当該投資法人のその他の関係会社（会社等（会社（外国会社（会社法第二条に規定する外国会社をいう。）を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）が他の会社の関連会社（会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。）である場合における当該他の会社をいう。以下この項において同じ。）並びに当該その他の関係会社が株式会社である場合における親会社（会社法第二条に規定する親会社をいう。以下この号において同じ。）及び子会社又は当該その他の関係会社が株式会社でない場合における親会社又は子会社に相当するもの
五
当該投資法人の子法人の子法人
六
当該投資法人の主要投資主（自己又は他人の名義をもって当該投資法人の発行済投資口の総口数の百分の十以上の投資口（次に掲げる投資口を除く。）を保有している投資主をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下この項において同じ。）
イ
信託業を営む者が信託財産として所有する投資口
ロ
金融商品取引業（金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した投資口
ハ
金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する投資口
七
当該投資法人の役員及びその近親者
八
前二号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社
九
当該投資法人の資産運用会社及び当該資産運用会社の利害関係人等（法第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。以下同じ。）
十
当該投資法人の資産保管会社
（一口当たり情報に関する注記）
第六十八条
一口当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
当該営業期間末日における一口当たりの純資産額（投資主の請求により投資証券の基準価額をもって投資口の払戻しをする旨規約に定めがある投資法人（その投資証券の取得の申込みの勧誘が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募により行われるものを除く。）にあっては、当該一口当たりの純資産額と当該基準価額の算定の方法により算定した当該一口当たりの純資産額との間に差異がある場合における当該純資産額及び当該差異の理由を含む。）
二
一口当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額
三
投資法人が当該営業期間又は当該営業期間の末日後において投資口の併合又は投資口の分割をした場合において、当該営業期間の期首に投資口の併合又は投資口の分割をしたと仮定して前二号に掲げる事項に係る額を算定したときは、その旨
（重要な後発事象に関する注記）
第六十九条
重要な後発事象に関する注記は、当該投資法人の営業期間の末日後、当該投資法人の翌営業期間以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。
（収益認識に関する注記）
第六十九条の二
収益認識に関する注記は、投資法人が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該営業期間に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
二
収益を理解するための基礎となる情報
三
当該営業期間及び翌営業期間以降の収益の金額を理解するための情報
２
前項に掲げる事項が第六十一条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。
（その他の注記）
第七十条
その他の注記は、第六十条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び投資主資本等変動計算書により投資法人の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。
第六章　資産運用報告
（通則）
第七十一条
法第百二十九条第二項の規定により作成すべき資産運用報告は、投資法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）をその内容としなければならない。
（資産運用報告の表示事項）
第七十二条
資産運用報告は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一
投資法人の現況に関する事項
二
投資法人の役員等に関する事項
二の二
投資法人の役員等賠償責任保険契約に関する事項
三
投資法人の投資口に関する事項
四
投資法人の新投資口予約権及び投資口等交付請求権に関する重要な事項
（投資法人の現況に関する事項）
第七十三条
前条第一号に掲げる「投資法人の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項その他当該投資法人の現況に関する重要な事項とする。
一
当該投資法人の営業期間中における資産の運用の経過
二
直前三営業期間（当該営業期間の末日において三営業期間が終了していない投資法人にあっては、成立後の各営業期間）の営業成績及び財産の状況の推移
三
当該営業期間中における株式の売買総数及び売買総額
四
当該営業期間中における公社債の売買総額
五
当期末現在において有価証券の貸付けを行っている場合には、種類ごとに、総数又は総額
六
デリバティブ取引（令第三条第二号に規定するデリバティブ取引をいう。第八十条において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額
七
不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項
イ
当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項
ロ
物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。）
ハ
当該不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下ハにおいて「テナント」という。）がある場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及びテナントの総数並びに当該投資法人の営業期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により表示できない場合には、その旨）
ニ
当該投資法人の営業期間中における売買総額
八
海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合には、当該海外不動産保有法人ごとに次に掲げる事項
イ
当該海外不動産保有法人に対する出資額
ロ
当該海外不動産保有法人の組織形態、目的、事業内容及び利益の分配方針
ハ
当該投資法人の資産に属する当該海外不動産保有法人の株式又は出資の数又は額の当該海外不動産保有法人の発行済株式又は出資の総数又は総額に対する割合
ニ
当該海外不動産保有法人が所在する国における配当に係る規制の内容
九
前号に規定する場合において海外不動産保有法人が有する不動産に関する次に掲げる事項
イ
当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項
ロ
物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。）
ハ
当該不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下ハにおいて「テナント」という。）がある場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及びテナントの総数並びに当該投資法人の営業期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により表示できない場合には、その旨）
ニ
当該投資法人の営業期間中における売買総額
十
令第三条第六号に規定する約束手形につき、当期末現在における債権額及び当該投資法人の営業期間中における売買総額
十一
令第三条第七号に規定する金銭債権につき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額及び当該投資法人の営業期間中における種類ごとの売買総額
十二
令第三条第八号に規定する匿名組合出資持分につき、種類ごとに、当期末現在における運用対象資産の主な内容
十三
令第三条第九号に規定する商品につき、種類ごとに、当該営業期間中における種類ごとの売買総量及び売買総額
十四
商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。第八十条第一項第七号において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額
十五
再生可能エネルギー発電設備ごとに、次に掲げる事項
イ
当該再生可能エネルギー発電設備の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項
ロ
再生可能エネルギー発電設備ごとに、当期末現在における価格（規約に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。次号ロにおいて同じ。）
ハ
再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。）
（１）
当該再生可能エネルギー発電設備が交付対象区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条の二第一項に規定する交付対象区分等をいう。以下同じ。）に該当する認定発電設備（同法第二条第五項に規定する認定発電設備をいう。以下同じ。）である場合