令第十条第四項に規定する時価に準ずるものとして財務省令で定める価額は、法第五条第一項に規定するその年の十二月三十一日における国外財産の見積価額（当該国外財産が、その年分の事業所得（所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。以下この項、別表第一及び別表第三において同じ。）の金額の計算の基礎となった所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産である場合にあっては当該棚卸資産の評価額とし、同項第四十号に規定する青色申告書を提出する者の不動産所得（同法第二十六条第一項に規定する不動産所得をいう。別表第一及び別表第三において同じ。）、事業所得又は山林所得（同法第三十二条第一項に規定する山林所得をいう。別表第一及び別表第三において同じ。）に係る同法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産である場合にあっては同日における当該減価償却資産の償却後の価額とする。）とする。
６
国外財産調書の書式は、別表第二による。
７
国税庁長官は、別表第二の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲）
第十三条
令第十一条第一項第五号に規定する国外財産に基因して生ずる所得で財務省令で定めるものは、次に掲げる所得とする。
一
国外財産が発行法人から与えられた所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第八十四条第三項の規定が適用される同項各号に掲げる権利である場合における当該権利の行使による株式の取得に係る所得
二
国外財産が所得税法施行令第百八十三条第三項に規定する生命保険契約等に関する権利である場合における当該生命保険契約等に基づき支払を受ける一時金又は年金に係る所得
三
国外財産が特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又は著作権その他これらに類するもの（以下この号及び第十六条第三号において「特許権等」という。）である場合における当該特許権等の使用料に係る所得
四
令第十一条第一項第一号から第四号まで及び前三号に掲げるもののほか、国外財産に基因して生ずるこれらに類する所得
（国外財産の取得、運用又は処分に係る書類）
第十三条の二
法第六条第七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる国外財産の区分に応じ当該各号に定める書類（同項の居住者が通常保存し、又は取得することができると認められるものに限る。）とする。
一
土地又は建物
当該土地又は建物の取得、貸付け（他人に当該土地又は建物を使用させることを含む。）又は譲渡に関する事項が記載された書類
二
預貯金（所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金をいう。以下この号において同じ。）
当該預貯金の預入、利子（これに類するものを含む。）の受領、払出し又は譲渡に関する事項が記載された書類
三
有価証券（所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）
当該有価証券の取得若しくは同法第六十条の二第四項に規定する譲渡又は当該有価証券に係る同法第二十三条第一項に規定する利子等、同法第二十四条第一項に規定する配当等その他これらに類するものの受領に関する事項が記載された書類
四
匿名組合契約（所得税法第六十条の二第一項に規定する匿名組合契約をいう。以下この号において同じ。）の出資の持分
当該匿名組合契約の出資の持分の取得若しくは譲渡又は当該匿名組合契約に基づいて受ける利益の分配に関する事項が記載された書類
五
未決済信用取引等（所得税法第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この号において同じ。）又は未決済デリバティブ取引（同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。）に係る権利
当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に関する事項が記載された書類
六
貸付金
金銭の貸付け又は当該貸付金の利子の受領若しくは譲渡に関する事項が記載された書類
七
前各号に掲げる国外財産以外の国外財産
当該国外財産の取得、運用又は処分に関する事項が記載された書類
（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項）
第十四条
法第六条第一項又は第三項（同条第七項第二号の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合における過少申告加算税又は無申告加算税に係る国税通則法第三十二条第三項に規定する賦課決定通知書には、当該過少申告加算税又は無申告加算税について法第六条第一項又は第三項の規定の適用がある旨を付記するものとする。
第四章　財産債務に係る調書の提出等
（財産債務調書の記載事項等）
第十五条
財産債務調書（法第六条の二第一項に規定する財産債務調書をいう。第五項において同じ。）には、同条第一項本文又は第三項前段の規定に該当する者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所）のほか、別表第三に定めるところにより、その者の有する財産の種類、数量、価額（令第十二条の二第二項に規定する財産の価額をいう。同表において同じ。）及び所在（令第十二条の二第一項において準用する令第十条第一項及び第二項並びに次項において準用する第十二条第二項及び第三項の規定による財産の所在をいう。同表において同じ。）並びに債務の金額（令第十二条の二第二項に規定する債務の金額をいう。同表において同じ。）その他必要な事項を記載しなければならない。
２
第十二条第二項及び第三項の規定は、法第六条の二第一項及び第三項の財産の所在について準用する。
３
第十二条第四項の規定は、令第十二条の二第一項において準用する令第十条第二項に規定する財務省令で定める財産について準用する。
４
第十二条第五項の規定は、財産に係る令第十二条の二第二項に規定する時価に準ずるものとして財務省令で定める価額について準用する。
この場合において、第十二条第五項中「第五条第一項」とあるのは、「第六条の二第一項又は第三項」と読み替えるものとする。
５
財産債務調書の書式は、別表第四による。
６
第十二条第七項の規定は、別表第四の書式について準用する。
（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲）
第十六条
令第十二条の三第一項第六号に規定する財産又は債務に基因して生ずる所得で財務省令で定めるものは、次に掲げる所得とする。
一
財産（法第六条の三第一項に規定する財産をいう。以下この条において同じ。）が発行法人から与えられた所得税法施行令第八十四条第三項の規定が適用される同項各号に掲げる権利である場合における当該権利の行使による株式の取得に係る所得
二
財産が所得税法施行令第百八十三条第三項に規定する生命保険契約等に関する権利である場合における当該生命保険契約等に基づき支払を受ける一時金又は年金に係る所得
三
財産が特許権等である場合における当該特許権等の使用料に係る所得
四
債務の免除以外の事由により債務が消滅した場合におけるその消滅した債務に係る所得
五
令第十二条の三第一項第一号から第五号まで及び前各号に掲げるもののほか、財産又は債務に基因して生ずるこれらに類する所得
（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項）
第十七条
法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合における過少申告加算税又は無申告加算税に係る国税通則法第三十二条第三項に規定する賦課決定通知書には、当該過少申告加算税又は無申告加算税について法第六条の三第一項又は第二項の規定の適用がある旨を付記するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第四条第二項の規定は、この省令の施行の日以後に内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第三条第一項に規定する国外送金等をする場合について適用し、同日前に当該国外送金等をした場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第十一条の改正規定及び次条の規定は、同年十一月一日から施行する。
（記録用の媒体の範囲等に関する経過措置）
第二条
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十一条第一項の規定は、平成十三年四月一日以後に内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条第二項の規定により提出をする同項に規定する磁気テープ等について適用する。
２
新規則第十一条第二項の規定は、平成十二年十一月一日以後に提出をする内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第九条第一項の申請書について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２