Ｂ＝ｂ１／０．０５０７２×（ｂ２×１０３．０９３＋０．３６９）×（ｂ３×３３８．９８３－３３６．９２９）
ｂ１／０．０５０７２に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、（ｂ２×１０３．０９３＋０．３６９）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とし、（ｂ３×３３８．９８３－３３６．９２９）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とする。
算式Ⅱの符号
ｂ１　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された当該都道府県における民営事業所数を当該都道府県の第５条第１項の表中１の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ２　経済センサス活動調査規則によつて公表された当該都道府県における平成２８年６月１日現在における農業、林業及び漁業の民営事業所数の合計を同令によつて公表された当該都道府県の同日現在における個人事業所数、法人事業所数及び法人でない団体の事業所数の合計（事業内容等不詳事業所を除く。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ３　中小企業庁によつて公表された平成２８年６月時点の当該都道府県の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を同庁によつて公表された同月時点の当該都道府県の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市町村
算式
（０．５×Ａ＋０．５×Ｂ）×α×０．８４３
０．５×Ａ及び０．５×Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５×Ａ＋０．５×Ｂが６を超える場合には６とする。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅰ
Ａ＝｛（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５｝／０．３３９
（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４）／ａ５に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅰの符号
ａ１　当該市町村の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）
ａ２　令和４年３月３１日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ３　令和４年３月３１日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ４　令和４年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ａ５　当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ⅱ
Ｂ＝ｂ１／０．０５０７１×（ｂ２×１７．８２５＋０．８９１）×（ｂ３×３１７．４６０－３１５．４７３）
ｂ１／０．０５０７１に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、（ｂ２×１７．８２５＋０．８９１）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とし、（ｂ３×３１７．４６０－３１５．４７３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、１に満たないときは１とする。
算式Ⅱの符号
ｂ１　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された当該市町村における民営事業所数を当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては同項の規定によつて算定した人口）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ２　経済センサス活動調査規則によつて公表された当該市町村における平成２８年６月１日現在における農業、林業及び漁業の民営事業所数の合計を、同令によつて公表された当該市町村における同日現在における個人事業所数、法人事業所数及び法人でない団体の事業所数の合計（事業内容等不詳事業所を除く。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｂ３　中小企業庁によつて公表された平成２８年６月時点の当該市町村の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を、同庁によつて公表された同月時点の当該市町村の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　α
１
、α
２
又はα
３
のいずれか大きい率（ただし、令和２年度から令和４年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．４９以上となる場合は１．０００とする。）
α
１
過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村、過疎地域持続的発展法第４２条の規定により過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の全部とする市町村、沖縄県内の市町村、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島をその区域の全部又は一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島をその区域の全部又は一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の全部とする市町村にあつては１．２００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。
α
２
過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第３条の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の一部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の一部とする市町村にあつては１．１００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。
α
３
令和３年３月３１日において旧過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村及び同法第３３条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村にあつては１．２００とし、同法第３３条第２項の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村にあつては１．１００とする。
７
第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
市町村
算式
Ｃ×６．０８１５－３．９５４７
Ｃ×６．０８１５－３．９５４７に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が０．５００に満たない場合には０．５００とする。
算式の符号
Ｃ　次の算式によつて算定した数（当該数に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ⅰ
Ｃ＝ｃ１／ｃ２
算式Ⅰの符号
ｃ１　「マイナンバーカード保有枚数（令和５年５月３１日時点）について」（令和５年６月２日付け総行マ第８３号総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室通知）において通知された令和５年５月３１日時点の当該市町村における個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号））第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）の保有枚数
ｃ２　前項の表市町村の項の算式の符号Ａの算式Ⅰの符号ａ５に同じ。
８
前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項にて算出した段階補正係数及び第六項にて算出した経常態容補正Ⅰ係数を連乗した率に前項にて算出した経常態容補正Ⅱ係数を加えた率による。
９
新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
１０