ただし、第十二条第三項第七号に規定する市町村民税に係る簡易税額表を定めていない市町村の長から、当該市町村が当該市町村民税とあわせて賦課徴収する道府県民税の所得割について当該道府県民税の簡易税額表に定める金額によらない旨の申出があつたときは、この限りでない。
４
沖縄県が課する昭和四十七年度分の個人の道府県民税に係る地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分の適用については、前三項に定めるものを除き、第十二条第五項の表の上欄に掲げる規定に相当する道府県民税に関する規定中同表の中欄に掲げる字句に相当する字句は、同項の規定の例により読み替えるものとする。
５
第十二条第六項に規定する沖縄居住者等に対して道府県が課する昭和五十年度分の個人の道府県民税に係る地方税法附則第三十四条第一項の規定の適用については、同項中「昭和五十年度分及び昭和五十一年度分については、百分の二」とあるのは、「昭和五十年度分については百分の一・六、昭和五十一年度分については百分の二」とする。
６
第十二条第六項に規定する沖縄居住者等に対して道府県が課する昭和五十年度分の個人の道府県民税に係る地方税法附則第三十五条第三項の規定の適用については、同項中「百分の二」とあるのは、「百分の一・六」とする。
７
第十二条第三項第一号の規定は沖縄県が課する昭和四十七年度分の個人の道府県民税につき地方税法第二十四条第一項及び第五十条の二の規定を適用する場合について、第十二条第三項第二号から第五号まで及び同項第八号の規定は沖縄県が課する同年度分の個人の道府県民税について、同項第九号の規定は沖縄県が課する同年度分の個人の道府県民税（分離課税に係る所得割を除く。）について、同条第四項の規定は沖縄県が課する昭和四十七年度から昭和四十九年度までの各年度分の個人の道府県民税につき地方税法第三十二条第八項及び第九項の規定を適用する場合について、第十二条第六項の規定は道府県が課する昭和四十八年度分の個人の道府県民税につき地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分を適用する場合について、第十二条第七項の規定は道府県が課する昭和四十八年度分及び昭和四十九年度分の個人の道府県民税につき地方税法第三十六条第一項の規定を適用する場合について、第十二条第十項の規定は同項の期間内に支払われる退職手当等に対して沖縄県が課する個人の道府県民税の分離課税に係る所得割につき地方税法第五十条の二及び第五十条の七の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第十二条第三項第三号中「第五項」とあるのは「第四条第四項」と、同項第八号中「第三百十四条の八」とあるのは「第三十七条の三」と、「市町村民税の所得割の額は」とあるのは「道府県民税の所得割の額は」と、「市町村民税の所得割の額から」とあるのは「道府県民税の所得割の額から」と、「市町村民税の所得割の額及び沖縄の当該市町村民税の退職所得に係る所得割の額の合計額」とあるのは「道府県民税の所得割の額」と、「第三百二十八条に規定する市町村の長」とあるのは「第五十条の二に規定する道府県」と、同条第六項中「第二百九十二条第一項第七号」とあるのは「第二十三条第一項第七号」と読み替えるものとする。
（法人の事業税に関する経過措置）
第五条
法の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税に係る地方税法第七十二条の二十六第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「事業税として」とあるのは、「事業税（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあつては、沖縄の事業税を含む。）として」とする。
２
沖縄県が課する法の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税に限り、地方税法第七十二条の二十六第一項に規定する法人で当該事業年度開始の日から法の施行の日までの期間が六月をこえるものについては、同項及び同条第五項の規定は、適用しない。
３
法の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税に係る地方税法第七十二条の四十八第二項の規定の適用については、同項中「関係道府県ごとの前事業年度の事業税」とあるのは「関係道府県ごとの前事業年度の事業税（沖縄県が課する事業税にあつては、沖縄の事業税）」と、「当該法人の前事業年度の事業税」とあるのは「当該法人の前事業年度の事業税（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあつては、沖縄の事業税を含む。）」とする。
４
沖縄県が課する法の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業税に係る地方税法第七十二条の十四第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書に規定する給付又は助産若しくは医療には、これに相当する沖縄法令の規定に基づく給付又は助産若しくは医療を含むものとする。
（個人の事業税に関する経過措置）
第六条
沖縄県が課する昭和四十七年度分の個人の事業税に係る地方税法の規定中個人の事業税に関する部分の適用については、同法の規定中次の表の上欄に掲げる規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十二条の十六第一項
当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得
昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間における個人の事業の所得（次条第一項本文の規定にかかわらず、沖縄の所得税の課税標準である所得につき適用される沖縄の所得税法（千九百五十二年立法第四十四号）第八条第一項第三号及び第四号に規定する不動産所得及び事業所得の計算の例により算定した所得）
第七十二条の十六第二項、第七十二条の十七第一項及び第七十二条の五十五第一項
当該年の一月一日
昭和四十七年四月一日
第七十二条の十七第二項及び第三項
所得税法第二条第一項第四十号
沖縄の所得税法第三十九条の二第一項
当該年度の初日の属する年の前年の十二月三十一日
昭和四十七年三月三十一日
年の中途
昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間
同法第五十七条第二項
同法第十七条の二第二項
第七十二条の十七第二項
前年分の所得税
昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間に係る沖縄の所得税
第七十二条の十七第八項
所得税法第二十六条
沖縄の所得税法第八条第一項第三号
同法第二十七条
同項第四号
第七十二条の十八第二項
一年
一年（個人が昭和四十七年四月一日以後に事業を廃止した場合にあつては、九月）
当該年
昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間（個人が同年四月一日以後に事業を廃止した場合にあつては、同日から同年十二月三十一日までの間）
十二
十二（個人が同年四月一日以後に事業を廃止した場合にあつては、九）
第七十二条の五十第一項
当該年度の初日の属する年の前年中
昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間
所得税
沖縄の所得税
所得税法第二十六条及び第二十七条
沖縄の所得税法第八条第一項第三号及び第四号
同法第二十六条若しくは第二十七条
沖縄の所得税法第八条第一項第三号若しくは第四号
同法第二十三条から第三十五条まで
沖縄の所得税法第八条第一項第一号及び第二号並びに第五号から第十号まで
第七十二条の五十第二項
当該年度の初日の属する年の五月三十一日
昭和四十七年八月三十一日
所得税法第百二十条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）
沖縄の所得税法第三十八条
同法第七十二条から第八十四条まで及び第八十六条（同法第百六十五条の規定により同法第七十二条、第七十八条及び第八十六条の規定に準ずる場合を含む。）
沖縄の所得税法第十八条から第二十四条まで
所得税額
沖縄の所得税額
第七十二条の五十第三項
当該年の十月一日から十月三十一日
昭和四十八年一月一日から同月三十一日
第七十二条の五十第四項
当該年の初日の属する年の一月一日
昭和四十七年四月一日
第七十二条の五十一第一項
八月及び十一月
昭和四十七年十一月及び翌年二月
第七十二条の五十五第一項
当該年度の初日の属する年（以下本項及び次項において「当該年」という。）の三月十五日
昭和四十七年五月三十一日
当該年の前年中
昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間
当該年の前年において
昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間において
第七十二条の五十五第二項
当該年の三月十五日
昭和四十七年五月三十一日
第七十二条の五十五の二第一項
前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書
昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間に係る沖縄の所得税につき沖縄の所得税法第三十八条第一項の確定申告書
２
沖縄県が課する昭和四十七年度分の個人の事業税に係る地方税法第七十二条の十七第一項ただし書の規定の適用については、沖縄法令の規定による給付又は助産若しくは医療で同項ただし書に規定する給付又は助産若しくは医療に相当するものは、同項ただし書に規定する給付又は助産若しくは医療とみなす。
３
沖縄県が課する昭和四十七年度分の個人の事業税（地方税法第七十二条の十六第二項に係るものを除く。）の税額は、法、地方税法その他地方税に関する法令の規定により計算した金額の四分の三に相当する金額とする。
４
沖縄県が課する昭和四十七年度から昭和四十九年度までの各年度分の個人の事業税に係る地方税法第七十二条の十七第六項、第七項及び第十項の規定の適用については、これらの規定に規定する損失の金額、被災事業用資産の損失の金額又は譲渡損失の金額（以下本項において「損失の金額等」という。）に相当する沖縄市町村税法に規定する損失の金額等で法の施行の日の前日の属する年度分の所得の計算において控除されなかつたものは、それぞれ当該沖縄事業税に係る当該損失の金額等が生じた期間に相当する地方税法に規定する年において生じた損失の金額等とみなす。
５