この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に開始した計算期間に関して作成すべき計算関係書類（第二条の規定による改正前の投資信託財産の計算に関する規則第二条第二項第一号に規定する計算関係書類をいう。）に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（投資信託財産の計算関係書類に関する経過措置）
第十六条
この府令による改正後の投資信託財産の計算に関する規則（以下「新投資信託財産計算規則」という。）第二条第二項第三号の規定並びに第十九条第二項第一号ト及び第二号ニの規定（これらの規定を新投資信託財産計算規則第六十二条において準用する場合を含む。）は、平成二十二年四月一日前に開始する計算期間に係る投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産及び同法第四十八条に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の計算関係書類（新投資信託財産計算規則第二条第二項第一号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）については、適用しない。
ただし、同日前に開始する計算期間に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
２
新投資信託財産計算規則第二条第二項第四号及び第五号の規定並びに新投資信託財産計算規則第五十五条の三第四号の二及び第四号の三、第五十五条の八の二並びに第五十五条の八の三の規定（これらの規定を新投資信託財産計算規則第六十二条において準用する場合を含む。）は、平成二十二年三月三十一日前に終了する計算期間に係る投資信託財産の計算関係書類については、適用しない。
ただし、同日前に終了する計算期間に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。
ただし、第五条から第八条までの規定は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
（運用報告書の表示事項に関する経過措置）
２
第十二条の規定による改正前の投資信託財産の計算に関する規則の規定に基づきこの府令の施行前に開始した計算期間に関して作成すべき投資信託財産の運用報告書の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則（別紙様式第二号を除く。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する計算期間に係る計算関係書類（同令第二条第二項第一号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する計算期間に係る計算関係書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の改正による改正後の投資信託財産の計算に関する規則第五十八条から第五十九条まで、第六十二条及び第六十三条の規定は、施行日以後に到来する新投信法第十四条第一項（新投信法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）に規定する作成期日に係る運用報告書について適用し、施行日前に到来した旧投信法第十四条第一項（旧投信法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）に規定する作成期日に係る運用報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月二十九日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第十条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する計算期間に係る計算関係書類（同令第二条第二項第一号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する計算期間に係る計算関係書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則（以下この条において「新投資信託財産計算規則」という。）第五十五条の三第十四号、第五十五条の五第二項及び第五十五条の十の二（これらの規定を新投資信託財産計算規則第六十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する計算期間に係る計算書類について適用し、同日前に開始する計算期間に係るものについては、なお従前の例による。
２
新投資信託財産計算規則第五十五条の三第四号及び第五十五条の五の四（これらの規定を新投資信託財産計算規則第六十二条において準用する場合を含む。）の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する計算期間に係る計算書類について適用し、同日前に終了する計算期間に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則（以下この条において「新投資信託財産計算規則」という。）第五十八条第一項第十六号及び第五十八条の二第一項第十五号ホ（これらの規定を新投資信託財産計算規則第六十二条において準用する場合を含む。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に到来する作成期日に係る運用報告書及び書面について適用し、施行日前に到来した作成期日に係る運用報告書及び書面については、なお従前の例による。
２
新投資信託財産計算規則別紙様式第一号は、施行日以後に終了する計算期間に係る附属明細表について適用し、施行日前に終了した計算期間に係る附属明細表については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（投資信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則第五十五条の六第十一号（同令第六十二条において準用する場合を含む。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する計算期間に係る計算書類について適用し、施行日前に開始した計算期間に係る計算書類については、なお従前の例による。
別紙様式第１号
（第５７条関係）
別紙様式第２号
（第５８条第１項第２６号関係）