法第百二条第三項に規定する同条第一項各号に掲げる金融機関のうち内閣府令・財務省令で定めるものは、同項第二号に規定する第二号措置又は同項第三号に規定する第三号措置に係る認定（同項に規定する認定をいう。第三十六条第三項において同じ。）に係る金融機関とする。
（自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する社債等）
第二十九条の二の三
法第百二条第三項に規定する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する社債として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない社債とする。
２
法第百二条第三項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する株式として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない株式とする。
３
法第百二条第三項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する金銭の消費貸借として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない金銭の消費貸借とする。
（第一号措置に係る株式交換等の認可）
第二十九条の三
法第百八条の二第一項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による株式交換等（法第百八条の二第一項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（同項に規定する発行金融機関等をいい、承継金融機関（法第百八条の三第二項第一号に規定する承継金融機関をいう。次条第六号において同じ。）であつて機構が現に保有する取得株式等（法第百八条第三項に規定する取得株式等をいう。以下この条において同じ。）である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（法第百八条の三第五項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株式交換等に関する株主総会の議事録（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。第三十五条の六第二号において同じ。）その他必要な手続があつたことを証する書面
三
株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
五
法第百八条の二第二項第一号（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。次号及び第七号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面
六
株式交換等の前において機構が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において機構が保有する取得株式等である株式に係る議決権が法第百八条の二第二項第一号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面
七
法第百八条の二第一項の認可を受けて当該発行金融機関等に係る対象子会社等（法第百八条の三第四項に規定する対象子会社等をいう。次条及び第二十九条の五第四号において同じ。）が法第百八条の二第三項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）により提出することが見込まれる経営健全化計画（法第百五条第三項に規定する経営健全化計画をいう。次条第六号及び第二十九条の五第四号において同じ。）に記載される法第百八条の二第二項第一号に規定する会社における令第二十五条の四第三号に掲げる方策の概要を記載した書面その他の同項第三号（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
八
その他法第百八条の二第一項の認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（第一号措置に係る組織再編成の認可）
第二十九条の四
法第百八条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による組織再編成（法第百八条の三第一項に規定する組織再編成をいう。以下この条及び次条において同じ。）の認可を受けようとする対象金融機関（同項に規定する対象金融機関をいう。）又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
次に掲げる組織再編成の区分に応じそれぞれ次に定める書面
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条第二号、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第二十一条第二号、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第八十六条第一項第二号、中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）第百七十八条第一項第六号又は労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第六十九条第一項第二号に掲げる書面
ロ
会社分割又は会社分割による事業の承継
新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条の二第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十一条の二第二号に掲げる書面
ハ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十三条第二号、長期信用銀行法施行規則第二十二条第二号、信用金庫法施行規則第七十九条第一項第二号若しくは第八十条第一項第二号、中小企業等協同組合法施行規則第百四十一条第一項第二号若しくは第百四十二条第二号又は労働金庫法施行規則第六十二条第一項第二号若しくは第六十三条第一項第二号に掲げる書面
三
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
四
銀行法、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする組織再編成であるときは、当該認可の申請を行つていることを証する書類
五
法第百八条の三第二項第一号（同条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
六
組織再編成に係る承継金融機関又は承継子会社（法第百八条の三第四項に規定する承継子会社をいう。）がある場合における当該承継金融機関又は承継子会社が同条第三項の規定（同条第四項において準用する場合を含む。）により提出することが見込まれる経営健全化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号及び第四号（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
七
その他法第百八条の三第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
第二十九条の五
法第百八条の三第五項による組織再編成の認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
前条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類
二
次に掲げる組織再編成の区分に応じそれぞれ次に定める書面
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の二十九第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十第一項第二号に掲げる書面
ロ
会社分割又は会社分割による事業の承継
新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十の二第一項第二号に掲げる書面
ハ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十一第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十一第一項第二号に掲げる書面
三
法第百八条の三第六項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面
四
法第百八条の三第六項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合における当該発行金融機関等に係る対象子会社等が同条第七項の規定により提出することが見込まれる経営健全化計画の概要を記載した書面その他の同条第六項第二号及び第三号に掲げる要件に該当することを証する書面
五
その他法第百八条の三第五項の認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（特別危機管理銀行の財務の公表）
第三十条
法第百十三条に規定する公表は、法第百十一条第二項の公告時における貸借対照表を官報に掲載して行うものとする。
２
前項の貸借対照表は、銀行法施行規則第十九条第一項又は長期信用銀行法施行規則第十八条第一項に規定する様式により作成するものとする。
（負担金納付の際の提出書類）
第三十一条
法第百二十二条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、別紙様式第二による負担金計算書とする。
（負担金の額の計算上除かれる負債）
第三十二条
法第百二十二条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一