当該締約国から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で、当該非原産国において積替え及び一時蔵置（当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る。）以外の取扱いがされなかつたもの
（２）
当該締約国から非原産国における博覧会等への出品（当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る。）のため送り出された貨物で、当該非原産国から本邦に送り出されるもの（当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は（１）に該当する貨物に係る運送に準ずるものである場合に限る。）
ハ
当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けることができる品目に該当するものであることにつき証明を必要とするものである場合にあつては、当該貨物が当該便益の適用を受けることができる品目に該当するものであることを証する書類（当該証明が締約国原産地証明書により行われる場合を除く。第四項において「締約国品目証明書」という。）
ニ
当該貨物が英国協定附属書二―Ａ（関税の撤廃及び削減）第三編（日本国による関税の撤廃及び削減）第Ｂ節（特定の原産品についての関税上の特恵待遇を適用するための制度）の規定に基づき関税の譲許が同節の規定により算出される数量を限度として定められている物品に該当するものであることにつき証明を必要とするものである場合にあつては、当該貨物が当該譲許の便益の適用を受けることができる物品に該当することを証する書類（第九項及び第十項において「日英特恵輸入証明書」という。）
２
前項第一号の原産地証明書は、同号の便益を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び原産地を記載し、かつ、当該貨物の原産地、仕入地、仕出地若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは商業会議所の証明したものでなければならない。
３
第一項第一号の原産地証明書は、当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日（当該貨物につき第三十六条の三第一項（第五十条の二において準用する場合を含む。）又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつては、その提出の日。第五項において同じ。）においてその発行の日から一年以上を経過したものであつてはならない。
ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない。
４
締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等及び締約国品目証明書は、これらに係る貨物の輸入申告又は法第七十六条第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）の検査その他郵便物に係る税関の審査の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合又は当該貨物につき法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受ける場合には、その申告又は審査後相当と認められる期間内）に、提出しなければならない。
ただし、締約国品目証明書は、これに係る貨物の課税価格の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。
５
締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書は、これらに係る貨物の輸入申告の日（法第七十六条第一項に規定する郵便物にあつては、同条第三項の規定による提示の日）において、その発給又は作成の日から一年以上を経過したものであつてはならない。
ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない。
６
シンガポール協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受ける貨物について発給される締約国原産地証明書は、その証明に係る貨物をシンガポールから送り出した際（税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には、送り出した後その事由により相当と認められる期間内）に発給したものでなければならない。
７
運送要件証明書のうち、非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一
当該貨物の記号、番号、品名及び数量
二
非原産国における当該貨物の船舶、航空機又は車両に対する積卸しの年月日及び当該船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類
三
前号の積卸しがされた非原産国における当該貨物の取扱いの状況
８
運送要件証明書は、第一項第二号ロ（１）又は（２）に掲げる貨物の輸入申告に際し、提出しなければならない。
９
日英特恵輸入証明書は、当該日英特恵輸入証明書に係る貨物の輸入申告の日の属する年度の翌年度の六月三十日までに、税関長に提出しなければならない。
この場合において、当該日英特恵輸入証明書は、第三十六条の三第七項（第五十条の二において準用する場合を含む。）及び第五十一条の十二第七項の場合を除き、当該輸入申告の際に提出されたものとみなす。
１０
財務大臣は、日英特恵輸入証明書に係る物品について、当該物品に係る英国協定附属書二―Ａ第三編第Ｂ節に規定する規定の実施に関して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。
（指定地外検査の許可の申請）
第六十二条
法第六十九条第二項（指定地外検査）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名及び数量並びに同項に規定する検査を受けようとする期間、場所及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
第四節　輸出又は輸入をしてはならない貨物
第一款　輸出してはならない貨物
（輸出してはならない貨物に係る認定手続）
第六十二条の二
税関長は、法第六十九条の三第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）に規定する認定手続（以下この条において「認定手続」という。）においては、当該認定手続が執られた貨物（以下この条、第六十二条の十二第一項及び第六十二条の十三において「疑義貨物」という。）に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（法第六十九条の三第一項に規定する不正競争差止請求権者をいう。次項、第三項第四号及び第六十二条の十二第二項において同じ。）及び当該疑義貨物を輸出しようとする者（以下この条において「輸出者」という。）に対し、当該疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
２
税関長は、前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する証拠を法第六十九条の三第五項の認定の基礎とする場合には、当該認定手続に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、育成者権者若しくは不正競争差止請求権者（次項及び第四項第二号において「権利者」と総称する。）又は輸出者に対し、当該証拠について意見を述べる機会を与えなければならない。
３
法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による権利者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
疑義貨物の品名
二
輸出者及び疑義貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所
三
疑義貨物（法第六十九条の二第一項第三号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権（次条において「権利」と総称する。）の内容
四
疑義貨物（法第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号から第三号まで、第十七号又は第十八号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段であつて、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次条第二号において同じ。）の内容
五
認定手続を執る理由
六
法第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、その旨
七
疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当することについて証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨並びにその期限
八
法第六十九条の四第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、前号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨
九
その他参考となるべき事項
４
法第六十九条の三第一項及び第二項の規定による輸出者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
疑義貨物の品名及び数量並びにその輸出申告の年月日（疑義貨物が法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物である場合にあつては、同条第三項の規定による提示がされた年月日）
二
権利者の氏名又は名称及び住所
三
疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨並びにその期限
四
疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当すると認定されたときは、同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨
五