新令第五十六条の三十九の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）及び施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき同条第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。）に対して課する事業に係る事業所税及び施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
２
改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用については、旧令附則第十六条の二の八第十一項から第十三項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十二項第一号中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第十三項中「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」とあるのは「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）附則第九条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」と、「七年間」とあるのは「十一年間」とする。
３
事業所用家屋の新築又は増築につき改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用がある場合における地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十年政令第百十四号）第一条の規定による改正後の地方税法施行令附則第十六条の二の十第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「法附則第三十二条の四に規定する事業を行う者と」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十二条の三第十一項に規定する事業を行う者と」と、「法附則第三十二条の四の規定」とあるのは「旧法附則第三十二条の三第十一項の規定」と、「法附則第三十二条の四に規定する事業を行う者」」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十二条の三第十一項に規定する事業を行う者」」と、「法附則第三十二条の四」」とあるのは「旧法附則第三十二条の三第十一項」」と、同条第三項中「法附則第三十二条の四の」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項の」と、「又は附則第三十二条の四」とあるのは「若しくは附則第三十二条の四の規定又は地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項」と、同条第四項中「法附則第三十二条の四」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項」と、「附則第三十二条の四第一項後段、第二項後段、第三項後段、第四項後段、第五項後段、第六項後段、第七項後段、第八項後段、第九項後段、第十項後段、第十一項後段、第十二項後段、第十三項後段、第十四項後段、第十五項後段及び第十六項後段」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項後段」とする。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第七条
新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第四十六号）の施行の日（平成八年七月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年十一月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（不動産取得税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新令第五十二条の規定は、施行日以後に敷設された同条に規定する構築物に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設された第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十二条に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
新令附則第十一条第十八項の規定は、平成八年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
新令附則第十一条第四十項の規定は、施行日以後に新設される同項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第四十項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
５
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第九条第九項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備については、旧令附則第十一条第四十一項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対する旧令附則第十一条第四十一項の規定の適用については、同項中「法附則第十五条第三十二項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第九条第九項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十二項」と、「一台」とあるのは「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定物質でオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＡのグループⅠ又は附属書ＢのグループⅢに属するものを用いる機械その他の設備で既に事業の用に供されていたもの（以下本項において「特定設備」という。）を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該特定設備に代えて当該事業の用に供される機械その他の設備であつて、一台」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」とする。
６
改正法附則第十六条の政令で定める事由は、新令附則第十四条の二第二項各号に掲げる事由とする。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条