１２　上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
１３　独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十五条の規定により当該年度中に当該都道府県が支払う割賦負担金（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
１４　上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額（超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。）の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
１５　上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業、上水道広域化施設整備事業、高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道災害・安全対策事業（以下この表において「上水道施設整備等事業」という。）に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十年度以前に発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
１６　平成十一年度から令和四年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度から令和四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）に係る地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１７　広域化推進事業（「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成三十一年一月二十五日付け総財営第八十五号、生食発第〇一二五第四号）により策定した「水道広域化推進プラン」に基づき広域化のために実施する地方単独事業及び国庫の補助金（生活基盤施設耐震化等交付金のうち、広域化事業、運営基盤強化等事業及び水道施設共同化事業に限る。）を受けて施行する事業をいう。以下同じ。）に係る令和元年度から令和四年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）に係る地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１８　精神病床数は、前年の七月一日現在における都道府県立病院、都道府県立大学附属病院及び都道府県立リハビリ病院の精神病床の許可病床を合算した数とする。
１９　救命救急センター数は、前年の七月一日現在における「救急医療対策事業実施要綱」「第３　救命救急センター」に該当する都道府県立の救命救急センター数を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救命救急センター（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救命救急センターを含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救命救急センターとみなす。
２０　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式ウ、算式エ、算式オ及び算式カにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ウ
［｛（１／６）＋（５／６）×α｝×Ｂ×０．７７８＋｛（１／６）＋（５／６）×β｝×Ｃ×０．５３２］／Ａ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　７（６）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
ｂ　符号Ｂに同じ。
β　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｃ　減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
ｄ　符号Ｃに同じ。
算式エ
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．９３を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．８７を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式オ
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　一般被保険者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
算式カ
算式カの符号
Ａ　測定単位の数値