（ｇ）　純資産額
（ｅ）　純資産額
（ｈ）
（ｆ）
（ｉ）
（ｇ）
（ｊ）
（ｈ）
（ｋ）
（ｉ）
（ｌ）
（ｊ）
（ｍ）
（ｋ）
（ｎ）
（ｌ）
（ｏ）
（ｍ）
（ｐ）
（ｎ）
（ｑ）
（ｏ）
（ｒ）
（ｐ）
（ｓ）
（ｑ）
第四号の三様式の記載上の注意（２２）ｂ及び（２４）
四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第四号の三様式の記載上の注意（２４）
比較すること。なお、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」と、四半期連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「四半期連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。
比較すること。
第四号の三様式の記載上の注意（２６）ｄ
四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第四号の三様式の記載上の注意（３２）
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び
四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第十一条
新開示府令第五号様式（第五号の二様式及び第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下同じ。）は、施行日以後に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とする半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下同じ。）から適用し、同日前に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とする半期報告書については、なお従前の例による。
２
前項の場合において、半期報告書が平成二十三年三月三十一日以前に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とするもの（附則第四条第一項第一号ただし書の規定により作成した中間連結財務諸表を記載する半期報告書を除く。）であるときは、第五号様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の１　中間連結財務諸表等の（１）　中間連結財務諸表
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】又は【中間連結損益及び包括利益計算書】
②【中間連結損益計算書】
第五号様式の記載上の注意（５）ａ
（ｅ）　中間包括利益金額
（ｆ）　包括利益金額
（ｇ）　純資産額
（ｅ）　純資産額
（ｈ）
（ｆ）
（ｉ）
（ｇ）
（ｊ）
（ｈ）
（ｋ）
（ｉ）
（ｌ）
（ｊ）
（ｍ）
（ｋ）
（ｎ）
（ｌ）
（ｏ）
（ｍ）
（ｐ）
（ｎ）
（ｑ）
（ｏ）
（ｒ）
（ｐ）
（ｓ）
（ｑ）
第五号様式の記載上の注意（５）ｃ
（ｓ）
（ｑ）
第五号様式の記載上の注意（２５）ａ
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書又は要約連結損益及び包括利益計算書
要約連結損益計算書
連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書
連結損益計算書
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書の表示科目
中間連結損益計算書の表示科目
並びに有価証券報告書
及び有価証券報告書
第五号様式の記載上の注意（２７）
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書
中間連結損益計算書
比較すること。なお、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」と、中間連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。
比較すること。
上記書類を掲げた場合
この場合
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書又は要約連結損益及び包括利益計算書
要約連結損益計算書
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第十二条、第二十一条第二項、第二十二条第四項及び第二十三条第二項の規定は、平成二十三年二月一日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この項及び次条において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
２
新開示府令第二号様式（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式まで及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号様式は、平成二十三年二月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
３
新開示府令第四号の三様式（新開示府令第九号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、この府令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
４
新開示府令第五号様式（新開示府令第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第二号の五様式（新開示府令第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。次項において同じ。）、第二号の六様式及び第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。次項において同じ。）、第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第七号様式（新開示府令第七号の四様式、第八号様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。次項において同じ。）は、記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十三年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係るものである場合における有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項の規定（同法第二十七条において準用する場合を含む。）によるものをいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものである場合における有価証券届出書については、なお、従前の例による。
２
前項の場合において、新開示府令第二号様式及び第七号様式に記載すべき最近連結会計年度に係る連結財務諸表が平成二十四年三月三十日までに終了する連結会計年度に係るものであるときは、次の表の上覧に掲げるこれらの様式記載上の注意の規定の適用については、同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
第二号様式記載上の注意（６２）
最近連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書）を掲げること。
最近２連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書を掲げて比較すること。
第二号様式記載上の注意（６９）ａ
最近事業年度の損益計算書（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度の損益計算書）を掲げること。
最近２事業年度の損益計算書を掲げて比較すること。
第七号様式記載上の注意（５３）ｂ
最近２事業年度（連結財務諸表規則第８条の３又は財務諸表等規則第６条に規定する比較情報に準ずる情報が含まれる場合については最近１事業年度（最近事業年度の前事業年度に係る財務書類が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２事業年度））のもの（附属明細表については最近１事業年度のもの）
最近２事業年度（附属明細表については最近１事業年度）のもの
３