地震等損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額（当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあつては、当該地震等損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額）
ロ
火災（地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とするものを除く。）による損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額（当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあつては、当該火災による損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額）
（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）
第二百十四条
法第七十七条第二項第二号（地震保険料控除）に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。
一
農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約
二
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第九十七条第一項第六号（共済事業の種類）又は第百六十三条第二項（共済金を交付する事業）の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約
三
水産業協同組合法第十一条第一項第十二号（事業の種類）若しくは第九十三条第一項第六号の二（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。）
四
中小企業等協同組合法第九条の九第三項（協同組合連合会）に規定する火災等共済組合の締結した火災共済に係る契約
五
消費生活協同組合法第十条第一項第四号（事業の種類）の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約
六
法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約でその事業及び契約の内容が前各号に掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの
（法人の設立のための寄附金の要件）
第二百十五条
法第七十八条第二項第二号（寄附金控除）に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。
（指定寄附金の指定についての審査事項等）
第二百十六条
法第七十八条第二項第二号（寄附金控除）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。
一
寄附金を募集しようとする法人又は団体の行う事業の内容及び寄附金の使途
二
寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象
三
寄附金の募集期間
四
募集した寄附金の管理の方法
五
寄附金の募集に要する経費
六
その他当該指定のために必要な事項
２
財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。
（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
第二百十七条
法第七十八条第二項第三号（寄附金控除）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
独立行政法人
一の二
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項（定義）に規定する地方独立行政法人で同法第二十一条第一号又は第三号から第六号まで（業務の範囲）に掲げる業務（同条第三号に掲げる業務にあつては同号チに掲げる事業の経営に、同条第六号に掲げる業務にあつては地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）第六条第一号又は第三号（公共的な施設の範囲）に掲げる施設の設置及び管理に、それぞれ限るものとする。）を主たる目的とするもの
二
自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構
三
公益社団法人及び公益財団法人
四
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条（定義）に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
五
社会福祉法人
六
更生保護法人
（二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属）
第二百十八条
法第八十五条第四項（扶養親族等の判定の時期等）の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、同項に規定する居住者の提出するその年分の法第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）に規定する申請書、確定申告書又は法第百九十四条第一項若しくは第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）、第百九十五条第一項若しくは第三項（従たる給与についての扶養控除等申告書）、第百九十五条の二第一項（給与所得者の配偶者控除等申告書）若しくは第二百三条の六第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）の規定による申告書（法第百九十四条第二項、第百九十五条第二項又は第二百三条の六第二項の規定により提出した法第百九十四条第一項、第百九十五条第一項又は第二百三条の六第一項の申告書を含む。以下この条において「申告書等」という。）に記載されたところによる。
ただし、本文又は次項の規定により、当該配偶者が当該同一生計配偶者又は扶養親族のいずれかとされた後において、当該居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、その区分を変更することを妨げない。
２
前項の場合において、同項の居住者が同一人をそれぞれ自己の同一生計配偶者又は扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同項の規定により同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である居住者の同一生計配偶者とする。
（二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属）
第二百十九条
法第八十五条第五項（扶養親族等の判定の時期等）の場合において、同項に規定する二以上の居住者の扶養親族に該当する者をいずれの居住者の扶養親族とするかは、これらの居住者の提出するその年分の前条第一項に規定する申告書等（法第百九十五条の二第一項（給与所得者の配偶者控除等申告書）の規定による申告書を除く。以下この条において「申告書等」という。）に記載されたところによる。
ただし、本文又は次項の規定により、その扶養親族がいずれか一の居住者の扶養親族に該当するものとされた後において、これらの居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、他のいずれか一の居住者の扶養親族とすることを妨げない。
２
前項の場合において、二以上の居住者が同一人をそれぞれ自己の扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同項の規定によりいずれの居住者の扶養親族とするかを定められないときは、次に定めるところによる。
一
その年において既に一の居住者が申告書等の記載によりその扶養親族としている場合には、当該親族は、当該居住者の扶養親族とする。
二
前号の規定によつてもいずれの居住者の扶養親族とするかが定められない扶養親族は、居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は当該親族がいずれの居住者の扶養親族とするかを判定すべき時における当該合計額の見積額が最も大きい居住者の扶養親族とする。
（居住者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例）
第二百二十条
法第八十五条第六項（扶養親族等の判定の時期等）の場合において、同項の居住者の同一生計配偶者又は法第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者に該当するものは、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限るものとする。
２
前項の居住者の死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうちこれらの配偶者と生計を一にする他の居住者の扶養親族にも該当するものは、同項の居住者がこれらの配偶者のうちの一人を同項の規定により同一生計配偶者としたときは、その同一生計配偶者とされた者以外の者は当該他の居住者の扶養親族には該当しないものとし、同項の居住者がこれらの配偶者のいずれをも同一生計配偶者としないときは、これらの配偶者のうちの一人に限り、当該他の居住者の扶養親族に該当するものとする。
３
前項の場合において、第二百十八条第一項（二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属）の規定により、前項の配偶者の死亡の日までに提出された同条第一項に規定する申告書等（その年において当該申告書等を提出すべき期限が到来していないときは、その前年分の所得税につき最後に提出した当該申告書等）の記載に従つて当該死亡した配偶者が当該他の居住者の扶養親族とされていた場合には、当該死亡した配偶者は、当該他の居住者の扶養親族に該当するものとし、第一項の再婚した配偶者は、前項の規定にかかわらず、第一項の居住者の同一生計配偶者又はこれらの居住者以外の生計を一にする居住者の扶養親族に該当するものとする。
第三章　税額控除
（分配時調整外国税相当額）
第二百二十条の二