算式の符号
ａ　市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額
ｂ　市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数
３４　園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票一　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園（令和六年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和六年四月一日現在）」の「認定区分　一号」の「利用児童数　合計」の数の合計とする。
３５　密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数
Ｃ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
α×β×γ＋δ
算式の符号
α　この表市町村の項第十号３２の算式の符号αの率と同じ率
β　この表市町村の項第十号３２の算式の符号βの率と同じ率
γ　この表市町村の項第十号３２の算式の符号γの率と同じ率
δ　この表市町村の項第十号３２の算式の符号δの率と同じ率
十一　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
（Ｂ×１０）／Ａ
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　養護老人ホーム被措置者数
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　居宅介護サービス等受給者数
Ｃ　施設介護サービス受給者数
算式ウ
（Ｂ×６３．２０４＋Ｃ×８０．０１４＋Ｄ×１２６．０１９）／Ａ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　年間平均利用者数が５人以下である生活支援ハウス施設数
Ｃ　年間平均利用者数が６人以上１０人以下である生活支援ハウス施設数
Ｄ　年間平均利用者数が１１人以上である生活支援ハウス施設数
算式エ
Ｂ×０．０５０／Ａ
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に０．８５０を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．０００を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．０２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の四月一日現在において老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定によつて養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第三十三　養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に〇・八四〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。
３　居宅介護サービス等受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和六年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「居宅介護サービス受給者数」という。）及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「地域密着型サービス受給者数」という。）の合計数とする。
４　施設介護サービス受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和六年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値とする。
５　生活支援ハウス施設数は、当該年度の四月一日現在において、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第七項に規定する通所介護を行うこと又は同条第八項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、六十歳以上の者のうち、一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であつて、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの（以下この号において「利用者」という。）の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設（ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。）として総務大臣が通知した数とする。
一　次の各号に掲げる事業を実施すること。
（一）　利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応
（二）　利用者の虚弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助
（三）　利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供
二　利用者に対するサービス内容を市町村（地方団体が組織する組合を含む。）が決定すること。
三　当該年度の四月一日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。
６　年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
７　第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において介護保険事業状況報告（年報）によつて令和三年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア　第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第二段階被保険者数は、「イ　第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第三段階被保険者数は、「ウ　第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値とする。
８　市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数、施設介護サービス受給者数、第一段階被保険者数、第二段階被保険者数及び第三段階被保険者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して３、４及び７の規定を準用する。
七十五歳以上人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×０．０７５）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　二割軽減被保険者数は、高齢者医療実態調査によつて調査した表「令和５年度市区町村別データ」における表頭「２割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値、五割軽減被保険者数は、表頭「５割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値及び七割軽減被保険者数は、表頭「７割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値とする。
十二　清掃費
人口
１　密度補正Ⅱに用いる密度は、入湯税納税義務者数に〇・〇〇三を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２　入湯税納税義務者数は、令和二年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）による令和元年度の入湯客数とする。
十三　農業行政費
農家数
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０６６４×α＋０．０４２４×β＋０．００６０×γ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　田の面積
β　畑の面積
γ　牧草専用地の面積
２　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
３　畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
４　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　農道延長