この場合において、同条第一項中「組織変更株式交換完全親会社」とあるのは「組織変更株式移転設立完全親会社（第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。第三項において同じ。）」と、同条第二項中「第九十六条の六第一項」とあるのは「第九十六条の八第二項において読み替えて準用する第九十六条の六第一項」と、同条第三項中「組織変更株式交換完全親会社」とあるのは「組織変更株式移転設立完全親会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（組織変更株式移転に関し組織変更計画に定めるべき事項等）
第九十六条の九
組織変更株式移転をする場合には、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更株式移転設立完全親会社（組織変更株式移転に際して設立する株式会社をいう。以下この款において同じ。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二
前号に掲げるもののほか、組織変更株式移転設立完全親会社の定款で定める事項
三
組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者の氏名
四
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
イ
組織変更株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社である場合
組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称
ロ
組織変更株式移転設立完全親会社が監査役設置会社である場合
組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して監査役となる者の氏名
ハ
組織変更株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社である場合
組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称
五
組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。以下この条において同じ。）に対して交付する当該組織変更株式移転設立完全親会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
六
組織変更をする相互会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項
七
組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して組織変更をする相互会社の社員に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法
八
前号に規定する場合には、組織変更をする相互会社の社員に対する同号の金銭の割当てに関する事項
九
他の組織変更をする相互会社又は株式会社と共同して組織変更株式移転により組織変更株式移転設立完全親会社を設立するときは、その旨並びに当該株式会社の新株予約権についての会社法第七百七十三条第一項第九号及び第十号（株式移転計画）に掲げる事項
２
組織変更株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して監査等委員となる者である組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者とそれ以外の組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者とを区別して定めなければならない。
３
会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）（設立）の規定は、組織変更株式移転設立完全親会社の設立については、適用しない。
４
組織変更株式移転設立完全親会社の定款は、組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社（第一項第九号に規定する場合にあっては、組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社及び同号の株式会社）が作成する。
５
会社法第四百四十五条第五項（資本金の額及び準備金の額）の規定は組織変更株式移転に際して資本金又は準備金として計上すべき額について、同法第八百十一条（第一項第一号を除く。）（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社について、同法第二百十九条第一項（第八号に係る部分に限る。）、第二項（第六号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）、第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）、第二百九十三条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第二項（第八号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項（新株予約権証券の提出に関する公告等）、第三百九条第二項（各号を除く。）及び第三項（第三号に係る部分に限る。）（株主総会の決議）、第三百二十四条第二項（各号を除く。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）（種類株主総会の決議）並びに第五編第五章第三節第一款第一目（第八百三条第一項第一号及び第二号、第八百五条、第八百八条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号、第八百十条第一項第一号及び第二号、第八百十一条第一項第一号及び第三項並びに第八百十二条を除く。）（株式会社の手続）の規定は第一項第九号の株式会社について、同法第八百十五条第三項（第三号に係る部分に限る。）、第四項及び第六項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は組織変更株式移転設立完全親会社について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第二百十九条第二項第六号及び第二百九十三条第二項第八号中「第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社」とあるのは「保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（組織変更株式交付）
第九十六条の九の二
組織変更をする相互会社は、組織変更に際して、組織変更株式交付（組織変更をする相互会社が組織変更をするのと同時に株式会社をその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、内閣府令で定めるものに限る。次条第二項において同じ。）とするために当該株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として組織変更後株式会社の株式を交付することをいう。以下この款において同じ。）をすることができる。
２
組織変更をする相互会社は、組織変更株式交付に際して組織変更株式交付子会社（組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社をいう。以下この款において同じ。）の株式及び新株予約権等（次条第一項第七号に規定する新株予約権等をいう。）の譲渡人に対して交付する金銭等（会社法第百五十一条第一項（株式の質入れの効果）に規定する金銭等をいう。以下この款において同じ。）（組織変更後株式会社の株式を除く。）が組織変更後株式会社の株式に準ずるものとして内閣府令で定めるもののみである場合以外の場合には、第八十八条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項をも公告しなければならない。
一
組織変更に際して組織変更株式交付をする旨
二
組織変更株式交付子会社の商号及び住所
三
組織変更をする相互会社及び組織変更株式交付子会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの
３
会社法第四百四十五条第五項（資本金の額及び準備金の額）の規定は、組織変更株式交付に際して資本金又は準備金として計上すべき額について準用する。
（組織変更株式交付に関し組織変更計画に定めるべき事項）
第九十六条の九の三
組織変更株式交付をする場合には、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更株式交付子会社の商号及び住所
二
組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して譲り受ける組織変更株式交付子会社の株式の数（組織変更株式交付子会社が種類株式発行会社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）の下限
三
組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して組織変更株式交付子会社の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として交付する組織変更後株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更後株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
四
組織変更株式交付子会社の株式の譲渡人に対する前号の組織変更後株式会社の株式の割当てに関する事項
五
組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して組織変更株式交付子会社の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として金銭等（組織変更後株式会社の株式を除く。以下この号及び次号において同じ。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ
当該金銭等が組織変更後株式会社の社債（会社法第二条第二十三号（定義）に規定する社債をいう。以下この款において同じ。）（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
ニ
当該金銭等が組織変更後株式会社の社債及び新株予約権以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
六
前号に規定する場合には、組織変更株式交付子会社の株式の譲渡人に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
七