新平成十七年改正法附則第十六条第十七項
新保険業法
保険業法
新平成十七年改正法附則第十六条第十八項
新保険業法第二百七十二条第一項
保険業法第二百七十二条第一項
新保険業法第二百七十二条の十八において準用する新保険業法
保険業法第二百七十二条の十八において準用する同法
２
平成二十二年改正法の施行の際現に旧平成十七年改正法附則第二条第四項の規定により引き続き特定保険業（同条第一項に規定する特定保険業をいう。）を行っている特定保険業者（同条第三項に規定する特定保険業者をいう。）及び移行法人については、この政令による改正前の保険業法施行令の一部を改正する政令附則第五条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一号中「改正法」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号。以下この条において「平成二十二年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の改正法」と、同条第二号中「改正法」とあるのは「平成二十二年改正法附則第二条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の改正法」と、同条第三号及び第四号中「改正法」とあるのは「平成二十二年改正法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の改正法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年七月二十日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中保険業法施行令の一部を改正する政令附則第五条の二第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定
公布の日
二
第二条中保険業法施行令の一部を改正する政令附則第三条の改正規定、第三条中保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二条第一項の表旧平成十七年改正法附則第八条第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表新平成十七年改正法附則第十六条第十項及び第十四項の項の改正規定及び同表に次のように加える改正規定
平成二十五年四月一日
（保険業法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の日から前項第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二条の規定による改正後の保険業法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定の適用については、同条中「一の保険契約者に係る一の被保険者についての保険金額が前条に定める保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じた金額を」とあるのは、「一の保険契約者に係る一の被保険者についての前条各号に掲げる保険の保険金額がそれぞれ当該各号に定める金額（当該一の被保険者について引き受ける同条第六号に掲げる保険のうちに低発生率保険（同令第一条の六第七号に規定する低発生率保険をいう。以下この条において同じ。）がある場合には、低発生率保険以外の保険の保険金額及び低発生率保険の保険金額がそれぞれ前条第六号に定める金額とする。）を、当該一の被保険者についての保険金額の合計額が五千万円（当該一の被保険者について引き受ける全ての保険のうちに低発生率保険を含むものがある場合であって、当該一の被保険者についての低発生率保険に係る保険金額の合計額及び低発生率保険以外の保険に係る保険金額の合計額がそれぞれ五千万円以下であるときは、一億円とする。）をそれぞれ」とする。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（保険業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
存続厚生年金基金に対する第二十七条の規定による改正後の保険業法施行令第三十七条の四の五の規定の適用については、同条中「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）」と、「準備預金制度に関する法律第二条第一項第七号」とあるのは「平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第五項、準備預金制度に関する法律第二条第一項第七号」とする。
第九条
存続連合会に対する第二十七条の規定による改正後の保険業法施行令第三十七条の四の五の規定の適用については、同条中「犯罪による収益の移転防止に関する法律、」とあるのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）、」と、「第九十三条」とあるのは「第九十三条、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第九項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定（「／第三目の三
株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の三）／第三目の四
医療法人の設立に係る資産の受贈益等（第百三十六条の四）／」を「第三目の三