資産の流動化に関する法律
目次
第一編　総則
（第一条―第三条）
第二編　特定目的会社制度
第一章　届出
（第四条―第十二条）
第二章　特定目的会社
第一節　総則
（第十三条―第十五条）
第二節　設立
（第十六条―第二十五条）
第三節　社員の権利義務等
第一款　総則
（第二十六条・第二十七条）
第二款　特定社員
（第二十八条―第三十八条）
第三款　優先出資社員
（第三十九条―第五十条）
第四節　特定目的会社の機関
第一款　社員総会
（第五十一条―第六十六条）
第二款　社員総会以外の機関の設置
（第六十七条）
第三款　役員及び会計監査人の選任及び解任
（第六十八条―第七十七条）
第四款　取締役
（第七十八条―第八十五条）
第五款　会計参与
（第八十六条）
第六款　監査役
（第八十七条―第九十条）
第七款　会計監査人
（第九十一条―第九十三条）
第八款　役員等の損害賠償責任
（第九十四条―第九十七条）
第五節　計算等
第一款　会計の原則
（第九十八条）
第二款　会計帳簿
（第九十九条―第百一条）
第三款　計算書類等
（第百二条―第百六条）
第四款　資本金の額等
（第百七条―第百十三条）
第五款　利益の配当
（第百十四条―第百二十条）
第六節　特定社債
第一款　通則
（第百二十一条―第百三十条）
第二款　転換特定社債
（第百三十一条―第百三十八条）
第三款　新優先出資引受権付特定社債
（第百三十九条―第百四十七条）
第四款　特定短期社債
（第百四十八条・第百四十九条）
第七節　定款の変更
（第百五十条）
第八節　資産流動化計画の変更
（第百五十一条―第百五十七条）
第九節　事後設立
（第百五十八条）
第十節　資産流動化計画に基づく業務の終了に伴う仮清算
（第百五十九条）
第十一節　解散
（第百六十条―第百六十三条）
第十二節　清算
第一款　通則
（第百六十四条―第百七十九条）
第二款　特別清算
（第百八十条）
第十三節　雑則
（第百八十一条―第百九十四条）
第三章　業務
（第百九十五条―第二百十四条）
第四章　監督
（第二百十五条―第二百二十一条）
第三編　特定目的信託制度
第一章　総則
（第二百二十二条―第二百二十四条）
第二章　届出
（第二百二十五条―第二百二十八条）
第三章　特定目的信託
第一節　特定目的信託契約
（第二百二十九条―第二百三十二条）
第二節　受益権の譲渡等
（第二百三十三条―第二百三十九条）
第三節　受益証券の権利者の権利
第一款　権利者集会
（第二百四十条―第二百五十三条）
第二款　代表権利者等
（第二百五十四条―第二百六十三条）
第四節　計算等
（第二百六十四条―第二百六十八条）
第五節　信託契約の変更等
（第二百六十九条―第二百七十九条）
第六節　受託信託会社等の権利義務等
（第二百八十条―第二百八十六条）
第七節　雑則
（第二百八十七条・第二百八十八条）
第四編　雑則
（第二百八十九条―第二百九十三条）
第五編　罰則
（第二百九十四条―第三百十八条）
附則
第一編　総則
（目的）
第一条
この法律は、特定目的会社又は特定目的信託を用いて資産の流動化を行う制度を確立し、これらを用いた資産の流動化が適正に行われることを確保するとともに、資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者による投資を容易にし、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定資産」とは、資産の流動化に係る業務として、特定目的会社が取得した資産又は受託信託会社等が取得した資産をいう。
２
この法律において「資産の流動化」とは、一連の行為として、特定目的会社が資産対応証券の発行若しくは特定借入れにより得られる金銭をもって資産を取得し、又は信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）若しくは信託業務を営む銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他の金融機関が資産の信託を受けて受益証券を発行し、これらの資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、次の各号に掲げる資産対応証券、特定借入れ及び受益証券に係る債務又は出資について当該各号に定める行為を行うことをいう。
一
特定社債、特定約束手形若しくは特定借入れ又は受益証券
その債務の履行
二
優先出資
利益の配当及び消却のための取得又は残余財産の分配
３
この法律において「特定目的会社」とは、次編第二章第二節の規定に基づき設立された社団をいう。
４
この法律において「資産流動化計画」とは、特定目的会社による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいう。
５
この法律において「優先出資」とは、均等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、当該社員が、特定目的会社の利益の配当又は残余財産の分配を特定出資を有する者（以下「特定社員」という。）に先立って受ける権利を有しているものをいう。
６
この法律において「特定出資」とは、均等の割合的単位に細分化された特定目的会社の社員の地位であって、特定目的会社の設立に際して発行されたもの（第三十六条の規定により発行されたものを含む。）をいう。
７
この法律において「特定社債」とは、この法律の規定により特定目的会社が行う割当てにより発生する当該特定目的会社を債務者とする金銭債権であって、第百二十二条第一項各号に掲げる事項に従い償還されるものをいう。
８
この法律において「特定短期社債」とは、特定社債のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものをいう。
一
各特定社債の金額が一億円を下回らないこと。
二
元本の償還について、募集特定社債（第百二十二条第一項に規定する募集特定社債をいう。）の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
三
利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
四
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により担保が付されるものでないこと。
９
この法律において「優先出資証券」とは、優先出資につき特定目的会社が第四十八条第一項及び同条第三項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百十五条第二項の規定により発行する出資証券をいい、「特定社債券」とは、特定社債につき特定目的会社が第百二十五条において準用する同法第六百九十六条の規定により発行する債券をいう。
１０
この法律において「特定約束手形」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げる約束手形であって、特定目的会社が第二百五条の規定により発行するものをいう。
１１
この法律において「資産対応証券」とは、優先出資、特定社債及び特定約束手形をいう。
１２
この法律において「特定借入れ」とは、特定目的会社が第二百十条の規定により行う資金の借入れをいう。
１３
この法律において「特定目的信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、資産の流動化を行うことを目的とし、かつ、信託契約の締結時において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とするものをいう。
１４
この法律において「資産信託流動化計画」とは、特定目的信託による資産の流動化に関する基本的な事項を定めた計画をいう。
１５
この法律において「受益証券」とは、特定目的信託に係る信託契約に基づく信託の受益権を表示する証券であって、受託者がこの法律の定めるところにより発行するものをいう。
１６
この法律において「受託信託会社等」とは、特定目的信託の受託者である信託会社又は信託業務を営む銀行その他の金融機関をいう。
１７
この法律において「代表権利者」とは、第二百五十四条第一項の規定により権利者集会により選任された者をいう。
１８
この法律において「特定信託管理者」とは、第二百六十条第一項の規定により受託信託会社等により選任された者をいう。
（会社法の規定を準用する場合の読替え）
第三条
この法律（第百九十四条第四項を除く。）の規定において会社法の規定を準用する場合には、同法の規定中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（資産流動化法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。）」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（資産流動化法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。
第二編　特定目的会社制度
第一章　届出
（届出）
第四条
特定目的会社は、資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出（以下「業務開始届出」という。）を行う特定目的会社は、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号
二
営業所の名称及び所在地
三
取締役及び監査役の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所
四
会計参与設置会社（会計参与を置く特定目的会社をいう。以下同じ。）であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び住所
五
第六条の規定に基づくすべての特定社員の承認があった年月日
六
その他内閣府令で定める事項
３
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
資産流動化計画
三