自己と生計を一にする配偶者（第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除き、前年の合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（その配偶者がこの号に規定する所得割の納税義務者としてこの号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合
当該配偶者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）
前年の合計所得金額が百万円以下である配偶者
三十三万円
（２）
前年の合計所得金額が百万円を超え百三十万円以下である配偶者
三十八万円から当該配偶者の前年の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額
（３）
前年の合計所得金額が百三十万円を超える配偶者
三万円
ロ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合
当該配偶者のイ（１）から（３）までに掲げる区分に応じ、それぞれイ（１）から（３）までに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
ハ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合
当該配偶者のイ（１）から（３）までに掲げる区分に応じ、それぞれイ（１）から（３）までに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
十一
控除対象扶養親族（扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。以下この款において同じ。）を有する所得割の納税義務者
各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三十七条において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三十七条において同じ。）である場合には三十八万円）
イ
所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者
年齢十六歳以上の者
ロ
所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者
年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの
（１）
留学によりこの法律の施行地に住所及び居所を有しなくなつた者
（２）
障害者
（３）
その道府県民税の納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者
２
道府県は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。
一
当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円以下である場合
四十三万円
二
当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合
二十九万円
三
当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合
十五万円
３
所得割の納税義務者の有する同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは当該納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者（第三十七条において「同居特別障害者」という。）である場合には、当該特別障害者に係る第一項第六号の金額は、五十三万円とする。
４
所得割の納税義務者の有する老人扶養親族が当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者（第三十七条において「同居直系尊属」という。）である場合には、当該老人扶養親族に係る第一項第十一号の金額は、四十五万円とする。
５
租税特別措置法第四条の四第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、第一項第五号及び第五号の三の規定は、適用しない。
６
第一項第一号の規定により控除すべき金額を雑損控除額と、同項第二号の規定により控除すべき金額を医療費控除額と、同項第三号の規定により控除すべき金額を社会保険料控除額と、同項第四号の規定により控除すべき金額を小規模企業共済等掛金控除額と、同項第五号の規定により控除すべき金額を生命保険料控除額と、同項第五号の三の規定により控除すべき金額を地震保険料控除額と、同項第六号及び第三項の規定により控除すべき金額を障害者控除額と、第一項第八号の規定により控除すべき金額を寡婦控除額と、同項第八号の二の規定により控除すべき金額をひとり親控除額と、同項第九号の規定により控除すべき金額を勤労学生控除額と、同項第十号の規定により控除すべき金額を配偶者控除額と、同項第十号の二の規定により控除すべき金額を配偶者特別控除額と、同項第十一号及び第四項の規定により控除すべき金額を扶養控除額と、第二項の規定により控除すべき金額を基礎控除額という。
７
第一項第五号及び第五号の三において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
この場合において、平成二十四年一月一日以後に第二号に規定する旧生命保険契約等又は第五号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第一号、第三号又は第四号に規定する新契約を締結したときは、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなす。
一
新生命保険契約等
平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。）若しくは他の保険契約（共済に係る契約を含む。第三号及び第四号において同じ。）に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項第一号その他政令で定める規定（次号において「承認規定」という。）の承認を受けたニに掲げる規約若しくは同項第二号その他政令で定める規定（次号において「認可規定」という。）の認可を受けた同項第二号に規定する基金（次号において「基金」という。）のニに掲げる規約（以下この号及び次号において「新規約」と総称する。）のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
イ
保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの（保険期間が五年に満たない保険契約で政令で定めるもの（次号において「特定保険契約」という。）及び当該外国生命保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。）
ロ
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約（次号及び第三号において「旧簡易生命保険契約」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
ハ
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約（次号及び第三号において「生命共済契約等」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
ニ
確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの
二
旧生命保険契約等
平成二十三年十二月三十一日以前に締結した次に掲げる契約（失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）又は同日以前に承認規定の承認を受けたホに掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金のホに掲げる規約（新規約を除く。）のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
イ
前号イに掲げる契約
ロ
旧簡易生命保険契約
ハ
生命共済契約等
ニ
前号イに規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約（イに掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものその他政令で定めるものを除く。）のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
ホ
前号ニに掲げる規約又は契約
三
介護医療保険契約等