ただし、別段の定めがある場合はこの限りでない。
一
役務の提供を受けた場合には、当該事業年度における費用計上額及び科目名
二
財貨を取得した場合には、その取引における当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
三
権利不行使による失効が生じた場合には、利益として計上した金額
２
前項に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（ストック・オプションに関する注記）
第八条の十五
前条の規定のほか、ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況として次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
付与対象者の役員、従業員などの区分ごとの人数
二
株式の種類別のストック・オプションの数
イ
付与数
ロ
当事業年度における権利不確定による失効数
ハ
当事業年度における権利確定数
ニ
前事業年度末及び当事業年度末における権利未確定残数
ホ
当事業年度における権利行使数
ヘ
当事業年度における権利不行使による失効数
ト
前事業年度末及び当事業年度末における権利確定後の未行使残数
三
付与日
四
権利確定条件（権利確定条件が付されていない場合にはその旨）
五
対象勤務期間（対象勤務期間の定めがない場合にはその旨）
六
権利行使期間
七
権利行使価格
八
付与日における公正な評価単価
九
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使時の株価の平均値
２
前項の注記は、次のいずれかの方法で記載しなければならない。
一
契約単位で記載する方法
二
複数契約を集約して記載する方法
３
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるストック・オプションについては、複数契約を集約して記載してはならない。
一
付与対象者の区分、権利確定条件の内容、対象勤務期間及び権利行使期間が概ね類似しているとはいえないストック・オプション
二
株式の公開前に付与したストック・オプションと公開後に付与したストック・オプション
三
権利行使価格の設定方法が著しく異なるストック・オプション
４
当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションについては、公正な評価単価の見積方法として使用した算定技法並びに使用した主な基礎数値及びその見積方法を記載しなければならない。
ただし、使用した算定技法及び使用した主な基礎数値の見積方法の内容が同一のものについては集約して記載することができる。
５
ストック・オプションの権利確定数の見積方法として、勤務条件や業績条件の不達成による失効数の見積方法を記載しなければならない。
６
未公開企業がストック・オプションを付与している場合には、公正な評価単価の見積方法として、その価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法について記載しなければならない。
７
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値（ストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額をいう。以下この項において同じ。）による算定を行つた場合には、事業年度末における本源的価値の合計額及び当該事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額を注記しなければならない。
８
ストック・オプションの条件変更を行つた結果、ストック・オプションの内容として注記した事項に変更が生じた場合は、その変更内容について注記しなければならない。
条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となつたため、公正な評価単価の見直しを行わなかつた場合には、その旨を注記しなければならない。
９
第一項から前項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（自社株式オプション及び自社の株式を対価とする取引の注記）
第八条の十六
第八条の十四の規定のほか、役務の受領又は財貨の取得の対価として自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合には、前条第一項各号に掲げる事項のうち該当する事項について、同条に準じて記載しなければならない。
この場合において、提供を受けた役務又は取得した財貨の内容及び役務の対価又は財貨の取得価額の算定を当該役務又は財貨の公正な評価額によつたときには、その旨を注記しなければならない。
２
自社株式オプションの付与又は自社の株式の交付に対価性がない場合には、その旨及び対価性がないと判断した根拠を記載しなければならない。
３
前二項に定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第八条の十七
当該事業年度において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合（次条第一項及び第八条の十九第一項本文に規定する場合を除く。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
企業結合の概要
二
財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
三
被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
四
取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
五
主要な取得関連費用の内容及び金額
六
発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
七
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
八
企業結合契約に規定される条件付取得対価（企業結合契約において定められる企業結合契約締結後の将来の事象又は取引の結果に依存して追加的に交付され、引き渡され、又は返還される取得対価をいう。）の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針
九
取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
十
取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
十一
連結財務諸表を作成していない会社にあつては、企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（当該影響の概算額に重要性が乏しい場合を除く。）
２
前項の規定にかかわらず、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当該事業年度における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第三号から第十号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
３
第一項第十一号に掲げる影響の概算額は、次に掲げる額のいずれかとし、当該注記が監査証明を受けていない場合には、その旨を記載しなければならない。
一
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額
二
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報
４
前事業年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、当事業年度において取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。
５
第一項、第二項及び前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
（逆取得となる企業結合が行われた場合の注記）
第八条の十八
当該事業年度において逆取得となる企業結合が行われた場合には、前条第一項第一号から第十号までに掲げる事項に準ずる事項並びに当該企業結合にパーチェス法を適用したとしたときに貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響額を注記しなければならない。
２
前項に規定する影響額は、次に掲げる額のいずれかとする。
一
パーチェス法を適用した場合における貸借対照表及び損益計算書の次に掲げる項目の金額と財務諸表提出会社に係る貸借対照表及び損益計算書の当該項目の金額との差額
イ
貸借対照表項目（資産合計、流動資産合計、固定資産合計、負債合計、流動負債合計、固定負債合計、純資産合計及びのれんをいう。第八条の二十一第二項第一号において同じ。）
ロ
損益計算書項目（売上高、営業利益金額又は営業損失金額、経常利益金額又は経常損失金額、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額、当期純利益金額又は当期純損失金額、のれんの償却額、負ののれん発生益及び一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。第八条の二十一第二項第一号において同じ。）
二
パーチェス法を適用した場合における貸借対照表及び損益計算書の主要な項目の金額
３
第一項に規定する事項及び影響額は、次の各号に掲げる企業結合の区分に応じ、当該各号に定める企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
一
第八条第三十六項第一号に掲げる企業結合
財務諸表提出会社
二
第八条第三十六項第二号に掲げる企業結合
吸収分割会社又は現物出資を行つた企業
三
第八条第三十六項第三号に掲げる企業結合
株式交換完全子会社
四
第八条第三十六項第四号に掲げる企業結合
株式交付子会社
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