法第三百二十一条の七の二第一項に規定する前項に定める年金たる給付に類する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次条第四号において「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金
二
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）及び昭和六十年国共済法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）（次条第五号及び第六号において「旧国共済法等」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
三
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び昭和六十年地共済法等改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）（次条第九号において「旧地共済法等」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
四
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次条第八号において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
五
移行農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。次条第七号において同じ。）のうち、退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
３
法第三百二十一条の七の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該年度分の老齢等年金給付の年額が十八万円未満である者その他の当該市町村の行う介護保険の介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者でない者
二
特別徴収の方法によつて徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者
三
前二号に掲げるもののほか、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると市町村長が認める者
（特別徴収の対象となる老齢等年金給付の順位）
第四十八条の九の十四
同一の特別徴収対象年金所得者について、次に掲げる老齢等年金給付が二以上ある場合における法第三百二十一条の七の四第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を徴収させるべき一の老齢等年金給付は、次の各号の順序に従い、先順位の老齢等年金給付とする。
一
国民年金法による老齢基礎年金
二
旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金
三
旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金
四
旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金
五
旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
六
旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（前号に掲げる年金を除く。）
七
移行農林年金のうち、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
八
旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
九
旧地共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
（年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い）
第四十八条の九の十五
次の表の上欄に掲げる期間において当該年度分の法第三百二十一条の七の四第一項に規定する年金所得に係る特別徴収税額（以下この条において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）の変更があつた場合には、市町村は、法第三百二十一条の七の五第二項の規定にかかわらず、当該期間の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間における同条第一項の規定による年金保険者に対する通知に係る支払回数割特別徴収税額（この項の規定による変更を行つた場合には、次項の規定による通知に係る当該変更後の支払回数割特別徴収税額。第四項及び第七項において同じ。）をそれぞれ同表の下欄に定める額に変更するものとする。
一　法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知をした日から当該年度の初日の属する年の十月十日までの間
当該年度の初日の属する年の十二月一日から翌年の三月三十一日までの間
当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の十月一日から十一月三十日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を同年十二月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額
二　当該年度の初日の属する年の十月十一日から十二月十日までの間
当該年度の初日の属する年の翌年の二月一日から三月三十一日までの間
当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の一月三十一日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を同年二月一日から三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額
２
市町村は、前項の規定により支払回数割特別徴収税額を変更した場合には、総務省令で定めるところにより、当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額並びに同項の規定による変更をしなかつた支払回数割特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割特別徴収税額を、直ちに、年金保険者に通知しなければならない。
３
前項の場合における法第三百二十一条の七の六及び第三百二十一条の七の八の規定の適用については、法第三百二十一条の七の六中「前条第一項」とあるのは「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第四十八条の九の十五第二項」と、法第三百二十一条の七の八第一項中「第三百二十一条の七の五第二項に規定する」とあるのは「地方税法施行令第四十八条の九の十五第二項の規定による通知に係る」とする。
４
当該年度の初日の属する年の十二月十一日以後において当該年度分の年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合には、市町村は、法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知に係る支払回数割特別徴収税額を変更しないものとする。
５
前項に規定する場合において、当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額が当該変更前の年金所得に係る特別徴収税額を超えるときは、市町村は、法第三百二十一条の七の二第一項の規定にかかわらず、当該超える部分の金額に相当する税額を特別徴収の方法によつて徴収しないものとする。
この場合において、法第三百二十一条の七の十第一項の規定は、当該税額について準用する。
６
法第三百二十一条の七の十第二項の規定は、法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知がされた日以後において当該年度分の年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた特別徴収対象年金所得者について準用する。
この場合において、法第三百二十一条の七の十第二項中「年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）」とあるのは、「支払回数割特別徴収税額の合算額が当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額を超えることとなつた場合」と読み替えるものとする。
７
市町村は、第一項又は第四項に規定する場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。
第一項に規定する場合
一　当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額
二　第一項の規定による変更をしなかつた支払回数割特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割特別徴収税額
三　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付し、又は納付し、若しくは納入する旨
第四項に規定する場合
一　当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額
二　法第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知に係る支払回数割特別徴収税額は変更されない旨
三　第五項の規定に該当することとなる場合には、同項に規定する超える部分の金額に相当する税額及び当該税額を普通徴収の方法によつて徴収する旨
四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定に該当することとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付し、又は納付し、若しくは納入する旨
（年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い）
第四十八条の九の十六