租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が保険金請求権等の買取り（法第二百七十条の六の八第一項に規定する保険金請求権等の買取りをいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。
２
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が保険金請求権等の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。
（国及び地方公共団体に準ずる法人）
第三十七条の五
法第二百七十一条の三第一項に規定する国及び地方公共団体に準ずるものとして政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金
二
預金保険機構
三
農水産業協同組合貯金保険機構
四
保険契約者保護機構
五
年金積立金管理運用独立行政法人
六
銀行等保有株式取得機構
七
外国政府
（届出期間に算入しない休日）
第三十七条の五の二
法第二百七十一条の三第一項に規定する政令で定める休日は、行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（日曜日を除く。）とする。
（短期大量譲渡の基準）
第三十七条の五の三
法第二百七十一条の四第二項に規定する短期的に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準は、同項の変更報告書に記載すべき変更後の議決権保有割合（法第二百七十一条の三第一項第一号に規定する議決権保有割合をいう。以下この条において同じ。）が当該変更報告書に係る保険議決権保有届出書（法第二百七十一条の三第一項又は第二百七十一条の五第一項に規定する保険議決権保有届出書をいう。）又は当該保険議決権保有届出書に係る他の変更報告書（法第二百七十一条の四第一項又は第二百七十一条の五第二項に規定する変更報告書をいう。）に記載された又は記載されるべきであった議決権保有割合（当該変更後の議決権保有割合の計算の基礎となった日の六十日前の日以後の日を計算の基礎とするもの及び当該六十日前の日の前日以前の日を計算の基礎とするもので当該六十日前の日に最も近い日を計算の基礎とするものに限る。）のうち最も高いものの二分の一未満となり、かつ、当該最も高いものより百分の五を超えて減少したこととする。
（法第二百七十一条の十第一項の認可を要する取引又は行為）
第三十七条の五の四
法第二百七十一条の十第一項第三号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該議決権の保有者になろうとする者による保険会社以外の会社等（法第二条の二第一項第二号に規定する会社等をいう。）の議決権の取得（担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）
二
当該議決権の保有者になろうとする会社（以下この条において「特定会社」という。）を当事者とする合併であって、当該合併後も当該特定会社が存続するもの
三
特定会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させるものに限る。）
四
特定会社による事業の一部の譲渡
（外国保険主要株主に関する読替え）
第三十七条の五の五
法第二百七十一条の十七の規定による外国保険主要株主（同条に規定する外国保険主要株主をいう。以下同じ。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百三十三条第一項
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又はこれらに類する職にある者
（法第二百七十一条の十八第一項の認可を要する取引又は行為）
第三十七条の五の六
法第二百七十一条の十八第一項第三号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該会社又はその子会社による保険会社以外の会社の議決権の取得（担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）
二
当該会社を当事者とする合併で当該合併後も当該会社が存続するもの
三
当該会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させるものに限る。）
四
当該会社による事業の一部の譲渡
（保険持株会社に係る会社分割で内閣総理大臣の認可を要しないもの）
第三十七条の五の七
法第二百七十一条の三十一第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させ、又は承継するものに限る。以下この条において同じ。）とする。
一
当該会社分割により承継させる資産又は負債の額がいずれも当該保険持株会社の総資産又は総負債の額の二十分の一以下である会社分割
二
当該会社分割により承継する資産又は負債の額がいずれも当該保険持株会社の総資産又は総負債の額の二十分の一以下である会社分割（次に掲げるものを除く。）
イ
当該保険持株会社が承継する吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下この号において同じ。）の債務の額として内閣府令で定める額（ロにおいて「承継債務額」という。）が当該保険持株会社が承継する吸収分割会社の資産の額として内閣府令で定める額（ロにおいて「承継資産額」という。）を超えることとなる会社分割
ロ
当該保険持株会社が吸収分割会社に対して交付する金銭等（当該保険持株会社の株式等（会社法第百七条第二項第二号ホに規定する株式等をいう。）を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超えることとなる会社分割
２
前項の規定を適用する場合における同項の資産（同項第二号イの資産を除く。以下この項において同じ。）若しくは負債又は総資産若しくは総負債の額は、当該会社分割の直前における帳簿価額（同項第二号に掲げる会社分割により承継する資産又は負債にあっては、当該会社分割の際に付すこととなる帳簿価額）によるものとする。
（保険持株会社に係る事業の譲渡又は譲受けで内閣総理大臣の認可を要しないもの）
第三十七条の六
法第二百七十一条の三十一第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事業の譲渡又は譲受けとする。
一
当該事業の一部の譲渡に伴い譲渡する資産又は負債の額がいずれも当該保険持株会社の総資産又は総負債の額の二十分の一以下である事業の一部の譲渡
二
当該事業の一部の譲受けに伴い譲り受ける資産又は負債の額がいずれも当該保険持株会社の総資産又は総負債の額の二十分の一以下である事業の一部の譲受け
２
前項の規定を適用する場合における同項の資産若しくは負債又は総資産若しくは総負債の額は、同項第一号に掲げる事業の譲渡にあっては当該譲渡の直前における帳簿価額によるものとし、同項第二号に掲げる事業の譲受けにあっては当該譲受けの直前における帳簿価額（当該譲受けに係る資産又は負債にあっては、当該譲受けの際に付すこととなる帳簿価額）によるものとする。
（保険会社を子会社とする外国の持株会社に関する読替え）
第三十七条の七
法第二百七十一条の二十において準用する同法第二百七十一条の十七の規定による保険会社を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたもの（以下「保険会社を子会社とする外国の持株会社」という。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百七十一条の三十第一項
定款
定款若しくはこれに準ずる定め
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人若しくはこれらに類する職にある者
第二百七十一条の三十二第二項第六号
資本金
資本金又は出資
第三百十七条第七号
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人若しくはこれらに類する職にある者
第三百三十三条第一項
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人若しくはこれらに類する職にある者
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人若しくはこれらに類する職にある者
（外国の特定持株会社に係る届出の期限に関する特例）
第三十七条の八