第六十五条の規定は、利益剰余金について準用する。
（自己株式の表示）
第二百七十五条
第六十六条の規定は、自己株式について準用する。
（自己株式申込証拠金の表示）
第二百七十六条
第六十六条の二の規定は、自己株式申込証拠金について準用する。
（評価・換算差額等の分類及び区分表示）
第二百七十七条
第六十七条の規定は、評価・換算差額等について準用する。
（株式引受権の表示）
第二百七十八条
第六十七条の二の規定は、株式引受権について準用する。
（新株予約権の表示）
第二百七十九条
第六十八条の規定は、新株予約権について準用する。
（一株当たり純資産額の注記）
第二百八十条
一株当たり純資産額は、注記しなければならない。
ただし、第二種中間財務諸表提出会社が第二種中間連結財務諸表を作成している場合には、この限りでない。
２
当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
株式併合又は株式分割が行われた旨
二
前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して一株当たり純資産額が算定されている旨
第五節　雑則
（特別法上の準備金等）
第二百八十一条
準備金等は、第二百四十七条及び第二百六十二条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
２
準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。
３
準備金等については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。
ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。
（別記事業の資産及び負債の記載）
第二百八十二条
別記事業を営む株式会社又は指定法人が中間貸借対照表を作成する場合において、その資産及び負債についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該別記事業を営む株式会社又は指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前項の場合において、資産及び負債の科目を一括し、又は区分して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。
（指定法人の純資産の記載）
第二百八十三条
指定法人が中間貸借対照表を作成する場合において、その純資産についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
この場合において、準拠した法令又は準則を注記しなければならない。
（特定信託財産の資産及び負債の記載）
第二百八十四条
特定信託財産の中間貸借対照表を作成する場合において、その資産及び負債についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めるところに準じて記載することができる。
第三章　中間損益計算書
第一節　総則
（中間損益計算書の記載方法）
第二百八十五条
中間損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間損益計算書は、様式第二十五号により記載するものとする。
（収益及び費用の分類）
第二百八十六条
収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
一
売上高
二
売上原価
三
販売費及び一般管理費
四
営業外収益
五
営業外費用
六
特別利益
七
特別損失
第二節　売上高及び売上原価
（売上高の表示方法）
第二百八十七条
売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上原価の表示方法）
第二百八十八条
売上原価は、売上原価を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上総損益金額の表示）
第二百八十九条
売上高と売上原価との差額は、売上総利益金額又は売上総損失金額として記載しなければならない。
第三節　販売費及び一般管理費
（販売費及び一般管理費の表示方法）
第二百九十条
販売費及び一般管理費に属する費用は、これを一括し、販売費及び一般管理費を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、販売費及び一般管理費に属する費用を適当と認められる項目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
（営業損益金額の表示）
第二百九十一条
売上総利益金額又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の総額を加減した額は、営業利益金額又は営業損失金額として記載しなければならない。
第四節　営業外収益及び営業外費用
（営業外収益の表示方法）
第二百九十二条
営業外収益に属する収益は、これを一括し、営業外収益を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、営業外収益に属する収益を適当と認められる項目に分類し、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
営業外収益に属する収益のうち、重要なものについては、その内容を注記しなければならない。
ただし、当該収益が、その内容を示す名称を付した科目をもつて区分掲記されている場合は、この限りでない。
（営業外費用の表示方法）
第二百九十三条
営業外費用に属する費用は、これを一括し、営業外費用を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、営業外費用に属する費用を適当と認められる項目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
営業外費用に属する費用のうち、重要なものについては、その内容を注記しなければならない。
ただし、当該費用が、その内容を示す名称を付した科目をもつて区分掲記されている場合は、この限りでない。
（経常損益金額の表示）
第二百九十四条
営業利益金額又は営業損失金額に営業外収益の総額及び営業外費用の総額を加減した額は、経常利益金額又は経常損失金額として記載しなければならない。
第五節　特別利益及び特別損失
（特別利益の表示方法）
第二百九十五条
特別利益に属する利益は、これを一括し、特別利益を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、特別利益に属する利益を適当と認められる項目に分類し、当該利益を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
特別利益に属する利益のうち、その金額が重要なものについては、その内容を注記しなければならない。
ただし、当該利益が、その内容を示す名称を付した科目をもつて区分掲記されている場合は、この限りでない。
（特別損失の表示方法）
第二百九十六条
特別損失に属する損失は、これを一括し、特別損失を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、特別損失に属する損失を適当と認められる項目に分類し、当該損失を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
特別損失に属する損失のうち、その金額が重要なものについては、その内容を注記しなければならない。
ただし、当該損失が、その内容を示す名称を付した科目をもつて区分掲記されている場合は、この限りでない。
（減損損失に関する注記）
第二百九十七条
第九十五条の三の二の規定は、減損損失を認識した資産又は資産グループについて準用する。
この場合において、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記）
第二百九十八条
第九十五条の三の三の規定は、企業結合に係る特定勘定の取崩益について準用する。
この場合において、同条第二項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（税引前中間純損益の表示）
第二百九十九条
経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の総額及び特別損失の総額を加減した額は、税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額として表示しなければならない。
第六節　中間純利益又は中間純損失
（中間純利益金額又は中間純損失金額）
第三百条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額の次に記載しなければならない。
一
当中間会計期間に係る法人税、住民税及び事業税（次号に掲げる項目に該当するものを除く。）
二
当中間会計期間に係る国際最低課税額に対する法人税等
三
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される第一号の法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
２
前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる項目については、当該項目を一括して記載することができる。
この場合においては、その旨を注記し、かつ、同項第二号に掲げる項目の金額の重要性が乏しい場合を除き、当該金額を注記しなければならない。
３
税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額に第一項各号に掲げる項目（前項の規定により当該項目を一括して記載する場合にあつては、当該項目を一括したもの）の金額を加減した金額は、中間純利益金額又は中間純損失金額として記載しなければならない。
４
前事業年度以前の事業年度に係る法人税、住民税及び事業税の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号及び第二号に掲げる項目（第二項の規定により第一項各号に掲げる項目を一括して記載する場合にあつては、当該項目を一括したもの）の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。