第八十三条第二項の規定は、競走用馬投資関連業務に係る取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号に掲げる事項」とあるのは「競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項」と、「同項の」とあるのは「第九十二条第一項の」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。
３
第八十三条第三項の規定は、第七条第四号ニ（１）又は（２）に掲げる権利について準用する。
この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十二条第一項」と読み替えるものとする。
（事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）
第九十二条の二
その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業以外の事業であるもの（以下この条において「事業型出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十七条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものである場合にあっては第八十八条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が第九十一条第四項第三号に掲げるものの売買その他の取引に係るものである場合にあっては同条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである場合にあっては前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項とする。
一
事業型出資対象事業持分に関する次のイからニまでに掲げる金銭の管理の方法の区分に応じ当該イからニまでに定める事項
イ
第百二十五条第二号イに掲げる方法
次に掲げる事項
（１）
預託先の商号又は名称
（２）
預託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
（３）
預託の名義
（４）
預託の口座番号その他の当該預託を特定するために必要な事項
ロ
第百二十五条第二号ロに掲げる方法
次に掲げる事項
（１）
預金又は貯金の口座のある銀行等（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者をいう。）の商号又は名称
（２）
預金又は貯金の口座に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
（３）
預金又は貯金の名義
（４）
預金又は貯金の口座番号その他の当該預金又は貯金を特定するために必要な事項
ハ
第百二十五条第二号ハに掲げる方法
次に掲げる事項
（１）
金銭信託の受託者の商号又は名称
（２）
金銭信託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
（３）
金銭信託の名義
（４）
金銭信託の口座番号その他の当該金銭信託を特定するために必要な事項
ニ
第百二十五条第二号ニ又はホに掲げる方法
次に掲げる事項
（１）
管理の委託先の商号又は名称
（２）
管理の委託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
（３）
管理の委託の名義
（４）
管理の委託の口座番号その他の当該管理の委託を特定するために必要な事項
二
法第四十条の三に規定する管理の実施状況及び当該金融商品取引業者等が当該実施状況の確認を行った方法
三
事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約の特性及び当該特性を理解した上で投資を行うべきである旨
四
出資対象事業に係る資金の流れに関する次に掲げる事項
イ
事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の使途の具体的な内容及び当該金銭その他の財産の各使途への配分に係る方針
ロ
事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る送金若しくは送付又は管理若しくは保管を行う者の商号又は名称及び役割
五
事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称
２
第八十三条第二項の規定は、事業型出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十二条の二第一項各号」と読み替えるものとする。
３
第八十三条第三項の規定は、事業型出資対象事業持分について準用する。
この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十二条の二第一項」と読み替えるものとする。
（デリバティブ取引等に係る契約締結前交付書面の共通記載事項）
第九十三条
その締結しようとする金融商品取引契約がデリバティブ取引等に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
令第十六条第一項第三号及び第六号に規定する事項
二
当該デリバティブ取引等に基づき発生する債務の履行の方法及び当該デリバティブ取引等を決済する方法
三
当該デリバティブ取引等が市場デリバティブ取引等又は外国市場デリバティブ取引等である場合にあっては、これらの取引に係る取引所金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称
四
顧客が当該デリバティブ取引等に関し預託すべき委託証拠金その他の保証金の種類及び金額の計算方法、当該委託証拠金その他の保証金に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これに準ずるもの並びに顧客が当該委託証拠金その他の保証金を預託し、及びその返還を受ける方法
五
顧客から手数料等を徴収する方法
六
デリバティブ取引又はその受託等（法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいう。以下同じ。）に係る手続に関する事項
七
デリバティブ取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項
２
第八十三条第二項の規定は、デリバティブ取引等について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十三条第一項各号」と読み替えるものとする。
（店頭デリバティブ取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）
第九十四条
その締結しようとする金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
当該金融商品取引業者等が顧客を相手方として行う店頭デリバティブ取引（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この項、第百十七条第一項第二十六号並びに第百二十三条第一項第二十号及び第二十一号において同じ。）により生じ得る損失の減少を目的として、当該金融商品取引業者等が行う市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者等その他の者（以下この号及び次号並びに第百十七条第一項第二十八号の二ロにおいて「他の業者等」という。）を相手方として行う店頭デリバティブ取引その他の取引で、当該顧客が行った店頭デリバティブ取引と取引の対象とする金融商品若しくは金融指標及び売買の別その他これらに準ずる事項が同一のもの（以下「カバー取引」という。）を行う場合の当該カバー取引に係る取引所金融商品市場の商号若しくは名称若しくは外国金融商品市場を開設する者の商号若しくは名称を当該外国金融商品市場が開設されている国若しくは地域において使用されている言語により表示したもの及びそれを日本語により翻訳して表示したもの又は店頭デリバティブ取引その他の取引の相手方となる他の業者等（以下「カバー取引相手方」という。）の商号、名称若しくは氏名及び業務内容並びにこれらの者が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称
二
顧客が行う店頭デリバティブ取引で当該金融商品取引業者等が媒介、取次ぎ又は代理を行う場合の当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の業者等（以下この号及び第百四十三条第一項第二号ニにおいて「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及び業務内容並びに当該媒介等相手方が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称
三
当該店頭デリバティブ取引契約に係る禁止行為に関する事項
四
法第四十三条の二第一項若しくは第二項又は第四十三条の三の規定に基づく財産の管理方法及び預託先
２
第八十三条第二項の規定は、店頭デリバティブ取引契約について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十四条第一項各号」と読み替えるものとする。
（投資顧問契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項）
第九十五条
その締結しようとする金融商品取引契約が投資顧問契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
当該金融商品取引業者等が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名
二
顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（以下この号及び第百六条第一項第六号において「分析者等」という。）の氏名（顧客からの分析者等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資顧問契約において分析者等を特定しないときにあっては、当該分析又は当該分析に基づく投資判断を行う部署の名称。同号において同じ。）
三
助言の内容及び方法
四