（帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）
第十八条の十
法人の有する土地等で福島復興再生特別措置法第十八条第二項第二号に規定する避難解除区域等（次項において「避難解除区域等」という。）のうち財務省令で定める区域内にあるものが、同法第四十八条の十四第一項に規定する帰還・移住等環境整備推進法人（政令で定めるものに限る。次項において「帰還・移住等環境整備推進法人」という。）が行う同法第三十三条第一項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画（次項において「帰還・移住等環境整備事業計画」という。）に記載された事業（同法第三十二条第一項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち財務省令で定めるものの整備に関する事業であって、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために買い取られる場合には、当該買い取られる場合は、租税特別措置法第六十五条の四第一項第十号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
２
法人が、帰還・移住等環境整備推進法人に対しその有する土地等で避難解除区域等のうち財務省令で定める区域内にあるものの譲渡（租税特別措置法第六十二条の三第二項第一号イ（２）に掲げる行為を含む。以下この項において同じ。）をした場合において、当該譲渡に係る土地等が当該帰還・移住等環境整備推進法人が行う帰還・移住等環境整備事業計画に記載された事業（適正な形状、面積等を備えた一団の土地とするための事業として財務省令で定めるものに限る。）の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡に係る同条の規定の適用については、同条第四項第二号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなす。
（代替資産の取得期間等の延長の特例）
第十九条
法人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第六十四条の二第一項に規定する代替資産又は同法第六十五条の八第一項に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得（これらの規定に定める取得をいう。以下この条において同じ。）をすべき期間（その末日が平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第六十四条の二及び第六十五条の八の規定を適用する。
第二十条から第二十二条まで
削除
（電子情報処理組織による申告の特例）
第二十三条
法人税法第七十五条の四第二項に規定する特定法人である法人がこの章（第三十二条を除く。）の規定（これに基づく命令を含む。）その他法人税に関する特例を定めている規定として政令で定める規定の適用を受ける場合における同法第二編第一章第三節第二款の二の規定の適用については、同法第七十五条の四第一項中「含む。）」とあるのは「含む。）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三章（第三十二条を除く。第三項において同じ。）（法人税法等の特例）の規定（これに基づく命令を含む。同項において同じ。）、同法第二十三条（電子情報処理組織による申告の特例）に規定する政令で定める規定」と、同条第三項中「含む。）及び」とあるのは「含む。）の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三章の規定、同法第二十三条に規定する政令で定める規定、」とする。
第二十四条から第三十一条まで
削除
（法人課税信託の受託者に関するこの章の適用）
第三十二条
法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の二第一項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章の規定を適用する。
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三十三条
削除
第四章　相続税法等の特例
（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例）
第三十四条
平成二十三年三月十日以前に相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第三十八条の五までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の九第三項（租税特別措置法第七十条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるものに係る贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第三十八条の五までにおいて同じ。）により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月十一日以後である場合において、その者が当該相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与により取得した財産（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間に取得したもので、同法第十九条又は第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに限る。）で同月十一日において所有していたもののうちに、東日本大震災により相当な損害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（以下この項及び第四項において「指定地域」という。）内にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「特定土地等」という。）又は指定地域内に保有する資産の割合が高い法人として政令で定める法人の株式若しくは出資（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「特定株式等」という。）があるときは、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第十九条若しくは第二十一条の十五の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第二十二条の規定にかかわらず、東日本大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。
２
前項の規定は、平成二十三年三月十日以前に民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十八条の三第一項の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた者があり、かつ、当該相続財産の全部又は一部の遺贈に係る相続税法第二十九条第一項又は第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月十一日以後である場合において、当該相続財産の全部又は一部で同日においてその者が所有していたもののうちに特定土地等又は特定株式等があるときについて準用する。
３
前二項の規定は、これらの規定に規定する申告書（これらの申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）又は同法第二十三条第三項に規定する更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。
ただし、当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
４
財務大臣は、第一項の規定により指定地域を定めたときは、これを告示する。
（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例）
第三十五条
個人が平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間に贈与により取得した財産で同月十一日において所有していたもののうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第二十一条の二又は第二十一条の十に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第二十二条の規定にかかわらず、東日本大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。
２
前条第三項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「これらの規定に規定する申告書（これらの申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書（当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第一項の規定の」と読み替えるものとする。
（相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例）
第三十六条
同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第三十四条第一項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該相続若しくは遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が相続税法第二十七条第一項又は第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日（財務大臣が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日をいう。以下この条において同じ。）の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。
２
同一の被相続人から遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第三十四条第二項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が相続税法第二十九条第一項若しくは同条第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定又は同法第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。
３