市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六百一条第一項の二年の期間を延長して納税義務の免除に係る期間を定めたときは、第五項の通知に併せて、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
その期間の延長を認めないときも、また同様とする。
８
その所有する土地について、非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認を受けようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該確認を受けようとする土地の所在、面積及び用途、非課税土地として使用を開始した日、納税義務の免除に係る期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
９
法第六百一条第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものは、次に掲げるものとする。
一
納税義務の免除に係る期間内において法第五百九十九条第一項の規定による申告納付の期限が到来する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金
二
法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が納税義務の免除に係る期間に属するものに係る地方団体の徴収金（前号に掲げるものを除く。）
（法第六百一条第二項の申請の手続等）
第五十四条の四十三
法第六百一条第二項の申請をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、納税義務の免除に係る期間（同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。次項において同じ。）の延長を必要とする理由その他必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
２
市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長したときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
その期間の延長を認めないときも、また同様とする。
（法第六百一条第三項後段の担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続）
第五十四条の四十四
法第六百一条第三項後段に規定する政令で定める要件は、同条第一項の認定に係る土地の所有者等が当該認定の日前三年以内において特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金の納付状況からみて当該徴収猶予に係る特別土地保有税を納付する資力を有することが確実であると認められることとする。
２
法第六百一条第三項後段の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。
この場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。
（法第六百二条第一項第一号の土地の譲渡等）
第五十四条の四十五
法第六百二条第一項第一号ロに規定する政令で定める土地の贈与による譲渡は、国又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下この項において同じ。）に無償で譲渡することとされている土地で総務省令で定めるものの国又は地方公共団体に対する譲渡とする。
２
法第六百二条第一項第一号ハに規定する宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とする法人として政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
一
独立行政法人空港周辺整備機構、成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会
二
公益社団法人又は公益財団法人のうち次に掲げる要件を満たすもの
イ
その出資金額又は拠出された金額の全額が地方公共団体により出資又は拠出をされていること。
ロ
宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を主たる目的とすること。
ハ
当該地方公共団体の管理の下にロに規定する業務を行つていること。
３
法第六百二条第一項第一号ハに規定する政令で定める土地の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡とする。
４
法第六百二条第一項第一号ニに規定する土地の譲渡で政令で定めるものは、次に掲げる土地の譲渡とする。
一
都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可（以下この項において「開発許可」という。）を受けた土地の所有者等（開発許可に基づく地位を承継した土地の所有者等を含む。）が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（第三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
イ
当該譲渡に係る宅地の造成が当該開発許可の内容に適合していること。
ロ
当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。
二
その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において土地の所有者等が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（次号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
イ
当該譲渡に係る宅地の造成が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）その他宅地の造成に関する法令に照らし、適法に行われたものであること。
ロ
当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。
三
土地の所有者等が造成した一団の宅地の全部又は一部（その面積が国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する面積以上のものに限る。）の当該土地の所有者等による次に掲げる者に対する譲渡（その宅地の造成につき当該土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における土地の譲渡であつて第一号イに掲げる要件に該当するもの及びその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における土地の譲渡であつて前号イに掲げる要件に該当するものに限る。）であつて、当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地の上に自己の計算により住宅を新築し、かつ、当該新築した住宅とともに当該宅地を公募の方法により譲渡するものであること又は当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地を公募に係る応募者に対し譲渡することを約し、かつ、当該宅地の上に住宅を請負の方法により新築するものであることが確実であると見込まれるもの
イ
新築された住宅又は住宅の敷地の用に供される宅地の分譲の事業を行う宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。第七号及び第六項において同じ。）
ロ
国家公務員共済組合
ハ
ロに掲げる者に類するもので、総務省令で定めるもの
四
土地の所有者等が自己の計算により新築した住宅又は請負の方法により新築した住宅（請負の方法により新築した住宅にあつては、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
イ
当該住宅の新築が、建築基準法その他建築物の建築に関する法令に照らし、適法に行われたものであること。
ロ
当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。
五
土地の所有者等が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡（その宅地の造成につき当該土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における土地の譲渡であつて第一号イに掲げる要件に該当するもの及びその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における土地の譲渡であつて第二号イに掲げる要件に該当するものに限る。）
六
土地の所有者等が自己の計算により新築した住宅又は請負の方法により新築した住宅（請負の方法により新築した住宅にあつては、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、第四号イに掲げる要件に該当するもの（前号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
七
宅地建物取引業者である土地の所有者等の行う土地の譲渡で次に掲げる要件に該当するもの
イ
当該譲渡に係る土地が、当該土地の所有者等が個人から譲渡を受けた土地であつて、当該個人又は当該個人の親族が当該譲渡があつた日の一年前の日から引き続き主としてその居住の用に供していた家屋（一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用に供することができるもののうちその各部分が区分所有されているものにあつては、当該個人が区分所有していた部分で当該居住の用に供していたものとする。以下この号において同じ。）の敷地の用に供されているものを当該家屋とともに譲渡を受けた場合又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていたものの譲渡を受けた場合における土地（その面積が五百平方メートル以下のものに限る。）であること。
ロ
当該譲渡が当該土地の所有者等による当該土地の取得後六月以内に行われるものであること。
ハ