金融庁長官は、内閣総理大臣が法第十七条第一項の規定による決定をしたとき又は同条第六項若しくは第七項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第八項において準用する法第六条の規定により、当該決定又は提出の日付、当該決定又は提出に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三十二条第一号に掲げる書類（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをした場合にあっては第三十二条第十二号イ及びロ又は第三十九条第三号イ及びロに掲げる書類を含み、法第十七条第六項又は第七項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合にあっては第四十五条第一号に掲げる書類とする。）を公表するものとする。
（法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更）
第四十八条
法第十九条第一項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である金融機関等の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。）
三
その他趣旨の変更を伴わない変更
２
法第十九条第一項前段（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
経営強化計画の変更の理由書
二
法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第三十二条第一号から第三号までに掲げる書類
三
法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、次に掲げる書類
イ
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
ロ
株式交換により他の金融機関等の株式交換完全子会社となる金融機関等が変更後の経営強化計画を提出するときは、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
ハ
法第二条第六項第七号に規定する他の金融機関等への株式の交付を行う金融機関等が変更後の経営強化計画を提出するときは、当該金融機関等が株式の交付を行うことを証する書面
ニ
変更後の経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
四
法第十六条第一項第四号、第五号イ若しくはロ又は令第十二条各号若しくは令第十三条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
五
法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
イ
第三十二条第一号から第三号までに掲げる書類
ロ
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをした場合にあっては、その対象組織再編成子会社）の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ
当該金融機関等が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ニ
組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式の引受け及び当該株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ホ
法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをした場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る当該見通し及び計画並びに方策）を記載した書面その他の法第十九条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
（１）
当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
（ｉ）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（ｉｉ）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（ｉｉｉ）
当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（２）
当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
六
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項又は第二項の申込みをした場合にあっては、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
七
その他法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
３
法第十九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。
（法第十九条第三項第一号等の経営の改善の目標に関する基準）
第四十九条
法第十九条第三項第一号（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。
一
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合
コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
二
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合
コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
三
変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部を承継させる会社分割、会社分割による事業の一部の承継又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けである場合
コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。
四
前三号に掲げる場合以外の場合
コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。
（令第十八条第二号の主務省令で定める基準）
第五十条
令第十八条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。
一
その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。
二