法第百六十六条第二項第十一号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の営業収益等（同号に規定する営業収益等をいう。）又は分配に係るものについては、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
一
営業収益
新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。
二
経常利益
新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前営業期間の末日における純資産額で除して得た数値が百分の五以上であること。
三
純利益
新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前営業期間の末日における純資産額で除して得た数値が百分の二・五以上であること。
四
金銭の分配
新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間に係る金銭の分配の実績値）で除して得た数値が一・二以上又は〇・八以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値が零の場合は全てこの基準に該当することとする。）であること。
（上場投資法人等の資産運用会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準）
第五十五条の五
法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第十二号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一
法第百六十六条第二項第十二号イに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の取得が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の取得価額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ
投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産の譲渡が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の譲渡価額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ハ
投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、当該投資法人による特定資産の貸借が行われることとなるものにあっては、当該特定資産の貸借が行われることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
二
法第百六十六条第二項第十二号ハに掲げる事項
株式交換完全親会社となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる株式交換以外の株式交換
二の二
法第百六十六条第二項第十二号ホに掲げる事項
主要株主の異動が見込まれる株式交付以外の株式交付
三
法第百六十六条第二項第十二号ヘに掲げる事項
吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる合併以外の合併
四
令第二十九条の二の四第一号に掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合以外の場合
ロ
会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、主要株主の異動が見込まれる場合以外の場合
五
令第二十九条の二の四第二号に掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合以外の場合
ロ
事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、主要株主の異動が見込まれる場合以外の場合
六
令第二十九条の二の四第三号に掲げる事項
資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
七
令第二十九条の二の四第四号に掲げる事項
投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、その全部又は一部が休止又は廃止されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止されることとなることによる当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
八
令第二十九条の二の四第六号に掲げる事項
投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、新たに開始されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該資産の運用が新たに開始されることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該資産の運用が新たに開始されることとなるために当該投資法人が特別に支出する額の合計額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
２
前項各号（第二号から第五号までを除く。）に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。
（上場投資法人等の資産運用会社に発生した事実に係る重要事実の軽微基準）
第五十五条の六
法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第十三号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一
法第百六十六条第二項第十三号イに掲げる事実
法令に基づく処分を受けた日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該処分による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
二
令第二十九条の二の五第一号に掲げる事実
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
訴えが提起されたことにあっては、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該敗訴による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ
訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
三
令第二十九条の二の五第二号に掲げる事実
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ