地方公共団体が、貸付けを受ける者に対し、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により償還が著しく困難であると認めて、貸付金の償還期限を延長したときは、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十四条第一項の規定の適用については、同項第六号に該当するものとみなし、かつ、この場合における国の貸付金の償還期限の延長については、同法第二十六条第一項の規定は、適用されないものとすること。
三
地方公共団体は、貸付けを受ける者が貸付金の償還を怠つたときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができるものとすること。
四
地方公共団体は、貸付けを受ける者に対し、担保を提供させ、又は貸付けを受ける者と連帯して債務を負担する保証人を立てさせなければならないものとすること。
五
法第一条第三項第二号又は第四項第五号の貸付けを受ける者は、国又は地方公共団体が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、貸付けを受ける者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、貸付けを受ける者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないものとすること。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
平成二十四年三月三十一日までの間は、第三条第一号中「特に防災」とあるのは「都市の再生に資する道路として国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては二十メートル、特に防災」と、「、十六メートル」とあるのは「十六メートル」と、第五条中「面積が三ヘクタール（第一号」とあるのは「、第一号に掲げる都市再生特別地区の区域にあつては面積が二ヘクタール以上、その他の区域にあつては面積が三ヘクタール（同号」とする。
３
法附則第三項の政令で定める公園、下水道その他の公共施設は、次に掲げるもので都市計画において定められたものとする。
一
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）による都市公園
二
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路
三
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止施設
四
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）による海岸保全施設
４
法附則第二項から第四項までの規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
５
国は、法附則第二項又は第四項の規定による貸付金に係る民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構の貸付金に関し、当該貸付けを受けた者が償還期限を繰り上げて償還を行つた場合には、法附則第二項又は第四項の規定による貸付金のうち当該償還金に相当する金額について償還期限を繰り上げるものとする。
６
法附則第九項の政令で定める道路は、都市再開発法第二条の三第一項第一号の市街地の区域内の道路又は当該市街地と当該市街地を含む都市の構成上重要な幹線道路網を構成する道路とを連絡する道路で、幅員が二十五メートル以上のものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十九年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十二年八月五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年九月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年十二月十八日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十三年十月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成元年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年二月十六日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年三月二十七日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年六月二十九日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年九月二十八日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年十一月十六日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の際現に貸し付けられている貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の都市開発資金の貸付けに関する法律施行令第六条の規定は、平成五年二月二十四日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。