合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条第二号若しくは第三十四条の二十九第一項第二号、長期信用銀行法施行規則第二十一条第二号若しくは第二十五条の十第一項第二号、信用金庫法施行規則第八十六条第一項第二号、中小企業等協同組合法施行規則第百七十八条第一項第六号、労働金庫法施行規則第六十九条第一項第二号又は保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第百五条第一項第三号若しくは第二百十条の十二第一項第二号に掲げる書面その他これらに準ずる書面
ロ
会社分割又は会社分割による事業の承継
新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条の二第二号若しくは第三十四条の三十第一項第二号、長期信用銀行法施行規則第二十一条の二第二号若しくは第二十五条の十の二第一項第二号又は保険業法施行規則第百五条の六第一項第三号若しくは第二百十条の十二の三第一項第二号に掲げる書面その他これらに準ずる書面
ハ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十三条第二号若しくは第三十四条の三十一第一項第二号、長期信用銀行法施行規則第二十二条第二号若しくは第二十五条の十一第一項第二号、信用金庫法施行規則第七十九条第一項第二号若しくは第八十条第一項第二号、中小企業等協同組合法施行規則第百四十一条第一項第二号若しくは第百四十二条第二号、労働金庫法施行規則第六十二条第一項第二号若しくは第六十三条第一項第二号又は保険業法施行規則第九十四条第一項第三号若しくは第二百十条の十三第一項第二号に掲げる書面その他これらに準ずる書面
三
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
四
銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、労働金庫法、金融機関の合併及び転換に関する法律、保険業法又は金融商品取引法の規定による認可を必要とする組織再編成であるときは、当該認可の申請を行つていることを証する書類
五
法第百二十六条の二十六第二項第一号（同条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
六
組織再編成に係る承継金融機関等又は承継子法人等（法第百二十六条の二十六第四項に規定する承継子法人等をいう。）がある場合における当該承継金融機関等又は承継子法人等が同条第三項の規定（同条第四項において準用する場合を含む。）により提出することが見込まれる経営健全化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号及び第四号（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
七
その他法第百二十六条の二十六第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
第三十五条の八
法第百二十六条の二十六第五項の規定による組織再編成の認可を受けようとする同項に規定する特定金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
前条第一号から第四号までに掲げる書類
二
法第百二十六条の二十六第六項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面
三
法第百二十六条の二十六第六項第一号に規定する他の金融機関等がある場合における当該特定金融機関等に係る特定対象子法人等が同条第七項の規定により提出することが見込まれる経営健全化計画の概要を記載した書面その他の同条第六項第二号及び第三号に掲げる要件に該当することを証する書面
四
その他法第百二十六条の二十六第五項の認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（特定適格性認定の申請）
第三十五条の九
金融機関等は、法第百二十六条の二十九第一項（法第百二十六条の三十八第五項及び附則第十五条の四の二第五項において準用する場合を含む。第三号において同じ。）の規定により、法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等の認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、最近の日計表その他これらに準ずる書類
三
その他法第百二十六条の二十九第一項に規定する認定をするため参考となるべき事項を記載した書類
（協定特定承継金融機関等に生じた損失の金額）
第三十五条の十
令第二十九条の三十四第二号に規定する損益計算上の当期損失として内閣府令・財務省令で定めるものは、第一号に掲げる費用等の額から第二号に掲げる収益等の額及び第三号に掲げる繰越利益剰余金の額を控除した残額とする。
一
経常費用、営業費用、営業外費用、特別損失の額その他これらに準ずるもの
二
経常収益、営業収益、営業外収益、特別利益の額（協定特定承継金融機関等（法第百二十六条の三十七において読み替えて準用する法第九十七条第一項第一号に規定する協定特定承継金融機関等をいう。）に前事業年度における損失に係る補塡として機構により補塡された金額があるときは当該補塡された金額を控除した残額）その他これらに準ずるもの
三
繰越利益剰余金の額（当期純利益が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を控除した残額とし、当期純損失が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を加算した額とする。）その他これに準ずるもの
２
前項に規定する「経常費用」、「営業費用」、「営業外費用」、「特別損失」、「経常収益」、「営業収益」、「営業外収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ銀行法施行規則第十八条第二項に規定する別紙様式第三号若しくは第三号の二、保険業法施行規則第五十九条第二項に規定する別紙様式第七号若しくは第七号の二、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百七十二条第一項に規定する別紙様式第十二号又は会社計算規則の規定に基づき作成した損益計算書又は貸借対照表に記載された経常費用、営業費用、営業外費用、特別損失、経常収益、営業収益、営業外収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。
（特定負担金納付の際の提出書類）
第三十五条の十一
法第百二十六条の三十九第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、別紙様式第三による特定負担金計算書とする。
（特定負担金を納付する金融機関等）
第三十五条の十二
法第百二十六条の三十九第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める者は、金融機関等子法人等でない者とする。
（特定負担金の額の計算上除かれる負債）
第三十五条の十三
法第百二十六条の三十九第三項及び第四項に規定する内閣府令・財務省令で定める負債は、次に掲げるもの（同項の場合にあつては、これらに相当するものが第三十五条の十五に規定する連結貸借対照表又はこれらに準ずるものに計上されているものに限る。）とする。
一
信用金庫法施行規則第七十四条第二項第一号、労働金庫法施行規則第五十七条第二項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三十七条第二項第一号、保険業法施行規則第二十四条の四第二項第一号及び会社計算規則第六条第二項第一号の規定に基づき計上された引当金（債務性のない負債性引当金に限る。）
二
金融商品取引責任準備金（金融商品取引法第四十六条の五第一項及び第四十八条の三第一項の金融商品取引責任準備金をいう。）
三
繰延税金負債（銀行法施行規則第十八条第二項に規定する別紙様式第三号、第三号の二、第四号若しくは第四号の二、長期信用銀行法施行規則第十七条第二項に規定する別紙様式第二号若しくは第二号の二、信用金庫法施行規則第百三十一条第一項に規定する別紙様式第十三号、第十四号若しくは第十五号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十八条第一項に規定する別紙様式第九号若しくは第十号、労働金庫法施行規則第百十三条第一項に規定する別紙様式第九号若しくは第十号、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十一条第二項に規定する別紙様式第二号、保険業法施行規則第五十九条第二項に規定する別紙様式第七号若しくは第七号の二若しくは同令第百四十三条第二項に規定する別紙様式第十二号若しくは第十二号の二、金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十二条第一項に規定する別紙様式第十二号、証券金融会社に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第四十五号）第三条の五第一項に規定する別紙様式一若しくは会社計算規則の規定に基づき作成した貸借対照表又はこれらに準ずるもの（次号において「各貸借対照表」という。）に記載された繰延税金負債をいう。）
四
再評価に係る繰延税金負債（各貸借対照表に記載された再評価に係る繰延税金負債をいう。）
五
基準決済用預金（第十九条に規定する別紙様式第一の基準決済用預金をいう。）
六
基準一般預金等（第十九条に規定する別紙様式第一の基準一般預金等をいう。以下この号において同じ。）のうち法第二条第十一項に規定する保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する預金等（同条第二項に規定する預金等をいう。次号において同じ。）が基準一般預金等に占める割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額に相当する部分
七
協同組織中央金融機関（法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる者をいう。）が協同組織金融機関（同項第三号から第五号までに掲げる者をいい、当該協同組織中央金融機関の会員であるものに限る。）から受け入れた預金等
八