前項の場合において、各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（国の負担金等を返還させる場合等の措置）
第五十条
次に掲げる場合においては、国、地方公共団体又は総務大臣は、その理由、金額及び金額算定の基礎を記載した文書をもつて、当該命令又は請求をしなければならない。
一
法第二十五条第二項（法第三十条において準用する場合を含む。）の規定により、負担金又は補助金の全部又は一部を交付せず、又は返還を命ずる場合
二
法第二十五条第三項（法第三十条において準用する場合を含む。）の規定により、負担金の全部又は一部を交付せず、又は返還を請求する場合
三
法第二十六条第一項の規定により、地方交付税の額を減額し、又は既に交付した地方交付税の一部の返還を命ずる場合
（都道府県が市町村に経費を負担させてはならない事業）
第五十一条
法第二十七条の二に規定する事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十二条及び第十三条の規定により、国土交通大臣又は都道府県が行う一般国道の新設、改築及び災害復旧に関する工事
二
次に掲げる都道府県道（道路法第三条第三号の都道府県道をいう。以下この号において同じ。）の新設、改築及び災害復旧に関する工事
イ
道路法第五十六条の規定による国土交通大臣の指定を受けた都道府県道
ロ
イに掲げるもののほか、資源の開発、産業の振興その他国の施策上特に整備を行う必要があると認められる都道府県道
三
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第六条第一項の規定により国土交通大臣が施行する砂防工事
四
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第六条第一項の規定により、主務大臣が都道府県知事である海岸管理者に代わつて施行する海岸保全施設の新設、改良及び災害復旧に関する工事
（市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第五十二条
法第二十七条の四に規定する経費で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
市町村の職員の給与に要する経費
二
市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の建物の維持及び修繕に要する経費
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から、これを施行し、地方財政法施行の日（昭和二十三年七月七日）から、これを適用する。
（公営競技納付金の納付）
第二条
法第三十二条の二の規定により公営競技を行う都道府県又は市町村（特別区を含む。以下この条において「施行団体」という。）が地方公共団体金融機構（第五項において「機構」という。）に納付すべき納付金（以下この条において「公営競技納付金」という。）の額は、当該年度の公営競技につき、次に掲げる売得金又は売上金の額（施行団体が公営競技を行うことを目的とする一部事務組合又は広域連合（第四項において「一部事務組合等」という。）を組織して公営競技を行う場合にあつては、当該売得金又は売上金を収益配分率によつて
按
あん
分して得た額。以下この条において「売上額」という。）の合計額から四十億円を控除した額（次項第七号において「控除後売上額」という。）に、同項に定める率を乗じて得た額とする。
ただし、その額が当該年度の公営競技の収益の額から七千万円を控除した額（第四項において「調整後収益額」という。）から当該年度の公営競技の売上額の合計額に応じ第三項に定めるところにより算定した額を控除した額（以下この項において「納付限度額」という。）を超えるときは、公営競技納付金の額は、当該納付限度額とする。
一
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第八条第一項の勝馬投票券の売得金
二
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第十二条第一項の車券の売上金
三
小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十六条第一項の勝車投票券の売上金
四
モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第十五条第一項の舟券の売上金
２
法第三十二条の二に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる公営競技が行われる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一
昭和四十五年度から昭和五十年度までの各年度
千分の五
二
昭和五十一年度
千分の七
三
昭和五十二年度
千分の八
四
昭和五十三年度から昭和六十一年度までの各年度
千分の十
五
昭和六十二年度及び昭和六十三年度
千分の十一
六
平成元年度から平成十七年度までの各年度
千分の十二
七
平成十八年度から平成二十二年度までの各年度
次に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ次に定める率
イ
当該年度の控除後売上額のうち三十億円以下の金額
千分の十一
ロ
当該年度の控除後売上額のうち三十億円を超える金額
千分の十二
八
平成二十三年度から令和七年度までの各年度
千分の十
３
第一項に規定する当該年度の公営競技の売上額の合計額に応じ算定した額とは、当該合計額（六百五十億円を超える部分を除く。）を次の各号に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に当該各号に定める率を乗じて得た額の合計額に、更に当該年度の調整後収益率を乗じて得た額をいう。
一
二百五十億円以下の金額
十分の五
二
二百五十億円超三百五十億円以下の金額
十分の四
三
三百五十億円超四百五十億円以下の金額
十分の三
四
四百五十億円超五百五十億円以下の金額
十分の二
五
五百五十億円超六百五十億円以下の金額
十分の一
４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
公営競技の収益の額
施行団体の公営競技に係る会計の当該年度の支出のうち他の会計に繰り入れられた金額又は施行団体の公営競技を行うことを目的とする一部事務組合等の当該年度の支出のうち当該一部事務組合等を組織する施行団体に配分された金額を基礎として、総務省令で定めるところにより算定した金額をいう。
二
調整後収益率
調整後収益額の売上額の合計額に対する割合をいう。
三
収益配分率
施行団体が公営競技を行うことを目的とする一部事務組合等を組織して公営競技を行う場合において、当該一部事務組合等を組織する各施行団体に収益として配分されるべき金額の割合をいう。
５
施行団体は、各年度ごとに、第一項の規定により算定した公営競技納付金の額を翌年度の十一月三十日までに機構に納付するものとする。
６
第一項の規定にかかわらず、公営競技納付金の額は、当分の間、同項の規定により算定した額に、十分の八を乗じて得た額とする。
この場合において、前項の規定の適用については、同項中「第一項」とあるのは、「次項」とする。
７
前項の規定により読み替えられた第五項の規定にかかわらず、施行団体は、当分の間、前項の規定により算定した公営競技納付金の額を公営競技が行われた年度後三年度内の各年度に均等に分割して当該各年度の十一月三十日までに納付することができる。
（公営企業の廃止等に係る地方債の許可手続）
第三条
法第三十三条の五の七第二項の規定により、同項に規定する地方公共団体が同項に規定する地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、都道府県又は指定都市にあつては総務大臣、市町村（指定都市を除き、特別区を含む。）にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。
２
前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、申請書を提出しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４
総務大臣は、第一項に規定する許可又は前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可又は同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
ただし、当該許可又は同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
５
総務大臣は、第三項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（地方債の許可等）
第四条
法第三十三条の七第四項の規定により、地方公共団体が地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。
２
都道府県知事は、前項に規定する許可をしようとする場合は、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３
前二項に定めるもののほか、法第三十三条の七第四項に規定する許可に関し必要な事項は、総務省令・財務省令で定める。
４
総務大臣は、第二項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（退職手当の財源に充てる地方債の許可手続）
第五条
法第三十三条の八第一項の規定により、地方公共団体が同項に規定する地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。
２
前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、申請書を提出しなければならない。
３