第一項から第四項までの規定は、金融庁長官の指定する貸金業者に係る長官権限については、適用しない。
１５
金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを取り消したときも、同様とする。
（法附則第九条第一項に規定する政令で定める者）
第七条
法附則第九条第一項に規定する政令で定める者は、第一条の二第三号及び第四号に掲げる者とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。
（貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令等の廃止）
第二条
貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令（昭和二十九年政令第百六十号）及び貸金業者の自主規制の助長に関する法律第四条に規定する金利を定める政令（昭和四十七年政令第三百三十七号）は、廃止する。
（貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令の廃止に伴う経過措置）
第三条
前条の規定による廃止前の貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令（次項において「旧委任政令」という。）第一条の規定は、第七条に規定する者については、当分の間、なおその効力を有する。
２
第七条に規定する者（第一条の二第四号に掲げる者に限る。）が法の施行の日前に旧委任政令第二条の規定により都道府県知事にした同条に規定する届出は、同日において、法附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第七条の規定により内閣総理大臣にした同条に規定する届出とみなす。
附　則
この政令は、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第七十四号）の施行の日（平成三年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年六月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の貸金業の規制等に関する法律（以下この条において「新貸金業規制法」という。）第三十六条第三号の規定は、施行日以後に貸金業者が保証業者と貸付けに係る保証契約を締結する場合について適用する。
２
新貸金業規制法第三十六条第四号の規定は、施行日以後に貸金業者が貸付けの契約に基づく債務の弁済を他人に委託する場合について適用する。
３
新貸金業規制法第三十六条第五号の規定は、貸金業者から貸付けに係る契約に基づく債権の債権譲渡等（新貸金業規制法第二十四条第三項に規定する債権譲渡等をいう。）を受けた者が、施行日以後に当該債権の取立てをする場合について適用する。
４
新貸金業規制法第三十六条第六号の規定は、保証等に係る求償権等（新貸金業規制法第二十四条の二第二項に規定する保証等に係る求償権等をいう。以下この項において同じ。）を取得した保証業者が、施行日以後に当該保証等に係る求償権等の取立てをする場合について適用する。
５
新貸金業規制法第三十六条第七号の規定は、受託弁済に係る求償権等（新貸金業規制法第二十四条の三第二項に規定する受託弁済に係る求償権等をいう。以下この項において同じ。）を取得した受託弁済者が、施行日以後に当該受託弁済に係る求償権等の取立てをする場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第二条第一項の改正規定、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（手数料に関する経過措置）
第二条
この政令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行令第二条第一項の規定は、有効期間の満了の日の翌日が施行日以後である改正法第一条の規定による改正前の貸金業の規制等に関する法律（次条第一項において「旧貸金業規制法」という。）第三条第一項の内閣総理大臣の登録に係る改正法第一条の規定による改正後の貸金業の規制等に関する法律（次条第一項において「新貸金業規制法」という。）第三条第二項の登録の更新の申請について適用し、有効期間の満了の日の翌日が施行日前である旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣の登録に係る同条第二項の登録の更新の申請については、なお従前の例による。
（登録の更新に関する経過措置）
第三条
有効期間の満了の日の翌日が施行日から平成十六年三月一日までの間である旧貸金業規制法第三条第一項の登録に係る新貸金業規制法第三条第二項の登録の更新の申請については、新貸金業規制法第四条の規定の例により、有効期間の満了の日の二月前までに申請をしなければならない。
ただし、有効期間の満了の日の二月前に当たる日とこの政令の公布の日との間の日数が三十日に満たない場合には、有効期間の満了の日の二月前に当たる日から起算して三十日から当該三十日に満たない日数を控除した日数を経過する日までに申請をしなければならない。
２
前項ただし書の申請については、有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
３
前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（権限の委任）
第四条
内閣総理大臣は、改正法附則第三条第一項後段の規定による条件の付加の権限、同条第二項の規定による登録の取消しの権限及び改正法附則第四条第一項の規定による届出の受理の権限を金融庁長官に委任する。
２
金融庁長官は、前項の規定により委任された権限を貸金業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中貸金業の規制等に関する法律施行令附則第三条の改正規定（同条第二項中「第一条第五号」を「第一条の二第四号」に改める部分を除く。）及び附則第三十一条の規定（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成十七年政令第百七十一号）本則第八号の改正規定中「貸金業の規制等に関する法律」を「貸金業法」に、「第十一条第二項第二号」を「第十一条第二項第一号（広告に係る部分に限る。）又は第二号」に改める部分を除く。）
公布の日
二
第一条中貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第二号イの改正規定及び附則第二十条の規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
三
第二条及び附則第三十三条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
四
第三条及び附則第十三条から第十九条までの規定
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）
（改正法第二条の規定による貸金業の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日において現に改正法第二条の規定による改正前の貸金業の規制等に関する法律（以下「旧貸金業規制法」という。）第三条第一項の登録を受けている者についての改正法第二条の規定による改正後の貸金業法（以下「新貸金業法」という。）第五条第一項の規定による登録及び新貸金業法第八条第一項の規定による変更の届出のうち、新貸金業法第四条第一項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものについては、新貸金業法第三条第二項の規定による登録の更新を受けるまでの間は、なお従前の例による。
第三条