法第八条第一項及び第二項に規定する営業所とは、銀行が法第十条第一項各号に掲げる業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び銀行以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。
２
法第八条第一項に規定する本店とは、銀行の業務を統括する施設であつて、本店として登記がなされているものをいう。
３
法第八条第一項及び第二項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、銀行の業務を営む施設をいう。
４
法第八条第一項及び第二項に規定する種類の変更とは、銀行の本店（第二項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「出張所」という。）から支店へ並びに支店から出張所への変更をいう。
（営業所等の設置等の届出等）
第九条
法第八条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
営業所（法第十五条第一項に規定する休日又は第十六条第一項に規定する営業時間以外の時間においてのみその業務を営むものに限る。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合
二
出張所（前号に規定する営業所に該当するものを除く。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合
三
営業所（第一号に規定する営業所及び前号に規定する出張所を除き、法第十五条第一項に規定する休日以外の日の第十六条第一項に規定する営業時間の全部においてその業務を営むものに限る。）の設置をする場合
四
出張所の種類の変更をする場合
五
増改築その他のやむを得ない理由により営業所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
六
前号に規定する位置の変更に係る営業所を変更前の位置に復する場合
２
銀行は、法第八条第一項の規定による営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
（外国における営業所の設置等の認可の申請等）
第九条の二
銀行は、法第八条第二項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
認可を受ける事項が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（会社法第三百七十条の規定により取締役会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）
三
種類の変更をする場合には、当該営業所の最近の業況を記載した書面
四
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該営業所の設置又は種類の変更が当該申請をした銀行の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした銀行の自己資本の充実の状況が銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号）第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。次条第二項第一号において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第一条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。
二
当該申請をした銀行の経営管理に係る体制等に照らし、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
三
当該営業所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。
３
法第八条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の設置をする場合
二
出張所を廃止する場合
４
金融庁長官等は、第一項の規定による営業所の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした銀行の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。
（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）
第十条
銀行は、法第八条第三項の規定により法第二条第十四項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条第三項において「委託契約」という。）の締結又は当該委託契約の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による委託契約の締結の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該委託契約の締結が当該申請をした銀行の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした銀行の自己資本の充実の状況が銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。
二
当該委託契約の締結の相手方（以下この条及び次条第三項において「外国銀行代理業者」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。
イ
当該委託契約に係る業務（以下この条及び次条第三項において「委託業務」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。
ロ
人的構成等に照らして、委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。
ハ
他に業務を営むことによりその委託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。
三
当該申請をした銀行が当該外国銀行代理業者の委託業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。
３
前項第二号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、第三十四条の三十七各号に掲げる事項に配慮するものとする。
４
金融庁長官等は、第一項の規定による委託契約の終了の認可の申請があつたときは、当該外国銀行代理業者の委託業務に関する顧客に係る取引が当該申請をした銀行の他の営業所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等、当該外国銀行代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。
（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出）
第十条の二
法第八条第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行の子会社等である外国銀行（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者をいう。以下この項において同じ。）
二
銀行を子会社等とする外国銀行
三
銀行を子会社等とする銀行持株会社の子会社等である外国銀行（前二号に掲げる者を除く。）
四
銀行を子会社等とする親会社等の子会社等である外国銀行（前三号に掲げる者を除く。）
２
前項第四号に規定する「親会社等」とは、他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等をいい、同項各号に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている他の法人等をいう。
この場合において、子会社等が保有する議決権は、当該子会社等の親会社等が保有する議決権とみなす。
３
銀行は、法第八条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
銀行が外国銀行代理業者との間で委託契約を締結しようとする場合
次に掲げる書面
イ
理由書
ロ
外国銀行代理業者の商号又は名称を記載した書面
ハ
銀行と外国銀行代理業者との間の資本関係を記載した書面
ニ
銀行と外国銀行代理業者との間の当該届出に係る委託契約の内容を記載した書面
ホ
ニの規定による委託契約の締結予定日を記載した書面
ヘ
外国銀行代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面
二
銀行が外国銀行代理業者との間で委託契約を終了しようとする場合
次に掲げる書面
イ
理由書
ロ
外国銀行代理業者の商号又は名称を記載した書面
ハ
外国銀行代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面
ニ
当該銀行及び外国銀行代理業者との委託契約の終了予定日を記載した書面
第十一条
削除
第二章　業務
（金銭債権の証書の範囲）
第十二条
法第十条第二項第五号に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。
一