イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０９２
Ｇ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０１７６７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４８９
Ｇ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０１７３８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５６１
Ｇ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
Ｇ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２９
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６４
Ｇ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００４６３
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４９１
Ｈ
ｎ
防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうち、Ｉ
ｓ
値が０．３未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるため、ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
Ｉ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３２１３
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１６５
Ｉ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３１３７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１８５
Ｉ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３２４７
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１９２
Ｉ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３３４１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２８８
Ｉ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３４６９
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３９１
Ｉ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３
Ｉ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２
Ｉ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３１８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１３
Ｉ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１５
Ｉ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１４３
Ｉ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３３５
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３２９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４３１
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１７９
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２０７
Ｉ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００４４０
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４８７
Ｉ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００６２０
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６５７
Ｊ
ｎ
防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
Ｋ
１６
＝０．００５
Ｋ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｌ
ｎ
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｍ
１６
＝０．００９
Ｍ
１７
＝０．０００
Ｍ
１８
＝０．０００
Ｍ
１９
＝０．０００
Ｍ
２０
＝０．０５３４５
Ｍ
２１
＝０．０５５９４
Ｍ
２２
＝０．０５６２２
Ｍ
２３
＝０．０５６３１
Ｍ
２４
＝０．０５７６０
Ｍ
２５
＝０．０５８９９
Ｍ
２６
＝０．０５７
Ｍ
２７
＝０．０５６
Ｍ
２８
＝０．０５５５
Ｍ
２９
＝０．０５５７
Ｍ
３０
＝０．０５５６６
Ｍ
令元
＝０．０４４７９
Ｍ
令２
＝０．０４６０９
Ｍ
令３
＝０．００２７８
Ｍ
令４
＝０．００６５４
Ｎ
ｎ
沖縄北部特別振興対策に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
Ｏ
１６
＝０．００９
Ｏ
１７
＝０．０００
Ｏ
１８
＝０．０００
Ｏ
１９
＝０．０００
Ｏ
２０
＝０．０５３４５
Ｏ
２１
＝０．０５５９４
Ｐ　国が行う第二種（Ａ）空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｑ　国庫の補助金を受けて道府県が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち道府県が管理するものに限る。）の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度及び昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｒ　国庫の補助金を受けて道府県が施行した第三種空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｓ　国庫の補助金を受けて市町村が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち市町村が管理するものに限る。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度から昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｔ
ｎ
ＰＦＩ事業者が整備してｎ年度に供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次ごとの合計額）として当該地方団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額
Ｕ
２１
ア　愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち、補助事業分に係るもの　０．０３３６７
イ　ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１３４７
Ｕ
２２
ア　北海道札幌市及び愛知県豊田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０１４２８