税関長は、収容された貨物を法第八十四条第五項（収容貨物の廃棄）の規定により廃棄したときは、直ちに廃棄した貨物の記号、番号、品名及び数量並びに廃棄の年月日、場所及び事由を公告しなければならない。
（公売代金等の交付及び供託）
第八十条
法第八十五条第一項（公売代金等の充当及び交付）の規定による残金の交付は、これに係る貨物の公売又は随意契約による売却の際における所有者からその権利を証する書類を提出させた上、当該公売又は売却の日から二十日を経過した日以後すみやかにするものとする。
２
貨物の収容の際質権又は留置権を有していた者が法第八十五条第二項の規定により同項に規定する金額の交付を受けようとするときは、その権利を証する書類を提出しなければならない。
３
税関長は、次の各号に掲げる場合においては、法第八十五条第三項の規定により当該各号に掲げる金額を供託するものとする。
一
貨物の収容の際質権又は留置権を有していた者が当該貨物の公売又は随意契約による売却の日から二十日以内に前項に規定する書類を提出しないとき
法第八十五条第二項に規定する金額
二
法第八十五条第一項若しくは第二項の規定により交付すべき金額を受け取るべき者がこれを受け取ることを拒み、若しくはこれを受け取ることができない場合又は税関長がこれを受け取るべき者を確知することができない場合
交付することができない金額
（留置された貨物についての準用規定）
第八十一条
第七十条第二項及び第七十一条から前条までの規定は、法第八十六条第一項（旅客等の携帯品の留置）又は法第八十七条第一項（原産地を偽つた表示等がされている貨物の留置）の規定により留置された貨物について準用する。
この場合において、第七十一条第一項中「法第八十三条第一項（収容の解除）に規定する承認」とあるのは「法第八十六条第二項又は法第八十七条第二項の規定による返還」と、「申請書を税関長に提出しなければならない。」とあるのは「申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、法第八十六条第一項の規定により留置された携帯品については、留置証を税関長に提出することをもつて足りる。」と、同条第二項及び第三項中「申請書」とあるのは「申請書又は留置証」と読み替えるものとする。
第七章　関税等不服審査会
第八十二条
法第九十一条（審議会等への諮問）（とん税法第十一条（不服申立て）（特別とん税法第六条（とん税法の規定の準用）において準用する場合を含む。）及び通関業法第四十条の二（不服申立て）において準用する場合を含む。）に規定する審議会等で政令で定めるものは、関税等不服審査会とする。
第八章　雑則
（帳簿の記載事項等）
第八十三条
申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。）を業として輸入する者（第六項において「輸入者」という。）は、関税関係帳簿（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）に規定する関税関係帳簿をいう。以下この条において同じ。）を備え付けて、これに輸入の許可を受けた貨物（以下この条において「輸入許可貨物」という。）について当該輸入許可貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。
２
前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業として輸出する者（第八項において「輸出者」という。）について準用する。
この場合において、前項中「関税関係帳簿（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）に規定する関税関係帳簿をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「法第九十四条第二項（帳簿の備付け等）において準用する同条第一項の規定により保存すべき関税関係帳簿」と、「輸入の許可」とあるのは「輸出の許可」と、「輸入許可貨物」とあるのは「輸出許可貨物」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と読み替えるものとする。
３
第四条の十二第二項の規定は特例委託輸入者（法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者をいう。）の許可済特例申告貨物に係る法第九十四条第一項に規定する政令で定める書類（以下この条において「関税関係書類」という。）について、第六十一条第一項の規定は許可済特例申告貨物以外の輸入許可貨物に係る関税関係書類について、それぞれ準用する。
この場合において、同項中「輸出申告若しくは輸入申告に係る」とあるのは「輸入の許可を受けた」と、「若しくは売渡人」とあるのは「又は売渡人」と、「が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は」とあるのは「に対して当該貨物に係る輸入の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類及び」と読み替えるものとする。
４
第六十一条第一項（各号を除く。）の規定は、法第九十四条第二項において準用する同条第一項の規定により保存すべき関税関係書類について準用する。
この場合において、第六十一条第一項中「輸出申告若しくは輸入申告に係る」とあるのは「輸出の許可を受けた」と、「仕入書、運賃明細書、保険料明細書」とあるのは「仕入書」と、「若しくは売渡人」とあるのは「又は売渡人」と、「が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める」とあるのは「に対して当該貨物に係る輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる」と読み替えるものとする。
５
関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又は輸入若しくは輸出の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができる。
この場合において、当該輸入又は輸出の許可書は、関税関係書類とみなす。
６
輸入者は、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が輸入の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、関税関係帳簿にあつてはその輸入許可貨物の輸入の許可の日の翌日（以下この項及び次項において「起算日」という。）から七年間、関税関係書類にあつては起算日から五年間（前項の規定により関税関係帳簿への記載を省略した場合には、七年間）、輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸入許可貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸入者の住所地に保存しなければならない。
７
起算日から五年を経過した日以後の期間における前項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
８
輸出者は、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が輸出の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、関税関係帳簿及び関税関係書類をその輸出許可貨物の輸出の許可の日の翌日から五年間、輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸出許可貨物の輸出取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸出者の住所地に保存しなければならない。
（税関事務管理人の届出手続）
第八十四条
法第九十五条第二項前段（税関事務管理人）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
申告者等（法第九十五条第一項に規定する申告者等をいう。第四号及び第三項第一号において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二
税関事務管理人の住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地）及び氏名又は名称
三
税関事務管理人を定めた理由
四
申告者等と税関事務管理人との間に法第九十五条第一項に規定する税関関係手続等の処理に係る委任契約その他の契約がある場合には、その旨
五
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、同項第四号の契約の内容を明らかにする書類（同号の契約がある場合に限る。）その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
３
法第九十五条第二項後段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
申告者等の住所又は居所及び氏名又は名称
二
解任した税関事務管理人の住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地）及び氏名又は名称
三
税関事務管理人を解任した理由
四
その他参考となるべき事項
（特定税関事務管理人との間の特殊の関係）
第八十四条の二
法第九十五条第五項第三号（税関事務管理人）に規定する政令で定める特殊の関係は、一方の者と他方の者との関係が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合における関係とする。
一
いずれか一方の者が他方の者の事業に係る議決権を伴う社外株式の総数の五十パーセント以上の社外株式を直接又は間接に所有し、管理し、又は所持している場合
二
一方の者と他方の者との事業に係る議決権を伴う社外株式の総数のそれぞれ五十パーセント以上の社外株式が同一の第三者によつて直接又は間接に所有され、管理され、又は所持されている場合
三
いずれか一方の者の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、他方の者の役員若しくは使用人を兼務している者又は他方の者の役員若しくは使用人であつた者であることその他これに類する事実が存在することにより、当該他方の者が当該一方の者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる場合
四
一方の者と他方の者とがその行う事業の法令上認められた共同経営者である場合
五
いずれか一方の者が、他方の者と親族関係にある場合又は他方の者の役員である関係若しくはその役員と親族関係にある場合
（税関事務管理人を定めることを要しない手続）
第八十五条
法第九十五条第九項（税関事務管理人）に規定する政令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一