新令第十条第一項第一号ホ又は第十七条第一項第一号ハ中「最近二連結会計年度」とあるのは、次の各号に掲げる場合には、当分の間、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。
一
証券取引法（以下「法」という。）第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書が提出される場合
二
法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書が提出される場合
三
前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書（以下「届出書等」という。）を提出した会社が、当該届出書等に添付した連結財務諸表に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る連結財務諸表を、法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書に添付して提出するまでの間に新たな有価証券届出書を提出する場合
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書に係る訂正届出書及び施行日前に提出されるべき有価証券届出書については、なお、従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式及び第七号様式は、一年を一事業年度とする会社の有価証券届出書については、昭和五十二年三月三十一日以後最初に終了する事業年度の末日から七か月を経過した日以後に提出されるものについて適用し、同日前に提出される有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）及び同日前に提出されるべき有価証券届出書については、なお、従前の例による。
３
新令第五号様式及び第十号様式は、昭和五十二年四月一日以後開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書（当該半期報告書に係る訂正報告書を含む。）については、なお、従前の例による。
４
新令第五号様式又は第十号様式により最初に提出される半期報告書の記載事項のうち、前事業年度に係る中間財務諸表又は中間財務書類については、当該前事業年度に係る半期報告書が提出されている場合には、この省令による改正前の第五号様式又は第十号様式に規定する要約財務諸表又は要約財務書類を掲げることができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和五十三年七月一日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年十一月一日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年四月一日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和五十年五月一日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令及び外国投資信託証券の募集又は売出しの届出等に関する省令の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後提出される有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書（以下「通知書等」という。）に適用し、施行日前に提出された通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合及び施行日前に提出されるべき通知書等を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
４
法第二十四条第一項の規定により提出する有価証券報告書に添付すべき改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十七条第一項第二号ホに掲げる書類については、当分の間、当該有価証券報告書に係る事業年度終了後四か月を経過する日までに提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書（以下「通知書等」という。）に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
３
この省令による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第十三条第一項第一号チの規定は、施行日以後終了する事業年度に係る損益計算書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお、従前の例による。
４
新令第十六条第三項第二号に掲げる書類については、施行日以後終了する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお、従前の例による。
５
施行日以後に次の各号に掲げる通知書等（当該通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を含む。）を提出する場合において、当該各号に掲げる事項で、施行日前に係るものの記載については、なお、従前の例による。
一
有価証券通知書
新令第一号様式のうち、六
株式の所有者別状況
二
有価証券届出書
新令第二号様式のうち、第三
会社の概況の五
株式の状況
三
有価証券報告書（第四号に掲げるものを除く。）
新令第三号様式のうち、第一
会社の概況の四
株式の状況
四
法第二十四条第二項の規定により提出する有価証券報告書
新令第四号様式のうち、第一
会社の概況の四
株式の状況
附　則
この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
２
この省令の施行の日（この項において「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、承認申請書及び第十六条第三項に規定する書類に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書及び有価証券報告書に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
３
この省令による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式のうち、第一部第３　会社の概況の５　株式の状況及び８　役員の状況の記載事項は、施行日以後に提出する有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）で、当該届出書の経理の状況に掲げる財務諸表の最近事業年度が、施行日前に終了する事業年度である場合については、なお、従前の例による。
ただし、店頭登録会社又は店頭登録予定会社が有価証券届出書（株主割当又は第三者割当による有価証券の募集によるものを除く。）を提出する場合については、この限りでない。
４
新令第二号の二様式のうち、第３　会社の概況の３　大株主及び５　役員の状況の記載事項は、施行日以後に提出する有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）で、当該届出書の経理の状況に掲げる財務諸表の最近事業年度が、施行日前に終了する事業年度である場合については、なお、従前の例による。
５
新令第三号様式及び第四号様式のうち、第１　会社の概況の４　株式の状況及び７　役員の状況の記載事項は、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書（当該報告書の訂正報告書を含む。）については、なお、従前の例による。
附　則
この省令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十四号）第四条の規定の施行の日（昭和五十九年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年二月十二日から施行する。
２
改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十九条第一項第二号ハの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される臨時報告書について適用し、施行日前に提出された臨時報告書に係る訂正報告書を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
有価証券届出書の提出日前に有価証券報告書を提出している会社（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。第五項において「法」という。）第二十四条第一項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けた会社を除く。）で、最近事業年度に係る有価証券報告書を改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（第四項において「旧令」という。）第三号様式、第四号様式、第八号様式又は第九号様式により提出しているものが提出する有価証券届出書及びその添付書類については、なお従前の例による。
３
昭和六十二年十二月三十一日以前に終了する事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びに半期報告書については、なお従前の例によることができる。
４