当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
ハ
当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資
五
財務内容（銀行持株会社等が法第百五条第二項の申込みをした場合にあつては、当該銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（銀行持株会社等が法第百五条第二項の申込みをした場合にあつては、当該銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（優先出資の発行による登記の特例）
第二十五条の二
法第百七条の四第二項の規定により金融機関が法第百五条第四項の規定による決定に従つた優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号）第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百五条第四項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。
（第一号措置に係る取得株式等）
第二十五条の三
法第百八条第三項第一号（法第百八条の二第四項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、機構が第一号措置（法第百二条第一項第一号に規定する第一号措置をいう。以下この条及び第三十三条の三第一号イにおいて同じ。）により取得した株式等（次に掲げるものを含む。）とする。
一
当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
二
当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
三
当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資
２
法第百八条第三項第二号（法第百八条の二第四項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は次に掲げる株式等とする。
一
機構が第一号措置により株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社から機構が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
二
機構が第一号措置により株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う合併又は会社分割により当該金融機関又は銀行持株会社等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。）
イ
当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
ハ
当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資
三
前二号及びこの号の規定により取得株式等（法第百八条第三項（法第百八条の二第四項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する取得株式等をいう。）に該当する株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となつた会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。）
イ
当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
ハ
当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資
（法第百八条の二第三項の規定により提出する経営健全化計画）
第二十五条の四
法第百八条の二第三項に規定する政令で定める方策は、経営健全化計画（法第百五条第三項に規定する経営健全化計画をいう。第二十五条の七、第三十三条の三第一号ロ並びに第三十八条第一項第五号及び第六号において同じ。）を連名で提出する法第百八条の二第三項に規定する株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社における次に掲げる方策とする。
一
責任ある経営体制の確立のための方策
二
配当等により剰余金が流出しないための方策
三
法第百八条の二第一項の認可を受けた株式交換等（同項に規定する株式交換等をいう。）により機構が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。第二十五条の七及び第二十五条の九において同じ。）につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
四
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（対象金融機関の組織再編成の認可の要件）
第二十五条の五
法第百八条の三第二項第五号に規定する政令で定める要件は、銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である対象金融機関（同条第一項に規定する対象金融機関をいう。）が行う組織再編成（同条第一項に規定する組織再編成をいう。以下この条から第二十五条の九までにおいて同じ。）により機構が取得株式等となる株式の割当てを受ける場合において、当該株式の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。
（承継金融機関が提出する経営健全化計画）
第二十五条の六
法第百八条の三第三項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
責任ある経営体制の確立のための方策
三
配当等により剰余金が流出しないための方策
四
法第百八条の三第一項の認可を受けた組織再編成により機構が割当てを受けた取得株式等である株式等及び当該組織再編成の後において機構が保有する取得貸付債権（法第百八条第二項に規定する取得貸付債権をいい、当該組織再編成に係る承継金融機関（法第百八条の三第二項第一号に規定する承継金融機関をいう。）を債務者とするものに限る。）に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
五
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（承継子会社が提出する経営健全化計画）
第二十五条の七
法第百八条の三第四項において準用する同条第三項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
責任ある経営体制（経営健全化計画を連名で提出する銀行持株会社等の経営体制を含む。）の確立のための方策
三
配当等により剰余金（経営健全化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金を含む。）が流出しないための方策
四