更生計画の定めにより基金償却積立金の取崩しをしたときは、当該基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第五十七条第三項各号に掲げる書面を添付することを要しない。
（保険契約の移転による解散の登記の嘱託書等の添付書面）
第二十八条
更生計画の定めにより更生会社の保険契約の全部を他の相互会社又は株式会社に移転したときは、当該保険契約の移転による解散の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第百五十五条第二号から第四号までに掲げる書面を添付することを要しない。
２
更生計画の定めにより更生会社が他の相互会社の保険契約の全部に係る保険契約の移転を受けたときは、当該保険契約の移転による解散の登記の申請書には、保険業法第百五十五条第一号に掲げる書面を添付することを要しない。
（基金の募集による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第二十九条
更生計画の定めにより基金の募集をした場合において、当該更生計画に法第二百六十三条第二号に掲げる事項の定め（基金の拠出の額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）があるときは、当該基金の募集による変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第六十条の二第三項第二号に掲げる書面を添付することを要しない。
（組織変更による登記の嘱託書等の添付書面）
第三十条
更生計画の定めにより組織変更（保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。）をしたときは、組織変更後株式会社（法第百九十七条第一項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この章において同じ。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第九十六条の十四第三項第三号、第七号から第九号まで、第十号ハ及びニ並びに第十一号ロに掲げる書面を添付することを要しない。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面も、同様とする。
一
当該更生計画に法第二百六十六条第一項第六号に掲げる事項の定め（組織変更時発行株式（保険業法第九十二条第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。以下この章において同じ。）の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合
保険業法第九十六条の十四第三項第十号ロに掲げる書面
二
当該更生計画が取締役等の氏名又は名称を定めたものである場合
保険業法第九十六条の十四第三項第四号又は第五号イに掲げる書面
２
更生計画の定めにより組織変更をした場合において、当該更生計画が取締役等について法第二百六十六条第一項第二号若しくは第三号に規定する選任の方法又は同号ロ、ニ若しくはホに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。
（組織変更後株式会社の募集株式の発行による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第三十一条
会社更生法施行令第七条の規定は、更生計画の定めにより組織変更後株式会社が募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。）の発行をした場合について準用する。
この場合において、同令第七条中「法第百七十五条第二号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六十六条第二項において準用する法第百七十五条第二号」と読み替えるものとする。
（組織変更後株式会社の新株予約権の発行による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第三十二条
会社更生法施行令第八条（第二号を除く。）の規定は、更生計画の定めにより組織変更後株式会社が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行をした場合について準用する。
この場合において、同条第一号中「法第百七十六条第二号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六十六条第二項において準用する法第百七十六条第二号」と読み替えるものとする。
（組織変更株式交換による変更の登記の申請書の添付書面）
第三十三条
更生計画の定めにより組織変更株式交換（保険業法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。次項において同じ。）をしたときは、組織変更株式交換完全親会社（同条第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。）がする当該組織変更株式交換による変更の登記の申請書には、同法第九十六条の十四第二項において準用する商業登記法第八十九条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する保険業法第九十六条の十四第三項第三号、第七号から第九号まで並びに第十号ハ及びニに掲げる書面を添付することを要しない。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面（更生会社に関するものに限る。）も、同様とする。
一
当該更生計画に法第二百六十六条第一項第六号に掲げる事項の定め（組織変更時発行株式の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合
保険業法第九十六条の十四第三項第十号ロに掲げる書面
二
当該更生計画が取締役等の氏名又は名称を定めたものである場合
保険業法第九十六条の十四第三項第四号又は第五号イに掲げる書面
２
第三十条第二項の規定は、更生計画の定めにより組織変更株式交換をした場合について準用する。
この場合において、同項中「前項の嘱託書又は申請書」とあるのは、「第三十三条第一項の申請書」と読み替えるものとする。
（組織変更株式移転による設立の登記の嘱託書等の添付書面）
第三十四条
更生計画の定めにより組織変更株式移転（保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。次項において同じ。）をしたときは、当該組織変更株式移転による設立の登記の嘱託書又は申請書には、同法第九十六条の十四第二項において準用する商業登記法第九十条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同項において準用する同条第六号及び第七号に掲げる書面並びに保険業法第九十六条の十四第三項第三号、第七号から第九号まで並びに第十号ハ及びニに掲げる書面を添付することを要しない。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面（更生会社に関するものに限る。）も、同様とする。
一
当該更生計画に法第二百六十六条第一項第六号に掲げる事項の定め（組織変更時発行株式の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合
保険業法第九十六条の十四第三項第十号ロに掲げる書面
二
当該更生計画が取締役等の氏名又は名称を定めたものである場合
保険業法第九十六条の十四第三項第四号又は第五号イに掲げる書面
２
第三十条第二項の規定は、更生計画の定めにより組織変更株式移転をした場合について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第三十四条第一項」と読み替えるものとする。
（合併による登記の嘱託書等の添付書面）
第三十五条
更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この条において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（次項及び第三項において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、更生会社に関する同法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十条第七号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。
２
更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、保険業法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同項において準用する同条第七号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。
３
更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十条第三号に掲げる書面並びに更生会社に関する保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。
４
更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（次項において「新設合併設立会社」という。）が相互会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、更生会社に関する同法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十一条第七号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。
５
更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十一条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同項において準用する同条第七号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。
（新相互会社の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面）
第三十六条