公共施設等の運営事業収入、運営事業費用（公租公課、業務委託費、諸経費、減価償却費）、運営事業損益
公共施設等運営権ごとに過去五期分について作成すること。
公共施設等の運営事業収入には利用料収入等を記載すること。
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費等を記載すること。
運営事業費用に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二十条に規定する費用が含まれる場合には、金額及びその内訳を欄外に記載すること。
繰延資産の償却の状況表
繰延資産の種類、期首残高、期中償却額、期末残高
受益権原簿
法第六条第七項において準用する信託法第百八十六条各号に掲げる事項
法第六条第七項において準用する信託法第百九十七条第一項に規定する場合に該当する場合は、第十六条に定めるところにより受益権原簿を作成しなければならない。
投資信託委託会社が、各受益権に係る法第四条第一項に規定する投資信託約款を金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十七条第一項第十七号イに掲げる帳簿書類として保存している場合にあっては、第十四条第一項に規定する事項及び同条第二項第五号に掲げる事項は受益権原簿に記載されているものとみなす。
受益証券基準価額帳
投資信託財産に係る投資信託の名称、基準価額計算日、貸借対照表純資産総額、有価証券評価損益、先物取引等評価損益、不動産評価損益、その他資産評価損益、外国投資勘定評価損益、為替評価損益、投資信託財産純資産総額、残存受益権口数、受益証券基準価額、解約価額、買取価格
受益証券の基準価額は、計算日現在における当該信託勘定元帳の資産総額から負債総額を控除した額に、次の評価損益を加減した金額を同日の残存受益権口数をもって除して得た金額とする。
（１）　国内有価証券評価損益及び国内先物取引等評価損益
（２）　国内不動産評価損益
（３）　その他資産評価損益
（４）　外国投資勘定評価損益及び為替評価損益
上記記載事項が日計表に併記されている場合は、当該日計表のつづりをもって受益証券基準価額帳に代えることができる。
投資信託財産運用指図書
投資信託財産に係る投資信託の名称、指図年月日、指図（指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者の指図を含む。）の内容、受託者及び委託者の名称
指図の内容には、次に掲げる資産ごとにそれぞれ次に定める事項を記載すること。
（１）　指定資産　売買の別等（第二百四十六条第一項第一号に掲げる事項をいう。）、銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。）、数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。）、約定価格（金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十八条第一項第十一号に掲げる事項をいう。）、取引の種類、発注先金融商品取引業者名等
（２）　不動産、不動産の賃借権及び地上権　売買の別、当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項、数量・面積、売買価格、取引の相手方
（３）　（１）及び（２）以外の特定資産及び特定資産以外の資産　売買の別、当該資産の種類及び内容、数量、売買価格、取引の相手方
指図書は受託者ごとに別紙とすること。なお、指図書の控えを保存すること。
投資信託財産の運用指図のほか、法第十条に規定する株主権行使の指図及び新株予約権の行使の指図についても必要事項を記載した指図書を作成すること（これらの指図書については、受託者ごとに別紙とする方法に代えて、銘柄ごとに別紙とする方法によることができる。）。
一部解約価額帳（投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている投資信託の場合に限る。）
一部解約価額計算日、貸借対照表純資産額、残存受益権口数、一部解約価額計算式、一部解約価額
一部解約価額は、投資信託財産の保有する資産の内容に照らし公正な価額とする。
一部解約価額の確定に関する書類を保存すること。
特定資産の価格等の調査結果等に関する書類
特定資産の種類及び内容、特定資産の取得、譲渡又は貸付の別及び当該取引年月日、法第十一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査の委託先、委託契約年月日、鑑定評価又は調査の年月日又は期間、鑑定評価又は調査の結果の報告年月日及び概要
調査の委託先について、令第十八条各号に掲げる区分を記載すること。
調査の結果の概要には、当該特定資産の調査価格のほか、第二十二条第三項各号に掲げる特定資産の区分ごとに同項各号に定める事項について記載すること。
鑑定評価書又は調査の結果の報告書を保存すること。
別表第二
（第二百五十四条第二項関係）
帳簿書類の種類
記載事項
記載要領等
備考
投資証券台帳
投資証券の発行及び消却又は無効年月日、券種、記番号、投資主の氏名又は名称、発行、消却又は無効及び残存枚数並びにその口数
投資証券発行帳、投資証券記番号帳に分別して記載することができる。
新投資口予約権証券台帳
新投資口予約権証券の発行及び消却、無効又は消滅年月日、券種、記番号、新投資口予約権者の氏名又は名称、発行、消却、無効又は消滅及び残存枚数並びにその数
新投資口予約権証券発行帳、新投資口予約権証券記番号帳に分別して記載することができる。
投資証券不発行管理簿
不発行投資口数、投資証券返還年月日、返還口数、発行請求年月日、発行年月日、発行口数、投資主の氏名又は名称、不発行残存投資口数
投資証券が返還された旨又は発行した旨を投資主名簿に記載すること。
投資証券発行金額帳
発行金額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、発行金額
投資証券の発行金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額とする（新投資口予約権の行使により投資証券が発行される場合を除く。）。
発行金額の確定に関する書類を保存すること。
投資証券払戻金額帳
払戻金額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、払戻金額
投資証券の払戻金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額とする。
払戻金額の確定に関する書類を保存すること。
自己投資口取得等金額帳
取得若しくは処分金額又は消却金額相当額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、取得若しくは処分金額又は消却金額相当額
取得若しくは処分金額又は消却金額相当額の確定に関する帳簿書類を保存すること。
投資法人債券台帳
投資法人債券の発行日、償還日若しくは消却日又は無効年月日、券種、記番号、投資法人債権者の氏名又は名称、償還若しくは消却又は無効及び残存枚数並びにその金額
発行金額の確定に関する書類を保存すること。
特定資産の価格等の調査結果等に関する書類
特定資産の種類及び内容、特定資産の取得、譲渡又は貸付の別及び当該取引年月日、法第二百一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査の委託先、委託契約年月日、鑑定評価又は調査の年月日又は期間、鑑定評価又は調査の結果の報告年月日及び概要
調査の委託先について、令第百二十四条各号に掲げる区分を記載すること。
調査の結果の概要には、当該特定資産の調査価格のほか、第二十二条第三項各号に掲げる特定資産の区分ごとに同項各号に定める事項について記載すること。
第二百四十五条第三項の規定により資産運用会社から通知を受けた鑑定評価書の写し又は調査の結果の報告書の写しを保存すること。
別表第三
（第二百五十五条第二項関係）
帳簿書類の種類
記載事項
記載要領等
備考
有価証券保管明細簿
受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、有価証券の種類、銘柄、数量又は金額、残高
受入元及び出庫先は、取引の相手方（金融商品取引所その他の取引所を通じて行われている場合は、当該取引所の名称又は商号）を記載すること。
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。
複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
不動産保管明細簿
受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、不動産の所在地、種類、数量又は金額、減価償却累計額、残高
受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。
複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
再生可能エネルギー発電設備保管明細簿
受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、再生可能エネルギー発電設備の所在地、設備の区分等、数量又は金額、減価償却累計額、残高
受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。
複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
公共施設等運営権保管明細簿
受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、公共施設等運営権の数量又は金額、減価償却累計額、残高、公共施設等運営権に係る公共施設等の所在地、種類
受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。
複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
その他資産保管明細簿
受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、その他資産の種類、数量又は金額、残高
受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。
複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。
別紙様式第１号
（第９６条第１項関係）
別紙様式第２号
（第１０７条関係）
別紙様式第２号の２
（第１０８条第２項第１号の３関係）
別紙様式第３号
（第１０８条第２項第３号関係）
別紙様式第４号
（第１０８条第２項第４号関係）
別紙様式第５号
（第１０８条第２項第４号関係）
別紙様式第６号
（第１０８条第２項第５号関係）
別紙様式第７号
（第１０８条第２項第６号関係）
別紙様式第８号
（第１１０条第１項関係）
別紙様式第９号
（第２１３条関係）
別紙様式第９号の２
（第２１５条第４号の３関係）
別紙様式第１０号
（第２１５条第６号関係）
別紙様式第１１号
（第２１５条第７号関係）
別紙様式第１２号
（第２１５条第８号関係）
別紙様式第１３号
（第２１５条第８号関係）
別紙様式第１４号
（第２１６条第２項関係）
別紙様式第１５号
（第２１８条関係）
別紙様式第１６号
（第２１９条関係）
別紙様式第１７号
（第２２０条関係）
別紙様式第１８号
（第２５６条第１項関係）
別紙様式第１９号
（第２５７条関係）
別紙様式第２０号
（第２６１条第１項関係）