第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十一号の三様式記載上の注意（３）（ｄ）、第十二号様式記載上の注意（３）ｃ及び（４）ｂ（ｄ）並びに第十五号様式記載上の注意（３）ｃ及び（４）ｂ（ｄ）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する発行登録書（金融商品取引法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）の訂正発行登録書（同法第二十三条の四（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する訂正発行登録書をいう。以下同じ。）及び施行日以後に提出する発行登録書に係る発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に提出した発行登録書の訂正発行登録書及び施行日前に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第三号の規定は、平成二十五年十月一日以後に提出会社の親会社の異動（同号に規定する提出会社の親会社の異動をいう。以下この条において同じ。）若しくは提出会社の特定子会社の異動（同号に規定する提出会社の特定子会社の異動をいう。以下この条において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の親会社の異動若しくは提出会社の特定子会社の異動があった場合について適用し、同日前に提出会社の親会社の異動又は提出会社の特定子会社の異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合については、なお従前の例による。
第三条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第四号の規定は、平成二十五年十月一日以後に提出会社の主要株主の異動（同号に規定する提出会社の主要株主の異動をいう。以下この条において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の主要株主の異動があった場合について適用し、同日前に提出会社の主要株主の異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第十九号の規定は、最近五連結会計年度に係る連結財務諸表のうち、平成二十七年四月一日以後に開始する連結会計年度に係るものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（６６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）の規定は、有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表を記載すべき有価証券届出書については、なお従前の例による。
３
有価証券届出書に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日前に開始する連結会計年度に係るものである場合における新開示府令第二号の四様式記載上の注意（１１）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（１６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）の規定の適用については、同記載上の注意（１１）ａ（ｃ）、及び（１６）ｃ（ｆ）中「親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額」とあるのは「当期純利益金額又は当期純損失金額」と、同記載上の注意（１１）ａ（ｊ）及び（ｋ）中「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」と、同記載上の注意（１６）ｃ（ｃ）中「親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額」とあるのは「四半期純利益金額又は四半期純損失金額」とする。
４
新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（６６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、有価証券報告書（新開示府令第一条第十八号に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
５
新開示府令第四号の三様式記載上の注意（５）ａ（ｃ）、（ｄ）及び（ｍ）の規定は、四半期報告書（新開示府令第一条第十八号の五に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の四半期連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
６
新開示府令第五号様式記載上の注意（５）ａ（ｃ）、（ｄ）及び（ｎ）の規定は、半期報告書（新開示府令第一条第十九号に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の中間連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十七年三月三十一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式第二部第４の５及び同様式記載上の注意（５６）（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の四様式第二部第４の５、第二号の五様式第三部第１の７、第二号の六様式第三部第４の５、第二号の七様式第三部第４の５並びに第七号様式記載上の注意（４９）ａ（新開示府令第七号の四様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第三条第二項に規定する連結会計年度をいう。以下同じ。）の連結財務諸表が施行日以後に終了する連結会計年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
３
新開示府令第三号様式第一部第４の５及び同様式記載上の注意（３６）（新開示府令第三号の二様式及び第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式第一部第１の７、第四号様式第一部第４の４並びに第八号様式記載上の注意（３１）ａの規定は、施行日以後に終了する連結会計年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する連結会計年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
４
新開示府令第四号の三様式記載上の注意（１７）及び第九号の三様式記載上の注意（１７）の規定は、施行日後に開始する事業年度に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日以前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
５