新震災特例法施行規則第七条の規定の適用については、旧震災特例法第二十八条第五項第一号の適格合併により同号に定める特別勘定の金額を引き継いだ場合は新震災特例法施行規則第七条第六項第一号に掲げる場合とみなし、旧震災特例法施行令第二十四条第三項の規定により計算した面積は改正令第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十九条第四項の規定により計算した面積とみなし、旧震災特例法第二十七条第一項及び第八項並びに第二十八条第八項及び第九項の規定の適用を受けた同号の土地等は改正法第二十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十九条第一項及び第八項並びに第二十条第七項及び第八項の規定の適用を受けた同号の土地等とみなし、旧震災特例法第二十八条第五項第二号の適格分割又は適格現物出資により同号に定める特別勘定の金額を引き継いだ場合は新震災特例法施行規則第七条第六項第二号に掲げる場合とみなし、旧震災特例法第二十八条第六項の規定により提出した同項に規定する書類は同号に規定する書類とみなし、同条第五項第二号の適格分割又は適格現物出資により同号に定める期中特別勘定の金額を引き継いだ場合は新震災特例法施行規則第七条第六項第三号に掲げる場合とみなし、旧震災特例法第二十八条第六項の規定（同条第五項第二号に定める期中特別勘定の金額のみを引き継いだ場合にあっては、同条第四項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類は新震災特例法施行規則第七条第六項第三号に規定する書類とみなす。
３
新震災特例法施行規則第七条第六項の規定の適用については、同項第一号の買換資産には、旧震災特例法第二十七条第一項に規定する買換資産を含むものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十四条の二第五項の改正規定、同条第六項第一号の改正規定（「被災受贈者」の下に「（法第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分に限る。）、同条第十一項の改正規定及び同条第十二項第二号イ（２）の改正規定
令和四年一月一日
二
第六条の八第三項の改正規定及び第九条の八第三項の改正規定
マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日
（特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下「改正法」という。）附則第八十三条第二項に規定する財務省令で定めるものは、同項に規定する旧認定地方公共団体の交付する東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）第九条第二項に規定する概要を記載した書面に新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により改正法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する指定期間内に、取得又は製作若しくは建設をして、改正法附則第八十三条第二項に規定する旧産業集積事業又は旧建築物整備事業の用に供することができなかったと認められる資産として記載された旧法第十条第一項の表の第一号の第四欄に掲げる減価償却資産（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第二項第八号に規定する減価償却資産をいう。次条において同じ。）とする。
（個人の特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等に関する経過措置）
第三条
改正法附則第八十八条第二項に規定する財務省令で定めるものは、同項に規定する旧認定地方公共団体の交付する東日本大震災復興特別区域法施行規則第十五条第二項に規定する概要を記載した書面に新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和三年三月三十一日までに、取得又は製作若しくは建設をして、改正法附則第八十八条第二項に規定する開発研究の用に供することができなかったと認められる資産として記載された減価償却資産とする。
（個人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第四条
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第百二十五号。以下「改正令」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第十三条の二の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の五の規定は、なおその効力を有する。
（特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第五条
改正法附則第九十五条第二項に規定する財務省令で定めるものは、同項に規定する旧認定地方公共団体の交付する東日本大震災復興特別区域法施行規則第九条第二項に規定する概要を記載した書面に新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により旧法第十七条の二第一項に規定する指定期間内に、取得又は製作若しくは建設をして、改正法附則第九十五条第二項に規定する旧産業集積事業又は旧建築物整備事業の用に供することができなかったと認められる資産として記載された旧法第十七条の二第一項の表の第一号の第四欄に掲げる減価償却資産（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第十号に規定する減価償却資産をいう。以下同じ。）とする。
（法人の特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等に関する経過措置）
第六条
改正法附則第百条第二項に規定する財務省令で定めるものは、同項に規定する旧認定地方公共団体の交付する東日本大震災復興特別区域法施行規則第十五条第二項に規定する概要を記載した書面に新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和三年三月三十一日までに、取得又は製作若しくは建設をして、改正法附則第百条第二項に規定する開発研究の用に供することができなかったと認められる資産として記載された減価償却資産とする。
（法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第七条
改正令附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十八条の二の規定に基づく旧規則第六条の五の規定は、なおその効力を有する。
（再投資等準備金に関する経過措置）
第八条
改正法附則第百三条第二項の規定によりみなして適用する改正法第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十八条の三の規定の適用を受ける法人（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第一号に規定する人格のない社団等を含む。）に係る改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六条の六の規定の適用については、同条中「東日本大震災復興特別区域法施行規則」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法施行規則及び福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令（令和三年復興庁令第一号）第一条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法施行規則」とする。
（連結法人が特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九条
改正法附則第百七条第二項に規定する財務省令で定めるものは、同項に規定する旧認定地方公共団体の交付する東日本大震災復興特別区域法施行規則第九条第二項に規定する概要を記載した書面に新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により旧法第二十五条の二第一項に規定する指定期間内に、取得又は製作若しくは建設をして、改正法附則第百七条第二項に規定する旧産業集積事業又は旧建築物整備事業の用に供することができなかったと認められる資産として記載された旧法第二十五条の二第一項の表の第一号の第四欄に掲げる減価償却資産とする。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第十条
改正令附則第十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十三条の二の規定に基づく旧規則第九条の五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「第六条の五各号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十七号）附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下この条において「旧効力規則」という。）第六条の五各号」と、「第六条の五第二号」とあるのは「旧効力規則第六条の五第二号」とする。
（連結法人の再投資等準備金に関する経過措置）
第十一条