平成二十六年度から平成二十八年度までの間における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。
（政令への委任）
第二十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
（航空機燃料譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
平成二十九年度から令和元年度までの間における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。
（政令への委任）
第二十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
（航空機燃料譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
令和二年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。
（政令への委任）
第二十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
（航空機燃料譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
令和三年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「九分の七」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額から同年度の航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税の収入見込額を控除した額に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。
（政令への委任）
第二十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
（航空機燃料譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
令和四年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「九分の七」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十三分の九に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。
（政令への委任）
第二十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
（航空機燃料譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
第四条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法第三条第一項の規定の適用については、令和十年度分の航空機燃料譲与税に限り、同項の表九月の項中「三月」とあるのは「三月から五月までの間の収納に係る令和九年度に所属する航空機燃料税の収入額の九分の二に相当する額に、同年の四月」と、「航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額」とあるのは「令和十年度に所属する航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を加算した額」とする。
２
令和五年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「収入見込額の十三分の十一」とあるのは「収入見込額から同年度の航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税の収入見込額を控除した額」と、「決算額の十三分の十一」とあるのは「決算額から同年度の航空機燃料譲与税に充てられた航空機燃料税の収入額の決算額を控除した額」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十三分の九に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。
３
令和六年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは、「十三分の九」とする。
４
令和七年度及び令和八年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「十三分の九」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十五分の十一に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。
５
令和九年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「十五分の十一」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の九分の七に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。
６
令和十年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「十五分の十一」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。
７
令和十一年度における特別会計に関する法律附則第二百五十九条の五第一項の規定の適用については、同項中「十三分の十一」とあるのは「九分の七」と、同項第一号中「航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。
（政令への委任）
第三十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
（航空機燃料譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条
第八条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法（次項及び第三項において「新航空機燃料譲与税法」という。）の規定は、令和六年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、令和五年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
２
令和六年度における新航空機燃料譲与税法第二条及び第二条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新航空機燃料譲与税法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条第一項
若しくは旅客数
、旅客数
又は世帯数
若しくは着陸料の収入額若しくは当該収入額を按分した額又は世帯数
第二条第一項第一号
又は旅客数
、旅客数
を按分した数
を按分した数又は着陸料の収入額若しくは当該収入額を按分した額
ロ　当該空港において国内航空に従事する航空機に係る旅客数（一の空港につき当該市町村の数が二以上である場合にあつては、当該旅客数を、空港の面積、空港に係る施設の所在の状況その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより按分した数。以下この条及び次条において同じ。）
ロ　当該空港において国内航空に従事する航空機に係る旅客数（一の空港につき当該市町村の数が二以上である場合にあつては、当該旅客数を、空港の面積、空港に係る施設の所在の状況その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより按分した数。以下この条及び次条において同じ。）
ハ　当該空港において収納されるべき国内航空に従事する航空機に係る地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）第八条の規定による改正前の第二条第一項第一号の着陸料の収入額
第二条第二項
四分の一
二十分の一
旅客数
旅客数で、市町村譲与額の五分の二の額を同号ハの着陸料の収入額
第二条第三項
及び同号ロ
、同号ロ
並びに
及び同号ハの着陸料の収入額並びに
第二条の二第一項
若しくは同号ロ
、同号ロ
又は同項第二号
若しくは同号ハの着陸料の収入額（同号の市町村が二以上ある場合には、これらの市町村に係る当該着陸料の収入額の合計額）又は同項第二号
第二条の二第二項
四分の一
二十分の一
合計数で、
合計数で、都道府県譲与額の五分の二の額を同項の着陸料の収入額又はその合計額で、
第二条の二第三項
若しくは同号ロの旅客数
、同号ロの旅客数若しくは同号ハの着陸料の収入額
若しくは旅客数
、旅客数若しくは着陸料の収入額
３
前項の規定は、令和七年度から令和九年度までの各年度における新航空機燃料譲与税法第二条及び第二条の二の規定の適用について準用する。
この場合において、令和七年度にあっては同項の表中「二十分の一」とあるのは「十分の一」と、「五分の二」とあるのは「十分の三」と、令和八年度にあっては同表中「二十分の一」とあるのは「二十分の三」と、「五分の二」とあるのは「五分の一」と、令和九年度にあっては同表中「二十分の一」とあるのは「五分の一」と、「五分の二」とあるのは「十分の一」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
第三十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。