売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。）及び一年内に満期の到来する有価証券
ホ
商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）
ヘ
製品、副産物及び作業くず
ト
半製品（自製部分品を含む。）
チ
原料及び材料（購入部分品を含む。）
リ
仕掛品及び半成工事
ヌ
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの
ル
前渡金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）
ヲ
前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
ワ
未収収益
カ
その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
二
次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）
有形固定資産
イ
建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ
構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
ハ
機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ
船舶及び水上運搬具
ホ
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
ヘ
工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）
ト
土地
チ
建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
リ
その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三
次に掲げる資産
無形固定資産
イ
特許権
ロ
借地権（地上権を含む。）
ハ
商標権
ニ
実用新案権
ホ
意匠権
ヘ
鉱業権
ト
漁業権（入漁権を含む。）
チ
ソフトウエア
リ
その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産
投資その他の資産
イ
流動資産に属しない有価証券
ロ
出資金
ハ
長期貸付金
ニ
繰延税金資産
ホ
その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
ヘ
その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五
繰延資産として計上することが適当であると認められるもの
繰延資産
２
前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。
一
成立の日における貸借対照表
特定目的会社の成立の日
二
事業年度に係る貸借対照表
事業年度の末日の翌日
（負債の部の区分）
第二十八条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
内容の異なる数種類の特定社債を発行する場合には、その種類ごとに表示しなければならない。
（負債の内容）
第二十九条
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
特定約束手形
ロ
事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
ハ
特定短期社債
ニ
特定借入れ（一年内に返済されないと認められるものを除く。）
ホ
前受金
ヘ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ト
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
チ
未払費用
リ
前受収益
ヌ
資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの
ル
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
特定社債（前号ハに掲げる特定短期社債及び流動負債に掲げる特定社債を除く。）
ロ
特定借入れ（前号ニに掲げる特定借入れを除く。）
ハ
引当金（資産に係る引当金及び前号ヘに掲げる引当金を除く。）
ニ
繰延税金負債
ホ
資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの
ヘ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（純資産の部の区分）
第三十条
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
社員資本
二
評価・換算差額等
三
新優先出資引受権
２
社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第六号及び第七号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
特定資本金
二
優先資本金
三
特定出資申込証拠金又は特定出資払込金
四
優先出資申込証拠金又は優先出資払込金
五
剰余金
六
自己特定出資
七
自己優先出資
３
前項第二号、第四号及び第七号に掲げる項目は、内容の異なる数種類の優先出資を発行する場合には、その種類ごとに表示しなければならない。
４
剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
任意積立金
二
当期未処分利益又は当期未処理損失
５
前項第一号に掲げる項目については、適当な名称を付した項目に細分することができる。
６
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
（貸倒引当金等の表示）
第三十一条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第三十二条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第三十三条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第三十四条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（支配社員株式等の表示）
第三十五条
支配社員の株式又は出資金は、支配社員株式又は支配社員出資金の項目をもって別に表示しなければならない。
（繰延税金資産等の表示）
第三十六条
繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
第三十七条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
第三章　損益計算書
（通則）
第三十八条
損益計算書については、この章の定めるところによる。
（損益計算書の区分）
第三十九条
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
営業収益
二
営業費用
三
営業外収益
四
営業外費用
五
特別利益
六
特別損失
２
特別利益に属する利益は、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
３
特別損失に属する損失は、前期損益修正損、減損損失（特別損失の性質を有する場合に限る。）、災害による損失その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。
５
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失の性質を示す適当な名称を付さなければならない。
（営業損益金額）
第四十条
資産の流動化に関する業務及びその附帯業務に関する収益又は費用は、営業収益又は営業費用の各項目に表示しなければならない。
２
営業収益の合計額から営業費用の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。
３