特定金融指標算出者に関する内閣府令
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、特定金融指標算出者に関する内閣府令を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令（次条第二項を除く。）において「金融指標」又は「特定金融指標」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する金融指標又は特定金融指標をいう。
２
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
算出基礎情報
法第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。
二
特定金融指標算出業務
法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出業務をいう。
三
特定金融指標算出者
法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。
四
情報提供者
法第百五十六条の八十七第二項第三号に規定する情報提供者をいう。
五
行動規範
法第百五十六条の八十七第二項第三号に規定する行動規範をいう。
（外国において適切な監督を受けていると認められる者）
第二条
法第百五十六条の八十五第六項に規定する外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けていると認められる者として内閣府令で定める者は、法第五章の七の規定及びこの府令の規定と同等と認められる外国の法令に基づき、外国の行政機関その他これに準ずるもの（金融庁長官の要請に応じて、当該者の監督に関する報告又は資料を金融庁長官に提供できるものに限る。）の監督を受けている者とする。
２
前項の同等性の判断に当たっては、当該外国の法令が証券監督者国際機構により平成二十五年七月十七日に公表された金融指標に関する原則に準拠したものであるかどうかをしん酌するものとする。
（特定金融指標算出者による届出書類の記載事項）
第三条
法第百五十六条の八十六第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
他に事業を行っているときは、その事業の種類
二
法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものであるときは、その代表者又は管理人の氏名
（特定金融指標算出者による届出書類の添付書類）
第四条
法第百五十六条の八十六第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、次に掲げる書類
イ
定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
ロ
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ハ
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ニ
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の八十六第一項の書類に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
個人であるときは、次に掲げる書類
イ
履歴書
ロ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
個人の旧氏及び名を当該個人の氏名に併せて法第百五十六条の八十六第一項の書類に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該個人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（電磁的記録）
第五条
法第百五十六条の八十六第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（変更の届出）
第六条
法第百五十六条の八十六第四項の規定により届出を行う特定金融指標算出者は、変更のあった日から二週間以内に、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
法第百五十六条の八十六第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
法第百五十六条の八十六第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
新たに役員となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
（２）
住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
三
第三条第二号に掲げる事項について変更があった場合
新たに代表者又は管理人となった者に係る次に掲げる書類
イ
履歴書
ロ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（業務規程に添付する書類）
第七条
特定金融指標算出者は、法第百五十六条の八十七第一項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、業務規程に、その記載内容の参考となるべき事項を記載した書類を添えて、金融庁長官に提出しなければならない。
（業務規程の認可を受ける期限の承認の手続）
第八条
外国の者である特定金融指標算出者は、金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第十九条の十一ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名
二
業務規程の認可に関し当該承認を受けようとする期間
三
業務規程の認可に関し当該承認を必要とする理由
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該承認申請書に記載された当該特定金融指標算出者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
二
前項第三号の理由を証する書面
３
金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該特定金融指標算出者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、法第百五十六条の八十七第一項の指定を受けた日から六月以内に業務規程について同項の認可を受けることができないと認められるときは、令第十九条の十一ただし書の承認をするものとする。
（業務規程の記載事項）
第九条
法第百五十六条の八十七第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定金融指標の算出及び公表に係る方針及び方法（次に掲げる事項を含む。以下「特定金融指標算出公表方針等」という。）
イ
特定金融指標の定義、特定金融指標による評価の対象となる経済的価値（以下「評価対象価値」という。）その他の特定金融指標の概要
ロ
特定金融指標の算出の基礎となる価格、指標、数値その他の情報（以下「価格等情報」という。）の種類及び利用方法、特定金融指標を算出するために用いる専門家の判断（以下単に「専門家の判断」という。）の利用方法その他の特定金融指標の算出に関する基準及び手続
ハ
専門家の判断の一貫性を保つための措置
ニ
特定金融指標の算出又は公表に誤りが生じた場合にとるべき措置（特定金融指標の訂正を含む。）
ホ
特定金融指標の主要な利用者、情報提供者その他の利害関係者（以下単に「利害関係者」という。）との協議に関する事項
ヘ
価格等情報の取得が困難となる事態その他の特定金融指標の算出及び公表が困難となる事態が生じた場合にとるべき措置
ト
特定金融指標が評価対象価値を正確かつ確実に評価することが困難となる状況の特定に関する事項
チ
特定金融指標が算出基礎情報を基礎として算出されるものである場合には、情報提供者の選任及び解任の基準
二
特定金融指標算出公表方針等の変更に関する次に掲げる事項
イ
変更の手続（次に掲げる事項を含む。）
（１）
重要な変更についての利害関係者との協議に関する事項（次に掲げる事項を含む。）
（ｉ）
重要な変更について利害関係者に意見を述べる機会を与えるための事前の通知
（ｉｉ）
当該協議の概要を利害関係者が入手できるようにするための措置
（２）
変更の手続に対する内部監督部門（第十号に規定する内部監督部門をいう。）による監督の方法
ロ
変更の実施の時期
ハ
変更の概要及び変更による影響の分析の公表
ニ
その他特定金融指標算出公表方針等の変更に関する重要な事項
三
価格等情報の根拠となる社会経済の状況その他の評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるよう特定金融指標を設計するために考慮すべき事項
四
評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるために価格等情報が十分なものであることその他価格等情報が満たすべき基準に関する事項
五
評価対象価値を正確かつ確実に評価することとなるために専門家の判断が適切なものであることその他専門家の判断が満たすべき基準に関する事項
六