外国貨物を使用して当該外国貨物の性質又は形状に変更が加えられた場合
当該変更後の貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその変更を終えた年月日
六
法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）の規定により保税展示場外で使用することについて許可を受けた場合
その許可に係る場所及び期間、当該貨物の品名及び数量並びに許可の年月日及び許可書の番号
七
法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号
八
法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号
九
保税展示場から外国貨物を出した場合（第六号の場合を除く。）
当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、その出した年月日及び目的並びに当該貨物を当該保税展示場から出すことにつき必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びその許可書又は承認書の番号
２
前項第一号、第三号及び第六号から第八号までに定める事項の記載は、保税展示場の許可を受けた者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを保管することによつて代え、同項第四号及び第九号に定める事項の記載（同項第五号の貨物に係る同項第九号に定める事項の記載を除く。）は、その者が保管する同項第一号の承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しに所要の事項を追記することによつてすることができる。
（保税蔵置場についての規定の準用）
第五十一条の八
第三十五条及び第三十七条から第三十九条の二までの規定は、保税展示場について準用する。
この場合において、第三十五条第二項第四号中「許可を受けようとする蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは、「当該博覧会等（第五十一条の二に規定する博覧会等をいう。）の名称、目的、内容、開催期間及び開催者の名称を記載した書類」と読み替えるものとする。
第六節　総合保税地域
（総合保税地域の許可の申請）
第五十一条の九
法第六十二条の八第一項（総合保税地域の許可）の規定による許可を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けようとする一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（以下「一団の土地等」という。）の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一
当該一団の土地等の名称及び所在地並びに当該一団の土地の面積
二
当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地、事業の内容及び株主又は出資者若しくは拠出者の構成
三
当該一団の土地等における貿易に関連する施設の棟数及び配置並びに各施設の構造及び延べ面積
四
当該一団の土地等において貨物を管理する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、その者が行おうとする法第六十二条の八第一項各号に掲げる行為の種類、内容、当該行為を行おうとする施設及び当該行為を行おうとする貨物の種類並びに当該貨物（同項第二号に掲げる加工又は製造による製品を含む。）のうち輸入しようとするものの割合
五
当該一団の土地等と当該一団の土地等以外の場所とを区別するための設備の状況その他取締りに関し必要な事項
六
許可を受けようとする期間
七
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、税関長は、許可を受けようとする法人（当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。以下この項において「申請者」という。）の信用状況が確実であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
一
申請者の信用状況を証するに足りる書類
二
許可を受けようとする一団の土地等及びその付近の図面
三
総合保税地域としての利用の見込書
四
許可を受けようとする一団の土地等において業として法第六十二条の八第一項各号に掲げる行為をしようとする場合においては貨物の保管規則又は使用規則及び保管料率表又は使用料率表
五
申請者の登記事項証明書及び定款の写し
六
その他参考となるべき書類
（総合保税地域においてすることができる展示等）
第五十一条の十
法第六十二条の八第一項第三号に規定する政令で定める行為は、展示又はこれに関連する使用のうち、次に掲げる貨物に係るもの以外のものとする。
一
販売され、消費され、又は有償で観覧若しくは使用に供される貨物（定率法第十四条第三号の三（公式のカタログ等の無条件免税）又は第十五条第一項第五号の二イ及びロ（博覧会等用の物品の特定用途免税）に掲げる貨物を含むものとし、財務省令で定める貨物を除く。）
二
国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会以外の博覧会等の会場である総合保税地域の展示館、事務所その他の施設の建設又は撤去のために使用される機械、器具及び装置（運搬用機器を含む。）
（一団の土地等を所有又は管理する法人の要件）
第五十一条の十一
法第六十二条の八第二項第一号（総合保税地域の許可）に規定する政令で定める要件は、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物並びに保税作業による製品を含むものとし、本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を除く。）の蔵置、加工、展示又は運送の事業その他の当該貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される施設の設置及び運営を行う事業その他輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認められる事業を行うものであることとする。
（外国貨物を置くこと等の承認の申請）
第五十一条の十二
法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
ただし、税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
貨物の記号、番号及び品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格並びに定率法別表の適用上の所属区分
二
貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三
貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四
貨物を置こうとする場合においては、当該貨物の蔵置場所
五
法第六十二条の八第一項第二号又は第三号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をしようとする場合においては、当該行為の種類及び当該行為をしようとする場所
六
第四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項（同条第三項の包括申告書を提出しているときは、その旨）
七
その他参考となるべき事項
２
前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第六十一条第一項に規定する書類（同項第二号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申請書に添付しなければならない。
３
第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物につき第六十一条第一項第二号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号イ（１）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（２）に規定する締約国原産品申告書等を税関長に提出しなければならない。
この場合においては、同条第四項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書等の提出を要しない。
４
第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物であつて第六十一条第一項第二号ロ（１）又は（２）に該当するものにつき同号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際に、同号ロに規定する運送要件証明書を税関長に提出しなければならない。
この場合においては、同条第八項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該運送要件証明書の提出を要しない。
５
第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第六十一条第一項第二号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号ハに規定する締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。
ただし、当該便益の適用を受けようとする貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格）の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。
６
前項の規定により第六十一条第一項第二号ハに規定する締約国品目証明書を提出した場合においては、同条第四項の規定にかかわらず、前項の貨物について輸入申告を行う際には、当該締約国品目証明書の提出を要しない。
７