第一項から第四項までに規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があつたときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等又は取締役会の決議があつたものとみなす。
７
代替許可に係る事件は、当該被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
８
裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その電子裁判書（非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五十七条第一項に規定する電子裁判書（同条第三項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）をいう。次条及び第百二十六条の十三第十一項において同じ。）を被管理金融機関に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。
９
前項の規定によつてする公告は、官報に掲載してする。
１０
代替許可の決定は、第八項の規定による被管理金融機関に対する送達がされた時から、効力を生ずる。
１１
代替許可の決定に対しては、株主、会員又は組合員は、第八項の公告のあつた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。
この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
１２
非訟事件手続法第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第四十一条、第五十六条第二項並びに第六十六条第一項及び第二項の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。
（代替許可に係る登記の特例）
第八十八条
前条第一項第一号、第二号、第五号若しくは第六号若しくは第二項第一号に掲げる事項又は同条第三項若しくは第四項に定める事項に係る代替許可があつた場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本若しくは抄本又は電子裁判書に記録されている事項を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電子裁判書に記録されている事項と同一であることを証明したものを添付しなければならない。
（債権者保護手続の特例）
第八十九条
銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関が資本金の額の減少の決議をした場合においては、預金者その他政令で定める債権者に対する会社法第四百四十九条第二項の規定による催告は、することを要しない。
（管理の終了）
第九十条
金融整理管財人は、管理を命ずる処分の日から一年以内に、被管理金融機関の事業の譲渡その他の措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。
ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。
第六章　破綻した金融機関の業務承継
（承継銀行の設立の決定）
第九十一条
内閣総理大臣は、被管理金融機関の業務承継（承継銀行が事業の譲受け等により業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持継続することをいう。以下この章において同じ。）のため承継銀行を活用する必要があると認めるときは、次に掲げる決定を行うことができる。
一
機構が被管理金融機関から業務を引き継ぐため事業の譲受け等を行う承継銀行を子会社として設立する旨の決定
二
承継銀行が被管理金融機関から業務を引き継ぐため事業の譲受け等を行うべき旨の決定
２
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、前項の決定を取り消し、又は変更する決定を行うことができる。
３
金融整理管財人は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に第一項又は前項の規定による決定を行うことを求めることができる。
（承継銀行の設立等）
第九十二条
機構は、前条第一項又は第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる決定があつたときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議決を経て、承継銀行となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となつた株式会社を子会社として設立するための出資をしなければならない。
２
機構は、前項に規定する場合のほか、承継銀行に対する出資を行おうとするときは、委員会の議決を経なければならない。
３
機構は、前二項に規定する出資をしたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（承継資産の確認）
第九十三条
第九十一条第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定があつたときは、当該被管理金融機関の金融整理管財人は、同項の業務承継により承継銀行が引き継ぐべき当該被管理金融機関の貸付債権その他の資産を選定し、内閣総理大臣に対し、これらが承継銀行の保有する資産として適当であることの確認を求めるものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による求めがあつたときは、円滑な業務承継を図る観点及び承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を図る観点から、同項の確認を行うものとする。
３
内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の確認を行うための基準をあらかじめ定め、これを公表しなければならない。
４
前項の基準は、第二項の確認の対象となる債権に係る債務者の債務の履行状況に関する基準を含むものでなければならない。
（承継銀行の経営管理）
第九十四条
機構は、承継銀行が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。
一
第九十一条第一項又は第二項の規定による同条第一項第二号に掲げる決定があつたときは、当該決定の対象とされた被管理金融機関から業務を引き継ぐため事業の譲受け等を行うこと。
二
前条第二項の規定により承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされた資産を引き継ぐこと。
三
預金等の受払事務、資金の貸付けその他の業務の実施に際しては、次項に規定する指針に従うこと。
２
機構は、承継銀行の預金等の受払事務、資金の貸付けその他の業務についての指針を次に定めるところにより作成し、内閣総理大臣の承認を受けた後、公表しなければならない。
一
当該指針は、預金等の受払事務、資金の貸付けその他の業務の暫定的な維持継続を図るという承継銀行の目的を踏まえ、前条第三項に規定する基準との整合性に配慮しつつ、承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点に立つて作成されるものであること。
二
当該指針は、承継銀行が資金の貸付けその他の業務のうち機構の指定する取引について機構の承認を受けて行うことを内容として含むものであること。
３
機構は、承継銀行に対し、その経営に必要な指導及び助言を行うことができる。
（事業譲渡等の承認を要しない場合）
第九十五条
会社法第四百六十七条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、機構が承継銀行の発行済株式の全部を所有する場合における第九十三条第二項の規定による確認がされた資産については、適用しない。
（経営管理の終了等）
第九十六条
機構は、承継銀行が最初に業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日から二年以内に、次に掲げる措置を講ずることにより当該承継銀行の経営管理を終えるものとする。
ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該経営管理を終えることができない場合には、一年を限り、この期限を延長することができる。
一
当該承継銀行の合併（当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人が機構の子会社でないものに限る。）
二
当該承継銀行の事業の全部の譲渡
三
当該承継銀行の株式の譲渡（当該譲渡により当該承継銀行が機構の子会社でなくなるものに限る。）
四
当該承継銀行の会社分割（当該会社分割により当該承継銀行がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社又は当該会社分割により設立された会社に承継させるものであつて、当該他の会社又は当該会社分割により設立された会社が機構の子会社及び承継銀行子会社のいずれでもないものに限る。）
五
株主総会の決議による当該承継銀行の解散
２
機構は、前項本文の規定による経営管理の終了又は同項ただし書の規定による期限の延長をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
３
機構は、第一項の規定により承継銀行の経営管理を終了したとき又は承継銀行（承継銀行であつた銀行を含む。）の株式の譲渡その他の処分（同項第三号に掲げるものを除く。）を行つたときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
４
第一項第四号の「承継銀行子会社」とは、承継銀行がその総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主の有する株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第百二十条第五項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。
（承継協定）
第九十七条
機構は、承継銀行と次に掲げる事項を含む協定（以下この章において「承継協定」という。）を締結するものとする。
一
承継協定を締結した承継銀行（以下「協定承継銀行」という。）は、第九十四条第一項各号に掲げる事項を実施すること。
二
協定承継銀行は、機構が当該協定承継銀行の資産の買取りを行うことを機構に申し込むことができること。
三
協定承継銀行は、次条第一項に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、当該締結をしようとする契約の内容について機構の承認を受けること。
２
機構は、承継協定を締結したときは、直ちに、その承継協定の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（資金の貸付け及び債務の保証）
第九十八条