七　法第二条第二十一項第一号に規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分すること。
八　法第二条第二十一項第二号、第四号及び第四号の二に規定する取引の場合にあっては、取引最終日ごとに区分すること。
九　法第二条第二十一項第三号に規定する取引の場合にあっては、銘柄ごとに区分すること。
十　法第二条第二十一項第四号、第四号の二及び第五号に規定する取引の場合にあっては、金融商品取引所が定める業務規程その他の規則の定めるところにより区分すること。
十一　毎日の最高、最低、最初及び最終の価格、約定数値及び対価の額（以下「価格等」という。）は、その日に成立した最高、最低、最初及び最終の価格等を通知、公表及び報告すること（株券については、業務規程に規定する午前立会並びに午前立会及び午後立会において成立した最高、最低、最初及び最終の価格を直ちに通知、公表及び報告すること。）。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知、公表若しくは報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由が消滅した後速やかに通知、公表及び報告すること。
十二　法第二条第二十一項第三号から第五号までに規定する取引の約定数値又は対価の額は、金融商品取引所が定める取引単位当たりの約定数値又は対価の額とし、金融商品取引所が約定数値又は対価の額の表示方法を業務規程その他の規則に定めている場合には、当該表示方法によること。
別表第二
（第七十五条関係）
報告事項
注意事項
会員等別の、取引の種類、売付け又は買付けの別（法第二十八条第八項第三号ロからニまでに規定する取引にあっては、売方取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場となる取引、オプションを付与する立場の当事者となる取引又は一方の金融指標が他方の金融指標の変化率を上回った場合に金銭を支払う立場となる取引をいう。以下この表及び別表第三において同じ。）又は買方取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場となる取引、オプションを取得する立場の当事者となる取引又は一方の金融指標が他方の金融指標の変化率を上回った場合に金銭を受領する立場となる取引をいう。以下この表及び別表第三において同じ。）の別）、数量、建玉残高、金額及び一日平均取引高
一　上記事項については、上場株券等の売買及び上場株券等に関する法第二十八条第八項第三号イからニに掲げる取引について毎月一度報告することで足りる。
二　有価証券の種類ごとに区分して記載すること。
三　法第二十八条第八項第三号イに規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分し、売付け又は買付けの別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
四　法第二十八条第八項第三号ロ及びニに規定する取引の場合にあっては取引最終日ごとに、同号ハに規定する取引の場合にあっては取引最終日及びオプションの種類が同一であるものごとに区分し、売方取引又は買方取引の別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
五　一日平均売買高は、総取引高を売買日数で除したものとする。
別表第三
（第七十五条関係）
報告又は通知の区分
報告又は通知事項
注意事項
毎日
会員等別の、取引の種類、銘柄、売付け又は買付けの別（法第二条第二十一項第二号、第三号及び第四号の二に規定する取引にあっては、売方取引又は買方取引の別。以下この表及び別表第四において同じ。）、数量及び建玉残高
一　商品関連市場デリバティブ取引について報告することで足りる（以下この表において同じ。）。
二　法第二条第二十一項第一号に規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分し、売付け又は買付けの別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
三　法第二条第二十一項第二号及び第四号の二に規定する取引の場合にあっては取引最終日ごとに、同項第三号に規定する取引の場合にあってはオプションの種類及び権利行使価格が同一であるものごとに区分し、売方取引又は買方取引の別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
四　建玉残高は、売付けに係る建玉残高と買付けに係る建玉残高の別に記載すること。
一　日付
二　時刻
三　取引の種類
四　銘柄
五　会員等の商号又は名称
六　自己又は委託の別
七　取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の別
八　番号
九　売付け又は買付けの別
十　取引の申込みの種類
十一　取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格等又は成立した取引に係る価格等
十二　数量
一　法第二条第二十一項第一号に規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分すること（以下この表において同じ。）。
二　法第二条第二十一項第二号及び第四号の二に規定する取引の場合にあっては取引最終日ごとに、同項第三号に規定する取引の場合にあってはオプションの種類及び権利行使価格が同一であるものごとに区分すること（以下この表において同じ。）。
三　時刻については、取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の時刻を記載すること。ただし、単一の価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）を行う金融商品取引所にあっては、立会中に行われたものの時刻を記載すれば足りる。
四　自己又は委託の別については、板寄せ取引を行う金融商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。
五　番号については、金融商品取引所が、取引の申込み又は取引の成立を識別するために付している番号を記載し、取引の申込みの取消しの場合にあっては、当該取消しを行う取引の申込みに付した番号を記載すること。ただし、板寄せ取引を行う金融商品取引所にあっては、番号を付している場合のみ記載すれば足りる。
六　売付け又は買付けの別及び取引の申込みの種類については、取引の申込みの取消しの場合にあっては当該取消しを行う取引の申込みについて記載し、取引の成立の場合にあっては当該成立した取引の申込みについて記載すること。
七　売付け又は買付けの別については、板寄せ取引を行う金融商品取引所にあっては、立会中に行われたものの売付け又は買付けの別を記載すれば足りる。
八　取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格等又は成立した取引に係る価格等（取引の申込み又は取引の申込みの取消しに係る価格等に限る。）については、会員等又は会員等の顧客が取引の申込みを行う際に、価格等を指定していない取引の申込み又は当該取引の申込みの取消しである場合にあっては記載することを要せず、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては立会中に行われた取引の申込み又は取引の申込みの取消し時点における仮価格等（価格等の形成の過程における暫定的な対価の額又は価格若しくは数値をいう。）を記載すれば足りる。
九　数量については、板寄せ取引を行う金融商品取引所にあっては、立会中に行われたものの数量を記載すれば足りる。
毎月
一　総取引高
二　法第二条第二十一項第一号に規定する取引は、銘柄別に、数量、受渡高並びに当該月中の最高価格及び最低価格
三　法第二条第二十一項第二号及び第四号の二に規定する取引は、銘柄別に、数量並びに当該月中の最高約定数値及び最低約定数値
四　法第二条第二十一項第三号に規定する取引は、銘柄別に、数量、オプションの行使件数並びに当該月中の最高の対価の額及び最低の対価の額
受渡高については、当月を受渡期日とする取引の受渡完了高を記載すること。
一　法第二条第二十一項第一号に規定する取引は、会員等別に、銘柄、渡高及び受高
二　法第二条第二十一項第三号に規定する取引は、会員等別に、銘柄並びにオプションの行使件数及び被行使件数
別表第四
（第七十五条関係）
報告又は通知事項
注意事項
一　日付
二　取引の種類
三　銘柄
四　自己又は委託の別
五　会員等の商号又は名称
六　委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称
七　会員等又は非会員等の別
八　住所
九　建玉の数量
十　売付け又は買付けの別
十一　その他当該金融商品取引所が業務規程その他の規則に定める事項
一　一の会員等の自己の計算による未決済の商品関連市場デリバティブ取引の残高又は一の委託者（法第百十九条第一項第二号に規定する委託者をいう。以下この表において同じ。）又は申込者（同項第四号に規定する申込者をいう。以下この表において同じ。）の計算による未決済の商品関連市場デリバティブ取引の残高が、金融商品取引所が法第百四十九条第一項の認可を受けて商品ごと、かつ、売付け又は買付けの別にそれぞれ定める数量を超えている場合において、遅滞なく金融庁長官に報告すること。
二　限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること。
三　限月については、限日取引の場合にあっては記載することを要しない。
四　会員等の商号又は名称については、これに代わるものを記載できる。
五　委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。
六　会員等の商号又は名称については、委託者又は申込者の計算による取引である場合にあっては、当該委託者又は申込者から商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受けた会員等の商号又は名称を記載すること。
七　委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称については、委託者又は申込者の計算による取引について記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては、記載することを要しない。
八　会員等又は非会員等の別については、委託者又は申込者の計算による取引である場合であって、当該委託者又は申込者が報告に係る取引所金融商品市場において取引をする会員等である場合はその旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載することを要しない。
九　住所については、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては当該会員等について、委託者又は申込者の計算による取引である場合にあっては当該委託者又は申込者について記載すること。
別紙様式第一号
（第四十五条及び第六十条関係）
別紙様式第二号
（第百十一条関係）
別紙様式第三号
（第百十二条関係）
別紙様式第四号
（第百十二条関係）
別紙様式第五号
（第百十二条関係）
別紙様式第六号
（第百十二条関係）
別紙様式第七号
（第百十二条関係）
別紙様式第八号
（第百十二条関係）
別紙様式第九号
（第百十二条関係）
別紙様式第十号
（第百十二条関係）
別紙様式第十一号
（第百十二条関係）
別紙様式第十二号
（第百十二条関係）
別紙様式第十三号
（第百十二条関係）
別紙様式第十四号
（第百十二条関係）
別紙様式第十五号
（第百十七条関係）
別紙様式第十六号
（第百十九条関係）