様式）
第六条の五
法人が更正の請求をしようとする場合において、法第二十条の九の三第三項及び第七十二条の四十八の二第五項に規定する更正請求書は、道府県民税又は事業税若しくは特別法人事業税については第十号の三様式、市町村民税については第十号の四様式によるものとする。
（法第七十二条の四十九の六第四項の場合等）
第六条の六
法第七十二条の四十九の六第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十二条の四十九の六第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
２
法第七十二条の四十九の六第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
（個人の事業税に係る申告書の様式等）
第六条の七
法第七十二条の五十五第一項又は第二項の規定による申告書及び第一項の規定による申告書とあわせてすべき第三項の規定による申告書の様式は、第十四号の二様式とする。
２
第二条の二第二項の規定は、法第七十二条の五十五第一項及び第二項の規定による申告書を提出する者に準用する。
この場合において、第二条の二第二項の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項」とあるのは「第七十二条の五十五第一項及び第二項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。
（申告書の付記事項）
第六条の八
法第七十二条の五十五の二第三項の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
一
所得税法第二十六条第二項及び第二十七条第二項（同法第百六十五条の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。以下この号において同じ。）の金額又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項及び第二十七条第二項の規定により算定した金額（農業に係る金額を除くものとする。以下「事業所得等の金額」という。）のうちに次に掲げる金額を有する者にあつては、その金額
イ
法第七十二条の二に規定する第一種事業、第二種事業及び第三種事業以外の事業に係る事業所得等の金額
ロ
法第七十二条の四第二項各号に掲げる事業に係る事業所得等の金額
ハ
法第七十二条の四十九の十三の規定により控除すべき金額
ニ
租税特別措置法第二十六条第一項の規定又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法第二十六条第一項の規定により算定した事業所得等の金額
二