一
当該事業再構築後の経営体制の整備に関する事項
二
事業の継続及び再建を内容とする計画に関する事項
（資本整理の認定に係る信託受益権等の処分等が困難と認められる場合）
第三十一条
法附則第十七条第二項第五号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
信託受益権等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該信託受益権等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
二
信託受益権等に係る取得優先出資等につき、その処分をし、又は剰余金をもってする消却若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合
（法附則第二十一条第一項及び第二項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額）
第三十二条
法附則第二十一条第一項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、一般勘定（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十一条に規定する一般勘定をいう。以下同じ。）から支出された金額に付保預金割合を乗じた金額とする。
２
法附則第二十一条第二項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する損失の額に付保預金割合を乗じた金額とする。
３
前二項の「付保預金割合」とは、資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等（法附則第十八条第一項に規定する認定特別対象協同組織金融機関等をいい、法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。）が法附則第十七条第二項の認定を申請するに際し、当該認定特別対象協同組織金融機関等に係る負債（次の各号に掲げるものを除く。）の額の合計額に預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故が発生したと仮定した場合の同法第五十四条第一項に規定する支払対象一般預金等に係る保険金の額及び同法第五十四条の二第一項に規定する支払対象決済用預金に係る保険金の額の合計額に相当する額が占める割合をいう。
一
信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第七十四条第二項第一号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）第三十七条第二項第一号の規定に基づき計上された引当金（債務性のない負債性引当金に限る。）
二
金融商品取引責任準備金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十八条の三第一項の金融商品取引責任準備金をいう。）
三
繰延税金負債（信用金庫法施行規則第百三十一条第一項に規定する別紙様式第十三号、第十四号若しくは第十五号又は協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十八条第一項に規定する別紙様式第九号若しくは第十号の貸借対照表（次号において「各貸借対照表」という。）に記載された繰延税金負債をいう。）
四
再評価に係る繰延税金負債（各貸借対照表に記載された再評価に係る繰延税金負債をいう。）
（機構における勘定間の繰入れ）
第三十三条
預金保険機構（以下「機構」という。）は、法附則第二十一条第一項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
繰入れを必要とする理由
二
金融機能早期健全化勘定（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第十五条第一項に規定する金融機能早期健全化勘定をいう。以下同じ。）から一般勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
三
その他法附則第二十一条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
２
機構は、法附則第二十一条第二項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
繰入れを必要とする理由
二
一般勘定から金融機能強化勘定（法第四十三条に規定する金融機能強化勘定をいう。以下同じ。）への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
三
その他法附則第二十一条第二項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
３
機構は、法附則第二十一条第三項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
繰入れを必要とする理由
二
金融機能早期健全化勘定から金融機能強化勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
三
その他法附則第二十一条第三項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法附則第二十二条第一項の規定による協同組織金融機能強化方針の提出）
第三十四条
法附則第二十二条第一項の規定により協同組織金融機能強化方針を提出する協同組織中央金融機関等（法第二条第七項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下同じ。）は、別紙様式第十一号により作成した協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法第三十四条の二の申込みの理由書
二
提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四
第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
五
役員の履歴書、当該協同組織中央金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法附則第二十二条第一項第一号及び令附則第十三条各号に掲げる事項並びに同項第二号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
六
当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
七
法附則第二十二条第三項の規定により適用される法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
八
その他法附則第二十二条第三項の規定により適用される法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法附則第二十二条第一項第一号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項）
第三十五条
法附則第二十二条第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。
一
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針
二
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ
協同組織金融機関等（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策
ロ
協同組織金融機関等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
三
被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
四
その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ
創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ
経営に関する相談その他の協同組織金融機関等の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ
早期の事業再生に資する方策
ニ
事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
（法附則第二十二条第一項第三号の資金を有効に活用するための体制に関する事項）
第三十六条
法附則第二十二条第一項第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
協同組織金融機関等から特定支援（法第三十四条の三第三項に規定する特定支援をいう。以下この条において同じ。）の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項
イ
特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。
ロ
特定支援の実施により取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。
ハ
特定支援の申込みをした協同組織金融機関等による資産の査定が、利用することができる直近の情報に基づき適切にされていること。
二
協同組織金融機関等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項