五万円（事務所、事業所又は寮等が特別区の区域以外の都の区域内にも所在する場合（以下「事務所等が特別区の区域外にも所在する場合」という。）以外の場合には、七万円）
十二万円
十二万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、十四万円）
十三万円
十三万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、十八万円）
十五万円
十五万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二十万円）
十六万円
十六万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二十九万円）
四十万円
四十万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、五十三万円）
四十一万円
四十一万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、第五十二条第一項の表の第四号に該当するものについては九十五万円、同表の第五号に該当するものについては百二十一万円）
百七十五万円
百七十五万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二百二十九万円）
三百万円
三百万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、三百八十万円）
第三百十二条第二項
同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率
同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、同項の表の各号に掲げる法人について、事務所等が特別区の区域外にも所在する場合における当該各号の税率に一・二を乗じて得た率に、当該法人に係る第五十二条第一項の表の各号に掲げる区分に応じ当該各号の税率に相当する率を、それぞれ加算して得た率）
第三百十四条の四第一項
百分の六
百分の七
百分の八・四
百分の十・四
第三百二十一条の八第三十六項
並びに第五十三条第三十六項に規定する法人税割額の合計額
の合計額
第三百二十一条の八第三十七項
並びに第五十三条第三十七項に規定する法人税割額の合計額
の合計額
第三百二十一条の八第三十八項
並びに第五十三条第三十八項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額
の合計額
次節
道府県
都
道府県民税
都民税
道府県知事
都知事
市町村
特別区
市町村長
特別区長
４
都は、第一条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、都内の市町村に対し、都に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額（第七十二条の二十四の七第九項の規定により同条第一項から第五項までに規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を超える税率で事業税を課する場合には、都に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額から当該額に都が標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を控除した額）に第七十二条の七十六に規定する政令で定める率を乗じて得た額を統計法第二条第四項に規定する基幹統計である経済構造統計（総務省令で定めるものに限る。）の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で按分して得た額のうち各市町村に係る額を交付するものとする。
５
都が第一項の規定によりその特別区の存する区域において、固定資産税を課する場合には、第三百四十九条の四及び第三百四十九条の五の規定は、適用しない。
６
都は、その特別区の存する区域において、第一項に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、普通税を課することができる。
この場合においては、都を市とみなして、第三章第九節の規定を準用する。
（都における目的税の特例）
第七百三十五条
都は、その特別区の存する区域において、目的税として、道府県が課することができる目的税を課することができるほか、第一条第二項の規定にかかわらず、第五条第五項及び第六項第一号に掲げる目的税を課することができる。
この場合においては、都を市（同条第五項に掲げる目的税については、指定都市等）とみなして第四章中市町村の目的税に関する部分の規定を準用する。
２
都は、その特別区の存する区域において、前項に掲げるものを除くほか、別に税目を起こして、目的税を課することができる。
この場合においては、都を市とみなして、第四章第八節の規定を準用する。
（特別区における特例）
第七百三十六条
第一条第二項の規定によつてこの法律中市町村に関する規定を特別区に準用する場合においては、第五条第二項中「／一　市町村民税／二　固定資産税／三　軽自動車税／四　市町村たばこ税／五　鉱産税／六　特別土地保有税／」とあるのは「／一　特別区民税／二　軽自動車税／三　特別区たばこ税／四　鉱産税／」と、同条第六項中「／一　都市計画税／二　水利地益税／三　共同施設税／四　宅地開発税／五　国民健康保険税／」とあるのは「／一　水利地益税／二　共同施設税／三　宅地開発税／四　国民健康保険税／」と読み替えるものとする。
２
第五条第五項の規定は、第一条第二項の規定にかかわらず、特別区に準用しないものとする。
３
特別区は、特別区民税として第五条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するものを課するものとし、これについては、第三章第一節（法人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）及び次節の規定を準用する。
（特別区並びに指定都市の区及び総合区に関する特例）
第七百三十七条
道府県民税、市町村民税及び固定資産税に関する規定の都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）に対する準用及び適用については、特別区並びに指定都市の区及び総合区の区域は、一の市の区域とみなし、なお、特別の必要がある場合には、政令で特別の定めを設けることができる。
２
特別土地保有税に関する規定の都に対する準用については、特別区の区域は、指定都市の区又は総合区の区域とみなす。
３
事業所税に関する規定の都に対する準用については、特別区の存する区域は、指定都市等の区域とみなす。
（指定都市の指定があつた場合等の道府県民税及び市町村民税の特例）
第七百三十七条の二
道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者の賦課期日現在における住所が指定都市以外の市町村の区域内にある場合において、当該納税義務者の当該賦課期日現在における住所地が当該賦課期日の属する年の一月二日から四月一日までの間に指定都市の区域内となつたときは、道府県民税又は市町村民税に関する規定の適用については、当該納税義務者を当該賦課期日現在において当該指定都市の区域内に住所を有した者とみなす。
２
道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者の賦課期日現在における住所が指定都市の区域内にある場合において、当該納税義務者の当該賦課期日現在における住所地が当該賦課期日の属する年の一月二日から四月一日までの間に指定都市以外の市町村の区域内となつたときは、道府県民税又は市町村民税に関する規定の適用については、当該納税義務者を当該賦課期日現在において当該市町村の区域内に住所を有した者とみなす。
（島における特例）
第七百三十八条
島における地方税及びその賦課徴収に関し、この法律の規定をそのまま適用することが困難である事項については、政令で特別の定を設けることができる。
（特別区税等の特例）
第七百三十九条
特別区税及び都の特別区の存する区域における都税並びにその賦課徴収に関し、この法律の規定をそのまま適用することが困難である事項については政令で、特別の定を設けることができる。
第二節　個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整
（個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の納税通知書等）
第七百三十九条の二
市町村長は、第一号に掲げる文書を第二号及び第三号に掲げる文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。
一
個人の市町村民税（第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。以下この条、次条及び第七百三十九条の四第一項において同じ。）の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法により徴収する旨の通知書、督促状その他の文書（以下この条において「賦課徴収関係文書」という。）
二
第四十一条第一項の規定により個人の市町村民税と併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税（第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第五十条の二の規定により課する所得割を除く。以下この条、次条及び第七百三十九条の四第一項において同じ。）の賦課徴収に用いる賦課徴収関係文書
三
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定により個人の市町村民税及びこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税と併せて賦課徴収を行う森林環境税の賦課徴収に用いる賦課徴収関係文書
（個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に係る延滞金の計算）
第七百三十九条の三
個人の市町村民税、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税に係る第三百二十一条の二（第四十一条第一項及び同法第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第三百二十六条（第四十一条第一項及び同法第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による延滞金の計算については、個人の市町村民税の額、個人の道府県民税の額及び森林環境税の額の合算額によりこれらの規定を適用するものとする。