β　大都市（特別区及び指定都市をいう。以下同じ。）にあつては０．１６、その他の市町村にあつては０．３３
二　下水道費
人口
算式
１／（Ａ×１０３円）×［（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）＋｛Ｆ－（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）｝×Ｇ］
Ｆ－（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）が負数となるときは、０とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　超過算定対象資本費単価
Ｃ　使用料単価比率
Ｄ　有収水量
Ｅ　平成１１年度以降に供用を開始した事業　０．４５
平成６年度から平成１０年度までに供用を開始した事業　０．０９
Ｆ　次の算式によつて算定した数の合計数
算式
ａ×ｂ×ｃ×ｄ
算式の符号
ａ　統合前の超過算定対象資本費単価
ｂ　統合前の使用料単価比率
ｃ　統合前の有収水量
ｄ　符号Ｅに同じ
Ｇ　次の算式によつて算定した数が１以上５以下のものにあつては１．０、６のものにあつては０．９、７のものにあつては０．７、８のものにあつては０．５、９のものにあつては０．３、１０のものにあつては０．１、それ以外のものにあつては０
算式
ｅ－２，０１７
算式の符号
ｅ　統合下水道の供用開始年度（西暦）
三　地域振興費
人口
算式
Ａ＋Ｂ
算式の符号
Ａ　航空機燃料譲与税法による空港関係市町村にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口に１．７４０を乗じて得た数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ａ×ｂ
算式の符号
ａ　人口
ｂ　人口５，０００，０００以上の市町村にあつては５．８６２、人口２，０００，０００以上５，０００，０００未満の市町村にあつては３．６２４、人口１，０００，０００以上２，０００，０００未満の市町村にあつては２．６６２、人口３００，０００以上１，０００，０００未満の市町村にあつては２．７３０、人口３００，０００未満の市町村にあつては０．０００
４
投資補正Ⅱ係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。）に一を加えた率とする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
算式及び算式の符号
市町村
一　その他の教育費
人口
算式
（Ｂ×１６１＋Ｃ×１６７＋Ｄ×２３８）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　特別支援学校の幼稚部の学級数
Ｃ　特別支援学校の小学部及び中学部の学級数
Ｄ　特別支援学校の高等部の学級数
二　地域振興費
面積
算式
（Ｂ／Ａ×α＋Ｃ／Ａ×β）
算式の符号
Ａ　種別補正後の測定単位の数値
Ｂ　可住地面積
Ｃ　人口集中地区面積
α　面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては３．２、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．５、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては３．２）
β　面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．２、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．７、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては１．５）
５
事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。）又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
算式及び算式の符号
都道府県
一　道路橋りよう費
道路の延長
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額（地方特定道路整備事業（「地方特定道路整備事業について」（平成４年１月２０日付け建設省都街発第２号、建設省道企発第５号、自治調第５号）によつて採択された事業をいう。以下この表において同じ。）に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）に相当する額
Ｃ
１５
＝０．０１８
Ｃ
１６
＝０．０１８
Ｃ
１７
＝０．０１７
Ｃ
１８
＝０．０１６
Ｃ
１９
＝０．０１６
Ｃ
２０
＝０．０１５８４
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成１５年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｅ
１５
＝０．０１８
Ｅ
１６
＝０．０１８
Ｅ
１７
＝０．０１７
Ｅ
１８
＝０．０１６
Ｅ
１９
＝０．０１６
Ｅ
２０
＝０．０１５８４
Ｆ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成１５年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｇ
１５
＝０．０３３
Ｇ
１６
＝０．０３０
Ｇ
１７
＝０．０３１
Ｇ
１８
＝０．０２７
Ｇ
１９
＝０．０２６
Ｇ
２０
＝０．０２６４０
Ｈ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第５条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業（以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。）に係るものの額に相当する額
Ｉ
１５
＝０．０４９
Ｉ
１６
＝０．０４８
Ｉ
１７
＝０．０４６
Ｉ
１８
＝０．０４２
Ｉ
１９
＝０．０４２
Ｉ
２０
＝０．０４２２３
Ｊ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｋ
２１
＝０．０１６８１
Ｋ
２２
＝０．０１６８４
Ｌ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｍ
２１
＝０．０１６８１
Ｍ
２２
＝０．０１６８４
Ｎ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２０年度から平成２４年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｏ
２１
＝０．０１６８１
Ｏ
２２
＝０．０１６８４
Ｏ
２３
＝０．０１６９２
Ｏ
２４
＝０．０１７２７
Ｐ
ｎ