中間連結決算日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の当該第二種中間連結財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連結会計年度（当該中間連結会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下この章において「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
ただし、その中間会計期間の末日が中間連結決算日と異なる子会社及び関連会社については、当該子会社及び関連会社の中間決算日後に発生した当該事象を注記しなければならない。
（追加情報の注記）
第二百六条
この編において特に定める注記のほか、第二種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人が、第二種中間連結財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連結会計年度に関する企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。
（セグメント情報等の注記）
第二百七条
セグメント情報については、次に掲げる事項を様式第十八号に定めるところにより注記しなければならない。
一
報告セグメントの概要
二
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法
三
前号に掲げる金額の項目ごとの合計額と当該項目に相当する科目ごとの中間連結貸借対照表計上額又は中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
２
報告セグメントに関連する情報（様式第十九号において「関連情報」という。）については、次に掲げる事項を同様式に定めるところにより注記しなければならない。
一
製品及びサービスごとの情報
二
地域ごとの情報
三
主要な顧客ごとの情報
３
中間連結貸借対照表又は中間連結損益計算書において、次に掲げる項目を計上している場合には、報告セグメントごとの概要を様式第二十号に定めるところにより注記しなければならない。
一
固定資産の減損損失
二
のれんの償却額及び未償却残高
三
負ののれん発生益
４
前三項の規定にかかわらず、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（リース取引に関する注記）
第二百八条
財務諸表等規則第八条の六（第四項を除く。）の規定は、リース取引について準用する。
この場合において、同条第一項及び第三項中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、同条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項中「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、同条第一項第二号ロ中「貸借対照表日後五年内」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して五年以内の日」と、「貸借対照表日後五年超」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して五年を経過した日以降」と、同条第二項中「一年内」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して一年以内の日」と、同条第三項中「貸借対照表」とあるのは「中間連結貸借対照表」と読み替えるものとする。
（金融商品に関する注記）
第二百九条
第十五条の五の二第一項（第一号を除く。）から第五項までの規定は、金融商品について準用する。
この場合において、同条第一項第二号中「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と、「連結貸借対照表の」とあるのは「中間連結貸借対照表の」と、「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と、同項第三号中「連結貸借対照表に」とあるのは「中間連結貸借対照表に」と、「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と、「期末残高」とあるのは「中間連結会計期間末残高」と、同条第二項中「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と、同条第三項中「連結貸借対照表に」とあるのは「中間連結貸借対照表に」と、「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と、同条第四項中「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と、同条第五項中「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と、「期末残高」とあるのは「中間連結会計期間末残高」と、「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と読み替えるものとする。
（有価証券に関する注記）
第二百十条
第十五条の六第一項（第一号、第四号及び第五号を除く。）の規定は、有価証券について準用する。
この場合において、同条第一項第二号及び第三号中「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と、「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と読み替えるものとする。
（デリバティブ取引に関する注記）
第二百十一条
第二百九条に規定する事項のほか、デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されていないものに限る。）については、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、中間連結決算日における時価及び評価損益を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
２
前項の規定にかかわらず、デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されているものについては、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び中間連結決算日における時価を注記することができる。
３
第一項に規定する事項は、取引の種類、市場取引又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、中間連結決算日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。
４
第二項に規定する事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象及びその他の項目に区分して記載しなければならない。
（ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付に関する注記）
第二百十二条
財務諸表等規則第八条の十四第一項の規定は、ストック・オプション若しくは自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合について準用する。
この場合において、同項第一号中「事業年度」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（ストック・オプションに関する注記）
第二百十三条
財務諸表等規則第二百二十七条（第四項を除く。）の規定は、ストック・オプションを付与している場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「第二種中間財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間連結財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。
（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第二百十四条
第十五条の十二の規定は、他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合について準用する。
この場合において、同条第一項から第三項までの規定中「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第一項第二号中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、同項第十二号及び第三項第一号中「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と、同条第四項中「当連結会計年度」とあるのは「当中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（共通支配下の取引等の注記）
第二百十五条
第十五条の十四の規定は、共通支配下の取引等について準用する。
この場合において、同条中「連結会計年度」とあるのは、「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（共同支配企業の形成の注記）
第二百十六条
財務諸表等規則第八条の二十二（第三項を除く。）の規定は、共同支配企業の形成について準用する。
この場合において、同条中「事業年度」とあるのは、「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（事業分離における分離元企業の注記）
第二百十七条
第十五条の十六の規定は、重要な事業分離について準用する。
この場合において、同条第一項及び第三項中「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第一項第四号中「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と読み替えるものとする。
（事業分離における分離先企業の注記）
第二百十八条
財務諸表等規則第八条の二十四第一項の規定は、企業結合に該当しない事業分離について準用する。
（子会社の企業結合の注記）
第二百十九条
第十五条の十八の規定は、子会社の企業結合について準用する。
この場合において、同条中「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第一項中「連結財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間連結財務諸表提出会社」と、同項第四号中「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と読み替えるものとする。
（企業結合に関する重要な後発事象等の注記）
第二百二十条
財務諸表等規則第八条の二十五（第三項を除く。）の規定は、企業結合に関する重要な後発事象及び中間連結決算日までに主要な条件について合意をした企業結合であつて同日までに完了していないものについて準用する。
この場合において、同条中「貸借対照表日」とあるのは、「中間連結決算日」と読み替えるものとする。
（事業分離に関する重要な後発事象等の注記）
第二百二十一条
財務諸表等規則第八条の二十六第一項の規定は、事業分離に関する重要な後発事象及び中間連結決算日までに主要な条件について合意をした事業分離であつて同日までに完了していないものについて準用する。
この場合において、同項中「貸借対照表日」とあるのは、「中間連結決算日」と読み替えるものとする。
（子会社の企業結合に関する後発事象等の注記）
第二百二十二条
第十五条の二十一の規定は、子会社の企業結合に関する後発事象及び主要な条件について合意をした子会社の行う企業結合であつて中間連結決算日までに完了していないものについて準用する。