前項第一号に掲げる改正規定による新連結財務諸表規則の規定により連結財務諸表を作成する最初の連結会計年度においては、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第十四条第二号に掲げる事項のうち、会計処理の原則及び手続の変更（連結子会社の資産及び負債の評価方法に係るものを除く。）が連結財務諸表に与えている影響の内容（当該改正規定に係るものに限る。）について記載することを要しない。
３
平成二十二年四月一日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合において、第一項第一号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における負ののれんの償却額については、新連結財務諸表規則第十五条の二第一項第二号及び第三号に掲げる事項として当該負ののれんの償却額を新連結財務諸表規則様式第一号に定めるところにより注記し、同条第三項各号に掲げる項目に該当するものとして当該負ののれんの償却額及び未償却残高を新連結財務諸表規則様式第三号に定めるところに準じて注記しなければならない。
４
第二種中間連結財務諸表を作成する場合において、前項の負ののれんの償却額については、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二百七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項として当該負ののれんの償却額を同令様式第十八号に定めるところにより注記し、同条第三項各号に掲げる項目に該当するものとして当該負ののれんの償却額及び未償却残高を同令様式第二十号に定めるところに準じて注記しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（附則第九条第一項において「新連結財務諸表規則」という。）第七章の規定は、平成二十二年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、連結財務諸表提出会社は、平成二十二年三月三十一日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を第一条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「旧連結財務諸表規則」という。）第九十三条の規定により作成することができる。
この場合においては、旧連結財務諸表規則第九十四条から第九十六条までの規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
新連結財務諸表規則第一条第一項、第七条の二、第四十二条、第四十三条の二、第三章の二（第六十九条の六を除く。）、第七十一条第一項、第七十三条第二項、様式第四号、様式第五号の二並びに様式第六号（「その他の包括利益累計額」に係る部分に限る。）
平成二十三年三月三十一日以後に終了する連結会計年度（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第三条第二項に規定する連結会計年度をいう。以下同じ。）に係る連結財務諸表（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する連結財務諸表をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成二十二年九月三十日以後に終了する連結会計年度に係るものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
二
新連結財務諸表規則第六十九条の六
平成二十四年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成二十二年九月三十日以後に終了する連結会計年度に係るものについては、新連結財務諸表規則第六十九条の六の規定により作成することができる。
三
新連結財務諸表規則第二条第三十六号から第四十五号まで、第八条の三、第十四条から第十四条の九まで、第十六条、第四十四条の二第二項、第六十二条、第六十三条、第六十五条の二第二項、第六十五条の三、第七十一条第二項、第七十二条第一項、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十七条、第七十八条、第七十九条第三項、様式第一号、様式第五号、様式第六号（「その他の包括利益累計額」に係る部分を除く。）及び様式第九号から様式第十一号まで
平成二十三年四月一日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
四
新連結財務諸表規則第一条の二第二項及び第九十四条
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用する。
五
新連結財務諸表規則第七十三条第一項及び第七十四条
施行日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用する。
ただし、平成二十一年十月一日から平成二十二年三月三十一日までに開始する連結会計年度に係る連結財務諸表については、「当連結会計年度期首残高」とあるのは「前連結会計年度末残高」とし、「その他の包括利益累計額」とあるのは「評価・換算差額等」とすることができるものとし、平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までに開始する連結会計年度に係る連結財務諸表については、「当連結会計年度期首残高」とあるのは「前連結会計年度末残高」とする。
２
平成二十二年九月三十日から平成二十四年三月三十日までに終了する連結会計年度において、最初に連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書を作成する場合には、当該連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益金額（連結財務諸表提出会社の株主に属する金額及び少数株主に属する金額を含む。）及びその他の包括利益の項目の金額を注記しなければならない。
３
平成二十二年九月三十日以後に終了する連結会計年度において、最初に新連結財務諸表規則第六十九条の六の規定による注記の記載を行う場合には、当該連結会計年度の直前連結会計年度に係る同条の規定による注記の記載を要しない。
４
新連結財務諸表規則第十五条の六の規定は、平成二十二年四月一日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、同日前に開始した連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この項において「新連結財務諸表規則」という。）の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成二十三年四月一日以後に開始する連結会計年度に係るものについては、新連結財務諸表規則の規定を適用することができる。
２
第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「旧財務諸表等規則」という。）第八条第七項の規定により子会社に該当しないものとされた特別目的会社を初めて連結の範囲に含めた連結会計年度における当該連結の範囲の変更は、会計方針の変更（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この項において「連結財務諸表規則」という。）第二条第三十九号に規定する会計方針の変更をいう。）とみなして、連結財務諸表規則第十四条の二において準用する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条の三第三項（第四号から第六号までを除く。）の規定を適用する。
この場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び適用初年度の期首における利益剰余金に対する影響額」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条