指定都市にあつては、次の第一号の規定によつて算定した額（この規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、当該額が負数となるときは、零とする。）とし、その他の市町村にあつては、次の各号によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）のうち、いずれか大きい額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
（Ａ－Ｂ）×０．５
算式の符号
Ａ　当該年度において除排雪に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　当該年度の普通交付税の算定において除排雪経費として基準財政需要額に算入された額
二　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．７５－Ｂ
算式の符号
Ａ　当該年度において除排雪に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　当該年度の普通交付税の算定において除排雪経費として基準財政需要額に算入された額
二
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　前年度分の災害復旧事業等及び自然災害防止事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の十一月一日以降において借り入れた地方債又は当該年度分の災害復旧事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の十一月一日以降において借り入れた地方債の元利償還金があること。
前年度分の災害復旧事業等及び自然災害防止事業等に要する経費並びに災害対策基本法第百二条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため当該年度の十一月一日以降において借り入れた地方債又は当該年度分の災害復旧事業等及び自然災害防止事業等に要する経費並びに災害対策基本法第百二条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため当該年度の十一月一日以降において借り入れた地方債の元利償還金について、第三条第一項第二号の表第一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
二　予防接種による健康被害の救済措置に要する経費があること。
予防接種法第十五条第一項の規定に基づいて市町村長が行う予防接種による健康被害の救済措置に要する経費について、当該市町村が負担すべき額（当該年度の十二月三十一日までに、同項の規定による厚生労働大臣の認定がなされた健康被害に係る当該年度の負担額に前年度の一月一日以降にこれらの規定による厚生労働大臣の認定がなされた健康被害に係る前年度の負担額を合算した額）とする。
三
次に掲げる額の合算額
イ
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第二号二、第四号、第十号、第十三号、第十六号、第十九号、第二十一号、第二十四号、第三十三号一、第三十九号、第四十四号、第四十五号、第四十七号、第四十八号、第四十九号一、第五十二号、第五十四号、第五十五号、第六十号、第六十三号から第六十五号まで、第七十一号から第七十四号まで、第七十八号、第八十四号、第九十号、第九十一号及び第九十四号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　特定の疾病対策に要する経費があること。
特定の疾病について当該年度において実施する予防事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
二　地方バス路線の運行維持に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　国の行う地域公共交通確保維持改善事業と連携を図り当該市町村が当該年度に行う地方バス路線の運行維持に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　当該市町村が当該年度に行う地方バス路線の運行維持に要する経費（前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
三　特殊地下壕等対策事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第十五号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
四　医師を搭乗させた救急自動車の運営に要する経費があること。
当該年度において、当該市町村が医師を搭乗させた救急自動車を運営するために要する経費に〇・八を乗じて得た額とする。
五　密集市街地の防災街区の整備に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×０．８＋Ｄ×０．７２
算式の符号
Ａ　建築物の建替えに係る補助（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号。以下この号において「密集市街地整備法」という。）第１２条第１項の規定により行うものをいう。）であつて国の補助金を受けて行うものに要する経費のうち当該年度において市町村が負担すべき額
Ｂ　移転料の支払に係る補助（密集市街地整備法第２９条第１項の規定により行うものをいう。）であつて国の補助金を受けて行うものに要する経費のうち当該年度において市町村が負担すべき額（国の補助金の額を限度とする。）
Ｃ　市町村借上住宅の家賃の減額（密集市街地整備法第２２条第２項において準用する同法第２１条第３項の規定により行うものをいう。）であつて国の補助金を受けて行うものに要する経費のうち当該年度において市町村が負担すべき額
Ｄ　阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた市町村が国の補助金を受けて施行する密集市街地整備促進事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
六　沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の実施に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・一を乗じて得た額とする。
七　離島航空路線の運行維持に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
八　包括外部監査契約に基づく監査に要する経費があること。
地方自治法第二百五十二条の二十七第二項に規定する包括外部監査契約を締結した市町村が当該契約の相手方に支払うこととされている当該契約に基づく監査に要する経費として総務大臣が調査した額（当該額が、指定都市及び中核市にあつては、二〇、二〇〇、〇〇〇円を超えるときは、二〇、二〇〇、〇〇〇円とし、指定都市及び中核市以外の市並びに町村にあつては、七、七〇〇、〇〇〇円を超えるときは、七、七〇〇、〇〇〇円とする。）とする。
九　個別外部監査契約に基づく監査に要する経費があること。
個別外部監査契約を締結した市町村が当該契約の相手方に支払うこととされている当該契約に基づく監査に要する経費として総務大臣が調査した額（一の契約に係る額が、指定都市及び中核市にあつては、一〇、一〇〇、〇〇〇円を超えるときは、その額を一〇、一〇〇、〇〇〇円として算定し、指定都市及び中核市以外の市並びに町村にあつては、三、八五〇、〇〇〇円を超えるときは、その額を三、八五〇、〇〇〇円として算定する。）とする。ただし、当該契約を締結した一部事務組合等を組織する市町村にあつては、当該一部事務組合等が当該契約の相手方に支払うこととされている当該契約に基づく監査に要する経費として総務大臣が調査した額（一の契約に係る額が、三、八五〇、〇〇〇円を超えるときは、その額を三、八五〇、〇〇〇円として算定する。）を特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した負担割合により按分した額とし、また、財政健全化計画等を複数策定しなければならない市町村又は一部事務組合等（以下この号において「市町村等」という。）であつて、二以上の財政健全化計画等に係る当該監査を一の契約によることとした市町村等にあつては、総務大臣が調査した額が、策定を要する財政健全化計画等の数に、指定都市及び中核市にあつては一〇、一〇〇、〇〇〇円、指定都市及び中核市以外の市、町村並びに一部事務組合等にあつては三、八五〇、〇〇〇円を乗じて得た額を超えるときは、当該得た額とする。
十　中小企業対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第十四号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
十一　病院事業の機能分化・連携強化等の実施に伴い不要となる病棟等施設の除却等に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第十七号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
十二　明日香村整備計画に基づく事業の実施に要する経費があること。