１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四項の規定は地方交付税法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第五十一号）の施行の日から、附則第七項及び第八項の規定は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十八号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方交付税法第十三条第五項、第十四条第三項及び別表の規定は、昭和四十五年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方交付税法第十二条第一項及び第二項、第十三条第五項及び第九項、第十四条第三項、附則第二十三項並びに別表の規定は、昭和四十六年度分の地方交付税から適用する。
３
昭和四十六年度に限り、自治省令で定める市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる経費の種類に係る単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
経費の種類
測定単位
単位費用
円
銭
土地開発基金費
人口
一人につき　一、〇〇〇
〇〇
４
前項の測定単位の数値は、官報で公表された最近の国勢調査の結果による当該市町村の人口につき、自治省令で定めるところにより、算定する。
ただし、市町村の態容その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより、補正することができる。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（地方交付税法の一部改正）
第五条
前条の規定による改正後の地方交付税法附則第二十五項及び第二十六項の規定は、昭和四十六年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の自動車重量譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の航空機燃料譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第七十八条第一項、第百十二条の二、第四百八十九条及び第四百九十条の二第一項の改正規定は昭和四十八年六月一日から、特別土地保有税に関する改正規定は同年七月一日から、第百十四条の四、第百十四条の五第一項、第百二十九条第三項及び第四百九十条の改正規定は同年十月一日から、第百四十九条、第百五十条第三項及び第四項並びに第百五十一条第三項の改正規定は昭和四十九年四月一日から施行する。
（地方交付税法の一部改正）
第二十一条
前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第三項の規定は、昭和四十九年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（地方交付税法の一部改正）
第二十五条
前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第三項及び第十四条の二の規定は、昭和四十九年度分の地方交付税から適用する。
２
昭和四十九年度分の地方交付税に限り、前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第三項の表中「電気税額」とあるのは「電気ガス税額のうち電気に係るもの」と、「ガス税額」とあるのは「電気ガス税額のうちガスに係るもの」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律（昭和三十九年法律第四十九号）は、廃止する。
３
改正後の地方交付税法第十二条第一項及び第二項、第十三条第五項、附則第十九項及び第二十項並びに別表の規定は、昭和四十九年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
（地方交付税法の一部改正）
第二十二条
前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第一項の規定は、昭和五十年度分の地方交付税から適用する。
２
昭和五十年度に限り、前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第三項の表市町村の項中「
十　事業所税
前年度における事業所税の課税標準額
」とあるのは、「
十　事業所税
当該年度における事業所税の課税標準となるべき事業所床面積及び従業者給与総額並びに新増設事業所床面積
」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方交付税法別表の規定は、昭和五十年度分の地方交付税から適用する。
３
昭和五十年度に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方公共団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
地方公共団体の種類
経費の種類
測定単位
単位費用
道府県
臨時土地対策費
人口
一人につき　三六〇円
市町村
臨時土地対策費
人口
一人につき　三六〇
４
前項の測定単位の数値は、官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口につき、自治省令で定めるところにより、算定する。
ただし、地方公共団体の態容その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより、補正することができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
５
前項の規定による改正後の地方交付税法附則第十三条の規定は、昭和五十一年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（地方交付税法の一部改正）
第二十三条
２
前項の規定による改正後の地方交付税法第十四条第一項の規定は、昭和五十一年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法第十二条第一項及び第二項、第十三条第五項、第十四条第三項、第十五条第二項及び第三項、第十六条第一項並びに別表の規定は、昭和五十一年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、昭和五十二年度分の地方交付税から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和五十三年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定、附則第二十八条の規定、附則第二十九条中地方交付税法第十四条第三項の表道府県の項第九号の改正規定並びに附則第三十条の規定（同号に係る部分に限る。）
昭和五十四年四月十六日
（地方交付税法の一部改正）
第三十条
前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条の規定は、昭和五十四年度分の地方交付税から適用する。
２
昭和五十四年度分の地方交付税に限り、前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第三項の表道府県の項第九号中「狩猟者登録証」とあるのは、「狩猟免状」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、昭和五十四年度分の地方交付税から適用する。
２
昭和五十四年度分の地方交付税に限り、改正後の第十四条第三項の表道府県の項第十五号中「前年度の航空機燃料譲与税の譲与額」とあるのは、「当該年度の航空機燃料譲与税として譲与されるべき額」とする。
３
昭和五十四年度分として交付すべき地方交付税については、当該地方交付税の総額から同年度分に係る地方交付税法第十条第二項本文の規定による普通交付税の額の合算額と同年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額から当該額のうち同法第二十条の三第二項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額（以下この項において「返還金等の額」という。）を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額を加算した額との合計額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、同法第六条第二項に規定する当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。
この場合において、当該合計額から同予算に計上された地方交付税交付金の額を控除した額に相当する昭和五十四年度分として交付すべき地方交付税については、同法第六条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、その全額を普通交付税として交付することができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（地方交付税法の一部改正）
１１
前項の規定による改正後の地方交付税法附則第十条の規定は、昭和五十五年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１