ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００３７６
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３８５
α　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＲ５
ｎ
ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ＡＳ５
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００４９５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５１１
ＡＳ５
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００６２７
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６４２
ＡＲ５'
ｎ
ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・特別分・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・特別分・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ＡＳ５'
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００５９４
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１３
ＡＳ５'
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００７５２
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７７０
２　診療所の数は、前年の四月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第二項に規定する診療所（市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所（当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所）とみなす。）のうち同日現在において休診しているものを除いたもの（以下「市町村立診療所」という。）の数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。
３　診療所病床数は、前年度における医療法第三十条の十三第一項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所最大使用病床数」という。）に、市町村立診療所ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における診療所稼働病床数（診療所病床数は、医療法第３０条の１３第１項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所稼働病床数」という。）
Ｂ　前３年度における診療所最大使用病床数
Ｃ　前々年度における診療所最大使用病床数
Ｄ　前年度における診療所最大使用病床数
４　簡易水道等給水人口は、前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口に次の算式により算定した数を加えた数とする。
算式
Ａ＋Ｂ×０．９＋Ｃ×０．７＋Ｄ×０．５＋Ｅ×０．３＋Ｆ×０．１
算式の符号
Ａ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」（令和５年１０月２５日付け総財営第７８号）において報告された５年前の４月１日から１年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｂ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された６年前の４月１日から５年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｃ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された７年前の４月１日から６年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｄ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された８年前の４月１日から７年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｅ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された９年前の４月１日から８年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｆ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された１０年前の４月１日から９年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
５　簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成三年度から平成十一年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に四分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。
６　平成十二年度から令和五年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成十二年度及び平成十三年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に四分の一を乗じて得た額並びに平成十四年度から平成二十二年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に四十分の九を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十二年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、簡易水道事業に係る地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費に充てるため平成二十七年度から令和二年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に二分の一を乗じて得た額及び令和三年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（簡易水道事業債（脱炭素化事業）及び公営企業債（脱炭素化推進事業）に係る地方債を除き、残余分を含む。）の額に相当する額に二十分の十一を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。