取引所取引業務を行う際に使用する端末（金融商品取引所の使用する電子情報処理組織と接続する申請者の使用に係る入出力装置をいう。）において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面
十一
取引所取引業務として高速取引行為を行う場合には、前条第七号ロ及びハに規定する者の履歴書
（許可申請書記載事項の変更の届出）
第二百二十二条
法第六十条の五第一項の規定により届出を行う取引所取引許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
法第六十条の二第一項第一号に掲げる事項に変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
法第六十条の二第一項第二号に掲げる事項に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
当該変更による純財産額の変動を記載した書面
三
法第六十条の二第一項第三号に掲げる事項に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
新たに役員となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
（２）
住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
（５）
法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
（６）
法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
四
法第六十条の二第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合（取引所取引店の名称に変更があった場合に限る。）
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
五
法第六十条の二第一項第六号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。）
当該その他事業の内容を記載した書類
六
法第六十条の二第一項第八号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。）
設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面
七
法第六十条の二第一項第九号に掲げる事項に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
新たに国内における代表者となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書
（２）
住民票の抄本又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
（５）
法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面
（６）
法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
（変更の届出を要する場合）
第二百二十三条
法第六十条の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
本店又は取引所取引店において業務（取引所取引店にあっては、取引所取引に係るものに限る。）を休止し、又は再開した場合
二
他の法人と合併した場合、分割により取引所取引許可業者の事業の一部を承継させ、若しくは他の法人の事業の全部若しくは一部を承継した場合又は取引所取引許可業者の事業の重要な一部の譲渡若しくは他の法人から事業の全部若しくは重要な一部を譲り受けた場合
三
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合
四
定款を変更した場合（取引所取引業務に係る部分の変更その他重要な変更に限る。）
五
取引所取引業務を開始した場合
六
法第六十条の三第一項第一号イ、ロ、ニからヘまで、ト（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はチに規定する者に該当することとなった場合
七
役員等が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合
八
純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（第六号の規定に該当する場合を除く。）
九
法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（取引所取引と同種類の取引に係る業務に関するものに限り、第六号の規定に該当する場合を除く。）
十
役職員に法令等に反する行為（取引所取引業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該取引所取引許可業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。次号において「事故等」という。）があったことを知った場合
十一
前号の規定に基づき届出をした事故等の詳細が判明した場合
十二
取引所取引業務として高速取引行為に係る業務を開始した場合
（業務の内容又は方法等の変更の届出）
第二百二十四条
法第六十条の五第二項の規定により届出を行う取引所取引許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
第二百二十条各号に掲げるものに変更があった場合
同条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第二百二十一条第十一号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）
二
前条第二号に該当する場合（合併の場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面
ロ
当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。）
ハ
合併後の純財産額を記載した書面
ニ
顧客勘定の処理方法を記載した書面
三
前条第二号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面
ロ
当事者の最近の貸借対照表
ハ
分割後の純財産額を記載した書面
四
前条第二号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面
ロ
当事者の最近の貸借対照表
ハ
事業の譲受け後の純財産額を記載した書面
五
前条第三号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始の申立てに係る書面の写し
ロ
最近の日計表
六
前条第四号に該当する場合
変更後の定款
七
前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号イに該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
株主総会の議事録の写し
八
前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。）
純財産額が令第十七条の九第一項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面
九
前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号トの規定に該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面
ロ
当該外国の法令及びその訳文
十
前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号チの規定に該当することとなった場合に限る。）
確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
十一
前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロの規定に該当することとなった場合に限る。）
破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
十二
前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。）
確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
十三
前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。）
取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文
十四
前条第八号に該当する場合
純財産額を算出するための計算を記載した書面
十五
前条第九号に該当する場合
不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文
（業務に関する帳簿書類）
第二百二十五条