預貯金者の本人特定事項
十六
代理人等により法第三条第二項の申請等が行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と預貯金者との関係及び当該代理人等が預貯金者のために法第三条第二項の申請等の任に当たっていると認めた理由
十七
預貯金者が自己の氏名と異なる名義を法第三条第二項の申請等に用いるときは、当該名義及び預貯金者が自己の氏名と異なる名義を用いる理由
十八
確認記録等を検索するための口座番号その他の事項
２
金融機関は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。
３
金融機関は、第一項第十五号から第十八号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。
この場合において、金融機関は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。
（公的給付支給等口座登録簿の記録事項）
第五条
法第三条第三項第五号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項
二
申請若しくは届出をした年月日、法第五条第一項の同意を得た年月日又は法第五条の二第一項の同意（同項第二号の規定により同意をしたものとして取り扱われることとなる場合を含む。）を得た年月日
三
申請若しくは届出の受付をした者又は法第五条第一項若しくは第五条の二第一項の提供を行った行政機関の長等
四
公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日
（第三条に係る通知の方法）
第六条
法第三条第四項、第四条第四項、第五条第二項、第五条の二第三項、第六条第三項及び第七条第三項の規定による通知は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行うものとする。
（登録に係る通知事項）
第七条
法第三条第四項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる旨
二
公的給付支給等口座登録者は、法第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない旨
三
公的給付支給等口座登録者は、内閣総理大臣に対し、法第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる旨
四
行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された法第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報の提供を求めることができる旨
五
公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日
（変更の登録に係る通知事項）
第八条
法第四条第四項のデジタル庁令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。
第九条
削除
（法第五条第一項の規定による同意に関する手続）
第十条
法第五条第一項の規定による預貯金者の同意は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法によって得るものとする。
（法第五条第一項及び第五条の二第一項の規定による提供方法）
第十一条
法第五条第一項又は第五条の二第一項の規定による法第三条第三項各号に掲げる事項の内閣総理大臣への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一
法第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に第五条第一号及び第二号に掲げる事項を送信する方法
二
法第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する者から第五条第一号及び第二号に掲げる事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を内閣総理大臣に提出する方法
（法第五条の二第一項の規定による同意に関する手続）
第十一条の二
法第五条の二第一項に規定する行政機関の長等は、同項の規定による同意に関する手続を円滑に行うために必要な範囲内において、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録されている預貯金者の個人番号その他の当該預貯金者を特定するに足りる事項の提供を求めることができる。
２
法第五条の二第一項第二号のデジタル庁令で定める期間は、四十五日とする。
３
法第五条の二第二項の同条第一項に規定する回答を行うために必要なものは葉書とする。
（預金保険機構による個人番号の確認）
第十二条
預金保険機構は、法第十二条第一項第二号に掲げる業務を行う場合において、必要があるときは、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものの提供を受けて個人番号の確認を行うものとする。
（預金保険機構の業務の特例）
第十三条
預金保険機構は、法第十二条第一項第三号に掲げる業務として同条第二項に規定する電子情報処理組織の整備を行う。
附　則
この庁令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和四年デジタル庁・総務省令第八号）の施行の日から施行する。
附　則
この庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和五年デジタル庁・総務省令第十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この庁令は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この庁令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
この庁令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
附　則
この庁令は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この庁令は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
市町村長等（市町村長（特別区の区長を含む。）及び児童手当法第十七条第一項の表下欄に掲げる者をいう。）が、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付の支給に関する事務を行う場合については、第二条第二十三号中「児童手当の」とあるのは、「児童手当又は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付の」とする。