ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第四十七条第一項に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ
前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ
前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
四
前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
ロ
前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。
ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する電磁的方法の種類及び内容）
第百四十七条の十三
令第四十七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫代理業者が用いるもの
二
ファイルへの記録の方式
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）
第百四十七条の十四
特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条（第一項第四号を除く。）において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
農林中央金庫という名称
二
預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三
農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四
預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五
払戻しの方法
六
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八
当該特定預金等契約の成立の年月日
九
当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十
顧客の氏名又は名称
十一
顧客が農林中央金庫に連絡する方法
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第百四十七条の十五
契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二
特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四
一の特定預金等契約の締結について、農林中央金庫が法第五十九条の三において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対し契約締結時交付書面を交付している場合
２
第八十五条の二十六第二項の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。
３
外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４
契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
（特定預金等契約の締結の代理等の業務に関する信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第百四十七条の十六
準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（特定預金等契約の締結の代理等の業務に係る禁止行為）
第百四十七条の十六の二
準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第百三十九条各号に掲げる行為
二
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う行為
イ
契約締結前交付書面
ロ
外貨預金等書面
ハ
契約変更書面
三
特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
四
特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
五
特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（農林中央金庫電子決済等代行業に該当しない行為）
第百四十七条の十六の三
法第九十五条の五の二第二項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、預金者（同項第一号に規定する預金者をいう。以下同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（農林中央金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第百四十七条の十六の二十六第三項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。
一
預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為
二
預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為
三