第四条第一項若しくはこの項の規定により提出したもの、第九条第一項（次項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第一項（次項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定若しくは次条第七項において準用する同条第三項の規定による承認を受けたもの
第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同条第十一項若しくは同条第十二項（同項において準用する第十三条第四項を含む。）において準用する第十二条第一項の規定による承認を受けたもの、第十四条第十項の規定若しくは同条第十二項において準用する第十三条第三項の規定により提出されたもの又は第十四条第十一項若しくは同条第十二項（同項において準用する第十三条第四項を含む。）において準用する第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの
前条第四項
経営強化計画を提出した金融機関等は
経営強化計画を提出した対象子会社等は
経営強化計画を提出した金融機関等（
経営強化計画を提出した対象子会社等（
（特別支配株主の株式等売渡請求の特例）
第十四条の二
会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った金融機関等（前条第一項の規定による認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する承継金融機関等を含む。）又は銀行持株会社等（第十三条第一項の規定による認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する会社及び前条第八項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等を含む。）であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるものの特別支配株主（同法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいい、協定銀行を除く。第二十四条の二において同じ。）については、適用しない。
第三章　金融組織再編成を行う金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
（金融組織再編成に係る株式等の引受け等に係る申込み）
第十五条
機構は、金融組織再編成を行う金融機関等から令和八年三月三十一日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等（当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受けに限る。）に係る申込み（預金保険法第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除き、当該金融組織再編成が特定組織再編成（金融組織再編成のうち合併、事業の全部を承継させる会社分割、会社分割による事業の全部の承継又は事業の全部の譲渡若しくは譲受けをいう。以下この章及び次章において同じ。）である場合にあっては、当該金融組織再編成の当事者が連名でするものに限る。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない。
２
機構は、金融組織再編成を行う金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等から令和八年三月三十一日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式の引受けに係る申込み（預金保険法第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で、当該申込みに係る株式の引受けを行うかどうかの決定を求めなければならない。
３
前二項に規定する「組織再編成金融機関等」とは、金融組織再編成に係る金融機関等であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。
一
金融機関等が金融組織再編成（特定組織再編成、株式移転及び事業の一部を承継させる新設分割を除く。）を行う場合
当該金融機関等
二
金融機関等が特定組織再編成を行う場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金融機関等
イ
金融機関等が合併を行う場合
当該合併の後において存続する金融機関等又は当該合併により新たに設立される金融機関等
ロ
金融機関等が事業の全部を承継させる会社分割又は会社分割による事業の全部の承継を行う場合
当該分割により事業の全部を承継する金融機関等
ハ
金融機関等が事業の全部の譲渡又は譲受けを行う場合
事業の全部を譲り受ける金融機関等
三
金融機関等が株式移転を行う場合
当該金融機関等又は当該株式移転により株式移転設立完全親会社となる銀行持株会社等
四
金融機関等が事業の一部を承継させる新設分割を行う場合
当該金融機関等又は当該新設分割により新たに設立される金融機関等
４
第二項に規定する「組織再編成銀行持株会社等」とは、金融組織再編成を行う金融機関等に係る銀行持株会社等であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。
一
金融機関等が金融組織再編成（特定組織再編成及び株式交換を除き、当該金融機関等が組織再編成金融機関等（前項に規定する組織再編成金融機関等をいう。以下同じ。）に該当するものに限る。）を行う場合
当該金融機関等を子会社とする銀行持株会社等
二
金融機関等が特定組織再編成を行う場合
前項第二号イからハまでに定める金融機関等（当該特定組織再編成により新たに設立されるものを除く。）を子会社とする銀行持株会社等
三
金融機関等が株式交換を行う場合
当該株式交換により当該金融機関等の株式交換完全親株式会社となる銀行持株会社等
（金融組織再編成に係る経営強化計画）
第十六条
金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等（前条第四項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第五章において同じ。）が同条第一項又は第二項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で提出するものとする。
一
経営強化計画の実施期間（三年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）
二
収益性及び業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期において達成されるべきものとして主務省令で定める経営の改善の目標
三
金融組織再編成の内容及び実施時期
四
第二号に掲げる目標を達成するための方策
五
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第一項又は第二項の申込みをするときは、次に掲げる事項
イ
従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の経営体制を含む。）の確立に関する事項として主務省令で定めるもの
ロ
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために前条第一項又は第二項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等）及びその子会社等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
ハ
当該金融機関等が前条第一項の申込みをするときは、株式等の引受け等を求める額及びその内容
ニ
組織再編成銀行持株会社等が前条第二項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等が株式の引受けを求める額及びその内容並びに当該株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社（当該組織再編成銀行持株会社等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該組織再編成金融機関等をいう。以下この章において同じ。）に対して行う株式等の引受け等の額、内容及び実施時期
六
その他政令で定める事項
２
金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第一項又は第二項の申込みをする場合には、次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、同項第一号から第四号まで及び第五号（ロを除く。）に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出することができる。
この場合において、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同条第二項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で提出するものとする。
一
金融組織再編成（特定組織再編成を除く。）の当事者である銀行持株会社等
二
金融組織再編成（株式移転に限る。）の当事者である金融機関等であって、当該金融組織再編成により株式移転設立完全親会社となる銀行持株会社等の自己資本の充実のために前条第一項の申込みをするもの
３
金融組織再編成（特定組織再編成を除く。）を行う金融機関等（前項各号に掲げる金融機関等を除く。）又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第一項又は第二項の申込みをする場合において、当該金融機関等は、当該金融組織再編成の他の当事者が第一項の規定により経営強化計画を提出しているときは、同項に規定する経営強化計画に代えて、前項に規定する経営強化計画を提出することができる。