次に掲げる事項
イ
発行価格又は売出価格
ロ
申込証拠金
（組込方式による有価証券届出書）
第十一条の二
法第五条第五項において準用する同条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第十二条第一項第二号において同じ。）に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。
２
法第五条第五項において準用する同条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める有価証券報告書とする。
一
内国投資証券
第七号の三様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書
二
外国投資証券（法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出した者以外の者が発行者であるものに限る。）
第八号様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書
二の二
外国投資証券（前号に掲げる外国投資証券以外のものに限る。）
法第二十四条第八項の規定により関東財務局長に提出した外国会社報告書
三
特定内国資産流動化証券
第八号の二様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書
四
特定外国資産流動化証券（法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出した者以外の者が発行者であるものに限る。）
第八号の三様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書
五
特定外国資産流動化証券（前号に掲げる特定外国資産流動化証券以外のものに限る。）
法第二十四条第八項の規定により関東財務局長に提出した外国会社報告書
六
特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。次項第五号において同じ。）
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書
七
特定預託証券（第一号から第五号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。次項第六号において同じ。）
当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第五号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書
３
第一項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち前項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第五項において準用する同条第三項の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。
一
内国投資証券
第四号の三の二様式
二
外国投資証券
第四号の四の二様式
三
特定内国資産流動化証券
第五号の二の二様式
四
特定外国資産流動化証券
第五号の三の二様式
五
特定有価証券信託受益証券
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
六
特定預託証券
当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
（参照方式による有価証券届出書）
第十一条の三
法第五条第五項において準用する同条第四項各号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件の全てを満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第五項において準用する同条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十二条第一項第三号イにおいて同じ。）の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。
一
内国投資証券
第四号の三の三様式
二
外国投資証券
第五号様式
三
特定内国資産流動化証券
第五号の二の三様式
四
特定外国資産流動化証券
第五号の三の三様式
五
特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。第四項第三号において同じ。）
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
六
特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。第四項第四号において同じ。）
当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
２
法第五条第五項において準用する同条第四項第一号に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。
３
法第五条第五項において準用する同条第四項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第二項に規定する有価証券報告書とする。
４
法第五条第五項において準用する同条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一
内国投資証券又は外国投資証券
有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の金融商品取引所に上場されている内国投資証券若しくは外国投資証券（特定上場特定有価証券を除く。イにおいて「上場投資証券」という。）又は認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）に店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）として登録されている内国投資証券若しくは外国投資証券（特定店頭売買特定有価証券を除く。イにおいて「店頭登録投資証券」という。）を発行しており、かつ、次のいずれかに該当すること。
イ
上場日等（当該者の発行する内国投資証券又は外国投資証券が、上場投資証券である場合にあっては法第二十四条第五項において準用する同条第一項第一号に掲げる有価証券に該当することとなった日、店頭登録投資証券である場合にあっては法第二十四条第五項において準用する同条第一項第二号に掲げる有価証券に該当することとなった日をいう。以下この号において同じ。）が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、当該有価証券届出書の提出日の六月前の日から提出日の前日までの間のいずれかの日（以下この号において「算定基準日」という。）以前三年間の金融商品市場（法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下イにおいて同じ。）における売買金額又は認可金融商品取引業協会の発表する売買金額（以下この号において「売買金額」という。）の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、三年平均時価総額（当該算定基準日、その日の属する年（以下イ及びロにおいて「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（金融商品市場における時価総額又は認可金融商品取引業協会の発表する時価総額をいう。以下この号において「時価総額」という。）の合計を三で除して得た額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。
ロ
上場日等が当該有価証券届出書の提出日以前三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、二年平均時価総額（当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除して得た額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。
ハ
上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合において、当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、算定基準日以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、基準時時価総額（当該算定基準日における時価総額をいう。ニにおいて同じ。）が百億円以上であること。
ニ
当該者の発行済内国投資証券又は外国投資証券について、三年平均時価総額（上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合には二年平均時価総額、上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合には基準時時価総額）が二百五十億円以上であること。
ホ
当該有価証券届出書の提出日以前五年間において、当該者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された内国投資証券又は外国投資証券の発行価額又は売出価額の総額が百億円以上であること。
二
特定内国資産流動化証券又は特定外国資産流動化証券
有価証券届出書の提出日以前五年間において、当該有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された特定内国資産流動化証券又は特定外国資産流動化証券の発行価額又は売出価額の総額が百億円以上であること。
三
特定有価証券信託受益証券
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前二号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める基準
四
特定預託証券
当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号又は第二号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める基準
（外国会社届出書の提出要件）
第十一条の四
特定有価証券に係る法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社（同項に規定する届出書提出外国会社又は届出書提出外国者をいう。以下同じ。）が有価証券届出書に代えて外国会社届出書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
２