まちづくり交付金交付要綱（平成１６年度国都事第２７号、国道企第１２１号、国住市第４９２号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（下水道整備事業、公営住宅整備事業及び都市再生整備計画に基づく事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｍ
１６
＝０．００１
Ｍ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００４２５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５９４
Ｍ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００４８０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２２
Ｍ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４６８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２５
Ｎ
ｎ
地域住宅交付金交付要綱の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｏ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｏ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｏ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｏ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００４２５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５９４
Ｏ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００４８０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２２
Ｏ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４６８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２５
Ｐ
ｎ
地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３以上）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
Ｑ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｑ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｑ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１２５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９７０
Ｑ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１１０
Ｑ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１２４
Ｑ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２４
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１２９
Ｑ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２４９４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２００
Ｑ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２５８９
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２７７
Ｑ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｑ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｑ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３７
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０９
Ｑ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０
Ｑ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２３８３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０９２
Ｑ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０１７６７
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４８９
Ｑ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０１７３８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５６１
Ｑ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１３４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５５
Ｑ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２９
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６４
Ｑ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００４６３
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４９１
Ｒ
ｎ
地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
Ｓ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４４８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２２
Ｓ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９９４
Ｓ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３６６
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９４５
Ｓ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８５６
Ｓ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８５１
Ｓ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３５
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７
Ｓ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７
Ｓ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７５
Ｓ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８
Ｓ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１８９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７０
Ｓ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０３１３８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４４
Ｓ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０３１２８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８１２
Ｓ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
Ｓ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００６３９
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６６１
Ｓ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００８０８
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８２７
Ｔ
ｎ
地方税法附則第１５条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額
Ｕ
１６
＝０．００４
Ｕ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１７
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｕ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｕ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１７
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｕ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１９１３