１／Ａ×｛（０．５＋０．５×α）×Ｂ×０．４６７＋（０．５＋０．５×β）×Ｃ×０．３１９｝
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数に０．５を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　７（６）割軽減保険料軽減世帯数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数に０．５を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　減額した被保険者均等割額計
ｂ　符号Ｂに同じ。
β　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｃ　減額した世帯別平等割額計
ｄ　符号Ｃに同じ。
算式ウ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数、５（４）割軽減保険料軽減者数に０．９３を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数に０．８７を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式エ
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　一般被保険者数
算式オ
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式により算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
α　算式イの符号αに同じ。
Ｂ'　算式イの符号Ｂに同じ。
β　算式イの符号βに同じ。
Ｃ'　算式イの符号Ｃに同じ。
Ｃ　次の算式により算定した数
算式
γが０．６１以上のとき　γ／０．６１
γが０．５６以上０．６１未満のとき
γが０．５６未満のとき　０
算式の符号
γ＝保険料軽減世帯数計／一般被保険者世帯等数
Ｄ　国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した前年度の９月３０日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数（以下この号において「前年度９月３０日現在一般被保険者数」という。）のうち６０歳以上７５歳未満の者の数
Ｅ　次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
０．５４≦（ａ／ｂ）のとき
（ａ／ｂ）＜０．４３のとき　０
算式の符号
ａ　符号Ｄに同じ。
ｂ　前年度９月３０日現在一般被保険者数
２８　市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る七（六）割軽減保険料軽減者数、五（四）割軽減保険料軽減者数、二割軽減保険料軽減者数、七（六）割軽減保険料軽減世帯数、五（四）割軽減保険料軽減世帯数、二割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して２６の規定を適用する。
２９　一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表　ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１基礎課税（賦課）額に係る分」の「被保険者世帯等数」の「計（Ｃ）」の欄の数とする。
十　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
（Ｂ×１０）／Ａ
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　養護老人ホーム被措置者数
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　居宅介護サービス等受給者数
Ｃ　施設介護サービス受給者数
算式ウ
（Ｂ×６３．５５６＋Ｃ×８０．４６０＋Ｄ×１２６．７２２）／Ａ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　年間平均利用者数が５人以下である生活支援ハウス施設数
Ｃ　年間平均利用者数が６人以上１０人以下である生活支援ハウス施設数
Ｄ　年間平均利用者数が１１人以上である生活支援ハウス施設数
算式エ
Ｂ×０．０５２／Ａ
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に１．００を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．２５を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の四月一日現在において老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定によつて養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第三十三　養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に〇・八四〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。
３　居宅介護サービス等受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告によつて令和五年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「居宅介護サービス受給者数」という。）及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「地域密着型サービス受給者数」という。）の合計数とする。
４　施設介護サービス受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告によつて令和五年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値とする。
５　生活支援ハウス施設数は、当該年度の四月一日現在において、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第七項に規定する通所介護を行うこと又は同条第八項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、六十歳以上の者のうち、一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であつて、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの（以下この号において「利用者」という。）の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設（ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。）として総務大臣が通知した数とする。
一　次の各号に掲げる事業を実施すること。
（一）　利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応
（二）　利用者の虚弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助
（三）　利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供
二　利用者に対するサービス内容を市町村（地方団体が組織する組合を含む。）が決定すること。
三　当該年度の四月一日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。
６　年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
７　第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において介護保険事業状況報告（年報）によつて令和二年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア　第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第二段階被保険者数は、「イ　第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第三段階被保険者数は、「ウ　第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値とする。
８　市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数、施設介護サービス受給者数、第一段階被保険者数、第二段階被保険者数及び第三段階被保険者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して３、４及び７の規定を準用する。
七十五歳以上人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×０．０７６）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　二割軽減被保険者数は、高齢者医療実態調査によつて調査した表「令和４年度市区町村別データ」における表頭「２割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値、五割軽減被保険者数は、表頭「５割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値及び七割軽減被保険者数は、表頭「７割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値とする。
十一　清掃費
人口
１　密度補正Ⅱに用いる密度は、入湯税納税義務者数に〇・〇〇三を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２　入湯税納税義務者数は、令和二年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）による令和元年度の入湯客数とする。
十二　農業行政費
農家数