次の表の各号の上欄に掲げる保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、法第七百五十条第三項に規定する総務省令で定めるところに従つて当該各号の中欄に掲げる書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の保存をすることができなかつたことを証明したとき、又はそれぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長が当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が地方税に関する法律の規定による当該電磁的記録及び当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。
ただし、当該事情が生じなかつたとした場合又は当該理由がなかつたとした場合において、当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたと認められるときは、この限りでない。
一　法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等
同条第三項に規定する書類
同項の小売販売業者の営業所所在地の道府県知事
同条第四項に規定する書類
同項の小売販売業者である卸売販売業者等の営業所所在地の道府県知事
二　法第百四十四条の三十五第六項に規定する特別徴収義務者
同項に規定する書類
法第百四十四条の二第一項に規定する軽油の納入地所在地の道府県知事
三　法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等
同条第三項に規定する書類
同項の小売販売業者の営業所所在地の市町村長
同条第四項に規定する書類
同項の小売販売業者である卸売販売業者等の営業所所在地の市町村長
第二十八条から第三十条まで
削除
（報告書の作成方法）
第三十一条
法第七百五十八条第一項に規定する報告書に記載すべき同項第一号に掲げる事項及び同項第三号に掲げる事項（法第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等（以下この項において「税負担軽減措置等」という。）の適用の状況に係るものに限る。）は、次に掲げる税負担軽減措置等の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに基づくものとする。
一
道府県民税、事業税、不動産取得税、軽油引取税、自動車税、鉱区税、市町村民税、狩猟税、事業所税及び都市計画税に係る税負担軽減措置等
総務大臣が行つた地方税の賦課徴収の状況に関する調査の結果
二
固定資産税に係る税負担軽減措置等
法第三百八十九条第一項の規定により総務大臣が決定した同項に規定する価格等に基づき算定した法第七百五十七条第三号に規定する適用額を集計したもの、法第四百二十二条の規定による概要調書に記載された事項、法第七百四十三条第三項の規定による概要調書に記載された事項又は総務大臣が行つた固定資産税の賦課徴収の状況に関する調査の結果
２
法第七百五十八条第一項に規定する報告書に記載すべき同項第二号に掲げる事項及び同項第三号に掲げる事項（法第七百五十七条第二号に規定する租税特別措置の道府県民税、事業税又は市町村民税への影響の状況に係るものに限る。）は、法第七百五十九条第一項及び第二項の規定により財務大臣から提供を受けた法第七百五十七条第五号に規定する適用実態調査情報に基づくものとする。
（機構が処理することとされている事務）
第三十一条の二
国税通則法第七十四条の十二第一項の規定による閲覧及び提供（地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う場合に限る。）については、機構は、当該経由に関する事務を処理することとする。
第三十一条の二の二
機構は、道路運送車両法施行規則第六十三条の規定に基づき国土交通大臣（道路運送車両法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会。以下この条において同じ。）が電気通信回線を通じて道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号）第十二条の納付の有無の事実の確認を行う場合であつて、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に登録されている情報を地方団体の長がその使用に係る電子計算機に登録されている情報と照合させることとしているときは、地方団体の長の使用に係る電子計算機の設置及び管理に関する事務を行うことができる。
（法第七百八十三条第二項の総務省令で定める事項）
第三十一条の三
法第七百八十三条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七百八十二条第一号に掲げる機構処理税務事務（法第七百六十二条第二号に規定する機構処理税務事務をいう。次条第一項において同じ。）に関する事項
二
法第七百八十二条第二号に掲げる教育及び研修に関する事項
三
法第七百八十二条第三号に掲げる調査研究に関する事項
四
法第七百八十二条第四号に掲げる広報その他の啓発活動に関する事項
五
法第七百八十二条第五号に掲げる開発及び運用に関する事項
六
法第七百八十二条第六号に掲げる事務の受託に関する事項
七
法第七百八十二条第七号に掲げる情報の提供その他の支援に関する事項
八
その他機構の業務の執行に関して必要な事項
（法第七百八十五条第一項の機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項）
第三十一条の四
法第七百八十五条第一項に規定する機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
機構処理税務事務の適正な実施に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
二
機構処理税務事務の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項
三
機構処理税務情報（法第七百六十二条第三号に規定する機構処理税務情報をいう。次号において同じ。）の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項
四
機構処理税務情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項
五
機構処理税務事務に関する帳簿、書類、資料及び電磁的記録媒体（法第七百六十二条第一号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）の保存に関する事項
六
機構処理税務事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
七
機構処理税務事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項
八
機構処理税務事務の実施に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項
九
機構処理税務事務の実施に係る監査に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、機構処理税務事務の適切な実施を図るための必要な措置に関する事項
２
機構は、法第七百八十五条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に同項に規定する機構処理事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。
３
機構は、法第七百八十五条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿の記載事項）
第三十一条の五
法第七百八十九条に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
機構を経由して行つている地方税関係申告等（法第七百六十二条第一号イに掲げる通知をいう。次条第一号及び第三十一条の六の二において同じ。）及び地方税関係通知（法第七百六十二条第一号ロに掲げる通知をいう。次条第一号において同じ。）の状況に関する記録
二
地方税関係手続用電子情報処理組織の運用状況に関する記録
三
法第七百四十七条の六第一項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の状況に関する記録
四
法第七百四十七条の六第三項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の特定金融機関等への委託に関する記録
五
法第七百四十七条の八第一項の規定に基づき行つている機構指定納付受託者の指定に関する記録
（機構における機構処理税務事務の実施状況についての報告書の作成及び公表）
第三十一条の六
法第七百九十条の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することにより行うものとする。
一
機構を経由して行つている地方税関係申告等及び地方税関係通知の状況に関する記録
二
地方税関係手続用電子情報処理組織の運用状況に関する記録
三
法第七百四十七条の六第一項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の状況に関する記録
四
法第七百四十七条の六第三項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の特定金融機関等への委託に関する記録
五
法第七百四十七条の八第一項の規定に基づき行つている機構指定納付受託者の指定に関する記録
（法第七百九十条の二の軽微な事象等）
第三十一条の六の二
法第七百九十条の二の総務省令で定める軽微な事象は、地方税関係申告等又は特定徴収金の納付若しくは納入を行う者の使用に係る電子計算機の故障その他の当該事象による影響を受ける者が限られている事象とする。
２
法第七百九十条の二に規定する総務省令で定める事項は、同条の事象の状況及びそれに対する処置とする。
（財務諸表に含める書類）
第三十一条の七
法第七百九十三条第一項に規定する総務省令で定める書類は、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書とする。
（閲覧期間）
第三十一条の八
法第七百九十三条第三項に規定する総務省令で定める期間は、五年間とする。
（電磁的方法）
第三十一条の九