法第二十一条第三項第七号の金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者のうち主務省令で定めるものは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務を行う者に限る。）とする。
（主務省令で定める方法により算定される欠損の額）
第十七条
法第四十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。
一
零
二
零から分配可能額を減じて得た額
（特別準備金の額）
第十八条
商工組合中央金庫の特別準備金の額は、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）附則第六条に定めるところのほか、法第四十四条第三項の規定により特別準備金の額を増加する場合に限り、同項に定める額が増加するものとする。
２
商工組合中央金庫の特別準備金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
一
法第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合
同項第一号の額に相当する額
二
法第四十五条第一項の規定により特別準備金を国庫に納付する場合
同条第二項第一号の額に相当する額
（特別準備金の額が変動する場合におけるその他資本剰余金の額の特例）
第十九条
商工組合中央金庫のその他資本剰余金の額は、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二十七条第一項の規定にかかわらず、法第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合においては、同項第一号の額に相当する額のうちその他資本剰余金の額を増加する額として適切な額が増加するものとする。
２
商工組合中央金庫のその他資本剰余金の額は、会社計算規則第二十七条第二項の規定にかかわらず、法第四十四条第三項の規定により特別準備金の額を増加する場合においては、同項の規定によりその他資本剰余金の額を減少する額として適切な額が減少するものとする。
（特別準備金の額が変動する場合におけるその他利益剰余金の額の特例）
第二十条
商工組合中央金庫のその他利益剰余金の額は、会社計算規則第二十九条第一項の規定にかかわらず、法第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合においては、同項第一号の額に相当する額のうちその他利益剰余金の額を増加する額として適切な額が増加するものとする。
２
商工組合中央金庫のその他利益剰余金の額は、会社計算規則第二十九条第二項の規定にかかわらず、法第四十四条第三項の規定により特別準備金の額を増加する場合においては、同項の規定によりその他利益剰余金の額を減少する額として適切な額が減少するものとする。
（特別準備金を減少する場合の主務省令で定める計算書類に関する事項）
第二十一条
法第四十七条第二項において準用する会社法第四百四十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき商工組合中央金庫が法第五十二条第四項又は第五項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき商工組合中央金庫が法第五十二条第六項に規定する措置をとっている場合
会社法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
商工組合中央金庫が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合
その旨
四
商工組合中央金庫につき最終事業年度がない場合
その旨
五
前各号に掲げる場合以外の場合
会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（特別準備金に係る報告義務）
第二十二条
法第四十八条第一項の規定による報告は、事業年度経過後三月以内に行わなければならない。
（剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請）
第二十三条
商工組合中央金庫は、法第四十九条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会の議事録の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。
（立入検査の証明書）
第二十四条
法第十一条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。
（届出事項）
第二十五条
商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一
この法律の規定による認可を受けた事項を実行した場合（法第四条、第八条第一項及び第二項ただし書、第十六条、第十八条、第二十条、第二十一条第二項及び第三項並びに第四十九条に係るものに限る。）
二
法第六条第三項の規定により議決権を行使することができないこととなった株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えた場合
三
法第六条第六項の規定による自己の株式を取得しようとする場合
四
商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）の就任又は退任があった場合
五
会計参与設置会社である場合にあっては、会計参与の就任又は退任があった場合
六
商工組合中央金庫、その子会社（法第二十三条第二項に規定する子会社をいう。）、業務の委託先（第六項において「商工組合中央金庫等」という。）又は代理組合等（法第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下同じ。）において不祥事件（法第二条第一項、第二項及び第四項、第三条第三項及び第四項、第二十一条第四項、第二十三条第一項、第二十四条、第二十六条第一項、第二項及び第五項、第二十七条、第二十八条、第二十九条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条、第三十四条の二第三項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十四条の四第一項、第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十七条の六第一項、第三項及び第四項、第三十八条、第四十条並びに第四十五条、第三十一条第二項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十九条第一項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十条第二項から第五項まで、第七項及び第八項、第四十二条、第五十一条第一項から第三項まで、第五十二条、第五十三条第一項、第二項、第四項及び第六項、第五十四条、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条から第六十一条まで、第六十二条第一項、第六十四条、第六十五条、令第六条第五項、第八項及び第九項、第七条第二項及び第三項、第八条第一項、第九条第一項、第十条、第十二条第二項並びに第十三条に係るものを除き、業務の委託先にあっては、商工組合中央金庫が委託する業務に係るものに限り、代理組合等にあっては組合等代理（法第二条第三項の規定に基づく代理又は媒介をいう。）に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
２
主要株主（法第十条に規定する「主要株主」をいう。以下同じ。）又は主要株主であった者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一
法第八条第一項の認可に係る主要株主になった場合又は当該認可に係る主要株主として設立された場合
二
商工組合中央金庫の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合（次号の場合を除く。）
三
解散した場合（設立、株式移転、合併（当該合併により商工組合中央金庫の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）
四
その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなった場合
五
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
六
氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、移転若しくは廃止をした場合
３
法第十四条の規定は、第二項第四号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった商工組合中央金庫又は主要株主の議決権について準用する。
４
商工組合中央金庫、主要株主又は主要株主であった者は、第一項及び第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。
５
第一項第一号に該当するときの届出は、半期ごとに一括して行うことができる。
６
第一項第六号に規定する不祥事件とは、商工組合中央金庫等の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは従業員又は代理組合等若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二