当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該株式交換等に係る交換等承継会社（当該認定承継会社が当該株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となる場合における当該他の会社をいう。第九項第三号において同じ。）の常時使用従業員の数
８
令第二十九条の三第十二項第一号の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「末日」とあるのは「末日の翌日以後最初に到来する令第二十九条の三第十二項第一号に規定する雇用判定基準日（以下この項において「雇用判定基準日」という。）」と、「第一種基準日（同法第七十条の七の二第二項第七号イに規定する第一種基準日をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「雇用判定基準日」と、「当該経営承継期間内に存する第一種基準日」とあるのは「平成二十三年三月十一日から当該経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日までの間に存する雇用判定基準日」とする。
９
令第二十九条の三第十二項第一号に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第一号に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
吸収合併（認定承継会社が消滅する場合に限る。）
イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合
イ
特定事業年度（令第二十九条の三第十二項第一号に規定する特定事業年度をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）における当該認定承継会社の売上金額に調整割合（売上判定事業年度（令第二十九条の三第十二項第一号に規定する売上判定事業年度をいう。以下この項において同じ。）の月数を特定事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「特定売上金額」という。）と当該吸収合併がその効力を生ずる直前の事業年度における当該吸収合併により存続する会社の売上金額及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の売上金額にそれぞれこれらの会社に係る調整割合（売上判定事業年度の月数を当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額
ロ
売上判定事業年度における認定承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該吸収合併があった場合には、売上判定事業年度における、当該吸収合併により消滅する認定承継会社の売上金額に当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の売上金額を加算した金額）
二
新設合併
イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合
イ
特定売上金額と当該新設合併がその効力を生ずる直前の事業年度における当該新設合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を当該新設合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該消滅する会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額
ロ
売上判定事業年度における認定承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該新設合併があった場合には、売上判定事業年度における、当該新設合併により消滅する認定承継会社の売上金額に当該新設合併により消滅する会社（当該認定承継会社を除く。）の売上金額を加算した金額）
三
株式交換等（認定承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。）
イに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合
イ
特定売上金額と当該株式交換等がその効力を生ずる直前の事業年度における当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額に調整割合（売上判定事業年度の月数を当該株式交換等がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の当該交換等承継会社の事業年度の月数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した金額とを合計した金額
ロ
売上判定事業年度における認定承継会社の売上金額（平成二十三年三月十一日又は警戒区域設定指示等が行われた日以後に当該株式交換等があった場合には、売上判定事業年度における、当該株式交換等により株式交換完全子会社等となる認定承継会社の売上金額に当該株式交換等に係る交換等承継会社の売上金額を加算した金額）
１０
法第三十八条の三第四項の規定により提出する届出書には、同条第三項の規定の適用を受けたい旨及び第一号に掲げる事項を記載し、かつ、第二号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
租税特別措置法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等（以下この条及び次条において「経営承継相続人等」という。）の氏名及び住所又は居所、同法第七十条の七の二第一項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項に規定する特例非上場株式等（以下この項において「特例非上場株式等」という。）の取得をした年月日、当該特例非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地並びに次に掲げる経営承継相続人等の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
法第三十八条の三第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等
平成二十三年三月十日における当該認定承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額、当該認定承継会社の令第二十九条の三第八項第一号及び第二号に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額並びに当該総額に対する当該合計額の割合
ロ
法第三十八条の三第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等
当該認定承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員の総数、当該認定承継会社の令第二十九条の三第九項第一号及び第二号に掲げる常時使用従業員の数の合計数並びに当該総数に対する当該合計数の割合
ハ
法第三十八条の三第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等
当該認定承継会社の令第二十九条の三第十一項第一号及び第二号に掲げる金額並びに同項第一号に掲げる金額に対する同項第二号に掲げる金額の割合
二
次に掲げる経営承継相続人等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
前号イに掲げる経営承継相続人等
次に掲げる書類
（１）
特例円滑化省令第二条第三項の確認書（同条第一項第一号に係るものに限る。）の写し及び同条第二項の申請書（同号に係るものに限る。）の写し（同項の規定に基づき経済産業大臣に提出されたものに限る。）
（２）
その他参考となるべき書類
ロ
前号ロに掲げる経営承継相続人等
次に掲げる書類
（１）
特例円滑化省令第二条第三項の確認書（同条第一項第二号に係るものに限る。）の写し及び同条第二項の申請書（同号に係るものに限る。）の写し（同項の規定に基づき経済産業大臣に提出されたものに限る。）
（２）
その他参考となるべき書類
ハ
前号ハに掲げる経営承継相続人等
次に掲げる書類
（１）
特例円滑化省令第二条第三項の確認書（同条第一項第三号に係るものに限る。）の写し及び同条第二項の申請書（同号に係るものに限る。）の写し（同項の規定に基づき経済産業大臣に提出されたものに限る。）
（２）
その他参考となるべき書類
１１
令第二十九条の三第十四項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営承継相続人等に係る認定承継会社の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
令第二十九条の三第十二項第一号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
令第二十九条の三第十四項の基準日（法第三十八条の三第三項第三号に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の直前の経営報告基準日（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第七号に規定する経営報告基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の売上金額
ロ
特定事業年度における売上金額
ハ
経営承継期間の末日においてロの特定事業年度における売上金額に対する当該経営承継期間内に終了するイの各事業年度の売上金額の割合を合計し、当該各事業年度の数で除して計算した割合
ニ
基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する令第二十九条の三第十二項第一号に規定する雇用判定基準日（以下この項及び次項において「雇用判定基準日」という。）における常時使用従業員の数
ホ
相続の開始の時における常時使用従業員の数
ヘ
経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日においてホの相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日までに到来するニの各雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合を合計し、当該雇用判定基準日までに到来する各雇用判定基準日の数で除して計算した割合
ト
その他参考となるべき事項
二
令第二十九条の三第十二項第二号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する各事業年度の売上金額
ロ
特定事業年度における売上金額
ハ
ロの特定事業年度の売上金額に対するイの各事業年度の売上金額の割合
ニ
イの期間内にイの売上金額がロの売上金額以上となった場合には、その旨
ホ
基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する雇用判定基準日における常時使用従業員の数
ヘ
相続の開始の時における常時使用従業員の数
ト
ヘの相続の開始の時における常時使用従業員の数に対するホの雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合
チ
その他参考となるべき事項
１２