当該電子決済等取扱業者の法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十
その他当該電子決済等取扱業者の営む電子決済等取扱業に関し参考となると認められる事項
（銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の顧客への提供）
第三十四条の六十三の十四
電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業の顧客との間で法第二条第十七項各号に掲げる行為を行う場合には、あらかじめ、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、電子決済等取扱業者の業務を銀行が営むものではないことの説明を行わなければならない。
（電子決済等取扱業に係る情報の安全管理措置）
第三十四条の六十三の十五
電子決済等取扱業者は、その業務の内容及び方法に応じ、電子決済等取扱業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
（個人顧客情報の安全管理措置等）
第三十四条の六十三の十六
電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である電子決済等取扱業の顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人顧客情報の漏えい等の報告）
第三十四条の六十三の十七
電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である電子決済等取扱業の顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第三十四条の六十三の十八
電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である電子決済等取扱業の顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（顧客情報の使用に係る同意等）
第三十四条の六十三の十九
電子決済等取扱業者（委託銀行又は委託銀行を子会社とする銀行持株会社の子会社であるものを除く。以下この条において同じ。）は、電子決済等取扱業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等又は為替取引に関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（電子決済等取扱業及び電子決済等取扱業に付随する業務以外の業務をいう。以下この条において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
２
電子決済等取扱業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報をいう。次項において同じ。）が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく電子決済等取扱業に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
３
電子決済等取扱業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前にインターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく委託銀行に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第三十四条の六十三の二十
電子決済等取扱業者は、その業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二
委託先における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三
委託先が行う電子決済等取扱業の顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四
委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、電子決済等取扱業の顧客の保護に支障が生じること等を防止するための措置
五
電子決済等取扱業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
（その他電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するための措置等）
第三十四条の六十三の二十一
電子決済等取扱業者は、その営む電子決済等取扱業に関し、電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
電子決済等取扱業者が、その営む電子決済等取扱業について、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
二
電子決済等取扱業者が、その営む電子決済等取扱業に係る取引について、捜査機関等から当該電子決済等取扱業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該電子決済等取扱業に係る取引の停止等を行う措置
三
電子決済等取扱業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して、顧客と電子決済等取扱業に係る取引を行う場合には、当該顧客が当該電子決済等取扱業者と他の者を誤認することを防止するための適切な措置
四
電子決済等取扱業者が、顧客から電気通信回線に接続している電子計算機を利用して電子決済等取扱業に係る取引に係る指図を受ける場合には、当該指図の内容を、当該顧客が当該指図に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正することができるようにするための適切な措置
五
電子決済等取扱業者が、法第五十二条の六十の十九第一項の報告書に添付して金融庁長官等に提出した貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を公表する措置
六
電子決済等取扱業者が、その営む電子決済等取扱業に関し、電子決済等取扱業の顧客から金銭を受領したときは、遅滞なく、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、次に掲げる事項を明らかにする措置
イ
電子決済等取扱業者の商号及び登録番号
ロ
当該顧客から受領した金銭の額
ハ
受領年月日
七
電子決済等取扱業者が、電子決済等取扱業の顧客との間で法第二条第十七項各号に掲げる行為に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該顧客に対し、インターネットを利用して当該顧客が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、取引の記録を明らかにする措置
２
前項の規定によるもののほか、電子決済等取扱業者は、当該電子決済等取扱業者又はその役員若しくは使用人が認定電子決済等取扱事業者協会の定款その他の規則（顧客の保護又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に関するものに限り、認定電子決済等取扱事業者協会に加入しない法人にあつては、これに準ずる内容の社内規則）に違反する行為であつて、顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものをすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（電子決済等取扱業に係る社内規則等）
第三十四条の六十三の二十二
電子決済等取扱業者は、その営む電子決済等取扱業の内容及び方法に応じ、電子決済等取扱業の顧客の保護を図り、及び電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該電子決済等取扱業者が講ずる法第五十二条の六十の十五第一項に定める措置の内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（電子決済等取扱業者の密接関係者から除かれる者）
第三十四条の六十三の二十三
令第十六条の八の二第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
株式会社商工組合中央金庫
二
信託業法第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社（第三十四条の六十三の二十六第二号において「信託会社等」という。）
三
資金移動業者
（電子決済等取扱業者の密接関係者）
第三十四条の六十三の二十四
令第十六条の八の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）とする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一