電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則
航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律第十五条第三項及び第三十五条第二項並びに航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令第四条第一項ただし書及び第二項並びに第八条の規定に基づき、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
（申告等の入力事項等）
第一条
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号。以下「令」という。）第三条第一項ただし書（申告等の入力事項の省略）に規定する財務省令で定める事項は、同項ただし書に規定するファイルへの記録により明らかにすることができる事項、貨物の記号その他税関長が入力の必要がないと認める事項とする。
（書式）
第二条
電子情報処理組織により輸入申告がされた貨物に係る関税等の納税告知書（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の三第二項（納税の告知）及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十五条第一項（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）の規定により読み替えて適用する同法第三十六条第二項（納税の告知）に規定する納税告知書をいう。）の様式及び作成の方法は、別紙第一号書式に定めるところによる。
２
電子情報処理組織により納税申告（とん税及び特別とん税にあつては、申告）がされた関税等の納付書（関税法第九条の四（納付の手続）、とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）第二条第二項（申告書の記載事項及び納付の手続）（特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）第二条（とん税法施行令の準用）において準用する場合を含む。）及び国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書をいう。）の様式及び作成の方法は、別紙第二号書式に定めるところによる。
（輸入申告等の内容を示す書面の提出）
第三条
税関は、令第三条第二項（仕入書等の提出の時期）に規定する者に対し、同項に規定する期限までに、同項の申告又は申請の内容を示すものとして出力された書面を提出させることができる。
（通関士識別符号の使用）
第四条
通関業者は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第五条（通関士の審査）に規定する申告等を行う場合には、当該申告等の入力の内容を審査した通関士にその通関士識別符号（通関士を識別するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「会社」という。）が付与するものをいう。）を使用させて当該審査をした旨を入力させるものとする。
（目的達成業務の認可の申請）
第五条
会社は、法第九条第二項（業務の範囲等）の規定によりその目的を達成するために必要な業務を営むことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容
二
業務の開始の時期
三
業務の収支の見込み
四
その業務を実施しようとする理由
（新株を引き受ける者の募集の認可の申請）
第六条
会社は、法第十二条第一項（株式、社債及び借入金）の規定により会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項（募集事項の決定）に規定するその発行する株式（以下「新株」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
新株の種類及び数
二
新株の払込金額（新株一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）又はその算定方法
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四
新株と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六
新株を引き受ける者の募集の方法
七
新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
八
新株を引き受ける者の募集の理由
（募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
第七条
会社は、法第十二条第一項（株式、社債及び借入金）の規定により会社法第二百三十八条第一項（募集事項の決定）に規定する募集新株予約権（以下「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
募集新株予約権の内容及び数
二
募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
三
前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法
四
募集新株予約権を割り当てる日
五
募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
六
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項
イ
新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額
ロ
新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
七
募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
八
募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
九
募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
（募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請）
第八条
会社は、法第十二条第一項（株式、社債及び借入金）の規定により会社法第六百七十六条（募集社債に関する事項の決定）に規定する募集社債（以下「募集社債」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
募集社債の総額及び各募集社債の金額
二
募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
三
募集社債を引き受ける者の募集の方法
四
募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
五
募集社債を引き受ける者の募集の理由
（株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請）
第九条
会社は、法第十二条第一項（株式、社債及び借入金）の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
株式交換完全子会社の株主（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項
四
株式交換がその効力を生ずる日
五
株式交換に際して株式を発行しようとする理由
２
会社は、法第十二条第一項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所
二
会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の数（株式交付子会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）の下限
三
株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
四
株式交付子会社の株式の譲渡人（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項
五
株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受け、当該新株予約権等の対価として会社の株式を交付するときは、当該株式についての次に掲げる事項
イ
株式交付に際して譲り受ける新株予約権等の内容及び数又はその算定方法
ロ
株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して交付する会社の株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法
六
前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の株式の割当てに関する事項
七
株式交付がその効力を生ずる日
八
株式交付に際して株式を発行しようとする理由
（株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請）
第十条
会社は、法第十二条第一項（株式、社債及び借入金）の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
株式交換完全子会社の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
三
株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項
四
株式交換がその効力を生ずる日
五
株式交換に際して社債を発行しようとする理由
２