金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国の持株会社が令第三十七条の八ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５
特定持株会社は、法第二百七十一条の十八第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該特定持株会社が保険会社を子会社とする持株会社でなくなった時期を記載した書類
三
当該特定持株会社が保険会社を子会社とする持株会社でなくなるために講じた措置又は保険会社を子会社とする持株会社でなくなった事由を記載した書類
（特定持株会社に係る認可の申請）
第二百十条の六
特定持株会社は、法第二百七十一条の十八第三項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
第二百十条の三第一項第二号ハからヘまで及びチからヲまで並びに同項第三号から第五号までに掲げる書類
２
第二百十条の三第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第二百七十一条の十九第一項に規定する審査について準用する。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第二百十条の六の二
法第二百七十一条の十九の二第三項において準用する法第十二条第二項に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（保険持株会社による保険持株会社グループの経営管理の内容等）
第二百十条の六の三
法第二百七十一条の二十一第四項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一
保険持株会社グループの収支、資本の分配及び保険金等の支払能力の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における保険持株会社グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第二百七十一条の二十一第四項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該保険持株会社における当該保険持株会社グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
法第二百七十一条の二十一第四項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該保険持株会社グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における保険持株会社グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。
（保険持株会社が行うことができるグループに属する会社の業務）
第二百十条の六の四
法第二百七十一条の二十一の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
当該保険持株会社グループに属する生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び保険業を行う外国の会社の資産の運用に係る業務
二
当該保険持株会社グループに属する会社のために事業の譲渡若しくは譲受け、合併、会社の分割、株式交換、株式移転、株式交付又は株式若しくは持分の譲渡若しくは取得に関する交渉を行う業務
三
当該保険持株会社グループに属する会社が信用供与を行おうとする場合における当該信用供与の判断の前提となる審査を行う業務
四
当該保険持株会社グループに属する会社のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務
五
当該保険持株会社グループに属する会社に対する不動産（原則として、事業用不動産に限る。）の賃貸又は当該会社が所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
六
当該保険持株会社グループに属する会社の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
七
当該保険持株会社グループに属する会社の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
八
当該保険持株会社グループに属する会社の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
九
当該保険持株会社グループに属する会社に機械類その他の物件を使用させる業務
十
当該保険持株会社グループに属する生命保険会社、損害保険会社及び保険業を行う外国の会社の顧客である事業者等の経営に関する相談に応ずる業務
十一
当該保険持株会社グループに属する生命保険会社、損害保険会社及び保険業を行う外国の会社の顧客である個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十二
当該保険持株会社グループに属する会社の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（当該保険持株会社グループに属する会社の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務を除く。）
十三
法第九十七条及び第九十八条の規定により行う業務に係る商品の開発を行う業務（法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定める事項に係るものを除く。）
十四
当該保険持株会社グループに属する会社の事務に係る計算を行う業務
十五
当該保険持株会社グループに属する会社の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十六
当該保険持株会社グループに属する会社と当該会社の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十七
当該保険持株会社グループに属する会社の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十八
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
法第二百七十一条の二十一の二第二項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務は、前項第六号から第九号まで、第十二号及び第十四号から第十七号までに掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含み、当該保険持株会社グループに属する外国の会社に係る業務を除く。）とする。
（グループに属する会社に共通する業務を行うことについての認可の申請等）
第二百十条の六の五
保険持株会社は、法第二百七十一条の二十一の二第二項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該保険持株会社及びその子会社等（法第二百七十一条の二十四第一項に規定する子会社等をいう。第四号において同じ。）につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
三
当該認可後における当該認可に係る業務の収支の見込みを記載した書類
四
当該認可後における当該保険持株会社及びその子会社等の収支の見込みを記載した書類
五
当該認可に係る業務の内容及び当該業務を遂行する体制について記載した書類
六
当該認可に係る業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
七
その他審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
申請をした保険持株会社が当該認可に係る業務を行うことにより、当該保険持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営が促進されると見込まれること。
二
申請をした保険持株会社が、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る業務を開始した後も、当該保険持株会社の属する保険持株会社グループの経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。
三
申請をした保険持株会社が、その人的構成に照らし、当該認可に係る業務を的確かつ公正に遂行することができること。
（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第二百十条の六の六
法第二百七十一条の二十一の三第一項に規定する内閣府令で定める業務は、保険関連業務とする。
（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第二百十条の六の七
保険持株会社は、その子会社である保険会社又は当該保険持株会社の親金融機関等（法第二百七十一条の二十一の三第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二
次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ
対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ
対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２