財務諸表等規則第三十四条において準用する財務諸表等規則第二十条（第三項を除く。）の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。
（繰延資産の区分表示）
第二百四十四条
繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第二百三十七条第二項の規定は、繰延資産について準用する。
（繰延資産の償却累計額の表示）
第二百四十五条
財務諸表等規則第三十八条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。
（担保資産の注記）
第二百四十六条
財務諸表等規則第四十三条の規定は、担保に供されている資産について準用する。
第三節　負債
（負債の分類）
第二百四十七条
負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。
（各負債の範囲）
第二百四十八条
財務諸表等規則第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。
この場合において、財務諸表等規則第四十七条、第四十八条の二及び第四十八条の三の規定中「一年内」とあるのは、「中間連結決算日の翌日から起算して一年以内の日」と読み替えるものとする。
第二百四十九条
第三十六条の二の規定は、固定負債の範囲について準用する。
（流動負債の区分表示）
第二百五十条
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第五号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
支払手形及び買掛金
二
短期借入金（金融手形及び当座借越を含む。）
三
リース債務
四
未払法人税等
五
引当金
六
資産除去債務
七
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項第五号の引当金のうちに、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものがある場合には、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
４
第一項第七号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
（固定負債の区分表示）
第二百五十一条
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第四号及び第五号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
社債
二
長期借入金
三
リース債務
四
引当金
五
退職給付に係る負債
六
資産除去債務
七
その他
２
前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
前条第三項の規定は、第一項第四号の引当金について準用する。
４
前条第四項の規定は、第一項第七号に掲げる項目に属する負債について準用する。
（偶発債務の注記）
第二百五十二条
連結会社に係る偶発債務がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（企業結合に係る特定勘定の注記）
第二百五十三条
財務諸表等規則第五十六条第一項の規定は、企業結合に係る特定勘定の注記について準用する。
（棚卸資産及び工事損失引当金の表示）
第二百五十四条
財務諸表等規則第五十四条の四（第四項を除く。）の規定は、棚卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。
（特別目的会社の債務等の区分表示）
第二百五十五条
第四十一条の二の規定は、連結の範囲に含めた特別目的会社が有するノンリコース債務及び当該ノンリコース債務に対応する資産について準用する。
第四節　純資産
（純資産の分類）
第二百五十六条
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
（株主資本の分類及び区分表示）
第二百五十七条
株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類し、それぞれ、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の科目をもつて掲記しなければならない。
２
財務諸表等規則第六十二条、第六十三条第二項及び第六十五条第二項の規定は、新株式申込証拠金及び法律で定める準備金で資本準備金又は利益準備金に準ずるものについて準用する。
３
第四十三条第三項及び第四項の規定は、自己株式及び自己株式申込証拠金について準用する。
（その他の包括利益累計額の分類及び区分表示）
第二百五十八条
第四十三条の二の規定は、その他の包括利益累計額について準用する。
（株式引受権の表示）
第二百五十九条
第四十三条の二の二の規定は、株式引受権について準用する。
（新株予約権の表示）
第二百六十条
第四十三条の三の規定は、新株予約権について準用する。
この場合において、同条第二項中「連結財務諸表」とあるのは、「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（非支配株主持分の表示）
第二百六十一条
非支配株主持分は、非支配株主持分の科目をもつて掲記しなければならない。
（一株当たり純資産額の注記）
第二百六十二条
一株当たり純資産額は、注記しなければならない。
２
財務諸表等規則第二百八十条第二項の規定は、当中間連結会計期間又は中間連結貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合について準用する。
この場合において、同項中「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「中間貸借対照表日」とあるのは「中間連結貸借対照表日」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と読み替えるものとする。
第五節　雑則
（特別法上の準備金等）
第二百六十三条
準備金等は、第二百三十二条及び第二百四十七条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
２
準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。
３
準備金等については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。
ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。
（別記事業の資産及び負債の分類）
第二百六十四条
企業集団の主たる事業が、別記事業である場合において、その資産及び負債を第二百三十三条及び第二百四十七条の規定による分類により記載することが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則に定める分類に準じて記載することができる。
（指定法人の純資産の記載）
第二百六十五条
指定法人が、中間連結貸借対照表を作成する場合において、その純資産についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
この場合において、準拠した法令又は準則を記載しなければならない。
（別記事業の資産及び負債の科目の記載）
第二百六十六条
連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において、当該別記事業に係る資産又は負債について、第二百三十五条第一項、第二百三十七条第一項、第二百四十条第一項、第二百四十二条第一項、第二百五十条第一項及び第二百五十一条第一項に規定する項目の区分に従い科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前項の場合において、資産及び負債の科目を一括し、又は区別して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。
第三章　中間連結損益計算書
第一節　総則
（中間連結損益計算書の記載方法）
第二百六十七条
中間連結損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間連結損益計算書は、様式第二十二号により記載するものとする。
（収益及び費用の分類）
第二百六十八条
収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
一
売上高
二
売上原価
三
販売費及び一般管理費
四
営業外収益
五
営業外費用
六
特別利益
七
特別損失
第二節　売上高及び売上原価
（売上高の表示方法）
第二百六十九条
売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上原価の表示方法）
第二百七十条
売上原価は、売上原価を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上総損益金額の表示）
第二百七十一条
売上高と売上原価との差額は、売上総利益金額又は売上総損失金額として記載しなければならない。
第三節　販売費及び一般管理費
（販売費及び一般管理費の表示方法）
第二百七十二条
販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。