当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等（法第二条第五項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
十四
その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第十六条第一項第二号の経営の改善の目標）
第三十三条
法第十六条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第三号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下この章において同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下この章において同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下この章において同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。
（法第十六条第一項第五号イの責任ある経営体制の確立に関する事項）
第三十四条
法第十六条第一項第五号イに規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。
第三十五条から第三十七条まで
削除
（法第十六条第一項第五号ロの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第三十八条
法第十六条第一項第五号ロに規定する主務省令で定めるものは、第九条各号に掲げる方策とする。
（基本計画提出金融機関等でない金融機関等による経営強化計画の提出）
第三十九条
法第十六条第二項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第三十二条第一号から第三号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
第三十二条第一号から第六号まで及び第九号に掲げる書類
二
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをする場合における役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために同条第一項又は第二項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等において部門別の損益管理がされていること（当該他の金融機関等が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の金融機関等において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第十六条第一項第四号及び令第十三条第二号に掲げる事項（当該経営強化計画を提出する金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをする場合にあっては、法第十六条第一項第五号イ並びに令第十三条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、次に掲げる書類
イ
当該申込みの理由書
ロ
経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをする場合にあっては、その対象組織再編成子会社）の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ
第三十二条第十二号ニからヘまでに掲げる書類
四
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
五
その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
第四十条
法第十六条第三項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に第三十二条第八号及び前条各号に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第十七条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準）
第四十一条
法第十七条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合
コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
二
経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合
コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
三
経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部を承継させる会社分割、会社分割による事業の一部の承継又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けである場合
コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。
四
前三号に掲げる場合以外の場合
コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。
（令第十四条第二号の主務省令で定める基準）
第四十二条
令第十四条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。
一
その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。
二
経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でないときは、その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（特定金融機関等及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。
第四十三条
削除
（法第十七条第二項等の議決権制限株式）
第四十四条
法第十七条第二項（法第十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式とする。
（法第十七条第六項等の規定による経営強化計画の提出）
第四十五条
法第十七条第六項（法第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する銀行持株会社等は、その設立の登記の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。
一
自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類
二
役員の履歴書
三
法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。）を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式（次に掲げるものを含む。）につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
四
当該銀行持株会社等の自己資本の充実のためになされた法第十五条第一項又は第二項の申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
（法第十七条第七項の規定による経営強化計画の提出）
第四十六条
法第十七条第七項（法第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する金融組織再編成により新たに設立された金融機関等は、その設立の登記の日から二週間以内に、当該経営強化計画に前条各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。
（法第十七条第八項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第四十七条