当該新市町村の公立の保育施設在籍人員数（公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数、公立認定こども園在籍人員数（追加分）及び特別利用保育等に係る子どもの数を除く。）を施設の所在地によつて合併関係市町村ごとに分別し、当該新市町村の障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者に限る。）を算定前年度の合併関係市町村の当該数値（平成二十年四月二日から平成二十四年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設入所支援利用者（新体系）、平成十九年四月二日から平成二十年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設訓練等支援費支給決定者数、平成十九年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の知的障害者支援措置人員）によつて按分し、前年度私立保育所等費用額、前年度私立保育所等利用者負担額、前年度私立保育所等在籍人員数、前年度子育てのための施設等利用給付支給額、前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数及び第九条第一項の表市町村の項第十号１算式ア（１）の符号α及び算式ア（２）の符号αにあつては当該新市町村に係る数値を用い、当該新市町村の公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数、公立認定こども園在籍人員数（追加分）、特別利用保育等に係る子どもの数、私立保育所在籍人員数、私立認定こども園在籍人員数、保育所等における障害児受入人員数、障害児保育のための加配職員数、児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）、児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）、児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）、児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（被用者・特例給付分）、児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）、児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）、児童扶養手当支給者数、地域型保育給付に係る子どもの数（事業区分別）、特例保育給付に係る子どもの数及び子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数を合併関係市町村ごとの十八歳以下人口によつて按分して算出した数値を用いて算定する。
「こども子育て費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度
当該新市町村に所在する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）に在学する幼児の数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分し、市町村立の認定こども園に在籍する一号認定子どもの数（追加分）にあつては、合併関係市町村ごとの十八歳以下人口によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第十号３２算式アの符号Ｃにあつては、当該新市町村に係る数値を用いて算定する。
「こども子育て費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度
私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数にあつては、合併関係市町村ごとの十八歳以下人口によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第十号３３算式の符号Ｃにあつては当該新市町村に係る数値を用いて算定する。
「こども子育て費」に係る密度補正Ⅳに用いる密度
市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数にあつては、合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第十号３５算式の符号Ｃにあつては当該新市町村に係る数値を用いて算定する。
「高齢者保健福祉費」に係る密度補正に用いる密度
当該新市町村の養護老人ホーム被措置者数、居宅介護サービス等受給者数及び施設介護サービス受給者数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定し、生活支援ハウスの施設数を施設の所在地で分別して算定し、当該新市町村の第一段階被保険者数、第二段階被保険者数、第三段階被保険者数、二割軽減被保険者数、五割軽減被保険者数及び七割軽減被保険者数を合併関係市町村ごとの人口によつて按分して算定する。
「清掃費」に係る密度補正Ⅰに用いる密度
一として算定する。
「清掃費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度
当該新市町村入湯税納税義務者数を算定初年度にあつては合併関係市町村ごとに分別し、算定初年度の次年度以降にあつては算定初年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分（ただし、入湯税について合併特例法第十条又は合併新法第十六条の規定に基づき不均一課税を行つている当該新市町村にあつては合併関係市町村ごとに分別）して算定する。
「農業行政費」に係る密度補正Ⅰに用いる密度
当該新市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積をそれぞれ分別して算定する。この場合において、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積を平成二十二年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積を平成二十七年二月一日現在の合併関係市町村の区域に係る田の面積、畑の面積及び牧草専用地の面積によつて按分して算定する。
「農業行政費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度
当該新市町村の農道延長を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定する。
「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅰに用いる密度
当該新市町村又は財産区の所有する森林の面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。この場合において、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村又は財産区の所有する森林の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村又は財産区の所有する森林の面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村又は財産区の所有する森林の面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の市町村又は財産区の所有する森林の面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村又は財産区の所有する森林の面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村又は財産区の所有する森林の面積によつて按分して算定する。
「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度
当該新市町村の公有及び私有の林野面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。この場合において、平成二十二年二月二日から平成二十七年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の公有及び私有の林野面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村の公有及び私有の林野面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村の公有及び私有の林野面積によつて按分し、平成二十七年二月二日から令和二年二月一日までに合併を行つた場合における当該期間内の合併に係る合併関係市町村の公有及び私有の林野面積は、令和二年二月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における市町村の公有及び私有の林野面積を農林業センサス規則によつて調査した平成二十七年二月一日現在における合併関係市町村の区域に係る市町村の公有及び私有の林野面積によつて按分して算定する。
「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度