前二項の規定にかかわらず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ、附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種（同条約第十五条３及び第二十三条２の規定により日本国が留保を付しているものを除く。）の標本（同条約第一条（ｂ）に規定する標本をいう。）に該当する貨物に係る次に掲げる規定に基づく税関長の権限については、財務大臣が指定する税関官署の長を除き、委任されないものとする。
一
法第二章第二節（申告納税方式による関税の確定）の規定及び法第八条（賦課決定）の規定（法第六条の二第一項第二号イ（税額の確定の方式）に掲げる関税の賦課に関する部分に限る。）
二
法第四十三条の三（法第六十一条の四において準用する場合を含む。）の規定及び法第六十二条の十の規定
三
法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定（輸入貨物に係る部分に限る。）
４
第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する税関長の権限のうち郵便物以外の貨物に係るものについては、財務大臣が指定する税関官署の長には、委任されないものとする。
５
税関長は、第一項第二号に掲げる税関官署の管轄を定め、若しくは同号の指定をし、又は第二項の規定により税関官署の長に権限を委任し、若しくは委任される権限の範囲を制限したときは、これらの内容を公告しなければならない。
６
第一項ただし書の規定により法第十一条の規定に基づく関税の徴収の権限について税関長が自ら行うこととした場合には、当該税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知するものとする。
（財務省令への委任）
第九十三条
法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書、法第九条の四（納付の手続）の納付書及び法第九条の八第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の帳簿の様式その他法及びこの政令の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。
（外国とみなす地域）
第九十四条
法第百八条（外国とみなす地域）に規定する政令で定める本邦の地域は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。
（別送貨物の指定）
第九十四条の二
法第百十八条第三項第二号（没収及び追徴）に規定する政令で定めるところにより別送して輸入する貨物は、本邦に入国する者が、その入国の際に、当該貨物の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関に提出してその申告をしたことについて税関の確認を受け、その入国後六月以内に（税関長がやむを得ない特別の事由があると認めたときにあつては、六月を超えて）輸入する貨物で商業量に達しないものとする。
第九章　犯則事件の調査及び処分
（領置物件等の封印等）
第九十五条
税関職員は、物件の領置、差押え又は記録命令付差押え（法第百二十一条第一項（臨検、捜索又は差押え等）に規定する記録命令付差押えをいう。以下同じ。）をしたときは、これに封印をし、又はその他の方法により、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたことを明らかにしなければならない。
（臨検等に係る許可状請求書の記載事項）
第九十六条
法第百二十一条第四項（臨検、捜索又は差押え等）に規定する許可状（以下この条において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）
二
罪名及び犯則事実の要旨
三
臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者
四
請求者の官職氏名
五
許可状が七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
六
法第百二十一条第二項の場合においては、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲
七
日没から日出までの間に臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする必要があるときは、その旨及び事由
２
参考人の身体、物件又は住居その他の場所の捜索のための許可状を請求する場合においては、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
３
郵便物、信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項（定義）に規定する信書便物をいう。）又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの（犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発したものを除く。）の差押えのための許可状を請求する場合においては、その物件が犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
（領置目録等の記載事項）
第九十七条
法第百三十二条（領置目録等の作成等）の規定により作成する領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録には、領置、差押え又は記録命令付差押えをした物件の品名及び数量、その日時及び場所並びに当該物件の所持者の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。
（領置物件等の処置）
第九十八条
税関職員は、法第百三十三条第一項（領置物件等の処置）の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件をその所有者その他税関職員が適当と認める者に保管させたときは、その旨を領置、差押え又は記録命令付差押えの際における当該物件の所持者に通知しなければならない。
２
第七十二条から第七十八条までの規定は、領置物件又は差押物件（次項及び第百三条において「領置物件等」という。）を法第百三十三条第二項の規定により公売に付し、又は同条第三項において準用する法第八十四条第三項（収容貨物の公売又は売却等）の規定により随意契約により売却する場合について準用する。
この場合において、第七十二条第二項ただし書中「法第八十四条第二項の規定に該当し、若しくは不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認められる」とあるのは、「その性質上急速に売却することを要する」と読み替えるものとする。
３
税関長は、法第百三十三条第二項の規定により代金を保管し、又は同条第三項において準用する法第八十四条第五項の規定により廃棄したときは、当該保管又は廃棄に係る領置物件等の知れている所有者、所持者その他の利害関係者にその旨を通知するものとし、その廃棄をした場合において、これらの者が知れていないときは、第七十九条の規定に準じ公告しなければならない。
（還付の公告）
第九十九条
法第百三十四条第二項（領置物件等の還付等）の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一
法第百三十四条第二項に規定する領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件（以下この条において「還付物件」という。）を還付することができない旨
二
還付物件の品名及び数量
三
領置、差押え又は記録命令付差押えの年月日及び場所
四
還付物件の所持者の氏名及び住所又は居所
五
公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、還付物件は、国庫に帰属する旨
（鑑定に係る許可状請求書の記載事項）
第百条
法第百三十六条第四項（鑑定等の嘱託）に規定する許可状（第六号において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）
二
罪名及び犯則事実の要旨
三
破壊すべき物件
四
鑑定人の氏名及び職業
五
請求者の官職氏名
六
許可状が七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
（調書の記載事項）
第百一条
法第百四十一条各項（調書の作成）に規定する調書には、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの事実、日時及び場所並びに質問の調書にあつては答弁の要領及び同条第一項の申立てに係る陳述を記載しなければならない。
（通告の方法等）
第百二条
法第百四十六条第一項（税関長の通告処分等）の規定による通告（以下この項及び次項において「通告」という。）は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして財務省令で定めるものの方法により法第百四十六条第一項に規定する書面を送達して行う。
この場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。
２
前項の書面には、法第百四十六条第一項に規定する理由及び納付すべき旨のほか、通告を受けるべき者の氏名（法人については、名称）及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。
３
法第百四十六条第一項及び前二項の規定は、同条第三項の規定による更正を行う場合について準用する。
この場合において、前項中「場所」とあるのは、「場所並びに同条第三項の規定による更正の内容及び理由」と読み替えるものとする。
４
法第百四十六条第一項に規定する没収に該当する物件が、税関職員又は税関職員が適当と認めて保管させた者の保管しているものである場合においては、同項の規定による納付は、当該物件を納付する旨の申出書の提出をもつて足りる。
（犯則の心証を得ない場合の保管した金銭の還付）
第百三条
税関長は、法第百四十九条（犯則の心証を得ない場合の通知等）の規定により犯則の心証を得ない旨を犯則嫌疑者に通知する場合において、法第百三十三条第二項（領置物件等の処置）の規定により保管した金銭があるときは、これを領置又は差押えの際における領置物件等の所持者に還付しなければならない。
（書類の作成要領）
第百四条