第一項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認）、所得税法第百五十七条第一項若しくは相続税法第六十四条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は第一項の規定の適用があった場合における当該同族会社等又は当該同族会社等の株主等若しくは当該株主等と同項に規定する特殊の関係のある者の地価税に係る更正又は決定について準用する。
４
税務署長は、合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配若しくは同条第十二号の十六に規定する株式交換等若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人又はこれらの法人の株主等若しくはこれらの株主等と政令で定める特殊の関係のある者の地価税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、これらの者の地価税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、これらの者に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額を計算することができる。
５
法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者又は受益者について、前各項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。
一
法人課税信託の受託者については、法人税法第四条の二（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定により、各法人課税信託の同条第一項に規定する信託資産等及び同項に規定する固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなす。
二
法人税法第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定を準用する。
三
前二号に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章　雑則
（帳簿の備付け等）
第三十三条
第二十五条第一項の規定による申告書を提出しなければならない者（第十七条の規定を適用しないで計算した課税価格に相当する金額が基礎控除の額に相当する金額を超えることとなる者を含む。）及び公益法人等で政令で定めるものは、帳簿を備え付けてこれにその年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地その他財務省令で定める事項を記録し、かつ、当該帳簿（その年において当該土地等の異動及び評価に関して作成し、又は受領した書類を含む。）を保存しなければならない。
第三十四条
削除
（財務省令への委任）
第三十五条
この法律に定めるもののほか、帳簿の保存の方法その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。
第三十六条及び第三十七条
削除
（固定資産課税台帳等の供覧等）
第三十八条
国税庁長官、国税局長又は税務署長が地価税に関して、市町村（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三十四条第一項後段（都における普通税の特例）の規定により市とみなされる都を含む。以下この条において同じ。）に対し、同法第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に規定する固定資産課税台帳並びに同法第三百八十七条（土地名寄帳及び家屋名寄帳）の規定による同条の土地名寄帳及び家屋名寄帳を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、当該市町村は、これらの固定資産課税台帳、土地名寄帳及び家屋名寄帳を国税庁長官又は当該国税局長若しくは当該税務署長が指定する国税庁又は国税局若しくは税務署の職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
第七章　罰則
第三十九条
偽りその他不正の行為により地価税を免れた者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の免れた地価税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた地価税の額に相当する金額以下とすることができる。
３
第一項に規定するもののほか、第二十五条第一項の規定による申告書又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しないことにより地価税を免れた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
前項の免れた地価税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた地価税の額に相当する金額以下とすることができる。
第四十条
正当な理由がなくて第二十五条第一項の規定による申告書又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第四十一条
法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第三十九条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
３
人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年一月一日から施行する。
ただし、第三十八条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この法律は、平成四年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等に係る地価税について適用する。
（非課税に関する経過措置）
第三条
公益法人等が有する土地等でこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）において第六条第二項第二号に規定する未利用地に該当するものは、施行日において取得され、又は当該公益法人等の業務の用に供されなくなったものとみなして、同項の規定を適用する。
２
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項（区域区分）に規定する市街化区域内にある農地法第二条第一項（定義）に規定する農地又は採草放牧地（以下この項において「市街化区域農地等」という。）で、平成三年一月一日において次に掲げる区域内にあるもの（課税時期において都市計画法第八条第一項第十四号（地域地区）に掲げる生産緑地地区内にある市街化区域農地等（生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十条（生産緑地の買取りの申出）又は第十五条第一項（生産緑地の買取り希望の申出）の規定による買取りの申出がされていないものに限る。）を除く。）に係る土地等については、平成四年から平成八年までの各年の課税時期に係る地価税を課さない。
この場合において、第二章の規定の適用については、第十六条中「第八条まで」とあるのは、「第八条まで及び附則第三条第二項」とする。
一
都の区域（特別区の存する区域に限る。）
二
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項（定義）に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項（指定都市の事務）の市の区域
三
前号に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域
（納税地に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に所得税法第十六条第一項又は第二項（納税地の特例）の規定の適用を受けている個人に対する第十一条第一項又は第二項の規定の適用については、施行日においてこれらの規定に規定する書類の提出があったものとみなす。
２
この法律の施行の際現に所得税法第十八条第一項（納税地の指定）又は法人税法第十八条第一項（納税地の指定）の規定による所得税又は法人税の納税地の指定を受けている者については、施行日においてその納税地を地価税の納税地として第十三条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
３
前項の場合において、所得税法第十八条第三項又は法人税法第十八条第二項の規定による通知は、第十三条第二項の規定による通知とみなす。
（平成四年の課税時期に係る地価税の税率の特例）
第五条
平成四年の課税時期に係る地価税の税率については、第二十二条中「千分の三」とあるのは、「千分の二」とする。
（平成四年の課税時期に係る地価税の申告書の提出期限に関する経過措置）
第六条
平成四年の課税時期に係る第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限については、同項中「その年十月一日から同月三十一日まで」とあるのは「平成四年十一月十六日から同年十二月十五日まで」と、第二十六条第二項ただし書中「同項」とあるのは「附則第六条において読み替えられた同項」とする。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第八条