出資者の全てが、当該権利に係る出資対象事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利のほか、次に掲げる権利のいずれかを有すること（出資者の親会社等又は子会社等が次に掲げる権利のいずれかを有することを含む。）。
（１）
当該出資対象事業に従事した対価の支払を受ける権利
（２）
当該出資対象事業に係るコンテンツの利用（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第二条第二項第二号に掲げる行為をいう。）に際し、当該出資者（その親会社等又は子会社等を含む。以下（２）において同じ。）の名称の表示をし又は当該出資者の事業につき広告若しくは宣伝をすることができる権利
ハ
当該権利について、他の出資者に譲渡する場合及び他の出資者の全ての同意を得て出資者以外の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止されること。
２
前項第一号の「関係会社」とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。
一
会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第二十一号に規定する関連会社
二
会社に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社
三
会社からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社
（学校法人等に対する貸付けに係る債権）
第八条
令第一条の三の四第一号に規定する内閣府令で定める事項は、利率及び弁済期とする。
２
令第一条の三の四第二号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
学校法人等の設置する学校（令第一条の三の四第二号イに規定する学校法人等の設置する学校をいう。次号において同じ。）に在学する者の父母その他これらに準ずる者で授業料その他在学に必要な費用を負担する者
二
学校法人等の設置する学校を卒業した者
三
学校法人等の役員（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三十五条第一項に規定する役員をいう。）、評議員（同法に規定する評議員をいう。）及び職員（同法第二十六条の二（同法第六十四条第五項において準用する場合を含む。）に規定する職員をいう。）
（取得勧誘類似行為）
第九条
法第二条第三項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
株券
当該株券の発行者が会社法第百九十九条第一項又は第七百七十四条の二の規定に基づいて行う当該株券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
二
特定目的信託の受益証券（法第二条第一項第十三号に掲げる特定目的信託の受益証券をいう。以下同じ。）及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの
当該有価証券に係る信託の原委託者（当該信託の受託者と信託契約を締結した者をいう。以下この号及び第十四条第二項第一号において同じ。）が当該有価証券（原委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
三
受益証券発行信託の受益証券（法第二条第一項第十四号に掲げる受益証券発行信託の受益証券をいう。以下同じ。）及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものであって、当該有価証券に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるもの（信託契約が一個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われる信託に係るものを除く。）
当該有価証券に係る信託の委託者が当該有価証券（委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
四
抵当証券（抵当証券法（昭和六年法律第十五号）に規定する抵当証券をいう。以下同じ。）及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち抵当証券の性質を有するもの
抵当証券法第十一条に規定する手続又はこれに準ずる手続により当該有価証券の交付を受けた者が当該有価証券を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
五
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの
当該有価証券の発行者が当該発行者の設立に当たって準拠した外国の法令に基づいて行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
六
法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利であって、当該権利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるもの（信託契約が一個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われる信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約のある金銭信託を除く。）に係るものを除く。）
当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該権利の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
（電子記録移転権利から除かれる場合）
第九条の二
法第二条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
次に掲げる要件の全てに該当する場合
イ
当該財産的価値を次のいずれかに該当する者以外の者に取得させ、又は移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
（１）
適格機関投資家
（２）
令第十七条の十二第一項第一号から第十一号まで又は第十三号に掲げる者
（３）
企業年金基金であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百三十三条の二第二項に定める要件に該当するもの
（４）
金融商品取引業等に関する内閣府令第二百三十三条の二第三項に定める要件に該当する個人
（５）
金融商品取引業等に関する内閣府令第二百三十三条の二第四項に定める者
ロ
当該財産的価値の移転は、その都度、当該権利を有する者からの申出及び当該権利の発行者の承諾がなければ、することができないようにする技術的措置がとられていること。
二
法第二条第二項第三号に掲げる権利が当該財産的価値に表示される場合において、その財産的価値の全てが次に掲げる要件のいずれかに該当するとき。
イ
当該財産的価値を業務を執行する社員（当該権利を有する者が社員となる合名会社、合資会社又は合同会社が行う事業に係る業務執行の決定について同意をするか否かの意思を表示し、かつ、当該事業の全部又は一部に従事する者に限る。）以外の者に取得させ、又は移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ
当該財産的価値に表示される権利を有する者がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又はイに規定する事業に係る財産の分配を受けることがないこと。
２
前項の規定により同項第一号イ（３）から（５）までに規定する金融商品取引業等に関する内閣府令第二百三十三条の二第二項から第四項までの規定を適用する場合には、同条第二項中「第六十二条第一項第一号ロ（１）から（８）までに掲げるもの」とあるのは、「第六十二条第一項第一号ロ（１）から（８）までに掲げるもの及び暗号資産」とする。
（適格機関投資家の範囲）
第十条
法第二条第三項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
ただし、第十五号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。
一
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）又は投資運用業を行う者に限る。）
二
投資法人
三
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人
四
銀行
五
保険会社
六
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
七
信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
八
農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
九
信用協同組合のうち金融庁長官に届出を行った者及び信用協同組合連合会並びに業として預金若しくは貯金の受入れ又は共済に関する施設の事業をすることができる農業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会
十
株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十二条第一項第一号、第二号イ及びハ、第三号、第七号並びに第八号に掲げる業務を行う場合に限る。）
十の二
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十六条第一項第一号並びに第二号イ及びハに掲げる業務を行う場合に限る。）
十一
財政融資資金の管理及び運用をし、並びに財政投融資計画の執行（財政融資資金の管理及び運用に該当するものを除く。）をする者
十二
年金積立金管理運用独立行政法人
十三
株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫
十四
株式会社日本政策投資銀行
十五
業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び漁業協同組合連合会
十六
令第一条の九第五号に掲げる者（法第三十三条の二の規定により登録を受けたものに限る。）
十七