ｄ　地方税法附則第３０条第２項から第４項までの規定により読み替えられた同法第４６３条の１５第１項第２号ロ及びハに規定する標準税率に０．７５を乗じた額に、税率区分ごとの軽課に係る台数をそれぞれ乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
三
次の表に掲げる区分ごとの下欄の額に、地位協定第十三条第三項及び第十四条第六項の規定の適用を受ける者が所有する軽自動車等の当該年度の四月一日現在の台数を同表の上欄の区分に従い区分し、当該区分した台数をそれぞれ乗じて得た額の合算額
区分
額
原動機付自転車
三七五円
軽自動車
二輪のもの（側車付のものを含む。）及び三輪のもの
七五〇
四輪以上のもの
二、二五〇
二輪の小型自動車
七五〇
（市町村たばこ税の基準税額の算定方法）
第三十四条
市町村たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。
算式
（Ａ×Ｂ）×４．９１４０－Ｃ
（Ａ×Ｂ）が５００未満であるときは０とし、（Ａ×Ｂ）に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。
算式の符号
Ａ　前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間の当該市町村の区域内において地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこの本数（喫煙用の紙巻たばこ以外の製造たばこの本数については、同法第４６７条第２項及び第３項の規定によつて換算した本数とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数が５００未満であるときは０とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。以下この条において同じ。）
Ｂ　次の算式によつて算定した市町村ごとの乗率（算定の過程及び当該乗率に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）
算式
はｂが０であるときは０とする。
算式の符号
ａ　符号Ａに同じ。
ｂ　当該年度の前４年度の３月１日から前３年度の２月末日までの間の当該市町村の区域内において売渡し等が行われた製造たばこの本数
Ｃ　次の算式によつて算定した額
算式
（ｃ×ｄ－ｅ）×０．７５
（ｃ×ｄ－ｅ）×０．７５に千円未満の端数があるときはその端数を切り上げ、ｃ×ｄ－ｅが負数となるときは０とする。
算式の符号
ｃ　前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間に当該市町村の区域内において売渡し等が行われた製造たばこの本数
ｄ　地方税法第４６８条に定める市町村たばこ税の税率
ｅ　前３年度の全国のたばこ税の額の合計額に当該市町村のたばこ消費基礎人口（地方税法第４８５条の１３に規定するたばこ消費基礎人口をいう。以下同じ。）に２．００を乗じて得た数を全国のたばこ消費基礎人口の合計数で除して得た割合を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）
（鉱産税の基準税額の算定方法）
第三十五条
鉱産税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．００７５＋Ｂ×０．００５２５
Ａ×０．００７５及びＢ×０．００５２５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前年度において鉱産税の課税標準となつた額（同年度中に申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この条において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等に係る課税標準額（当該年度の４月１日現在において閉鎖している作業場に係るものとして総務大臣が調査した額を除く。）をいう。以下この条において同じ。）から前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて前年度中に更正があつた場合における当該前々年度以前の年度において鉱産税の課税標準となつた額を控除した額のうち地方税法第５２０条第１項本文の規定の適用を受けるものの額
Ｂ　前年度において鉱産税の課税標準となつた額から前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて前年度中に更正があつた場合における当該前々年度以前の年度において鉱産税の課税標準となつた額を控除した額のうち地方税法第５２０条第１項ただし書の規定の適用を受けるものの額
（特別土地保有税の基準税額の算定方法）
第三十六条
特別土地保有税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一
土地に対して課する分
次の算式によつて算定した額
算式
〔｛（Ａ－Ｃ）×（１．４／１００）－（Ｂ－Ｄ）×（１．４／１００）｝－Ｅ－（Ｆ－Ｇ＋Ｈ）〕×０．７３５
算式の符号
Ａ　前年度に課税の対象となつた土地（地方税法第５８６条、第５８７条第１項又は第５８７条の２の規定により非課税となるもの又は同法第５９５条の規定による免税点未満のものを除く。）の取得価額（前年度中に申告書若しくは修正申告書の提出、更正又は決定（以下この号において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等による額（同法第６条の規定により当該市町村が課税をしないこととしている土地に係る課税標準となるべき取得価額を含む。）をいう。以下この条において同じ。）
Ｂ　Ａに係る土地の固定資産税の課税標準となるべき価額
Ｃ　Ａに係る土地のうち固定資産税の課税標準となるべき価額が取得価額を超えるものの取得価額
Ｄ　Ａに係る土地のうち固定資産税の課税標準となるべき価額が取得価額を超えるものの課税標準となるべき価額
Ｅ　Ａに係る土地のうち、前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて、前年度中に修正申告書の提出又は更正があつた場合における当該修正申告書の提出又は更正に係る前々年度までにすでに納付の確定した税額
Ｆ　地方税法第６０１条第３項（同法第６０２条第２項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４項（同法第６０２条第２項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）、第６０３条第３項、第６０３条の２第６項、附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定によつて前年度中に徴収猶予した税額
Ｇ　地方税法第６０１条第５項（同法第６０２条第２項、第６０３条第４項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）、同法附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定により前年度中に徴収猶予を取り消した税額（同法附則第３１条の３の２第１項の認定を受けない決定をした額を除く。）及び同法第６０３条の２第６項、附則第３１条の３の２第３項又は第３１条の３の３第２項の規定によつて徴収猶予されていた者が、前年度中に同法第６０３条の２第１項、附則第３１条の３の２第１項又は第３１条の３の３第１項の認定を受けないこととなつた場合における当該税額
Ｈ　地方税法第６０１条第７項（同法第６０２条第２項、第６０３条第４項、第６０３条の２第７項、第６０３条の２の２第３項、附則第３１条の３の２第４項及び第３１条の３の３第３項において準用する場合を含む。）の規定によつて前年度中に還付すべきことが確定した税額（同法第６０３条の２第６項ただし書、附則第３１条の３の２第３項ただし書又は第３１条の３の３第２項ただし書の規定の適用を受けていた者が、同法第６０３条の２第１項、附則第３１条の３の２第１項又は第３１条の３の３第１項の認定を受けた場合における当該税額のうち未納となつていた額を含む。）
二
土地の取得に対して課する分
次の算式によつて算定した額
算式
〔｛（Ａ－Ｃ）×（３／１００）－（Ｂ－Ｄ）×（４／１００）｝－Ｅ－（Ｆ－Ｇ＋Ｈ）〕×０．７３５
算式の符号
Ａ　前年度に課税の対象となつた土地（地方税法第５８６条、第５８７条第２項若しくは附則第３１条の２の規定により非課税となるもの又は同法第５９５条の規定による免税点未満のものを除く。）の取得価額
Ｂ　Ａに係る土地の不動産取得税の課税標準となるべき価額
Ｃ　Ａに係る土地のうち不動産取得税の課税標準となるべき価額に４／３を乗じて得た額が取得価額を超えるものの取得価額
Ｄ　Ａに係る土地のうち不動産取得税の課税標準となるべき価額に４／３を乗じて得た額が取得価額を超えるものの課税標準となるべき価額
Ｅ　前号の算式の符号中Ｅに同じ。
Ｆ　前号の算式の符号中Ｆに同じ。
Ｇ　前号の算式の符号中Ｇに同じ。
Ｈ　前号の算式の符号中Ｈに同じ。
三
遊休土地に対して課する分
次の算式によつて算定した額
算式
［（Ａ×（１．４／１００））－｛（Ｂ×（１．４／１００））＋Ｃ｝－Ｄ－（Ｅ－Ｆ＋Ｇ）］×０．７３５
算式の符号
Ａ　前年度に課税の対象となつた地方税法第６２１条に規定する遊休土地（同法第５８６条第１項の規定により非課税となるものを除く。以下「遊休土地」という。）の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額
Ｂ　Ａに係る土地の固定資産税の課税標準となるべき価額
Ｃ　Ａに係る土地のうち土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあつては、当該土地に対して地方税法第５８５条の規定により市町村が課すべき前年度分の同法第５９６条に規定する同法第５９９条第１項第１号の特別土地保有税の税額の合計額
Ｄ　前号の算式の符号中Ｅに同じ