短期社債等の取得又は譲渡
八
有価証券の私募の取扱い
九
地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
十
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務
十一
銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）
十二
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十三
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十四
振替業
十五
両替
十六
デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの
十七
デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理
十八
金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十九
金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。）
二十
有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの
二十一
有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
二十二
機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務
イ
契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。
ロ
使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ
使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
二十三
前号に掲げる業務の代理又は媒介
二十四
顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他商工組合中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、商工組合中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は商工組合中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの
二十五
商工組合中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の商工組合中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの
５
前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。
６
前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
短期社債等
次に掲げるものをいう。
イ
社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債
ロ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
ハ
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
ニ
保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債
ホ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
ヘ
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債
ト
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
（１）
各権利の金額が一億円を下回らないこと。
（２）
元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
（３）
利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
二
有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為
それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。
三
政府保証債
政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
四
特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債
それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。
五
有価証券の私募の取扱い
有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。
六
振替業
社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。
七
デリバティブ取引
金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。
八
有価証券関連店頭デリバティブ取引
金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。
７
商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
一
金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務
二
金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）
三
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）
四
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務
五
算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの
８
商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。
第二十二条
商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。
（金融機関との連携）
第二十二条の二
商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、その業務を行うに当たっては、融資対象団体等の事業の再生その他の事業活動の活性化が図られるよう、銀行その他の金融機関と連携するよう努めるものとする。
（危機対応業務の実施の責務）
第二十二条の三
商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第四号に規定する特定資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、同条第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）を行う責務を有する。
（危機対応業務に関する事業計画の認可）
第二十二条の四
商工組合中央金庫は、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、危機対応業務に関する事業計画（以下「事業計画」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
事業計画には、主務省令で定める危機対応業務の実施方針に関する事項を記載しなければならない。
（指定紛争解決機関との契約締結義務等）
第二十二条の五
商工組合中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一
指定紛争解決機関（第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合
一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置
二
指定紛争解決機関が存在しない場合
第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
２