高度の専門的な能力を有する人材その他の当該銀行持株会社の子会社である銀行の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該銀行の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行持株会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行持株会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（法第五十二条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第十一号から第十四号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社に係る認定の申請等）
第三十四条の十九の七
銀行持株会社は、法第五十二条の二十三の二第七項の認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出するものとする。
一
理由書
二
当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面
イ
当該銀行持株会社及びその子会社の集団における業務の適正を確保するための体制を記載した書面
ロ
銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
ハ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名、氏名又は名称及び略歴を記載した書面
三
当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ
当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第三十四条の十第一項第四号に規定する連結自己資本比率をいう。）、当該銀行持株会社の子会社である銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第十七条の五第一項第三号ロに規定する連結自己資本比率をいう。）並びに当該銀行の単体自己資本比率（次項第一号において「自己資本比率等」という。）を記載した書面
四
その他法第五十二条の二十三の二第七項の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
法第五十二条の二十三の二第七項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
自己資本比率等が金融庁長官が定める比率以上であること。
二
当該銀行持株会社及びその子会社の集団における業務の適正を確保するための体制が適切に整備されていること。
三
当該銀行持株会社が指名委員会等設置会社であること又は当該銀行持株会社の取締役に占める当該銀行持株会社の株主との利益が相反するおそれのない社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。）の割合が三分の一以上であること。
（届出）
第三十四条の十九の八
認定銀行持株会社（法第五十二条の二十三の二第六項に規定する認定銀行持株会社をいう。）は、同条第八項及び第九項ただし書の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
特例銀行業高度化等業務（法第五十二条の二十三の二第六項に規定する特例銀行業高度化等業務をいう。第三十五条第三項第十四号において同じ。）を専ら営む会社に関する次に掲げる書面
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
当該特例銀行業高度化等業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
二
その他参考となるべき事項を記載した書面
（銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件）
第三十四条の十九の九
法第五十二条の二十三の二第十項に規定する内閣府令で定めるもののうち、第三十四条の十九の四に規定する業務に係るものは、次に掲げるものとする。
一
持株特定子会社が第三十四条の十九の四に規定する業務の結果として保有する商品の額の合計額が、金融庁長官の定める額を超えないこと。
二
商品の保管又は運搬のための施設を保有しないこと。
三
商品の精製、加工その他の処理を行わないこと。
２
法第五十二条の二十三の二第十項に規定する内閣府令で定めるもののうち、第三十四条の十九の六第二号に掲げる業務に係るものは、持株特定子会社が同号に掲げる業務の結果として保有する商品及び役務の用に供する物品（第四項において「物品等」という。）の額の合計額が、金融庁長官の定める額を超えないこととする。
３
第一項第一号に規定する商品の額は時価によるものとする。
ただし、当該商品の額の合計額が当該商品を取得したときの価額（当該商品の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合にあつては、当該処理をした額を差し引いた金額）を合計した金額を超える額である場合は、当該合計した金額とする。
４
第二項に規定する物品等の額は当該物品等を取得したときの価額（当該物品等の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合にあつては、当該処理をした額を差し引いた金額）によるものとする。
（法第五十二条の二十四第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第三十四条の二十
法第五十二条の二十四第二項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得
二
銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
三
銀行持株会社又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（当該銀行持株会社又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式等の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七
銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
九
新規事業分野開拓会社等の議決権について第三十四条の十六第十項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十一項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十
銀行持株会社又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合
２
前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）
第三十四条の二十一