法第七条第三項（申告）の規定に基づく手続並びに法第十五条（入港手続）、第十五条の三（特殊船舶等の入港手続）、第十七条（出港手続）、第十七条の二（特殊船舶等の出港手続）、第十八条（入出港の簡易手続）、第十八条の二（特殊船舶等の入出港の簡易手続）、第二十条（不開港への出入）、第二十条の二（特殊船舶等の不開港への出入）、第二十一条（外国貨物の仮陸揚）、第二十二条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）及び第二十五条（船舶又は航空機の資格の変更）の規定（これらの規定が法第二十七条（船長又は機長の職務代行者）の規定により適用される場合を含む。）に基づく手続
二
関税暫定措置法第十四条第一項（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）の規定に基づく手続
三
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第三条（車両等の輸入手続）の規定に基づく手続及び物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第三条（通関手帳による通関等）の規定に基づく手続
（開港及び税関空港の港域）
第八十六条
法第九十六条（開港及び税関空港の港域）に規定する政令で定める開港の港域は、別表第三のとおりとする。
２
税関空港の港域は、別表第二に掲げる各空港につき、当該空港内における着陸帯、誘導路、エプロン及び格納庫の占める地域とする。
（公告の方法）
第八十六条の二
法又はこの政令の規定による公告は、この政令に別段の定があるものを除くほか、当該公告をすべき事項を税関の見やすい場所に掲示してするものとする。
ただし、必要があるときは、他の適当な場所にこれを掲示し、又は官報若しくは時事に関する記事を掲載する日刊新聞紙にこれを掲げる方法その他の方法をあわせて行うことができる。
（領置物件等の還付に際しての関税の徴収をしない者）
第八十六条の三
法第九十七条第三項（遺失物等に係る関税の徴収）に規定する政令で定める者は、刑事訴訟法の規定により外国貨物の返還を受ける者で、関税が納付されていないことを知らないで当該貨物を所持することとなつたと認められるものとする。
（届出を必要とする開庁時間外の事務等）
第八十七条
法第九十八条第一項（開庁時間外の事務の執行の求め）に規定する税関の事務のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認に係る事務
二
法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）に規定する承認に係る事務
三
法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）（法第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する許可に係る事務
三の二
法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）に規定する承認及び法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）（法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）に規定する許可に係る事務
四
法第六十三条第一項（保税運送）又は法第六十六条第一項（内国貨物の運送）の規定による承認に係る事務
五
法第六十七条（輸出又は輸入の許可）（法第七十五条（外国貨物の積戻し）において準用する場合を含む。）の規定による許可に係る事務
六
法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する承認に係る事務
七
法第百二条第一項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）に規定する交付に係る事務
２
前項第一号から第五号までに掲げる事務には、当該各号の承認又は許可に係る申請又は申告前における検査に係る事務で、当該承認又は許可に直接必要なものを含むものとし、同項第五号に掲げる事務には、取締りの必要性その他の事情を勘案して税関長が船舶又は航空機の運航の時間に合わせてあらかじめ配置している税関職員が処理する旅客及び乗組員の携帯品その他これに類する貨物並びに関税暫定措置法第十四条第一項（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）の旅客が同項の小売業者から購入した同項の物品であつて、同項の旅客ターミナル施設等において輸入するものについての同号の許可に係る事務を含まないものとする。
３
法第九十八条第一項の規定による届出は、執行を求めようとする事務の種類、時間及び事由を記載した書面でしなければならない。
（証明書類の交付又は統計の閲覧の申請）
第八十八条
法第百二条第一項（証明書類の交付又は統計の閲覧等）の規定により証明書類の交付又は統計の閲覧を請求する者は、これらを必要とする事由及びその内容又は種類を記載した申請書をその内容とする事項についての事務を行う税関に提出しなければならない。
２
税関は、私人の秘密にわたると認められる事項については、証明書類の交付をせず、及び統計の閲覧をさせない。
（統計を作成する事項）
第八十九条
法第百二条第一項第三号（統計を作成する事項）に規定する外国貿易についての政令で定める事項は、左の各号に掲げるものとする。
一
本邦を通過する外国貨物。
但し、本邦に到着した外国貿易船等に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船等により運送されるものを除く。
二
積み込まれた船用品及び機用品
（統計の公表）
第九十条
法第百二条第三項（統計の公表）の規定により公表する統計は、同条第一項各号に掲げる統計とし、少くとも毎年一回これを公表するものとする。
（統計の閲覧及び磁気テープ等の交付の申請等）
第九十条の二
法第百二条第四項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）に規定する政令で定める記録媒体は、次に掲げるものとする。
一
幅十二・七ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格をいう。以下この項において同じ。）Ｘ六一三五に適合するものに限る。）
二
光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）
三
光ディスクカートリッジ（日本産業規格Ｘ六二七七に適合する幅九十ミリメートルのものに限る。）
２
法第百二条第四項の規定による磁気テープ等への統計の記録の請求は、同条第一項各号の区分ごと（同項第一号にあつては、輸出又は輸入の区分ごと）に財務大臣が集計した統計の全体について記録を求めるものでなければならない。
３
第八十八条の規定は、法第百二条第四項の規定による統計の閲覧及び磁気テープ等の交付について準用する。
（税関職員の権限）
第九十一条
法第百五条第一項（税関職員の権限）に規定する関税に関する法律で政令で定めるものは、次に掲げる法律とする。
一
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）
二
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）
三
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
四
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
（提出物件の留置き、返還等）
第九十一条の二
国税通則法施行令第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、税関職員が法第百五条第二項（税関職員の権限）の規定により物件を留め置く場合について準用する。
この場合において、同令第三十条の三第一項中「国税庁、国税局若しくは税務署又は税関」とあるのは「税関」と、「この条及び次条」とあるのは「この条」と、「法第七十四条の七（提出物件の留置き）」とあるのは「関税法第百五条第二項（税関職員の権限）」と、同条第二項中「法第七十四条の七」とあるのは「関税法第百五条第二項」と読み替えるものとする。
（調査の事前通知に係る通知事項）
第九十一条の三
国税通則法施行令第三十条の四（調査の事前通知に係る通知事項）の規定は、法第百五条の二（輸入者に対する調査の事前通知等）において準用する国税通則法第七十四条の九第一項第七号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する政令で定める事項について準用する。
この場合において、同令第三十条の四第一項第一号中「法第七十四条の九第三項第一号に掲げる納税義務者」とあるのは「輸入者」と、同項第二号中「当該職員の」とあるのは「税関の当該職員（以下この号において「当該職員」という。）の」と、同条第二項中「納税申告書の記載内容の確認又は納税申告書の提出がない場合における納税義務の有無」とあるのは「関税法施行令第四条の二第一項（特例申告書の記載事項等）に規定する特例申告書又は同令第五十九条第一項（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書の記載内容」と、「国税」とあるのは「関税法その他の関税」と読み替えるものとする。
（税関長の権限の委任）
第九十二条
法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。