令和四年度及び令和五年度における第十三条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号イ
第十四条
附則第七条の二及び第七条の三の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五号）第三条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第八条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）
から同条
に読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した分離課税所得割交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第七条の四の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。第三号において同じ。）の交付見込額（以下イ及び次号において「特定交付見込額」という。）を加算した額から読替え後の地方交付税法第十四条
及び航空機燃料譲与税
、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金
合算額
合算額から特定交付見込額を控除した額
第一号ロ
地方交付税法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
地方税法
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
第二号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
から
に特定交付見込額を加算した額から
合算額
合算額から特定交付見込額を控除した額
第三号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税、交通安全対策特別交付金及び分離課税所得割交付金
第四号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金
第五号
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
地方財政法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第百三十五号）第二条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）第二条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の二の規定により読み替えられた同令
第二項
地方自治法施行令第二百十条の十二第二項
基準財政収入額
基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項及び第七条の三第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合には当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合には当該額に相当する額を加算した額とする。）
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金
（令和六年度以後における標準的な規模の収入の額の特例）
第十二条
令和六年度以後の各年度における第十三条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号イ
第十四条
附則第七条の二及び第七条の三の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第八条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）
から同条
に読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した分離課税所得割交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第七条の四の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。第三号において同じ。）の交付見込額（以下イ及び次号において「特定交付見込額」という。）を加算した額から読替え後の地方交付税法第十四条
及び航空機燃料譲与税
、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金
合算額
合算額から特定交付見込額を控除した額
第一号ロ
地方交付税法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
地方税法
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
第二号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
から
に特定交付見込額を加算した額から
合算額
合算額から特定交付見込額を控除した額
第三号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税、交通安全対策特別交付金及び分離課税所得割交付金
第四号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金
第五号
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）第二条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の二の規定により読み替えられた同令
第二項
地方自治法施行令第二百十条の十二第二項
基準財政収入額
基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項及び第七条の三第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合には当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合には当該額に相当する額を加算した額とする。）
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金
（令和五年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第十三条
令和五年度における第二十二条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条中「第十三条各号」とあるのは、「附則第九条第一項及び第十一条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。
（令和六年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第十四条
令和六年度における第二十二条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条中「第十三条各号」とあるのは、「附則第九条第二項及び第十一条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。
（令和七年度及び令和八年度における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第十五条
令和七年度及び令和八年度における第二十二条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条中「第十三条各号」とあるのは、「附則第九条第二項及び第十二条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。
（令和九年度以後における赤字により起債許可団体となる額の特例）
第十六条
令和九年度以後の各年度における第二十二条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、当分の間、同条中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十二条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。
（土地の利用関係の調整に要する経費のうち地方公共団体が負担すべき経費）
第十七条
法第十条の四第七号に掲げる経費のうち、当分の間、地方公共団体が負担するものは、次に掲げるものとする。
一
農地又は採草放牧地の権利の移動についての農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の農業委員会の許可に要する経費
二
農地の転用についての農地法第四条第一項の都道府県知事等（同項に規定する都道府県知事等をいう。次号において同じ。）の許可に要する経費
三
農地又は採草放牧地の転用のための権利の移動についての農地法第五条第一項の都道府県知事等の許可に要する経費
四
農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等についての農地法第十八条第一項の都道府県知事の許可に要する経費
五
土地の状況等に関する農地法第五十条の農業委員会の報告に要する経費
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、附則第二項の規定以外の規定は、昭和二十七年度分から適用する。
２
国庫負担地方職員に関する政令（昭和二十四年政令第八十五号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方財政法施行令第十二条の改正規定は昭和三十五年九月一日から、同令第十六条の次に二条を加える規定は昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
令第一条から第七条までに係る改正規定（第一条の二第一項中に加える改正規定を除く。）、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分を除く。）、令第十八条の二、第十九条、第二十五条、第二十八条第二項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第四条、第五条、第十条及び第十一条の規定
昭和四十二年四月一日
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則