法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面
九
移転先会社を保険者とする保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約）について、次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金（外国保険会社等にあっては、法第百九十九条において準用する法第百十六条第一項の責任準備金をいう。ロ及びハ並びに次条第二号において同じ。）その他の準備金の額
ロ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
ハ
保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性
十
法第百三十七条第一項本文の規定による公告及び通知をしたことを証する書面（同項ただし書の規定により当該通知を省略したときは、第八十八条の四各号に掲げる要件の全てを満たしていることを証する書面を含む。）
十一
法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第八十九条に規定する金額が、法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に定める割合を超えなかったことを証する書面
十二
前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転会社又は移転先会社の対応を記載した書面
十三
移転対象契約者に対する剰余金の分配をする場合には、その額及びその算出方法並びにその分配の方法を記載した書面
十四
移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面
十五
移転先会社の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面
十六
保険契約の種類ごとに法第百三十七条第五項に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項の規定により移転会社が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面
十七
法第二百五十条第四項の規定による公告をしたときは、これを証する書面
十八
その他法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（保険契約の移転の認可の審査）
第九十条の二
金融庁長官は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第百三十九条第二項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。
二
保険契約の移転後において、移転会社を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。
三
保険契約の移転後において、移転先会社の第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金（外国保険会社等にあっては、第百四十六条第一項の契約者配当準備金）が適正に積み立てられることが見込まれること。
四
保険契約の移転後において、移転会社及び移転先会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。
五
移転会社が、移転対象契約者に対して剰余金の分配をする場合には、当該分配が適正に行われるものであること。
（保険契約の移転後の公告事項）
第九十一条
法第百四十条第一項前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百三十七条第一項から第三項までの規定（共同保険契約以外の保険契約にあっては、同条第一項ただし書の規定を除く。）による手続の経過
二
移転先会社の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
（保険契約の移転後の通知の省略）
第九十一条の二
法第百四十条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第八十八条の四各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。
（保険契約の移転の効力）
第九十二条
保険契約の移転を受けたことにより、法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）又は法第百八十七条第三項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項を、移転会社の事業方法書等に定めた事項のうち当該保険契約の移転に係る保険契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第百三十九条第一項の規定による認可を受けた時に、法第百二十三条第一項（法第二百七条において準用する場合を含む。）の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、法第百二十三条第二項（法第二百七条において準用する場合を含む。）の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。
２
移転先会社は、資産の運用方法又は第四十八条の三第一項及び第四十八条の五第一項に掲げる資産の運用額（外国保険会社等の場合にあっては、第百四十条の三第一項に掲げる資産の運用額）が保険契約の移転とともにする財産の移転を受けたことにより第四十七条から第四十九条までの規定（外国保険会社等の場合にあっては、第百三十九条及び第百四十条の三並びに第百六十条において準用する第四十九条の規定。以下この項において同じ。）による制限に反することとなった場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。
この場合において、当該移転先会社は、漸次、第四十七条から第四十九条までの規定の趣旨に従って、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。
第二節　事業の譲渡又は譲受け
（認可を要しない事業の譲渡又は譲受け）
第九十三条
法第百四十二条（法第二百十一条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券の保護預りのみに係る事業の譲渡又は譲受けとする。
（事業譲渡等の認可の申請）
第九十四条
保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。）は、法第百四十二条（法第二百十一条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
事業の譲渡又は譲受け（次項及び第三項において「事業譲渡等」という。）に係る契約の内容を記載した書面
三
当事者である保険会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
四
当事者である保険会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
五
譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書面
六
法第百四十三条第一項に規定する保険金信託業務に係る事業の譲渡の認可の申請の場合にあっては、同項の規定による公告をしたことを証する書面
七
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第十六条第二項の規定による届出を要する場合においては、当該届出をしたことを証する書類
八
当該事業譲渡等を行った後における保険会社が子会社等（法第九十七条の二第三項前段に規定する子会社等をいう。以下この号、第百五条第一項第二十号及び第百五条の六第一項第十九号において同じ。）を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類
九
当該事業の譲渡により当該保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類
十
当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第五十八条第一項第四号に掲げる書類
十の二
当該事業の譲受けにより保険会社又はその子会社が他業保険業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の保険業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第五十八条の二第一項第四号に掲げる書類
十一
当該事業の譲受けにより保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合（第十号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
十二
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
前項の認可申請書は、保険会社を全部の当事者とする事業譲渡等の場合にあっては、当事者である保険会社の連名で提出しなければならない。
ただし、外国保険会社等を全部又は一部の当事者とする日本における事業以外の事業のみに係る事業譲渡等の場合にあっては、この限りでない。
３
第一項の認可申請書は、少額短期保険業者を一部の当事者とする事業譲渡等の場合にあっては、第二百十一条の六十七第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。
４
法第二条第十五項の規定は、第一項第十号の二及び第十一号に規定する議決権について準用する。
第三節　業務及び財産の管理の委託
（業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等）
第九十五条
法第百四十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、法第百八十五条第一項の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。
（業務及び財産の管理の委託の認可の申請）
第九十六条