１　当該市町村に係る当該年度前三年度内の各年度における基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）から地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額、市町村民税所得割に係る税源移譲相当額（法附則第七条の二第二項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）、市町村民税所得割に係る税源移譲相当額（同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）、地方税法第七十二条の百十五第二項の規定により道府県から交付を受ける額の見込額に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）並びに分離課税所得割交付金の収入見込額を控除した額に一・三三三三を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）と地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の収入見込額並びに分離課税所得割交付金の収入見込額の合算額の合計額を三で除して算定する。
２　当該年度の四月一日以前三年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして１の規定を適用する。この場合において、これらの額の分別の方法については、第五十条の規定を準用する。
４
「災害復旧費」に係る種別補正は、第一項の規定によつて補正した後の数値について行うものとする。
この場合において、「災害復旧費」に係る種別ごとの種別補正後の数値に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
第三章　基準財政収入額の算定方法
第一節　都道府県分
（道府県民税の基準税額の算定方法）
第十八条
道府県民税の基準税額（基準税率をもつて算定した収入見込額をいう。以下同じ。）は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額、法人税割に係る基準税額、利子割に係る基準税額、配当割に係る基準税額及び株式等譲渡所得割に係る基準税額の合算額とする。
２
均等割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
地方税法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するもの
七四二円に令和五年度の市町村税課税状況調の第一表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を乗じて得た額
二
地方税法第二十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するもの
前年度の道府県税の課税状況等に関する調（以下「道府県税課税状況調」という。）第一表（法人の道府県民税に関する調）の表側「合計」、表頭「均等割」の「納税義務者数」のうち「５０億円超」欄の数に六〇〇、〇〇〇円を乗じて得た額と「１０億円超５０億円以下」欄の数に四〇五、〇〇〇円を乗じて得た額と「１億円超１０億円以下」欄の数に九七、五〇〇円を乗じて得た額と「１，０００万円超１億円以下」欄の数に三七、五〇〇円を乗じて得た額と「左記以外」欄の数に一五、〇〇〇円を乗じて得た額との合算額
３
所得割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
［｛（８１，４００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８８－Ｆ－Ｇ＋Ｈ］×０．７５
８１，４００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（８１，４００円×α）×Ａ及び｛（８１，４００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８８に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ａ／ｂ
算式の符号
ａ　当該都道府県のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち２０歳以上の者の数（以下「２０歳以上住民基本台帳登載人口」という。）
ｂ　当該都道府県の前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口
Ｂ　分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額
Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）×１．０９０
算式の符号
ｃ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
ｄ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
ｅ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「配当割額の控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
ｆ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「株式等譲渡所得割額の控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
Ｄ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額から令和５年度の市町村税課税状況調第４２表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額を控除した額に１．０００（ただし、東京都にあつては１．０９３）を乗じて得た額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額に１．０７１を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県の額に１．０５７を乗じて得た額
Ｇ　地方税法附則第５条の４及び第５条の１２の規定に基づく当該年度の５月末現在における道府県民税の特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県の額に１．０４１を乗じて得た額
Ｈ　令和５年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和４年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和５年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額に１．０３９を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に０．６６７を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　別表第６のＡ欄に定める単位額補正率
二
前年度における分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得及び先物取引に係る雑所得等に係る過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
Ｉ×０．９８６×０．７５－Ｊ×０．９８６×０．７５－Ｋ
Ｉ×０．９８６×０．７５及びＪ×０．９８６×０．７５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｉ　令和５年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「算出税額」のうち、「分離長期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「分離短期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「一般株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る配当所得等分」欄及び「先物取引に係る雑所得等分」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額
Ｊ　前年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和６年総務省令第７５号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「令和６年改正前の省令」という。）第１８条第３項第１号算式の符号Ｂの額
Ｋ　次の算式によつて算定した額。ただし、指定都市以外の市町村にあつては、零とする。
算式
ｇ×０．９８６×０．２５－ｈ×０．９８６×０．２５
ｇ×０．９８６×０．２５及びｈ×０．９８６×０．２５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号