第一項第六号ロ（１）及び（２）並びに同号ハ（１）及び（２）に掲げる書面（算定の適切性に係るものを除く。）については、金融庁長官が定める様式並びにその記入及び算出の方法によるものとする。
（会社分割の認可の審査）
第三十六条の二
金融庁長官は、会社分割により保険契約を承継させる場合であって前条第一項の規定による認可の申請に係る改正法附則第十五条第十七項において準用する法第百七十三条の六第二項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
会社分割により保険契約を承継させる目的及び分割対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。
二
会社分割後において、分割会社を保険者とする保険契約及び承継会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。
三
会社分割後において、承継会社の規則第六十四条第一項の契約者配当準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。
四
会社分割後において、分割会社及び承継会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。
（人の重度の障害の状態）
第三十七条
改正令附則第三条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）別表第一に定める第一級又は第二級に該当する障害の状態又はこれに相当すると認められる状態
二
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第四号又は第五号の状態に該当する状態
（低発生率保険）
第三十七条の二
改正令附則第三条第一項第七号に規定する内閣府令で定める保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く。）とする。
（業務運営に関する措置）
第三十七条の三
令第一条の六に規定する金額を超え改正令附則第三条に規定する金額以下である保険の引受けを行う特定保険業者であった少額短期保険業者等に対する規則第二百二十七条の二の規定の適用については、同条第三項第十五号イ中「こと。」とあるのは「こと。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等は、令和五年三月三十一日までの間に限り、保険金額が改正令附則第三条に規定する金額以下である保険の引受けを行うことができること。」と、同号ロ中「こと。」とあるのは「こと。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等が一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額については、令和五年三月三十一日までの間に限り、一の被保険者が既被保険者（平成三十年三月三十一日に改正令附則第三条第二項に規定する既契約者が締結していた保険契約に係る被保険者をいう。）である場合であって同項の規定により現存契約（同項に規定する現存契約をいう。以下ロにおいて同じ。）の更改又は更新をするときにあっては当該一の被保険者当たり同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険に係る現存契約の保険金額（当該保険金額が二千万円を超えない場合にあっては、二千万円）と同項第七号に掲げる保険に係る現存契約の保険金額（当該保険金額が二千万円を超えない場合にあっては、二千万円）との合計額、当該既被保険者について同条第二項の規定により現存契約の更改又は更新をする場合以外の場合にあっては当該一の被保険者当たり四千万円（同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については、二千万円）をそれぞれ超えてはならないこと。」と、同号ハ中「含む。）。」とあるのは「含む。以下ハにおいて同じ。）。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等については、令和五年三月三十一日までの間に限り、総保険金額が上限総保険金額を超えない場合を除き、一の保険契約者について引き受ける全ての保険の被保険者の総数は百人を超えてはならないこと。」とする。
（保険金額の上限等に関する措置）
第三十八条
特定保険業者であった少額短期保険業者等は、一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額について、一の被保険者が既被保険者（平成三十年三月三十一日に改正令附則第三条第二項に規定する既契約者が締結していた保険契約に係る被保険者をいう。以下この条において同じ。）である場合であって同項の規定に基づき現存契約（同項に規定する現存契約をいう。以下この条において同じ。）の更改又は更新をするときにあっては当該一の被保険者当たり同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険に係る現存契約の保険金額（当該保険金額が二千万円を超えない場合にあっては、二千万円）と同項第七号に掲げる保険に係る現存契約の保険金額（当該保険金額が二千万円を超えない場合にあっては、二千万円）との合計額、当該既被保険者について同条第二項の規定に基づき現存契約の更改又は更新をする場合以外の場合にあっては当該一の被保険者当たり四千万円（同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については、二千万円）をそれぞれ超えないための適切な措置を講じなければならない。
２
特定保険業者であった少額短期保険業者等は、一の保険契約者に係る被保険者の総数が百人を超えないための適切な措置又は規則第二百十一条の三十一第二項に規定する総保険金額が同項に規定する上限総保険金額（同項に規定する特例上限総保険金額を含む。）を超えないための適切な措置及び一の被保険者当たりの改正令附則第三条第一項各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額が、それぞれ当該各号に定める金額（既被保険者について同条第二項の規定により現存契約の更改又は更新をする場合にあっては、当該各号に掲げる保険に係る現存契約の保険金額の合計額（当該合計額が当該各号に定める金額に満たない場合にあっては、当該金額））を超えないための適切な措置を講じなければならない。
（特定保険業者であった少額短期保険業者等の再保険に関する経過措置）
第三十九条
改正法附則第十六条第二項の規定により保険会社（外国保険会社等（法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下この項において同じ。）を含む。以下この条、次条、附則第四十二条及び第四十四条において同じ。）に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社（再保険を引き受ける保険会社又は外国保険業者（法第二条第六項に規定する外国保険業者をいい、外国保険会社等を除く。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
比例再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約（出再少額短期保険業者（保険契約を再保険に付す少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）が引き受ける保険契約をいう。以下同じ。）に係る保険責任のうち、あらかじめ定めた出再少額短期保険業者の一元受保険契約あたりの出再割合（再保険として引き受けた保険契約の元受保険契約に対する割合をいう。以下同じ。）に応じて引き受ける再保険をいう。以下同じ。）
当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額
二
超過額再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約に係る保険責任のうち、あらかじめ定めた出再少額短期保険業者の一元受保険契約あたりの保有額を超える部分を引き受ける再保険をいう。以下同じ。）
当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額
三
超過損害額再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約に係る支払保険金合計額があらかじめ定めた一定額を超過する場合、当該超過損害額を引き受ける再保険をいう。以下同じ。）
当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額
２
再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。
（再保険に関する事項の届出）
第四十条
改正法附則第十六条第三項及び第十二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
再保険に付そうとする保険会社又は外国保険業者の商号、名称又は氏名
二
再保険契約の内容（当該少額短期保険業者が保有する上限額を含む。）
三
再保険契約の種類
四
再保険契約の期間
五
再保険金の決済方法
２
前項に規定する事項を記載した届出書を提出する場合には、再保険契約書の写し（日本語による翻訳文を含む。）を添付しなければならない。
（再保険に関し顧客に対して明らかにすべき事項）
第四十一条
改正法附則第十六条第四項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、再保険契約の期間とする。
（再保険の承認の申請）
第四十二条
少額短期保険業者は、改正法附則第十六条第五項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる事項を記載して金融庁長官に提出しなければならない。
一
再保険に付そうとする外国保険業者の商号、名称又は氏名
二
再保険契約の内容（当該少額短期保険業者が保有する上限額を含む。）
三
再保険契約の種類
四
再保険契約の期間
五
再保険金の決済方法
六
当該再保険に代えて、当該再保険と同等又は有利な条件の再保険を保険会社に付すことが困難である理由
（外国保険業者への再保険に関する経過措置）
第四十三条