この場合において、第十五条から第十六条の二までの規定中「一年内」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と、第二十二条第八号及び第二十七条第十二号中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。
（流動資産の区分表示）
第二百五十条
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
現金及び預金
二
受取手形、売掛金及び契約資産
三
リース債権（通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
四
リース投資資産（通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
五
有価証券
六
棚卸資産（第十五条第五号から第十号までに掲げるものをいう。）
七
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項第七号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
（流動資産に係る引当金の表示）
第二百五十一条
第二十条の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。
この場合において、同条第三項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（有形固定資産の区分表示）
第二百五十二条
有形固定資産に属する資産は、これを一括し、有形固定資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、有形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、有形固定資産に属する資産のうちに、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものがある場合には、当該資産を他の有形固定資産と区分し、それぞれその資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（有形固定資産の減価償却累計額の表示）
第二百五十三条
第二十五条及び第二十六条の規定は、建物、構築物その他の有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。
この場合において、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（有形固定資産の減損損失累計額の表示）
第二百五十四条
第二十六条の二の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。
この場合において、同条第五項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（無形固定資産の区分表示）
第二百五十五条
無形固定資産に属する資産は、これを一括し、無形固定資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、無形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第二百五十二条第二項の規定は、無形固定資産について準用する。
（無形固定資産の減価償却累計額等の表示）
第二百五十六条
第三十条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。
（投資その他の資産の区分表示）
第二百五十七条
投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、投資その他の資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第二百五十二条第二項の規定は、投資その他の資産について準用する。
（投資その他の資産に係る引当金の表示）
第二百五十八条
第三十四条において準用する第二十条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。
この場合において、同条第三項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（繰延資産の区分表示）
第二百五十九条
繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第二百五十二条第二項の規定は、繰延資産について準用する。
（繰延資産の償却累計額の表示）
第二百六十条
第三十八条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。
（担保資産の注記）
第二百六十一条
第四十三条の規定は、担保に供されている資産について準用する。
第三節　負債
（負債の分類）
第二百六十二条
負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。
（各負債の範囲）
第二百六十三条
第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。
この場合において、第四十七条、第四十八条の二及び第四十八条の三の規定中「一年内」とあるのは、「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と読み替えるものとする。
（流動負債の区分表示）
第二百六十四条
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
支払手形
二
買掛金
三
短期借入金（株主、役員又は従業員からの短期借入金を除く。）
四
リース債務
五
未払法人税等
六
引当金
七
資産除去債務
八
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項第六号の引当金のうちに、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものがある場合には、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
４
第一項第八号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
（固定負債の区分表示）
第二百六十五条
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
社債
二
長期借入金（株主、役員又は従業員からの長期借入金を除く。）
三
リース債務
四
引当金
五
資産除去債務
六
その他
２
前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
前条第三項の規定は、第一項第四号の引当金について準用する。
４
前条第四項の規定は、第一項第六号に掲げる項目に属する負債について準用する。
（企業結合に係る特定勘定の注記）
第二百六十六条
第五十六条の規定は、負債に計上されている企業結合に係る特定勘定について準用する。
この場合において、同条第二項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（偶発債務の注記）
第二百六十七条
偶発債務がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（棚卸資産及び工事損失引当金の表示）
第二百六十八条
第五十四条の四の規定は、棚卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。
この場合において、同条第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
第四節　純資産
（純資産の分類）
第二百六十九条
純資産は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に分類して記載しなければならない。
（株主資本の分類）
第二百七十条
株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類して記載しなければならない。
（資本金の表示）
第二百七十一条
第六十一条の規定は、資本金について準用する。
（新株式申込証拠金の表示）
第二百七十二条
第六十二条の規定は、申込期日経過後における新株式申込証拠金について準用する。
（資本剰余金の区分表示）
第二百七十三条
第六十三条の規定は、資本剰余金について準用する。
（利益剰余金の区分表示）
第二百七十四条
第六十五条の規定は、利益剰余金について準用する。
（自己株式の表示）
第二百七十五条
第六十六条の規定は、自己株式について準用する。
（自己株式申込証拠金の表示）
第二百七十六条
第六十六条の二の規定は、自己株式申込証拠金について準用する。
（評価・換算差額等の分類及び区分表示）
第二百七十七条
第六十七条の規定は、評価・換算差額等について準用する。
（株式引受権の表示）
第二百七十八条
第六十七条の二の規定は、株式引受権について準用する。
（新株予約権の表示）
第二百七十九条
第六十八条の規定は、新株予約権について準用する。
（一株当たり純資産額の注記）
第二百八十条
一株当たり純資産額は、注記しなければならない。
ただし、第二種中間財務諸表提出会社が第二種中間連結財務諸表を作成している場合には、この限りでない。
２