（２）
訴訟又は調停が終結した年月日
（３）
判決又は和解の内容
九
前条第七号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
不利益処分の内容
ロ
不利益処分を受けた年月日及び理由
２
前項の届出書は、英語で記載することができる。
（特例業務届出者の廃業等の届出書に添付すべき書類）
第二百四十二条の二
法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、前条第一項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
第二百四十一条の二第一号に該当する場合
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類
イ
特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面
（２）
当該外国の法令及びその訳文
ロ
特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
ハ
特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
（２）
当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
（３）
当該特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文
二
第二百四十一条の二第二号（第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合
次に掲げる書類
イ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
ロ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
ハ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文
三
第二百四十一条の二第三号に該当する場合
変更後の定款
四
第二百四十一条の二第七号に該当する場合
当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文
２
前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。
（特例業務届出者の解散の届出）
第二百四十三条
法第六十三条の二第四項の規定により届出を行う者は、解散の年月日及び理由を記載した届出書を、当該届出に係る特例業務届出者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者の場合にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者の場合にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。
２
前項の届出書は、英語で記載することができる。
（金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に係る届出事項）
第二百四十四条
法第六十三条の三第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、別紙様式第二十一号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
２
法第六十三条の三第一項又は同条第二項において読み替えて準用する法第六十三条第八項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百三十八条第一号から第三号までに掲げる事項とする。
３
第一項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類
イ
当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面
（１）
投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額
（２）
当該適格機関投資家の借入金の額
ロ
次に掲げる事項を証する書面
（１）
当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額
（２）
当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第二百三十四条の二第一項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額
二
法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類
イ
当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面
（１）
投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額
（２）
当該適格機関投資家の借入金の額
ロ
次に掲げる事項を証する書面
（１）
当該行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額
（２）
当該行為に係る出資対象事業持分を有する者のうち、第二百三十四条の二第二項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額
（金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出）
第二百四十四条の二
法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第八項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
（金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出）
第二百四十五条
法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第十三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
（金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務の廃止等の届出）
第二百四十六条
法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合
休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由
二
法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合
廃止の年月日及び理由
（業務に関する帳簿書類）
第二百四十六条の二
法第六十三条の四第一項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
一
第百五十七条第一項第一号イ（１）から（４）まで及びニ並びに第二号イに掲げる帳簿書類
二
法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第七号及び第九号に掲げる帳簿書類
三
法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号イからハまでに掲げる帳簿書類
２
前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。
３
第一項第一号に掲げる帳簿書類はその作成の日（第百五十七条第一項第二号イに掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号及び第三号に掲げる帳簿書類はその作成の日（同条第一項第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。
（事業報告書）
第二百四十六条の三
法第六十三条の四第二項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が提出する事業報告書は、別紙様式第二十一号の二により作成しなければならない。
２
前項の事業報告書（特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の二に準じて英語で作成することができる。
３
特例業務届出者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、指定国際会計基準又は修正国際基準（当該特例業務届出者が外国会社である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な企業会計の慣行を含む。）に従うものとする。
４