法第四十条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第三十一条の滅失建物等（以下この条において「滅失建物等」という。）の床面積の合計又は当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積を明らかにする書類（当該土地が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた滅失建物等に係る被災代替建物（同項に規定する被災代替建物をいう。以下この条において同じ。）の敷地の用に供される土地に該当する場合にあっては、当該書類及び当該土地の取得の日を明らかにする書類）のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第四十条第一項の規定の適用を受けようとする土地が、被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地である場合
次に掲げる書類
イ
令第三十条第一項又は第二項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別区の区長の証明に係る書類で、滅失建物等の所有者であった者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該滅失建物等の所在地の記載があるもの
ロ
当該土地が、被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地であることを明らかにする書類
ハ
当該登記を受けようとする者が前条第二項第四号に掲げる者である場合
同号イからハまでに掲げる書類
二
法第四十条第一項の規定の適用を受けようとする土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地である場合
次に掲げる書類
イ
前号イに掲げる書類
ロ
当該土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地であることを明らかにする書類
ハ
当該土地に係る被災代替建物が令第三十条第三項に規定する建物（同項第二号に係るものに限る。）に該当する場合には、前条第四項に規定する証明に係る書類の写し
（東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）
第十六条の二
法第四十条の二第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
東日本大震災によりその所有する農用地（法第四十条の二第一項に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。）に被害を受けた者
次に掲げる書類
イ
被災農用地（法第四十条の二第一項に規定する被災農用地をいう。以下この条において同じ。）の所在地の農業委員会の証明書で、同項に規定する被災者が農業を営む者であること、令第三十一条の二第一項第一号に掲げる者に該当すること、当該被災農用地に代わる農用地の取得後においても同条第三項に規定する従前農用地を耕作又は養畜の用に供することができないと見込まれること及び当該被災農用地の面積の記載があるもの
ロ
被災農用地に代わるものとして取得した農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書で、当該農用地が当該被災農用地に代わるものとして取得した農用地であること及び当該農用地の面積の記載があるもの
二
警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地の所有者（前号に掲げる者を除く。）
次に掲げる書類
イ
被災農用地の所在地の市町村長の証明書で、法第四十条の二第一項に規定する被災者が農業を営む者であること、令第三十一条の二第一項第二号に掲げる者に該当すること、当該被災農用地が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたこと、当該警戒区域設定指示等の内容、当該警戒区域設定指示等が行われた日、当該警戒区域設定指示等が解除された日（当該登記の申請の日において当該警戒区域設定指示等が解除されている場合に限る。）及び当該被災農用地の面積の記載があるもの
ロ
被災農用地に代わるものとして取得した農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書で、当該農用地が当該被災農用地に代わるものとして取得した農用地であること、当該農用地の面積及びその取得の日の記載があるもの
２
相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等に該当する者（それぞれ令第三十一条の二第二項各号に規定する相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等に該当する者をいう。以下この項において同じ。）が法第四十条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
相続人
当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類
二
合併法人
当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類
三
分割承継法人
当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類
四
世帯員等に該当する者
被災農用地に代わるものとして取得をした農用地の所在地の農業委員会又は市町村長の証明書でその適用を受けようとする者が当該世帯員等に該当する者であることを証する書類
（農用地利用集積等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減の特例）
第十六条の二の二
法第四十条の二の二第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第二十九条の規定の適用については、同条中「法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第四十条の二の二第一項の規定により読み替えて適用される法（以下この条において「読替え後の法」という。）」と、「者は」とあるのは「者が、申請により登記を受けようとする場合には」と、「市町村長」とあるのは「福島県知事の証明書及び市町村長」と、「同条第二項」とあるのは「読替え後の法第七十七条に規定する農用地利用集積等促進事業により取得されたものであること、当該土地が施行令第四十二条の四第二項」と、「同条第三項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第三十一条の二の二の規定により読み替えて適用される施行令第四十二条の四第三項」と、「の記載があるもの」とあるのは「並びに当該土地の取得に係る読替え後の法第七十七条に規定する農用地利用集積等促進計画の公告の日及びその者が当該土地を取得した日の記載があるもの（以下この条において「適格証明書」という。）」と、「ならない」とあるのは「ならないものとし、読替え後の法第七十七条の規定の適用を受けようとする者が、福島県知事の嘱託により登記を受けようとする場合には、福島県知事に対する登記の嘱託の請求書に、適格証明書を添付し、当該登記の嘱託書に当該適格証明書を添付して当該登記の嘱託をすべき旨の請求をしなければならないものとする」とする。
（被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税を受けるための手続）
第十六条の三
法第四十条の三の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての同条に規定する被災関連市町村の長の証明書で、その者が当該被災関連市町村に対し交換により譲渡した土地に関する権利が同条に規定する復興整備事業の同条に規定する実施区域内に所在すること、当該土地に関する権利が当該復興整備事業の用に供されるものであること、当該登記に係る土地の所有権が当該実施区域外に所在すること及びその者が当該土地の所有権を取得した日の記載があるものを添付しなければならない。
（帰還・移住等環境整備推進法人が取得をした不動産に係る所有権等の移転登記等の税率の軽減）
第十六条の四
法第四十条の四の規定の適用を受けようとする同条に規定する帰還・移住等環境整備推進法人は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての福島復興再生特別措置法第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の長（当該帰還・移住等環境整備推進法人を同法第四十八条の十四第一項の規定により指定をしたものに限る。）の証明書で、当該帰還・移住等環境整備推進法人が令第三十一条の三に規定する要件を満たすものであること、当該帰還・移住等環境整備推進法人が法第四十条の四に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に記載された同条各号に掲げる事業の用に供するために同条に規定する避難解除区域等内において当該登記に係る土地又は建物の所有権、地上権又は賃借権の取得をしたこと及び当該取得の日の記載があるものを添付しなければならない。
２
法第四十条の四第一号に規定する財務省令で定める事業は、福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）に規定する事業とする。
３
法第四十条の四第二号に規定する財務省令で定める事業は、福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第一項（第七号に係る部分に限る。）に規定する事業とする。
（東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした漁船に係る所有権の保存登記等の免税）
第十七条