国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｄ
１６
＝０．０３３
Ｄ
１７
＝０．０３０
Ｄ
１８
＝０．０２７
Ｄ
１９
＝０．０２７
Ｄ
２０
＝０．０２８６９
Ｄ
２１
＝０．０２９６０
Ｄ
２２
＝０．０２８６９
Ｄ
２３
＝０．０２７４４
Ｄ
２４
＝０．０２７８２
Ｄ
２５
＝０．０２８２６
Ｄ
２６
＝０．０２８
Ｄ
２７
＝０．０２６
Ｄ
２８
＝０．０２５７
Ｄ
２９
＝０．０２５９
Ｄ
３０
＝０．０２５９２
Ｄ
令元
＝０．０２５５９
Ｄ
令２
＝０．０２５７５
Ｄ
令３
＝０．００１５７
Ｄ
令４
＝０．００３５３
Ｄ
令５
＝０．００４７９
四　高等学校費
生徒数
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
１６
平成１６年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、大規模改造事業に係る単独分の許可額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）に相当する額
Ｃ
１６
＝０．０２３９
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、平成１０年度までの特別老朽施設改築事業に係る許可額及び平成１１年度以降の老朽施設改築事業に係る許可額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）に相当する額
Ｅ
１０
＝０．００３０
Ｅ
１１
＝０．００９０
Ｅ
１２
＝０．００９２
Ｅ
１３
＝０．０１０４
Ｅ
１４
＝０．００９３
Ｅ
１５
＝０．００００
Ｅ
１６
＝０．０２３９
Ｆ
令２
国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高等学校に係るものの額に相当する額
Ｇ
令２
＝０．０３０１１
五　こども子育て費
十八歳以下人口
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金（児童相談所に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
Ｃ
３０
＝０．０３８２０
Ｃ
令元
＝０．０２９９０
Ｃ
令２
＝０．０３０１１
Ｃ
令３
＝０．００２０２
Ｃ
令４
＝０．００４８３
Ｃ
令５
＝０．００６６５
Ｄ
ｎ
児童相談所整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｅ
令２
＝０．０２１５１
Ｅ
令３
＝０．００１４４
Ｅ
令４
＝０．００３４５
Ｅ
令５
＝０．００４７５
Ｆ
ｎ
児童相談所一時保護施設整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債の額に相当する額
Ｇ
令２
＝０．０２１５１
Ｇ
令３
＝０．００１４４
Ｇ
令４
＝０．００３４５
Ｇ
令５
＝０．００４７５
六　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業等に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
Ｃ
１８
＝０．０５３
Ｃ
１９
＝０．０５２
Ｃ
２０
＝０．０５２６８
Ｃ
２１
＝０．０５５９８
Ｃ
２２
＝０．０５６０５
Ｃ
２３
＝０．０５６３１
Ｃ
２４
＝０．０４０１０
Ｃ
２５
＝０．０４１１２
Ｃ
２６
＝０．０４０
Ｃ
２７
＝０．０３８
Ｃ
２８
＝０．０３７９
Ｃ
２９
＝０．０３７９
Ｃ
３０
＝０．０３８２０
Ｃ
令元
＝０．０２９９０
Ｃ
令２
＝０．０３０１１
Ｃ
令３
＝０．００２０２
Ｃ
令４
＝０．００４８３
Ｃ
令５
＝０．００６６５
七　農業行政費
農家数
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理及び鳥獣害防止施設（以下「対象施設」という。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金（土地改良法施行令（昭和２４年政令第２９５号）第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものを除く。符号Ｅ及び符号Ｈにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｃ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和６３年法律第４４号。以下「農用地開発公団法改正法」という。）による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令（昭和４９年政令第２０５号）第１４条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。符号Ｆ及び符号Ｉにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｄ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｅ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｆ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｈ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｉ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｊ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額