法第一条第四項第一号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる当該土地区画整理事業が施行される区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
既に市街地を形成している区域
次に掲げる基準
イ
施行地区（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第四項に規定する施行地区をいう。以下同じ。）の面積が〇・四ヘクタール以上であること。
ロ
都市計画において定められた街路又は道路法による道路（以下「街路等」という。）で幅員が九メートル（特に防災に資する街路等又は特に市街地の計画的な整備改善の促進に資する街路等としてそれぞれ国土交通大臣が定める基準に該当するものにあつては、六メートル）以上のものの新設又は改良に関する事業を含むこと。
ハ
当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の十五パーセント以上であること。
二
その他の区域
次に掲げる基準
イ
施行地区の面積が五ヘクタール以上であること。
ロ
幅員が十二メートル以上の街路等の新設又は改良に関する事業を含むこと。
ハ
当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の二十二パーセント以上であること。
ニ
新たに造成される住宅市街地が施行地区の大部分を占め、又は一以上の住区（一ヘクタール当たり百人から三百人を基準として約一万人が居住することができる地区で、住宅市街地を構成する単位となるべきものをいう。以下同じ。）により構成される住宅市街地が新たに造成されること。
（資金の貸付けの対象となる重要な公共施設の新設等に関する事業を含む土地区画整理事業に要する費用の範囲）
第十八条
法第一条第四項第一号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第六十三条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる費用（法第二条第五項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）の二分の一とする。
（資金の貸付けの対象となる合理的かつ健全な高度利用に資する土地区画整理事業等の基準）
第十九条
法第一条第四項第二号及び第三号の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
施行地区の面積が〇・二ヘクタール以上であること。
二
幅員が六メートル以上の街路等の新設又は改良に関する事業を含むこと。
三
当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の十五パーセント以上であること。
（資金の貸付けの対象となる合理的かつ健全な高度利用に資する土地区画整理事業等に要する費用の範囲）
第二十条
法第一条第四項第二号及び第三号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第六十三条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる費用（法第二条第五項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）及び水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道その他の供給施設又は処理施設の新設又は変更の工事に要する費用の二分の一とする。
（資金の貸付けの対象となる施行地区の全部又は一部が景観計画区域に含まれる土地区画整理事業の基準）
第二十一条
法第一条第四項第四号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる当該土地区画整理事業が施行される区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
既に市街地を形成している区域
次に掲げる基準
イ
施行地区の面積が〇・四ヘクタール以上であること。
ロ
街路等で幅員が六メートル（施行地区の面積が五ヘクタール以上の土地区画整理事業にあつては、八メートル）以上のものの新設又は改良に関する事業を含むこと。
ハ
当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の十五パーセント以上であること。
ニ
施行地区内の景観計画区域の面積が〇・一ヘクタール以上であること。
二
その他の区域
次に掲げる基準
イ
施行地区の面積が五ヘクタール以上であること。
ロ
幅員が八メートル以上の街路等の新設又は改良に関する事業を含むこと。
ハ
当該土地区画整理事業の施行後における施行地区内の道路、公園、広場又は緑地の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の二十二パーセント以上であること。
ニ
新たに造成される住宅市街地が施行地区の大部分を占め、又は一以上の住区により構成される住宅市街地が新たに造成されること。
ホ
施行地区内の景観計画区域の面積が〇・一ヘクタール以上であること。
（資金の貸付けの対象となる施行地区の全部又は一部が景観計画区域に含まれる土地区画整理事業に要する費用の範囲）
第二十二条
法第一条第四項第四号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第六十三条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる費用（法第二条第五項の表三の項区分の欄に規定する場合にあつては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）の二分の一とする。
（資金の貸付けの対象となる土地区画整理事業の施行者等が出資している法人）
第二十三条
法第一条第四項第五号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一
次に掲げる者のいずれかが、それぞれに定める割合を超えて（イにあつては、イに定める割合以上）資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であること。
イ
法第一条第四項第五号イに掲げる者（地方公共団体に限る。）
四分の一
ロ
法第一条第四項第五号イに掲げる者（地方公共団体以外の者に限る。ハにおいて同じ。）又は同号ロ若しくはハに掲げる者
二分の一
ハ
ロに掲げる者（法第一条第四項第五号イに掲げる者にあつては、個人施行者及び区画整理会社に限る。）及び地方公共団体
二分の一
二
取得する保留地の賃貸その他の管理を行うために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
（資金の貸付けの対象となる保留地の取得に必要な費用の範囲）
第二十四条
法第一条第四項第五号の政令で定める費用の範囲は、同号の取得に必要な費用の二分の一とする。
（資金の貸付けの対象となる地方公共団体が引き継いで施行することとなつた土地区画整理事業に要する費用の範囲）
第二十五条
法第一条第五項の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第六十三条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる費用（法第一条第四項第二号の土地区画整理事業にあつては、当該費用及び水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道その他の供給施設又は処理施設の新設又は改良の工事に要する費用）の四分の一とする。
（資金の貸付けの対象となる都市再生推進法人又はまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする法人）
第二十六条
法第一条第六項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
一般社団法人又は一般財団法人である都市再生推進法人であること。
二
次のいずれにも該当する法人であること。
イ
地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資していること。
ロ
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百十九条第三号に規定する事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
（資金の貸付けの対象となる都市開発事業等に要する費用の範囲）
第二十七条
法第一条第六項の政令で定める費用の範囲は、都市再生特別措置法第百十九条第三号に規定する事業に要する費用の二分の一とする。
（特にその買取りが促進されるよう配慮して貸付金の利率を定める地方拠点都市地域の中心となる都市の土地）
第二十八条
法第二条第一項の政令で定める土地は、同意基本計画に係る拠点地区の区域内の土地とする。
（加算金の徴収等）
第二十九条
法第二条第七項の規定により地方公共団体が法第一条第三項又は第四項の貸付金の貸付けを受けた者から徴収することができる加算金の額は、次条第一号イ又はハに掲げる理由により償還期限を繰り上げられた貸付金の貸付けをした日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該償還期限を繰り上げられた貸付金の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
２
法第二条第七項の規定により地方公共団体が国に納付すべき金額は、同項の規定により徴収した金額に、当該貸付金を貸し付けた日の属する会計年度における、法第一条第三項又は第四項の貸付金に係る国から当該地方公共団体への貸付金の額の当該地方公共団体からそれぞれ同条第三項又は第四項の貸付金の貸付けを受けた者への当該貸付金の額に対する割合を乗じて得た額とする。
３
地方公共団体は、前項の金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに国に納付するものとする。
（貸付けの条件の基準）
第三十条
法第二条第八項の貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一
地方公共団体は、貸付けを受ける者が次のいずれかに該当するときは、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
イ
貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
ロ
貸付金の償還を怠つたとき。
ハ
イ及びロに掲げる場合のほか、貸付けの条件に違反したとき。
二