労働金庫法施行規則
労働金庫法及び労働金庫法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、労働金庫法施行規則（昭和二十八年大蔵省・労働省令第三号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（電磁的方法）
第一条
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号。以下「法」という。）第十三条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（労働金庫法施行令に係る電磁的方法）
第二条
労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号。以下「令」という。）第一条の三第一項又は第一条の九第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（書面による議決権行使の期限）
第二条の二
法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（第三十八条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第二条の三
法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（第三十八条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ハの特定の時）とする。
（電磁的記録）
第三条
法第二十三条第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第四条
次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第二十三条第二項
二
法第四十条第二項（法第六十七条において準用する場合を含む。）
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（定款の記載事項）
第四条の二
労働金庫は、定款に長期間所在が不明である会員の除名に関する事項を定めることができる。
この場合において、当該除名の対象は長期間労働金庫の事業を利用しない会員とし、当該除名の対象となる会員の所在が不明であることを確認するための適切な措置を講ずるものでなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第五条
次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第五項
二
法第二十三条の四第二項第三号（法第六十七条において準用する場合を含む。）
三
法第二十四条第十項第二号
四
法第四十条第四項第二号（法第六十七条において準用する場合を含む。）
五
法第四十一条第十一項第三号
六
法第四十一条の三において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号
七
法第五十三条の四第三項第二号（法第六十七条において準用する場合を含む。）
八
法第五十三条の五第四項第二号（法第六十七条において準用する場合を含む。）
九
法第五十六条第三項第二号
十
法第六十二条の五第二項第三号
十一
法第六十二条の六第二項第三号及び第十項第三号
十二
法第六十二条の七第二項第三号
十三
法第六十三条第八項第三号
十四
法第六十七条において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号
２
法第九十四条第一項、第三項、第五項又は第七項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。第四十二条第三項第六号、第四十五条第三項第二号の三、第八十二条の四第一項、第百二十五条第四号、第百三十一条第二項及び第百五十二条の十二第二号を除き、以下「銀行法」という。）第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第五十二条の五十一第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める措置は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第六条
次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一
法第二十三条の四第三項（法第六十七条において準用する場合を含む。）
二
法第四十一条第十項
三
法第五十三条の五第三項（法第六十七条において準用する場合を含む。）
（創立総会における発起人の説明義務）
第七条
法第二十四条第七項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
予定会員（法第二十四条第五項に規定する予定会員をいう。以下同じ。）が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該予定会員が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
予定会員が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の金庫その他の者（当該予定会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
予定会員が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、予定会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合
（創立総会の議事録）
第八条
法第二十四条第八項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人、理事又は監事の氏名又は名称
四
創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行つた発起人の名称
（事業免許の審査）
第九条
内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、法第二十九条の規定による事業免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第六条の免許を申請した労働金庫又は労働金庫連合会（以下この条において「申請金庫」という。）の出資の総額が令第一条に規定する額以上であり、かつ、その行おうとする金庫の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
二
申請金庫の定款及び業務方法書の内容が法、令及びこの命令の規定に基づき記載されていること。
三
事業開始後三事業年度を経過するまでの間に申請金庫の一の事業年度における当期純利益が見込まれること。
四