プラスチック使用製品廃棄物（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第二条第三項に規定するプラスチック使用製品廃棄物をいう。以下この号において同じ。）の分別収集物の質量（トン）
七九、〇〇〇円
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集物のうち再商品化物の質量（トン）
六四、〇〇〇円
三十一
前条第一項第三十九号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
６
平成三十年度から令和七年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。
とする。
一
前条第二項第一号に規定する算定方法に準じて算定した額
二
前条第二項第二号に規定する算定方法に準じて算定した額
７
令和元年度から令和六年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、民間事業者等が国の補助金を受けて実施する文化財保護法第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された建造物であつて世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された文化遺産の構成資産であるもの又は文化財保護法第二十七条第二項の規定により国宝として指定されたもの及び重要文化財として指定された美術工芸品を保管する博物館等の防火施設・設備の整備に対する補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。
８
令和三年度から令和五年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。
一
前条第七項に規定する算定方法に準じて算定した額
二
公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画の見直しに要する経費として総務大臣が調査した額（当該年度で三、〇〇〇、〇〇〇円を上限とする。）に〇・五を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
９
令和三年度から令和七年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第八項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。
１０
令和三年度から令和七年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一
消防本部等における女性の消防吏員の利用に供する施設の整備に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二
国の補助金を受けて実施する消防団救助能力向上資機材緊急整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
三
次に掲げる額の合算額に〇・七を乗じて得た額
イ
ＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用等するための経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
ロ
ＣＩＯ補佐官等として外部人材を募集するための経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が一、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは一、〇〇〇、〇〇〇円とする。）
四
前条第九項に規定する算定方法に準じて算定した額
１１
令和五年度から令和七年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。
一
前条第十項第一号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号イ及びロ中「経費」とあるのは「経費（当該経費に係る負担金として当該年度において支出する額を含む。）」と読み替えるものとする。
二
前条第十項第二号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
１２
令和五年度から令和八年度までの間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第十一項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。
１３
令和五年度に限り、第五条第一項第三号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一
団体営土地改良事業に要する経費が多額であることを考慮して総務大臣が算定した額
二
閉山対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
１４
令和五年度に限り、第五条第一項第四号イの規定の適用については、当該規定による算定額は、第四条第一項第三号ロからホまで並びに前条第五項及び第六項の規定に準じて算定した額とする。
１５
令和五年度において、当該年度の基準財政需要額（普通交付税に関する省令第四十八条の規定の適用を受ける場合にあつては、同条の規定を適用しないで算定した基準財政需要額。以下この項において同じ。）が基準財政収入額（同条の規定の適用を受ける場合にあつては、同条の規定を適用しないで算定した基準財政収入額。以下この項において同じ。）を超える各市町村に対して三月に交付すべき特別交付税の額は、第五条第一項の規定にかかわらず、同項第一号の額に同項第三号の額から同項第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）並びに同項第二号の額の合算額から、次の第一号の額から第二号の額を控除した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一
当該年度における地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する特例控除対象寄附金の収入見込額の二分の一に相当する額並びに基準財政収入額の合算額が基準財政需要額に一・二一を乗じて得た額又は基準財政需要額に三十三億千百万円を加えた額のいずれか大きい額を超える額として総務大臣が定める額
二
第三条第一項の規定によつて算定した額から附則第五条第十八項の規定によつて算定した額を控除した額
（東日本大震災に係る道府県の十二月分の算定方法の特例）
第八条
令和五年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一
令和五年十月三十一日までに東日本大震災（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（次条第一項第一号において「法」という。）第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）の被災地域の応援等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）以外の道府県にあつては当該額に〇・八を乗じて得た額）
二
令和五年十月三十一日までに東日本大震災の被災者の受入れ等の支援に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（特定県以外の道府県にあつては当該額に〇・八を乗じて得た額）
三
令和五年十月三十一日までに、文化財保護法第二条第一項に規定する文化財及び同法第百八十二条の規定に基づく条例により指定された文化財の東日本大震災に係る災害復旧に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
四
令和五年十月三十一日までに東日本大震災により被害を受けた水産業の振興対策に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
五
令和五年十月三十一日までに、特定県以外の道府県について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
六