都道府県の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅱ係数は、次の各号に定めるところにより算出した率を合算して得た率とする。
一
当該都道府県の区域内の各市町村について次の算式Ⅰによつて算定した指数（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）につき別表第一に定める乗率Ａを当該区域内の指数ごとの市町村の人口に乗じて得た数値（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数値を当該都道府県の区域内の市町村の人口を合計した数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に次の算式Ⅱによつて算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ⅰ
（Ａ×４＋Ｂ×８＋Ｃ×１２＋Ｄ×１６＋Ｅ×２０＋Ｆ×２５＋Ｇ）／Ｈ
算式Ⅰの符号
Ａ　へき地教育振興法施行規則（昭和３４年文部省令第２１号）第３条第２項又は第３項の規定に基づき指定されたへき地学校に準ずる小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｂ　当該市町村立の１級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｃ　当該市町村立の２級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｄ　当該市町村立の３級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｅ　当該市町村立の４級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｆ　当該市町村立の５級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｇ　当該市町村立の無級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数
Ｈ　当該市町村立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の合計数
算式Ⅱ
｛（Ａ－Ｂ）×０．５｝／Ｂ＋１
｛（Ａ－Ｂ）×０．５｝／Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅱの符号
Ａ　算式Ⅰによつて算定した指数が４以上の市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口を合算した数
Ｂ　算式Ⅰによつて算定した指数が４以上の市町村の国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における人口を合算した数
二
当該都道府県の区域内の各市町村について前号の算式Ⅰによつて算定した指数（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）につき別表第一に定める乗数Ｂを当該区域内の指数ごとの市町村の人口（五〇、〇〇〇人を超える場合にあつては、五〇、〇〇〇人とする。以下この号において同じ。）に乗じて得た数値を合算した数値を当該都道府県の人口に〇・五四三を乗じて得た数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に次の算式によつて算定した率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
｛（Ａ－Ｂ）×０．５｝／Ｂ＋１
｛（Ａ－Ｂ）×０．５｝／Ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　当該都道府県内の区域内の各市町村（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号。以下「奄美振興法」という。）若しくは小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定する離島に係る市町村に限る。以下この号において同じ。）の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口を合算した数
Ｂ　当該都道府県内の区域内の各市町村の国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における人口を合算した数
１０
前項第一号の算式Ⅰの符号において、級別は、へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第五条の二の規定によつて条例で指定された令和四年四月一日現在における級別によるものとする。
ただし、へき地教育振興法施行規則に規定する基準を満たすものに限る。
１１
第九項第一号の算式Ⅰの符号において、教職員数は、学校基本調査規則によつて調査した令和四年五月一日現在における教職員数で市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条の規定によつて都道府県が給与を負担する者に係る数とする。
１２
第九項第一号の算式Ⅰの符号において、市町村が組織する組合立の学校に在勤する教職員の数は、当該組合を組織する市町村に居住する児童数又は生徒数で按分し、当該按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を関係市町村の教職員数とする。
この場合において、級別は、当該学校の級別による。
１３
市町村の経費に係る普通態容補正係数（「その他教育費」及び「社会福祉費」にあつては、普通態容補正Ⅰ係数）は、次項から第二十二項までに定めるもののほか、第一号及び第二号の規定により算定した率を合算した率（「地域振興費」に係る普通態容補正係数にあつては当該合算した率に一を加えた率）とする。
ただし、次項から第二十二項までの規定による率又は当該合算した率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇（「社会福祉費」に係る町村の普通態容補正Ⅰ係数にあつては、〇・九一六に満たないときは、〇・九一六）とする。
一
当該市町村の評点（次条第一項第一号の規定により算定した市町村の種地に係る点数の合計数をいう。以下同じ。）に別表第一（種地）のＡに定める率を乗じて得た率と同表第一（種地）のＢに定める率とを合算した率（同表の注において別に定められた率がある場合にあつては、当該定められた率とする。）
二
当該市町村の地域手当の級地につき別表第一（給与差等）に定める率
１４
「下水道費」に係る人口集中地区人口を有しない市町村の普通態容補正係数については、前項ただし書の規定は適用しない。
１５
市町村の「港湾費」、「小学校費」及び「中学校費」に係る普通態容補正係数並びに「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするもの、「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正Ⅰ係数は、当該市町村の地域手当の級地につき、別表第一（給与差等）に定める率とする。
１６
市町村の「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅱ係数は、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
Ｂ／Ａ＋１
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する高等学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）及び中等教育学校（特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。）の後期課程について、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第８条、第９条第１項、第１０条から第１２条まで並びに第２２条第１号及び第２号（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第２条第２項の表の一の項（普通教育に関する科目及び専門教育に関する科目を生徒の選択によることを旨として総合的に履修させる学科を除く。）に限る。）の規定の例により算定した教職員の総数の標準となる数として文部科学大臣が調査した数
１７
市町村の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅱ係数は、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
５，７１０円×Ａに千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額
算式
６，３２５千円×ｂ
１
×｛（ｂ
２
×ｂ
３
）＋ｂ
４
｝
（ｂ
２
×ｂ
３
）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ
１
×｛（ｂ
２
×ｂ
３
）＋ｂ
４
｝に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｂ
１
当該年度の５月１日現在における当該指定都市の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第４条第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第６条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
ｂ
２
当該指定都市の地域手当の級地につき別表第一（給与差等）に定める普通態容補正Ⅱの率
ｂ
３
次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
（α－１）×０．８９５＋１
算式の符号