農水産業協同組合貯金保険法施行令
内閣は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第七条第一項、第十三条第一項、第四十二条第一項、第五十一条第一項、第五十六条第一項及び第三項、第五十九条第一項及び第二項、第六十条、第六十一条並びに附則第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（その権利者を確知できる農林債）
第一条
農水産業協同組合貯金保険法（以下「法」という。）第二条第二項第四号に規定する政令で定めるものは、債券が発行される農林債であつて当該債券の発行時において当該債券の応募者と農林中央金庫との間で主務省令で定めるところにより当該債券に係る保護預り契約が締結されているものとする。
（劣後特約付金銭消費貸借）
第二条
法第二条第七項第二号に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。
（資金の借入先）
第三条
法第四十二条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。）
二
生命保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。）
三
損害保険会社（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。）
（借入金の限度額）
第四条
法第四十二条第三項に規定する政令で定める金額は、二千億円とする。
（保険料の額の計算上除かれる日）
第五条
法第五十一条第一項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
一
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
二
十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
三
土曜日
（一般貯金等に係る保険料の額の計算上除かれる貯金等）
第六条
法第五十一条第一項に規定する政令で定める貯金等は、次に掲げる貯金等とする。
一
譲渡性貯金（払戻しについて期限の定めがある貯金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。次条第一号において同じ。）
二
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定において経理された貯金（次号又は第四号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）
三
日本銀行から受け入れた貯金等（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十四条第一項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。）
四
農水産業協同組合その他の金融機関から受け入れた貯金等（法第五十六条の三第一項第一号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。）
五
法第二条第二項第四号に規定する農林債の発行により受け入れた金銭のうち、募集の方法により発行された農林債又は保護預り契約が終了した農林債に係るもの
六
農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）から受け入れた貯金等
七
貯金等（法第二条第二項第四号に掲げるものを除く。）に係る証書（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する受益証券及び信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第一項に規定する受益証券を含む。）が無記名式である貯金等
八
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託法に規定する貸付信託の受益権又は信託法に規定する受益証券発行信託の受益権に係る信託契約により受け入れた金銭
（決済用貯金に係る保険料の額の計算上除かれる貯金）
第六条の二
法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める貯金は、次に掲げる貯金とする。
一
譲渡性貯金
二
外国為替及び外国貿易法第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定において経理された貯金（次号又は第四号に掲げる貯金に該当するものを除く。）
三
日本銀行から受け入れた貯金（会計法第三十四条第一項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。）
四
農水産業協同組合その他の金融機関から受け入れた貯金（法第五十六条の三第一項第一号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。）
五
機構から受け入れた貯金
六
貯金に係る証書が無記名式である貯金
（仮払金の最高限度額）
第七条
法第五十五条第三項に規定する政令で定める金額は、六十万円とする。
（仮払金の支払対象となる貯金等）
第八条
法第五十五条第三項の規定による仮払金の支払は、普通貯金に係る債権のうち元本について行うものとする。
（保険金額の計算上除かれる一般貯金等）
第九条
法第五十六条第一項に規定する政令で定める一般貯金等は、一般貯金等（法第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる貯金等に該当するものとする。
一
他人（仮設人を含む。）の名義をもつて有している貯金等
二
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）第二条第一項又は第二項の規定に違反してされた契約に基づく貯金等
（保険金額の計算上含まれる利息等）
第十条
法第五十六条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
貯金契約に係る利息
二
定期積金契約に係る給付補てん金（法第六十条の二第一項第二号に規定する給付補てん金をいう。）
三
金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により利益を補足する契約がされたものに限る。）についての信託契約に係る収益の分配
四
前号に規定する金銭信託以外の金銭信託（貸付信託を含む。）についての信託契約に係る収益の分配のうち、貯金者等に分配されることが確実なものとして主務省令で定めるもの
五
法第二条第二項第四号に規定する農林債（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る利息
六
法第二条第二項第四号に規定する農林債のうち割引の方法により発行されたものに係る当該農林債の金額から払込金の合計額を控除した金額に相当するもの
２
法第五十六条第一項に規定する保険事故が発生した日において現に貯金者等が有する貯金等に係る債権のうち前項各号に掲げるものの額の計算については、主務省令で定める。
（保険基準額）
第十一条
法第五十六条第二項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。
（一般貯金等に係る債権の金利）
第十二条
法第五十六条第二項第三号に規定する政令で定めるものは、定期積金の利回り、金銭信託の予定配当率（貸付信託にあつては、予想配当率）及び法第二条第二項第四号に規定する農林債のうち割引の方法により発行されたものの割引率とする。
（一般貯金等に係る保険金額の特例）
第十三条
法第五十六条第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、同条第一項及び第二項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの貯金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十五条第三項の仮払金の支払及び法第百十一条において準用する法第六十九条の三第一項の貸付けに係る貯金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（仮払金の払戻しの基準となる額の計算方法）
第十四条
法第五十六条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、同条第一項及び第二項の規定による保険金の額に対応する各元本の額のうち普通貯金に係る元本の額の合計額とする。
（保険金額の計算上除かれる決済用貯金）
第十四条の二
法第五十六条の二第一項に規定する政令で定める決済用貯金は、決済用貯金（法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる貯金に該当するものとする。
一
他人（仮設人を含む。）の名義をもつて有している貯金
二
預金等に係る不当契約の取締に関する法律第二条第一項又は第二項の規定に違反してされた契約に基づく貯金
（決済用貯金に係る保険金額の特例）
第十四条の三
法第五十六条の二第二項において準用する法第五十六条第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、法第五十六条の二第一項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの貯金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十五条第三項の仮払金の支払及び法第六十九条の三第一項（法第百十一条において準用する場合を含む。）の貸付けに係る貯金の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（保険金の支払に係る公告事項）
第十五条
法第五十九条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
保険金の支払の取扱時間
二
貯金者等が保険金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三
その他機構が必要と認める事項
（仮払金の支払に係る公告事項）
第十六条
法第五十九条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
仮払金の支払の取扱時間
二
貯金者等が仮払金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三
その他機構が必要と認める事項
（保険金等の支払期間の変更）
第十七条
法第五十九条第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による配当の公告
二
法第百十八条の二第二項の規定による通知
三
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定
２