改正法附則第十七条第八項の規定の適用を受けようとする被災者等
新令第十七条の三第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類及び当該被災者等が同条第二項の相続人である場合には同項の書類
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第三条の二第一号の改正規定、第三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第五条の三第二項第一号の改正規定、第六条の二第一号の改正規定、第六条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第九条の二第一号の改正規定、第九条の三の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の施行の日又はこの省令の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、第三条の三の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第三条の三の三とする改正規定、第三条の三の次に一条を加える改正規定、第六条の三の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第六条の三の三とする改正規定、第六条の三の次に一条を加える改正規定、第九条の三の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第九条の三の三とする改正規定及び第九条の三の次に一条を加える改正規定は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例に関する経過措置）
２
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第百条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の三及び第三十八条の四の規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百七十号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の三及び第二十九条の四の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の三（第三項第二号、第五項、第八項第二号、第十項、第十二項第二号及び第十四項を除く。）及び第十四条の四の規定は、なおその効力を有する。
３
改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者、同条第八項各号に掲げる経営承継相続人等又は同条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者が改正法附則第百条第三項の規定の適用を受けた場合には、改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の三第四項第二号、第六項、第十項第二号、第十二項、第十四項第二号及び第十六項の規定を適用する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項及び第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定により行う申出について適用し、施行日前に改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第三条第一項及び第二項の規定により行った申出については、なお従前の例による。
３
新規則第七条第二項第一号、第四項第一号及び第五項第一号並びに第十条第二項第一号、第四項第一号及び第五項第一号の規定は、施行日以後に提出する東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十九条第十項、震災特例法第二十条第十七項において準用する租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十五条の七第十一項、震災特例法第二十条第三項若しくは第五項、震災特例法第二十七条第十項、震災特例法第二十八条第十八項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十一項又は震災特例法第二十八条第四項若しくは第六項の書類について適用し、施行日前に提出した震災特例法第十九条第十項、震災特例法第二十条第十七項において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十一項、震災特例法第二十条第三項若しくは第五項、震災特例法第二十七条第十項、震災特例法第二十八条第十八項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十一項又は震災特例法第二十八条第四項若しくは第六項の書類については、なお従前の例による。
４
新規則第十四条の三第四項、第十項及び第十四項の規定は、施行日以後に提出する震災特例法第三十八条の三第二項、第四項又は第六項の届出書について適用し、施行日前に提出した同条第二項、第四項又は第六項の届出書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第五条の三第二項の改正規定及び第七条第二項第一号の改正規定（「代表者」の下に「（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この条において同じ。）」を加える部分を除く。）は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに同項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した場合における新法第三十八条の二第十項に規定する申告書に添付する書類については、改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第十四条の二第十二項（第一号イ（５）、ロ（３）及びハ（４）、第二号イ（２）、ロ（３）及びハ（１）（ｉ）並びに第三号イ（２）、ロ（３）及びハ（４）に係る部分に限る。）及び第十三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第十四条の二第十二項第一号ロ（３）中「イ（５）」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第三十三号）附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「平成二十七年旧規則」という。）第十四条の二第十二項第一号イ（５）」と、同号ハ（４）中「及び（６）」とあるのは「及び平成二十七年旧規則第十四条の二第十二項第一号イ（５）」と、同項第二号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「平成二十七年旧規則第十四条の二第十二項第二号イ（２）」と、同号ハ（１）（ｉ）中「書類」とあるのは「書類及び平成二十七年旧規則第十四条の二第十二項第二号イ（２）に掲げる書類」と、同項第三号ロ（３）中「イ（２）」とあるのは「平成二十七年旧規則第十四条の二第十二項第三号イ（２）」と、同号ハ（４）中「から（４）まで」とあるのは「及び（３）（工事完了年月日及び工事費用の額等を明らかにするものに限る。）並びに平成二十七年旧規則第十四条の二第十二項第三号イ（２）」とする。
附　則
この省令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年八月十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第十四条の三第四項第一号の改正規定並びに同条第十項第一号及び第十四項第一号の改正規定並びに次項の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。
２
改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の三第四項、第十項及び第十四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の三第二項、第四項又は第六項の届出書について適用し、同日前に提出した改正法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の三第二項、第四項又は第六項の届出書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。