この政令は、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十二月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に前条の規定による改正前の関税法施行令別表第一に規定する大阪港、尼崎西宮芦屋港又は神戸港への入港に係るものとして一時納付とん税等（とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第三条第二号に掲げる税率によるとん税及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第三条第二号に掲げる税率による特別とん税をいう。以下この条において同じ。）が納付されている場合において、施行日において当該一時納付とん税等に係る最初の入港の日（以下この条において「入港日」という。）から起算して一年を経過していないときは、当該入港日から起算して一年を経過する日までは、前条の規定による改正後の関税法施行令別表第一に規定する阪神港への入港に係るものとして当該一時納付とん税等が納付されているものとみなして、とん税法第五条第一項ただし書（特別とん税法第六条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
既登録社債等については、第十二条の規定による改正前の関税法施行令第八条の二第一項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令第五十八条の改正規定
平成二十年六月一日
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定により輸入の申告がされた貨物であって、同日以後に同法第七条の二第二項に規定する特例申告がされる貨物に係る第一条の規定による改正前の関税法施行令第四条の四及び第四条の十二の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第四条、第六条、第九条、第十六条、第二十八条及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十号。次条において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年二月十六日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
改正法第三条の規定による改正後の関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十三条の九第一項に規定する郵便物を同項の規定により運送しようとする者は、施行日前においても、同項及び同条第二項の規定の例により、税関長への届出及び運送目録の税関への提示を行い、並びに運送目録の税関の確認を受けることができる。
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中関税法施行令目次の改正規定、同令第四条の五の改正規定、同令第五十九条の五（見出しを含む。）の改正規定、同令第五章第二節中第五十九条の十二を第五十九条の十三とする改正規定、同令第五十九条の十一の改正規定、同条を同令第五十九条の十二とする改正規定、同令第五十九条の十の改正規定、同条を同令第五十九条の十一とする改正規定、同令第五十九条の九の改正規定、同条を同令第五十九条の十とする改正規定、同令第五十九条の八を同令第五十九条の九とする改正規定、同令第五十九条の七の改正規定、同条を同令第五十九条の八とする改正規定、同令第五十九条の六の次に一条を加える改正規定、同令第五章第二節に四条を加える改正規定及び同令第九十二条の改正規定（同条第一項第一号イ中「（保税運送の特例）」の下に「（同項に規定する特定保税運送者の承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）」を加える部分を除く。）並びに第九条の規定
平成二十一年七月一日
附　則
この政令は、平成二十一年六月四日から施行する。
附　則
この政令は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年八月二十日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年三月十一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条（関税法施行令第二条の改正規定、同令第五十九条の三の改正規定、同令第六十一条の改正規定、同令第九十二条の改正規定（「同号の」を「同項第一号若しくは第二号の」に、「当該」を「これらの号に掲げる」に改める部分に限る。）及び同令別表第一の改正規定を除く。）、第七条及び第八条の規定
平成二十三年十月一日
附　則
この政令は、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（関税法施行令第二条の改正規定を除く。）は、平成二十三年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条（関税法施行令第八十七条第二項の改正規定を除く。）、第九条（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第三条第二項の改正規定及び同令別表第四二号の改正規定に限る。）及び第十条の規定は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十九号。次項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中関税法施行令第九十一条の次に二条を加える改正規定
平成二十五年一月一日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
２
改正法第二条の規定による改正後の関税法（昭和二十九年法律第六十一号。以下この項において「新関税法」という。）第十五条第七項及び第八項の規定は、これらの項に規定する積荷であって、この政令の施行の日後に第一条の規定による改正後の関税法施行令第十二条第七項本文に定める時（同項ただし書の規定によりその時までに新関税法第十五条第七項及び第八項の規定による報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時）が到来するものについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日前に郵便事業株式会社が平成二十四年改正法附則第二十八条の規定による改正前の関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十七条第三項ただし書の郵便物を交付した場合において、施行日において当該郵便物に係る第八条の規定による改正前の関税法施行令第六十七条の規定による書面の還付がされていないときは、その交付は日本郵便株式会社がしたものとみなして、第八条の規定による改正後の関税法施行令第六十七条の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年十二月二十日から施行する。
附　則
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条