一　鳥獣（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第四条の規定に基づき事業実施地区内の市町村が定める被害防止計画において同計画の対象とされているものに限る。次号において同じ。）の広域捕獲活動に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　鳥獣の広域捕獲活動のための人材育成等に要する経費（前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
九十　被災者見守り・相談支援等事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する被災者見守り・相談支援等事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
九十一　利水ダム等の事前放流による損失の補塡に要する経費があること。
河川法第五十一条の二に規定する利水ダム等の事前放流による損失の補塡に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
九十二　都道府県過疎地域等政策支援員の活動に要する経費があること。
都道府県過疎地域等政策支援員の活動に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
九十三　緊急消防援助隊の派遣に伴う経費があること。
被災地域への緊急消防援助隊の派遣に伴う経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
九十四　特定都市河川浸水被害対策推進事業等に要する経費があること。
特定都市河川浸水被害対策推進事業又は官民連携浸水対策下水道事業のために国が補助金を交付する民間事業者等に対して、道府県が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に〇・五を乗じて得た額とする。
九十五　私立専修学校の専門課程のうち職業実践専門課程に係る費用の補助に要する経費があること。
私立専修学校の専門課程のうち専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（平成二十五年文部科学省告示第百三十三号）に基づき文部科学大臣が職業実践専門課程として認定した課程に係る費用の補助に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
九十六　所有者不明土地等対策に要する経費があること。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第二条第一項に規定する所有者不明土地及び土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十三条第四項に規定する低未利用土地（所有者不明土地対策計画に基づき所有者不明土地の発生の抑制のために対策を講ずべきとされたものに限る。）の対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
九十七　地域公共交通の再構築に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「地域公共交通活性化再生法」という。）第二十四条第二項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画に基づき、国の補助金等を受けて実施する鉄道事業再構築事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・四五を乗じて得た額
二　地域公共交通活性化再生法第十四条第三項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた道路運送高度化実施計画、同法第二十七条の三第二項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた地域旅客運送サービス継続実施計画又は同法第二十七条の十五第二項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた地域公共交通利便増進実施計画に基づき、国の補助金等を受けて実施する道路運送高度化事業、地域旅客運送サービス継続事業又は地域公共交通利便増進事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
九十八　建築物火災安全改修事業に要する経費があること。
国の交付金を受けて実施する建築物火災安全改修事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
九十九　特定外来生物の防除等に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　国の交付金を受けて実施する特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。以下この号において同じ。）の防除等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二　地方単独事業として実施する特定外来生物の防除等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額
二
次に掲げる事情を考慮して定める額
イ
災害復旧に要する経費が多額であること。
ロ
防災対策に要する経費が多額であること。
ハ
人口減少及び少子化対策に要する経費が多額であること。
ニ
地域医療の確保等に要する経費が多額であること。
ホ
特殊土壌地帯があるため、特別の財政需要があること。
ヘ
低湿地帯があるため、特別の財政需要があること。
ト
過疎等の地域の振興に要する経費が多額であること。
チ
へき地等の地理的条件により増加する経費が多額であること。
リ
自然環境の保全に要する経費が多額であること。
ヌ
エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーの利用の推進に要する経費が多額であること。
ル
公害対策に要する経費が多額であること。
ヲ
不法投棄対策に要する経費が多額であること。
ワ
地下水の汚染対策に要する経費が多額であること。
カ
鳥獣害の防止及び病害虫の防除に要する経費が多額であること。
ヨ
交通安全対策に要する経費が多額であること。
タ
公園等の観光地があるため、特別の財政需要があること。
レ
外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業、国際交流事業、国際協力事業その他の国際化対策に要する経費が多額であること。
ソ
ダム対策に要する経費が多額であること。
ツ
地域公共交通の維持等に要する経費が多額であること。
ネ
地域鉄道の高度化のための改良事業に対する助成に要する経費が多額であること。
ナ
農林水産業の振興に要する経費が多額であること。
ラ
ため池があるため、特別の財政需要があること。
ム
北方領土問題対策に要する経費が多額であること。
ウ
隣保館に要する経費が多額であること。
ヰ
高等学校奨学事業に要する経費が多額であること。
ノ
小規模事業経営支援事業に要する経費が多額であること。
オ
住宅新築資金等貸付事業に要する経費が多額であること。
ク
道府県の知事又は議会の議員に係る特別選挙等があるため、特別の財政需要があること。
ヤ
関東ローム地帯にある道路に要する経費が多額であること。
マ
その他財政需要又は財政収入が過大又は過少であること。
三
次に掲げる額の合算額
イ
当該年度の六月分及び十二月分に係る超過支給額並びに当該年度の六月分及び十二月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入されなかつた超過支給額の合算額を基礎として算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この号において同じ。）
ロ
交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤する者に対して当該年度に支給された通勤手当の額
ハ
退職することを理由として特別昇給した職員に対して当該年度に支給された退職手当の額のうち、当該特別昇給により増加した額
ニ
当該年度における地方自治法第二百四条第二項に規定する寒冷地手当の支給総額（以下「寒冷地手当支給総額」という。）が、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第二条に定める額を当該道府県の条例に規定する寒冷地手当の額とみなして計算した寒冷地手当の支給総額（以下「みなし寒冷地手当支給総額」という。）を上回る道府県について、寒冷地手当支給総額からみなし寒冷地手当支給総額を控除して得た額
ホ
当該年度における地方自治法第二百四条第二項に規定する地域手当の支給総額（以下「地域手当支給総額」という。）が、一般職給与法第十一条の三第二項に定める割合（当該割合が人事院規則九―四九（地域手当）別表第一に定められていない地域にあつては、「地域手当支給基準を満たす地域の一覧について」（平成二十六年九月二日付け総行給第十号）における地域手当の指定基準により算定した割合）を当該道府県の条例に規定する地域手当支給割合とみなして計算した地域手当の支給総額（以下「みなし地域手当支給総額」という。）を上回る道府県（地域手当支給総額がみなし地域手当支給総額以下となる道府県に準ずるものとして総務大臣が認める道府県を除く。）について、地域手当支給総額からみなし地域手当支給総額を控除して得た額
ヘ
各道府県の区域内の市町村について次条第一項第三号イの表第四十六号の規定により算定した額（農地転用の許可等に係るものに限る。）
四
第二条第一項第二号の額から同項第一号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
２
第二条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第四条第一項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第四条第一項」と、「当該額のうち同項第三号の額を除き、その」とあるのは「当該額の」と読み替えるものとする。
３