令和五年度に限り、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の特定非常災害として指定された令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村のうち、一から人口を令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数が〇・二三四を上回る市町村である熊本県球磨郡球磨村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅰ係数の算定については、第十条第二十項の規定により定める率に二・五九五を加算した率とする。
（普通態容補正の行政の質及び量の差による種地の特例）
第六条の二
令和五年度に限り、市町村の行政の質及び量の差による種地に係る地域区分の基礎となる昼間流出人口比率に係る点数は、第十一条第一項第一号（二）（２）の規定にかかわらず、次の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和５年総務省令第６１号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下この条において「令和５年改正前の省令」という。）第１１条第１項第１号（二）（２）の規定により算定した令和４年度分の数と同一の数（ただし、令和４年４月２日以後に行われた合併に係る新市町村にあつては、当該市町村が令和４年４月１日以前に存在したものと仮定して令和５年改正前の省令第１１条第１項第１号（二）（２）の規定の例により算定した令和４年度分の数に相当するものとして総務大臣が通知した数とする。）
Ｂ　第１１条第１項第１号（二）（２）の規定により算定した数
（普通態容補正の行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る経過措置）
第六条の三
当分の間、第十一条第一項第四号（一）に掲げる市町村について、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第八十九号）による改正前の普通交付税に関する省令第十一条第一項第四号（二）の規定により算定した点数の合計数が、第十一条第一項第四号（二）の規定により算定した点数の合計数を超える場合においては、平成十九年度の級地区分とする。
第七条及び第八条
削除
（市町村の「地域振興費」の投資補正係数の算定方法の特例）
第九条
令和五年度に限り、附則別表第三に掲げる市に係る「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものの投資補正係数の算式の符号Ｂは、第十二条第三項の規定にかかわらず、次の算式によつて算定した率とする。
算式
ａ×ｂ
算式の符号
ａ　人口
ｂ　附則別表第三に定める率
第九条の二
令和五年度に限り、附則別表第三の二に掲げる市に係る「地域振興費」のうち面積を測定単位とするものの投資補正係数は、第十二条第四項の規定により算出した率に、同表の「率」の欄の率を加えた率とする。
第九条の三及び第九条の四
削除
（都道府県の「地域振興費」の投資補正係数の算定方法の特例）
第九条の五
令和五年度に限り、都道府県の「地域振興費」の投資補正係数は、第十二条第三項の規定により算定した率に、次の算式によつて算定した率（特別の定めがある場合を除くほか、当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率とする。
算式
｛（Ｂ×０．６７６×０．７＋０．３）×５，１０８，０００＋（Ｃ×０．３５＋Ｄ×０．３５＋０．３）×２２８，０００｝／（Ａ×０．５４３）
Ａ×０．５４３に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、Ｂ×０．６７６、Ｂ×０．６７６×０．７、Ｃ×０．３５＋Ｄ×０．３５及び｛（Ｂ×０．６７６×０．７＋０．３）×５，１０８，０００＋（Ｃ×０．３５＋Ｄ×０．３５＋０．３）×２２８，０００｝／（Ａ×０．５４３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式
｛（α／β）×１００｝×（１／３．５）
｛（α／β）×１００｝
に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
α　内閣府が令和４年３月２２日に公表した県民経済計算の「２．主要系列表」中「４．県民総生産（支出側）」に記載されている当該都道府県の「総固定資本形成」の「公的」の「一般政府」に係る額の平成２２年度の額及び令和５年２月９日に公表した県民経済計算の「２．主要系列表」中「４．県民総生産（支出側）」に記載されている当該都道府県の「総固定資本形成」の「公的」の「一般政府」に係る額の平成２３年度から令和元年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額
β　内閣府が令和４年３月２２日に公表した県民経済計算の「２．主要系列表」中「４．県民総生産（支出側）」に記載されている当該都道府県の「県内総生産（支出側）」の平成２２年度の額及び令和５年２月９日に公表した県民経済計算の「２．主要系列表」中「４．県民総生産（支出側）」に記載されている当該都道府県の「県内総生産（支出側）」の平成２３年度から令和元年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額
Ｃ　次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式
（γ／３）×（１／３１３，６８６，０００，０００）
γ／３
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
γ　内閣府が令和５年２月９日に公表した県民経済計算の「３．付表」に記載されている当該都道府県の「固定資本減耗」の「一般政府」に係る額の平成２９年度から令和元年度までのそれぞれの年度ごとの額の合算額
Ｄ　当該都道府県の第５条第１項の表中二１の面積を８，０４２．００で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
（寒冷補正係数の算定方法の特例）
第十条
令和五年度に限り、別表第四（３）の区分欄に掲げる級地が、令和四年改正前の省令の区分欄に掲げる級地よりも下回る市町村（令和四年改正前の省令別表第四（３）の区分欄に掲げる級地が、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和四年総務省令第五十号）による改正により無級地となった市町村を含む。）の「道路橋りよう費」、「小学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「中学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするもの及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、第十三条第四項の規定にかかわらず、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
Ａ＋（Ｂ－Ａ）×０．８
Ｂ－Ａが負数となるときは、（Ｂ－Ａ）は０とする。
算式の符号
Ａ　別表第４（３）に定める級地区分に応ずる別表第１に定める率
Ｂ　令和４年改正前の省令別表第４（３）に定める級地区分に応ずる別表第１に定める率
（交通安全対策特別交付金の基準額の算定方法等）
第十一条
交通安全対策特別交付金の基準額は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）附則第十八条の規定によつて当該地方団体に対して前年度の九月及び三月に交付された交通安全対策特別交付金の額の合算額（次条において「前年度交付額」という。）に一・一二七を乗じて得た額とする。
２
合併関係市町村の基準財政収入額は、第五十条の規定により算定した額に前項の規定により算定した当該新市町村に係る交通安全対策特別交付金の基準額を当該合併関係市町村の合併に係る日の直前の交付時期において交付された交通安全対策特別交付金の額で按分した額を加算した額とする。
第十一条の二
令和五年度に限り、令和四年四月二日から令和五年四月一日までの間に、道路法第十七条第二項（同法第十二条ただし書に係る部分を除く。）の規定により区域内に存する一般国道（同法第十三条第一項に規定する指定区間外の一般国道に限る。）又は都道府県道を新たに管理することとなつた指定都市以外の市、同法第十七条第三項の規定により区域内の都道府県道を新たに管理することとなつた町村及び当該市町村を包括する都道府県の交通安全対策特別交付金の基準額は、前条第一項の規定にかかわらず、前年度交付額に総務大臣が通知した率を乗じて得た額とする。
（分離課税所得割交付金の交付見込額等の算定方法）
第十二条
法附則第七条に規定する指定都市を包括する道府県における分離課税所得割交付金の交付見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、当該指定都市について次項の規定によつて算定した額の合計額とする。
２
法附則第七条に規定する指定都市における分離課税所得割交付金の収入見込額として総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×１．０３７×０．６６７×１．０１４）／２
Ａ×１．０３７、Ａ×１．０３７×０．６６７、（Ａ×１．０３７×０．６６７×１．０１４）及び（Ａ×１．０３７×０．６６７×１．０１４）／２に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和３年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和４年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該指定都市の額の合計額
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