施行日以後に開始する最初の日本における事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第百四十六条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧外国保険事業者法規則第十条において準用する旧規則第三十二条第二項の準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、日本における保険契約者に対し法第百九十九条において準用する法第百十四条第一項の契約者配当として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき日本における保険業の貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
（危険準備金に関する経過措置）
第十六条
法附則第八十八条第二項の規定により法第百九十九条において準用する法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てられたものとみなされる法附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号。以下「旧外国保険事業者法」という。）第十三条の責任準備金のうち、旧外国保険事業者法規則第十条において準用する旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金は、新規則第百五十条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなす。
２
法附則第七十二条の規定により法第百八十五条第四項の外国生命保険業免許を受けたものとみなされる旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、施行日以後に開始する最初の日本における事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第百五十条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなされる旧外国保険事業者法規則第十条において準用する旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、新規則第百六十二条第一号の保険リスクに備えるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき日本における保険業の貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
（日本における保険計理人の要件に関する経過措置）
第十七条
法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条に規定する外国保険会社等が外国損害保険会社等である場合には、平成十八年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として新規則第七十八条第一号及び第二号に定める者又は保険数理に関する業務に五年以上従事した者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一
旧大学令又は学校教育法の規定による大学において数学を専攻する学科（大学設置基準第四条に規定する学科をいう。）その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者
二
社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち三科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者
（免許を有しない外国保険業者の届出事項等）
第十八条
法施行の際現に法第二百十八条第一項第一号の施設に該当する施設を設置している旧外国保険事業者法第二条第一項に規定する外国保険事業者で、旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等でないものは、法附則第百一条の規定による届出をしようとするときは、新規則第百七十八条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ、ロ及びニに掲げる事項を記載した届出書に同条第二項各号に掲げる書類（当該外国保険事業者が個人の場合にあっては、第一号に掲げる書類）を添付して大蔵大臣に提出しなければならない。
（損害保険代理店の自己契約に関する経過措置）
第十九条
新規則第二百二十九条の規定は、法附則第百八条の規定により法第二百七十六条の登録を受けたものとみなされる損害保険代理店（以下この条において「旧法の登録を受けた損害保険代理店」という。）については、施行日の前日の属する当該旧法の登録を受けた損害保険代理店の事業年度の翌事業年度開始の日から起算して二事業年度を経過した日から適用し、それまでの間は、旧法の登録を受けた損害保険代理店における法第二百九十五条第二項に規定する保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額の計算及び同項に規定する保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額の計算については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に締結された合併契約に係る認可申請書に添付する書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年六月十日から施行する。
（自動車保険に係る審査基準の経過措置）
第二条
法第三条第一項若しくは法第百八十五条第一項若しくは法第二百十九条第一項の免許の申請又は法第百二十三条第一項（法第二百七条において準用する場合を含む。）若しくは法第二百二十五条第一項の認可の申請において、法第四条第二項第四号、法第百八十七条第三項第四号又は法第二百二十条第三項第四号に規定する書類に記載された危険要因が、この省令の施行の際現に他の損害保険会社又は他の外国損害保険会社等が使用している保険料率に係る危険要因と同じものであり、かつ、保険料率の格差が別表の下欄に掲げる要件を満たす場合には、第十二条第四号に掲げる基準に適合するものとみなす。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第四十八条の三第一項第一号ホ及び第百四十条の三第一項第一号ホの規定については、当分の間、適用しない。
第三条
新規則第五十二条の三第一項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
第四条
この命令の施行の際現に保険会社が新規則第五十六条の二第一項各号に掲げる業務（以下「従属業務」という。）を主たる業務として営む外国の会社（外国の法令に準拠して設立された会社をいう。以下同じ。）であって同条第二項第一号から第四号まで、第八号若しくは第十三号に掲げる業務又は第二十七号に掲げる業務と同種類の業務（以下「特定業務」という。）を営むものを子会社としている場合には、当該外国の会社がこの命令の施行の際現に営んでいる従属業務について法第百六条第七項に規定する内閣総理大臣が定める基準に適合する場合に限り、当該外国の会社を、当分の間、法第百六条第一項第九号に規定する従属業務を専ら営む会社とみなす。
ただし、当該外国の会社がこの命令の施行の際現に営んでいる従属業務及び特定業務以外の業務を営むこととなったときは、この限りでない。
２
前項の規定により従属業務を専ら営む会社とみなされる外国の会社を子会社としている保険会社は、この命令の施行の日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。
第五条
法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則第五十九条の二第一項第三号ロの（１０）に掲げる事項については、平成十年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
第六条
法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
一
外国損害保険会社等にあっては、前条の規定にかかわらず、新規則第百四十三条の二第一項第四号において準じて記載する新規則第五十九条の二第一項第三号ロの（１０）及び同項第五号ハに掲げる事項
二
新規則第五十九条の三第一項第三号ロに掲げる事項
第七条