この場合において、前条第一項中「第三十三条第五項」とあるのは「第三十五条第三項」と、「社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「社債券（以下「国外社債券」という。）」とあるのは「社債券若しくはその利札」と、同条第二項中「国外社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」と、「又は消却のための買入れ」とあるのは「若しくは消却のための買入れをし、又は当該盗取、滅失若しくは紛失に係る利札に対し利子の支払」と、「は会社」とあるのは「は会社及び保証人である政府」と、「又は買入価額」とあるのは「若しくは買入価額又は利子の支払金額」と読み替えるものとする。
（国外社債及び外国通貨長期借入金に係る政府の保証に関する事務の取扱い）
第十四条
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第三十五条の規定により、政府が国外社債又は外国通貨長期借入金に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。附則第六条第三項において同じ。）、信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。附則第六条第三項において同じ。）又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。附則第六条第三項において同じ。）を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。
（財務省令への委任）
第十五条
第十一条から前条までに定めるもののほか、国外社債及び外国通貨長期借入金に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（内閣総理大臣への権限の委任）
第十六条
法第三十九条第一項の規定による財務大臣の立入検査の権限のうち会社の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、財務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第十七条
法第四十条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第三十九条第一項の規定による立入検査
二
法第四十条第二項の規定による報告
２
前項第一号の規定による権限で会社の本店以外の支店その他の施設又は法第三十九条第一項の受託法人の事務所その他の施設（以下この条において「会社の支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該会社の支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により会社の支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、会社の本店又は当該会社の支店等以外の会社の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十六条及び第十七条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（会社の株式の帰属する会計）
第二条
法附則第十条第一項の規定により政府に無償譲渡される会社の株式に係る権利については、当該株式の総数を一般会計又は財政投融資特別会計からの出資金の額に応じて按分した数の株式に係る権利を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計に帰属させるものとする。
（承継計画書の作成基準）
第三条
法附則第十二条第一項の承継計画書は、同条第六項の規定により国が承継する資産を除き、会社の成立の時において現に株式会社日本政策金融公庫が有する権利及び義務について、法附則第四十六条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する同法第四十一条第六号に掲げる業務に係る権利及び義務並びに法附則第四十七条の規定による改正前の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第十六条に規定する駐留軍再編促進金融業務に係る権利及び義務を会社が承継することを基準として定めるものとする。
（株式会社日本政策金融公庫から国が承継する資産の範囲等）
第四条
法附則第十二条第六項の規定により国が承継する資産は、財務大臣が定める。
２
前項の資産は、財務大臣が定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。
３
前項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。
（会社が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第五条
法附則第十三条第一項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。
一
財務省の職員
二人
二
法第六条第一項に規定する会社の役員等（会社が成立するまでの間は、法附則第二条の設立委員）
一人
三
学識経験のある者
二人
２
法附則第十三条第一項の規定による評価は、同項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第十三条第一項の規定による評価に関する庶務は、財務省大臣官房政策金融課において処理する。
（債券を失った者に交付するために発行する債券等に関する経過措置）
第六条
法附則第十二条第一項の規定により、法附則第四十六条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法第五十条第二項の社債、同法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第四十五条第一項の国際協力銀行債券及び同法附則第十五条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法（昭和二十五年法律第二百六十八号）第三十九条の二第一項の外貨債券等（以下この項において「社債等」という。）に係る債務の全部又は一部を承継した会社が、社債等を失った者に交付するために社債券を発行する場合には、法第三十三条第五項中「社債券を失った者」とあるのは「株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）附則第六条第一項に規定する社債等を失った者」と、法第三十五条第三項中「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「株式会社国際協力銀行法施行令附則第六条第一項に規定する社債等又はその利札を失った者」と、第十二条第二項中「国外社債券を」とあるのは「社債等（附則第六条第一項に規定する社債等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外社債等」という。）を」と、「係る国外社債券」とあるのは「係る国外社債等」と、第十三条中「「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」」とあるのは「「国外社債券を」とあるのは「社債等（附則第六条第一項に規定する社債等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外社債等」という。）又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「国外社債等又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「国外社債等に対し」」とする。
２
前項に規定する国際協力銀行債券及び外貨債券等を失った者に交付するために発行する同項の社債券に係る債務については、会社が承継した同項に規定する国際協力銀行債券及び外貨債券等に係る債務とみなして法附則第十七条の規定を適用する。
３
次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者から同表の下欄に掲げる債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行業、信託業又は金融商品取引業を行う者の権限及び責任については、なお従前の例による。
株式会社日本政策金融公庫法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法第四十五条第十一項
株式会社日本政策金融公庫法附則第十八条第一項の規定による解散前の国際協力銀行
第一項に規定する国際協力銀行債券
株式会社日本政策金融公庫法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法附則第十五条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法第三十九条の二第三項
株式会社日本政策金融公庫法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法附則第六条の規定による解散前の日本輸出入銀行
第一項に規定する外貨債券等
（開発途上地域以外の地域における事業に関して行うことができる業務の特例）
第七条
当分の間、第五条第一号の規定の適用については、同号中「次に掲げる事業」とあるのは、「次に掲げる事業又は新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生後の国際金融秩序の混乱に伴いその国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業として財務大臣が定める事業（イからオに規定する事業を除く。）」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
ただし、第三条第二号及び第五条第一号の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
（株式会社国際協力銀行の資産等の各勘定への帰属に係る計画書の作成基準）
第二条
改正法附則第三条第一項の計画書は、この政令の施行の日における株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）の資産及び負債並びに資本金、準備金及び剰余金を、次の各号に掲げる勘定科目の区分に応じ、当該各号に定める勘定に属するものとして整理することを基準として定めるものとする。
一
会社の資産
一般業務（株式会社国際協力銀行法第二十六条の二第一号に規定する一般業務をいう。以下この項において同じ。）に係る勘定及び特別業務（同法第十三条の二第一項に規定する特別業務をいう。第四号において同じ。）に係る勘定
二
会社の負債
一般業務に係る勘定
三
会社の資本金
一般業務に係る勘定
四
会社の準備金
一般業務に係る勘定及び特別業務に係る勘定
五
会社の剰余金
一般業務に係る勘定
２
前項に規定する計画書の内容は、会社の債権者を害するおそれがないものでなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年六月三十日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。