法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理権を取得した土地で総務省令で定めるものは、当該土地の所有者が所有する農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域の区域内にある全ての農地（当該者が利用する十アール未満のものを除く。）について、当該農地中間管理権が新たに設定されるもの（当該土地の所有者が法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理機構から農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第十八条第一項に規定する賃借権の設定等を受けたものを除く。）とする。
７３
政令附則第十一条第三十六項に規定する総務省令で定める用途は、次に掲げる用途以外の用途とする。
一
住宅
二
学校
三
幼保連携型認定こども園
四
老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの
五
保育所その他これに類するもの
六
建築基準法施行令第十九条第一項に規定する児童福祉施設等（助産所及び前二号に掲げるものを除く。）
七
診療所
八
病院
九
公衆便所
十
工場
十一
倉庫
７４
政令附則第十一条第三十六項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地は、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が前項各号に掲げる用途以外の用途に供する家屋の敷地の用に供されていないことについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた土地とする。
７５
法附則第十五条第三十三項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち総務省令で定めるものは、福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第一項第六号に掲げる事業により整備する同号イ及びロに掲げる施設とする。
７６
政令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令で定める機械及び装置は、集会施設、研修施設、託児施設、生活改善センター、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設又は生活安全保護施設において農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置とする。
７７
政令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
購入した機械及び装置
次に掲げる金額の合計額
イ
当該機械及び装置の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
二
購入以外の方法により取得した機械及び装置
次に掲げる金額の合計額
イ
その取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額
ロ
当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
７８
政令附則第十一条第四十三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械装置等の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
購入した機械装置等
次に掲げる金額の合計額
イ
当該機械装置等の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械装置等の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
当該機械装置等を事業の用に供するために直接要した費用の額
二
購入以外の方法により取得した機械装置等
次に掲げる金額の合計額
イ
その取得の時における当該機械装置等の取得のために通常要する価額
ロ
当該機械装置等を事業の用に供するために直接要した費用の額
７９
法附則第十五条第三十八項に規定する一体型滞在快適性等向上事業で総務省令で定めるものは、都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号）第十一条の三各号に掲げるもののうち同令第十一条の二各号に掲げる施設等の整備に関する事業とする。
８０
法附則第十五条第三十八項に規定する滞在快適性等向上施設等で総務省令で定めるものは、都市再生特別措置法施行規則第十一条の二各号に掲げるものとする。
８１
政令附則第十一条第四十四項に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる固定資産のいずれかであることについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた固定資産とする。
一
都市再生特別措置法施行規則第十一条の二第一号に掲げる施設等の用に供する土地
二
前号に掲げる土地の上に設置される都市再生特別措置法施行規則第十一条の二第一号から第三号まで及び第五号から第十号までに掲げる施設等の用に供する償却資産
三
都市再生特別措置法施行規則第十一条の二第四号に掲げる施設等の用に供する家屋（改修（増築、改築又は模様替をいう。）が行われたもので、かつ、一般公衆の利用に供する部分（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある部分を除く。）に限る。）
８２
法附則第十五条第三十九項に規定する地域における需要に応じ多様な主体が開設することができる無線局であつて地域社会の諸課題の解決に寄与するものとして総務省令で定めるものは、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局（無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第２注２２（１１）に規定する地域社会の諸課題の解決に寄与するものに限る。）とする。
８３
政令附則第十一条第四十五項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる償却資産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
購入した償却資産
次に掲げる金額の合計額
イ
当該償却資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該償却資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
二
購入以外の方法により取得した償却資産
次に掲げる金額の合計額
イ
その取得の時における当該償却資産の取得のために通常要する価額
ロ
当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
８４
政令附則第十一条第四十六項に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた事業とする。
一
当該事業が行われる政令附則第十一条第四十六項に規定する都市機能誘導区域（次項第二号イにおいて「都市機能誘導区域」という。）内において十以上の自転車駐車場を用いて行うものであること。
二
情報通信技術を利用した自転車駐車場の使用状況を管理するシステムを用いて行うものであること。
８５
法附則第十五条第四十項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、次に掲げる償却資産のいずれかであることについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた償却資産とする。
一
自転車（人の力を補うため電動機を用いるものに限る。）
二
自転車駐車器具（道路法施行令第十一条の十第一項に規定する自転車駐車器具をいう。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
都市機能誘導区域にある誘導施設（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第八十一条第二項第三号に規定する誘導施設をいう。）又は旅客施設（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第六号に規定する旅客施設をいう。）を中心とする半径百五十メートルの円で囲まれる区域内にある自転車駐車場（一の当該区域内に整備される自転車を駐車させるため必要な車輪止め装置の数の合計が二十五以上であるものに限る。）の用に供されるものであること。
ロ
自転車に充電するための設備を有するものであること。
８６
法附則第十五条第四十一項第一号に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、同号に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十一条第一項に規定する都道府県知事等の証明がされた雨水貯留浸透施設とする。
８７
法附則第十五条第四十一項第二号に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、同号に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者の証明がされた雨水貯留浸透施設とする。
８８
法附則第十五条第四十三項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾における脱炭素化促進事業に係る補助とする。
８９
法附則第十五条第四十三項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、陸上電力供給設備とする。
９０
政令附則第十一条第四十七項に規定する総務省令で定める機械装置等は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること。
二
法附則第十五条第四十四項に規定する中小事業者等が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が五パーセント以上となることが見込まれるものであるものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なものであること。
各年度において増加する営業利益と減価償却費の合計額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三箇年度におけるものに限る。）を平均した額／設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額
９１