生命保険契約者保護機構が法附則第一条の二の三第二号の規定により協定銀行から納付された金銭を収納した場合における当該金銭の額
五
前各号に定めるもののほか、内閣府令・財務省令で定めるものが生じた場合におけるその額
（国庫への納付手続）
第十条
生命保険契約者保護機構は、法附則第一条の二の十五第一項から第三項までの規定により利益金を納付するときは、当該利益金を翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
生命保険契約者保護機構は、法附則第一条の二の十五第一項から第三項までの規定により利益金を納付するときは、これらの規定に基づいて計算した国庫に納付する金額の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付して、翌事業年度の七月二十一日までに、これを金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（負担金率）
第十一条
生命保険契約者保護機構における法附則第一条の四に規定する政令で定める率は、次に掲げる負担金率の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
法第二百六十五条の三十四第一項第一号に規定する負担金率
〇・一九七パーセント
二
法第二百六十五条の三十四第一項第二号に規定する負担金率
〇・〇一二パーセント
２
損害保険契約者保護機構における法附則第一条の四に規定する政令で定める率は、次に掲げる負担金率の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
法第二百六十五条の三十四第一項第一号に規定する負担金率
〇・〇三八パーセント
二
法第二百六十五条の三十四第一項第二号に規定する負担金率
〇・〇〇七パーセント
（清算勘定を設ける基準日）
第十二条
法附則第一条の六第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が平成十三年三月三十一日前の日となる場合には同月三十一日とし、平成十四年三月三十一日後の日となる場合には同月三十一日とする。）とする。
一
損害保険契約者保護機構が法第二百七十条の三第一項の規定により行う旨の決定をしたすべての特例期間資金援助（法附則第一条の三第一項に規定する特例期間資金援助をいう。）の実行を完了した日（損害保険契約者保護機構が平成十三年三月三十一日までに法第二百六十六条第一項の規定による申込みを受けなかった場合には、同日）
二
損害保険契約者保護機構が法第二百七十条の四第八項の規定により破
綻
たん
保険会社と契約を締結したすべての特例期間引受け（法附則第一条の三第二項に規定する特例期間引受けをいう。）を完了した日（損害保険契約者保護機構が平成十三年三月三十一日までに法第二百六十七条第一項の規定による申込みを受けなかった場合には、同日）
（生命保険契約者保護機構に係る保険会社又は金融機関からの借入金の限度額の特例）
第十三条
生命保険契約者保護機構に係る法第二百六十五条の四十二に規定する政令で定める金額は、当該生命保険契約者保護機構が特別会員に係る資金援助その他の業務に要する費用を賄うために借入れを行う場合に限り、第三十七条の四の規定にかかわらず、九千六百億円とする。
２
前項の場合において、当該生命保険契約者保護機構の借入残高が四千六百億円を超えているときは、同項の規定にかかわらず、当該生命保険契約者保護機構は、特例会員に係る資金援助その他の業務に要する費用を賄うための新たな借入れを行ってはならない。
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第十四条
第四十六条各号に掲げるもののほか、法第三百十三条第一項に規定する政令で定める権限は、附則第八条の四第三項及び第八条の九第三項の規定による認定とする。
（財務局長等への権限の委任）
第十五条
長官権限のうち法附則第百十五条第一項の規定による届出の受理及び同条第二項の規定による登録の抹消は、同条第一項及び第二項に規定する旧法登録の生命保険募集人等の住所又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（金融システム改革法附則第百四十条第一項の政令で定める日）
第三条
金融システム改革法附則第百四十条第一項の政令で定める日は、平成十一年十一月三十日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
（保険会社の取締役及び監査役の兼職に係る届出に関する経過措置）
第十九条
金融システム改革法第二十二条の規定による改正後の保険業法第八条第一項の規定は、この政令の施行の際現に同項に規定する特定関係者に該当する金融機関又は証券会社の取締役若しくは監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。以下この条において同じ。）又は使用人を兼ねている保険会社の取締役及び監査役については、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の届出をした保険会社の取締役又は監査役は、当該保険会社の特定関係者の取締役若しくは監査役又は使用人でなくなったときは、遅滞なく、その旨を金融再生委員会に届け出なければならない。
（金融システム改革法附則第百三十八条の政令で定める期間）
第二十条
金融システム改革法附則第百三十八条の政令で定める期間は、一年間とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。
ただし、第一条中保険業法施行令第三十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十二月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第五十一条の二第一項の改正規定、第八十九条の改正規定、第百三十三条の二第一項の改正規定、第百四十四条の改正規定、第百四十五条の改正規定、第百八十四条の改正規定、第二百八条の二の次に一条を加える改正規定、第二百九条第一項の改正規定、第二百十条の次に一条を加える改正規定、第二百十一条の改正規定、第二百十二条の次に一条を加える改正規定、第二百十七条第一項第三号の改正規定、第二百二十一条の改正規定、第三百二十六条第二項の改正規定及び第三百四十六条第二項第一号の改正規定並びに附則第三条及び第五条から第八条までの規定
平成十三年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二