法第二十六条の六第三項に規定する分割承継法人等（以下この項において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
四
法第二十六条の六第三項に規定する適格分社型分割等の年月日
五
譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
六
分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びに取得予定年月日
七
法第二十六条の六第三項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細
八
第五号の取得をする見込みである資産について分割承継法人等において適用を受けることとしている表の各号の区分
九
その他参考となるべき事項
６
法第二十六条の六第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十六条の六第五項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二
法第二十六条の六第五項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三
分割承継法人等（法第二十六条の六第五項第二号に規定する分割承継法人又は同項第三号に規定する分割承継法人等をいう。以下この項において同じ。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
四
法第二十六条の六第五項第二号に規定する適格分割型分割又は同項第三号に規定する適格分社型分割等の年月日
五
法第二十六条の六第五項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第二号に定める特別勘定の金額又は同項第三号に定める特別勘定の金額若しくは期中特別勘定の金額
六
前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
七
分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得予定年月日
八
前号の取得をする見込みである資産について適用を受けることとしている表の各号の区分
九
その他参考となるべき事項
７
法第二十六条の六第十六項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の七十八第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十六条の六第一項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称及び納税地（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
二
取得をする見込みである資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得予定年月日
三
法第二十六条の六第一項の特別勘定として経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
四
取得をする見込みである資産について適用を受けることとしている表の各号の区分
五
その他参考となるべき事項
８
令第二十一条の五第三十五項に規定する財務省令で定める面積及び同条第三十六項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。
一
法第二十六条の六第五項第一号又は第二十一条第四項第一号の適格合併によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第二十一条の五第三項又は第十八条第三項の規定により計算した面積（既に当該特別勘定に係る買換資産（法第二十条第一項に規定する買換資産を含む。）のうちに法第二十六条の五第一項及び第七項、第二十六条の六第八項及び第九項、第二十条第一項及び第七項並びに第二十一条第七項及び第八項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号及び第三号において「取得可能面積」という。）
二
法第二十六条の六第五項第二号又は第二十一条第四項第二号の適格分割型分割によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該適格分割型分割に係る分割法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に法第二十六条の六第六項又は第二十一条第五項の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。）
三
法第二十六条の六第五項第三号又は第二十一条第四項第三号の適格分社型分割等によりこれらの規定に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に法第二十六条の六第六項又は第二十一条第五項の規定により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。）
四
法第二十六条の六第五項第三号又は第二十一条第四項第三号の適格分社型分割等によりこれらの規定に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合
当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に法第二十六条の六第六項又は第二十一条第五項の規定（当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあっては、法第二十六条の六第四項又は第二十一条第三項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（当該期中特別勘定の基礎となった譲渡に係る土地等の面積を基礎として令第二十一条の五第三項又は第十八条第三項の規定により計算した面積を限度とする。）
９
令第二十一条の五第三十六項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第一号から第三号までに掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。
第四章　相続税法等の特例
（店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲）
第十四条
令第二十二条第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）第一条の規定による改正前の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条において「旧証券取引法」という。）第二条第十一項に規定する証券取引所が旧証券取引法第百十条第一項に規定する大蔵大臣の承認を受けるため当該承認に係る申請を行うことを明らかにした株式（令第二十二条第二項第一号に掲げる同項に規定する株式等に該当するものを除く。）及び旧証券取引法第六十七条の証券業協会が旧証券取引法第七十五条に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録することを明らかにした株式とする。
第五章　地価税法の特例
（滅失建物等の用に供されていた土地等の地価税の免除）
第十五条
法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
法第三十二条第一項に規定する滅失をした建物等の被害の状況又は同項に規定する損壊をした建物等の被害の状況及び当該損壊をした建物等の平成七年十月一日午前零時又は平成八年若しくは平成九年の課税時期における使用の状況
ロ
イに規定する滅失をした建物等又は損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設がある場合には、その旨
ハ
法第三十二条第一項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ニ
その他参考となるべき事項
二
個人又は法人（地価税法第二条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が平成七年から平成九年までの各年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（被災した土地等の地価税の免除）
第十六条
法第三十三条第二項において準用する法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
法第三十三条第一項に規定する土地の被害の状況
ロ
法第三十三条第一項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ハ
その他参考となるべき事項
二
個人又は法人が平成七年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（損壊建物等に係る土地等の地価税の免除）
第十七条
法第三十四条第三項において準用する法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
法第三十四条第一項に規定する損壊をした建物等の被害の状況及び当該損壊をした建物等の平成七年一月十八日から同年二月十七日までの間の使用状況又は同条第二項に規定する損壊をした建物等の被害の状況並びに当該損壊をした建物等に係る同年一月十七日から同年二月十六日までの間の事業活動の稼働状況を示す指標の数値及び平成六年一月十七日から同年二月十六日までの間の当該指標の数値
ロ
イに規定する損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設がある場合には、その旨
ハ
法第三十四条第一項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ニ
その他参考となるべき事項
二
個人又は法人が平成七年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（被災した経済活動基盤施設に係る土地等の地価税の軽減）
第十八条