商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第六十条の四第二項に規定する書類又はこの命令の規定により申請書若しくは届出書に添付して主務大臣等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを主務大臣等に提出することができる。
３
商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも主務大臣等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、主務大臣等に提出することを要しない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する措置）
第九十三条
法第七十二条第四号に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
２
法第七十二条第五号に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成二十年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（代理組合等に関する経過措置）
第二条
商工組合中央金庫は、この命令の施行の際現に商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三条第一項の規定により転換前の法人（法附則第三条第一項に規定する「転換前の法人」をいう。以下同じ。）の業務の一部を代理している者について、施行日から起算して三月以内に第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書面、組合等代理に係る委託契約書の写し及び同条第二項各号に掲げる書類（転換前の法人の業務の一部を代理している者が銀行等に該当する場合は同条第二項第一号に掲げる書類を除く。）を主務大臣等に提出しなければならない。
２
第四条第四項及び第五項の規定は、この命令の施行の際現に商工組合中央金庫法第三条第一項の規定により転換前の法人の業務の一部を代理している者について、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったことを知った場合、組合等代理に係る契約を変更した場合又は組合等代理に係る契約を終了した場合については、商工組合中央金庫が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。
（同一人に対する信用の供与の特例）
第三条
第二十五条第四項の規定は、同項第二号に掲げるもの（法第二十一条第六項第一号に規定する短期社債等に係るものを除く。）並びに第二十五条第四項第四号及び第五号に掲げるものについては、当分の間適用しない。
（転換における資産及び負債の評価）
第五条
転換後の法人（法附則第三条第一項に規定する「転換後の法人」をいう。以下同じ。）がその有する資産及び負債に付すべき帳簿価額は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、当該転換後の法人となる直前に転換前の法人が当該資産及び負債に付していた帳簿価額とする。
（転換における株主資本）
第六条
転換後の法人の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
資本金の額
イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額をいう。
イ
転換の直前の転換前の法人の資本金の額
ロ
法附則第十条第五号の規定により増加する資本金の額として定めた額
ハ
法附則第五条第二項の規定により主務大臣が定めるところにより算出された金額のうち資本金から充てられた額
二
特別準備金の額
法附則第五条第二項の規定により主務大臣が定めるところにより算出された金額
三
資本準備金の額
法附則第十条第五号の規定により増加する資本準備金の額として定めた額
四
その他資本剰余金の額
零
五
利益準備金の額
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
転換の直前の転換前の法人の利益準備金の額
ロ
転換の直前の転換前の法人の利益準備金の額に、第一号ハに掲げる額を第一号イに掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額
六
その他利益剰余金の額
イに掲げる額からロからニまでに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
転換の直前の転換前の法人の利益剰余金の額
ロ
前号イに掲げる額
ハ
法附則第四条第一項第八号の規定により転換前の法人の出資者に対して交付する金銭のうち、その他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
ニ
法附則第五条第二項の規定により主務大臣が定めるところにより算出された金額のうち利益剰余金から充てられた額から、前号ロに掲げる額を減じて得た額
附　則
この命令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この命令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第二号、別紙様式第四号、別紙様式第六号及び別紙様式第八号から別紙様式第十号までは、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。
３
この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第五号及び別紙様式第七号は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
第二条
株式会社商工組合中央金庫法第五十三条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち、この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第八十三条第一項第六号に掲げる事項及び同法第五十三条第二項前段に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第八十四条第四号に掲げる事項については、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
２
新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第九号までは、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
２
この命令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項に規定する認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項に規定する認定を受けているものとみなす。
附　則
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
第二条
株式会社商工組合中央金庫法第五十三条第一項に規定する中間事業年度に係る説明書類の記載事項のうちこの命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第八十三条第一項に規定する事項及び同法第五十三条第二項に規定する中間事業年度に係る説明書類の記載事項のうち新規則第八十四条に規定する事項については、平成二十一年四月一日以後に開始した中間事業年度（同法第五十一条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係るものについて適用し、同日前に開始した中間事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始した中間事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十一年十月九日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
２