当該株式移転完全子法人の株主が有していた当該株式移転完全子法人の株式の当該適格株式移転の直前の帳簿価額（当該株主が公益法人等又は人格のない社団等であり、かつ、当該株式移転完全子法人の株式がその収益事業以外の事業に属するものであつた場合には当該株式移転完全子法人の株式の価額として当該内国法人の帳簿に記載された金額とし、当該株主が個人である場合には当該個人が有していた当該株式移転完全子法人の株式の当該適格株式移転の直前の取得価額とする。）に相当する金額の合計額（当該株式移転完全子法人の株式の取得をするために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
当該適格株式移転の直前において株主の数が五十人以上である株式移転完全子法人の株式の取得をした場合
当該株式移転完全子法人の当該適格株式移転の日の属する事業年度の前事業年度（当該適格株式移転の日以前六月以内に法第七十二条第一項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間。ロにおいて同じ。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該適格株式移転の日までの間に確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該適格株式移転の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（第九条第一号及び第六号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）に相当する金額（当該株式移転完全子法人の株式の取得をするために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
十三
新株予約権又は新株予約権付社債（以下この号において「旧新株予約権等」という。）を発行する法人を被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする合併、分割、株式交換又は株式移転（以下この号において「合併等」という。）により当該旧新株予約権等に代えて当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の新株予約権又は新株予約権付社債のみの交付を受けた場合における当該新株予約権又は新株予約権付社債
当該旧新株予約権等の当該合併等の直前の帳簿価額に相当する金額（当該新株予約権又は新株予約権付社債の交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
十四
組織変更（当該組織変更をした法人の株主等に当該法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）のみが交付されたものに限る。）に際して交付を受けた株式
当該法人の株式の当該組織変更の直前の帳簿価額に相当する金額（当該法人の株式の交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
十五
法第六十一条の二第十四項第一号に規定する取得請求権付株式に係る同号に定める請求権の行使による当該取得請求権付株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。）
当該取得請求権付株式の当該請求権の行使の直前の帳簿価額に相当する金額（その交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
十六
法第六十一条の二第十四項第二号に規定する取得条項付株式に係る同号に定める取得事由の発生（その取得の対価として当該取得をされる同号の株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付されたものに限る。）による当該取得条項付株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。）
当該取得条項付株式の当該取得事由の発生の直前の帳簿価額に相当する金額（その交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
十七
法第六十一条の二第十四項第二号に規定する取得条項付株式に係る同号に定める取得事由の発生（その取得の対象となつた種類の株式の全てが取得され、かつ、その取得の対価として当該取得をされる同号の株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付されたものに限る。）による当該取得条項付株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式及び新株予約権（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式及び新株予約権に限る。）
次に掲げる株式及び新株予約権の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
当該取得をする法人の株式
当該取得条項付株式の当該取得事由の発生の直前の帳簿価額に相当する金額（その交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
当該取得をする法人の新株予約権
零
十八
法第六十一条の二第十四項第三号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（その取得の対価として当該取得をされる同号の株主等に当該取得をする法人の株式以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）による当該全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。）
当該全部取得条項付種類株式の当該取得決議の直前の帳簿価額に相当する金額（その交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
十九
法第六十一条の二第十四項第三号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（その取得の対価として当該取得をされる同号の株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権が交付され、かつ、これら以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）による当該全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式及び新株予約権（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式及び新株予約権に限る。）
次に掲げる株式及び新株予約権の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
当該取得をする法人の株式
当該全部取得条項付種類株式の当該取得決議の直前の帳簿価額に相当する金額（その交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
当該取得をする法人の新株予約権
零
二十
法第六十一条の二第十四項第四号の新株予約権付社債についての社債に係る同号に定める新株予約権の行使による当該社債の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。）
その行使の直前の当該新株予約権付社債の帳簿価額に相当する金額（その交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二十一
法第六十一条の二第十四項第四号に規定する新株予約権の行使により取得（同項に規定する場合に該当する場合の当該取得に限る。）をした自己の社債
当該取得をした社債に係る新株予約権付社債の帳簿価額に相当する金額（その取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二十二
法第六十一条の二第十四項第五号に規定する取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債についての新株予約権に係る同号に定める取得事由の発生による当該取得条項付新株予約権又は当該新株予約権付社債の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。）
当該取得条項付新株予約権又は当該新株予約権付社債の当該取得事由の発生の直前の帳簿価額に相当する金額（その交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二十三
法第六十一条の二第十四項第五号に規定する取得事由の発生（その取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付されたものに限る。）により取得（同項に規定する場合に該当する場合の当該取得に限る。）をした自己の取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権が付された自己の新株予約権付社債
当該取得をした取得条項付新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額に相当する金額（その取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二十四
集団投資信託についての信託の併合（当該信託の併合に係る従前の信託の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により交付を受けた当該新たな信託の受益権
当該従前の信託の受益権の当該信託の併合の直前の帳簿価額に相当する金額（当該新たな信託の受益権の交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二十五
集団投資信託についての信託の分割（当該信託の分割に係る分割信託（法第六十一条の二第十六項に規定する分割信託をいう。以下この号において同じ。）の受益者に当該信託の分割に係る承継信託（同項に規定する承継信託をいう。以下この号において同じ。）の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により交付を受けた当該承継信託の受益権