農水産業協同組合貯金保険法施行規則
農水産業協同組合貯金保険法第三十六条第二項、第四十一条、第四十三条第三号、第四十四条及び第五十条第一項の規定に基づき、農水産業協同組合貯金保険法施行規則を次のように定める。
（保護預り契約の内容）
第一条
農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号。以下「令」という。）第一条に規定する保護預り契約は、農林債の購入者が農林債の購入と同時に当該農林債を農林中央金庫に預入し、かつ、償還、乗換、預替え又は買取りの場合を除き当該農林債の払出しをしない旨を含むものでなければならない。
（業務方法書の記載事項）
第一条の二
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号。以下「法」という。）第三十六条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
保険関係に関する事項
二
保険金及び仮払金に関する事項
三
法第六十条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は法第七十条第一項の買取りを行うことにより取得した債権の行使に関する事項
四
法第六十九条の三の規定による資金の貸付けに関する事項
五
資金援助に関する事項
六
貯金等債権の買取りに関する事項
七
法第五章の規定による協定債権回収会社に対する出資その他同章の規定による業務に関する事項
八
法第八十六条第二項の規定による管理人又は管理人代理の業務に関する事項
九
法第七章の規定による優先出資の引受け等その他同章の規定による業務に関する事項
十
法第七章の二の規定による特別監視その他同章の規定による業務に関する事項
十一
法第百十一条又は法第百十二条においてそれぞれ準用する法第六十九条の三の規定による資金の貸付け及び法第百十二条の二の規定による資産の買取りに関する事項
十二
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）第二章及び第三章の規定による貯金者表の提出その他これらの規定による業務に関する事項
十三
業務の委託に関する事項
十四
その他法第三十四条に規定する業務の方法
（経理原則）
第二条
農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定の設定）
第三条
機構の会計においては、一般勘定（法第四十一条に規定する一般勘定をいう。以下同じ。）及び危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）の別に貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。
（予算の内容）
第四条
機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第五条
予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一
第九条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二
第十条第二項の規定による経費の指定
三
前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第六条
収入支出予算は、一般勘定及び危機対応勘定の別に収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分する。
（予算の添付書類）
第七条
機構は、法第三十九条の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、同条後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、第一号の書類は、添付することを要しない。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類
（予備費）
第八条
予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
（債務を負担する行為）
第九条
機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行なうために必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
第十条
機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。
ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第六条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２
機構は、予算総則で指定する経費の金額については、農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。
３
機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（資金計画）
第十一条
法第三十九条の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。
一
資金の調達方法
二
資金の使途
三
その他必要な事項
２
機構は、法第三十九条後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（収入支出等の報告）
第十二条
機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に報告しなければならない。
（事業報告書）
第十二条の二
法第四十条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構の概要
イ
事業内容
ロ
事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
ハ
資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）
ニ
役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
ホ
職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）
ヘ
機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。）
ト
主務大臣が農林水産大臣、財務大臣及び内閣総理大臣である旨
チ
運営委員会に関する事項その他の機構の概要
二
当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況
三
資金計画の実施の結果
四
当該事業年度及び前事業年度までの借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額
五
当該事業年度及び前事業年度までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の名称、目的及び金額
六
機構が行つた出資の目的及び金額、当該出資先の概要その他の出資に関する事項
七
機構が対処すべき課題
（決算報告書）
第十三条
法第四十条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
２
前項の決算報告書には、第五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。
（収入支出決算書等）
第十四条
前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。
一
収入
イ
収入予算額
ロ
収入決定済額
ハ
収入予算額と収入決定済額との差額
二
支出
イ
支出予算額
ロ
予備費の使用の金額及びその理由
ハ
流用の金額及びその理由
ニ
支出予算現額
ホ
支出決定済額
ヘ
不用額
２
前条第一項の債務に関する計算書には、第九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。
（附属明細書）
第十四条の二
法第四十条第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
機構に対する出資に関する事項
イ
出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。）
ロ
法令上の根拠
ハ
政府の出資に係る国の会計区分
二
主な資産及び負債の明細に関する事項
イ
長期借入金の明細（借入先、借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。）
ロ
債券を発行することができない旨
ハ
引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。）
ニ
機構が行つた出資額の明細
ホ
現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細
三
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四
主な費用及び収益に関する事項
イ
国庫補助金等の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。）
ロ
役員及び職員の給与の明細
ハ
その他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細
（閲覧期間）
第十四条の三
法第四十条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。
（区分経理）
第十四条の四
機構は、危機対応勘定において整理すべき事項が一般勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、当該危機対応勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けて定める基準に従つて、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
（責任準備金の額等）
第十五条