法第二十四条の五第三項において準用する同条第一項の規定により半期報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
一
内国投資信託受益証券
第十号様式
二
外国投資信託受益証券
第十号の二様式
三
内国投資証券
第十号の三様式
四
外国投資証券
第十一号様式
五
内国資産流動化証券
第十一号の二様式
六
外国資産流動化証券
第十一号の三様式
七
内国資産信託流動化受益証券
第十一号の四様式
八
外国資産信託流動化受益証券
第十一号の五様式
九
内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権
第十二号様式
十
外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券
第十二号の二様式
十一
内国抵当証券
第十二号の三様式
十二
外国抵当証券
第十二号の四様式
十三
内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利
第十二号の五様式
十四
外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利
第十二号の六様式
十五
特定有価証券信託受益証券
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
十六
特定預託証券
当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
２
第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条の五第三項において準用する同条第一項に規定する半期報告書を提出する場合について準用する。
３
外国特定有価証券の発行者が提出する半期報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
ただし、当該書類が当該半期報告書提出前五年以内に当該半期報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された半期報告書に添付されたものと同一内容である場合には、これを除く。
一
半期報告書に記載された当該発行者の代表者が当該半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
二
当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、半期報告書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
４
第一項の規定により半期報告書を提出する場合において、当該有価証券が信託受益証券又は信託受益権の発行者であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（外国会社半期報告書の提出要件）
第二十八条の二
特定有価証券に係る法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が半期報告書に代えて外国会社半期報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国会社半期報告書の提出等）
第二十八条の三
法第二十四条の五第七項の規定により外国会社半期報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社半期報告書及びその補足書類（同条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第二十八条の五第二項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第二十八条の五第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。
２
第九条第一項の規定は、報告書提出外国会社が法第二十四条の五第七項の規定により外国会社半期報告書を提出する場合について準用する。
３
法第二十四条の五第八項に規定する外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める項目に記載すべき事項に相当する事項とする。
一
第十号の二様式
「１　ファンドの運用状況」
二
第十一号様式
「１　外国投資法人の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」
三
第十一号の三様式
「１　管理資産を構成する資産の状況」及び「２　管理資産の経理の概況」
四
第十一号の五様式
「１　特定信託財産を構成する資産の状況」及び「２　特定信託財産の経理状況」
五
第十二号の二様式
「１　信託財産を構成する資産の状況」、「２　投資リスク」及び「３　信託財産の経理状況」
六
第十二号の四様式
「第１　貸付債権の状況」、「第２　外国抵当証券の目的財産の状況」、「第３　発行者の経理状況」及び「第４　貸付債権に係る債務者の経理の概況」
七
第十二号の六様式
「１　外国組合等の概況」の「（１）　主要な経営指標等の推移」
４
法第二十四条の五第八項に規定する外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項であって、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項（次項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。
５
特定有価証券に係る法第二十四条の五第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
不記載事項（第三項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの
二
第三項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社半期報告書の記載事項との対照表
三
外国会社半期報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
四
当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社半期報告書の提出に関する一切の行為につき、当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
五
第十号の二の二様式により作成した書面
６
前項第三号及び第四号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（外国会社半期訂正報告書の提出要件）
第二十八条の四
法第二十四条の五第十二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社半期訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国会社半期訂正報告書の提出等）
第二十八条の五
第二十八条の三（第五項第三号及び第四号を除く。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社半期訂正報告書を提出する場合について準用する。
２
法第二十四条の五第十二項において準用する同条第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。
一
訂正の対象となる外国会社半期報告書及びその補足書類の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及び訂正の内容
（半期代替書面）
第二十八条の六
法第二十四条の五第十三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引業協会の規則とする。
２
法第二十四条の五第十三項の規定により半期代替書面（同項に規定する半期代替書面をいう。以下同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、半期代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する半期報告書（次項において「原半期報告書」という。）と併せて関東財務局長に提出しなければならない。
３
法第二十四条の五第十三項の規定により半期代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、原半期報告書に係る特定期間開始後六月を経過する日以後、直ちに、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。
一
当該原半期報告書に係る特定期間
二
当該半期代替書面の提出に関して当該承認を必要とする理由
三
当該半期代替書面の作成の根拠となる法令の条項又は金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則の規定
４
第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。
５
第三項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
二
当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
三