商工組合中央金庫は、その発行した商工債の借換えのため、一時前条に規定する限度を超えて商工債を発行することができる。
２
前項の規定により商工債を発行したときは、発行後一月以内にその商工債の金額に相当する額の発行済みの商工債を償還しなければならない。
（商工債発行の届出等）
第三十五条
商工組合中央金庫は、商工債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。
２
会社法第七百二条の規定は、商工組合中央金庫が商工債を発行する場合には、適用しない。
（商工債の発行方法）
第三十六条
商工債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。
ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。
２
商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。
この場合においては、売出期間を定めなければならない。
３
商工組合中央金庫は、売出しの方法により商工債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
商工組合中央金庫の商号
二
売出期間
三
商工債の総額
四
各商工債の金額
五
商工債の利率
六
商工債の償還の方法及び期限
七
数回に分けて商工債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期
八
商工債発行の価額又はその最低価額
九
社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる商工債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨
４
商工組合中央金庫は、商工債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。
（商工債の消滅時効）
第三十七条
商工債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。
（通貨及証券模造取締法の準用）
第三十八条
通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、商工債の社債券の模造について準用する。
第六章　子会社等
（商工組合中央金庫の子会社の範囲等）
第三十九条
商工組合中央金庫は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
一
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者のうち、同条第二項に規定する資金移動業その他主務省令で定める業務を専ら営むもの
一の二
金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。）
二
金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。）
イ
金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為
ロ
金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）
ハ
金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介
ニ
金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為
二の二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの
イ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為
ロ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）
ハ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為
三
保険会社
四
保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。）
五
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（以下「信託専門会社」という。）
六
従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として商工組合中央金庫、その子会社（第一号に掲げる会社に限る。第八項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社（以下「金融関連業務会社」という。）であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）
イ
証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの
当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ロ
証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）
当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ハ
証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）
当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ニ
保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）
当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ホ
証券専門関連業務を営むもの（イからハまでに掲げるものを除く。）
当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の証券子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ヘ
保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。）
当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の保険子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ト
信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。）
当該金融関連業務会社の議決権について、商工組合中央金庫の信託子会社等が合算して、商工組合中央金庫又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該金融関連業務会社の議決権の数を超えて保有しているもの
七
新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、商工組合中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
八
前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次項において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
従属業務
商工組合中央金庫又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの
二
金融関連業務