特定重度障害保険（重度障害保険のうち、傷害を受けたことを原因とする人の重度の障害の状態に関するものをいう。以下この号において同じ。）であって、同一の被保険者について引き受ける保険に特定重度障害保険のほか第一号、前号又は次号に掲げる保険が含まれる場合には、当該特定重度障害保険に係る保険金の支払等により、第一号、前号又は次号に掲げる保険の保険金額から当該保険金の支払等に係る金額に相当する部分が減額されることとされているもの
六百万円
五
傷害死亡保険（法第三条第四項第二号ハに掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれによって生ずることのある当該人の損害を塡補することを約する保険をいう。以下この号において同じ。）
三百万円（同一の被保険者について引き受ける保険に傷害死亡保険のほか第一号に掲げる保険が含まれる場合に、当該傷害死亡保険に係る保険金の支払等により、同号に掲げる保険の保険金額から当該保険金の支払等に係る金額に相当する部分が減額されることとされているもの（第三十八条の九において「調整規定付傷害死亡保険」という。）にあっては、六百万円）
六
法第三条第五項第一号に掲げる保険（次号に掲げるものを除く。）
千万円
七
低発生率保険（法第三条第五項第一号に掲げる保険のうち、特に保険事故の発生率が低いと見込まれるものとして内閣府令で定めるものをいう。）
千万円
（少額短期保険業に係る保険から除外される保険）
第一条の七
法第二条第十七項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険とする。
一
人の生存に関し、一定額の保険金を支払うことを約する保険
二
保険期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する保険
三
法第百十八条第一項の規定により同項に規定する特別勘定を設けなければならない保険
四
再保険
五
保険料又は保険金、返戻金その他の給付金の額が外国通貨で表示された保険
六
保険金の全部又は一部を定期的に、又は分割払の方法により支払う保険であって、その支払の期間が一年を超えるもの
（特別な関係）
第二条
法第二条の二第一項第六号に規定する政令で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。
第二章　保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者
第一節　保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者
（資本金の額又は基金の総額の最低額）
第二条の二
法第六条第一項に規定する政令で定める額は、十億円とする。
（保険金請求権等の範囲）
第三条
法第十七条第五項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
一
保険金請求権
二
損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。）
三
返戻金、剰余金、契約者配当（法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。第三十六条の四第四号及び第三十七条の四の六第四号において同じ。）に係る配当金その他の給付金（保険金を除く。）を請求する権利
第四条
法第十七条第六項の保険金請求権等は、同条第二項の規定による公告の時において既に生じているものに限るものとする。
（株主に対する剰余金の配当の制限等に違反した場合について準用する会社法の規定の読替え）
第四条の二
法第十七条の六第二項の規定において同条第一項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合について会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百六十三条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百六十三条第二項
同項の規定により義務を負う
当該行為により金銭等の交付を受けた
（相互会社の使用人等について準用する会社法の規定の読替え）
第四条の三
法第二十一条第一項の規定において相互会社の使用人について会社法第十条、第十二条第一項及び第十三条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十条
本店又は支店
主たる事務所又は従たる事務所
第十二条第一項第三号
他の会社又は商人（会社を除く。第二十四条において同じ。）
会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）若しくは他の相互会社（外国相互会社を含む。）又は商人（会社を除く。）
第十二条第一項第四号
他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員
会社の取締役、執行役若しくは業務を執行する社員又は他の相互会社（外国相互会社を含む。）の取締役若しくは執行役
第十三条
本店又は支店
主たる事務所又は従たる事務所
２
法第二十一条第一項の規定において相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について会社法第十七条第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十七条第一項第二号
他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員
会社の取締役、執行役若しくは業務を執行する社員又は他の相互会社（外国相互会社を含む。）の取締役若しくは執行役
３
法第二十一条第一項の規定において相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について会社法第二十一条から第二十三条の二までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十一条
譲渡会社
譲渡相互会社
第二十二条第一項
事業を譲り受けた会社
相互会社の事業を譲り受けた会社若しくは相互会社（外国相互会社を含む。）若しくは商人（会社を除く。以下この項及び次項において同じ。）又は会社若しくは相互会社（外国相互会社を含む。）の事業若しくは商人の営業を譲り受けた相互会社
譲受会社
譲受者
譲渡会社の商号
事業を譲渡した相互会社（外国相互会社を含む。）（以下この項及び次項において「譲渡相互会社等」という。）の名称又は事業を譲渡した会社若しくは営業を譲渡した商人の商号
譲渡会社の事業
譲渡相互会社等若しくは事業を譲渡した会社又は営業を譲渡した商人（以下この章において「譲渡者」という。）の事業又は営業
第二十二条第二項
事業
事業又は営業
譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社
会社若しくは相互会社（外国相互会社を含む。）である譲受者がその本店若しくは主たる事務所（日本における主たる店舗（保険業法第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。）を含む。）の所在地において譲渡相互会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合、商人である譲受者が譲渡相互会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合又は相互会社である譲受者がその主たる事務所の所在地において事業を譲渡した会社若しくは譲渡相互会社等若しくは営業を譲渡した商人
譲受会社及び譲渡会社
譲受者及び譲渡者
第二十二条第三項
譲受会社
譲受者
譲渡会社
譲渡者
事業
事業又は営業
第二十二条第四項
譲渡会社
譲渡者
事業
事業又は営業
譲受会社
譲受者
第二十三条第一項
譲受会社
譲受者
譲渡会社
譲渡者
商号
名称又は商号
事業
事業又は営業
第二十三条第二項
譲受会社
譲受者
譲渡会社
譲渡者
第二十三条の二第一項
譲渡会社
譲渡者
譲受会社
譲受者
事業
事業又は営業
第二十三条の二第二項
譲受会社
譲受者
譲渡会社
譲渡者
事業
事業又は営業
第二十三条の二第三項
譲渡会社
譲渡者
譲受会社
譲受者
（相互会社の定款の記載又は記録事項に関する検査役の調査について準用する会社法の規定の読替え）
第四条の四
法第二十四条第二項の規定において相互会社の定款に同条第一項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について会社法第三十三条第一項及び第十一項並びに第八百七十条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十三条第一項
第三十条第一項
保険業法第二十三条第四項において準用する第三十条第一項
第三十三条第十一項第二号
第二十八条第二号
保険業法第二十四条第一項第一号
第八百七十条第一項第三号
、第二十八条第一号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第二号
及び保険業法第二十四条第一項第一号
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第四条の五
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第十六条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第二十八条第三項（法第六十条の二第四項及び第七十八条第三項において準用する場合を含む。）
二
法第三十条の七第三項
三
法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十四条第三項及び第七十六条第一項
四
法第四十一条第一項において準用する会社法第三百十条第三項及び第三百十二条第一項
五
法第四十四条の二第三項（法第七十七条第六項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十条第三項
六
法第四十九条第一項において準用する会社法第三百十二条第一項
七
法第六十一条の二第三項
八
法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十一条第四項、第七百二十五条第三項、第七百二十七条第一項及び第七百三十九条第二項
九