ｂ２　経済センサス活動調査規則によつて公表された当該市町村の令和３年６月１日現在における農業、林業及び漁業の民営事業所数の合計を、同令によつて公表された当該市町村における同日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を除く。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ３　中小企業庁によつて公表された平成２８年６月時点の当該市町村の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を、同庁によつて公表された同月時点の当該市町村の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　α
１
、α
２
又はα
３
のいずれか大きい率（ただし、令和３年度から令和５年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．４８以上となる場合は１．０００とする。）
α
１
過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村、過疎地域持続的発展法第４２条の規定により過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の全部とする市町村、沖縄県内の市町村、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島をその区域の全部又は一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島をその区域の全部又は一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の全部とする市町村にあつては１．２００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。
α
２
過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第３条の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の一部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の一部とする市町村にあつては１．１００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。
α
３
令和３年３月３１日において旧過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村及び同法第３３条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村にあつては１．２００とし、同法第３３条第２項の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村にあつては１．１００とする。
７
第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
市町村
算式
（Ｃ×６．０８１５－４．１０６７）×０．９８８
Ｃ×６．０８１５－４．１０６７及び（Ｃ×６．０８１５－４．１０６７）×０．９８８に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、Ｃ×６．０８１５－４．１０６７が０．５００に満たない場合には０．５００とする。
算式の符号
Ｃ　次の算式によつて算定した数（当該数に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ⅰ
Ｃ＝ｃ１／ｃ２
算式Ⅰの符号
ｃ１　「マイナンバーカード保有枚数（令和６年５月３１日時点）について」（令和６年６月４日付け総行マ第６９号総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室通知）において通知された令和６年５月３１日時点の当該市町村における個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号））第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）の保有枚数
ｃ２　前項の表市町村の項の算式の符号Ａの算式Ⅰの符号ａ５に同じ。
８
前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項にて算出した段階補正係数及び第六項にて算出した経常態容補正Ⅰ係数を連乗した率に前項にて算出した経常態容補正Ⅱ係数を加えた率による。
９
新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
１０
新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数、経常態容補正Ⅰ係数及び経常態容補正Ⅱ係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１１
第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の四第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第八項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（臨時財政対策債償還費に係る基準財政需要額の算定方法の特例）
第十九条の十五
第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と令和六年改正前の省令附則第十九条の十四の六第五項の規定によつて分別又は
按分
あんぶん
した測定単位の数値に当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（令和六年度における基準財政需要額の算定方法の特例）
第十九条の十六
各道府県の法附則第六条の三第一項第一号に掲げる額は、当該道府県の控除前財源不足額（法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における法第十一条の規定によつて算定した基準財政需要額が法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。第六項及び第七項を除き、以下同じ。）に当該道府県の次の各号に掲げる数値を合算したものの五分の一の数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。第六項及び第八項を除き、以下「補正指数」という。）に附則別表第十三（１）のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数に〇・〇二五三を乗じて得た率（ただし、当該率が〇・七五を超える場合は、〇・七五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九五一四二六を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
一
令和五年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二
令和四年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
三
令和三年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
四
令和二年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第八号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
五
令和元年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
２
二千三百九十九億三千五百五十万四千円と各道府県について前項の規定により算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を同項の規定により算定した額の最も大きい道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
３