保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。
この場合において、当該許可を受けていた者又はその相続人（許可を受けていた者が合併により消滅した法人である場合においては合併後存続する法人又は合併により設立された法人、許可を受けていた者が分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）をした法人である場合においては当該保税蔵置場の業務を承継した法人、許可を受けていた者がその業務を譲り渡した場合においては当該業務を譲り受けた者）は、外国貨物を出し終わるまでは、保税蔵置場についての義務を免れることができない。
（許可の取消し等）
第四十八条
税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。
一
許可を受けた者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が保税蔵置場の業務についてこの法律の規定に違反したとき。
二
許可を受けた者について第四十三条第二号から第十号まで（許可の要件）のいずれかに該当することとなつたとき。
２
税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る保税蔵置場の許可を受けた者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
（許可の承継）
第四十八条の二
保税蔵置場の許可を受けた者について相続があつたときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。
２
前項の規定により保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者（次項において「承継人」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。
３
税関長は、承継人について第四十三条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。
４
保税蔵置場の許可を受けた者について合併若しくは分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）があつた場合又は保税蔵置場の許可を受けた者がその業務を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該保税蔵置場の業務を承継した法人又は当該業務を譲り受けた者（次項において「合併後の法人等」という。）は、第四十七条第一項第一号又は第三号（許可の失効）の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人若しくは当該分割をした法人又は当該業務を譲り渡した者の当該許可に基づく地位を承継することができる。
５
税関長は、合併後の法人等について第四十三条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。
６
税関長は、第二項又は第四項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
（指定保税地域についての規定の準用）
第四十九条
第四十条（指定保税地域における貨物の取扱い）の規定は、保税蔵置場について準用する。
（保税蔵置場の許可の特例）
第五十条
第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（以下この節において「承認取得者」という。）は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為（以下「外国貨物の蔵置等」という。）を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。
２
前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、第四十二条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。
この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、同条第二項の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする。
３
第一項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
４
第一項の承認は、八年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５
第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（承認の要件）
第五十一条
税関長は、前条第一項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
第五十四条第一項（承認の取消し等）の規定により前条第一項の承認を取り消された日から三年を経過していない者であること。
ロ
現に受けている第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可について、その許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）から三年を経過していない者であること。
ハ
第四十三条第二号から第七号まで（許可の要件）に掲げる場合に該当している者であること。
二
承認を受けようとする者が、外国貨物の蔵置等に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。
三
承認を受けようとする者が、外国貨物の蔵置等に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
（規則等に関する改善措置）
第五十二条
税関長は、承認取得者がこの法律の規定に従つて外国貨物の蔵置等に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第三号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）
第五十二条の二
承認取得者は、第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。
（承認の失効）
第五十三条
第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
一
前条の規定による届出があつたとき。
二
承認取得者に係る保税蔵置場の全部について、第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可が失効したとき。
三
承認取得者が死亡した場合で、第五十五条において準用する第四十八条の二第二項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
四
承認の期間が満了したとき。
五
税関長が承認を取り消したとき。
（承認の取消し等）
第五十四条
税関長は、承認取得者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を取り消すことができる。
一
第五十一条第一号ハ（承認の要件）に該当することとなつたとき又は同条第二号に適合しないこととなつたとき。
二
第五十二条（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
２
税関長は、前項の規定により承認の取消しをしようとするときは、当該処分に係る承認取得者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
３
第一項の規定による承認の取消しの手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（許可の承継についての規定の準用）
第五十五条
第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定は、承認取得者について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四節　保税工場
（保税工場の許可）
第五十六条
保税工場とは、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入（以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。）をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
２
保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場において使用する輸入貨物については、当該貨物を当該保税工場に入れた日から三月までの期間に限り、当該保税工場につき第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可を併せて受けているものとみなす。
３
保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場の一部の場所につき第四十二条第一項の許可をあわせて受けることができる。
（外国貨物を置くことができる期間）
第五十七条
保税工場に保税作業において使用する外国貨物（当該貨物を使用した保税作業による製品を含む。）を置くことができる期間は、当該保税工場に当該貨物を保税作業のために置くこと又は当該保税工場において当該貨物を保税作業に使用することが承認された日から二年とする。
（保税作業の届出）
第五十八条