長官権限のうち、改正法附則第二十八条第一項から第三項まで及び第五項並びに第四十八条第四項及び第六項並びに整備法第七条第一項から第三項まで及び第五項の規定による届出の受理（新金融商品取引法施行令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定する金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）及び特例業務届出者（新金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者をいう。）並びに新金融商品取引法施行令第四十三条第二項の規定により金融庁長官の指定する登録金融機関（新金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）に係るものを除く。）は、当該届出をする者（当該者が金融商品取引業者又は改正法附則第十七条第一項の規定により施行日以後引き続き金融商品取引業（新金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行っている者の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは執行役又は使用人である場合にあっては、当該金融商品取引業者又は当該金融商品取引業を行っている者。以下この項において同じ。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該届出をする者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。
（証券取引法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
改正法の施行の際現に締結されている信託契約（当該信託契約が一個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われるものに限る。）に係る新金融商品取引法第二条第二項第一号に掲げる信託の受益権（新金融商品取引法第三条第三号ロに掲げる権利に該当するものに限る。）については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。
２
前項に規定する信託の受益権で、その特定期間（新金融商品取引法第二十四条第五項に規定する特定期間をいう。）の末日（その日が施行日から起算して一年を経過した日前であるときは、同日）におけるその所有者の数が五百以上であるものは、同条第一項第三号に該当するものとみなして、新金融商品取引法第二章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）及び第二章の四の規定を適用する。
第十二条
改正法の施行の際現に新有価証券（改正法附則第十七条第一項に規定する新有価証券をいう。）につき金融商品取引業を行っている者（改正法附則第十八条第一項、第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに整備法第二条第一項、第三十七条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定（以下この条において「みなし登録規定」と総称する。）により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者に限る。）については、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第三十一条第五項において準用する新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による変更登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き当該金融商品取引業（当該みなし登録規定により同条の登録を受けたものとみなされる業務以外の業務に限る。以下この条において同じ。）を行うことができる。
その者が当該期間内に当該金融商品取引業につき新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録の申請をした場合において当該申請について変更登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後変更登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第十三条
改正法の施行の際現にデリバティブ取引（新金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。次項において同じ。）につき金融商品取引業を行っている者（改正法附則第十八条第一項、第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに整備法第二条第一項、第三十七条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者、旧抵当証券業者並びに銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）及び附則第二条に規定する金融機関を除く。）については、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き当該金融商品取引業を行うことができる。
その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
２
改正法の施行の際現にデリバティブ取引につき登録金融機関業務（新金融商品取引法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。以下この項において同じ。）を行っている銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関（改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者を除く。）については、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、新金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、引き続き当該登録金融機関業務を行うことができる。
その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第十四条
改正法の施行の際現に旧有価証券（改正法附則第十四条に規定する旧有価証券をいう。以下この条において同じ。）につき新金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為に係る業務を行っている者（改正法附則第十八条第一項、第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに整備法第二条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者、旧抵当証券業者並びに銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関を除く。）及び旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行っている者（改正法附則第百五十九条第一項及び整備法第四十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者並びに銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関を除く。）については、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続きこれらの業務を行うことができる。
その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
２
改正法の施行の際現に旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為に係る業務を行っている銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関（改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者を除く。）並びに旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行っている銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関（改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関を除く。）については、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、新金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、引き続きこれらの業務を行うことができる。
その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第十五条
中小企業金融公庫が、中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第十九条及び第二十五条の四の規定により、新金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合（新金融商品取引法第六十五条の五第三項に規定する信託受益権の販売を行う場合を除く。）には、当分の間、新金融商品取引法第二十九条の規定は、適用しない。
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