ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項（第八十八条において準用する場合を含む。）に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。
（預金保険機構の義務）
第三百九十六条
機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２
機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第三百九十七条
機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２
第三百九十二条第三項の規定は、前項の変更について準用する。
３
第一項の規定による変更は、会社更生法の規定又は第二章の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による変更とみなす。
（特別調査期間の費用）
第三百九十八条
機構代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項（第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。
ただし、機構は、同法第九十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第三百九十九条
更生債権等の調査において、機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主若しくは組合員等が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
２
更生債権等の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百条
機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号（第百十三条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２
機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号（これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、同法第百八十九条第二項第二号（第百十三条において準用する場合を含む。）に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
（預金保険機構がする通知等）
第四百一条
第三百九十九条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２
会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第三百九十一条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
（決済債務の弁済等の許可）
第四百二条
更生手続開始の決定があった金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、会社更生法第四十七条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、裁判所は、管財人の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻しを許可することができる。
２
裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済又は払戻し（以下この条、第四百七十三条第二項及び第三項並びに第五百十三条第二項及び第三項において「弁済等」という。）の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。
３
裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
第五節　投資者保護基金の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第四百三条
裁判所は、金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、投資者保護基金（金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、当該金融商品取引業者が加入しているものをいう。以下「基金」という。）の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第四百四条
金融商品取引業者について会社更生法第二十六条第一項（同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該金融商品取引業者について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる顧客（顧客債権に係る債権者をいう。以下同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第四百五条
金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である顧客に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３
金融商品取引業者の更生手続において、第四百十一条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である顧客であって同法第百三十八条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。
４
前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。
ただし、同法第四十二条第二項の決定があったときは、この限りでない。
（事業等の譲渡）
第四百六条
裁判所は、金融商品取引業者の更生手続において会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、基金の意見を聴かなければならない。
（財産状況報告集会）
第四百七条
金融商品取引業者の更生手続における会社更生法第八十五条第一項に規定する関係人集会においては、裁判所は、基金から、管財人の選任並びに当該金融商品取引業者の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
（関係人集会の期日の通知）
第四百八条
裁判所書記官は、金融商品取引業者の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、基金に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。
ただし、同法第四十二条第二項の決定があったときは、この限りでない。
（更生債権者委員会）
第四百九条