次に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になろうとする会社又は少額短期保険業者を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
一
当該会社又はその子会社による少額短期保険業者の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）
二
当該会社の子会社による第二百七十二条第一項の登録を受ける行為
三
その他政令で定める取引又は行為
２
前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった会社（以下「特定少額短期持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度終了後三月以内に、当該会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
３
特定少額短期持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
ただし、当該特定少額短期持株会社が、猶予期限日後も引き続き少額短期保険業者を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
４
特定少額短期持株会社は、前項の規定による措置により少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
当該措置によることなく少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったときも、同様とする。
５
内閣総理大臣は、第一項の承認を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった会社若しくは少額短期保険業者を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の承認を受けることなく猶予期限日後も少額短期保険業者を子会社とする持株会社である会社に対し、少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。
第二百七十二条の三十六
前条第一項又は第三項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
議決権保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の少額短期保険業者の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項
二
商号
三
資本金の額
四
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社（指名委員会等を置く株式会社をいう。）にあっては取締役及び執行役）の氏名
五
本店その他の営業所の名称及び所在地
２
前項の承認申請書には、定款、貸借対照表、損益計算書、次条第一項第三号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
第二百七十二条の三十七
内閣総理大臣は、第二百七十二条の三十五第一項又は第三項ただし書の承認の申請があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。
一
当該承認の申請をした会社又は当該承認を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。第四号において同じ。）の財産及び収支の状況に照らして、当該申請者等がその子会社であり、又はその子会社となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。
二
申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる少額短期保険業者の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有しない者であること。
三
申請者等が第二百七十二条の三十三第一項第一号ハに該当する者であること。
四
申請者等の子会社の業務の内容が第二百七十二条の三十九第三項各号のいずれかに該当するものであること。
２
少額短期保険持株会社（少額短期保険業者を子会社とする持株会社であって、第二百七十二条の三十五第一項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第三項ただし書の承認を受けているものをいう。以下同じ。）は、外国の法令に準拠して設立されたものを除き、株式会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。
一
取締役会
二
監査役会、監査等委員会又は指名委員会等
三
会計監査人
（少額短期保険持株会社の取締役等の適格性等）
第二百七十二条の三十七の二
会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、少額短期保険持株会社については、適用しない。
２
少額短期保険持株会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。
（少額短期保険持株会社の業務範囲等）
第二百七十二条の三十八
少額短期保険持株会社（他の少額短期保険持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該少額短期保険持株会社の属する少額短期保険持株会社グループの経営管理を行わなければならない。
２
少額短期保険持株会社は、当該少額短期保険持株会社の属する少額短期保険持株会社グループの経営管理（当該少額短期保険持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
３
少額短期保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。
４
第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。
一
少額短期保険持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保
二
少額短期保険持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整
三
少額短期保険持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備
四
前三号に掲げるもののほか、少額短期保険持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの
第二百七十二条の三十八の二
少額短期保険持株会社（当該少額短期保険持株会社の属する少額短期保険持株会社グループの経営管理を行うものに限る。次項において同じ。）は、前条第二項の規定にかかわらず、当該少額短期保険持株会社の少額短期保険持株会社グループに属する二以上の会社（少額短期保険業者を含む場合に限る。）に共通する業務であって、当該業務を当該少額短期保険持株会社において行うことが当該少額短期保険持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営に資するものとして内閣府令で定めるものを、当該二以上の会社に代わって行うことができる。
２
少額短期保険持株会社は、前項に規定する内閣府令で定める業務を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
ただし、内閣府令で定める軽易な業務については、この限りでない。
３
内閣総理大臣は、前項の承認の申請があったときは、当該申請に係る事項がその子会社である少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認める場合を除き、これを承認しなければならない。
（少額短期保険持株会社の子会社の範囲等）
第二百七十二条の三十九
少額短期保険持株会社は、次に掲げる会社以外の会社を子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
一
少額短期保険業者
二
少額短期保険業者の行う業務に従属し、又は付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定める業務を専ら営む会社
２
前項の承認を受けようとする少額短期保険持株会社は、当該承認の申請に係る会社の業務の内容、資本金の額、人的構成その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会社が行い、又は行おうとする業務の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。
一
当該業務の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあること。
二
当該業務の内容が、当該申請に係る会社の資本金の額、人的構成等に照らして、当該申請に係る会社の経営の健全性を損なう危険性が大きく、かつ、その経営の健全性が損なわれた場合には、当該申請をした少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の経営の健全性が損なわれることとなるおそれがあること。
４
第一項の規定は、同項各号に掲げる会社以外の会社が、少額短期保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該少額短期保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。
ただし、当該少額短期保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
５