ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
一
満期保有目的の債券
次に掲げる事項
イ
中間貸借対照表日における中間貸借対照表計上額
ロ
中間貸借対照表日における時価
ハ
中間貸借対照表日における中間貸借対照表計上額と時価との差額
二
その他有価証券
株式、債券その他の有価証券の種類ごとの次に掲げる事項
イ
取得原価
ロ
中間貸借対照表日における中間貸借対照表計上額
ハ
中間貸借対照表日における中間貸借対照表計上額と取得原価との差額
（デリバティブ取引に関する注記）
第百四十条
第百三十八条に規定する事項のほか、デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているものを除くことができる。）については、当該取引が会社の事業の運営において重要なものとなつており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、取引の対象物の種類ごとの中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益を注記しなければならない。
ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
２
前項に規定する事項は、取引の種類に区分して記載しなければならない。
（税効果会計の適用）
第百四十一条
法人税等については、税効果会計（中間貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の中間純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下この編及び次編において同じ。）を適用して第一種中間財務諸表を作成しなければならない。
（持分法損益等の注記）
第百四十二条
関連会社を有している場合には、当該関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額を注記しなければならない。
ただし、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社を除外することができる。
（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第百四十三条
当中間会計期間において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合（次条第一項に定める場合を除く。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一
企業結合の概要
二
中間損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
三
被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
四
取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
五
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
六
前号に掲げる発生したのれんの金額又は負ののれん発生益の金額が暫定的に算定された金額である場合には、その旨
２
前項ただし書の規定にかかわらず、当中間会計期間における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当中間会計期間における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
３
中間貸借対照表日までに行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われた中間会計期間においては、当該確定した旨並びに第一項第五号に掲げる発生したのれんの金額又は負ののれんの発生益の金額に係る見直しの内容及び金額を注記しなければならない。
ただし、同項ただし書の規定により注記を省略している場合は、注記することを要しない。
４
前項に掲げる暫定的な会計処理の確定に伴い、第一種中間財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。
（逆取得となる企業結合が行われた場合の注記）
第百四十四条
当中間会計期間において逆取得となる企業結合が行われた場合には、前条第一項各号に掲げる事項に準ずる事項並びに当該企業結合にパーチェス法を適用したとしたときに中間貸借対照表及び中間損益計算書に及ぼす影響の概算額を注記しなければならない。
２
前項の規定により注記した場合は、企業結合が行われた中間会計期間の末日後においても、影響の概算額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項に規定する事項及び影響の概算額を注記しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、第八条の十八第三項第二号から第四号までに掲げる企業結合において、同項第二号から第四号までに定める企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
（共通支配下の取引等の注記）
第百四十五条
当中間会計期間において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
取引の概要
二
実施した会計処理の概要
三
子会社株式を追加取得した場合には、第百四十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項に準ずる事項
２
前項の規定にかかわらず、共通支配下の取引等に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当中間会計期間における個々の共通支配下の取引等に重要性は乏しいが、当中間会計期間における複数の共通支配下の取引等全体に重要性がある場合には、同項各号に掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
３
子会社が親会社を吸収合併した場合で、子会社が第一種中間連結財務諸表を作成していないときは、親会社が子会社を吸収合併したものとした場合の中間貸借対照表及び当中間会計期間に係る中間損益計算書に及ぼす影響の概算額を注記しなければならない。
４
前項の規定により注記した場合は、企業結合が行われた中間会計期間の末日後においても、影響の概算額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項に規定する影響の概算額を注記しなければならない。
（共同支配企業の形成の注記）
第百四十六条
当中間会計期間において共同支配企業の形成を行つた場合には、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に準ずる事項を記載しなければならない。
この場合において、同項第一号に掲げる事項に準ずる事項を記載するときは、企業結合を共同支配企業の形成と判定した理由を記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、共同支配企業の形成に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
ただし、当中間会計期間における個々の共同支配企業の形成に係る取引に重要性は乏しいが、当中間会計期間における複数の共同支配企業の形成に係る取引全体に重要性がある場合には、同項に定める事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
（事業分離における分離元企業の注記）
第百四十七条
当中間会計期間において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
事業分離の概要
二
実施した会計処理の概要としてイ又はロに定める事項
イ
移転損益を認識した場合には、その金額、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
ロ
移転損益を認識しなかつた場合には、その旨、受取対価の種類、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
三
分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
四
中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
五
移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
２
前項第五号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。
３
当中間会計期間における個々の事業分離に係る取引に重要性は乏しいが、当中間会計期間における複数の事業分離に係る取引全体に重要性がある場合には、第一項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事項を当該事業分離に係る取引全体について注記しなければならない。
（事業分離における分離先企業の注記）
第百四十八条
分離先企業は、事業分離が企業結合に該当しない場合は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
取引の概要
二
実施した会計処理の概要
三
分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
（継続企業の前提に関する注記）
第百四十九条
中間貸借対照表日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、中間貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなつた場合は、注記することを要しない。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三
当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四
当該重要な不確実性の影響を第一種中間財務諸表に反映しているか否かの別
（追加情報の注記）
第百五十条