法第二百七十二条の三十五第一項第一号に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
担保権の実行による株式の取得
二
代物弁済の受領による株式の取得
三
有価証券関連業を行う金融商品取引業者が業務として株式を取得する場合におけるその業務の実施
四
当該少額短期保険業者の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該少額短期保険業者の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
当該少額短期保険業者が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該少額短期保険業者の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。）
六
当該少額短期保険業者が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加
七
当該少額短期保険業者が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加
八
当該少額短期保険業者が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加
２
前項の規定は、令第三十八条の十三第一号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。
（少額短期保険持株会社に係る承認申請書の提出等）
第二百十一条の七十五
法第二百七十二条の三十六第一項の規定による承認申請書を提出すべき者は、別紙様式第十六号の二十三により当該申請書を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
２
法第二百七十二条の三十六第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
議決権保有割合に関する事項
二
取得資金に関する事項
三
保有の目的に関する事項
３
法第二百七十二条の三十六第二項に規定する内閣府令で定める書類（法第二百七十二条の三十五第一項の規定による承認に限る。）は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類とする。
一
法第二百七十二条の三十五第一項各号に掲げる取引又は行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になろうとする場合
イ
理由書
ロ
当該会社に関する次に掲げる書類
（１）
会社の登記事項証明書
（２）
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書
（３）
会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書
（４）
会計監査人の履歴書
（５）
主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面
（６）
当該承認に係る法第二百七十二条の三十五第一項各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録、取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（７）
主たる事務所の所在地を記載した書類
（８）
業務の内容を記載した書類
（９）
最終の株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面（貸借対照表及び損益計算書を除く。）
（１０）
当該会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書類
（１１）
少額短期保険業者の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
ハ
当該会社の子会社に関する次に掲げる書類
（１）
商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類
（２）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
（３）
ロ（８）及び（９）に掲げる書類並びに最終の貸借対照表及び損益計算書
二
少額短期保険業者を子会社とする持株会社を設立しようとする場合
イ
理由書
ロ
当該承認を受けて設立される会社（以下この号において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類
（１）
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書
（２）
会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書
（３）
会計監査人の履歴書
（４）
主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面
（５）
当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該設立会社が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面）
（６）
主たる事務所の所在地を記載した書類
（７）
業務の内容を記載した書類
（８）
資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類
（９）
当該設立会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書類
（１０）
少額短期保険業者の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
ハ
当該設立会社の子会社に関する次に掲げる書類
（１）
商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類
（２）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
（３）
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面
（４）
ロ（７）に掲げる書類
（特定少額短期持株会社に係る届出事項等）
第二百十一条の七十六
法第二百七十二条の三十五第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった旨
二
当該会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった事由及びその時期
三
当該会社及びその子会社の商号又は名称及び業務の内容
２
特定少額短期持株会社（法第二百七十二条の三十五第二項に規定する特定少額短期持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、同項の規定による届出（特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社（少額短期保険業者を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、令第三十八条の十五の規定による届出）をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して財務局長等に提出しなければならない。
一
定款
二
会社の登記事項証明書
三
当該特定少額短期持株会社及びその子会社の最終の貸借対照表
３
特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社は、令第三十八条の十五ただし書の規定による届出の期限の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して財務局長等に提出しなければならない。
４
財務局長等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国の持株会社が令第三十八条の十五ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５
特定少額短期持株会社は、法第二百七十二条の三十五第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して財務局長等に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなった時期を記載した書類
三
当該特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなるために講じた措置又は少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなった事由を記載した書類
（特定少額短期持株会社に係る承認の申請）
第二百十一条の七十七
法第二百七十二条の三十六第二項に規定する内閣府令で定める書類（法第二百七十二条の三十五第三項ただし書の規定による承認に限る。）は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
第二百十一条の七十五第三項第一号ロ（２）から（４）まで及び（６）から（１０）まで並びに同号ハに掲げる書類
（少額短期保険持株会社による少額短期保険持株会社グループの経営管理の内容等）
第二百十一条の七十七の二
法第二百七十二条の三十八第四項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一
少額短期保険持株会社グループの収支、資本の分配及び保険金等の支払能力の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における少額短期保険持株会社グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第二百七十二条の三十八第四項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該少額短期保険持株会社における当該少額短期保険持株会社グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
法第二百七十二条の三十八第四項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該少額短期保険持株会社グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における少額短期保険持株会社グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。
（少額短期保険持株会社が行うことができるグループに属する会社の業務）
第二百十一条の七十七の三