法令又は規約の規定に違反して、設立企画人、執行役員、監督役員若しくは会計監査人の報酬若しくは資産運用報酬、資産保管手数料その他の資産の運用若しくは保管に係る費用を支払い、又は投資口の払戻し若しくは金銭の分配をしたとき。
三
投資法人の目的の範囲外において、投機取引のために投資法人の財産を処分したとき。
第二百三十条
第二百二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる者が、投資口又は投資法人債を引き受ける者の募集をするに当たり、投資法人の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
投資口、新投資口予約権又は投資法人債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。
第二百三十一条
第二百二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる者が、投資口の発行に係る払込みを仮装するため預合いを行つたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
預合いに応じた者も、同様とする。
第二百三十二条
次に掲げる者が、投資法人が発行することができる投資口の総口数を超えて投資口を発行したときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一
投資法人の設立企画人
二
投資法人の設立時執行役員
三
投資法人の執行役員又は清算投資法人の清算執行人
四
民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された投資法人の執行役員又は清算投資法人の清算執行人の職務を代行する者
五
第百八条第二項（第百五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時投資法人の役員（執行役員に限る。）又は清算投資法人の清算執行人の職務を行うべき者
第二百三十三条
次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一
第二百二十八条第一項各号又は第二項各号に掲げる者
二
投資法人の代表投資法人債権者又は決議執行者
三
投資法人の会計監査人又は第百八条第三項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者
２
前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第二百三十四条
次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一
投資主総会、創立総会、投資法人債権者集会又は債権者集会（第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十六条第一項の債権者集会をいう。第二百四十九条第六号において同じ。）における発言又は議決権の行使
二
第百十条第一項、第百十五条の六第十項若しくは第百二十八条の三第一項、第八十四条第一項において準用する会社法第二百十条、第九十条第三項において準用する同法第二百九十七条第一項若しくは第四項、第九十四条第一項において準用する同法第三百三条第二項、第三百四条、第三百五条第一項本文若しくは第三百六条第一項若しくは第百九条第五項若しくは第百五十三条の三第二項において準用する同法第三百六十条第一項に規定する投資主の権利の行使、第百六十四条第二項若しくは同条第四項において準用する同法第五百二十二条第一項に規定する投資主若しくは債権者の権利の行使又は第百六十四条第四項において準用する同法第五百四十七条第一項若しくは第三項に規定する債権者の権利の行使
三
投資法人債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権者の権利の行使
四
この法律又はこの法律において準用する会社法に規定する訴えの提起（投資法人の投資主又は債権者がするものに限る。）
五
この法律において準用する会社法第八百四十九条第一項の規定による投資主の訴訟参加
２
前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。
第二百三十五条
第二百三十三条第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二百三十六条
第二百二十八条第一項第三号から第六号までに掲げる者が、投資主の権利の行使に関し、投資法人又はその子法人の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
情を知つて、前項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、同項と同様とする。
３
投資主の権利の行使に関し、投資法人又はその子法人の計算において第一項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。
４
前二項の罪を犯した者が、その実行について第一項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
５
前三項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。
６
第一項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第二百三十七条
第二百二十八条から第二百二十九条まで、第二百三十一条、第二百三十二条、第二百三十三条第一項、第二百三十四条第一項及び前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２
第二百三十三条第二項、第二百三十四条第二項及び前条第二項から第四項までの罪は、刑法第二条の例に従う。
第二百三十八条
第二百二十八条第一項若しくは第二項、第二百二十八条の二第一項、第二百二十九条から第二百三十二条まで、第二百三十三条第一項又は第二百三十六条第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定並びに第二百二十八条第三項及び第二百二十八条の二第二項の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。
第二百三十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条又は第七条の規定に違反したとき。
二
第十四条第一項（第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による運用報告書若しくは第十四条第四項（第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による書面を作成せず、又は虚偽の記載をした運用報告書若しくは書面を交付したとき。
三
第二十六条第一項（第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第一項、第二百十九条第一項又は第二百二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。
四
第四十七条第一項又は第四十八条の規定に違反したとき。
五
第百九十六条第一項の規定に違反して、募集等に係る事務を行つたとき。
第二百四十条
次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした投資法人の設立企画人（設立企画人が法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者）又は第二百二十八条第一項第三号から第五号まで若しくは第二項第一号から第四号までに掲げる者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第百九十五条の規定に違反したとき。
二
第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第一項の規定に違反したとき。
第二百四十一条
次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした投資法人の設立企画人（設立企画人が法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者）、第二百二十八条第一項第三号から第五号まで若しくは第二項第一号から第四号までに掲げる者又は資産保管会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二百九条の二の規定に違反して、分別して保管をしないとき。
二
第二百十四条第一項の規定による命令に違反したとき。
第二百四十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十五条第一項又は第二百十一条第一項若しくは第二項の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をしたとき。
二
第二十二条第一項若しくは第二百十三条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、これらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
三
第二百十三条第五項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をしたとき。
第二百四十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第六条第一項の規定に違反したとき。
二
第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したとき。
第二百四十四条