前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３
第一項の「対象取引」とは、保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（保険持株会社の子会社の範囲等）
第二百十条の七
法第二百七十一条の二十二第一項第十二号に規定する当該保険持株会社又はその子会社に類する者として内閣府令で定めるものは、当該保険持株会社の子会社等（法第二百七十一条の二十四第一項に規定する子会社等をいい、当該子会社を除く。）とする。
２
法第二百七十一条の二十二第一項第十二号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
二
他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
三
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
四
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第八号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
八
他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
九
他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十
他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十一
他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十二
他の事業者等の事務に係る計算を行う業務
十三
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十四
他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十五
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業
十六
他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十七
他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十八
他の事業者等の所有する不動産（原則として、当該他の事業者等から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
十九
他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十
他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一
他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二
他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三
自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務
二十四
自らを子会社とする保険持株会社の子会社である保険会社、銀行又は長期信用銀行（以下この号において「兄弟保険会社等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該兄弟保険会社等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十五
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
二十六
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
第五十六条の二第二項第一号に掲げる業務を営む会社が、当該業務を営むことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的でない場合には、当該会社は、法第二百七十一条の二十二第一項第十二号に掲げる会社には該当しない。
４
法第二百七十一条の二十二第一項第十三号に規定する内閣府令で定める会社は、第五十六条第五項に規定する会社とする。
５
法第二百七十一条の二十二第一項第十四号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一
第五十六条第六項第一号から第十号までに掲げる会社（同項第九号に掲げる会社にあっては、当該保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険会社の子会社が当該会社の議決権を取得する場合に限る。）
二
当該会社に対する金銭債権を有する保険会社又は銀行等（当該保険会社又は当該銀行等がない場合にあっては、保険持株会社又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該保険持株会社）及び次のいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社
イ
官公署
ロ
商工会又は商工会議所
ハ
イ又はロに準ずるもの
ニ
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人
ホ
公認会計士又は監査法人
ヘ
税理士又は税理士法人
ト
他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該保険持株会社の子会社等（法第二百七十一条の二十四第一項に規定する子会社等をいう。）以外の会社に限る。）
６
法第二百七十一条の二十二第一項第十四号に規定する内閣府令で定める要件は、保険持株会社又はその子会社が前項に規定する会社（第五十六条第六項第十号に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。
一
保険会社又は銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該保険会社又は当該銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第二百七十一条の二十二第一項第十四号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。
二
前号の事業計画について、前項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。
７
法第二百七十一条の二十二第一項第十五号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
当該保険持株会社又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
ロ
当該株式会社に当該保険持株会社又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第五項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社
８
第四項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を保険持株会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第二百十条の九第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該保険持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該保険持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第四項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該保険持株会社に係る法第二百七十一条の二十二第一項第十三号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。
９
前項の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものについて準用する。
この場合において、前項中「第二百七十一条の二十二第一項第十三号」とあるのは、「第二百七十一条の二十二第一項第十四号」と読み替えるものとする。
１０