銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第八十九条の十三第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第四条の八各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）
第九十五条の三
令第五条第一項第一号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）であつて、連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する者をいう。以下この条、次条第一号及び第九十五条の五第一項第一号において同じ。）である者又は当該同一人自身を合算子法人等（令第五条第二項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする連結財務諸表提出会社である法人等の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいい、当該同一人自身（連結財務諸表提出会社に限る。）を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。
（受信者連結基準法人等）
第九十五条の四
令第五条第二項第一号括弧書に規定する連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。
一
連結財務諸表提出会社
二
銀行法第二十一条第二項前段の規定により書類を作成しなければならない金庫その他当該規定に類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）
三
連結財務諸表規則又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。）
（意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）
第九十五条の五
令第五条第二項第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等（同項第一号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
前条第一号に掲げる者（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社、連結財務諸表規則第三百十二条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うことができるとされる同条の指定国際会計基準特定会社のうち当該基準に従うもの、連結財務諸表規則第三百十四条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際基準に従うことができるとされる同条の修正国際基準特定会社のうち当該基準に従うもの及び連結財務諸表規則第三百十六条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるとされる連結財務諸表提出会社のうち当該用語、様式及び作成方法によるものを除く。）の場合
財務諸表等規則第八条第四項の規定により他の会社等（財務諸表等規則第一条第三項第五号に規定する会社等をいう。以下この項において同じ。）の意思決定機関（財務諸表等規則第八条第三項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配している連結財務諸表提出会社（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる連結財務諸表提出会社を除く。）
二
前号に掲げる場合以外の場合
同号に定める者に類する者
２
令第五条第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第一項に規定する受信合算対象者をいう。）にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者を除く。）とする。
一
前項第一号に掲げる場合
受信者連結基準法人等の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号に規定する関連会社をいう。）
二
前項第二号に掲げる場合
前号に定める者に類する者
（同一人に対する信用の供与等）
第九十六条
令第五条第七項第一号に規定する貸出金として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫にあつては別紙様式第九号、労働金庫連合会にあつては別紙様式第十号中の貸借対照表（以下この条及び次条第一項第一号ハにおいて「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものを除く。）とする。
一
コールローン勘定
二
買現先勘定
三
貸出金勘定
２
令第五条第七項第二号に規定する債務の保証として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるもの並びに金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものとする。
３
令第五条第七項第三号に規定する出資として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「外国法人の発行する株式等」という。）に限る。）及びその他資産勘定のうち出資として計上されるものとする。
４
令第五条第七項第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものを除く。）並びに金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものとする。
一
預け金勘定
二
買入手形勘定
三
債券貸借取引支払保証金勘定
四
買入金銭債権勘定
五
金銭の信託勘定
六
商品有価証券勘定
七
有価証券勘定（国債、地方債、株式及び外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）
八
外国為替勘定
九
その他資産勘定のうち次に掲げる勘定
イ
先物取引差入証拠金勘定
ロ
先物取引差金勘定
ハ
金融商品等差入担保金勘定
ニ
リース投資資産勘定（法第五十八条第二項第二十二号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあつては、当該付随費用を含む。）
５
第二項及び前項の規定は、金庫の清算機関（金庫（当該金庫以外の金庫を含む。）に一定の情報を提供している者であつて、金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（銀行法第十三条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）であつて、清算機関が行う業務（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等、商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの並びに金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものについては、適用しない。
６
一又は複数の資産（以下この項において「原資産」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「間接的信用供与等」という。）のうち、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める取引を通じた信用の供与等については、当該原資産を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「個別資産等」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該間接的信用供与等を受けている者に対する信用の供与等とみなして、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。
ただし、当該方法により計上され、又は算出される個別資産等ごとの信用の供与等の額が銀行法第十三条第一項本文に規定する自己資本の額の一万分の二十五に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める場合は、この限りでない。
（銀行法第十三条第一項の規定の適用に関し必要な事項）
第九十七条
金庫の同一人（銀行法第十三条第一項本文に規定する同一人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等の額（次項及び第百条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等（金庫その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対する債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
一
前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額
イ
当該金庫に対する預金又は定期積金に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ロ
国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ハ
貸借対照表の貸倒引当金勘定に計上されるものの額のうち当該貸出金に対して計上される額
ニ