同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
３
政令第五十二条の十三第四項第一号ハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一
政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合
その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
二
政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合
同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
４
政令第五十二条の十三第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。
（政令第五十二条の十三の二第四項の書類）
第十二条の三の二
政令第五十二条の十三の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
政令第五十二条の十三の二第一項第一号に規定する被災償却資産（以下この条において「被災償却資産」という。）を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災償却資産に代わるものとして法第三百四十九条の三の四の規定の適用を受けようとする償却資産（以下この号及び次号において「代替償却資産」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下固定資産税について同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号及び第十五条の四の二第二項第一号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災償却資産及び当該代替償却資産の所在地を記載した書類並びに当該被災償却資産が震災等（法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等をいう。以下この号及び第十五条の四の二第二項第一号において同じ。）により被害を受けたことについて当該被災償却資産の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災償却資産が当該震災等により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
二
被災償却資産が被災年度（法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度をいう。第十五条の四の二第二項第二号において同じ。）分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災償却資産が存したことを証する書類及び代替償却資産の詳細を明らかにする書類
三
政令第五十二条の十三の二第一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法第三百四十九条の三の四の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、政令第五十二条の十三の二第一項第二号に掲げる者にあつては被災償却資産に係る売買契約書、同項第三号又は第四号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
（法第三百八十二条の二第一項の閲覧事項）
第十二条の三の三
法第三百八十二条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、政令第五十二条の十四の表第二号から第四号までの上欄に掲げる者については、同表第一号の上欄に掲げる者の個人番号とする。
（政令第五十二条の十四の表の第四号の者）
第十二条の四
政令第五十二条の十四の表の第四号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
所有者
二
破産法（平成十六年法律第七十五号）第七十四条の規定により破産管財人に選任された者及び同法第九十一条第二項の規定により保全管理人に選任された者
三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第三十条第二項の規定により保全管理人に選任された者及び同法第四十二条第一項の規定により管財人に選任された者
四
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第七十七条第二項の規定により金融整理管財人に選任された者及び同法第百二十六条の五第一項の規定による特定管理を命ずる処分があつた場合における預金保険機構
五
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第八十五条第二項の規定により管理人に選任された者
六
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百四十二条第二項の規定により保険管理人に選任された者
七
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第十一条第二項の規定により金融整理管財人に選任された者
八
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第六十四条第二項の規定により管財人に選任された者及び同法第七十九条第二項の規定により保全管理人に選任された者
九
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第三十二条第二項の規定により承認管財人に選任された者及び同法第五十一条第二項の規定により保全管理人に選任された者
（政令第五十二条の十五の表の第三号の者）
第十二条の五
政令第五十二条の十五の表の第三号に規定する総務省令で定める者は、前条各号に掲げる者とする。
（法第三百四十九条の四第三項に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法）
第十三条
法第三百四十九条の四第三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。
一
廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額（当該各市町村のうち次項の合併算定替市町村に該当するものについては、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。）をそれぞれ合算したもの
二
廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額
三
境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額（次項の合併算定替市町村に該当する市町村については、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。）に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額をそれぞれ合算したもの
四
境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額
２
法第三百四十九条の四第三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村で前年度の地方交付税の額の算定について他の法律の規定により当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の四月一日においてなお従前の区域をもつて存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたもの（以下この項において「合併算定替市町村」という。）の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。
一
基準財政収入額は、当該合併算定替市町村の基準財政収入額
二
基準財政需要額は、当該合併算定替市町村の基準財政需要額。
ただし、当該額が地方交付税の額の算定のため各合併関係市町村（市町村の合併により、その区域の全部又は一部が当該合併算定替市町村の一部となつた市町村をいう。以下同じ。）につき地方交付税法及びこれに基く命令の定めるところにより仮に計算した基準財政需要額の合算額（以下この号において「基準財政需要額の合算額」という。）に満たないときは、当該基準財政需要額の合算額とする。
（法第三百四十九条の四第四項に規定する場合等）
第十三条の二