（５）　平成十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十九年度財源対策債」という。）
（６）　平成二十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十年度財源対策債」という。）
（７）　平成二十一年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十一年度財源対策債」という。）
（８）　平成二十二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十二年度財源対策債」という。）
（９）　平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十三年度財源対策債」という。）
（１０）　平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十四年度財源対策債」という。）
（１１）　平成二十五年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十五年度財源対策債」という。）
（１２）　平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十六年度財源対策債」という。）
（１３）　平成二十七年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十七年度財源対策債」という。）
（１４）　平成二十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十八年度財源対策債」という。）
（１５）　平成二十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十九年度財源対策債」という。）
（１６）　平成三十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成三十年度財源対策債」という。）
（１７）　令和元年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和元年度財源対策債」という。）
（１８）　令和二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和二年度財源対策債」という。）
（１９）　令和三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和三年度財源対策債」という。）
（２０）　令和四年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「令和四年度財源対策債」という。）
七　減税補塡債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十五年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
（１）　平成六年度減税補塡債
（２）　平成七年度減税補塡債
（３）　平成八年度減税補塡債
（４）　平成十五年度減税補塡債
（５）　平成十六年度減税補塡債
（６）　平成十七年度減税補塡債
（７）　平成十八年度減税補塡債
八　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十五年度から令和四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
（１）　平成十五年度臨時財政対策債
（２）　平成十六年度臨時財政対策債
（３）　平成十七年度臨時財政対策債
（４）　平成十八年度臨時財政対策債
（５）　平成十九年度臨時財政対策債
（６）　平成二十年度臨時財政対策債
（７）　平成二十一年度臨時財政対策債
（８）　平成二十二年度臨時財政対策債
（９）　平成二十三年度臨時財政対策債
（１０）　平成二十四年度臨時財政対策債
（１１）　平成二十五年度臨時財政対策債
（１２）　平成二十六年度臨時財政対策債
（１３）　平成二十七年度臨時財政対策債
（１４）　平成二十八年度臨時財政対策債
（１５）　平成二十九年度臨時財政対策債
（１６）　平成三十年度臨時財政対策債
（１７）　令和元年度臨時財政対策債
（１８）　令和二年度臨時財政対策債
（１９）　令和三年度臨時財政対策債
（２０）　令和四年度臨時財政対策債
九　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から令和四年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
（１）　平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
イ　緊急防災・減災事業債分
（２）　平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
イ　緊急防災・減災事業債分
（３）　平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
ア　全国防災事業債分
イ　緊急防災・減災事業債分
（４）　平成二十八年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（５）　平成二十九年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（６）　平成三十年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（７）　令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（８）　令和二年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（９）　令和三年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
（１０）　令和四年度東日本大震災全国緊急防災施策等債
緊急防災・減災事業債分
十　国土強靭化施策債償還費
令和元年度から令和四年度までの各年度において国土強靭化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
（１）　令和元年度国土強靭化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県国土強靭化施策債六十・〇％分」という。）
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県国土強靭化施策債五十・〇％分」という。）
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（２）　令和二年度国土強靭化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県国土強靭化施策債六十・〇％分」という。）
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県国土強靭化施策債五十・〇％分」という。）
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（３）　令和三年度国土強靭化施策債
ア　防災・減災・国土強靭化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県国土強靭化施策債六十・〇％分」という。）
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県国土強靭化施策債五十・〇％分」という。）
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（４）　令和四年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県国土強靱化施策債六十・〇％分」という。）
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県国土強靱化施策債五十・〇％分」という。）
イ　緊急自然災害防止対策事業分
市町村
一　道路橋りよう費
道路の面積
（１）　路面幅員が六・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表及び別表第一において同じ。）
（２）　路面幅員が四・五メートル以上六・五メートル未満の市町村道
（３）　路面幅員が二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道
（４）　路面幅員が一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道
（５）　市町村道の橋りよう
（６）　国道及び道府県道（橋りようを含む。別表第一において同じ。）
二　港湾費
港湾における係留施設の延長
都道府県の「港湾費」に同じ。
三　高等学校費
１　教職員数
（１）　市町村立の全日制
（２）　指定都市立の定時制
（３）　指定都市以外の市町村立の定時制
（４）　市町村立の通信制
２　生徒数
（１）　市町村立の全日制（別科及び専攻科を除く。以下この表及び別表第一において同じ。）
ア　厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科及び福祉に関する学科（以下「衛生看護科等」という。）
イ　農業に関する学科
ウ　工業に関する学科及び情報に関する学科
エ　水産に関する学科
オ　商業に関する学科（理数科に類する学科を含む。以下同じ。）及び家庭に関する学科（以下「商業科等」という。）
カ　普通科及びその他の学科でアからオまでに掲げる学科以外の学科（以下「普通科等」という。）
（２）　指定都市立の定時制
ア　独立校
（ア）　普通科等
（イ）　商業科等
（ウ）　衛生看護科等
（エ）　農業に関する学科
（オ）　工業に関する学科及び情報に関する学科
イ　併設校
アに掲げるものに同じ。
（３）　指定都市以外の市町村立の定時制
（２）に同じ。
（４）　市町村立の全日制及び定時制の別科及び専攻科