ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８３８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５０
Ｄ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４７０１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２７７
Ｄ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９０
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２１９
Ｄ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２４６
Ｄ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４７４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２４
Ｄ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０４６３
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１７
Ｄ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４７９
Ｄ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０４２７
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８９
Ｄ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０４２７
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９５
Ｄ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５９６
Ｄ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０１７９２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４５０
Ｄ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００３７９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３８４
Ｄ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００６００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１５
Ｄ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００９９０
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０２２
Ｅ
１２
＝０．０５００
Ｅ
１３
＝０．０５３０
Ｅ
１４
＝０．０４７０
Ｅ
１５
＝０．０５３２
Ｅ
１６
＝０．０４３２
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００
Ｅ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４８７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６
Ｅ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４８８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６４
Ｅ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９７７
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５３３
Ｅ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８３８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５０
Ｅ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４７０１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２７７
Ｅ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９０
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２１９
Ｅ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２４６
Ｅ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４７４
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２４
Ｅ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０４６３
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１７
Ｅ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４７９
Ｅ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０４２７
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８９
Ｅ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０４２７
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９５
Ｅ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５９６
Ｅ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０１７９２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４５０
Ｅ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００３７９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３８４
Ｅ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００６００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１５
Ｅ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００９９０
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０２２
Ｆ　特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度の各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のために発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度から昭和５３年度までの各年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９４号）に基づき施行された事業（「下水道事業普及特別対策の実施要領について」により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額及び符号ＡＮの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた元利償還金を除く。）の額
Ｇ　下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る当該年度における元利償還金
Ｈ　下水道事業債特例措置分の当該年度における元利償還金
Ｉ　下水道事業債臨時措置分の当該年度における元利償還金（符号ＡＮの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた元利償還金を除く。）
Ｊ
ｎ