前各号に掲げる契約のほか、令第三百三十六条第二項第一号に規定する預貯金等のうち性格の異なる二以上のものを反復して預入し、信託し又は購入すること（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託にあつては、信託し、かつ、その受益権の社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録をすることとし、公社債及び委託者指図型投資信託、特定目的信託又は特定受益証券発行信託の受益権にあつては、購入し、かつ、同法に規定する振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託をすることとする。）を約するもの（当該性格の異なる二以上の預貯金等に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。）
（特定株式投資信託等の要件等）
第八十一条の五
令第三百三十六条第二項第五号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する特定株式投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
当該証券投資信託の投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項（投資信託契約の締結）に規定する委託者指図型投資信託約款に次のイからヘまでに掲げる事項の定めがあること（当該証券投資信託が外国投資信託（令第三百三十六条第二項第五号に規定する外国投資信託をいう。以下この号において同じ。）である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類に次のロ及びニからヘまでに掲げる事項の定めがあり、かつ、その受益権を上場することとされている金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）の上場に関する規則に次のト及びチに掲げる事項の定めがあること。）。
イ
当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。ト、次項第一号及び第三項において同じ。）の受託者への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。
ロ
収益の分配は、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること。
ハ
収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は当該収益の分配につき租税特別措置法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあつては、氏名又は名称及び住所。チ及び次項第二号において同じ。）が受託者に登録されている者に対して行われること。
ニ
受益者は、その者の有する一定口数以上の受益権をもつて、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換（当該信託財産に属する株式のうちに、その株式の発行法人から支払がされる法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等を受ける権利その他の株主の権利に係る基準日がその交換の日であるもの（ニにおいて「権利落ち株式」という。）がある場合には、当該権利落ち株式の価額に相当する金銭の交付を含む。ホ及びヘにおいて同じ。）を請求することができること。
ホ
ニの交換の請求があつた場合には、当該証券投資信託の委託者は、その受託者に対し、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をするよう指図すること（当該証券投資信託が外国投資信託であるときは、当該外国投資信託の受託者は、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をすること。）。
ヘ
当該証券投資信託の受益権の口数がホの交換を行うことにより一定の口数を下ることになつた場合には、委託者は当該証券投資信託を終了させることができること（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、当該外国投資信託の信託財産の純資産額がホの交換を行うことにより一定の金額を下ることとなつたときは、委託者は当該外国投資信託を終了させることができること。）。
ト
当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号の売買決済の委託を受けた法人（その受益権を上場することとされている金融商品取引所から当該受益権の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人をいう。チにおいて同じ。）への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。
チ
収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が売買決済の委託を受けた法人に登録されている者に対して行われること。
二
当該証券投資信託が投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第十二条第一号又は第二号（金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外）に掲げるものであること。
２
令第三百三十六条第二項第五号に規定する特定不動産投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、当該証券投資信託以外の投資信託の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第四十九条第一項（投資信託契約の締結）に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。）に次に掲げる事項の定めがあることとする。
一
当該投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号の受託者への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。
二
収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が受託者に登録されている者に対して行われること。
３
令第三百三十六条第二項第五号の登録は、同号に規定する特定株式投資信託又は特定不動産投資信託の収益の分配につき支払を受ける者が、令第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類その他これに類する書類の提示又は署名用電子証明書等（令第三百三十六条第四項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下この章において同じ。）の送信をして、当該特定株式投資信託の同号に規定する委託者指図型投資信託約款又は当該特定不動産投資信託の同号に規定する投資信託約款に定めるところにより、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該収益の分配に係る令第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者に登録をすることにより行われるものとする。
４
令第三百三十六条第二項第五号イに規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から百年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から二十年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。
５
令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する財務省令で定める資産は、地役権及び投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）第十二条第三項第二号ヘ（資産の部の区分）に掲げる建設仮勘定とする。
６
令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する財務省令で定める割合は、同号の特定不動産投資信託の受益権の金融商品取引所への上場につき当該金融商品取引所の業務規程（金融商品取引法第百十七条第四号（業務規程の記載事項）に掲げる事項が定められているものに限る。）においてその上場の基準として定められた当該特定不動産投資信託の信託財産の総額のうちに占める令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する不動産等に相当する部分の価額の合計額の割合とする。
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）
第八十一条の六
令第三百三十七条第二項第一号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（その者の氏名及び住所（国内に住所を有しない個人にあつては、第八十一条第一号から第三号まで（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。次項、第七項及び第八項において同じ。）の記載のあるものに限る。）とする。
一
国内に住所を有する個人（第三号に掲げる者を除く。）
当該個人の次に掲げるいずれかの書類
イ
第七条第二項第一号（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する個人番号カードで令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（以下この条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）に提示する日において有効なもの
ロ
住民票の写し又は第七条第一項第二号に規定する住民票の記載事項証明書で、その者の個人番号の記載のあるもの（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び住所等確認書類で次項第一号及び第二号に掲げる書類以外のもの
二
国内に住所を有しない個人（次号に掲げる者を除く。）