資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置の内容
二十
付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するために講じる措置の内容
二十一
特定行為（第三百六条第一項第七号イに規定する特定行為をいう。第二十七号において同じ。）の種類及び利益相反回避措置（同項第七号イに規定する利益相反回避措置をいう。第二十七号において同じ。）の概要
二十二
格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないために講じる措置の内容
二十三
登録申請者又はその役員若しくは使用人が格付関係者と第三百八条第一項に掲げる密接な関係を有する場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行わないために講じる措置の内容
二十四
登録申請者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の内容
二十五
格付担当者が格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置の内容
二十六
登録申請者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するために講じる措置の内容
二十七
特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置の内容
二十八
関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務をいう。以下この章において同じ。）及びその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務をいう。以下この章において同じ。）に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置の内容
二十九
資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるために講じる措置の内容
三十
登録申請者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として登録申請者から受ける財産上の利益をいう。次号において同じ。）の決定方針
三十一
登録申請者の役員及び使用人の報酬等の決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置の内容
三十二
格付担当者が当該信用格付の手数料（信用格付の付与の対価として登録申請者に対して支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額をいう。）に関する交渉に参加することを防止するために講じる措置の内容
三十三
信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うために講じる措置の内容
三十四
登録申請者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置の内容
三十五
監督委員会の運営方針及び委員の選任方法
三十六
格付付与方針等に関する次に掲げる事項
イ
信用格付の対象となる事項の区分及びその細目に応じた信用状態に関する評価の前提となる事項、信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準
ロ
付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり登録申請者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することを可能とするための方針及び方法
ハ
格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行う場合における当該信用格付の付与に係る方針及び方法
三十七
格付提供方針等（第三百十三条第一項第二号に規定する格付提供方針等をいう。）
三十八
役員及び使用人が格付方針等を遵守するために講じる措置の内容
三十九
金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置の内容
四十
関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置の内容
四十一
登録申請者並びにその役員及び使用人が遵守すべき行動規範
（登録申請書の添付書類）
第三百条
法第六十六条の二十八第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
二
役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第三百三条及び第三百四条第二号において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ
役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
役員の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
役員の旧氏及び名を、当該役員の氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ホ
役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の三十第一項第三号イのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
三
登録申請者（外国法人に限る。）の法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者に関する次に掲げる書面
イ
履歴書
ロ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四
法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会の委員に関する次に掲げる書面
イ
履歴書
ロ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
五
監督委員会の独立委員（第三百六条第一項第十七号イに規定する独立委員をいう。）が独立性を有していると認める理由を記載した書面
六
登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者と登録申請者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面
七
登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）の状況として次に掲げる事項を記載した書面
イ
登録申請者と当該登録申請者の関係法人との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要
ロ
当該登録申請者の関係法人（外国法人に限る。）の本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名及び当該国において外国行政機関等の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地
八
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。次項において同じ。）及び損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）
九
金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）の変化に関する統計その他の情報を保有している場合には、当該情報を記載した書面
２
前項第八号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録で作成されているときは、当該書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。
３
登録申請者は、法第六十六条の二十七の登録を受けた場合において、第三百六条第二項又は第三項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第四項に掲げる書類を添付することができる。
４
登録申請者は、法第六十六条の二十七の登録を受けた場合において、第三百六条第六項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第七項に掲げる書類を添付することができる。
（電磁的記録）
第三百一条
法第六十六条の二十八第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（信用格付業者登録簿の縦覧）
第三百二条
金融庁長官は、その登録をした信用格付業者に係る信用格付業者登録簿を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（心身の故障により信用格付業に係る業務を適正に行うことができない者）
第三百二条の二
法第六十六条の三十第一項第三号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信用格付業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（体制整備の審査基準）
第三百三条