特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百二十五条第一項において準用する同法第百五十条の三第二項並びに第二百二十五条第一項において準用する同法第百五十条の四において準用する証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十一条、第四十二条、第四十二条の二及び第四十五条の規定に基づき、特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する総理府令を次のように定める。
（趣旨）
第一条
資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第二百八十六条第一項において準用する法第二百八条第二項の原委託者が受益証券の募集等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）を行うときの届出方法並びに法第二百八十六条第一項において準用する法第二百九条第一項の規定により原委託者が受益証券の募集等を行う場合において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条、第四十四条の三及び第四十五条の内閣府令で定めるもの等は、この府令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この府令において「資産信託流動化計画」、「受益証券」又は「原委託者」とは、それぞれ法第二条又は第二百二十四条に規定する資産信託流動化計画、受益証券又は原委託者をいう。
（受益証券の募集等の届出）
第三条
法第二百八十六条第一項において準用する法第二百八条第二項の規定による届出を行おうとする原委託者は、別紙様式により作成した届出書に、その副本一通及び次に掲げる書類一部を添付して、当該原委託者の本店又は主たる事務所の所在地（原委託者が個人である場合にあっては、その住所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下「管轄財務局長」という。）に提出しなければならない。
一
資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号。以下「規則」という。）第百五条の規定により還付された資産信託流動化計画の写し
二
原委託者が募集等を行おうとする受益証券に係る事項について、受託信託会社等が法第二百二十七条第一項の規定による届出を行っている場合は、規則第百十二条第六項の規定により還付された資産信託流動化計画の写し
２
管轄財務局長は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の副本に受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。
（広告類似行為）
第四条
準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二
個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、受益証券の募集等に関する契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三
次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ
受益証券の名称、銘柄又は通称
ロ
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする原委託者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ
資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号。以下「令」という。）第七十二条の二第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）
（２）
第十一条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）
（受益証券の募集等の業務の内容についての広告等の表示方法）
第五条
原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について広告等をするときは、令第七十二条の二第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
３
原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第八条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第七十二条の二第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第六条
令第七十二条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき対価（当該受益証券の価格を除く。以下この条、第九条第七号、第十二条及び第十六条第四号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該受益証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第七条
令第七十二条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、当該受益証券の募集等に関する契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。
（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
第八条
令第七十二条の二第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法
二
原委託者又は当該原委託者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三
常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
２
令第七十二条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第四条第三号ニに掲げる事項とする。
（誇大広告をしてはならない事項）
第九条
準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
受益証券の募集等に関する契約の解除に関する事項
二
受益証券の募集等に関する契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
受益証券の募集等に関する契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
受益証券の募集等に関する契約に係る金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項
五
原委託者の資力又は信用に関する事項
六
原委託者の受益証券の募集等の業務の実績に関する事項
七
受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第十条
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２