第二項に規定する本船甲板渡し価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例による。
５
前項の規定は、第三項の価格を計算する場合について準用する。
第五十九条の三
削除
（外国貿易船に準ずる船舶）
第五十九条の四
法第六十七条の二第二項（輸出申告又は輸入申告の手続）に規定する政令で定める船舶は、はしけ又はこれに類する船舶（次条において「はしけ等」という。）とする。
（貨物を外国貿易船等に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることの承認の手続）
第五十九条の五
法第六十七条の二第二項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定による税関長の承認を受けることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一
輸出申告又は輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査及び許可を受けようとする場合（当該貨物の性質、形状及び積付けの状況が同条の検査を行うのに支障がなく、かつ、輸出又は輸入の許可を受けるために当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められる場合に限る。次号において同じ。）
二
輸出申告又は輸入申告に係る貨物の外国貿易船に対する積卸しの際、当該貨物を他の貨物と混載することなくはしけ等に積み込み、その状態で法第六十七条の検査及び許可を受けようとする場合
２
前項の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物の輸出申告又は輸入申告をする税関長に提出しなければならない。
ただし、当該税関長は、当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
貨物の記号、番号、品名及び数量
二
外国貿易船又ははしけ等の名称及び係留場所並びに外国貿易船又ははしけ等における貨物の積付けの状況
三
当該承認を受けようとする理由
四
その他参考となるべき事項
（保税地域等に入れないで輸入申告をすることの承認の申請）
第五十九条の六
法第六十七条の二第三項第二号（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定により、貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一
輸入申告を電子情報処理組織を使用して行う場合（当該輸入申告に係る輸入貨物が本邦に迅速に引き取られる必要があり、かつ、当該輸入貨物の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認められる場合に限る。）
二
前号に掲げる場合のほか、貨物を保税地域等に入れる前に輸入申告をすることにつきやむを得ない事情があると認められる場合
２
前項の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物の輸入申告をする税関長に提出しなければならない。
ただし、当該税関長は、当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
貨物の記号、番号、品名及び数量
二
当該承認を受けようとする理由
三
その他参考となるべき事項
３
法第六十七条の二第三項第三号の規定による輸入申告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
第二節　輸出申告の特例
（特定輸出者等の輸出申告手続）
第五十九条の七
法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）の規定の適用を受ける法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸出申告（同項第一号に規定する特定輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは「法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び次の各号」と、「省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品（外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第八条の二第一項第一号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除く。）であるときは、口頭で申告させる」とあるのは「省略させる」と、同条第四号中「所在地」とあるのは「所在地（法第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告を行う場合にあつては、貨物が置かれている場所）」とする。
２
前項の規定は、法第六十七条の三第一項の規定の適用を受ける法第六十七条の規定による輸出申告（同項第二号に規定する特定委託輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用について準用する。
この場合において、前項中「第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び」とあるのは「第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う特定保税運送者並びに」と、「第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第六十七条の三第一項後段に規定する特定委託輸出申告」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第六十七条の三第一項の規定の適用を受ける法第六十七条の規定による輸出申告（同項第三号に規定する特定製造貨物輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用について準用する。
この場合において、第一項中「第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び」とあるのは「第六十七条の三第二項（輸出申告の特例）に規定する特定製造貨物輸出申告を行う場合にあつてはその旨、当該貨物を製造した者及び当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う者並びに」と、「第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第六十七条の三第二項に規定する特定製造貨物輸出申告」と読み替えるものとする。
４
前三項の輸出申告（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸出申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（輸出申告の特例を適用しない貨物の指定）
第五十九条の八
法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
二
輸出貿易管理令別表第四に掲げる国又は地域を仕向地として輸出される貨物であつて、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可又は同令第二条第一項（輸出の承認）の規定による承認を必要とするもの（次号に掲げるものを除く。）
三
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条１ａに規定する輸出される資材、需品又は装備
（貨物確認書の記載事項）
第五十九条の九
法第六十七条の三第二項（輸出申告の特例）に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定製造貨物（法第六十七条の十三第三項第二号イ（製造者の認定）に規定する特定製造貨物をいう。以下この条において同じ。）の記号、番号、品名及び数量
二
特定製造貨物に係る法第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）の規定による証明の要否
三
認定製造者（法第六十七条の十三第一項の認定を受けた者をいう。以下同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
四
特定製造貨物輸出者（法第六十七条の十三第二項に規定する特定製造貨物輸出者をいう。第五十九条の十六第一項第二号及び第四項において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
五
特定製造貨物が置かれている場所から当該特定製造貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う者の住所又は居所及び氏名又は名称
六
その他財務省令で定める事項
（特定輸出者の承認の申請の手続等）
第五十九条の十
法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第六十七条の三第一項第一号の承認を受けようとする者（第三項及び第四項において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二
法第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告をしようとする貨物の品名
三
法第六十七条の六第一号イからチまで（承認の要件）のいずれかに該当する場合には、その事実
四
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書には、法第六十七条の六第三号の規則を添付しなければならない。
３
申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
ただし、申請者が法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
４
税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
５