当該認可に係る業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
七
その他審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
申請をした銀行持株会社が当該認可に係る業務を行うことにより、当該銀行持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営が促進されると見込まれること。
二
申請をした銀行持株会社が、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る業務を開始した後も、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。
三
申請をした銀行持株会社が、その人的構成に照らし、当該認可に係る業務を的確かつ公正に遂行することができること。
（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第三十四条の十四の六
法第五十二条の二十一の三第一項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行関連業務とする。
（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第三十四条の十四の七
銀行持株会社は、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等（法第五十二条の二十一の三第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二
次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ
対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ
対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２
前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３
第一項の「対象取引」とは、銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（銀行持株会社に係る同一人に対する信用の供与等）
第三十四条の十五
第十四条の四の規定は、法第五十二条の二十二第一項本文に規定する当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある者について準用する。
２
第十四条の二の規定は、銀行持株会社又はその子会社等（法第五十二条の二十二第一項本文に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項について準用する。
この場合において、「当該銀行」とあるのは、「当該銀行持株会社」と読み替えるものとする。
３
銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、当該銀行持株会社又はその子会社等それぞれについて、前項において準用する第十四条の二第一項の規定の例により計算した信用の供与等の総額の合計額（当該銀行持株会社が当該同一人に対してする第十四条第三項に規定する出資の額、劣後特約付金銭消費貸借（金融機能早期健全化緊急措置法第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。以下同じ。）による貸付けの額及び劣後特約付社債（金融機能早期健全化緊急措置法第二条第五項に規定する劣後特約付社債をいう。以下同じ。）の引受けの額を除く。）から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。
４
前項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該銀行持株会社又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。
５
法第五十二条の二十二第一項本文に規定する自己資本の純合計額は、法第五十二条の二十五に規定する基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
６
銀行持株会社は、法第五十二条の二十二第一項ただし書の規定による当該銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同項本文に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第十四条の三第三項各号に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
７
法第五十二条の二十二第二項第二号に規定する信用の供与等を行う銀行持株会社又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、当該銀行持株会社又は当該銀行持株会社の子法人等（第一項において準用する第十四条の四に規定する子法人等をいう。）をいう。
（銀行持株会社の子会社の範囲等）
第三十四条の十六
法第五十二条の二十三第一項第十号に規定する当該銀行持株会社又はその子会社に類する者として内閣府令で定めるものは、当該銀行持株会社の子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいい、当該子会社を除く。）とする。
２
法第五十二条の二十三第一項第十号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする銀行持株会社又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二
他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三
他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）
六
他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
八
他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
九
他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十
他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十一
他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二
他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三
他の事業者等の事務に係る計算を行う業務
十四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五
他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業
十七
他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十八
他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十九
他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十
他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一
他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二
他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三
自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務
二十四