金融機関等（法第百二十六条の二第二項第一号に規定する外国銀行支店、同項第二号に掲げる者、同項第三号に規定する指定親会社、同項第四号に規定する証券金融会社、短資業者、金融商品取引法第五十七条の二第二項に規定する特別金融商品取引業者及び金融庁長官が指定するものを除く。）は、第二十三条若しくは第三十五条の九に規定する認定申請書、第二十九条の三から第二十九条の五まで若しくは第三十五条の六から第三十五条の八までに規定する認可申請書並びに法第五十九条第六項（法第百一条第五項、第百十八条第二項及び附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）、第六十条第二項（第百二十六条の三十一において準用する場合を含む。）、第六十五条及び第六十六条第一項（これらの規定を法第百一条第七項、第百十八条第四項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項において準用する場合を含む。）並びに第百二十六条の二十八第七項（法第百二十六条の三十八第五項及び附則第十五条の四の二第五項において準用する場合を含む。）に規定する報告を金融庁長官に提出するとき、法第百八条の二第三項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）、第百八条の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは同条第七項の規定により法第百五条第三項に規定する経営健全化計画を金融庁長官に提出するとき又は法第百二十六条の二十五第三項（法第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）、第百二十六条の二十六第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは同条第七項の規定により法第百二十六条の二十二第五項に規定する経営健全化計画を金融庁長官に提出するとき（前項の規定により金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出する場合を除く。）は、金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。
（予備審査）
第三十七条
金融機関等は、法第六十一条第一項若しくは第百二十六条の二十九第一項の認定、法第六十七条第二項若しくは第三項の承認又は法第百八条の二第一項、第百八条の三第一項若しくは第五項、第百二十六条の二十五第一項若しくは第百二十六条の二十六第一項若しくは第五項の認可を受けようとするときは、当該認定、承認又は認可の申請をする際に金融庁長官又は財務局長（当該金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。以下この条において「金融庁長官等」という。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（保険料納付の際の提出書類の特例）
第一条の二
平成十五年四月一日に開始する営業年度（法第六十六条第二項に規定する信用金庫等にあつては、事業年度。以下この条において同じ。）及び平成十六年四月一日に開始する営業年度に係る保険料を納付する際の提出書類は、第十九条の規定にかかわらず、別紙様式第一の二による保険料計算書とする。
（特定預金）
第一条の三
令附則第二条の三第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める預金は、別段預金とする。
（決済用預金に係る利息の額等）
第一条の四
令附則第二条の六の二に規定する内閣府令・財務省令で定める特定預金に係る債権のうち令第六条の二第一項第一号に掲げるものの額は、当該預金契約に基づき計算される利息のうち、直前の利払いの日（利払いがされていない場合にあつては預入の日）から保険事故が発生した日までの期間に対応する金額に相当する額とする。
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項）
第二条
機構が法附則第七条第一項（同項第一号及び第四号を除き、法附則第十五条の五第七項において準用する場合を含む。第一号及び第七号において同じ。）に規定する業務を行う場合には、法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法附則第七条第一項に規定する協定に関する事項
二
法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行（以下「協定銀行」という。）への出資に関する事項
二の二
法附則第八条第一項第二号の三の規定に基づき協定銀行から納付される金銭の収納に関する事項
三
協定銀行に対する法附則第十条の二（法附則第十五条の五第八項において準用する場合を含む。）の規定による損失の補塡に関する事項
四
法附則第十一条第一項（法附則第十五条の五第八項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の規定による協定銀行に対する資金の貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項
五
法附則第七条第一項第五号（法附則第十五条の五第七項において準用する場合を含む。）に規定する財産の調査に関する事項
六
法附則第七条第一項第六号（法附則第十五条の五第七項において準用する場合を含む。）に規定する債権の取立てに関する事項
七
その他法附則第七条第一項に規定する業務の方法
２
機構が法附則第八条の二第一項に規定する業務を行う場合には、法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法附則第八条の二第一項に規定する特別協定に関する事項
二
法附則第十一条第一項の規定による協定銀行に対する資金の貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項
三
その他法附則第八条の二第一項に規定する業務の方法
（譲受債権等に係る利益の事由及び金額）
第三条
令附則第二条の八第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。
一
譲受債権等（法附則第七条第一項第五号に規定する譲受債権等をいう。以下同じ。）である金銭債権（以下「譲受金銭債権」という。）について弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額をいい、当該代物弁済により土地又は建物（以下この号、次号及び附則第三条の三第八号において「土地等」という。）の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について協定銀行が支出した金額のうちに、その支出により当該土地等の取得の時において当該土地等につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予想されるその支出の時における当該土地等の価額を増加させる部分の額に対応する金額（以下この号、次号及び附則第三条の三第八号において「資本的支出の額」という。）があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額をいう。以下同じ。）が当該譲受金銭債権の取得価額（合併による承継若しくは事業の譲受けの際付された帳簿価額又は資産の買取りの対価の額をいう。以下この条及び附則第三条の三（同条第三号及び第四号を除く。）において同じ。）を上回つたこと。　当該弁済を受けた金額と当該譲受金銭債権の取得価額との差額に相当する金額
二
譲受債権等である土地等（以下この条並びに附則第三条の三第三号及び第八号において「譲受土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該譲受土地等について協定銀行が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額。以下この号及び附則第三条の三第三号において同じ。）が当該譲受土地等の取得価額（整理回収業務（法附則第七条第一項に規定する整理回収業務をいう。以下同じ。）の用に供する譲受債権等である建物にあつては、その償却費の額の累積額を控除した額。附則第三条の三第三号において同じ。）を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該譲受土地等の取得価額との差額に相当する金額
三
譲受土地等以外の譲受債権等（以下この号及び附則第三条の三第四号において「譲受資産」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受資産の取得価額（整理回収業務の用に供する譲受資産にあつては、その償却費の額の累積額を控除した額。附則第三条の三第四号において同じ。）を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該譲受資産の取得価額との差額に相当する金額
四
譲受債権等である有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券をいう。）、金銭信託の受益権並びに消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第九条第一項第一号から第三号まで及び第二項に規定するもの（以下この号及び附則第三条の三第五号において「譲受有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該譲受有価証券等の取得価額を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該譲受有価証券等の取得価額との差額に相当する金額
五