（Ｂ×３，１６２．０５１）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県において定員管理調査によつて令和６年度分として総務省に報告された「別表３　中長期派遣可能な技術職員数等に関する調」の表頭「職員数等」、表側「市町村支援業務に従事する技術職員数，中長期派遣可能な技術職員数のいずれか小さい方の職員数」の欄の数値
７
前三項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項にて算出した段階補正係数及び第五項にて算出した経常態容補正係数を連乗した率に前項にて算出した密度補正の密度を加えた率による。
８
新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
９
新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１０
第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の三第八項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第七項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「地域デジタル社会推進費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の四
法附則第六条第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
人口
国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口
人
２
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３
法附則第六条第二項ただし書の規定に基づいて行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。
４
前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の四に定めるところによるものとする。
５
第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、経常態容補正Ⅰ及び経常態容補正Ⅱとする。
６
前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅰは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（０．５×Ａ＋０．５×Ｂ）×０．９５５
０．５×Ａ及び０．５×Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅰ
Ａ＝｛（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５｝／０．３４０
（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅰの符号
ａ１　当該都道府県の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）
ａ２　令和５年３月３１日現在において身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該都道府県の数
ａ３　令和５年３月３１日現在において療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数
ａ４　令和５年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数
ａ５　当該都道府県の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ⅱ
Ｂ＝ｂ１／０．０４０８７×（ｂ２×８０．３８６＋０．３３８）×（ｂ３×３３８．９８３－３３６．９２９）
ｂ１／０．０４０８７に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、（ｂ２×８０．３８６＋０．３３８）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とし、（ｂ３×３３８．９８３－３３６．９２９）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とする。
算式Ⅱの符号
ｂ１　経済センサス活動調査規則によつて公表された当該都道府県の令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）を当該都道府県の第５条第１項の表中１の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ２　経済センサス活動調査規則によつて公表された当該都道府県の令和３年６月１日現在における農業、林業及び漁業の民営事業所数の合計を同令によつて公表された当該都道府県の同日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ３　中小企業庁によつて公表された平成２８年６月時点の当該都道府県の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を同庁によつて公表された同月時点の当該都道府県の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市町村
算式
（０．５×Ａ＋０．５×Ｂ）×α×０．８０３
０．５×Ａ及び０．５×Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５×Ａ＋０．５×Ｂが６を超える場合には６とする。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅰ
Ａ＝｛（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５｝／０．３４０
（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅰの符号
ａ１　当該市町村の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）
ａ２　令和５年３月３１日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ３　令和５年３月３１日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ４　令和５年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ５　当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ⅱ
Ｂ＝ｂ１／０．０４０８６×（ｂ２×１４．７８４＋０．８７８）×（ｂ３×３２１．５４３－３１９．５４３）
ｂ１／０．０４０８６に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、（ｂ２×１４．７８４＋０．８７８）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とし、（ｂ３×３２１．５４３－３１９．５４３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とする。
算式Ⅱの符号
ｂ１　経済センサス活動調査規則によつて公表された当該市町村の令和３年６月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）を当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）