法第四十二条第一項の規定により法第四十一条第一項の承認を得ないで吸収合併を行う場合における吸収合併存続協同組織金融機関にあつては、合併契約の作成の日における吸収合併存続協同組織金融機関の会員等の総数（労働金庫にあつては、労働金庫法第十三条第一項に規定する個人会員を除く。）を証する書面及び法第四十二条第二項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した会員等があるときは、その会員等の数を証する書面
十七
消滅金融機関を所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫又は協同組合金融事業法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。以下同じ。）とする銀行代理業者等（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者又は協同組合金融事業法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）があるときは、その商号、名称又は氏名及び当該銀行代理業者等が吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関を所属銀行等とする銀行代理業者等となるかどうかの別を記載した書面
十八
消滅金融機関を所属銀行等とする銀行代理業者等があるときは、当該消滅金融機関が、当該合併に際し、当該銀行代理業者等が営み、又は行う銀行代理業等（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業又は協同組合金融事業法第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業をいう。次条第十四号において同じ。）に係る業務に関し、健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じていることを記載した書面
十九
消滅金融機関との間で信用金庫電子決済等代行業等（信用金庫法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業、労働金庫法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業又は協同組合金融事業法第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下この号及び次条第十五号において同じ。）に係る契約を締結している者があるときは、その商号、名称又は氏名及び吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関との間で信用金庫電子決済等代行業等に係る契約を締結するかどうかの別を記載した書面
二十
その他金融庁長官（法第五条第七項に規定する場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣。次条及び第二十九条において同じ。）が必要と認める書面
（転換認可申請書の添付書類）
第二十三条
令第二条に規定する内閣府令で定める書類は、転換の場合にあつては、次に掲げる書類とする。
一
転換理由書
二
法第五十五条第二項、第五十八条において準用する法第二十二条第一項及び第六項又は第六十三条において準用する法第三十五条第一項の規定による承認その他必要な手続があつたことを証する書面
三
転換計画の内容を記載した書面
四
法第五十八条において準用する法第二十六条第二項（第二号イ及びロを除く。）又は法第六十三条において準用する法第三十八条第二項（第二号イ及びロを除く。）の規定による公告及び催告（法第五十八条において準用する法第二十六条第三項又は法第六十三条において準用する法第三十八条第三項の規定により公告を官報のほか銀行法第五十七条各号、信用金庫法第八十七条の四第一項各号、労働金庫法第九十一条の四第一項各号又は中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号若しくは第三号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
五
令第七条の規定による通知をしたことを証する書面
六
転換後金融機関の定款、業務方法書、事業計画書及び営業所又は事務所の所在地を記載した書面並びに役員の構成、その氏名及び略歴を記載した書面
六の二
転換後金融機関が会計監査人を置く場合には、当該転換後金融機関の会計監査人の履歴書
七
転換をする金融機関の転換の認可申請の直前に終了する事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに最近の日計表
八
法第五十八条において準用する法第二十二条第六項に規定する特定株主及び法第五十八条において準用する法第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定による請求をした株主に関する事項を記載した書面
九
法第六十三条において準用する法第三十七条第一項の規定による請求をした会員等に関する事項を記載した書面
十
法第六条第五項において準用する同条第一項の規定による業務の継続の期限を記載した書面
十一
法第六条第五項において準用する同条第二項の規定による信託業務を終了したことを証する書面
十二
転換費用を記載した書面
十三
転換前の金融機関を所属銀行等とする銀行代理業者等があるときは、その商号、名称又は氏名及び当該銀行代理業者等が転換後金融機関を所属銀行等とする銀行代理業者等となるかどうかの別を記載した書面
十四
転換前の金融機関を所属銀行等とする銀行代理業者等があるときは、当該転換前の金融機関が、当該転換に際し、当該銀行代理業者等が営み、又は行う銀行代理業等に係る業務に関し、健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じていることを記載した書面
十五
転換前の金融機関との間で信用金庫電子決済等代行業等に係る契約を締結している者があるときは、その商号、名称又は氏名及び転換後金融機関との間で信用金庫電子決済等代行業等に係る契約を締結するかどうかの別を記載した書面
十六
その他金融庁長官が必要と認める書類
（業務の継続の特例に係る承認申請書の添付書類）
第二十四条
令第三条第一項第四号（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、合併又は転換時における法第六条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他金融庁長官（吸収合併存続金融機関若しくは新設合併設立金融機関又は転換後金融機関が労働金庫である場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣。次項及び第三十条第一項において同じ。）が必要と認める事項を記載した書面とする。
２
令第三条第二項第三号（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、法第六条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項に規定する計画の変更の承認の申請時における同項に規定する業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面とする。
（合併の場合に催告を要しない債権者）
第二十五条
令第四条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。
（特定社債の発行等の認可申請書の添付書類）
第二十六条
令第五条に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
特定社債の発行限度額を記載した書面
三
特定社債の発行の計画を記載した書面
四
最近の長期信用銀行債発行の状況を記載した書面
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
（認可効力の延長の承認申請等）
第二十七条
金融機関は、法第六十八条第三項の規定による認可効力の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官（同条第四項に規定する場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣。以下この条において同じ。）、財務局長又は福岡財務支局長（次項において「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。
一
延長理由書
二
その他金融庁長官が必要と認める書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第五条第一項の認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実行できると見込まれること。
三
当該認可の際に審査の基礎となつた事項について当該認可を受けた事項の実行までに重大な変更がないと見込まれること。
（予備審査）
第二十八条
金融機関は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長に提出して予備審査を求めることができる。
（経由官庁）
第二十九条
協同組織金融機関は、法、令又はこの府令の規定による認可又は承認に関する申請書その他の書類（以下この条において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該協同組織金融機関の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長とする。）を経由して提出しなければならない。
２
信用金庫又は信用協同組合は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合に、当該信用金庫又は信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所長があるときは、当該財務事務所長を経由して提出しなければならない。
（標準処理期間）
第三十条
金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長は、法、令又はこの府令の規定による認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、前条第一項に規定する官庁を経由する場合にあつては、当該官庁に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる書類を追加するために要する期間
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、銀行法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。