新規則別紙様式第九号第１、別紙様式第九号の二第１の３．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）、別紙様式第十号第１及び別紙様式第十号の二第１の３．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
５
第二項の規定にかかわらず、新規則別紙様式第三号の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第七号の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第九号第３の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第九号の二第２の３．の表記載上の注意６．、別紙様式第十号第３の表記載上の注意（１２．を除く。）及び別紙様式第十号の二第２の３．（１）の表記載上の注意６．の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度のうち最終のものに係る労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告の記載又は記録については、なお従前の例による。
２
施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告に係る第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第九十七条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年九月二十三日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この命令の施行の日から改正法附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第四十五条、第八十二条の四及び第八十二条の八の規定の適用については、新規則第四十五条第五項第二号の三中「以下」とあるのは「第八十二条の四第一項、第八十二条の七及び第八十二条の十一を除き、以下」と、新規則第八十二条の四第一項中「同条第一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者」とあるのは「労働金庫電子決済等代行業（法第八十九条の五第二項第一号に掲げる行為（第八十二条の二に掲げる行為を除く。）を行う営業をいう。第八十二条の七及び第八十二条の十一において同じ。）を営む者」と、「第八十二条の十六」とあるのは「次項第一号、第八十二条の十六」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第八十二条の十三までにおいて同じ」と、「第八十九条の五第二項各号」とあるのは「第八十九条の五第二項第一号」と、同条第二項第一号中「に対し、」とあるのは「（法第八十九条の六第一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十九条の十二第六項の規定により労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第八十二条の十三までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新規則第八十二条の八中「第八十九条の五第二項各号」とあるのは「第八十九条の五第二項第一号」とする。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の労働金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第九号及び別紙様式第十号は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（労働金庫法（以下「法」という。）第九十四条第一項において準用する銀行法第十九条第一項に規定する業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式第九号の二及び別紙様式第十号の二は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（法第九十四条第一項において準用する銀行法第十九条第二項に規定する業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の労働金庫法施行規則別表第一の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る説明書類（労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則第九十六条第六項の規定は、労働金庫については、当分の間、適用しない。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和四年三月三十一日から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第百十四条第一項第五号ロ及びハの規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る説明書類（労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
２
新規則第百十五条第三号ロの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類（労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十一条第二項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
３
新規則別紙様式第二号及び別紙様式第六号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表（労働金庫法第四十一条第一項の規定による貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
４
新規則別紙様式第九号及び別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
５
新規則別紙様式第九号の二及び別紙様式第十号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則