他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該保険会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該保険会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務
四
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
五
当該保険会社の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務
（有価証券関連業に付随する業務）
第五十二条の四
法第九十九条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券（以下「受益証券」という。）又は同法に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは外国投資証券（以下「投資証券」という。）の保護預り
二
受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払に係る業務の代理
三
投資証券に係る金銭の分配、払戻金又は残余財産の分配に係る業務の代理
四
投資証券の名義書換えに係る顧客の代理
五
金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約のうち、受益証券又は投資証券に係るものの締結
六
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第四項の口座管理機関として行う振替業
（算定割当量の取得等）
第五十二条の四の二
法第九十九条第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。
（有価証券関連業の認可の申請等）
第五十二条の五
保険会社は、法第九十九条第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
認可の申請に係る業務の内容及び方法に関する事項を記載した書類
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該認可の申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社」という。）による当該認可の申請に係る業務（以下この項において「申請業務」という。）の遂行が申請保険会社による法第九十七条第一項及び第二項の規定による業務の遂行を妨げるおそれのないものであること。
二
申請保険会社が申請業務を健全かつ適切に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
三
申請保険会社の認可申請時における業務運営及び法令遵守の状況等に照らし、経営管理に係る体制に問題が認められないこと。
四
申請保険会社がその人的構成等に照らし、申請業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（債券の募集又は管理の受託等の認可の申請等）
第五十二条の六
保険会社が法第九十九条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該認可の申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社」という。）による当該認可に係る業務（以下この項において「申請業務」という。）の遂行が申請保険会社による法第九十七条第一項及び第二項の規定による業務の遂行を妨げるおそれのないものであること。
二
申請保険会社が申請業務を健全かつ適切に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
三
申請保険会社の認可申請時における業務運営及び法令遵守の状況等に照らし、経営管理に係る体制に問題が認められないこと。
四
申請保険会社がその人的構成等に照らし、申請業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（営業保証金の供託の届出等）
第五十二条の七
法第九十九条第八項（法第百九十九条（法第二百四十条第一項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する信託業法第十一条第一項、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第八号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
保険金信託業務を行う生命保険会社等が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を差替え後の供託書正本を添付して金融庁長官に届け出なければならない。
３
金融庁長官は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。
（営業保証金に代わる契約の締結の届出等）
第五十二条の八
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第三項の契約を締結したとき（金融庁長官の承認を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、別紙様式第八号の二により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。
２
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第八号の三により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第八号の四により作成した保証契約解除承認申請書により、金融庁長官に承認を申請しなければならない。
３
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険金信託業務を行う生命保険会社等が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが受益者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。
４
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、金融庁長官の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第八号の五により作成した保証契約変更届出書に当該契約書の写しを添付し、又は別紙様式第八号の六により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。
（営業保証金に代わる契約の相手方）
第五十二条の八の二
令第十三条の三に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
生命保険会社（外国生命保険会社等及び法第二百十九条第四項の免許を受けた者の引受社員（同条第一項に規定する引受社員をいう。以下同じ。）を含む。）
二
損害保険会社（外国損害保険会社等及び法第二百十九条第五項の免許を受けた者の引受社員を含む。）
三
長期信用銀行法第二条（定義）に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）
四
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項（定義）に規定する協同組織金融機関
五
株式会社商工組合中央金庫
（営業保証金の追加供託の起算日）
第五十二条の九
法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第八項に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。
一
保険金信託業務を行う生命保険会社等が令第十三条の三第三号の承認（次号において「承認」という。）を受けて法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第三項に規定する契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。）が令第十三条の二に定める額に不足した場合
当該契約の内容を変更した日
二
保険金信託業務を行う生命保険会社等が承認を受けて契約を解除した場合
当該契約を解除した日
三
令第十三条の四の権利の実行の手続が行われた場合
保険金信託業務を行う生命保険会社等が保険会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府・法務省令第五号）第十一条第三項の支払委託書の写しの送付を受けた日
四
令第十三条の四の権利の実行の手続を行うため金融庁長官が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合
保険金信託業務を行う生命保険会社等が保険会社等営業保証金規則第十二条第四項の供託通知書の送付を受けた日
（営業保証金に充てることができる有価証券の種類）
第五十二条の十
法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条第一項において同じ。）
二
地方債証券
三
政府保証債証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。次条第一項において同じ。）
四
社債券その他の債券（記名式のもの、短期社債等及び前三号に掲げるものを除く。）であって営業保証金に代えることにつき金融庁長官の承認を受けたもの
（営業保証金に充てることができる有価証券の価額）
第五十二条の十一