石油石炭税法施行令
内閣は、石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「原油」、「石油製品」、「ガス状炭化水素」、「石炭」又は「保税地域」とは、石油石炭税法（以下「法」という。）第二条各号に規定する原油、石油製品、ガス状炭化水素、石炭又は保税地域をいう。
（採取を廃止した場合のみなし移出の規定の不適用に係る承認の申請等）
第二条
法第五条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、同項に規定する採取を廃止した日から七日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を同項ただし書に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所（住所がない場合には、居所。以下同じ。）及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）
二
採取場であつた場所の所在地及び名称
三
採取の廃止の年月日
四
採取の廃止の際に当該採取場に現存する原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量
五
前号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭の移出を完了する日までの見込期間
六
申請の理由
２
税務署長は、法第五条第四項ただし書の承認をする場合には、その旨及び同条第五項に規定する期間を記載した書類を申請者に交付するものとする。
（納税地の特例の承認の申請等）
第三条
法第七条第一項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場の所在地及び名称
三
納税地として承認を受けようとする場所の所在地
四
当該承認を受けようとする場所を納税地とすることを便宜とする事情
五
申請者が住所地若しくは居所地又は第三号に掲げる場所以外の場所に事務所を有する場合には、その所在地
六
その他参考となるべき事項
２
国税庁長官は、法第七条第一項ただし書の承認を受けた者の石油石炭税の納税地が当該承認を受けた後におけるその者の事業の状況その他の事情からみて石油石炭税の納税地として不適当であると認められることとなつた場合には、その承認を取り消すことができる。
３
国税庁長官は、前項の規定により同項の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を書面により当該承認を取り消される者に通知しなければならない。
４
法第七条第一項ただし書の承認を受けている者が、当該承認に係る納税地につき同項ただし書の規定の適用を受ける必要がなくなつた旨及び次に掲げる事項を記載した書類を国税庁長官に提出した場合には、その提出があつた日の属する月の翌月以後における納税地は、同項本文に規定する採取場の所在地とする。
一
提出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
当該納税地につき法第七条第一項ただし書の承認を受けた年月日
三
その他参考となるべき事項
（特定の石油製品等に係る数量の計算）
第四条
法第八条第二項に規定する政令で定める石油製品又はガス状炭化水素は、それぞれ関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七一〇・一九号の二若しくは第二七一〇・二〇号の二に該当するグリース又は同表第二七一一・二一号に掲げる天然ガスで本邦において採取されたものとする。
２
法第八条第二項に規定する政令で定める方法は、前項に規定する石油製品にあつては当該石油製品の重量〇・九キログラムにつき容量一リットルとして計算する方法とし、同項に規定するガス状炭化水素にあつては温度零度及び一気圧の下における乾燥した当該ガス状炭化水素の容量一・四立方メートルにつき重量一キログラムとして計算する方法とする。
第五条から第九条まで
削除
（未納税移出に係る承認の申請等）
第十条
法第十条第一項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同号に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移出しようとする採取場の所在地及び名称
三
移出しようとする原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量
四
移出の理由又は目的
五
移出の年月日又は期間
六
移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
七
移出先の所在地及び名称
八
その他参考となるべき事項
２
法第十条第二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移出した者と当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移入した者が同一である場合
次に掲げる事項を記載した書類
イ
移入した場所の所在地及び名称
ロ
移入した原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量
ハ
移入の理由又は目的
ニ
移入の年月日
ホ
その他参考となるべき事項
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が法第十条第一項第一号に規定する目的又は前項第四号に掲げる理由若しくは目的で同条第一項各号に定める場所に移入されたこと並びに当該原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る前号イ、ロ及びニに掲げる事項を当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移入した者が証する書類（次条第一項第二号において「未納税移入証明書」という。）に基づき、前号イからホまでに掲げる事項並びに当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類
３
法第十条第三項第一号の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移出した採取場の所在地及び名称
三
法第十条第二項に規定する政令で定める書類を当該申告書に添付することができない理由
四
前号の書類の提出予定年月日
五
当該届出に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量、移出の理由又は目的、移出した年月日及び移出先
六
その他参考となるべき事項
４
法第十条第三項第二号の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同号に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移出した採取場の所在地及び名称
三
法第十条第二項に規定する政令で定める書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することができない理由
四
前号の書類の提出予定年月日
五
当該申請に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量、移出の理由又は目的、移出した年月日及び移出先
六
その他参考となるべき事項
５
税務署長は、法第十条第三項第二号の承認をする場合には、その旨及び同号に定める日を書面により前項の申請者に通知しなければならない。
６
法第十条第四項に規定する亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
提出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
亡失の年月日、場所、原因その他亡失の事実に関し参考となるべき事項
三
亡失した原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量、移出の理由又は目的、移出した年月日その他当該亡失した原油、ガス状炭化水素又は石炭に関し参考となるべき事項
７
法第十条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
提出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
移入した場所の所在地及び名称
三
移入の年月日
四
移出者の住所及び氏名又は名称
五
移出される採取場の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
８
法第十条第八項の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。
（未納税移出に関する特例）
第十条の二
法第十条の二第一項に規定する原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。
一
当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移出した者と当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移入した者が同一である場合
前条第二項第一号イからホまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法
二
前号に掲げる場合以外の場合
未納税移入証明書に基づいて、前条第二項第一号イからホまでに掲げる事項並びに当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法
２
法第十条の二第一項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同号に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
移出する採取場の所在地及び名称
三
移出先の所在地及び名称並びに当該移出先が当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を継続して移入する場所であることの事実
四
移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
五
移出の理由又は目的
六
申請の理由
七
その他参考となるべき事項
３
法第十条の二第二項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二