平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までに法第二百四十一条第一項の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は合併等の協議その他必要な措置を命じられたもの
二
平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十七条第一項（更生手続開始の申立て）の規定による監督庁による更生手続開始の申立てが行われたもの
三
平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百八十条（更生手続開始の申立て）又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条（更生手続開始の申立て）の規定による更生手続開始の申立てが行われたもの
（法附則第一条の二の十三第二項に規定する政令で定める額）
第八条の三
法附則第一条の二の十三第二項に規定する政令で定める額は、千億円とする。
（法附則第一条の二の十三第三項に規定する手続）
第八条の四
生命保険契約者保護機構は、法附則第一条の二の十三第二項に規定する特別会員（次項及び附則第十三条第一項において「特別会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要する費用の合計額が同条第二項に規定する政令で定める額を超える場合は、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、同項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。
２
前項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出してしなければならない。
一
当該生命保険契約者保護機構の名称及び主たる事務所の所在地
二
特別会員に係る資金援助その他の業務に要する費用の合計額及びその算出の基礎
三
特別会員に係る資金援助その他の業務の実施状況
３
内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、前項の申請書の内容その他の事情を勘案して、その認定をするものとする。
（政府の補助に係る特例会員）
第八条の五
法附則第一条の二の十四第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に法第二百四十一条第一項の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は合併等の協議その他必要な措置を命じられたもの
二
平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十七条第一項（更生手続開始の申立て）の規定による監督庁による更生手続開始の申立てが行われたもの
三
平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百八十条（更生手続開始の申立て）又は会社更生法第十七条（更生手続開始の申立て）の規定による更生手続開始の申立てが行われたもの
（生命保険契約者保護機構の借入残高の基準日）
第八条の六
法附則第一条の二の十四第一項に規定する政令で定める日（次条第二号及び第三号、附則第八条の八並びに第八条の九第一項及び第二項第五号において「借入残高の基準日」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
法附則第一条の二の十四第一項に規定する特例会員（次号、次条第一号、附則第八条の八、第八条の九第二項第四号及び第五号並びに第十三条第二項において「特例会員」という。）に対して金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百九十条第一項（更生計画認可の要件等）又は会社更生法第百九十九条第一項（更生計画認可の要件等）の規定による更生計画の認可の決定があった場合
当該決定があった日
二
前号に掲げる場合以外の場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める日
イ
特例会員である破
綻
たん
保険会社（法第二百六十条第二項に規定する破
綻
たん
保険会社をいう。以下この条において同じ。）に係る法第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等（同項第一号又は第二号に掲げるものに限る。）、同条第八項に規定する保険契約の再承継（同項第一号又は第二号に掲げるものに限る。）、同条第十一項に規定する保険契約の再移転又は法第二百六十七条第一項に規定する保険契約の承継等（以下この号において「保険契約の移転、承継等」と総称する。）が行われた場合
当該保険契約の移転、承継等について、法第百三十九条第一項（法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）又は法第百六十七条第一項の認可があった日
ロ
特例会員である破
綻
たん
保険会社に係る法第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等（同項第三号に掲げるものに限る。）又は同条第八項に規定する保険契約の再承継（同項第三号に掲げるものに限る。）が行われた場合
当該保険契約の移転等又は保険契約の再承継について、法第二百五十五条の四第五項の規定により承認されたものとみなされた日（法第二百五十五条の二に規定する契約条件の変更を行う場合に限る。）又は法第二百七十一条の十第一項若しくは第二百七十一条の十八第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日
（生命保険契約者保護機構の費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額）
第八条の七
法附則第一条の二の十四第一項に規定する当該借入れの額として政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を控除した額とする。
一
当該生命保険契約者保護機構の当該特例会員に係る資金援助その他の業務に要する費用の額
二
借入残高の基準日における当該生命保険契約者保護機構の保険契約者保護資金（法第二百六十五条の三十二第一項に規定する保険契約者保護資金をいう。）の残高の額
三
借入残高の基準日における当該生命保険契約者保護機構の定款で定められた納期限までに納付されていない負担金（法第二百六十五条の三十三第一項に規定する負担金をいう。）の額及び当該借入残高の基準日を法第二百六十五条の三十五第二項の納付の日としたときの同項の規定により計算される延滞金の額の合計額
（長期的な収支を勘案した額）
第八条の八
法附則第一条の二の十四第一項に規定する当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額は、四千六百億円とする。
ただし、借入残高の基準日において、他の特例会員に係る借入残高の基準日が経過しており、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額とする。
一
他の特例会員に係る資金援助その他の業務に要する費用が支出されていない場合
四千六百億円から当該費用の額（当該費用の全部又は一部に充てるために当該生命保険契約者保護機構に対する補助金の交付の決定がされ、かつ、当該補助金が交付されていない場合には当該費用の額から当該補助金の額を控除した額）を控除した額
二
前号に掲げる場合以外の場合で、当該費用の全部又は一部に充てるために当該生命保険契約者保護機構に対する補助金の交付の決定がされ、かつ、当該補助金が交付されていないとき
四千六百億円に当該補助の額を加えた額
（特例会員の破
綻
たん
の場合の認定の手続）
第八条の九
生命保険契約者保護機構は、借入残高の基準日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に附則第八条の七で定める額を加えた額が前条に規定する額を超える場合には、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、法附則第一条の二の十四第一項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。
２
前項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出してしなければならない。
一
当該生命保険契約者保護機構の名称及び主たる事務所の所在地
二
法附則第一条の二の十四第一項に規定する当該生命保険契約者保護機構の借入残高
三
当該生命保険契約者保護機構に係る附則第八条の七各号に掲げる額及びそれらの額の算出の基礎
四
特例会員に係る資金援助その他の業務の実施状況
五
他の特例会員に係る借入残高の基準日が経過し、かつ、当該他の特例会員に係る資金援助その他の業務に要する費用が支出されていない場合における当該費用の額
３
内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、前項の申請書の内容その他の事情を勘案して、その認定をするものとする。
（利益金の額）
第九条
法附則第一条の二の十五第一項から第三項までに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる額の合計額に相当する金額とする。
一
生命保険契約者保護機構が法第二百六十六条第一項、第二百六十七条第三項又は第二百七十条の三の六第一項第二号の規定による申込みについて行った資産の買取りにより生命保険契約者保護機構が取得した資産につき内閣府令・財務省令で定める事由により利益が生じた場合における額として内閣府令・財務省令で定める額
二
救済保険会社（法第二百六十条第三項に規定する救済保険会社をいう。）若しくは救済保険持株会社等（同項に規定する救済保険持株会社等をいう。）、再承継保険会社（同条第五項第一号に規定する再承継保険会社をいう。）又は再移転先保険会社（同号に規定する再移転先保険会社をいう。）が、法第二百七十条の三第五項（法第二百七十条の三の十四第二項において準用する場合を含む。）又は第二百七十条の六の五第三項の規定により、それぞれの損害担保（法第二百六十条第五項に規定する損害担保をいう。）に係る資産について生じた利益の額の全部又は一部に相当する額を生命保険契約者保護機構に納付した場合におけるその額
三
生命保険契約者保護機構が法第二百六十五条の四十一第二項の規定により保険特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定（同項に規定する一般勘定をいう。）に帰属させた場合における当該資産から当該負債を控除した残額に相当する額
四