法第七条の三第一項ただし書の政令で定める国際約束は、次のとおりとする。
一
新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
二
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定
三
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定
四
戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定
五
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定
六
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
七
経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
八
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
九
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
十
日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定
十一
経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定
十二
日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定
十三
経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
十四
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「オーストラリア協定」という。）
十五
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
十六
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）
十七
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「欧州連合協定」という。）
十八
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（以下「アメリカ合衆国協定」という。）
十九
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「英国協定」という。）
二十
地域的な包括的経済連携協定
（経済連携協定の規定に基づき経済連携協定の原産品とされるものの確認方法）
第十条の三
法第七条の三第一項ただし書及び同条第六項において読み替えて準用する同条第四項における経済連携協定（同条第一項ただし書に規定する経済連携協定をいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることの確認は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第六十一条第一項第二号イ（１）又は（２）（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に掲げる書類（同号ロに規定する場合に該当する場合には、同号ロに掲げる書類を含む。）に記載されている事項により行うものとする。
２
関税法施行令第六十一条第四項本文、第五項、第七項及び第八項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第四項本文中「締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等及び締約国品目証明書」とあるのは「締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書等」と、「輸入申告」とあるのは「輸入申告（法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請がされる物品にあつては当該申請。次項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（輸入数量の算出に係る政令で定める日）
第十条の四
法第七条の三第一項ただし書に規定する政令で定める日は、法の別表第一の六の各項に掲げる物品であつて次に掲げる経済連携協定の我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日（当該経済連携協定のうち二以上の経済連携協定が当該締約国について効力を生ずるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。）とする。
一
環太平洋包括的及び先進的協定
二
欧州連合協定
三
アメリカ合衆国協定
四
英国協定
２
法第七条の三第六項において読み替えて準用する同条第四項に規定する政令で定める日は、法の別表第一の六の各項に掲げる物品であつて次に掲げる経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
一
環太平洋包括的及び先進的協定
二
欧州連合協定
三
アメリカ合衆国協定
四
英国協定
３
法第七条の六第一項ただし書に規定する政令で定める日は、同項に規定する豚肉等であつて次に掲げる経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
一
環太平洋包括的及び先進的協定
二
欧州連合協定
三
アメリカ合衆国協定
四
英国協定
４
法第七条の六第三項において読み替えて準用する法第七条の三第四項に規定する政令で定める日は、法第七条の六第一項に規定する豚肉等であつて次に掲げる経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、それぞれ当該経済連携協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
一
環太平洋包括的及び先進的協定
二
欧州連合協定
三
アメリカ合衆国協定
四
英国協定
（麦等及び米穀等に係る証明方法）
第十一条
第二条の規定は、法第七条の三第二項第三号又は第四号に規定する証明について準用する。
（政府が貸付けを行つた米穀に準ずる米穀の指定）
第十二条
第三条の二の規定は、法第七条の三第二項第四号に規定する政府が貸付けを行つた米穀に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。
（発動日前において本邦に向けて送り出された物品の確認方法）
第十三条
法第七条の三第二項第六号に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された物品であること又は法第七条の六第二項第一号に規定する発動日前において本邦に向けて送り出された豚肉等であることの確認は、当該物品又は当該豚肉等に係る船荷証券その他これに類する書類に記載されている事項により行うものとする。
（輸入数量の算出方法）
第十四条
法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告（関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下この項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされた物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条第三項の規定による提示とする。第十九条の三の表、第二十五条第四項の表及び別表第一において同じ。）に係る数量として、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計（以下「貿易統計」という。）に計上される数量（法の別表第一の六の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品にあつては、当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この条、第十六条第二項及び第十九条の八第四項において「統計計上数量」という。）を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量とする。
ただし、令和六年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量を算出する場合において、当該年度の前年度において同表に掲げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは、当該適用をしなかつたもの（平成七年度から令和五年度までの各年度の初日から当該各年度の発動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の前々月の末日までに関税法第四十三条の三第一項（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十の規定による承認（第十九条の八第二項第二号において「蔵入れ承認等」という。）を受けたものを除く。）の統計計上数量を令和六年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする。
２
法第七条の三第七項の規定により算出する同条第四項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の貿易統計に計上された同項ただし書に規定する各年の数量（同表の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品にあつては、当該数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）とする。
ただし、同条第一項ただし書の経済連携協定の我が国以外の締約国に当該締約国を原産地とする同表に掲げる物品について当該数量により難い特別の事情がある国又は地域を含む場合には、同表に掲げる物品の統計計上数量を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて年ごとに集計した同条第四項ただし書に規定する各年の数量とする。
３
前項の規定は、法第七条の三第七項の規定により同条第六項において読み替えて準用する同条第四項に規定する輸入数量を算出する場合について準用する。
４
第一項又は前項の場合において、第十条の四第一項又は第二項に定める日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日の属する月における法の別表第一の六に掲げる物品であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。
（国内消費量の統計）
第十五条
法第七条の三第七項（法第七条の六第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める統計は、統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計、貿易統計又は財務省令で定める統計とする。
（国内消費量の算出方法）
第十六条