内閣総理大臣又は金融庁長官は、法第八十条第一項、第八十五条第一項、第八十七条の二第一項ただし書、第八十七条の三第一項ただし書、第四項若しくは第七項、第百一条の十七第一項、第百二条の十四、第百五条第一項、第百六条の三第一項、第百六条の十第一項若しくは第三項ただし書、第百六条の十七第一項、第百六条の二十四第一項ただし書若しくは第四項、第百二十二条第一項（法第百二十三条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第一項若しくは第三項、第百二十六条第二項、第百三十四条第一項第五号、第百三十五条第一項、第百四十条第一項、第百四十九条第一項（法第百五十三条の四において準用する場合を含む。）又は第百五十五条第一項の規定による免許、認可又は承認に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
ただし、附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。
（証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令等の廃止）
第二条
次に掲げる府令は、廃止する。
一
証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十六号）
二
証券先物取引等に関する内閣府令（昭和六十年大蔵省令第五十号）
三
外国証券取引所に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第二号）
（証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第三条
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に証券取引所（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号。附則第八条において「改正法」という。）第三条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第二条第十六項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。）が開設する取引所有価証券市場（旧証券取引法第二条第十七項に規定する取引所有価証券市場をいう。次条において同じ。）において行われた取引に関して会員等（旧証券取引法第八十二条第一項第三号に規定する会員等をいう。）に通知し、公表しなければならない事項については、第七十四条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第四条
施行日前に証券取引所が開設する取引所有価証券市場において行われた取引に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第七十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第五条
施行日前に開始した営業年度に係る附則第二条の規定による廃止前の証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令第三十条の二に規定する取引高報告については、第百十三条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（法施行前における自主規制業務の委託に係る認可の予備審査）
第六条
証券取引所又は金融先物取引所（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第一条の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第六項に規定する金融先物取引所をいう。次条において同じ。）は、この府令の施行前においても、法第八十五条第一項の認可について、第九条の規定の例により、法第八十五条の二第二項及び第八条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（法施行前における自主規制業務の開始に係る認可を受けるための準備行為）
第七条
施行日以後に自主規制法人を設立しようとする証券取引所、旧証券取引法第二条第十八項に規定する証券取引所持株会社、金融先物取引所又は旧金融先物取引法第二条第七項に規定する金融先物取引所持株会社は、この府令の施行前においても、法第百二条の十五第二項及び第三十条第一項に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、法第百二条の十四の認可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。
（処分等の効力）
第八条
この府令の施行前にした附則第二条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十一条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令第六十三条の二第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項の規定の適用については、同条第一項第二号中「議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「特定議決権」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第一項第三号、第二項及び第三項中「特定議決権」とあるのは「議決権」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（金融商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）
第十八条
施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員金融商品取引所（金融商品取引法第八十七条の六第一項に規定する会員金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）と会員金融商品取引所又は同法第八十七条の六第二項に規定する株式会社金融商品取引所との同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併又は同項に規定する新設合併に際しての計算については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第十一条中金融商品取引所等に関する内閣府令第五十四条第二項第一号イの改正規定（同号イ（１１）に係る部分（「（令第十九条の三の三第二号ハに規定する子会社をいう。）」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第六十条第二項の改正規定、同令第七十一条の改正規定（同条第一号ロに係る部分を除く。）、同令第七十三条第二項の改正規定、同令第百二十条第一項の改正規定（「第百六条の二十四ただし書」を「第百六条の二十四第一項ただし書」に改める部分を除く。）及び同令第百二十一条第一項の改正規定（「第百二十三条」を「第百二十三条第一項又は第二項」に改める部分に限る。）並びに第二十三条中証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令第一条第一号イの改正規定（「第百六条の六」を「第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分、「第百六条の二十」を「第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分及び「第百六条の二十七」の下に「（同法第百九条において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）
改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条