地方公共団体の手数料の標準に関する政令
内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
標準事務
手数料を徴収する事務
金額
一　削除
二　削除
三　削除
四　削除
五　削除
六　船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和二十八年政令第二百六十号）第一項第三号の規定に基づく船員手帳に関する事務
１　船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第一項第三号の規定に基づく船員手帳の交付
千九百五十円
２　船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第一項第三号の規定に基づく船員手帳の再交付
千九百五十円
３　船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第一項第三号の規定に基づく船員手帳の書換え
千九百五十円
４　船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第一項第三号の規定に基づく船員手帳の訂正
四百三十円
七　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の八第二項の規定に基づく保育士試験の実施に関する事務
１　児童福祉法第十八条の八第二項の規定に基づく保育士試験の実施
一万二千七百円
２　児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十一条の規定に基づく内閣府令の規定による保育士試験の全部の免除の申請に対する審査
二千四百円
七の二　児童福祉法第十八条の十八第三項並びに児童福祉法施行令第十七条第一項及び第十八条第一項の規定に基づく保育士の登録に関する事務
１　児童福祉法第十八条の十八第三項の規定に基づく保育士の登録の申請に対する審査
四千二百円
２　児童福祉法施行令第十七条第一項の規定に基づく保育士登録証の書換え交付
千六百円
３　児童福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づく保育士登録証の再交付
千百円
八　戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項及び第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を同法第十二条の二において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項及び第二項（これらの規定を同法第百十七条において準用する場合を含む。）、第百二十条第一項、第百二十条の二第一項、第百二十条の三第一項及び第二項、第百二十条の六第一項並びに第百二十六条の規定に基づく戸籍に関する事務
１　戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項から第五項まで若しくは第百二十六条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項、第百二十条の二第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく戸籍証明書の交付
一通につき四百五十円
２　戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項から第五項まで又は第百二十六条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付
証明事項一件につき三百五十円
３　戸籍法第百二十条の三第二項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）
戸籍電子証明書提供用識別符号一件につき四百円
４　戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定若しくは同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項、第百二十条の二第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく除籍証明書の交付
一通につき七百五十円
５　戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定又は同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付
証明事項一件につき四百五十円
６　戸籍法第百二十条の三第二項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）
除籍電子証明書提供用識別符号一件につき七百円
７　戸籍法第四十八条第一項（同法第百十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第四十八条第二項（同法第百十七条において準用する場合を含む。）若しくは第百二十六条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第百二十条の六第一項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付
一通につき三百五十円（婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、一通につき千四百円）
８　戸籍法第四十八条第二項（同法第百十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第百二十条の六第一項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務
書類又は届書等情報の内容を表示したもの一件につき三百五十円
九　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付又は同法第九条第四項の規定に基づく許可証の書換えに関する事務
１　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付
千二百円
２　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第九条第四項の規定に基づく許可証の書換え
千五百円
十　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条第一項及び第五項の規定に基づく風俗営業の相続に係る承認に関する事務
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条第一項の規定に基づく風俗営業の相続に係る承認の申請に対する審査
九千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円）
十一　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の二第一項及び同条第三項において準用する同法第七条第五項の規定に基づく風俗営業者たる法人の合併に係る承認に関する事務
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の二第一項の規定に基づく風俗営業者たる法人の合併に係る承認の申請に対する審査
一万二千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の二第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円）
十一の二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の三第一項及び同条第三項において準用する同法第七条第五項の規定に基づく風俗営業者たる法人の分割に係る承認に関する事務
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の三第一項の規定に基づく風俗営業者たる法人の分割に係る承認の申請に対する審査
一万二千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の三第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円）
十二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第九条第一項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に関する事務
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第九条第一項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認の申請に対する審査
九千九百円
十三　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第十条の二第一項、第三項及び第五項の規定に基づく特例風俗営業者の認定に関する事務
１　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第十条の二第一項の規定に基づく特例風俗営業者の認定の申請に対する審査