法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条の二第三項に規定する内閣府令で定めるときは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の信託財産に対する持分（以下この条及び次条において「元本持分」という。）が法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条の二第一項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の元本持分の合計の二分の一を超えるときとする。
（重要な信託の変更等の適用除外の受益者承認基準）
第五十二条の二十九
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条の二第四項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の元本持分の合計とする。
（費用等の償還又は前払の範囲等の説明事項）
第五十二条の三十
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条の三に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託報酬に関する事項
二
信託財産に関する租税その他の費用に関する事項
三
信託受益権の損失の危険に関する事項
四
信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときまでに確定した費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）又は信託報酬がある場合にはその額
（利益補足契約の最高利益歩合）
第五十二条の三十一
保険金信託業務を行う生命保険会社等が、法第九十九条第八項において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定によりあらかじめ一定額の利益を補足する旨を定める契約を締結する場合においては、その利益歩合は、金融庁長官が定める歩合を超えてはならない。
（損失の補てん等を行うことができる信託契約）
第五十二条の三十二
法第九十九条第八項において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条に規定する内閣府令で定める信託契約は、当該信託契約に係る信託財産の総額の二分の一を超える額を次に掲げる資産に投資することを目的とする信託契約以外の信託契約とする。
一
有価証券（金融商品取引法第二条第一項（第十二号及び第十四号を除く。）に規定する有価証券（同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）をいう。第五号において同じ。）
二
デリバティブ取引に係る権利
三
商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利
四
主として前各号に掲げる資産に投資することを目的とする金銭の信託の受益権（第一号に掲げるものに該当するものを除く。）
五
有価証券を信託する信託の受益権
（業務運営に関する措置）
第五十三条
保険会社は、法第百条の二第一項の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
第七十四条第三号に掲げる保険契約（第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、対象期間ごとに、遅滞なく、当該保険契約に係る資産の運用状況を記載した書面（第五項において「運用状況報告書」という。）を作成し、保険契約者に交付するための措置
二
基礎率変更権に関する条項を法第四条第二項第三号に掲げる書類に記載する第三分野保険の保険契約に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、一年ごとに、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するための措置
イ
基礎率変更権行使基準に該当するかどうか。
ロ
基礎率変更権行使基準に規定する予定発生率に対する実績発生率の状況を示す指標の推移
ハ
その他基礎率変更権行使基準に該当するかどうか参考となる事項
三
生命保険募集人又は損害保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置
四
保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険（法第二百九十四条第一項に規定する団体保険をいう。別表を除き、以下同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の保険募集を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含み、当該団体保険に係る保険契約者又は第二百二十七条の二第一項に定める者が当該加入させるための行為を行う場合であって、同条第二項各号に掲げる場合における当該加入させるための行為を除く。第二百十一条の三十第一項第四号及び第二百二十七条の二第三項第二号において同じ。）に際して、保険会社、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者及び被保険者（同条第九項第一号イからニまでの規定による被保険者を除く。第五十三条の十二の二、第二百十一条の三十第一項第四号及び第二百三十四条の二十一の二第一項において同じ。）に対し、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報につき、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置
五
第二百二十七条の二第二項各号の規定による加入させるための行為が行われる団体保険に係る保険契約に関し、当該団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該保険契約者による当該保険契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置
六
第八十三条第一号イに掲げる保険契約の引受けに関し、次に掲げる措置（当該保険契約の保険契約者から運用実績連動型保険契約（法第百条の五第一項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。第五十四条の四及び第五十四条の六において同じ。）に該当する保険契約を引き受けている場合に限る。）
イ
存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第八十三条第一号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号（定義）に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この号及び第八十三条第一号イにおいて同じ。）が、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条（厚生年金基金令の廃止）の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第三十九条の十五第一項（年金給付等積立金の運用）の規定に違反するおそれがあることを知った場合において、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知することを確保するための措置
ロ
存続厚生年金基金から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。第八十三条第一号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十六条の四第三項（年金給付等積立金の運用に関する基本方針等）の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従って特別勘定に属する財産の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び保険契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うことを確保するための措置
ハ
特別勘定に属する財産の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、将来における金額が不確実な事項について、断定的判断を示さず、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げないことを確保するための措置
２
生命保険募集人又は損害保険募集人は、前項第一号又は第二号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該保険契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該生命保険募集人又は当該損害保険募集人は、当該交付をしたものとみなす。
３
生命保険募集人又は損害保険募集人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第七項において読み替えて準用する第五十四条の五第一項各号に掲げる方法のうち生命保険募集人又は損害保険募集人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
４
前項の規定による承諾を得た生命保険募集人又は損害保険募集人は、当該保険契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該保険契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
第一項第一号の「対象期間」とは、直前の基準日（運用状況報告書の作成の基準とした日をいう。以下この項及び次条において同じ。）の翌日（当該運用状況報告書が初めて作成するものである場合にあっては、特別勘定に属する財産の運用を開始した日）から当該運用状況報告書の基準日までの期間をいう。
６
第一項第一号の対象期間は、一年を超えてはならない。
７
第五十四条の五の規定は、第二項に規定する電磁的方法について準用する。