法附則第十六条第一項の規定により経営が改善したことを示すために必要な書類及び特別経営強化計画（同項に規定する特別経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特別対象協同組織金融機関等（法附則第十五条に規定する特別対象協同組織金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、当該書類及び別紙様式第七号に準じて作成した特別経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法附則第十六条第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
二
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
資産の額が負債の額に信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らないことを証する書面
四
役員の履歴書
五
その他法附則第十六条第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（特別経営強化計画の記載事項）
第二十一条
法附則第十六条第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
剰余金の処分の方針
二
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（特別経営強化指導計画の提出）
第二十二条
法附則第十六条第二項の規定により特別経営強化指導計画（同項に規定する特別経営強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する協同組織中央金融機関は、当該特別経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法附則第十六条第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
二
法附則第十六条第三項第五号に掲げる要件に該当することを証する書面
三
役員の履歴書その他の法附則第十六条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
協同組織中央金融機関が現に保有する信託受益権等のうち特別経営強化計画を提出する協同組織金融機関を信託受益権等に係る取得優先出資等の発行者又は債務者とするものの額及びその内容を記載した書面
五
信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十六条第三項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類
六
その他法附則第十六条第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（特別経営強化指導計画の記載事項）
第二十三条
法附則第十六条第二項第二号に規定する主務省令で定める事項は、法附則第十一条第二項の規定に基づき行った法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る令附則第十一条の規定により読み替えて適用される令第二十五条第一号イに規定する他の信託の受益権、同条第二号イに規定する他の優先出資又は同条第三号イに規定する他の特定社債であって特別経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が保有するものの額及びその内容とする。
（法附則第十六条第五項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用される場合における第四章の規定に関する特例）
第二十四条
法附則第十六条第五項の規定により法第四章（法第二十八条第一項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第六十九条第一項第二号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは、「見通し」とする。
（資本整理等実施要綱の提出）
第二十五条
法附則第十七条第一項の規定により事業再構築（同項に規定する事業再構築をいう。以下同じ。）に伴う資本整理（同項に規定する資本整理をいう。以下同じ。）を可とする旨の認定を申請する特別対象協同組織金融機関等は、別紙様式第十号により作成した資本整理等実施要綱（同項に規定する資本整理等実施要綱をいう。）に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法附則第十七条第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
二
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類（当該特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、事業再構築の相手方金融機関（法附則第十八条第一項に規定する相手方金融機関をいう。第四号において同じ。）に係るものを含む。）
三
資産の額が負債の額に信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下ることを証する書面
四
事業再構築に係る当該特別対象協同組織金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面（当該特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、事業再構築の相手方金融機関に係るものを含む。）
五
資本整理を行った後に協定銀行が引き続き当該特別対象協同組織金融機関等に係る信託受益権等を保有する場合には、当該信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
六
役員の履歴書
七
その他法附則第十七条第二項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（資本整理等実施要綱の記載事項）
第二十六条
法附則第十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、同条第二項の認定を申請した特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡でない場合にあっては、次に掲げる事項とする。
一
当該事業再構築後の経営体制の整備に関する事項
二
事業の継続及び再建を内容とする計画に関する事項
（資本整理の認定に係る信託受益権等の処分等が困難と認められる場合）
第二十七条
法附則第十七条第二項第五号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
信託受益権等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該信託受益権等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
二
信託受益権等に係る取得優先出資等につき、その処分をし、又は剰余金をもってする消却若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合
（法附則第二十一条第一項及び第二項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額）
第二十八条
法附則第二十一条第一項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、一般勘定（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十一条に規定する一般勘定をいう。以下同じ。）から支出された金額に付保預金割合を乗じた金額とする。
２
法附則第二十一条第二項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する損失の額に付保預金割合を乗じた金額とする。
３
前二項の「付保預金割合」とは、資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等（法附則第十八条第一項に規定する認定特別対象協同組織金融機関等をいい、労働金庫等に限る。）が法附則第十七条第二項の認定を申請するに際し、当該認定特別対象協同組織金融機関等に係る負債（次の各号に掲げるものを除く。）の額の合計額に預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故が発生したと仮定した場合の同法第五十四条第一項に規定する支払対象一般預金等に係る保険金の額及び同法第五十四条の二第一項に規定する支払対象決済用預金に係る保険金の額の合計額に相当する額が占める割合をいう。
一
労働金庫法施行規則第五十七条第二項第一号の規定に基づき計上された引当金（債務性のない負債性引当金に限る。）
二
金融商品取引責任準備金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十八条の三第一項の金融商品取引責任準備金をいう。）
三
繰延税金負債（労働金庫法施行規則第百十三条第一項に規定する別紙様式第九号又は第十号に規定する別紙様式第二号の貸借対照表（次号において「各貸借対照表」という。）に記載された繰延税金負債をいう。）
四
再評価に係る繰延税金負債（各貸借対照表に記載された再評価に係る繰延税金負債をいう。）
（機構における勘定間の繰入れ）
第二十九条
預金保険機構（以下「機構」という。）は、法附則第二十一条第一項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
繰入れを必要とする理由
二
金融機能早期健全化勘定（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第十五条第一項に規定する金融機能早期健全化勘定をいう。以下同じ。）から一般勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
三
その他法附則第二十一条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
２
機構は、法附則第二十一条第二項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
繰入れを必要とする理由
二
一般勘定から金融機能強化勘定（法第四十三条に規定する金融機能強化勘定をいう。以下同じ。）への繰入れを行おうとする額の算定根拠を記載した書面
三