内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
定款その他の規則の規定が法令に適合し、かつ、有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業を健全に発展させるとともに、投資者を保護するために十分であること。
二
当該申請に係る認可協会がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、設立の認可をしなければならない。
一
認可申請者がこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
二
役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ
第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
三
認可申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。
（認可申請者の審問及び通知）
第六十七条の五
内閣総理大臣は、第六十七条の三第一項の規定による認可の申請があつた場合において、その認可をすることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員をして審問を行わせなければならない。
２
内閣総理大臣は、第六十七条の二第二項の規定による認可をすることとし、又はしないこととした場合においては、遅滞なくその旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。
（認可の取消し）
第六十七条の六
内閣総理大臣は、認可協会がその設立の認可を受けた当時既に第六十七条の四第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
（営利追求の禁止）
第六十七条の七
認可協会は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。
（定款の必要的記載事項）
第六十七条の八
認可協会の定款には、次に掲げる事項（第十三号に掲げる事項にあつては、店頭売買有価証券市場を開設する認可協会に限る。）を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
協会員に関する事項
五
総会に関する事項
六
役員に関する事項
七
理事会その他の会議に関する事項
八
業務の執行に関する事項
九
協会員の役員及び使用人並びに金融商品仲介業者（協会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者に限る。以下この節において同じ。）並びにその役員及び使用人の資質の向上に関する事項
十
規則の作成に関する事項
十一
協会員及び金融商品仲介業者の業務に対する投資者からの苦情及び紛争の解決に関する事項
十二
協会員及び金融商品仲介業者の有価証券の売買その他の取引の勧誘に関する事項
十三
店頭売買有価証券市場に関する事項
十四
協会員及び金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査に関する事項
十五
会費に関する事項
十六
会計及び資産に関する事項
十七
公告の方法
２
認可協会は、定款を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
３
認可協会は、第六十七条の三第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
認可協会の規則（定款及び店頭売買有価証券市場を開設する認可協会にあつては、第六十七条の十二の規則を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。
（代表者等の不法行為能力）
第六十七条の九
認可協会は、会長又は理事がその職務を行うことについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
（認可協会の住所）
第六十七条の十
認可協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（店頭売買有価証券登録原簿への登録）
第六十七条の十一
店頭売買有価証券市場を開設する認可協会は、当該店頭売買有価証券市場において売買を行わせようとする有価証券の種類及び銘柄を当該認可協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録しなければならない。
２
前項の認可協会は、店頭売買有価証券登録原簿の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
（規則の認可）
第六十七条の十二
認可協会は、店頭売買有価証券市場を開設しようとするときは、その規則において前条第一項の規定による登録及び店頭売買有価証券に関し、次に掲げる事項を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
当該規則を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
一
登録及びその取消しの基準及び方法
二
売買価格の報告及び発表に関する事項
三
売買その他の取引の契約の締結の方法
四
受渡しその他の決済方法
五
第六十七条第三項の規定により一般投資家等買付けを禁止する場合にあつては、前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項
イ
店頭売買有価証券市場における協会員の有価証券の売買の受託の制限に関する事項
ロ
当該店頭売買有価証券市場において売買が行われる特定投資家向け有価証券（以下この号において「店頭売買特定投資家向け有価証券」という。）の発行者が提供又は公表をすべき特定証券情報及び発行者情報の内容、提供又は公表の方法及び時期その他店頭売買特定投資家向け有価証券に係る情報の提供又は公表に関し必要な事項
六
前各号に掲げる事項のほか、店頭売買有価証券の売買その他の取引に関し必要な事項
（登録等の届出）
第六十七条の十三
認可協会は、第六十七条の十一第一項の規定による登録又はその取消しを行おうとするときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（株券等の登録命令）
第六十七条の十四
内閣総理大臣は、認可協会が登録する店頭売買有価証券（株券又は第二条第一項第二十号に掲げる証券若しくは証書のうち株券に係る権利を表示するもの（以下この条及び第百二十五条において「株券等」という。）に限る。）の発行者が発行者である株券等で当該認可協会が第六十七条の十一第一項の規定による登録をしていないものを、当該認可協会が同項の規定により登録することが公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該認可協会に対し、その株券等を同項の規定により登録すべきことを命ずることができる。
（登録取消し等の命令）
第六十七条の十五
内閣総理大臣は、認可協会が第六十七条の十二第一号に係る同条に規定する規則に違反して第六十七条の十一第一項の規定による有価証券の登録又はその取消しを行おうとする場合又は行つた場合には、当該認可協会に対し、当該登録を行つた有価証券の登録の取消し又は当該登録の取消しを行つた有価証券の再登録その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
前項の規定による処分に係る聴聞において行政手続法第十五条第一項の通知があつた場合における同法第三章第二節の規定の適用については、当該有価証券の発行者は、同項の通知を受けた者とみなす。
（売買の停止等の届出）
第六十七条の十六
認可協会は、その登録する店頭売買有価証券について、店頭売買有価証券市場におけるその売買を停止し、又は停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（売買停止命令等）
第六十七条の十七
内閣総理大臣は、店頭売買有価証券の発行者が、この法律、この法律に基づく命令又は当該店頭売買有価証券を登録する認可協会の規則に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該認可協会に対し、その開設する店頭売買有価証券市場における当該店頭売買有価証券の売買を停止し、又は登録を取り消すことを命ずることができる。
この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
前項の規定による処分に係る聴聞において行政手続法第十五条第一項の通知があつた場合における同法第三章第二節の規定の適用については、前項の発行者は、同項の通知を受けた者とみなす。
（認可協会への報告）
第六十七条の十八
協会員（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、店頭売買有価証券市場を開設する認可協会の協会員に限る。）は、次の各号に掲げる場合において当該各号に定める事項を、内閣府令で定めるところにより、その所属する認可協会に報告しなければならない。
一
自己の計算において行う店頭売買有価証券の売買又は媒介、取次ぎ若しくは代理を行う店頭売買有価証券の売買が成立した場合
当該売買に係る有価証券の種類、銘柄、価格、数量その他内閣府令で定める事項
二
自己の計算において店頭売買有価証券の売付け又は買付けの申込みをした場合
当該売付け又は買付けの申込みに係る有価証券の種類、銘柄、価格その他内閣府令で定める事項
三
店頭売買有価証券の売買の受託等をした場合
当該受託等に係る有価証券の種類、銘柄、価格、数量その他内閣府令で定める事項
四