第四十二条
優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金は、第十五条第一項、次項、第四項ただし書及び第四十四条第二項に規定する場合を除くほか、その普通出資の総額及び優先出資について払い込まれた払込金額の総額の合計額とする。
２
優先出資の払込金額のうち額面金額を超える額は、払込金額の二分の一の範囲内において、資本金として計上しないことができる。
３
優先出資の払込金額のうち資本金として計上しない額は、資本準備金として計上しなければならない。
４
資本準備金は、損失のてん補に充てる場合を除くほか、その額を減少してはならない。
ただし、行政庁の認可を受けて、その全部又は一部を資本金として計上する場合は、この限りでない。
５
法定準備金をもって損失のてん補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもってこれに充てることはできない。
（協同組織金融機関の資本金の額等）
第四十三条
優先出資は、根拠法にいう出資ではない。
２
前項の規定にかかわらず、優先出資を発行している協同組織金融機関の次の各号に掲げる法律の規定の適用については、この法律による資本金の額をもって、当該協同組織金融機関の当該各号に定めるものとする。
一
農林中央金庫法第四条（資本金）、第六十条（農林債の発行）、第七十六条第二項（準備金の積立て）及び第七十七条第一項第一号（剰余金の配当）
資本金、払込資本金及び資本金の額
二
協同組合による金融事業に関する法律第二条（出資の金額）及び第五条の十二第一号（剰余金の配当）
出資の総額、出資の額及び出資金
三
信用金庫法第五条（出資の総額の最低限度）、第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行限度）、第五十六条第一項（法定準備金）及び第五十七条第一項第一号（剰余金の配当）
出資の総額
四
労働金庫法第七条（出資の総額の最低限度）、第六十条第一項（法定準備金）及び第六十一条第一項第一号（剰余金の配当）
出資の総額
五
農業協同組合法第十条の三（出資の総額の最低限度）、第十一条の十八第一号（共済事業に係る経営の健全性の基準）、第五十一条第二項（準備金）及び第五十二条第一項第一号（剰余金の配当）
出資の総額及び出資総額
六
水産業協同組合法第十一条の四第一項（出資の総額の最低限度）（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、第十五条の三第一号（共済事業に係る経営の健全性の基準）（同法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）、第五十五条第二項（準備金及び繰越金）（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）及び第五十六条第一項第一号（剰余金の配当）（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）
出資の総額及び出資総額
３
優先出資を発行している協同組織金融機関に対する次の各号に掲げる法律の規定の適用については、当該各号に定める規定に規定する準備金は、前条第三項に規定する資本準備金を含むものとする。
一
農林中央金庫法第七十七条第一項（剰余金の配当）
同項第二号
二
協同組合による金融事業に関する法律第五条の十二（剰余金の配当）
同条第二号
三
信用金庫法第五十七条第一項（剰余金の配当）
同項第二号
四
労働金庫法第六十一条第一項（剰余金の配当）
同項第二号
五
農業協同組合法第五十二条第一項（剰余金の配当）
同項第二号
六
水産業協同組合法第五十六条第一項（剰余金の配当）（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）
同法第五十六条第一項第二号（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）
（優先出資に係る資本金の額の減少）
第四十四条
優先出資を発行している協同組織金融機関が、根拠法の規定に基づき普通出資一口の金額の減少の決議をしたときは、優先出資の額面金額も、同額に減少する。
２
前項の場合には、資本金の額は、従前の資本金の額から普通出資の総額の減少額と優先出資の額面金額の減少額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額の合計額を控除して得た額に減少する。
３
優先出資を発行している協同組織金融機関は、前二項に定める場合のほか、資本金の額の減少を行うことはできない。
（登記）
第四十五条
協同組織金融機関は、優先出資を発行するときは、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を登記しなければならない。
これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。
一
第五条第一項から第三項までの規定により定款で定めた優先出資の総口数の最高限度
二
発行済優先出資の総口数並びに種類及び種類ごとの口数
三
優先出資発行後の資本金の額から普通出資の総額を控除して得た額
四
優先出資証券発行協同組織金融機関であるときは、その旨
五
優先出資者名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
六
第四十条第四項において準用する会社法第三百二十五条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
３
この法律に基づく訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、協同組織金融機関の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
この場合においては、嘱託書に裁判書の謄本又は電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書（同法第二百五十三条第二項の規定により同法第九十一条の二第一項に規定するファイルに記録されたものに限る。）をいう。）に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したものを添付しなければならない。
第四十六条
削除
（届出事項）
第四十七条
協同組織金融機関は、この法律の規定による行政庁の認可を受けた事項を実行したときは、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（認可の条件）
第四十八条
行政庁は、この法律の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
（認可の失効）
第四十九条
協同組織金融機関がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかったときは、当該認可は、効力を失う。
（主管行政庁等）
第五十条
この法律中「行政庁」とあるのは、一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合、漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会については都道府県知事、その他の協同組織金融機関については主務大臣とする。
２
この法律における主務大臣は、優先出資を発行する協同組織金融機関の根拠法に基づく主務大臣とする。
３
この法律における主務省令は、次の各号に掲げる協同組織金融機関の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。
一
農林中央金庫
農林水産大臣及び内閣総理大臣
二
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号（信用協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会
内閣総理大臣
三
信用金庫及び信用金庫連合会
内閣総理大臣
四
労働金庫及び労働金庫連合会
内閣総理大臣及び厚生労働大臣
五
農業協同組合及び農業協同組合連合会
農林水産大臣及び内閣総理大臣
六
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
農林水産大臣及び内閣総理大臣
（権限の委任等）
第五十一条
この法律による主務大臣の権限であって、前条の規定により内閣総理大臣の権限とされるもの（政令で定めるものを除く。）は、金融庁長官に委任する。
２
前項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの法律による農林水産大臣の権限の一部は、政令で定めるところにより、これを地方支分部局の長（金融庁長官に委任された権限にあっては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。
３
この法律による農林水産大臣又は厚生労働大臣の権限及び第一項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（書類の経由）
第五十二条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する認可に関する申請書その他の書類で政令で定めるものの提出は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。
（事務の区分）
第五十三条
この法律（第五十一条第三項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（政令への委任）
第五十四条
この法律に定めるもののほか、優先出資者に対する剰余金の配当の支払の場所、この法律の規定による認可の手続その他この法律を実施するために必要な事項は、政令で定める。
（経過措置）
第五十五条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第五十六条