施行日前に招集の手続が開始された相互会社（新保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。）の社員総会（総代会（新保険業法第四十二条第一項に規定する総代会をいう。以下この項において同じ。）を設けている場合には、総代会）に係る社員総会参考書類（新保険業法施行規則第二十条の十九第三号イに規定する社員総会参考書類をいう。）（総代会を設けている場合には、総代会参考書類（新保険業法施行規則第二十二条第一項に規定する総代会参考書類をいう。））については、新保険業法施行規則別紙様式第五号（総代会を設けている場合には、新保険業法施行規則別紙様式第五号の三）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７
新保険業法施行規則別紙様式第七号第１事業報告書２（３）記載上の注意２から４まで及び（４）記載上の注意、６（２）記載上の注意２から４まで、１１記載上の注意２から４まで、別紙様式第七号の二第１事業報告書２（３）記載上の注意２から４まで及び（４）記載上の注意、６（２）記載上の注意２から４まで、１１記載上の注意２から４まで、別紙様式第十五号の二２（３）記載上の注意２から４まで及び（４）記載上の注意、６（２）記載上の注意２から４まで、１１記載上の注意２から４まで、別紙様式第十六号の十七第１事業報告書２（２）記載上の注意２から４まで及び（３）記載上の注意、６（２）記載上の注意２から４まで、１１記載上の注意２から４まで並びに別紙様式第十六号の二十六２（３）記載上の注意２から４まで及び（４）記載上の注意の規定は、施行日後に締結された補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。
８
第一項の規定にかかわらず、施行日前に終了した事業年度のうち最終のものに係る事業報告の記載又は記録及び施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る事業報告及び業務報告書における第十五条の規定による改正前の保険業法施行規則別紙様式第七号第１事業報告書２（１）記載上の注意９、別紙様式第七号の二第１事業報告書２（１）記載上の注意９、別紙様式第十五号の二２（１）記載上の注意８、別紙様式第十六号の十七第１事業報告書２（１）記載上の注意８及び別紙様式第十六号の二十六２（１）記載上の注意８の理由の記載又は記録については、なお従前の例による。
９
施行日前に会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十一条の規定による改正前の保険業法第六十一条に規定する事項の決定があった場合におけるその募集社債の発行の手続については、新保険業法施行規則第三十一条及び第三十一条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１０
施行日前に招集の手続が開始された社債権者集会に係る社債権者集会参考書類（新保険業法施行規則第三十一条の十二第一号に規定する社債権者集会参考書類をいう。）及び議決権行使書面（新保険業法施行規則第三十一条の十二第五号ロに規定する議決権行使書面をいう。）の記載については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和三年三月三十一日から施行する。
（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第七条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第二号第１の生命保険株式会社の表及び同様式第１の損害保険株式会社の表並びに別紙様式第二号の二第１の生命保険株式会社の表及び同様式第１の損害保険株式会社の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度（保険業法（平成七年法律第百五号）第百九条に規定する事業年度をいう。以下この項及び第三項から第二十五項までにおいて同じ。）に係る貸借対照表（会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十条第二項の規定による貸借対照表をいう。以下この項及び次項において同じ。）の要旨について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表の要旨については、なお従前の例による。
２
新保険業法施行規則別紙様式第二号の三第１の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度（保険業法第二百七十二条の十五に規定する事業年度をいう。以下この項及び第二十六項から第四十六項までにおいて同じ。）に係る貸借対照表の要旨について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表の要旨については、なお従前の例による。
３
新保険業法施行規則別紙様式第六号第２の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（４）、同様式第２の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（４）、別紙様式第六号の二第２の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（４）、同様式第２の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（４）、別紙様式第十一号第２記載上の注意１（４）並びに別紙様式第十一号の二第２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第百十条第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
４
新保険業法施行規則別紙様式第六号第２の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第２の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第３記載上の注意１（４）、別紙様式第六号の二第２の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第２の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（２）⑫、同様式第３記載上の注意１（５）、別紙様式第十一号第２記載上の注意１（２）⑪、同様式第３記載上の注意５、別紙様式第十一号の二第２記載上の注意１（２）⑪並びに同様式第３記載上の注意５の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
５
新保険業法施行規則別紙様式第六号第２の生命保険株式会社の表及び同様式第２の損害保険株式会社の表、同様式第５の表、別紙様式第六号の二第２の生命保険株式会社の表及び同様式第２の損害保険株式会社の表並びに同様式第５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
６
新保険業法施行規則別紙様式第六号の三第２２（２）記載上の注意２（４）及び同様式第２２（４）記載上の注意２（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第百十条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第九項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
７
新保険業法施行規則別紙様式第六号の三第２２（２）記載上の注意２（２）⑫及び同様式第２２（４）記載上の注意２（２）⑫並びに同様式第２３（２）記載上の注意２（２）、同様式第２３（５）記載上の注意２（２）、同様式第２３（７）記載上の注意２（２）及び同様式第２３（１０）記載上の注意２（２）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
８
新保険業法施行規則別紙様式第六号の三第２２（１）の表及び同様式第２２（２）の表並びに同様式第２５の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
９
新保険業法施行規則別紙様式第六号の三第１２（２）記載上の注意２の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
１０
新保険業法施行規則別紙様式第七号第４の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（５）、同様式第４の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（５）、別紙様式第七号の二第４の生命保険株式会社の表及び損害保険株式会社の表記載上の注意１（５）、同様式第４の生命保険相互会社の表及び損害保険相互会社の表記載上の注意１（５）、別紙様式第十二号第３記載上の注意１（５）並びに別紙様式第十二号の二第３記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（保険業法第百十条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第十三項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新保険業法施行規則の規定を適用することができる。
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