金融庁長官は、法第三十四条の八第一項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織中央金融機関等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。
第四章の三　金融機関等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置
（基盤的金融サービス）
第百一条
法第三十四条の十第一項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
銀行
次に掲げるもの
イ
銀行法第十条第一項に掲げる業務に係るサービス
ロ
銀行法第十条第二項第一号、第三号、第五号、第五号の三、第九号、第十二号、第十三号、第十八号及び第十九号に掲げる業務に係るサービス
ハ
銀行法第十条第二項に規定する銀行業に付随する業務に係るサービス（ロに掲げるものを除く。）のうち、銀行の取引先が営む事業等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務に係るサービス
ニ
銀行法第十二条に規定する法律により営む業務に係るサービスのうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務に係るサービス
二
銀行以外の金融機関等
当該金融機関等が長期信用銀行法、信用金庫法又は中小企業等協同組合法の規定により行うことができる業務に係るサービスであって、前号イからニまでに掲げるものに相当するもの
（組織再編成等における経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）
第百二条
第二条第一項の規定は、法第三十四条の十第一項第七号に規定する主務省令で定める場合について準用する。
この場合において、第二条第一項第一号及び第二号中「金融機関等」とあるのは、「金融機関等（銀行持株会社等を除く。）」と読み替えるものとする。
２
第二条第一項（第五号から第九号までを除く。）の規定は、法第三十四条の十第一項第八号に規定する主務省令で定める場合について準用する。
この場合において、第二条第一項中「当該他の金融機関等」とあるのは「金融機関等（銀行持株会社等を除く。）」と、同項第一号中「同じ。）又は銀行持株会社（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。第十条の二第一項において同じ」とあるのは「同じ」と、同項第二号中「同じ。）又は長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。第十条の二第一項において同じ」とあるのは「同じ」と読み替えるものとする。
（組織再編成等）
第百三条
法第三十四条の十第一項第九号に規定する主務省令で定めるものは、同項第一号から第八号までに掲げる行為以外の金融組織再編成その他の行為であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
その実施により当該行為を実施する金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。次号において同じ。）が実施する実施計画の終期における当該金融機関等の修正業務粗利益経費率（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正業務粗利益経費率をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも十五パーセント・ポイント以上低下すると見込まれること。
二
その実施により当該行為を実施する金融機関等が実施する実施計画の終期における当該金融機関等の修正経費（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正経費をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも二十パーセント以上低下すると見込まれること。
（実施計画の提出）
第百四条
法第三十四条の十第一項の規定により実施計画を提出する金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）は、別紙様式第六号の二により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法第三十四条の十第一項の申請の理由書
二
提出の日前六月以内（協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。）が実施計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四
第二号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
五
当該金融機関等が実施計画に係る組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面
六
役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の十第二項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
七
実施計画に係る組織再編成等が信用金庫、労働金庫又は信用金庫連合会を当事者とするものであるときは、法第三十四条の十四の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面
八
実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
九
実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、当該実施計画に記載された同項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
十
その他法第三十四条の十第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第三十四条の十第二項第五号の中小規模の事業者に対する金融の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第百五条
法第三十四条の十第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一
中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
二
中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービス（法第三十四条の十第一項に規定する基盤的金融サービスをいう。第百九条において同じ。）の実施体制の整備のための方策
三
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ
担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ロ
中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策
（１）
毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等向け貸出比率について、人口動態等を考慮した場合に実施計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と実質的に同等の水準を維持するための方策
（２）
毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み
四
次に掲げる方策その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
イ
創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ
経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ
早期の事業再生に資する方策
ニ
事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
（法第三十四条の十第二項第六号の実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項）
第百六条
法第三十四条の十第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
第五条第一号から第四号までに掲げる事項
二
経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策
三
実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、同号に規定する資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策
（法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費）
第百七条
法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定めるものは、金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）が法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置として行う次に掲げる行為（他の者と連携して又は共同して行うものを含み、実施計画の実施期間内において行われるものに限る。）に要する物件費その他の経費（現金の支出を伴わない経費及び実施計画の実施にかかわらず経常的に発生すると認められる経費を除く。）をいう。
一
新商品若しくは新役務の開発若しくは提供又は商品若しくは役務の新たな提供の方式の導入
二
業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報通信技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムの導入
三
業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報システムの整備
四