当事者の一方の意思表示により当事者間において通貨の売買（イに掲げる取引を除く。）を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
四
法第二条第八項第四号に掲げる行為のうち、法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（法第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含み、令第四条の二の七第一項に定めるものに限る。）が、子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）を相手方として前号イ若しくはロに掲げる取引を行い、又は子会社のためにこれらの取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行う行為（当該子会社が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限り、同号に掲げる行為に該当するものを除く。）
四の二
法第二条第八項第四号に掲げる行為（暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（法第百八十五条の二十四第一項に規定する暗号等資産関連店頭デリバティブ取引をいう。ハにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この号において「暗号等資産関連店頭デリバティブ取引等」という。）のうち、金融商品取引業者及び法第三十三条第一項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において暗号等資産関連店頭デリバティブ取引等を業として行う者が外国から行うものであって、次に掲げる者を相手方とするもの（令第一条の八の六第一項第二号に規定する特定店頭デリバティブ取引並びにその媒介、取次ぎ及び代理を除く。）
イ
政府又は日本銀行
ロ
金融商品取引業者及び金融機関のうち、暗号等資産関連店頭デリバティブ取引等を業として行う者
ハ
金融機関、信託会社又は外国信託会社（これらの者が投資の目的をもって又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において暗号等資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合に限る。）
ニ
金融商品取引業者のうち、投資運用業を行う者（当該者が投資運用業に係る行為を行う場合に限る。）
五
法第二条第八項第六号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う法人であって、資本金の額又は出資の総額が五千万円以上であるものに限る。以下この号において同じ。）が、同条第二項第五号に掲げる権利（匿名組合契約（当該匿名組合契約の営業者が当該金融商品取引業者によりその発行済株式の全部を所有されている株式会社であるものに限る。）に基づく権利のうち、当該権利に係る出資対象事業が機械類その他の物品又は物件を使用させる業務であるものに限る。）の募集又は私募に際し、同条第六項第一号に掲げるものを行う行為
六
法第二条第八項第六号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う法人に限る。）が、同条第二項第五号に掲げる権利（匿名組合契約に基づく権利のうち、当該権利に係る出資対象事業が不動産に係る同項第一号に掲げる権利に対する投資を行う事業であるものに限る。）の私募に際し、同条第六項第一号に掲げるもの（当該匿名組合契約に基づく権利を他の一の匿名組合契約の営業者に取得させることを目的とするものに限る。）を行う行為
七
法第二条第八項第六号に掲げる行為のうち、信託会社又は外国信託会社が、法第二条第二項第一号に掲げる権利（当該権利に係る信託の受託者が当該信託会社又は外国信託会社であるものに限る。）の募集又は私募に際し、同条第六項第一号に掲げるものを行う行為
七の二
法第二条第八項第六号に掲げる行為のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ
次に掲げる買付けが行われることを目的として、株券を取得するものであること。
（１）
次に掲げる契約に基づき対象従業員（株券の発行者である会社又はその被支配会社等（第六条第三項に規定する被支配会社等をいう。以下この号において同じ。）若しくは関係会社（第七条第二項に規定する関係会社をいう。以下この号において同じ。）の従業員をいう。以下この号において同じ。）が行う買付け
（ｉ）
令第一条の三の三第五号に規定する契約（第六条第二項に規定する要件を満たすものに限る。）
（ｉｉ）
第七条第一項第一号に規定する契約
（２）
株券の発行者である会社又はその被支配会社等若しくは関係会社の従業員が、当該株券に対する投資として信託財産を運用することを目的とした信託契約（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）に基づく買付け
（ｉ）
対象従業員が委託者であること。
（ｉｉ）
対象従業員が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けの指図を行うこと。
（ｉｉｉ）
信託財産が他の対象従業員を委託者とする信託契約に係る信託財産と合同して運用されるものであること。
（ｉｖ）
信託財産への各対象従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないこと。
ロ
当該行為がイ（１）（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる契約又はイ（２）に規定する信託契約を実施するためのものであること。
ハ
株券の発行者である会社又はその被支配会社等若しくは関係会社が、当該行為に係る業務によって生じる損失の補塡その他の当該行為をする者への給付を行う場合において、当該給付が、その目的、給付の水準その他の状況に照らし、イの対象従業員の福利厚生のためのものであると認められるものであること。
ニ
当該行為に係る業務によって生じる利益がイの対象従業員若しくは対象従業員であった者又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に帰属するものであること。
ホ
イの対象従業員又はイ（２）の信託財産が当該行為に係る業務によって生じる債務の弁済の責任を負わないものであること。
ヘ
当該行為により取得した株券に係る議決権が、イの対象従業員の指図に基づき行使されるものであること。
八
法第二条第八項第十二号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）のうち、次のいずれかに該当するもの
イ
関係外国金融商品取引業者から売買の別及び銘柄（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について同意を得た上で、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）については金融商品取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき当該金融商品取引業者が行う有価証券の売買又はデリバティブ取引
ロ
取引一任契約（関係外国金融商品取引業者の計算による取引に関し、売買の別、銘柄、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について金融商品取引業者が定めることができることを内容とする契約をいう。ロにおいて同じ。）に基づき当該金融商品取引業者が行う有価証券の売買又はデリバティブ取引であって、当該金融商品取引業者が当該取引一任契約の成立前に次に掲げる事項を所管金融庁長官等に届け出ているもの
（１）
商号、名称又は氏名
（２）
登録年月日及び登録番号
（３）
当該取引一任契約の相手方となる関係外国金融商品取引業者の商号又は名称及び所在地
九
法第二条第八項第十二号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）のうち、商品投資顧問業者等（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三十三条第一項に規定する商品投資顧問業者等をいう。）が商品投資（同法第二条第一項に規定する商品投資をいう。）に付随して、通貨デリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用を行う行為（当該商品投資に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限る。）
九の二
法第二条第八項第十四号に掲げる行為のうち、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業（同号に掲げる行為を行う業務に限る。）を行う者が、外国投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うもの
十
法第二条第八項第十五号に掲げる行為のうち、当該行為を行う者（以下この号において「対象行為者」という。）が金融商品取引業者等との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、当該行為に係る同項第十五号イからハまでに掲げる権利（以下この号において「対象権利」という。）を有する者（以下この号において「対象権利者」という。）のため運用を行う権限の全部を委託するものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ
対象権利に係る契約その他の法律行為（以下この号において「出資契約等」という。）において、次に掲げる事項の定めがあること。
（１）
対象権利者のため運用を行う権限の全部を委託する旨及び当該金融商品取引業者等の商号又は名称（当該金融商品取引業者等が適格投資家向け投資運用業（法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。）を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた者であるときは、その旨を含む。）
（２）
当該投資一任契約の概要
（３）
当該投資一任契約に係る報酬を運用財産（対象行為者が対象権利者のために運用を行う金銭その他の財産をいう。ハ（１）（ｉｉ）及びニにおいて同じ。）から支払う場合には、当該報酬の額（あらかじめ報酬の額が確定しない場合においては、当該報酬の額の計算方法）
ロ
出資契約等及び当該投資一任契約において、次に掲げる事項の定めがあること。
（１）
当該金融商品取引業者等は、対象権利者のため忠実に投資運用業を行わなければならないこと。
（２）
当該金融商品取引業者等は、対象権利者に対し、善良な管理者の注意をもって投資運用業を行わなければならないこと。
ハ