金融商品取引清算機関の役員又は従業員が当該金融商品取引清算機関の他の役員又は従業員と共同して当該金融商品取引清算機関の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該金融商品取引清算機関が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした金融商品取引清算機関の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該金融商品取引清算機関の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなるものを除く。）
四
相続人が相続財産として取得し、又は所有する金融商品取引清算機関の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権
五
金融商品取引清算機関が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該金融商品取引清算機関の株式に係る議決権
（対象議決権保有届出書の提出等）
第八条
法第百五十六条の五の三第一項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式により作成した対象議決権保有届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
法第百五十六条の五の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式に定める事項とする。
（財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実）
第九条
法第百五十六条の五の五第一項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって金融商品取引清算機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該金融商品取引清算機関の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
二
金融商品取引清算機関に対して重要な融資を行っていること。
三
金融商品取引清算機関に対して重要な技術を提供していること。
四
金融商品取引清算機関との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。
五
その他金融商品取引清算機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
（主要株主に係る認可の申請）
第十条
法第百五十六条の五の五第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所
二
法人であるときは、代表者の氏名
２
前項の認可申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合（法第百五十六条の五の五第一項に規定する保有基準割合をいう。以下この項において同じ。）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする法人
次に掲げる書類
イ
当該対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由を記載した書面
ロ
当該法人に関する次に掲げる書類（当該法人が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合にあっては、当該書類に相当する書類）
（１）
定款
（２）
登記事項証明書
（３）
役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面（役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含み、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書又はこれに代わる書面）並びに役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
（ｉ）
精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（ｉｉ）
法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者
（４）
当該法人の総株主等の議決権の百分の五を超える議決権を保有している者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面
（５）
認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。（５）において同じ。）の決議を要するものである場合にあっては、株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（６）
業務の内容を記載した書面
（７）
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
（８）
当該金融商品取引清算機関の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類
（９）
その保有する当該金融商品取引清算機関の対象議決権の数及び保有割合並びに認可後に取得し、又は保有しようとする当該金融商品取引清算機関の対象議決権の数及び保有割合を記載した書面
（１０）
認可後に当該金融商品取引清算機関との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該金融商品取引清算機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類
（１１）
その他法第百五十六条の五の六第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面
二
金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする者（前号に掲げる者を除く。）
次に掲げる書類
イ
当該対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由を記載した書面
ロ
当該者に関する次に掲げる書類
（１）
住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
（２）
旧氏及び名を、氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、（１）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（３）
前号ロ（３）（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
（４）
職業を記載した書面
（５）
前号ロ（８）から（１１）までに掲げる書類
三
金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする会社その他の法人の設立をしようとする者
次に掲げる書類
イ
当該会社その他の法人の設立をしようとする理由を記載した書面
ロ
当該会社その他の法人に関する次に掲げる書類（当該会社その他の法人が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合にあっては、当該書類に相当する書類）
（１）
株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面
（２）
設立が創立総会（これに準ずる機関を含む。（２）において同じ。）の決議を要するものである場合にあっては、創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合にあっては、株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面
（３）
本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面
（４）
資本金の額その他の設立後における財産の状況を知ることができる書類
（５）
第一号ロ（１）、（３）、（６）及び（８）から（１１）までに掲げる書類
（主要株主に係る認可の予備審査）
第十一条
法第百五十六条の五の五第一項の認可を受けようとする者は、前条第一項の認可申請書及び同条第二項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（主要株主に係る認可の適用除外）
第十二条
法第百五十六条の五の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
保有する対象議決権の数に増加がない場合
二
担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合
三
金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）
四
証券金融会社が法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合
（特定保有者の届出に関する事項）
第十三条
法第百五十六条の五の五第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定保有者（法第百五十六条の五の五第三項に規定する特定保有者をいう。次号及び次条において同じ。）になった日
二
特定保有者に該当することとなった原因
三
その保有する対象議決権の数
（特定保有者による主要株主に係る認可の申請）
第十四条
第十条（第二項第三号を除く。）の規定は、特定保有者が法第百五十六条の五の五第四項ただし書の認可を受けようとする場合について準用する。
（他の業務の承認の申請）
第十五条
法第百五十六条の六第二項ただし書の承認を受けようとする金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一