この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正前の貸金業の規制等に関する法律施行規則第四条第一項第二号に規定する証明書は、この命令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則第四条第一項第二号に規定する証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百五十五号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行前にこの命令による改正前の貸金業の規制等に関する法律施行規則の別紙様式第一号によりこの命令による改正前の貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）（以下「旧貸金業規制法」という。）第四条第一項に規定する登録申請書が作成及び提出され、旧貸金業規制法第五条第一項の規定により貸金業者登録簿に登録されている場合、当該貸金業者登録簿につづられている別紙様式第一号に記載されている貸付けの利率又は賠償額（違約金、遅延損害金を含む。）を予定する場合における当該賠償額の元本に対する割合が、年二十九・二パーセント（二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとする。）を超えているとき（当該貸金業者が、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十三号）附則第八項に規定する日賦貸金業者である場合又は同法附則第十四項に規定する電話担保金融を行う貸金業者である場合を除く。）は、施行日において年二十九・二パーセントと変更されたものとみなす。
２
この命令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則（以下「新貸金業規制法施行規則」という。）第十四条第二項第十号に規定する事項であってこの命令の施行日前の直近の弁済を受けた日の三年前の日より前になされた弁済に係るものについては、この命令の施行の際現に法第十九条に定める帳簿に記載されているものに限り、新貸金業規制法施行規則第十四条第二項第十号の規定を適用する。
３
新貸金業規制法施行規則第十六条第一項第三号に規定する事項であってこの命令の施行日前の直近の弁済を受けた日の三年前の日より前になされた弁済に係るものについては、この命令の施行の際現に法第十九条に定める帳簿に記載されているものに限り、新貸金業規制法施行規則第十六条第一項第三号の規定を適用する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則第十六条第一項第六号に規定する事項については、施行の日以後に締結する貸付けに係る契約について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第二条
商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条及び第五条の規定
公布の日
二
第十九条の改正規定（同条第三項及び同条第五項第三号ロに係る部分に限る。）
平成十六年五月一日
（経過措置）
第二条
改正法附則第四条第一項の規定による届出をしようとするときは、この府令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則（以下「新貸金業規制法施行規則」という。）第一条第一項の別紙様式第一号の第四面及び第五面により作成した改正法第一条の規定による改正後の貸金業の規制等に関する法律（以下「新貸金業規制法」という。）第四条第一項第六号及び第七号に掲げる事項を記載した書面に、貸金業務取扱主任者（新貸金業規制法第二十四条の七第一項に規定する者をいう。以下同じ。）が新貸金業規制法第六条第一項第一号から第七号までに該当しないことを誓約する書面並びに貸金業務取扱主任者に係る新貸金業規制法施行規則第四条第三項第十号並びに第八条第二号ロ、ハ及びホに掲げる書類を添付しなければならない。
第三条
改正法附則第五条において読み替えて適用する新貸金業規制法第二十四条の七第五項に規定する内閣府令で定めるものは、新貸金業規制法施行規則第二十六条の二十六第一項第一号に掲げる事項に関する研修とする。
２
改正法附則第五条において読み替えて適用する新貸金業規制法第二十四条の七第五項に規定する内閣府令で定める者は、全国貸金業協会連合会その他金融庁長官が指定する者が行った新貸金業規制法施行規則第二十六条の二十六第一項第一号に掲げる事項に関する研修を受講した者とする。
３
改正法附則第五条において読み替えて適用する新貸金業規制法第二十四条の七第五項に規定する内閣府令で定める日は、施行日から起算して十八月を経過する日とする。
第四条
施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が施行日から起算して二月を経過した日後である改正法第一条の規定による改正前の貸金業の規制等に関する法律（以下「旧貸金業規制法」という。）第三条第一項の登録に係る新貸金業規制法第三条第二項の登録の更新の申請については、新貸金業規制法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
２
施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が施行日後である旧貸金業規制法第三条第一項の登録に係る新貸金業規制法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が新貸金業規制法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、当該登録の更新の申請に係る登録の有効期間の満了の日の一月前までに、提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第五条
新貸金業規制法第二十四条の七第十項の指定を受けようとする者は、施行日前においても、新貸金業規制法施行規則第二十六条の二十七の規定の例により、同条の申請をすることができる。
２
金融庁長官は、前項の申請があった場合には、施行日前においても、新貸金業規制法第二十四条の七第十項の指定をすることができる。
３
第一項の規定による申請の変更の届出及び前項の規定による指定の取消しについては、新貸金業規制法施行規則第二十六条の二十九及び第二十六条の三十の規定の例による。
附　則
この府令は、平成十六年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この府令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年七月一日から施行する。
ただし、第十五条第二項及び第十九条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号。以下この条において「法」という。）第二十四条第三項に規定する債権譲渡等をした貸金業者に対し同条第四項又は法第三十六条第五号の規定を適用する場合における会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令（平成十八年政令第百七十四号）第十八条の規定による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和五十八年政令第百八十一号。以下この条において「令」という。）第三条の二に規定する密接な関係については、第四条の規定による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則（以下この条において「新貸金業規制法施行規則」という。）第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２