第一項の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項に規定する事項及び影響額を注記しなければならない。
ただし、前項各号に掲げる企業結合の区分に応じ、当該各号に定める企業が連結財務諸表を作成することとなつた場合には、当該事項及び影響額を記載することに代えて、その旨を記載しなければならない。
（段階取得となる企業結合が行われた場合の注記）
第八条の十九
当該事業年度において他の企業の取得による企業結合が複数の取引によつて行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、結合後企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
一
第八条の十七第一項各号に掲げる事項に準ずる事項
二
取得企業が取得するに至つた取引ごとの取得原価の合計額と当該取得原価を企業結合日における時価で算定した被取得企業の取得原価との差額
三
前号に掲げる差額を損益として処理した場合に貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響額
２
前項本文の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項各号に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、結合後企業が連結財務諸表を作成することとなつた場合には、記載することを要しない。
（共通支配下の取引等の注記）
第八条の二十
当該事業年度において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
取引の概要
二
実施した会計処理の概要
三
子会社株式を追加取得した場合には、第八条の十七第一項第三号、第四号及び第八号に掲げる事項に準ずる事項
２
前項の規定にかかわらず、共通支配下の取引等に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当該事業年度における個々の共通支配下の取引等に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の共通支配下の取引等全体に重要性がある場合には、同項各号に掲げる事項を当該取引等全体について記載しなければならない。
３
前二項に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
（子会社が親会社を吸収合併した場合の注記）
第八条の二十一
子会社が親会社を吸収合併した場合で、財務諸表提出会社である子会社が連結財務諸表を作成しないときは、親会社が存続会社となつたものとした場合の当該事業年度における影響額を注記しなければならない。
ただし、影響額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
２
前項に規定する影響額は、次に掲げる額のいずれかとする。
一
親会社が子会社を吸収合併したものとした場合における貸借対照表項目及び損益計算書項目の金額と存続会社に係る当該項目の金額との差額
二
親会社が子会社を吸収合併したものとした場合における貸借対照表及び損益計算書の主要な項目の金額
３
第一項本文の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項に規定する影響額を注記しなければならない。
ただし、子会社が連結財務諸表を作成することとなつた場合には、記載することを要しない。
（共同支配企業の形成の注記）
第八条の二十二
当該事業年度において共同支配企業を形成する企業結合（以下「共同支配企業の形成」という。）が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
取引の概要
二
実施した会計処理の概要
２
前項の規定にかかわらず、共同支配企業の形成に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当該事業年度における個々の共同支配企業の形成に係る取引に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の共同支配企業の形成に係る取引全体に重要性がある場合には、同項に定める事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
３
前二項に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
（事業分離における分離元企業の注記）
第八条の二十三
当該事業年度において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
事業分離の概要
二
実施した会計処理の概要
イ
移転損益を認識した場合には、その金額、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
ロ
移転損益を認識しなかつた場合には、その旨、受取対価の種類、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
三
分離した事業が含まれていた報告セグメント（第八条の二十九第一項に規定する報告セグメントをいう。）の名称
四
当該事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
五
移転損益を認識した事業分離において、分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
２
前項第五号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。
３
当該事業年度における個々の事業分離に係る取引に重要性は乏しいが、当該事業年度における複数の事業分離に係る取引全体に重要性がある場合には、第一項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事項を当該事業分離に係る取引全体について注記しなければならない。
４
第一項及び前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
（事業分離における分離先企業の注記）
第八条の二十四
分離先企業は、事業分離が企業結合に該当しない場合は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
取引の概要
二
実施した会計処理の概要
三
分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
２
前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
（企業結合に関する重要な後発事象等の注記）
第八条の二十五
貸借対照表日後に完了した企業結合又は貸借対照表日後に主要な条件について合意をした企業結合が重要な後発事象に該当する場合には、当該企業結合に関する事項について、第八条の十七（第一項第二号、第十号及び第十一号を除く。）、第八条の二十又は第八条の二十二の規定に準じて注記しなければならない。
ただし、未確定の事項については、記載することを要しない。
２
貸借対照表日までに主要な条件について合意をした企業結合が同日までに完了していない場合（前項に規定する場合を除く。）には、当該企業結合に関する事項について、同項の規定に準じて注記しなければならない。
３
前二項に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
（事業分離に関する重要な後発事象等の注記）
第八条の二十六
分離元企業は、次の各号に掲げる場合には、事業分離について、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
一
貸借対照表日後に完了した事業分離が重要な後発事象に該当する場合
第八条の二十三第一項各号に掲げる事項に準ずる事項
二
貸借対照表日後に主要な条件について合意をした事業分離が重要な後発事象に該当する場合
第八条の二十三第一項第一号及び第三号に掲げる事項に準ずる事項
三
貸借対照表日までに主要な条件について合意をした事業分離が同日までに完了していない場合（第一号に掲げる場合を除く。）
第八条の二十三第一項第一号及び第三号に掲げる事項に準ずる事項
２
前項各号に定める事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
（継続企業の前提に関する注記）
第八条の二十七
貸借対照表日において、企業が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなつた場合は、注記することを要しない。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三
当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四
当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別
（資産除去債務に関する注記）
第八条の二十八
資産除去債務については、次の各号に掲げる資産除去債務の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
次のイからニまでに掲げる事項
イ
当該資産除去債務の概要
ロ
当該資産除去債務の金額の算定方法
ハ
当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
ニ
当該資産除去債務の金額の見積りを変更したときは、その旨、変更の内容及び影響額
二
前号に掲げる資産除去債務以外の資産除去債務
次のイからハまでに掲げる事項
イ