特定労働金庫代理業者（銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所の全部又は一部において、第百四十三条第三項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合
六
労働金庫代理業を再委託した場合（金庫である労働金庫代理業再委託者（銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する労働金庫代理業再委託者をいう。以下同じ。）が再委託した場合に限る。）であつて、当該再委託を受けた労働金庫代理業再受託者（同項に規定する労働金庫代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場合
３
法第九十一条第三項第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
ただし、第三号に掲げる場合にあつては、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第百五十二条の二第二項及び第百五十二条の二の三において同じ。）でない労働金庫電子決済等代行業者が法第八十九条の五第二項第一号に掲げる行為（第八十二条の二に定める行為を除く。）を行つているときに限る。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
法第八十九条の六第一項又は第八十九条の八第一項に規定する契約の内容を変更した場合
三
第百五十二条の二第一項第四号に掲げる事項を変更した場合
４
金庫、労働金庫代理業者又は労働金庫電子決済等代行業者は、法第九十一条第一項から第三項までの規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる書面）を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出するものとする。
一
第一項第九号又は第十号に掲げる場合
次に掲げる書面
イ
理由書
ロ
契約を締結した場合には、委託契約書の写し
ハ
その他金融庁長官及び厚生労働大臣等が必要と認める事項を記載した書面
二
第一項第二十八号に掲げる場合
法第四十一条第一項に規定する業務報告及び附属明細書
三
第二項第二号に掲げる場合
変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し
５
法第三十二条第六項の規定は、第一項第十一号、第十二号、第十四号、第十五号及び第十七号から第二十一号まで、第八項並びに第九項に規定する議決権について準用する。
６
次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。
一
法第九十一条第一項第五号に該当するときの届出
二
第一項第六号、第八号の二、第八号の四又は第二十二号の二に該当するときの届出
三
法第九十一条第三項各号（第一号を除く。）に該当するときの届出
７
第一項第二十七号及び第二項第四号に規定する不祥事件とは、金庫等の役員若しくは職員又は労働金庫代理業者若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくはその従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行つたことをいう。
一
金庫の業務又は労働金庫代理業者の労働金庫代理業の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
三
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、金庫の業務又は労働金庫代理業者の労働金庫代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの
四
その他金庫の業務又は労働金庫代理業者の労働金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であつて前各号に掲げる行為に準ずるもの
８
第一項第十八号に掲げる場合において、労働金庫にあつては、法第五十八条の三第一項第二号から第四号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第二号に規定する特定子会社は、労働金庫の子会社に該当しないものとみなし、労働金庫連合会にあつては、法第五十八条の五第一項第七号から第九号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第七号に規定する特定子会社は、労働金庫連合会の子会社に該当しないものとみなす。
９
第一項第十七号から第二十一号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、金庫の子会社に該当しないものとみなす。
１０
次の各号に掲げる場合の届出は、当該各号に定める日から三十日以内に行わなければならない。
一
第一項第二十七号又は第二項第四号に該当する場合
不祥事件の発生を金庫又は労働金庫代理業者が知つた日
二
第二項第六号に該当する場合
同号の規定による変更があつた日
（認可の効力に係る承認の申請等）
第八十四条
金庫は、法第九十一条の三ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
２
金融庁長官及び厚生労働大臣等は前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実施することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実施することが見込まれること。
三
当該認可の際に審査の基礎となつた事項について当該認可を受けた事項の実施までに重大な変更がないと見込まれること。
（財務大臣への通知）
第八十五条
法第九十六条の三に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・労働省令第八号）第一条第一号から第三号までに掲げる場合に該当するときにする届出とする。
（預金者等に対する情報の提供）
第八十六条
金庫は、銀行法第十二条の二第一項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。
一
主要な預金又は定期積金（以下「預金等」という。）の金利の明示
二
取り扱う預金等に係る手数料の明示
三
取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示
四
商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付
イ
名称（通称を含む。）
ロ
受入れの対象となる者の範囲
ハ
預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
ニ
最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
ホ
払戻しの方法
ヘ
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
ト
手数料
チ
付加することのできる特約に関する事項
リ
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
ヌ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定紛争解決機関（法第八十九条の十三第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、第百十四条第一項第四号ニ及び第百五十二条の二十四第十八号において同じ。）が存在する場合
当該金庫が銀行法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定紛争解決機関が存在しない場合
当該金庫の銀行法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ル
その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
五
次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ
市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
ロ
法第五十八条第二項第十八号又は法第五十八条の二第一項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ
先物外国為替取引
ニ
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ
金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（次条第一項第二号及び第百五十二条の二十四第十三号ホにおいて「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）
六