前号に掲げる法人により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人
（特定信用金庫代理業者の休日）
第十三条の三
法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する政令で定める日は、第十二条第一項各号に掲げる日とする。
２
前項に定める日のほか、特定信用金庫代理業者（法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める日を当該営業所等の休日とすることができる。
一
特定信用金庫代理業者の特定信用金庫代理行為（法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用金庫代理行為をいう。以下この号において同じ。）を行わない営業所等（特定信用金庫代理行為を行う営業所等の当該特定信用金庫代理行為を行う施設以外の施設を含む。）
前項に定める日以外の日
二
前号に掲げる営業所等以外の特定信用金庫代理業者の営業所等
次に掲げる日
イ
当該営業所等（主たる営業所等その他の内閣府令で定める営業所等に限る。イにおいて同じ。）につき、当該営業所等の休日としても当該特定信用金庫代理業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日
ロ
当該特定信用金庫代理業者が当該営業所等（イに規定する営業所等を除く。）の休日として金融庁長官に届出をした日
３
特定信用金庫代理業者は、前項第二号に定める日をその営業所等の休日とするときは、その旨を当該営業所等の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
（信用金庫電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者）
第十三条の三の二
準用銀行法第五十二条の六十の十三に規定する政令で定める者は、金庫等（法第八十五条の二の二に規定する金庫等をいう。）その他内閣府令で定める者以外の者であつて、次に掲げるものとする。
一
当該信用金庫電子決済等取扱業者の役員（準用銀行法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）又は使用人
二
当該信用金庫電子決済等取扱業者の親法人等又は子法人等
三
当該信用金庫電子決済等取扱業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（次項第四号において「特定個人株主」という。）（第一号に掲げる者を除く。）
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
２
前項第二号の「親法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。
一
その親会社等
二
その親会社等の子会社等（自己並びに前号及び次項第一号に掲げる者を除く。）
三
その親会社等の関連会社等（次項第二号に掲げる者を除く。）
四
その特定個人株主に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前三号及び次項各号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。）
イ
当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）
ロ
当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等
３
第一項第二号の「子法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。
一
その子会社等
二
その関連会社等
４
この条において「親会社等」とは、他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。
この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
５
第二項第三号及び第四号イ並びに第三項第二号の「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。）若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
６
第一項第三号及び第二項第四号に規定する議決権の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。
（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第十三条の三の三
準用銀行法第五十二条の六十の二十七第二項に規定する政令で定めるものは、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の六の規定による認定を受けた者とする。
２
準用銀行法第五十二条の六十の二十七第三項に規定する政令で定めるものは、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の七に規定する認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の社員である者とする。
（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第十三条の三の四
準用銀行法第五十二条の六十の三十一第二項に規定する政令で定める業務は、法第八十五条の三の五に規定する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会が協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の六の規定による認定を受けた一般社団法人であつて、当該認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の役員等（準用銀行法第五十二条の六十の三十一第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の七各号に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。
（信用金庫電子決済等取扱業者が電子公告により公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十三条の三の五
準用銀行法第五十二条の六十の三十六第六項及び第七項の規定において信用金庫電子決済等取扱業者が電子公告により同条第三項の規定による公告をする場合について会社法第九百四十条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項
前二項
第一項
これらの
同項の
（外国法人である信用金庫電子決済等取扱業者に対して法の規定を適用する場合の読替え）
第十三条の三の六
信用金庫電子決済等取扱業者が外国法人である場合における法の規定の適用に当たつての準用銀行法第五十二条の六十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える準用銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十の四第一項第三号
営業所
国内における営業所
所在地
所在地並びに主たる営業所の名称及び所在地（外国に主たる営業所を有する場合に限る。）
第五十二条の六十の四第二項第二号
含む。）
含む。）並びに国内における主たる営業所の登記事項証明書
第五十二条の六十の二十三第三項
営業所
国内における営業所
（信用金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第十三条の四
準用銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
中小企業等協同組合法
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第十三条の五
準用銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定
二
水産業協同組合法第百十四条の規定による認定
三
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七の規定による認定
四
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十の規定による認定
五
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五の七の規定による認定
六
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の二十一の規定による認定
２
準用銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
二
水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
三
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会
四
労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会
五
農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会
六
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会