４　基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における基幹的農業従事者数の数とする。
５　耕地面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における耕地面積とする。
６　市町村数は、令和五年二月一日現在における市町村数とする。
７　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０５２２×α＋０．０３３３×β＋０．００４７×γ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　田の面積
β　畑の面積
γ　牧草専用地の面積
８　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
９　畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
１０　密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０７５２×Ｂ＋０．０４１２×Ｃ＋０．０３７６×Ｄ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　中山間地域における田の面積
Ｃ　中山間地域における畑の面積
Ｄ　中山間地域における牧草専用地の面積
１１　中山間地域における田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によって調査した令和五年五月三十一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の田及び牧草専用地の面積とする。
１２　中山間地域における畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和五年五月三十一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の畑の面積から、中山間地域における牧草専用地の面積を除いた面積に、中間農業地域及び山間農業地域の樹園地の面積を加えた面積とする。
１３　田、畑及び牧草専用地に係る表示単位は、ヘクタールとする。
十二　林野行政費
公有以外の林野の面積
１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×５０２＋Ｃ×２１，０６７＋Ｄ×１３）／（５，３１０×Ａ）
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる私有林人工林面積
Ｃ　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数
Ｄ　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口
２　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる私有林人工林面積（第二十九条の四において「都道府県譲与基準面積」という。）は、当該都道府県の区域内の各市町村に係る施行後の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「森林環境税法」という。）第二十八条第一項に規定する私有林人工林の面積（以下この表において「私有林人工林面積」という。）を森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十号。以下「森林環境税法施行規則」という。）第一条の三の規定により補正した数を合算した数として総務大臣が調査した数とする。
３　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数（第二十九条の四において「都道府県譲与基準従業者数」という。）は、森林環境税法第二十九条及び森林環境税法施行規則第二条第二項に規定する各都道府県において林業に就業する者の数とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第四条第二項の規定の適用を受ける都道府県については、当該規定による数とする。
４　都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口（第二十九条の四において「都道府県譲与基準人口」という。）は、森林環境税法施行規則第三条に規定する各都道府県の人口とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第五条第二項の規定の適用を受ける都道府県については、当該規定による人口とする。
十三　地域振興費
人口
密度補正Ⅰに用いる密度は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下この表において「地位協定」という。）第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該都道府県に居住する者の数として総務大臣が通知した数に五四・二五〇を乗じて得た数と地位協定第二条第一項の施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数に三、〇七四・一を乗じて得た数と自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数に三六一・七を乗じて得た数との合計数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
市町村
一　消防費
人口
１　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×６６５）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村における石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下この表において「特別防災区域」という。）の石油の貯蔵・取扱量を１００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と当該特別防災区域の高圧ガスの処理量を２００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）との合計数（以下「区域指定指数」という。）に別表第一のＡに定める当該区域指定指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める当該区域指定指数の段階に応ずる数値との合計数
２　石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量は、その年の一月一日現在において消防庁長官が調査した数値とし、表示単位は石油の貯蔵・取扱量にあつては千キロリツトル、高圧ガスの処理量にあつては十万立方メートルとする。
３　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
５９．５５５×Ｂが２８，４６７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００に２を乗じて得た数を超える場合は５９．５５５×Ｂを２８，４６７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×２とし、５９．５５５×Ｂが２８，４６７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００に０．５を乗じて得た数を下回る場合は５９．５５５×Ｂを２８，４６７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×０．５とし、Ｃ×Ｄに小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、５９．５５５×Ｂ、２８，４６７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００、１１．８×Ａ及び２８，４６７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×０．５に整数未満の端数がある場合はその端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村の標準額支払団員数
Ｃ　段階補正係数
Ｄ　密度補正Ⅰ係数
４　標準額支払団員数は、「令和六年度標準額支払団員数の調査について（照会）」（令和六年三月十二日付け消防地第二百十三号消防庁地域防災室通知）に基づいて消防庁に報告された「標準額支払団員数（人）」の数とする。第四十九条第三項第三号において同じ。
二　下水道費
人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×５．８３＋Ｃ×１１．９５＋Ｄ×１６．９６＋Ｅ×２５．４１＋Ｆ×２７．４５＋Ｇ×２１．７４＋Ｈ×２４．６０＋Ｉ×２６．２３＋Ｊ×３３．４４＋Ｋ×１６．０５＋Ｌ×３０．７６＋Ｍ×２５．０８＋Ｎ×２０．７３＋Ｏ×２６．７５）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公共下水道に係る排水人口
Ｃ　農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｄ　漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｅ　林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｆ　簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｇ　小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）
Ｈ　合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）
Ｉ　合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）
Ｊ　公共下水道に係る排水面積
Ｋ　農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
Ｌ　漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
Ｍ　林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
Ｎ　簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
Ｏ　小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）