当該会員の商号又は名称を記載した書類
３
法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により規則（定款及び業務規程を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする自主規制法人は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
規則を作成した場合
当該規則及び作成の理由を記載した書類
二
規則を変更した場合
当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類
三
規則を廃止した場合
当該規則の廃止の理由を記載した書類
（金融商品取引所の提出書類）
第百十二条
金融商品取引所は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を総会又は株主総会において承認したときは、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一
会員金融商品取引所
次に掲げる書類
イ
別紙様式第三号により作成した貸借対照表（当該会員金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した連結貸借対照表（会社計算規則第六十五条に規定する連結貸借対照表に準じて作成するものとする。））
ロ
別紙様式第四号により作成した収支計算書（当該会員金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した連結収支計算書（会社計算規則第六十六条に規定する連結損益計算書に準じて作成するものとする。））
ハ
業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書
ニ
剰余金処分計算書又は不足金処理計算書
二
株式会社金融商品取引所
会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類（当該株式会社金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した会社法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類）及び事業報告
２
金融商品取引所は、前項の規定に基づき書類を提出する場合は、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
別紙様式第五号により作成した売買状況表
二
総会又は株主総会における決議事項の要旨
三
会員名簿及び取引参加者名簿（株式会社金融商品取引所にあっては、取引参加者名簿）
四
会員金融商品取引所の場合にあっては、次に掲げる貸借対照表及び収支計算書の附属明細表
イ
別紙様式第六号により作成した有形固定資産明細表
ロ
別紙様式第七号により作成した諸引当準備金明細表
ハ
別紙様式第八号により作成した会費・負担金明細表
ニ
別紙様式第九号により作成した有形固定資産減価償却費明細表
ホ
別紙様式第十号により作成した信認金明細表
ヘ
別紙様式第十一号により作成した売買・取引証拠金明細表
ト
その他諸勘定明細表
五
株式会社金融商品取引所の場合にあっては、次に掲げる書類
イ
会社法第四百三十五条第二項の附属明細書
ロ
前号ホからトまでに掲げる書類
ハ
主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
六
子会社に関する次に掲げる書類
イ
子会社が株式会社である場合にあっては、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告
ロ
子会社が持分会社である場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
会社法第六百十七条第二項に規定する計算書類
（２）
業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した事業報告書
ハ
子会社が自主規制法人である場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
貸借対照表
（２）
損益計算書
（３）
業務の概要、理事及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書
（４）
当該自主規制法人の純財産額を計算した書面
（５）
個別注記表
３
第一項第一号イ、ロ及びニ並びに前項第六号ハ（１）、（２）及び（４）に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。
４
金融商品取引所は、次に掲げる書類を理事会又は取締役会において承認したときは、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一
期末及び中間期末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面
二
毎事業年度の予算書又はこれに準ずる書面
５
金融商品取引所は、法第百八十八条の規定により、別紙様式第十二号により作成された関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第八項に規定する関係会社をいう。以下この項及び第八項第三号において同じ。）に関する報告書を、当該関係会社の毎事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
６
金融商品取引所は、法第百八十八条の規定により、次に掲げる書類を毎月及び毎年ごとに作成し、当該期間終了後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
一
毎月末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面（株式会社金融商品取引所に限る。）
二
取引所金融商品市場を開設する業務において使用する電子情報処理組織（以下この条において「電子情報処理組織」という。）の保守及び管理状況を記載した書面
三
別紙様式第十三号により作成した上場有価証券異動報告
四
別紙様式第十四号により作成した取引所内取引高報告
７
金融商品取引所は、電子情報処理組織に異常が発生し、当該電子情報処理組織を使用して有価証券の売買及び市場デリバティブ取引、相場の公表若しくは受渡しその他の決済又は令第三十条第一項第二号に規定する公衆の縦覧を継続的に行わせることが困難となった場合には、法第百八十八条の規定により、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。
８
金融商品取引所は、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一
定款に基づいて会員等を処分した場合
会員等の処分の内容を記載した書類
二
役員又は従業員がその業務を執行するに際し、法令に違反する行為をした場合
当該役員又は従業員の法令に違反する行為の内容、社内処分を行った場合はその内容及び改善のための必要な措置その他必要な事項を記載した書類
三
他の法人その他の団体が、関係会社に該当し、又は該当しないこととなった場合
その内容を記載した書類
四
電子情報処理組織の設置場所、容量、保守の方法又は異常が発生した場合の対処方法の変更を伴う当該電子情報処理組織の内容の変更があった場合
当該変更の内容を記載した書類
（金融商品取引所持株会社の提出書類）
第百十三条
金融商品取引所持株会社は、法第百八十八条の規定により、毎事業年度終了後三月以内に、会社法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類（当該金融商品取引所持株会社が自主規制法人を設立している場合は、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載することとする。）及び事業報告を、金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融商品取引所持株会社は、前項の規定に基づき書類を提出する場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
株主総会又は取締役会における決議事項の要旨
二
次に掲げる書類
イ
会社法第四百三十五条第二項の附属明細書
ロ
諸勘定明細表
ハ
主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
三
子会社に関する次に掲げる書類
イ
子会社が株式会社である場合にあっては、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告
ロ
子会社が持分会社である場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
会社法第六百十七条第二項に規定する計算書類
（２）
業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した事業報告書
ハ
子会社が自主規制法人である場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
貸借対照表
（２）
損益計算書
（３）
業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書
（４）
自主規制法人の純財産額を計算した書面
（５）
個別注記表
３
前項第三号ハ（１）、（２）及び（４）に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。
４
金融商品取引所持株会社は、次に掲げる書類を取締役会において承認したときは、法第百八十八条の規定に基づき、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一
期末及び中間期末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面
二
毎事業年度の予算書又はこれに準ずる書面
５
前条第五項の規定は、金融商品取引所持株会社について準用する。
第三章　外国金融商品取引所
（認可申請書）
第百十四条
法第百五十五条第一項の認可を受けようとする者は、法第百五十五条の二第一項の認可申請書に同条第二項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
法第百五十五条の二第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国金融商品市場を開設した年月日
二