軽油引取税の特別徴収義務者として、法第百四十四条の二十第一項の規定により命じられた担保の提供、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を、その指定された期限までにしなかつたこと。
（法第百四十四条の八第一項の仮特約業者の欠格要件）
第四十三条の九
法第百四十四条の八第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者その他その経営の基礎が薄弱であると認められる者であること。
二
法第百四十四条の八第三項の規定により仮特約業者の指定を取り消された者（次条第二号に該当するものとして仮特約業者の指定を取り消された者を除く。第四号において同じ。）で、その取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。
三
法第百四十四条の九第三項、第五項本文又は第六項後段の規定により特約業者の指定を取り消された者（第四十三条の十一第二号、第四号若しくは第五号の要件に該当せず、又は第四十三条の十二第二号の要件に該当することにより、特約業者の指定を取り消された者を除く。次号において同じ。）で、その取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。
四
法第百四十四条の八第三項の規定により仮特約業者の指定を取り消された者又は法第百四十四条の九第三項、第五項本文若しくは第六項後段の規定により特約業者の指定を取り消された者が法人である場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。
五
国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者であること。
六
国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項、関税法第百四十六条第一項（とん税法第十四条及び特別とん税法第十二条において準用する場合を含む。）若しくは法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者であること。
七
法人であつて、その役員のうちに第二号から前号までのいずれかに該当する者があること。
（法第百四十四条の八第三項の仮特約業者の指定の取消しができる場合）
第四十三条の十
法第百四十四条の八第三項に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
偽りその他不正の行為により法第百四十四条の八第一項の規定による仮特約業者の指定を受けた場合
二
元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者でなくなつた場合
三
仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項若しくは第百四十四条の三十八第一項の規定によるこれらの規定に規定する帳簿書類その他の物件の検査又は法第百四十四条の十一第三項若しくは第百四十四条の三十八第二項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避した場合（仮特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）
四
仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項又は第百四十四条の三十八第一項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示した場合（仮特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）
五
仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項の規定による徴税吏員の質問又は法第百四十四条の三十八第一項の規定による総務省の職員の質問に対し、答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合（仮特約業者の代理人等が答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合において、その者が答弁をしないこと又は虚偽の答弁をすることを防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）
六
法第百四十四条の三十二第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行い、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けた場合
七
法第百四十四条の三十二第三項又は第百四十四条の三十六の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した場合
八
法第百四十四条の三十三第二項又は第三項の罪に当たる行為をした場合
九
法第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つた場合
十
法第百四十四条の三十五第一項から第三項までの規定による報告をせず、又は偽つた場合
十一
仮特約業者の代理人等又は仮特約業者の代理人等であつた者が、当該代理人等である間の事実により、法第二章第七節の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行した場合
（法第百四十四条の九第一項の特約業者の指定の要件）
第四十三条の十一
法第百四十四条の九第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。
一
その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することその他の事情から軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められること。
二
元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者であること。
三
第四十三条の九各号のいずれにも該当しないこと。
四
次のいずれかに該当する者であること。
イ
仮特約業者として一年以上引き続き軽油（第二号の販売契約に基づき、当該元売業者から供給を受けた軽油に限る。ロにおいて同じ。）の販売をしている者
ロ
仮特約業者として三月以上引き続き軽油の販売をしている者で、当該仮特約業者の納入すべき軽油引取税に係る地方団体の徴収金について当該元売業者が総務省令で定めるところにより保証するもの
五
軽油の販売量その他の事項について総務省令で定める基準に該当する者であること。
（法第百四十四条の九第三項の特約業者の指定の取消しの要件）
第四十三条の十二
法第百四十四条の九第三項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
偽りその他不正の行為により法第百四十四条の九第一項の規定による特約業者の指定を受けたこと。
二
一年以上引き続き軽油の販売をしていないこと。
三
特約業者又は特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項若しくは第百四十四条の三十八第一項の規定によるこれらの規定に規定する帳簿書類その他の物件の検査又は法第百四十四条の十一第三項若しくは第百四十四条の三十八第二項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したこと（特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
四
特約業者又は特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項又は第百四十四条の三十八第一項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示したこと（特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
五
特約業者又は特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項の規定による徴税吏員の質問又は法第百四十四条の三十八第一項の規定による総務省の職員の質問に対し、答弁をしないこと又は虚偽の答弁をしたこと（特約業者の代理人等が答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合において、その者が答弁をしないこと又は虚偽の答弁をすることを防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
六
法第百四十四条の三十二第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行い、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたこと。
七
法第百四十四条の三十二第三項又は第百四十四条の三十六の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したこと。
八
法第百四十四条の三十三第二項又は第三項の罪に当たる行為をしたこと。
九
法第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つたこと。
十
法第百四十四条の三十五第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は偽つたこと。
十一
特約業者の代理人等又は特約業者の代理人等であつた者が、当該代理人等である間の事実により、法第二章第七節の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行したこと。
十二
軽油引取税の特別徴収義務者として、法第百四十四条の十四第二項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたこと。
十三
軽油引取税の特別徴収義務者として、法第百四十四条の二十第一項の規定により命じられた担保の提供、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を、その指定された期限までにしなかつたこと。
（徴税吏員の軽油引取税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第四十三条の十二の二
道府県の徴税吏員は、法第百四十四条の十一第五項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
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