前項に規定する場合（次項又は第五項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号、第四十条の三の三及び第四十条の三の四を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
３
会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第二項の規定は、適用しない。
４
前項に規定する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
５
会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第六十三条の九第一項の規定は、適用しない。
６
前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十五条の三、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
第六章　罰則
第四十四条
第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十五条
第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第四十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
この法律の規定により財務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。
三
第十一条に規定する業務以外の業務を行い、又は第十二条の規定に違反して第十一条に規定する業務を行ったとき。
四
第十三条の三第二項又は第三十八条第二項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。
五
第三十三条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の借入れ若しくは社債の発行をし、又は同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等若しくは出資をしたとき。
六
第三十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
第四十七条
第五条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（設立委員）
第二条
財務大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
（定款）
第三条
設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなければならない。
２
財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、防衛大臣に協議しなければならない。
（会社の設立に際して発行する株式）
第四条
会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。
この場合において、第三号に掲げる事項は、附則第四十七条の規定による改正後の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号。以下「新駐留軍再編特別措置法」という。）第十八条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
一
株式の数（会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二
株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）
三
資本金及び資本準備金の額に関する事項
（株式の引受け）
第五条
会社の設立に際して発行する株式の総数は、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを公庫に割り当てるものとする。
２
前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
（出資）
第六条
公庫は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産のうち、附則第四十六条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下「旧公庫法」という。）附則第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する旧公庫法第四十一条第六号に掲げる業務及び附則第四十七条の規定による改正前の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「旧駐留軍再編特別措置法」という。）第十六条に規定する駐留軍再編促進金融業務（以下「旧国際協力銀行業務等」と総称する。）に係るもの（附則第十二条第六項の規定により国が承継する資産を除く。）を出資するものとする。
（創立総会）
第七条
会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）附則第五条第一項の規定による株式の割当後」とする。
（会社の成立）
第八条
附則第六条の規定により公庫が行う出資に係る給付は、附則第四十六条の規定の施行の時に行われるものとし、会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。
（設立の登記）
第九条
会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
（政府への無償譲渡）
第十条
公庫が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。
２
前項の規定により政府に無償譲渡される会社の株式は、政令で定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計に帰属するものとする。
（会社法の適用除外）
第十一条
会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。
（権利及び義務の承継等）
第十二条
会社の成立の時において現に公庫が有する権利及び義務のうち、旧国際協力銀行業務等に係るものは、第六項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において会社が承継する。
２
前項の承継計画書は、公庫が、政令で定める基準に従って作成し、財務大臣の認可を受けたものでなければならない。
３
公庫は、第一項の規定により会社が公庫の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧公庫法第四十一条第六号に掲げる業務に係る勘定に属する資本金の額と旧駐留軍再編特別措置法第十八条に規定する駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金の額の合計額により資本金を、旧公庫法第四十一条第六号に掲げる業務に係る勘定に属する準備金の額と旧駐留軍再編特別措置法第十八条に規定する駐留軍再編促進金融勘定に属する準備金の額の合計額により準備金を、それぞれ減少するものとする。
４
前項の規定による資本金及び準備金の額の減少については、会社法第四百四十七条から第四百四十九条までの規定は、適用しない。
５
第三項の規定による資本金の額の減少による変更の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十条の規定は、適用しない。
６
会社の成立の際現に公庫が有する権利（旧国際協力銀行業務等に係るものに限る。）のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、会社の成立の時において国が承継する。
７
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
８
公庫の平成二十三年四月一日に始まる事業年度に係る旧公庫法第四十七条の規定による剰余金の処分及び国庫への納付（旧公庫法第四十一条第六号に掲げる業務に係る勘定及び旧駐留軍再編特別措置法第十八条に規定する駐留軍再編促進金融勘定に係るものに限る。）については、会社が従前の例により行うものとする。
（承継される財産の価額）
第十三条
会社が公庫から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。
２
評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。