ただし、公開買付開始公告を行つた後に、当該公開買付者、その特別関係者及び当該公開買付けに係る株券等の発行者（以下この節において「対象者」という。）以外の者が、当該対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告又は買付予定の株券等の数を増加させる買付条件の変更の公告若しくは公表（法第二十七条の六第二項又は第三項の規定による公告又は公表をいう。）を行い、公開買付けを行つている場合については、この限りでない。
二
買付け等の期間を第八条第一項に定める期間を超えて延長すること。
ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める期間延長する場合は、この限りでない。
イ
法第二十七条の八第八項の規定により買付け等の期間を延長しなければならない場合
同項の規定により延長しなければならない期間
ロ
公開買付期間（法第二十七条の五に規定する公開買付期間をいう。以下この節において同じ。）中に、当該公開買付者及びその特別関係者以外の者が、対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する公開買付開始公告を含む。）又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表（法第二十七条の六第二項若しくは第三項又は法第二十七条の八第八項（これらの規定を法第二十七条の二十二の二第二項及び法第二十七条の二十二の三第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告又は公表をいう。）を行つた場合
当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の五に規定する公開買付期間を含む。）の末日までの日数以内の期間
三
買付け等の対価の種類を変更すること。
ただし、応募株主等が選択することができる対価の種類として新たな対価の種類を追加するものについては、この限りでない。
四
法第二十七条の十一第一項に規定する条件を付した場合において、当該条件の内容を変更すること。
（意見表明報告書等を提出すべき期間等）
第十三条の二
法第二十七条の十第一項に規定する政令で定める期間は、十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）とする。
２
法第二十七条の十第十一項に規定する政令で定める期間は、五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）とする。
（公開買付けの撤回等）
第十四条
法第二十七条の十一第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
ただし、第一号から第三号までに掲げるものにあつては、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。
一
対象者又はその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この条及び第十四条の八の二において同じ。）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。
イ
株式交換
ロ
株式移転
ハ
株式交付
ニ
会社の分割
ホ
合併
ヘ
解散（合併による解散を除く。）
ト
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
チ
資本金の額の減少
リ
事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止
ヌ
金融商品取引所に対する株券等の上場の廃止に係る申請
ル
認可金融商品取引業協会に対する株券等の登録の取消しに係る申請
ヲ
預金保険法第七十四条第五項の規定による申出
ワ
株式又は投資口の分割
カ
株式若しくは新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）又は新投資口予約権の割当て
ヨ
株式、新株予約権、新株予約権付社債又は投資口の発行（ワ及びカに掲げるものを除く。）
タ
自己株式（会社法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。）の処分（カに掲げるものを除く。）
レ
既に発行されている株式について、会社法第百八条第一項第八号又は第九号に掲げる事項について異なる定めをすること。
ソ
重要な財産の処分又は譲渡
ツ
多額の借財
ネ
イからツまでに掲げる事項に準ずる事項で公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書（法第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいう。以下この条において同じ。）において指定したもの
二
対象者の業務執行を決定する機関が次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。
イ
公開買付開始公告をした日において、対象者の業務執行を決定する機関が当該公開買付けの後に当該公開買付者の株券等所有割合を内閣府令で定める割合以上減少させることとなる新株の発行その他の行為（当該公開買付けに係る買付け等の期間の末日後に行うものに限る。）を行うことがある旨の決定を既に行つており、かつ、当該決定の内容を公表している場合
当該決定を維持する旨の決定
ロ
公開買付開始公告をした日において、対象者又はその子会社が会社法第百八条第一項第八号又は第九号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式に係る株券等を発行している場合
当該異なる定めを変更しない旨の決定
三
対象者に次に掲げる事実が発生したこと（公開買付開始公告を行つた日以後に発生したものに限る。）。
ただし、イ、ハ、ホ及びトにあつては、公開買付者及びその特別関係者によつて行われた場合を除く。
イ
事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと。
ロ
免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分がなされたこと。
ハ
当該対象者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て等」という。）がなされたこと。
ニ
手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。）があつたこと。
ホ
主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。
ヘ
災害に起因する損害
ト
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと。
チ
株券の上場の廃止（当該株券を上場している全ての金融商品取引所において上場が廃止された場合に限る。）
リ
株券の登録の取消し（当該株券を登録している全ての認可金融商品取引業協会において登録が取り消された場合（当該株券が上場されたことによる場合を除く。）に限る。）
ヌ
イからリまでに掲げる事実に準ずる事実で公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において指定したもの
四
株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）を必要とする場合において、公開買付期間の末日の前日までに、当該許可等を得られなかつたこと。
五
その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
２
法第二十七条の十一第一項に規定する政令で定める重要な事情の変更は、次に掲げる事項とする。
一
死亡
二
後見開始の審判を受けたこと。
三
解散
四
破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと。
五
当該公開買付者及びその特別関係者以外の者による破産手続開始の申立て等がなされたこと。
六
不渡り等があつたこと。
（契約の解除の方法等）
第十四条の二
法第二十七条の十二第二項に規定する政令で定める方法は、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面を公開買付者が指定した者（内閣府令で定める者に限る。）に交付し、又は送付する方法とし、同項に規定する政令で定める時は、当該書面が当該指定した者に交付され、又は到達した時とする。
（部分的公開買付けを行うことができる場合）
第十四条の二の二
法第二十七条の十三第四項に規定する政令で定める割合は、三分の二とする。
（公衆縦覧を行う認可金融商品取引業協会）
第十四条の三
法第二十七条の十四第三項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、第十一条に規定する認可金融商品取引業協会とする。
第二節　発行者による上場株券等の公開買付け
（公開買付けの適用範囲）
第十四条の三の二
法第二十七条の二十二の二第一項に規定する政令で定める取引は、店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引とする。
２
法第二十七条の二十二の二第一項第一号に規定する政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第一項（同法第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定とする。
３
法第二十七条の二十二の二第一項第二号に規定する多数の者が買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。）に関する事項を知り得る状態に置かれる方法により行われる買付け等として政令で定めるものは、当該買付け等に関する事項（当該買付け等に係る上場株券等（法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。以下この節において同じ。）の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行う旨の文言が含まれるものに限る。）を新聞若しくは雑誌に掲載し、又は文書、放送、映画その他の方法を用いることにより多数の者に知らせて行う買付け等とする。
（買付け等の期間等）
第十四条の三の三