会計参与設置会社であるときは、別紙様式第六号により作成した会計参与が法第七十一条第二項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百三十三条第三項各号に該当しないことを当該会計参与が誓約する書面
八
別紙様式第七号により作成した特定社員の名簿及び親会社（当該特定目的会社の特定資本金の額の二分の一以上に当たる特定出資口数を自己又は他人（仮設人を含む。第二十七条第一項第五号において同じ。）の名義をもって保有している者をいう。同条において同じ。）の株主又は社員の名簿
九
特定資産（不動産に限る。）に関する登記事項証明書その他の特定資産（権利の得喪及び変更の効力を第三者に対抗するために登記又は登録を要することとされているものに限る。）の譲渡人が当該特定資産の権利者であることを証する書面
十
特定資産を譲り受けるために入札の方法による競争（以下「競争入札」という。）に参加する場合であって法第七条第一項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により第七条第一項第一号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本の添付を省略するときは、当該競争入札に係る実施要項を記載した書面若しくはこれに準ずる書面（当該競争入札を実施する者が作成し、複数の者に交付したものに限る。）又はその写し
十一
資産流動化計画に従い信託の受益権（従たる特定資産に該当するものを除く。）を譲り受けようとする場合は、当該信託に係る契約又はその予約の契約書の副本又は謄本（当該契約書の副本又は謄本を提出できない場合は、当該信託に係る契約の契約書案）
２
特定目的会社は、業務開始届出又は新計画届出に際し、前項第十一号括弧書に規定する契約書案を提出したときは、同号括弧書に規定する契約を締結した後、速やかに当該信託に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。
（業務開始届出等に添付すべき電磁的記録）
第十条
法第四条第四項（法第九条第四項及び第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により添付することができる電磁的記録及び法第七条第二項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第百三十二条を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（業務開始届出書の受理）
第十一条
管轄財務局長は、業務開始届出書を受理したときは、業務開始届出書の副本及び資産流動化計画（資産流動化計画が前条に定める電磁的記録をもって提出されたときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面。第三十二条第三項において同じ。）一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。
（資産流動化計画の計画期間及び計画期間に関する事項）
第十二条
法第五条第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
資産流動化計画の計画期間（資産の流動化に係る業務の開始期日から終了期日（資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了する日をいう。）までの期間であって、特定目的会社が定める期間をいう。第七十九条第一項第三号において「計画期間」という。）
二
資産の流動化に係る業務の開始期日として定める年月日
三
前二号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨
（優先出資に係る発行及び消却に関する事項）
第十三条
法第五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
優先出資の発行を予定する場合は、その旨
二
総口数の最高限度
三
優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配の方法を含む。次条において同じ。）
四
種類ごとの総口数の最高限度
五
各発行ごとの発行時期
六
各発行ごとの種類別の発行口数、払込金額又はその算定方法及び募集等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）の方法
七
各発行により調達される資金の使途
八
法第三十九条第二項に規定する募集優先出資を引き受ける者に対する特に有利な発行に関する事項その他の各発行ごとの発行条件に関する事項
九
優先出資の消却又は併合に関する事項として次に掲げる事項
イ
法第四十七条第二項の規定による優先出資の消却（以下この号において「利益消却」という。）を予定する場合は、その旨及び利益消却に関する事項
ロ
法第百十条の規定による優先資本金の額の減少に係る優先出資の消却（以下この号において「簡易減資消却」という。）を予定する場合は、その旨及び簡易減資消却に関する事項
ハ
法第百五十九条の規定による手続を経て行う優先出資の消却（以下この条及び第二十一条において「仮清算消却」という。）を予定する場合は、仮清算消却に関する事項
ニ
優先出資の併合に関する事項
十
優先資本金の額の減少に関する事項として次に掲げる事項
イ
優先資本金の額の減少を禁止する場合は、その旨
ロ
法第百十条の規定により優先資本金の額の減少を行うことを予定する場合は、その旨及び同条第一項各号に掲げる事項
十一
第五号から第八号までに掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
十二
第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件
十三
前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨
（特定社債等に係る発行及び償還に関する事項）
第十四条
法第五条第一項第二号ロ、ハ及びニ（７）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定社債（特定短期社債を除き、転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債（以下この条において「転換特定社債等」という。）を含む。以下この条において同じ。）の発行を予定する場合は、その旨
二
募集特定社債の総額（発行予定残高の上限をいう。以下この条において同じ。）
三
募集特定社債の内容
四
各発行ごとの発行時期
五
各募集特定社債の払込金額若しくはその最低金額又はこれらの算定方法（転換特定社債等を発行する場合は、その内訳を含む。）、利率及び募集等の方法
六
各発行により調達される資金の使途
七
特定社債に係る信用補完又は流動性補完（特定資産の管理及び処分の状況又は一時的な資金不足によって債務を履行することが困難になった場合に当該債務の履行を担保するための措置をいう。次条及び第十六条において同じ。）の概要
八
元本の償還及び利息支払の方法及び期限に関する事項
九
期限前償還を予定する場合は、その内容（期限前償還の対象となる特定社債の範囲、期限前償還の要件及び利息の計算方法を含む。）
十
法第百二十六条本文に規定する特定社債管理者の名称若しくは法第百二十七条の二第一項本文に規定する特定社債管理補助者の氏名若しくは名称又は特定社債に物上担保を付す場合における担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第一条に規定する信託会社の名称
十一
法第百二十八条第一項ただし書の規定により全部又は一部の種類の特定社債に係る特定社債権者が同項本文の先取特権を有しないこととする場合は、その旨
十二
特定社債権者集会に関する事項（特定社債権者集会の決議事項を含む。）
十三
転換特定社債に関する事項として次に掲げる事項
イ
総額
ロ
転換の条件
ハ
転換によって発行すべき優先出資の内容
ニ
転換を請求することができる期間
ホ
法第百三十一条第二項に規定する優先出資社員以外の者に対する有利な発行に関する事項
十四
新優先出資引受権付特定社債について、法第百三十九条第四項に規定する優先出資社員以外の者に対する有利な発行に関する事項
十五
法第五条第一項第二号ニ（２）から（６）までに掲げる事項並びに第四号から第十一号まで、第十三号ロからホまで及び前号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
十六
法第五条第一項第二号ニ（１）に掲げる事項並びに第一号から第三号まで、第十二号及び第十三号イに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件
十七
法第五条第一項第二号ニ（１）から（６）までに掲げる事項及び前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨
（特定短期社債に係る発行及び償還に関する事項）
第十五条
法第五条第一項第二号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定短期社債の発行を予定する場合は、その旨
二
限度額（発行予定残高の上限をいう。）
三
特定短期社債の内容
四
各発行ごとの発行時期
五
法第百二十八条第一項ただし書の規定により全部又は一部の種類の特定短期社債に係る特定社債権者が同項本文の先取特権を有しないこととする場合は、その旨
六
各募集特定短期社債の払込金額若しくはその最低金額又はこれらの算定方法及び利率
七
各発行により調達される資金の使途
八
特定短期社債に係る信用補完又は流動性補完の概要
九
元本の償還及び利息支払の方法及び期限に関する事項
十
第四号から前号までに掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
十一
第一号から第三号までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件
十二
前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨