法第百四十五条第一項の規定による認可の申請は、委託会社（法第百四十四条第二項に規定する委託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び受託会社（法第百四十四条第一項に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
管理委託契約（法第百四十四条第一項の契約をいう。次条において同じ。）に係る契約書
三
委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
四
委託会社及び受託会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
五
管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面
六
受託会社が委託会社の業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が法第百四十八条第一項の規定による表示をする方法を記載した書面
七
その他法第百四十五条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（管理委託契約の変更又は解除の認可の申請）
第九十七条
法第百四十九条第二項の規定による認可の申請は、委託会社及び受託会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
管理委託契約に定めた事項の変更の認可の申請をする場合においては、変更後の管理委託契約書
三
委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
四
委託会社及び受託会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
五
管理の委託をしている業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面
六
管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面
七
その他参考となるべき事項を記載した書類
第八章　解散、合併、会社分割及び清算
第一節　解散
（解散等の認可の申請）
第九十八条
保険会社等は、法第百五十三条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
解散についての株主総会等の決議
イ
理由書
ロ
株主総会等の議事録
ハ
財産目録及び貸借対照表
ニ
総代会がした解散の決議の認可の申請の場合においては、法第百五十七条第一項の規定による公告をしたことを証する書面及び同条第二項の社員である者が同項の請求をしなかったことを証する書面又は同条第三項の社員総会の決議に係る議事録
ホ
当該保険会社等（株式会社及び法第六十三条第一項の定款の定めをしている相互会社に限る。）を保険者とする保険契約（令第十六条に規定する保険契約を除く。）がないことを証する書面
ヘ
当該保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面
ト
その他法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
二
保険業の廃止についての株主総会の決議
イ
理由書
ロ
株主総会の議事録
ハ
貸借対照表
ニ
当該保険会社等を保険者とする保険契約（令第十六条に規定する保険契約を除く。）がないことを証する書面
ホ
当該保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面
ヘ
その他法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
三
保険業を営む株式会社を全部又は一部の当事者とする合併
イ
理由書
ロ
合併契約の内容を記載した書面
ハ
当事者である保険会社等の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
ニ
各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書
ホ
合併費用を記載した書面
ヘ
会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による公告又は催告をしたこと及び異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面
ト
当事者である保険会社等を保険者とする保険契約（令第十六条に規定する保険契約を除く。）がないことを証する書面
チ
当事者である保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理の方針を記載した書面
リ
合併の当事者の一方が保険会社等でない場合においては、当該保険会社等でない当事者の従前の定款
ヌ
その他法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（解散等の公告）
第九十九条
保険会社等は、法第百五十四条の規定による公告をする場合において、当該保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を示すものとする。
（解散に係る備置書類）
第九十九条の二
法第百五十六条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
解散に関する議案
二
貸借対照表
三
当該保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針
（解散に係る公告事項）
第九十九条の三
法第百五十七条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、当該保険会社等を保険者とする保険契約の処理方針とする。
第二節　合併
（相互会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約）
第九十九条の三の二
法第百六十二条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併存続相互会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社（法第百六十二条第一項第一号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この節（第百一条の二の二十一、第百一条の二の二十二、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホを除く。）において同じ。）の株主に対してその株式に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
二
前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社を除く。）に対する同号の金銭の割当てに関する事項
三
吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続相互会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
四
前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項
（相互会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併契約）
第九十九条の三の三
法第百六十三条第一項第十号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併設立相互会社（法第百六十一条第一項第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併に際して新設合併消滅株式会社（法第百六十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節（第百一条の二の二十三、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホを除く。）において同じ。）の株主に対してその株式に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
二
前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社を除く。）に対する同号の金銭の割当てに関する事項
三
新設合併消滅株式会社の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立相互会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
四
前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項
（一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却に関する事項）
第九十九条の四
法第百六十四条第一項第四号及び第百六十五条第一項第十号に規定する売却に関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる売却の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
競売による売却
売却予定時期
二
市場価格による売却
売却予定先及び売却予定時期
三
裁判所の許可を得て行う売却
売却価格の算定方法、売却予定先及び売却予定時期
（一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の買受けに関する事項）
第九十九条の五
法第百六十四条第一項第五号及び第百六十五条第一項第十一号に規定する買受けに関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる買受けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
前条第二号に定める方法により売却した場合の買受け
買受け予定時期
二
前条第三号に定める方法により売却した場合の買受け
買受け価格の算定方法及び買受け予定時期
（社員の寄与分の計算）
第百条
法第百六十四条第三項又は第百六十五条第六項において準用する法第九十条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、吸収合併消滅相互会社（法第百六十条第一号に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（法第百六十一条第一項第一号に規定する新設合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）の社員が当該吸収合併消滅相互会社又は新設合併消滅相互会社と締結している保険契約ごとの寄与分の合計額とする。
２