イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７０
ＢＹ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０３１３８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４４
ＢＹ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０３１２８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８１２
ＢＹ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＢＹ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００６３９
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６６１
ＢＹ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００８０８
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８２７
ＢＺ
令２
国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＣＡ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０３１２８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８１２
ＣＢ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＣＣ　前年度以前の年度における符号ＡＱに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
十　高等学校費
生徒数
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、大規模改造事業に係る単独分の同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）
Ｃ
１６
＝０．００３９
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１７６
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１５０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、平成１０年度の特別老朽施設改築事業に係る許可額に相当する額及び平成１１年度以降の老朽施設改築事業に係る同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）
Ｅ
１０
＝０．００３０
Ｅ
１１
＝０．００８６
Ｅ
１２
＝０．０１６０
Ｅ
１３
＝０．０１０８
Ｅ
１４
＝０．００９３
Ｅ
１５
＝０．００００
Ｅ
１６
＝０．００３９
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１７６
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｅ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１５０
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｅ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｆ
令２
国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高等学校に係るものの額
Ｇ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０３１２８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８１２
十一　社会福祉費
人口
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
一般財源化された社会福祉施設整備補助金・負担金（市町村立の障害者施設及び保護施設に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４２５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５９３９
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４７９５
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２１６
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６８２
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２４７
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３９３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３８０
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４８０
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３６２４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５８８
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３５
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３２
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３２
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３３４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３３
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３３３６
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３２９
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２４７３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４８４
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５８５
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１８７
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１６
Ｃ
令４