犯則者の居所が明らかでないため、若しくは犯則者が通告等に係る書類の受領を拒んだため、又はその他の事由により通告等をすることができないときも、前項と同様とする。
（検察官への引継ぎ）
第百四十八条
犯則事件は、第百四十五条ただし書（税関職員の報告又は告発）の規定による税関職員の告発又は第百四十六条第二項（税関長の通告処分等）若しくは前条の規定による税関長の告発を待つて論ずる。
２
第百四十四条（申告納税方式が適用される貨物に係る関税に関する犯則事件についての告発）の規定による告発又は前項の告発は、書面をもつて行い、第百四十一条各項（調書の作成）に規定する調書を添付し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。
３
前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第百三十三条第一項（領置物件等の処置）の規定による保管に係るものである場合においては、同項の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同項の規定により当該物件を保管させた者に通知しなければならない。
４
前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。
５
第一項の告発は、取り消すことができない。
（犯則の心証を得ない場合の通知等）
第百四十九条
税関長は、犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合においては、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。
この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
左に掲げる法律は、廃止する。
保税倉庫法（明治三十年法律第十五号）
保税工場法（昭和二年法律第四十五号）
３
第十二条第一項（延滞税）（とん税法第十条第一項（特別とん税法第六条において準用する場合を含む。）及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する延滞税の年七・三パーセントの割合及び年十四・六パーセントの割合は、第十二条第一項の規定にかかわらず、当分の間、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項（延滞税の割合の特例）に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この項及び附則第六項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とし、年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とする。
４
第十二条第七項第一号及び第三号並びに同条第八項第二号に規定する延滞税（以下この項において「滞納処分の執行の停止等をした関税に係る延滞税」という。）につきこれらの規定により免除し、又は免除することができる金額の計算の基礎となる期間を含む年の猶予特例基準割合（租税特別措置法第九十四条第二項に規定する猶予特例基準割合をいう。）が年七・三パーセントに満たない場合には、当該期間に対応する滞納処分の執行の停止等をした関税に係る延滞税についてのこれらの規定の適用については、当分の間、第十二条第七項第一号中「期間（当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。）」とあるのは「期間」と、「の二分の一」とあるのは「のうち当該延滞税の割合が猶予特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第二項（延滞税の割合の特例）に規定する猶予特例基準割合をいう。）であるとした場合における当該延滞税の額（第三号及び次項第二号において「特例延滞税額」という。）を超える部分の金額」と、同項第三号及び同条第八項第二号中「期間のうち当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間」とあるのは「期間」と、「の二分の一」とあるのは「のうち特例延滞税額を超える部分の金額」とする。
５
第十三条第二項（還付及び充当）に規定する還付加算金の年七・三パーセントの割合は、同項（関税定率法第七条第三十二項及び第八条第三十五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、各年の還付加算金特例基準割合（租税特別措置法第九十五条（還付加算金の割合の特例）に規定する還付加算金特例基準割合をいう。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。
６
前三項の規定の適用がある場合における延滞税及び還付加算金の額の計算において、租税特別措置法第九十四条及び第九十五条に規定する加算した割合（延滞税特例基準割合を除く。）が年〇・一パーセント未満であるときは年〇・一パーセントとし、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
７
とん税法附則第六項に規定する外国貿易船の船長は、当分の間、政令で定めるところにより、当該外国貿易船の航路に関する事項で政令で定めるものを記載した書面を税関に提出するものとする。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
８
第六項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定及び前項の規定による改正後の富裕税法を廃止する法律附則第二項の規定は、この法律の施行後に納付し、又は徴収する利子税額又は加算税額について適用する。
ただし、当該利子税額又は加算税額の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
９
前項本文の規定を適用する場合において、利子税額があわせて課される所得税、法人税又は相続税の未納に係る税額（延納の許可を受けた相続税の税額のうちこの法律の施行の日以後に納期限が到来するものを含む。）が、この法律の施行の際に十万円未満であるとき（前項ただし書の規定により従前の簡易利子税額表に関する規定の適用があるときを除く。）は、当該税額に係る利子税額は、当該利子税額の計算の基礎となる税額及び期間に応じ、第六項の規定による改正後の同項第一号から第三号までに規定する法律の利子税額に関する規定に準じて政令で定める簡易利子税額表に掲げる金額とする。
１０
この法律の施行前に納税の告知又は督促をした利子税額については、その告知又は督促の日において、前二項の規定により徴収すべき金額につき当該告知又は督促をしたものとみなす。
１１
第六項第二号又は第十二号の規定による改正後の法人税法第二十六条の五又は関税法第十三条第一項の規定は、この法律の施行後に支払い、又は未納の国税若しくは滞納処分費に充当する還付加算金について適用する。
ただし、当該還付加算金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正前の関税法第八十五条第一項に規定する残金でこの法律の施行の際同項の規定により供託されているものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第九十六条の改正規定は、昭和三十五年十二月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
５
この法律の施行前に関税又はその滞納処分費に係る過誤納金の返還請求権につき改正後の関税法第十三条第二項第二号又は第三号（差押等がされた場合の還付加算金の計算上の控除期間）に規定する差押又は仮差押がされているときは、この法律の施行の日にその差押又は仮差押がされたものとして、これらの規定を適用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（国税に関する一般的経過措置）
第二条
昭和三十七年四月一日（以下「施行日」という。）前にこの法律の施行前の国税に関する法律（以下「従前の税法」という。）の規定による国税の徴収のために改正前の国税徴収法（以下「旧国税徴収法」という。）第四十二条の規定により納税の告知をした場合における当該告知の指定納期限については、従前の例による。
２