条例の定めるところにより、当該文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならないこととされていること。
ニ
条例の定めるところにより、都道府県の教育委員会が当該文化財の保存及び活用に関し必要な勧告をすることができることとされていること。
４
法別表第二第六号に規定する政令で定める一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の八第一項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法第八条第一項（一般廃棄物処理施設）に規定する一般廃棄物処理施設（同法第九条の八第六項の変更の認定に係るものを含む。）とする。
５
法別表第二第六号に規定する政令で定める産業廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の二第一項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法第十五条第一項（産業廃棄物処理施設）に規定する産業廃棄物処理施設（同法第十五条の四の二第三項において読み替えて準用する同法第九条の八第六項の変更の認定に係るものを含む。）とする。
６
法別表第二第九号に規定する政令で定める法人は、法人税法別表第三（協同組合等の表）に掲げる法人のうち次に掲げる法人とする。
一
信用協同組合、信用金庫、信用金庫連合会、農林中央金庫、労働金庫、労働金庫連合会、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号（事業）の事業を行う農業協同組合連合会その他専ら資金の貸付け、手形の割引、預金又は貯金の受入れその他の信用に関する事業（第三号において「信用事業」という。）を行う法人
二
共済水産業協同組合連合会、農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会その他専ら生命共済、火災共済その他の共済に関する事業（次号において「共済事業」という。）を行う法人
三
専ら信用事業及び共済事業を行う法人
（課税価格の計算の特例）
第十八条
第七条第一項及び第二項の規定は、法第十七条第一項に規定する政令で定める部分について準用する。
２
法第十七条第一項に規定する政令で定める建物等は、建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら同項に規定する施設等として使用されている当該建物等とする。
３
法第十七条第二項第一号に規定する政令で定める土地等は、第四条第一項第一号又は第二号に掲げる土地等に該当するものとする。
４
法第十七条第二項第二号に規定する政令で定める建物等は、建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられている当該建物等とする。
（基礎控除の額が十億円となる相互会社等の範囲）
第十九条
法第十八条第一項第一号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
基金（保険業法（平成七年法律第百五号）第五十六条（基金償却積立金の積立て）の規定により積み立てられた基金償却積立金を含む。）の総額が一億円を超える同法第二条第五項（定義）に規定する相互会社
二
保険業法第二条第十項に規定する外国相互会社
（区分所有に係る建物等の共用部分に対応する土地等の課税価格等の計算）
第二十条
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第五項（定義）に規定する建物の敷地である土地等（以下この条において「建物の敷地」という。）のうち、同法第二十条第一項（管理所有者の権限）の共用部分の所有者又は同法第二十七条第一項（管理所有）の管理者がこれらの規定に規定する共用部分に対応する土地等の部分（以下この条において「管理所有土地等」という。）を有する場合には、当該管理所有土地等については、同法第二条第二項に規定する区分所有者が当該管理所有土地等以外の建物の敷地の持分の割合に従って当該管理所有土地等を有するものとしてその課税価格及び法第十八条第一項第二号に掲げる金額を計算するものとする。
第三章　申告等
（死亡等の場合の申告の特例）
第二十一条
法第二十五条第二項の規定による申告書には、同条第一項各号に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない。
２
前項の申告書を提出する場合において、相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が二人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。
ただし、他の相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。
３
前項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。
４
法第二十五条第三項に規定する合併法人は、同項の規定による申告書に、同条第一項各号に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載して、これをその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
（特殊関係者の範囲）
第二十二条
法第三十二条第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
法第三十二条第一項に規定する同族会社等（次号において「同族会社等」という。）の株主等が個人である場合
次に掲げる者
イ
当該株主等の親族
ロ
当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ
当該株主等の使用人
ニ
イからハまでに掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
ホ
ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
ヘ
次に掲げる法人
（１）
当該株主等（当該株主等に係るイからホまでに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人
（２）
当該株主等及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
（３）
当該株主等並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
二
同族会社等の株主等が法人である場合
次に掲げる者
イ
当該同族会社等の株主等である法人（以下この号において「同族会社等株主法人」という。）の株主等の一人（当該株主等の一人が個人である場合には、当該個人と前号イからホまでに規定する特殊の関係のある個人を含む。以下この号において同じ。）が当該同族会社等株主法人を支配している場合における当該株主等の一人
ロ
当該同族会社等株主法人の株主等の一人及び次に掲げる法人が当該同族会社等株主法人を支配している場合における当該株主等の一人及び次に掲げる法人
（１）
当該株主等の一人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
（２）
当該株主等の一人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
（３）
当該株主等の一人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
ハ
当該同族会社等株主法人の二以上の株主等（同一の個人又は法人とロ（１）から（３）までに規定する特殊の関係のある法人に限る。）及びそれぞれこれらの株主等とロ（１）から（３）までに規定する特殊の関係のある法人が当該同族会社等株主法人を支配している場合における当該二以上の株主等及び当該特殊の関係のある法人
ニ
当該同族会社等株主法人と前号ヘ（１）から（３）までに規定する特殊の関係のある法人
２
法第三十二条第四項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
法第三十二条第四項の合併等をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（次号において「合併法人等」という。）の株主等が個人である場合
次に掲げる者
イ
当該株主等の親族
ロ
当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ
当該株主等の使用人
ニ
イからハまでに掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
ホ
ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
ヘ
次に掲げる法人
（１）
当該株主等（当該株主等に係るイからホまでに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人
（２）
当該株主等及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
（３）
当該株主等並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
二
合併法人等の株主等が法人である場合
次に掲げる者
イ
当該合併法人等の株主等である法人（以下この号において「合併法人等株主法人」という。）の株主等の一人（当該株主等の一人が個人である場合には、当該個人と前号イからホまでに規定する特殊の関係のある個人を含む。以下この号において同じ。）が当該合併法人等株主法人を支配している場合における当該株主等の一人
ロ
当該合併法人等株主法人の株主等の一人及び次に掲げる法人が当該合併法人等株主法人を支配している場合における当該株主等の一人及び次に掲げる法人
（１）
当該株主等の一人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
（２）
当該株主等の一人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
（３）
当該株主等の一人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
ハ