（ロ）　〔基準財政需要額×（２２０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第二次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
二
第一次資産と第三次新設大規模償却資産（以下本条において「第三次資産」という。）とがある場合における第三次資産については（イ）の算式、第一次資産については（ロ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（２２０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第三次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
三
第二次資産と第三次資産とがある場合における第三次資産については（イ）の算式、第二次資産については（ロ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（２００／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第三次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第二次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
四
第一次資産、第二次資産及び第三次資産がある場合における第三次資産については（イ）の算式、第二次資産については（ロ）の算式、第一次資産については（ハ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（２００／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第三次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第二次資産及び第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ハ）　〔基準財政需要額×（２２０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第三次資産及び第二次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
五
新設資産と在来資産とがある場合における在来資産については（イ）の算式、新設資産については（ロ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１６０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００から２２０／１００までの割合のうち当該新設資産について適用される割合）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（在来資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×新設資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
六
第一次資産、第二次資産又は第三次資産のいずれか二以上と在来資産とがある場合における在来資産については（イ）の算式、第三次資産については（ロ）の算式、第三次資産と第二次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第二次資産については（ハ）の算式、第一次資産と第二次資産とがあるときの第二次資産については（ニ）の算式、第三次資産及び第二次資産のうちいずれか一の新設資産と第一次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第一次資産については（ホ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１６０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（在来資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×新設資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ハ）　〔基準財政需要額×（２００／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（在来資産及び第三次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第三次資産以外の新設資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ニ）　〔基準財政需要額×（２００／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（在来資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×新設資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ホ）　〔基準財政需要額×（２２０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（在来資産及び第一次資産以外の新設資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
２
前項の規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
基準財政需要額
前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額をいう。
二
基準財政収入額
前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額をいう。
三
大規模資産
在来資産又は新設資産をいう。
四
大規模資産の税収入見込額
第二号の基準財政収入額に算入された大規模資産に係る固定資産税の税収入見込額（地方交付税法第十四条第二項の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。）をいう。
五
課税標準額
法第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五の規定によつて大規模資産の所在する市町村が課することのできる固定資産税の課税標準となるべき額をいう。
六
課税定額
法第三百四十九条の四第一項の表の上欄に掲げる市町村に係る同表の下欄に掲げる金額（人口三万人以上の市町村にあつては、大規模資産の価額の十分の四の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該大規模資産の価額の十分の四の額）をいう。
（法第三百五十二条第一項の割合の補正等）
第十五条の三
法第三百五十二条第一項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。
２
第七条の三第二項及び第三項の規定は、法第三百五十二条第一項に規定する建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した同法第二条第三項に規定する専有部分（以下この条から第十五条の四までにおいて「専有部分」という。）の床面積の割合の補正について準用する。
３
前項の補正は、当該家屋の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者をいう。次条において同じ。）の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。
ただし、当該家屋に係る不動産取得税について第七条の三第四項の規定により道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。
（法第三百五十二条第二項の割合の補正等）
第十五条の三の二
法第三百五十二条第二項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。
２
第七条の三第二項及び第三項の規定は、法第三百五十二条第二項に規定する同項各号に定める専有部分の床面積の居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合の補正について準用する。
３
法第三百五十二条第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより補正した専有部分の床面積は、同項に規定する居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計から同項第二号に規定する専有部分の床面積の合計を控除して得た床面積に、次の算式により計算した同項第一号に規定する人の居住の用に供する専有部分に係る数値を当該居住用超高層建築物における全ての人の居住の用に供する専有部分に係る当該数値の合計で除した数値を乗じたものとする。
人の居住の用に供する専有部分の床面積×｛１００＋（１０／３９）×（人の居住の用に供する専有部分が所在する階－１）｝
４
第二項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。
ただし、当該居住用超高層建築物に係る不動産取得税について第七条の三の二第四項の規定により道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。
５