次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項
イ
「第二部　企業情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「３　事業の内容」
ロ
「第二部　企業情報」の「第３　事業の状況」の「３　事業等のリスク」
ハ
「第二部　企業情報」のうち、イ及びロに掲げる項目以外の項目であつて、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
二
第七号の四様式
次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項
イ
「第三部　発行者情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「３　事業の内容」
ロ
「第三部　発行者情報」の「第３　事業の状況」の「３　事業等のリスク」
ハ
「第三部　発行者情報」のうち、イ及びロに掲げる項目以外の項目であつて、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
３
法第五条第七項に規定する書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項（第七号様式にあつては「第一部　証券情報」、第七号の四様式にあつては「第一部　証券情報」及び「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報」に記載すべき事項を除く。次項第二号において「発行者情報」という。）であつて、当該書類に記載されていない事項（同項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。
４
法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
不記載事項（第二項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの
二
発行者情報と当該事項に相当する外国会社届出書の記載事項との対照表
（有価証券届出書の添付書類）
第十条
法第五条第十三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
この場合において、第四号ホからトまで（第五号から第八号までにおいて引用する場合を含む。）に掲げる書類を有価証券届出書に添付できないときには、当該有価証券届出書の提出の日以後届出がその効力を生ずることとなる日の前日までに提出することができる。
一
第二号様式により作成した有価証券届出書
次に掲げる書類
イ
定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）
ロ
当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面（会社法第三十二条第一項に規定する発起人全員の同意があつた場合には、当該同意があつたことを知るに足る書面）又はこれらに類する書面
ハ
当該有価証券の発行による会社（指定法人を含む。）の資本金の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面
ニ
当該有価証券が社債、社会医療法人債、学校債券若しくは学校貸付債権（第四号及び第十七条第一項において「社債等」という。）又はコマーシャル・ペーパーであつて保証が付されている場合には、次に掲げる書面
（１）
当該保証を行つている会社（指定法人及び組合等を含む。以下「保証会社」という。）の定款（法人以外の組合等である場合は、組合契約に係る契約書の写し）及び当該保証を行うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面
（２）
当該保証の内容を記載した書面
ホ
当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、当該契約の契約書の写し
ヘ
当該有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の契約書の写し
ト
当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し
二
第二号の二様式により作成した有価証券届出書
次に掲げる書類
イ
前号イに掲げる書類（第十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類に含まれていない場合に限る。）
ロ
前号ロからトまでに掲げる書類
ハ
当該有価証券届出書の提出者が第九条の三第三項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出している者である場合には、次に掲げる事項を記載した書面（同項第一号に掲げる要件に該当する場合は（２）を除く。）
（１）
当該提出者の当該株式移転完全子会社及び適格株式移転完全子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
（２）
同項に規定する株式移転の日の前日における当該提出者の当該株式移転完全子会社及び適格株式移転完全子会社の株主数
（３）
当該株式移転の目的
（４）
当該株式移転の方法及び当該株式移転に係る当該適格株式移転完全子会社の株主総会の決議の内容
三
第二号の三様式により作成した有価証券届出書
次に掲げる書類
イ
第一号イに掲げる書類（第十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類に含まれていない場合に限る。）
ロ
第一号ロからトまでに掲げる書類
ハ
当該有価証券届出書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
ニ
当該有価証券届出書の提出者が第九条の四第四項の規定により法第五条第四項第一号の要件を満たしている場合には、前号ハに掲げる書面
ホ
当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該有価証券届出書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
（１）
当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
（２）
当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ヘ
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面
三の二
第二号の四様式により作成した有価証券届出書
第一号に定める書類
三の三
第二号の五様式により作成した有価証券届出書
次に掲げる書類
イ
第一号に定める書類
ロ
提出会社が組織再編成（法第二条の三第一項に規定する組織再編成をいう。）を行う会社以外の会社である場合には、当該組織再編成を行う会社の定款
三の四
第二号の六様式により作成した有価証券届出書
前号に定める書類
三の五
第二号の七様式により作成した有価証券届出書
第三号の三に定める書類
四
第七号様式により作成した有価証券届出書
次に掲げる書類
イ
第一号に定める書類
ロ
当該有価証券届出書に記載された当該有価証券届出書を提出しようとする外国会社（以下この号において「当該外国会社」という。）の代表者が当該有価証券の募集又は売出しの届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
ハ
当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券の募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
ニ
当該有価証券の募集又は売出しが適法であること及び当該有価証券届出書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書
ホ
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
ヘ
当該外国会社が金融商品取引業者との間に締結した元引受契約の契約書の写し
ト
当該有価証券が社債等である場合には、当該外国会社が債権の管理その他債権者のための行為又は当該外国会社のための行為をする職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し
五
第七号の二様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第二号に掲げる者が作成したものに限る。）
次に掲げる書類
イ
第二号イ及びロに掲げる書類
ロ
当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
ハ
前号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類
五の二
第七号の二様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第三号に掲げる者が作成したものに限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号ロ及びハに掲げる書類
ロ
第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類
ハ
前号ロに掲げる書類
六
第七号の三様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第二号に掲げる者が作成したものに限る。）
次に掲げる書類
イ
第三号に定める書類
ロ
第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類
ハ
第五号ロに掲げる書類
六の二
第七号の三様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第三号に掲げる者が作成したものに限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号ロ及びハに掲げる書類
ロ
第三号ハからヘまでに掲げる書類
ハ
第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類
ニ
第五号ロに掲げる書類
七