当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
２
令第一条の七の四第三号ハに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合
当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ
イに掲げる場合以外の場合
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（１）
当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
（２）
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
（３）
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二
次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの
受託有価証券が令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合に該当すること。
ロ
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券
次のいずれかの場合に該当すること。
（１）
原有価証券が令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合
（２）
当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
ハ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券
次のいずれかの場合に該当すること。
（１）
当該有価証券に表示される権利に係る証券又は証書が令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合
（２）
当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
ニ
社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するもので、令第一条の四第一号若しくは第二号若しくは第一条の七の四第一号若しくは第二号又はロ若しくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。）
当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当すること。
（１）
令第一条の四第一号又は第一条の七の四第一号に掲げる有価証券
令第一条の四第一号に定める場合（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合（以下（１）及び（２）において「既発行償還有価証券である場合」という。）には、同号イに掲げる要件を除く。）又は令第一条の七の四第一号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号イに掲げる要件を除く。）
（２）
令第一条の四第二号又は第一条の七の四第二号に掲げる有価証券
令第一条の四第二号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号ロに掲げる要件を除く。）又は令第一条の七の四第二号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号ロに掲げる要件を除く。）
（３）
ロに掲げる有価証券
ロに定める要件に該当する場合
（４）
ハに掲げる有価証券
ハに定める要件に該当する場合
３
第一項第二号ロ又は前項第一号ロ（２）に規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第一項第二号ロ又は前項第一号ロ（２）に規定する書面の交付に代えて、第六項で定めるところにより当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
４
前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
５
第三項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
６
書面交付者は、第三項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一
第三項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
７
前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の譲渡に関する措置等）
第十三条の五
令第一条の八の二第一号ロ（１）及び第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める措置は、次項第二号イからニまでに掲げる場合を除き、当該財産的価値を特定投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置とする。
２
令第一条の八の二第一号ロ（２）及び第二号ロ（２）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）とする。
一
当該買付けを行おうとする者が当該売付け勧誘等に応じて買い付けた当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡しないこと。
二
次に掲げる場合には、当該買付けを行おうとする者が当該売付け勧誘等に応じて買い付けた当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。
イ
公開買付けに応じて株券等を公開買付者に対して譲渡する場合
ロ
令第二条の十二の四第二項第四号に規定する役員等に対して同号イからホまでに掲げる有価証券を譲渡する場合
ハ
当該有価証券の発行者又はその特定役員若しくは当該特定役員の被支配法人等に対して譲渡する場合
ニ
当該有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。）に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合
３
第十一条の二第三項及び第四項の規定は、前項第二号ハに掲げる場合について準用する。
（特定投資家向け売付け勧誘等における有価証券の譲渡に関する制限等）
第十三条の六
令第一条の八の二第三号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすこととする。
一