改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七条の二（変動所得の範囲）の規定は、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（特定退職金共済団体の要件に関する経過措置）
第三条
新令第七十三条第一項第五号イ（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第四条
個人が施行日前に交付を受けた改正前の所得税法施行令第八十九条第一号（国庫補助金等の範囲）に掲げる奨励金については、なお従前の例による。
（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第五条
新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第六条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項第一号の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十条の二第二号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成四年十一月十日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成四年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。
３
平成四年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当で同年十一月十日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
新令第二百七条第四号（医療費の範囲）の規定は、居住者が平成四年十月一日以後に支払う所得税法第七十三条第一項（医療費控除）に規定する医療費について適用し、居住者が同日前に支払った当該医療費については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、第二百十七条第一項第一号の改正規定及び附則第六条第一項の規定は、環境事業団法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十二号）の施行の日から施行する。
（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四条第二号（有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
この政令の施行の際現に新令第四条第二号に掲げる証券又は証書を有する個人については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）においてその証券又は証書を取得したものとみなして、所得税法施行令第百六条第二項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。
（障害者及び特別障害者の範囲に関する経過措置）
第三条
施行日前に受けた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第十条第一項第七号又は第二項第六号（障害者及び特別障害者の範囲）の規定による認定は、新令第十条第一項第七号又は第二項第六号（障害者及び特別障害者の範囲）の規定による認定とみなす。
（特定退職金共済団体の要件に関する経過措置）
第四条
新令第七十三条第一項第五号ホ（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
（資産の譲渡とみなされる行為に関する経過措置）
第五条
新令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する借地権又は地役権の設定について適用し、個人が施行日前に行った旧令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権又は地役権の設定については、なお従前の例による。
（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第六条
新令第二百十七条第一項第一号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が環境事業団法の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
２
新令第二百十七条第一項第三号及び第四号の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第七条
新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、個人の施行日以後に行われる同項第二号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、個人の施行日前に行われた当該資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。
（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
新令第三百二十条第一項及び第三項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定は、平成五年五月一日以後に支払うべき所得税法第二百四条第一項第一号及び第四号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年一月一日から施行する。
（源泉徴収等を要しない公的年金等の額に関する経過措置）
第二条
この政令による改正後の所得税法施行令第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、この政令の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、第百三十三条の二の改正規定は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日から施行する。
（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置）
第二条