別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。
（地方法人税の申告に係る書式に関する経過措置）
第十一条
新地方法人税法施行規則別表一から別表二付表三までの書式は、施行日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、施行日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
２
新地方法人税法施行規則別表三の書式は、施行日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第四条の改正規定（同条第一項中「限る」の下に「ものとし、同条第二項後段において準用する場合を含む」を加える部分及び同条第三項に係る部分を除く。）、第五条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定（「第六項」を「第七項」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、第六条の改正規定及び第八条第二項の改正規定並びに附則第三条（地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号）第八条第一項の改正規定及び同条第七項の改正規定に限る。）の規定
令和四年一月一日
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、令和三年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
３
次の各号に掲げる書式により令和三年四月一日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税について同日以後に地方法人税確定申告書（当該地方法人税確定申告書に係る修正申告書を含む。）の提出をする場合には、当該各号に定めるところによる。
一
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第三十二号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式
これらの表の表中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」とする。
二
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第三十六号。以下「平成三十年改正規則」という。）附則第二項その他これに類する地方法人税法施行規則別表の書式を改正する省令の経過措置を定める規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの省令による改正前の地方法人税法施行規則別表一の書式（前号に掲げる書式を除く。）
平成三十年改正規則附則第三項の規定にかかわらず、同表の表中「
」とあるのは「
」とし、同表の表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。
４
新規則別表三の書式は、令和三年四月一日以後に提出する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に提出した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第七条第一項の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表一の記載要領の改正規定及び別表四の表の改正規定は、令和四年十二月三十一日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則別表二から別表二付表二までの書式は、令和四年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則第五条第一項第四号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に残余財産が確定する法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度で当該課税事業年度の所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第三条の規定による改正前の地方法人税法第十九条第一項の規定による申告書の同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この項において「経過課税事業年度」という。）を含む。）の地方法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（経過課税事業年度を除く。）の地方法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則別表一及び別表二の書式は、令和五年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表一の表の改正規定、同表の記載要領第四号の改正規定、別表二の記載要領の改正規定及び別表二付表一の記載要領の改正規定並びに附則第三項の規定は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二第二項の規定は、内国法人の令和六年四月一日以後に開始する課税対象会計年度の特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
４
新規則別表五の書式は、内国法人の令和六年四月一日以後に開始する課税対象会計年度の特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
別表一
別表二
別表二付表一
別表二付表二
別表三
別表四
別表五