法附則第五十一条第三項に規定する被災農用地（以下この号において「被災農用地」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災農用地の所在地を記載した書類、当該被災農用地が東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となつた農用地であると農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）が証する書類並びに当該被災農用地を平成二十三年三月十一日において所有していた旨を証する書類
ロ
被災農用地の面積及び法附則第五十一条第三項に規定する当該被災農用地に代わる農用地の面積を証する書類
ハ
政令附則第三十一条第三項第一号に掲げる者が、法附則第五十一条第三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、農業を営む者であることを証する書類
ニ
政令附則第三十一条第三項第二号から第四号までに掲げる者（以下ニにおいて「相続人等」という。）が、法附則第五十一条第三項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
三
法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋（以下この号において「対象区域内家屋」という。）又は同条第五項に規定する対象土地（以下この号において「対象土地」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内家屋又は当該対象土地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内家屋を同条第四項又は第五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において所有していた旨を証する書類
ロ
対象区域内家屋の床面積及び法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋（以下ロにおいて「代替家屋」という。）の床面積を証する書類又は対象土地の面積及び代替家屋の敷地の用に供する土地の面積を証する書類
ハ
政令附則第三十一条第四項第二号から第四号までに掲げる者又は同条第五項第二号から第四号までに掲げる者（以下ハにおいて「相続人等」という。）が、法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
ニ
政令附則第三十一条第五項第三号に掲げる者が、法附則第五十一条第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イからハまでに掲げるもののほか、政令附則第三十一条第五項第一号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類
四
法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合
次に掲げる書類
イ
法附則第五十一条第六項に規定する対象区域内農用地（以下この号において「対象区域内農用地」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内農用地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内農用地を同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において所有していた旨を証する書類
ロ
対象区域内農用地の面積及び法附則第五十一条第六項に規定する当該対象区域内農用地に代わる農用地の面積を証する書類
ハ
政令附則第三十一条第六項第一号に掲げる者が、法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、農業を営む者であることを証する書類
ニ
政令附則第三十一条第六項第二号から第四号までに掲げる者（以下ニにおいて「相続人等」という。）が、法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
（政令附則第三十二条第五項に規定する総務省令で定める書類）
第二十三条
政令附則第三十二条第一項に規定する者が法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十二条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
被災自動車等（法附則第五十三条の二第一項に規定する被災自動車等をいう。以下この項において同じ。）の所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災自動車等の自動車登録番号又は車両番号及び主たる定置場並びに当該被災自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ロ
法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けようとする自動車（以下この号において「申請自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該申請自動車の自動車登録番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ハ
当該被災自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等（自動車又は法第四百四十二条第五号に規定する軽自動車のうち三輪以上のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
（１）
既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
（２）
既に法附則第五十三条の二第二項（地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この項において「平成三十一年改正法」という。）附則第十一条第五項から第七項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十三条の二第二項に規定する代替自動車
（３）
既に法附則第五十三条の二第三項（平成三十一年改正法附則第十一条第五項及び第六項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十三条の二第三項に規定する他の自動車
（４）
既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車
（５）
既に法附則第五十七条第二項（平成三十一年改正法附則第十八条第五項から第七項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十七条第二項に規定する代替軽自動車
（６）
既に法附則第五十七条第三項（平成三十一年改正法附則第十八条第五項及び第六項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第五十七条第三項に規定する他の三輪以上の軽自動車
（７）
既に地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び次条第一項において「元年十月旧法」という。）附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
（８）
既に元年十月旧法附則第五十二条第二項（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条及び次条において「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた元年十月旧法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車
（９）
既に元年十月旧法附則第五十二条第三項（平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた元年十月旧法附則第五十二条第三項に規定する他の自動車
（１０）
既に平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び次条において「平成二十四年改正前の地方税法」という。）附則第五十二条第二項（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車
（１１）
平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項（地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第五条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）の規定の適用を受けた平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項に規定する他の自動車
ニ