＝０．０２１２
Ｅ
１５
＝０．０２１１
Ｅ
１６
＝０．０２４３
Ｅ
１７
＝０．０２４９
Ｅ
１８
＝０．０２３７
Ｅ
１９
＝０．０２３７
Ｅ
２０
＝０．０２３８７
Ｅ
２１
＝０．０２２９９
Ｅ
２２
＝０．０２２５５
Ｅ
２３
＝０．０２２１７
Ｅ
２４
＝０．０２２２５
Ｅ
２５
＝０．０２２４９
Ｅ
２６
＝０．０２２０
Ｅ
２７
＝０．０２０２
Ｅ
２８
＝０．０２０７
Ｅ
２９
＝０．０２０９
Ｅ
３０
＝０．０２０５７
Ｅ
令元
＝０．００９７３
Ｅ
令２
＝０．０１１０４
Ｅ
令３
＝０．００２７４
Ｅ
令４
＝０．００４５２
Ｅ
令５
＝０．００５７０
Ｆ　地方団体がその資本金その他これに準ずるもの（以下この表において「資本金等」という。）の２分の１以上を出資する株式会社（以下「第三セクター」という。）が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　昭和４７年度から昭和５１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和５８年度から平成４年度までの各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業新特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金
Ｈ　昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成１５年度以降の各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業続特例債」という。）及び平成３年度から平成１２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成２５年度及び平成２６年度に発行について同意又は許可を得た地方債（以下「地下鉄事業再特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金の額のうち総務大臣が算定して通知した額
Ｉ
ｎ
ｎ年度（平成２７年度以降に限る。）において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
Ｊ
２７
＝０．０４５
Ｊ
２８
＝０．０４５０
Ｊ
２９
＝０．０４５０
Ｊ
３０
＝０．０４５００
Ｊ
令元
＝０．０４５００
Ｊ
令２
＝０．０４５００
Ｊ
令３
＝０．０４５００
Ｊ
令４
＝０．０４５００
Ｊ
令５
＝０．０４５００
Ｋ　昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成１１年度以前の各年度において発行を許可された地方債（昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
Ｌ
ｎ
昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成１２年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１２年度から平成２０年度までの各年度において財政健全化のために発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額
Ｍ
１２
＝０．０３００
Ｍ
１３
＝０．０３１８
Ｍ
１４
＝０．０２１２
Ｍ
１５
＝０．０２１１
Ｍ
１６
＝０．０２４３
Ｍ
１７
＝０．０２４９
Ｍ
１８
＝０．０２３７
Ｍ
１９
＝０．０２３７
Ｍ
２０
＝０．０２３８７
Ｍ
２１
＝０．０２２９９
Ｍ
２２
＝０．０２２５５
Ｍ
２３
＝０．０２２１７
Ｍ
２４
＝０．０２２２５
Ｍ
２５
＝０．０２２４９
Ｍ
２６
＝０．０２２０
Ｍ
２７
＝０．０２０２
Ｍ
２８
＝０．０２０７
Ｍ
２９
＝０．０２０９
Ｍ
３０
＝０．０２０５７
Ｍ
令元
＝０．００９７３
Ｍ
令２
＝０．０１１０４
Ｍ
令３
＝０．００２７４
Ｍ
令４
＝０．００４５２
Ｍ
令５
＝０．００５７０
Ｎ　地下鉄緊急整備事業（「地下鉄緊急整備事業について」（平成６年３月３１日付け鉄財第９８号、自治企一第３７号）に基づき施行する事業（第三セクターが実施する事業を含む。）をいう。）の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の６月１日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。）（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｏ　地下鉄事業続特例債及び昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
Ｐ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｑ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｒ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｓ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｔ　都市モノレール事業及び案内軌条式鉄道事業（以下この表において「モノレール事業等」という。）を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５２年度以降の各年度において発行を許可された都市高速鉄道事業債（平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
算式Ⅳ
算式Ⅳの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国が行う第二種（Ａ）空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７５号）第１条の規定による改正前の空港整備法（昭和３１年法律第８０号）第２条第１項第２号に規定する第二種空港（以下この表において「第二種空港」という。）のうち国土交通大臣が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第１条の規定による改正前の空港整備法第２条第１項第３号に規定する第三種空港をいう。以下この表において同じ。）の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ　国庫の補助金を受けて施行した第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金