この場合において、同法第八百二十八条第二項第六号中「組織変更をする会社の株主等若しくは社員等」とあるのは「組織変更をする会員金融商品取引所の会員等（会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。）」と、「組織変更後の会社の株主等、社員等」とあるのは「組織変更後株式会社金融商品取引所の株主等（株主、取締役又は清算人（監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。）」と、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは「金融商品取引所の本店及び主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
会社法第八百四十条の規定は第百一条の九の規定により組織変更時発行株式を発行した場合における前項において準用する同法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）に規定する組織変更の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第一款の二　自主規制法人
第一目　設立
（法人格）
第百二条の二
自主規制法人は、法人とする。
２
自主規制法人は、その名称のうちに自主規制法人という文字を用いなければならない。
３
自主規制法人でない者は、その名称のうちに自主規制法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（発起人）
第百二条の三
自主規制法人は、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社又は親商品取引所等（金融商品取引所を子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）とする商品取引所（金融商品取引所であるものを除く。以下同じ。）又は金融商品取引所を子会社とする商品取引所持株会社（金融商品取引所持株会社であるものを除く。以下同じ。）をいう。以下この章において同じ。）でなければ、設立することができない。
２
自主規制法人を設立するには、会員になろうとする金融商品取引所、金融商品取引所持株会社又は親商品取引所等が発起人とならなければならない。
（定款）
第百二条の四
自主規制法人を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員が署名し、又は記名押印しなければならない。
２
自主規制法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
基本金及び出資に関する事項
五
会員に関する事項
六
経費の分担に関する事項
七
役員に関する事項
八
会議に関する事項
九
業務の執行に関する事項
十
規則の作成に関する事項
十一
委託を受けて行う自主規制業務に関する事項
十二
会計に関する事項
十三
公告方法（自主規制法人が公告（この法律の規定により官報に記載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。第百二条の九第二項第九号において同じ。）
３
会社法第二十六条第二項及び第三十条第一項の規定は、第一項の定款について準用する。
この場合において、同法第二十六条第二項中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。
（創立総会）
第百二条の五
発起人は、定款を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
設立を予定する自主規制法人の会員となる予定の者（以下この条において「加入予定者」という。）は、創立総会の開会までに、出資の全額を払い込まなければならない。
３
定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４
創立総会では、定款を修正することができる。
５
第三項の創立総会の議事は、加入予定者であつてその開会までに出資の全額の払込みをした者の二分の一以上が出席し、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。
６
加入予定者で、自主規制法人の成立の時までに出資の全額を払い込まない者は、自主規制法人の成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。
（準用規定）
第百二条の六
第八十八条の五から第八十八条の二十一までの規定は、自主規制法人の設立について準用する。
（会社法の準用）
第百二条の七
会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、自主規制法人の設立の無効の訴えについて準用する。
この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは、「会員、理事長及び理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二目　登記
（成立）
第百二条の八
自主規制法人は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることにより成立する。
２
前項の場合を除くほか、この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（登記）
第百二条の九
自主規制法人の設立の登記は、創立総会の終了の日から二週間以内に、しなければならない。
２
前項の登記には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在場所
四
存立の時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
五
基本金及び払い込んだ出資金額
六
出資一口の金額及びその払込方法
七
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
八
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
九
公告方法
（登記手続に関する規定の準用）
第百二条の十
第八十九条の四から第八十九条の八までの規定は、自主規制法人について準用する。
この場合において、第八十九条の四及び第八十九条の五中「第八十九条の二第二項」とあるのは、「第百二条の九第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（商業登記法の準用）
第百二条の十一
商業登記法第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、自主規制法人に関する登記について準用する。
この場合において、同法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第五十一条第一項及び第五十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三目　会員
（会員の資格）
第百二条の十二
自主規制法人の会員は、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社及び親商品取引所等に限る。
（準用規定）
第百二条の十三
第九十二条から第九十六条までの規定は、自主規制法人の会員について準用する。
第四目　自主規制業務
（自主規制法人による自主規制業務）
第百二条の十四
自主規制法人は、自主規制業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
（認可の申請）
第百二条の十五
前条の認可を受けようとする自主規制法人は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
名称
二
事務所の所在の場所
三
役員の氏名及び会員の商号又は名称
２
前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
３
第八十一条第三項の規定は、第一項の認可申請書について準用する。
（認可の基準）
第百二条の十六
内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
定款及び業務規程の規定が法令に適合し、かつ、自主規制業務を適切に運営するために十分であること。
二
認可申請者が自主規制業務を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。
三
認可申請者が自主規制法人としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。
２
第八十二条第二項の規定は、前項の認可の申請について準用する。