地方税法附則第１５条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額
Ｃ
１６
＝０．０２７
Ｃ
１７
＝０．０２５
Ｃ
１８
＝０．０２４
Ｃ
１９
＝０．０２３
Ｃ
２０
＝０．０２３７１
Ｃ
２１
＝０．０２５１９
Ｃ
２２
＝０．０２５２２
Ｃ
２３
＝０．０２５３４
Ｃ
２４
＝０．０２５７８
Ｃ
２５
＝０．０２６４３
Ｃ
２６
＝０．０２６
Ｃ
２７
＝０．０２５
Ｃ
２８
＝０．０２４３
Ｃ
２９
＝０．０２４４
Ｃ
３０
＝０．０２４５６
Ｃ
令元
＝０．０１９２２
Ｃ
令２
＝０．０１９３６
Ｃ
令３
＝０．００１３０
Ｃ
令４
＝０．００３１１
Ｃ
令５
＝０．００４２８
Ｄ
ｎ
鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第１５条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額
Ｅ
１６
＝０．０１８
Ｅ
１７
＝０．０１６
Ｅ
１８
＝０．０１６
Ｅ
１９
＝０．０１６
Ｅ
２０
＝０．０１５８０
Ｅ
２１
＝０．０１６７９
Ｅ
２２
＝０．０１６８２
Ｅ
２３
＝０．０１６８９
Ｅ
２４
＝０．０１７１９
Ｅ
２５
＝０．０１７６２
Ｅ
２６
＝０．０１７
Ｅ
２７
＝０．０１６
Ｅ
２８
＝０．０１６２
Ｅ
２９
＝０．０１６３
Ｅ
３０
＝０．０１６３７
Ｅ
令元
＝０．０１２８２
Ｅ
令２
＝０．０１２９１
Ｅ
令３
＝０．０００８６
Ｅ
令４
＝０．００２０７
Ｅ
令５
＝０．００２８５
Ｆ
ｎ
鉄道施設の整備に要する経費について旧過疎地域自立促進特別措置法第１２条第１項第６号に規定する事業者に対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｇ
２５
＝０．０１７６２
Ｇ
２６
＝０．０１７
Ｇ
２７
＝０．０１６
Ｇ
２８
＝０．０１６２
Ｇ
２９
＝０．０１６３
Ｇ
３０
＝０．０１６３７
Ｇ
令元
＝０．０１２８２
Ｇ
令２
＝０．０１２９１
Ｇ
令３
＝０．０００８６
Ｇ
令４
＝０．００２０７
Ｇ
令５
＝０．００２８５
算式ⅩⅤ
算式ⅩⅤの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
地域公共交通再構築事業（鉄道再構築事業）に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
令５
＝０．００４２８
算式ⅩⅥ
算式ⅩⅥの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
２４
＝０．０４０１０
Ｃ
２５
＝０．０４１１２
Ｃ
２６
＝０．０４０
Ｃ
２７
＝０．０３８
Ｃ
２８
＝０．０３７９
Ｃ
２９
＝０．０３７９
Ｃ
３０
＝０．０３８２０
Ｃ
令元
＝０．０２９９０
Ｃ
令２
＝０．０３０１１
Ｃ
令３
＝０．００２０２
Ｃ
令４
＝０．００４８３
Ｃ
令５
＝０．００６６５
算式ⅩⅦ
算式ⅩⅦの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
２４
＝０．０２８６５
Ｃ
２５
＝０．０２９３７
Ｃ
２６
＝０．０２８
Ｃ
２７
＝０．０２７
Ｃ
２８
＝０．０２７１
Ｃ
２９
＝０．０２７１
Ｃ
３０
＝０．０２７２９
Ｃ
令元
＝０．０２１３６
Ｃ
令２
＝０．０２１５１
Ｃ
令３
＝０．００１４４
Ｃ
令４
＝０．００３４５
Ｃ
令５
＝０．００４７５
算式ⅩⅧ
算式ⅩⅧの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
奄美群島振興交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
２６
＝０．０２８
Ｃ
２７
＝０．０２７
Ｃ
２８
＝０．０２７１
Ｃ
２９
＝０．０２７１
Ｃ
３０
＝０．０２７２９
Ｃ
令元
＝０．０２１３６
Ｃ
令２
＝０．０２１５１
Ｃ
令３
＝０．００１４４
Ｃ
令４
＝０．００３４５
Ｃ
令５
＝０．００４７５
算式ⅩⅨ
平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係る歳入欠かん債については、
α×０．４７５
が０．７５０に満たないときは０．７５０とする。
また、平成２８年度及び令和５年度において発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債（平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係るものを除く。）については、
α×０．４７５
が０．５７０に満たないときは０．５７０とする。
ただし、それぞれの災害について、同意等年度ごとに算出し、合算することとする。
算式ⅩⅨの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　災害対策基本法第１０２条第１項第１号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成２８年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金
α　符号Ｂの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号）第４３条第２項に規定する標準税収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「発行割合」という。）に別表第３の１４のＡに定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が２００以下のときは１．０００とする。）
算式ⅩⅩ
算式ⅩⅩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
２９
非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額
Ｃ
２９
＝０．０３７９
Ｄ
２９
非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額
Ｅ
２９
＝０．０２７１
算式ⅩⅩⅠ
算式ⅩⅩⅠの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額
Ｃ
２９
＝０．０２７１
Ｃ
３０
＝０．０２７２９
Ｃ
令元
＝０．０２１３６
Ｃ
令２
＝０．０２１５１
Ｃ
令３
＝０．００１４４
Ｃ
令４
＝０．００３４５
Ｃ
令５
＝０．００４７５
算式ⅩⅩⅡ
算式ⅩⅩⅡの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
義務教育諸学校等の補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額
Ｃ
３０
＝０．０３８２０
Ｃ
令元
＝０．０２９９０
Ｃ
令２
＝０．０３０１１
Ｃ
令３
＝０．００２０２
Ｃ
令４
＝０．００４８３
Ｃ
令５
＝０．００６６５
Ｄ
ｎ
義務教育諸学校等の防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額
Ｅ
３０
＝０．０３８２０
Ｅ
令元
＝０．０２９９０
Ｅ
令２
＝０．０３０１１
Ｅ
令３
＝０．００２０２
Ｅ
令４
＝０．００４８３
Ｅ
令５
＝０．００６６５
算式ⅩⅩⅢ
算式ⅩⅩⅢの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
令２
国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち特別支援学校（小学部、中学部及び高等部に限る。）に係るものの額に相当する額
Ｃ
令２
＝０．０３０１１
算式ⅩⅩⅣ
算式ⅩⅩⅣの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
令５