輸入申告を電子情報処理組織を使用して行う場合（当該輸入申告に係る輸入貨物が本邦に迅速に引き取られる必要があり、かつ、当該輸入貨物の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認められる場合に限る。）
二
前号に掲げる場合のほか、貨物を保税地域等に入れる前に輸入申告をすることにつきやむを得ない事情があると認められる場合
２
前項の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物の輸入申告をする税関長に提出しなければならない。
ただし、当該税関長は、当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
貨物の記号、番号、品名及び数量
二
当該承認を受けようとする理由
三
その他参考となるべき事項
３
法第六十七条の二第三項第三号の規定による輸入申告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
第二節　輸出申告の特例
（特定輸出者等の輸出申告手続）
第五十九条の七
法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）の規定の適用を受ける法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸出申告（同項第一号に規定する特定輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは「法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び次の各号」と、「省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品（外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第八条の二第一項第一号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除く。）であるときは、口頭で申告させる」とあるのは「省略させる」と、同条第四号中「所在地」とあるのは「所在地（法第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告を行う場合にあつては、貨物が置かれている場所）」とする。
２
前項の規定は、法第六十七条の三第一項の規定の適用を受ける法第六十七条の規定による輸出申告（同項第二号に規定する特定委託輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用について準用する。
この場合において、前項中「第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び」とあるのは「第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う特定保税運送者並びに」と、「第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第六十七条の三第一項後段に規定する特定委託輸出申告」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、法第六十七条の三第一項の規定の適用を受ける法第六十七条の規定による輸出申告（同項第三号に規定する特定製造貨物輸出者に係るものに限る。）に係る第五十八条の規定の適用について準用する。
この場合において、第一項中「第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び」とあるのは「第六十七条の三第二項（輸出申告の特例）に規定する特定製造貨物輸出申告を行う場合にあつてはその旨、当該貨物を製造した者及び当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う者並びに」と、「第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第六十七条の三第二項に規定する特定製造貨物輸出申告」と読み替えるものとする。
４
前三項の輸出申告（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸出申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（輸出申告の特例を適用しない貨物の指定）
第五十九条の八
法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
二
輸出貿易管理令別表第四に掲げる国又は地域を仕向地として輸出される貨物であつて、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可又は同令第二条第一項（輸出の承認）の規定による承認を必要とするもの（次号に掲げるものを除く。）
三
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条１ａに規定する輸出される資材、需品又は装備
（貨物確認書の記載事項）
第五十九条の九
法第六十七条の三第二項（輸出申告の特例）に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
特定製造貨物（法第六十七条の十三第三項第二号イ（製造者の認定）に規定する特定製造貨物をいう。以下この条において同じ。）の記号、番号、品名及び数量
二
特定製造貨物に係る法第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）の規定による証明の要否
三
認定製造者（法第六十七条の十三第一項の認定を受けた者をいう。以下同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
四
特定製造貨物輸出者（法第六十七条の十三第二項に規定する特定製造貨物輸出者をいう。第五十九条の十六第一項第二号及び第四項において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
五
特定製造貨物が置かれている場所から当該特定製造貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う者の住所又は居所及び氏名又は名称
六
その他財務省令で定める事項
（特定輸出者の承認の申請の手続等）
第五十九条の十
法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第六十七条の三第一項第一号の承認を受けようとする者（第三項及び第四項において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二
法第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告をしようとする貨物の品名
三
法第六十七条の六第一号イからチまで（承認の要件）のいずれかに該当する場合には、その事実
四
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書には、法第六十七条の六第三号の規則を添付しなければならない。
３
申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
ただし、申請者が法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
４
税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
５
法第六十七条の三第一項第一号の承認を受けた者（以下「特定輸出者」という。）は、その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。
（特例輸出貨物の廃棄の届出等）
第五十九条の十一
第二十九条の規定は法第六十七条の五（特例輸出貨物の亡失等の届出）において準用する法第三十四条本文（外国貨物の廃棄）の規定による届出について、第三十八条の二の規定は法第六十七条の五において準用する法第四十五条第三項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による届出について、それぞれ準用する。
この場合において、第二十九条中「廃棄しようとする貨物」とあるのは「廃棄しようとする貨物に係る輸出の許可書の番号、当該貨物」と、第三十八条の二第一号中「外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「外国貨物に係る輸出の許可書の番号」と読み替えるものとする。
（帳簿の記載事項等）
第五十九条の十二
特定輸出者は、特定輸出関税関係帳簿（法第六十七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関税関係帳簿をいう。第三項及び第四項において同じ。）を備え付けて、これに特定輸出貨物（同条第一項に規定する特定輸出貨物をいう。以下同じ。）について当該特定輸出貨物の品名、数量及び価格、仕向人の氏名又は名称並びに当該特定輸出貨物に係る輸出の許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。
２
法第六十七条の八第一項に規定する政令で定める書類（以下この条において「特定輸出関税関係書類」という。）は、特定輸出貨物に係る契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、当該特定輸出貨物が法第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）に規定する貨物に該当する場合にあつては、同条第一項に規定する許可、承認等を受けている旨を証明する書類又は同条第二項に規定する検査の完了若しくは条件の具備を証明する書類その他特定輸出貨物の性質及び形状を明らかにする書類とする。
３
特定輸出関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が特定輸出関税関係書類又は輸出の許可書に記載されている場合には、当該全部又は一部の事項の特定輸出関税関係帳簿への記載を省略することができる。
この場合において、当該輸出の許可書は、特定輸出関税関係書類とみなす。
４