附　則
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（関税法施行令第二条の改正規定を除く。）は、平成二十三年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条（関税法施行令第八十七条第二項の改正規定を除く。）、第九条（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第三条第二項の改正規定及び同令別表第四二号の改正規定に限る。）及び第十条の規定は、平成二十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十九号。次項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中関税法施行令第九十一条の次に二条を加える改正規定
平成二十五年一月一日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
２
改正法第二条の規定による改正後の関税法（昭和二十九年法律第六十一号。以下この項において「新関税法」という。）第十五条第七項及び第八項の規定は、これらの項に規定する積荷であって、この政令の施行の日後に第一条の規定による改正後の関税法施行令第十二条第七項本文に定める時（同項ただし書の規定によりその時までに新関税法第十五条第七項及び第八項の規定による報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時）が到来するものについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日前に郵便事業株式会社が平成二十四年改正法附則第二十八条の規定による改正前の関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十七条第三項ただし書の郵便物を交付した場合において、施行日において当該郵便物に係る第八条の規定による改正前の関税法施行令第六十七条の規定による書面の還付がされていないときは、その交付は日本郵便株式会社がしたものとみなして、第八条の規定による改正後の関税法施行令第六十七条の規定を適用する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年十二月二十日から施行する。
附　則
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、不正競争防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令第六十二条の十の改正規定、同令第六十二条の十一（見出しを含む。）の改正規定、同令第六十二条の十六の改正規定、同令第六十二条の二十七の改正規定及び同令第六十二条の二十八（見出しを含む。）の改正規定
平成二十八年六月一日
二
第一条中関税法施行令第九条（見出しを含む。）の改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第四項から第六項までを加える部分に限る。）、同令第九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第九条の三の改正規定（同条第二号中「第十二条第八項第一号」を「第十二条第九項第一号」に改める部分を除く。）、同令第九条の四の改正規定及び同令第九条の五の改正規定並びに第二条、第四条、第八条及び第十条の規定
平成二十九年一月一日
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号。次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第三項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令第十三条第二項第二号の改正規定、同令第十四条第三項の改正規定、同令第十六条の改正規定、同令第十六条の三を同令第十六条の四とし、同令第十六条の二を同令第十六条の三とし、同令第十六条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同令第二十三条第一項の改正規定並びに第九条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第七号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同表第一二号の改正規定及び同表第一七号の改正規定並びに次条の規定
平成二十九年六月一日
二
略
三
第一条中関税法施行令目次の改正規定、同令第二十五条第一号の改正規定、同令第六十四条の二第一号及び第二号の改正規定、同令第九十五条の改正規定、同令第九十七条を削る改正規定、同令第九十六条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第九十七条とする改正規定、同令第九十五条の次に一条を加える改正規定、同令第九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同令第九十九条及び第百条の改正規定、同令第百二条を削る改正規定、同令第百三条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第百四条とする改正規定、同令第百一条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第百二条とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令第百条の次に一条を加える改正規定並びに第五条の規定並びに附則第三条の規定
平成三十年四月一日
四
第一条中関税法施行令第六十四条の二第四号の改正規定
関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十三号。次号及び附則第三条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
五
第一条中関税法施行令第十三条の改正規定（同条第二項第二号の改正規定を除く。）、同令第十三条の二の改正規定、同令第十四条第九項の改正規定、同令第十八条の改正規定及び同令第五十五条の三の改正規定並びに第九条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第四号の改正規定及び同表第八号の改正規定（「届出」の下に「若しくは書面の提出」を加える部分を除く。）
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
平成二十九年六月一日から前条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の関税法施行令（以下この条において「新関税法施行令」という。）第十六条第五項、第十六条の二第四項及び第十八条の二第十一項の規定の適用については、新関税法施行令第十六条第五項中「第十七条第四項」とあるのは「第十七条第四項前段」と、新関税法施行令第十六条の二第四項中「第十七条の二第三項」とあるのは「第十七条の二第三項前段」と、新関税法施行令第十八条の二第十一項中「第二十条の二第六項」とあるのは「第二十条の二第六項前段」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第二十六条の二の改正規定及び次項の規定は、平成三十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日の前日から施行する。
（調整規定）
第二条
２
前項の場合において、第一条のうち次に掲げる規定は、適用しない。
一
関税法施行令等の一部を改正する政令第一条の改正規定
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日（以下「発効日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令第六十二条の二第三項第四号及び第六十二条の十六第三項第四号の改正規定は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（平成三十一年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生の日から施行する。
附　則