この場合において、住民基本台帳登載人口の算定方法については、第五条第二項第三号の規定を準用する。
（数値急減補正）
第十六条
法第十三条第十項の規定により測定単位の数値が急激に減少した地方団体に係る補正（以下「数値急減補正」という。）は、次の表に掲げる地方団体の種類、数値急減補正の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が正数となる地方団体について、当該率に一を加えた数値（以下「数値急減補正係数」という。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
数値急減補正の種類
経費の種類
測定単位
算式及び算式の符号
都道府県
一　農家数急減補正
農業行政費
農家数
算式
（Ｂ－Ａ）／Ａ×０．３
Ｂ－Ａ
が負数となるときは、０とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林業センサス規則によつて調査した平成２７年２月１日現在における農家数
二　水産業者数急減補正
水産行政費
水産業者数
算式
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ｝×０．３
Ｂ－Ａ
が負数となるときは、０とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　漁業センサス規則によつて調査した平成２５年１１月１日現在における水産業者数
三　人口急減補正
地域振興費
人口
算式
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１６｝×０．５×５８．３
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県の平成２７年人口
市町村
一　人口急減補正
地域振興費
人口
算式Ⅰ
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×０．５×３７．６×β－（α－β）×０．５×３７．６
算式Ⅱ
｛（Ｃ－Ａ）／Ａ－０．１３０｝×９．３＋［Ｄ×１．７２／１．７４＋｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×３７．６×β－（α－β）×３７．６－｛（Ｃ－Ａ）／Ａ－０．１３０｝×９．３］×［０．４＋０．３×｛（Ｃ－Ａ）／Ｃ－０．３｝／０．１］
算式Ⅱにより算定した数値が算式Ⅰにより算定した数値を上回る市町村（過疎地域持続的発展法第２条第１項及び旧過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村、過疎地域持続的発展法第４２条及び旧過疎地域自立促進特別措置法第３３条第１項の規定に基づき過疎地域とみなされた市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、沖縄振興特別措置法第３条第１項第３号に規定する島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、奄美振興法第１条に規定する奄美群島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条に規定する小笠原諸島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村又は半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の全部とする市町村）にあつては算式Ⅱを用い、その他の市町村にあつては算式Ⅰを用いる。この場合において、（Ｂ－Ａ）、（Ｃ－Ａ）、（α－β）、｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝、｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×０．５×３７．６×β－（α－β）×０．５×３７．６、｛（Ｃ－Ａ）／Ａ－０．１３０｝、｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×３７．６×β－（α－β）×３７．６又はＤ×１．７２／１．７４＋｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．０１８｝×３７．６×β－（α－β）×３７．６－｛（Ｃ－Ａ）／Ａ－０．１３０｝×９．３が負数となるときは、それぞれ０とする。
αが３．３３５を超えるときは３．３３５とする。
βが３．３３５を超えるときは３．３３５とする。
［０．４＋０．３×｛（Ｃ－Ａ）／Ｃ－０．３｝／０．１］が０．７を超えるときは０．７とし、０．４を下回るときは０．４とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村の平成２７年人口
Ｃ　当該市町村の国勢調査令によつて調査した平成１２年１０月１日現在における人口
Ｄ　令和３年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和３年総務省令第７６号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「令和３年改正前の省令」という。）第１６条第１項の規定に基づく人口急減補正算式Ⅱを用いる市町村においては、当該人口急減補正係数
α　測定単位の数値に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
β　当該市町村の平成２７年人口に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を平成２７年人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二　学級数急減補正
小学校費
中学校費
学級数
学級数
算式
（Ｂ－Ａ）
、
（Ｃ－Ｂ）
又は
（Ｄ－Ｃ）
が負数となるときは、それぞれ０とし、ＡがＢ、Ｃ又はＤのいずれよりも小さくない場合にあつては、
（Ｂ－Ａ）
、
（Ｃ－Ｂ）
及び
（Ｄ－Ｃ）
は０とする。
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の５月１日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学級数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学級数（当該年度の５月１日現在において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項（小学校費にあつては、標準法改正法附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第３条第２項）並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数。以下この号において「学級数」という。）
Ｂ　当該市町村の前年の５月１日現在における学級数
Ｃ　当該市町村の２年前の５月１日現在における学級数
Ｄ　当該市町村の３年前の５月１日現在における学級数
三　学校数急減補正
小学校費
学校数
算式
（（Ｂ－Ａ）×１．０＋（Ｃ－Ｂ）×１．０＋（Ｄ－Ｃ）×０．９＋（Ｅ－Ｄ）×０．６＋（Ｆ－Ｅ）×０．３）／Ａ
（Ｂ－Ａ）
、
（Ｃ－Ｂ）
、
（Ｄ－Ｃ）
、
（Ｅ－Ｄ）
又は
（Ｆ－Ｅ）
が負数となるときは、それぞれ０とし、ＡがＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのいずれよりも小さくない場合にあつては、
（Ｂ－Ａ）
、
（Ｃ－Ｂ）
、
（Ｄ－Ｃ）
、
（Ｅ－Ｄ）
及び
（Ｆ－Ｅ）
は０とする。
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の５月１日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学校数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学校数（ただし、在学児童又は在学生徒を有しない学校の数を除くこととする。以下この号において「学校数」という。）
Ｂ　当該市町村の前年の５月１日現在における学校数
Ｃ　当該市町村の２年前の５月１日現在における学校数
Ｄ　当該市町村の３年前の５月１日現在における学校数
Ｅ　当該市町村の４年前の５月１日現在における学校数
Ｆ　当該市町村の５年前の５月１日現在における学校数
中学校費
学校数
四　農家数急減補正
農業行政費
農家数
算式
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ｝×０．５
Ｂ－Ａ
が負数となるときは、０とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林業センサス規則によつて調査した平成２７年２月１日現在における農家数
五　従業者数急減補正
林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
算式
（α×０．７）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　次の算式によつて算定した数
算式
（Ｄ／Ｂ－１．２０５）×Ｂ×２．７５＋（Ｅ／Ｃ－１．２１６）×Ｃ×０．１７
（Ｄ／Ｂ－１．２０５）
又は
（Ｅ／Ｃ－１．２１６）
が負数となるときは、それぞれ０とする。
算式の符号
Ｂ　産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数
Ｃ　産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数
Ｄ　平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数
Ｅ　平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数
２
前項の規定における調査期日現在の地方団体の区域がその年の四月一日現在の当該地方団体の区域と異なる場合においては、当該地方団体がその年の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして同項の規定を適用する。
この場合において、人口、学級数、学校数、農家数並びに林業及び水産業の従業者数の算定方法については、第五条第二項第一号又は第四十九条第二項第九号から第十一号まで、第十八号若しくは第十九号の規定を準用する。
（「災害復旧費」に係る補正の方法）
第十七条
法第十三条第十一項の規定による補正は、「災害復旧費」のうち単独災害復旧事業債償還費（地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十五号）第三条の規定による改正前の激
甚
じん