設立年月日
（６）
少額短期保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
（７）
少額短期保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
三
少額短期保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の三連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
経常収益又はこれに相当するもの
（２）
経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
（３）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（４）
包括利益
（５）
純資産額
（６）
総資産額
四
少額短期保険持株会社及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。ホにおいて同じ。）
ロ
少額短期保険持株会社及びその子会社等の有する債権（その価額が別紙様式第十六号の二十五中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けをいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（２）
危険債権
（３）
三月以上延滞債権
（４）
貸付条件緩和債権
（５）
正常債権
ハ
少額短期保険持株会社の子会社等である少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況（法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条各号に掲げる額を含む。）
ニ
連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの
ホ
少額短期保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合には、その旨
五
事業年度の末日において、当該少額短期保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該少額短期保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
六
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
２
前項の規定にかかわらず、外国所在少額短期保険持株会社は、当該外国所在少額短期保険持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の営業所又は事務所（外国に所在する営業所又は事務所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３
前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在少額短期保険持株会社は、当該書類に加え、当該外国所在少額短期保険持株会社に関する事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国所在少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
４
法第二百七十二条の四十第一項において準用する法第二百七十一条の二十五第一項に規定する内閣府令で定める場所は、当該少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の営業所又は事務所（本店、支店及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。
第二百十一条の八十三
少額短期保険持株会社は、法第二百七十二条の四十第一項において準用する法第二百七十一条の二十五第一項の規定により作成した書類（外国所在少額短期保険持株会社にあっては、前条第二項及び第三項に規定する書類。以下この項及び次項において「説明書類等」という。）の縦覧を、当該少額短期保険持株会社の事業年度経過後五月以内（外国所在少額短期保険持株会社にあっては、事業年度経過後六月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類等の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
少額短期保険持株会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類等の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
少額短期保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした少額短期保険持株会社が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第二百十一条の八十三の二
法第二百七十二条の四十第一項において準用する法第二百七十一条の二十五第三項に規定する内閣府令で定める場所は、第二百十一条の八十二第四項に規定する場所とする。
（少額短期保険持株会社の事業報告等の記載事項）
第二百十一条の八十四
法第二百七十二条の四十第一項において準用する法第二百七十一条の二十六の規定による事業報告は、別紙様式第十六号の二十六により作成しなければならない。
２
法第二百七十二条の四十第一項において準用する法第二百七十一条の二十六の規定による附属明細書は、別紙様式第十六号の二十七により作成しなければならない。
（少額短期保険持株会社がその経営を支配している法人）
第二百十一条の八十五
法第二百七十二条の四十第二項に規定する内閣府令で定めるものは、当該少額短期保険持株会社の子法人等のうち子会社以外のものとする。
第三款　雑則
（届出事項）
第二百十一条の八十六
法第二百七十二条の四十二第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止をした場合
２
少額短期保険主要株主（法第二百七十二条の三十四第一項に規定する少額短期保険主要株主をいい、少額短期保険主要株主であった者を含む。次項において同じ。）は、法第二百七十二条の四十二第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書を財務局長等に提出しなければならない。
３
法第二百七十二条の四十二第一項の規定による届出が同項第一号、第二号（法第二百七十二条の三十二第一項第二号から第四号までに係る部分に限る。）若しくは第六号又は第一項第二号の規定によるもの（法人である少額短期保険主要株主に係るものに限る。）である場合における前項の届出書には、法人の登記事項証明書を添付するものとする。
４
法第二百七十二条の四十二第二項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款（外国所在少額短期保険持株会社にあっては定款又はこれに準ずる定め）を変更した場合
二
新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合
三
少額短期保険持株会社を代表する取締役、少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては少額短期保険持株会社を代表する取締役、少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあっては少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の二
役員等の選退任があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の三
外国所在少額短期保険持株会社を代表する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者又は当該外国所在少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者（以下この号及び次号において「外国所在少額短期保険持株会社の役員等」という。）を選任しようとする場合又は外国所在少額短期保険持株会社の役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の四
外国所在少額短期保険持株会社の役員等の選退任があった場合（外国所在少額短期保険持株会社の役員等の選退任の前に、外国所在少額短期保険持株会社の役員等を選任しようとする旨又は外国所在少額短期保険持株会社の役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の五
会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の六
会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の七
会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の八