改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の八第四項において読み替えて適用する法第七条第二項に規定する認可特定保険業者であることを示す文字として主務省令で定めるものは、認可特定保険とする。
（保険会社に準ずる者）
第六十一条
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第一項に規定する保険会社に準ずる者として主務省令で定める者は、外国保険会社等、少額短期保険業者、認可特定保険業者及び人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、法第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業であって、法第二条第一項第一号に掲げるものを行う者とする。
（保険代理業の範囲）
第六十二条
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第一項に規定する主務省令で定めるものは、保険募集その他の保険会社又は前条に規定する者（以下この条において「保険会社等」という。）の業務の代理又は事務の代行であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する保険契約に係るものとする。
一
認可特定保険業者若しくは当該認可特定保険業者を密接関係者とする旧特定保険業者が改正法の公布の際現に行っていた特定保険業又は保険会社等の業務の代理若しくは事務の代行に係る保険契約（次号において「旧保険契約」という。）と同一の種類のものであること。
二
その保険契約者及び被保険者の範囲が旧保険契約に係る保険契約者及び被保険者の範囲と同一であること又は認可特定保険業者をその保険契約者とし、その被保険者の範囲が旧保険契約に係る保険契約者の範囲と同一であること。
（他の業務を行う場合の行政庁の承認）
第六十三条
認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。
一
名称
二
認可年月日
三
承認を受けようとする業務の種類
四
当該業務の開始予定年月日
２
前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
当該業務の内容及び方法
二
当該業務を所掌する組織及び人員配置
三
当該業務の運営に関する内部規則等
（届出事項等）
第六十四条
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十一第一項第六号に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
認可特定保険業者の代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十一条第一項又は第百六十二条第一項に規定する代表理事をいう。）、認可特定保険業者の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合
二
その事務所（特定保険業に係る業務を行うものに限る。）の位置を変更した場合（改正法附則第四条第八項の規定により認可を受ける場合を除く。）
三
その子会社が子会社でなくなった場合（改正法附則第四条第十二項において読み替えて準用する法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）
四
その子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合（前号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）
五
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の規定による承認を受けて行う業務の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合
六
第五十九条各号に掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第八号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合
七
その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合
八
その特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合
九
第四十三条第一項第三号の異常危険準備金について同条第八項の規定により同条第五項から第七項までの規定によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合
十
認可特定保険業者が第三十一条第一項又は改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合
十一
認可特定保険業者、その子会社又は業務の委託先（第四項において「認可特定保険業者等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該認可特定保険業者が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
２
認可特定保険業者は、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十一第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
３
第一項第九号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。
４
第一項第十一号に規定する「不祥事件」とは、認可特定保険業者等、認可特定保険業者等の役員若しくは使用人又は認可特定保険業者等（認可特定保険業者の業務の委託先を除く。）のために保険募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
認可特定保険業者の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為
三
改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百条第一項の規定に違反する行為
四
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、認可特定保険業者の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
その他認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
５
第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を認可特定保険業者が知った日から三十日以内に行わなければならない。
（認可特定保険業者がその経営を支配している法人）
第六十五条
改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十二第二項に規定する主務省令で定めるものは、当該認可特定保険業者の子法人等のうち子会社以外のものとする。
（認可特定保険業者が子会社を保有することについての承認の申請）
第六十六条
認可特定保険業者は、改正法附則第四条第四項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該認可特定保険業者に関する次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表をいう。第七十五条第四号並びに第七十九条第一号ハ及び第二号ハにおいて同じ。）、損益計算書（同法第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した損益計算書及び別紙様式第一号第四により作成した損益計算書をいう。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該承認後における収支の見込みを記載した書類
三
当該承認に係る子会社に関する次に掲げる書類
イ
商号及び本店の所在地を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び監査役の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（特定保険業に係る会計から他の会計への資金運用等に係る承認の申請等）
第六十七条
認可特定保険業者は、改正法附則第四条第七項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
２
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした認可特定保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（定款の変更に係る認可の申請）
第六十八条
認可特定保険業者は、改正法附則第四条第八項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
一
理由書
二
社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書類
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
第五章　保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託
第一節　保険契約の移転
（保険契約の移転に係る備置書類）
第六十九条
改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十六条の二第一項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第一項の契約に係る契約書（第七十二条第二項第二号において「移転契約書」という。）
二