当該規定に対応する令和二年改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定
六
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の各規定
当該規定に対応する令和二年改正前令（法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令をいう。以下同じ。）の規定
七
法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百三十七号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正前の法人税法施行令の各規定
当該規定に対応する旧令和二年改正前令（改正令第二条の規定による改正前の令和二年改正前令をいう。）の規定
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年十一月十四日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下「令和二年旧法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（令和二年旧法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）の連結所得（令和二年旧法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下同じ。）に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六十条の改正規定及び附則第五条の規定
令和八年一月一日
二
第五十二条の改正規定及び第六十二条の表第五十二条第五号の項を削る改正規定並びに附則第三条第一項の規定
令和八年十月一日
三
第二十六条の二第一項第五号の改正規定及び第二十七条の十五第一項第五号の改正規定
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
（確定申告書の記載事項に関する経過措置）
第二条
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条第一項第四号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に残余財産が確定する内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度で当該事業年度の所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第七十四条第一項の規定による申告書の同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この条及び附則第四条において「経過事業年度」という。）を含む。）の所得に対する法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を除く。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（青色申告承認申請書の記載事項に関する経過措置）
第三条
２
施行日から令和八年九月三十日までの間における改正前の法人税法施行規則第五十二条の規定の適用については、同条第五号中「公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等の当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日」とあるのは、「同項第三号イ若しくはロに掲げる法人の区分に応じそれぞれ同号イ若しくはロに定める日」とする。
（帳簿書類の整理保存に関する経過措置）
第四条
新規則第五十九条第二項第二号の規定は、施行日以後に残余財産が確定する内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を含む。）において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿書類の保存について適用し、施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を除く。）において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類の保存については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表十六（十）の記載要領第一号の改正規定（「ついて令」を「ついて令第１３９条の４（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）（法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成３０年政令第１３２号。以下この号において「平成３０年改正令」という。）附則第１４条第３項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は平成３０年改正令第１条の規定による改正前の法人税法施行令」に、「法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成３０年政令第１３２号）」を「平成３０年改正令」に改め、「（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置）」を削る部分に限る。）は、令和五年十月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式（新規則別表十九の二の書式を除く。）は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下「令和二年旧法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日前に終了した連結事業年度（令和二年旧法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。）の連結所得（令和二年旧法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十九の二の書式は、外国法人の令和五年四月一日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税について適用し、外国法人の同日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（被配分当期対象租税額に関する経過措置）
第二条
特定多国籍企業グループ等（所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次条において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下同じ。）に属する構成会社等（同条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下同じ。）又は共同支配会社等（同条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下同じ。）のこの省令の施行の日から令和七年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和九年六月三十日までに終了するものに限る。）において、当該構成会社等又は共同支配会社等の親会社等（法人税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百八号。次条において「改正令」という。）による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第百五十五条の三十五第三項第四号に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）が特定外国子会社合算税制等（同号に規定する外国子会社合算税制等のうち、親会社等に係る複数の外国関係会社等（改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条の二十八第五項に規定する外国関係会社等をいう。以下この条において同じ。）の所得又は損失を通算して外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額を算出することとされるものをいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける場合における同号に定める金額は、同号の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
当該親会社等の当期純損益金額（新法第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額をいう。次条において同じ。）に係る対象租税（新法第八十二条第二十九号に規定する対象租税をいう。以下この号及び第三項において同じ。）の額（法人税等調整額（新令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。次条において同じ。）を除く。以下この号及び第三項において同じ。）（当該親会社等がその所在地国（新法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下同じ。）において外国税額控除等（新規則第三十八条の二十七第三項第一号に規定する外国税額控除等をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける場合には、その適用後の対象租税の額）のうち特定外国子会社合算税制等の適用により当該親会社等の益金の額に算入される部分の金額に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
二
当該構成会社等又は共同支配会社等（これらのうち外国関係会社等に該当するものに限る。）に係る配分基準額
三
当該親会社等に係る全ての外国関係会社等（特定外国子会社合算税制等の適用に係るものに限る。）に係る配分基準額
２