第六条から第九条までに掲げる資産対応証券に係る事項の確定した内容（第六条第八号、第七条第十号、第八条第九号又は第九条第九号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。）
二
第十条に掲げる特定資産の取得に関する事項の確定した内容（同条第五号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。）
三
第十一条に掲げる特定資産の管理及び処分に関する事項の確定した内容（同条第三号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。）
四
第十二条に掲げる事項のうち、同条第三号、第六号又は第九号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容
五
資産流動化実施計画の直近の変更年月日
六
その他資産流動化計画において資産流動化実施計画に記載し、又は記録することが定められている事項
七
新資産流動化法第百九十五条第一項に規定する附帯業務に関すること。
（登録申請書のその他の記載事項）
第十五条
特例旧特定目的会社は、法第二百三十条第十七項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第一号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し一通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。
一
商号を変更した場合
当該変更に係る事項を記載した特例旧特定目的会社の登記事項証明書
二
事業所の設置、所在地の変更又は廃止をした場合
当該変更に係る事項を記載した特例旧特定目的会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面
三
役員又は重要な使用人（令第一条に規定する使用人をいう。以下同じ。）に変更があった場合
新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類
イ
役員及び重要な使用人の住民票の写し若しくは住民票の記載事項証明書（当該役員又は重要な使用人が外国人である場合は、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。次号において同じ。）の写し、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。次号において同じ。）の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書）又はこれらに代わる書面
ロ
役員及び重要な使用人の婚姻前の氏名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ハ
役員及び重要な使用人が法第二百三十三条第三十九項第一号ロ（２）及び（３）に該当しない旨の官公署の証明書（当該役員又は重要な使用人が外国人である場合には、別紙様式第二号により作成した誓約書）
ニ
別紙様式第三号により作成した役員及び重要な使用人の履歴書
ホ
別紙様式第四号により作成した法第二百三十三条第三十九項第一号イ及びロ（１）から（６）までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
四
会計参与を選任する場合又は会計参与に変更があった場合
新たに会計参与となった者に係る次に掲げる書類
イ
会計参与が新資産流動化法第七十一条第一項に該当する旨を証する書面又はその写し
ロ
別紙様式第三号により作成した会計参与の履歴書
ハ
会計参与の住民票の写し若しくは住民票の記載事項証明書（会計参与が外国人である場合は、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書）又はこれらに代わる書面（会計参与が法人であるときは別紙様式第五号により作成した会計参与の沿革を記載した書面及び登記事項証明書）
ニ
会計参与の婚姻前の氏名を当該会計参与の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該会計参与の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ホ
別紙様式第六号により作成した会計参与が新資産流動化法第七十一条第二項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百三十三条第三項各号に該当しないことを誓約する書面
五
主要な特定社員に変更があった場合
別紙様式第七号により作成した特定社員の名簿及び親会社（特定目的会社の総特定社員の議決権の過半数を有する者をいう。）の株主又は社員の名簿
六
役員が新たに他の法人の常務に従事し、又は事業を営むこととなった場合
当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号若しくは名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面
２
管轄財務局長は、前項の届出があった場合（法第二百三十条第八項第二号に規定する事業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を変更するものの届出があった場合を除く。）は、当該届出に係る事項を特例旧特定目的会社登録簿に登録するものとする。
３
管轄財務局長は、前項の登録をしたときは、別紙様式第八号により作成した登録変更済通知書により届出者に通知するものとする。
（登録の移管）
第十六条
管轄財務局長は、前条第一項の届出があった場合（法第二百三十条第八項第二号に規定する事業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を変更するものの届出があった場合に限る。）は、当該届出書、特例旧特定目的会社登録簿のうち当該特例旧特定目的会社に係る部分その他の書類及び当該特例旧特定目的会社の資産流動化実施計画を、当該届出に係る変更後の主たる事業所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下この条において同じ。）に送付するものとする。
２
前項の規定による送付を受けた財務局長は、当該届出に係る事項を特例旧特定目的会社登録簿に登録するものとする。
３
財務局長は、前項の登録をしたときは、別紙様式第八号により作成した登録変更済通知書により届出者に通知するものとする。
（資産流動化計画の軽微な変更）
第十七条
資産流動化計画の変更の内容であって、法第二百三十条第十八項第一号に規定する内閣府令で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。
一
資産流動化計画の変更を行う特例旧特定目的会社により資産対応証券の取得の申込みの勧誘が開始されていない時点での変更
二
法第二百三十条第十一項第四号に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務の受託者の商号又は名称の変更その他の特例旧特定目的会社の意思によらない事象の発生を原因とする形式的な変更
三
資産流動化計画に従った優先出資の発行に係る第六条第二号、第三号及び第五号に掲げる事項について同条第七号に掲げる事項に従い行われた変更
四
資産流動化計画に従い発行した優先出資、特定社債及び特定約束手形に係る消却又は残余財産の分配及び債務の履行を完了した場合における計画期間の短縮
（承認を必要とする資産流動化計画の変更）
第十八条
資産流動化計画の変更の内容であって、法第二百三十条第十八項第二号に規定する一般投資者の保護に反しないことが明らかなものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
資産流動化計画に第五条第四号イ及びロに掲げる手続の記載又は記録があり、当該手続（法第二百三十二条第二十八項に規定する定款の変更を除く。）が終了している場合における計画期間の延長又は短縮（資産流動化計画に従い発行した優先出資、特定社債及び特定約束手形に係る消却又は残余財産の分配及び債務の履行を完了した場合における計画期間の短縮を除く。）
二
資産流動化計画に第十二条第十号ロ及びハに掲げる手続の記載又は記録があり、当該手続（法第二百三十二条第二十八項に規定する定款の変更を除く。）が終了している場合における第六条第一号に規定する総額、第七条第一号に規定する総額、第八条第一号に規定する限度額、第九条第一号に規定する限度額又は借入限度額の増減
三
その他その変更について利害関係を有するすべての資産対応証券保有者等の自らの判断に基づいたその変更に係る事前の承諾（資産流動化計画に当該資産流動化計画を変更することについて利害関係を有するすべての資産対応証券保有者等の自らの判断に基づいたその変更に係る承諾が得られているとみなすための要件の記載又は記録があり、当該要件が満たされている場合を含む。）が得られている事項
（承認の申請）
第十九条
法第二百三十条第十八項第二号の規定による変更の承認を受けようとする特例旧特定目的会社は、別紙様式第九号により作成した承認申請書に前条に掲げる事項に係る手続が行われ又は事前の承諾が得られたことを証する書類（第十一条第一号に掲げる事項の変更の承認を受けようとする場合にあっては、変更後の特定資産管理委託等契約書案を含む。）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。
２
管轄財務局長は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を記載した別紙様式第十号により作成した承認通知書により承認申請者に通知するものとする。
３
管轄財務局長は、当該変更の承認を拒否したときは、遅滞なく、別紙様式第十一号により作成した承認拒否通知書により承認申請者に通知するものとする。
（資産流動化計画の変更の届出）
第二十条
法第二百三十条第二十一項の規定による届出を金融庁長官にしようとする特例旧特定目的会社は、別紙様式第十二号により作成した資産流動化計画変更届出書に、当該変更届出書の写し一通を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。
２
第十五条第二項及び第三項の規定は、資産流動化計画の変更の登録について準用する。