（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
第八条の三の六
会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更を行つた正当な理由
三
当該会計方針の変更が財務諸表に与えている影響額
四
次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることができる場合
当該影響額
ロ
当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることが困難な場合
その旨
（修正再表示に関する注記）
第八条の三の七
修正再表示を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
誤
謬
びゆう
の内容
二
財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額
三
前事業年度に係る一株当たり情報に対する影響額
四
前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
（重要な後発事象の注記）
第八条の四
貸借対照表日後、財務諸表提出会社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下この章において「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
（追加情報の注記）
第八条の五
この編において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。
（リース取引に関する注記）
第八条の六
ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引（次項において「解約不能のリース取引」という。）で、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
財務諸表提出会社がリース物件の借主である場合
イ
当事業年度末におけるリース資産の内容
ロ
リース資産の減価償却の方法
二
財務諸表提出会社がリース物件の貸主である場合
イ
当事業年度末におけるリース投資資産に係るリース料債権（将来のリース料を収受する権利をいう。以下この号において同じ。）部分の金額及び見積残存価額（リース期間終了時に見積られる残存価額で借主又は第三者による保証のない額をいう。）部分の金額並びに受取利息相当額
ロ
当事業年度末におけるリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額について、貸借対照表日後五年内における一年ごとの回収予定額及び貸借対照表日後五年超の回収予定額
２
当事業年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうち、ファイナンス・リース取引以外のものをいう。）のうち解約不能のリース取引については、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
３
転リース取引（リース物件の所有者から物件のリースを受け、さらに当該物件をほぼ同一の条件で第三者にリースする取引をいう。以下この項において同じ。）であつて、借主としてのリース取引及び貸主としてのリース取引がともにファイナンス・リース取引に該当する場合において、財務諸表提出会社が転リース取引に係るリース債権若しくはリース投資資産又はリース債務について利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているときには、当該リース債権若しくはリース投資資産又はリース債務の金額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
４
前各項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（金融商品に関する注記）
第八条の六の二
金融商品については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
金融商品の状況に関する次に掲げる事項
イ
金融商品に対する取組方針
ロ
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
ハ
金融商品に係るリスク管理体制
二
金融商品の時価に関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額
ロ
貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価
ハ
貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額と貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価との差額
ニ
ロ及びハに掲げる事項に関する説明
三
金融商品（前号の規定により注記した金融商品に限る。以下この号において同じ。）の時価を当該時価の算定に重要な影響を与える時価の算定に係るインプットが属するレベルに応じて分類し、その内訳に関する次に掲げる事項
イ
時価で貸借対照表に計上している金融商品の場合には、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの次の（１）から（３）までに掲げる事項
（１）
貸借対照表日におけるレベル一に分類された金融商品の時価の合計額
（２）
貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額
（３）
貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額
ロ
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品の場合には、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの次の（１）から（３）までに掲げる事項
（１）
貸借対照表日におけるレベル一に分類された金融商品の時価の合計額
（２）
貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額
（３）
貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額
ハ
イ（２）若しくは（３）又はロ（２）若しくは（３）の規定により注記した金融商品の場合には、次の（１）及び（２）に掲げる事項
（１）
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（２）
時価の算定に用いる評価技法又はその適用を変更した場合には、その旨及びその理由
ニ
イ（３）の規定により注記した金融商品の場合には、次の（１）から（５）までに掲げる事項
（１）
時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットに関する定量的情報
（２）
当該金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（３）
レベル三に分類された金融商品の時価についての評価の過程に関する説明
（４）
時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットの変化によつて貸借対照表日における時価が著しく変動する場合における当該時価に対する影響に関する説明
（５）
時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットと他の重要な観察できない時価の算定に係るインプットとの間に相関関係がある場合には、当該相関関係の内容及び時価に対する影響に関する説明
２
前項本文の規定にかかわらず、市場価格のない株式、出資金その他これらに準ずる金融商品については、同項第二号に掲げる事項の記載を要しない。
この場合には、その旨並びに当該金融商品の概要及び貸借対照表計上額を注記しなければならない。
３
第一項本文の規定にかかわらず、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）への出資については、同項第二号に掲げる事項の記載を要しない。
この場合には、その旨及び当該出資の貸借対照表計上額を注記しなければならない。
４
投資信託等（法第二条第一項第十号に掲げる投資信託又は外国投資信託の受益証券、同項第十一号に掲げる投資証券又は外国投資証券その他これらに準ずる有価証券を含む金融商品をいう。以下同じ。）について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合には、第一項第二号に掲げる事項の記載については、当該投資信託等が含まれている旨を注記しなければならない（当該投資信託等の貸借対照表計上額に重要性が乏しい場合を除く。）。
５
第一項本文の規定にかかわらず、投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合には、同項第三号に掲げる事項の記載を要しない。
この場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
第一項第三号に掲げる事項を注記していない旨
二
当該投資信託等の貸借対照表計上額
三
当該投資信託等の期首残高から期末残高への調整表（当該投資信託等の貸借対照表計上額に重要性が乏しい場合を除く。）
四
貸借対照表日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳（投資信託等について、信託財産又は資産を主として金融商品に対する投資として運用することを目的としている場合に限り、その投資信託等の貸借対照表計上額に重要性が乏しい場合を除く。）
６