法附則第二十六条第三項の規定により法第二章（法第五条第二項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第二章の規定の適用については、第二十三条第一項第三号中「次に掲げる事項」とあるのは「イに掲げる事項」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、第二十五条第七号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第二十二条第一項第三号」とあるのは「附則第三十五条の規定により読み替えて適用される同令第二十二条第一項第三号」と、第二十六条第一項第二号中「第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに」とあるのは「第四条第一項第七号及び」と、同項第三号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、第二十八条第四号中「同条第十項各号」とあるのは「附則第四十条各号」と、「同条第九項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第五号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、第二十九条第一項第三号中「次に掲げる事項」とあるのは「イに掲げる事項」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。
（新型コロナウイルス感染症特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等による経営強化計画の提出）
第四十二条
法附則第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。第一号及び第六号を除き、以下この条において同じ。）は、別紙様式第十三号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第一号から第三号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
提出の日前六月以内（協同組織金融機関が経営強化計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
二
代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
三
第一号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
四
経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
五
株式交換により他の金融機関等の株式交換完全子会社となる金融機関等が経営強化計画を提出するときは、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
六
法第二条第六項第七号に規定する他の金融機関等への株式の交付を行う金融機関等が経営強化計画を提出するときは、当該金融機関等が株式の交付を行うことを証する書面
七
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法附則第二十七条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあってはその子会社等において部門別の損益管理がされていることを証する書面、当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が新たに設立される他の金融機関等（銀行持株会社等を除く。）又は労働金庫の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合にあっては当該他の金融機関等又は労働金庫において損益管理がされることを証する書面）その他の当該経営強化計画を提出する金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをしない場合における同項第四号に掲げる事項又は当該金融機関等若しくは当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをする場合における同項第三号イ並びに令附則第十六条第二号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
八
経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫、労働金庫又は信用金庫連合会を組織再編成金融機関等とするものであるときは、法附則第二十七条第三項の規定により適用される法第十七条第四項の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面
九
経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
十
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法附則第二十七条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類
イ
当該申込みの理由書（金融組織再編成の当事者である新型コロナウイルス感染症特例金融機関等における新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
ロ
経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（組織再編成銀行持株会社等が法附則第二十七条第一項の申込みをする場合にあっては、その対象組織再編成子会社）の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ
当該金融機関等が法附則第二十七条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ニ
組織再編成銀行持株会社等が法附則第二十七条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等及び当該株式等の引受け等を受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ホ
法附則第二十七条第三項の規定により適用される法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し（組織再編成銀行持株会社等が法附則第二十七条第一項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し）を記載した書面その他の法附則第二十七条第三項の規定により適用される法第十七条第一項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
（１）
当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
（ｉ）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（ｉｉ）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（ｉｉｉ）
当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（２）
当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
十一
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法附則第二十七条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
十二
その他法附則第二十七条第三項の規定により適用される法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法附則第二十七条第一項第三号イの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第四十三条
法附則第二十七条第一項第三号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関（法附則第二十七条第一項第三号イに規定する業務実施金融機関をいう。）が主として業務を行う地域における経済の活性化に資するための方針
二
附則第三十八条第二号から第四号までに掲げる方策
（法附則第二十七条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
第四十四条
法附則第二十七条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第三項（法附則第二十七条第三項の規定により適用される法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
経営強化計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社の剰余金の処分の方針
二