生命保険契約者保護機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
２
損害保険契約者保護機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣に提出した金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
第三十四条
機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。
ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第三十条第一項の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２
生命保険契約者保護機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経て、かつ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。
３
損害保険契約者保護機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経なければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。
（資金計画）
第三十五条
法第二百六十五条の三十七の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。
一
資金の調達方法
二
資金の使途
三
その他必要な事項
２
生命保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第一項後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
３
損害保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第二項後段の規定により変更した資金計画を提出するときは、変更した事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（収入支出等の報告）
第三十六条
機構は、四半期（保険特別勘定にあっては半期。以下この条において同じ。）ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第三十三条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。
（事業報告書）
第三十七条
事業報告書には、第八条第五項、第十二条の二第三項、第十五条第五項及び第十九条の二第三項の規定により記載すべき事項のほか、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。
（決算報告書）
第三十八条
法第二百六十五条の三十八第一項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
２
前項の決算報告書には、第二十九条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。
（収入支出決算書等）
第三十九条
前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。
一
収入
イ
収入予算額
ロ
収入決定済額
ハ
収入予算額と収入決定済額の差額
二
支出
イ
支出予算額
ロ
予備費の使用の金額及びその理由
ハ
流用の金額及びその理由
ニ
支出予算現額
ホ
支出決定済額
ヘ
不用額
２
前条第一項の債務に関する計算書には、第三十三条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。
（財務諸表等の備置期間）
第三十九条の二
法第二百六十五条の三十九第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、十年間とする。
（区分経理等）
第四十条
生命保険契約者保護機構が保険特別勘定を設けている場合において、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。
２
損害保険契約者保護機構が保険特別勘定を設けている場合において、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣に提出する基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。
（勘定間の資金の融通）
第四十一条
機構は、保険特別勘定を設けている場合においては、保険特別勘定と一般勘定との間において資金の融通をすることができる。
２
前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。
（利益及び損失の処理）
第四十二条
機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金の認可申請）
第四十三条
機構は、法第二百六十五条の四十二の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項
（借入先の金融機関）
第四十四条
法第二百六十五条の四十二に規定する内閣府令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
三
信用金庫及び信用金庫連合会
四
信用協同組合
五
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
六
労働金庫及び労働金庫連合会
七
農林中央金庫
八
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会
九
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会
（余裕金の運用）
第四十五条
法第二百六十五条の四十三第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、金銭の信託とする。
（会計規程）
第四十六条
機構は、その財務及び会計に関し、法及びこの命令に定めるもののほか、会計規程を定め、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
２
機構は、前項の会計規程を変更したときは、その変更した事項及びその理由を明らかにして、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
（解散決議に係る認可申請）
第四十七条
機構は、法第二百六十五条の四十八第二項の規定による総会の決議による解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
解散の決議をした総会の議事の経過
三
直前の事業年度末の資産、負債及び直前の事業年度の損益の内容を明らかにした書類
（残余財産の帰属）
第四十八条
機構は、法第二百六十五条の四十八第三項の規定により、その残余財産を当該機構の会員が納付した法第二百六十五条の三十四第一項に規定する負担金の累計額に応じて、当該会員が加入することとなる他の機構に帰属させなければならない。
（保険契約の承継等を申し込むことができる場合）
第四十八条の二
法第二百六十七条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合のいずれかとする。
一
救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことにより保険契約の移転等を行うことが困難な場合
二
破
綻
たん
保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合であって、救済保険持株会社等（当該破
綻
たん
保険会社に係る法第二百七十一条の十第一項の認可又は法第二百七十一条の十八第一項の認可（以下この号及び次条第二号において「保険主要株主等認可」という。）を既に受けた者を除く。）が当該破
綻
たん
保険会社に係る保険主要株主等認可を早期に受ける見込みがないこと及び当該救済保険持株会社等を除き救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことにより保険契約の移転等を行うことが困難な場合
（保険契約の承継等の申込みを行う場合に提出すべき資料）
第四十八条の三
法第二百六十七条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める資料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる資料とする。
一
前条第一号に掲げる場合において保険契約の承継等の申込みを行う場合
保険契約の移転等に関する他の保険会社又は保険持株会社等との交渉の内容を示す資料及び救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことを示す資料
二
前条第二号に掲げる場合において保険契約の承継等の申込みを行う場合
前条第二号の救済保険持株会社等が破
綻
たん