第二百二十二条の二
委員会職員は、第二百十一条の四の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の規定による交付又は複写について準用する。
３
前項において準用する前条第二項の規定による公告の日から六月を経過しても第一項の規定による交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。
（鑑定等の嘱託）
第二百二十二条の三
委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
２
前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者（第四項及び第五項において「鑑定人」という。）は、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。
３
前項の許可の請求は、委員会職員からしなければならない。
４
前項の請求があつた場合において、裁判官は、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。
５
鑑定人は、第二項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。
（委員会への報告）
第二百二十三条
委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を委員会に報告しなければならない。
（財務局等職員の犯則調査）
第二百二十四条
財務局長又は財務支局長は、委員会の承認を得て、財務局又は財務支局の職員のうち、犯則事件の調査を担当する者を指定するものとする。
２
前項の規定により財務局長又は財務支局長が指定した者（以下この章において「財務局等職員」という。）は、委員会職員とみなして第二百十条から前条までの規定を適用する。
この場合において、第二百十一条第一項中「委員会の」とあるのは「その所属する財務局又は財務支局の」と、第二百二十二条第二項中「委員会」とあるのは「財務局長又は財務支局長」と、第二百二十二条の三第二項中「委員会」とあるのは「第二百二十四条第二項の規定により前項の委員会職員とみなされる同条第二項に規定する財務局等職員の所属する財務局又は財務支局」と、前条中「委員会に」とあるのは「財務局長又は財務支局長に」とする。
３
財務局長又は財務支局長は、前項において読み替えて適用される前条の規定による財務局等職員の報告を受けたときは、委員会にその内容を報告しなければならない。
４
犯則事件の調査に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
５
委員会は、犯則事件の調査に関し、必要があると認めるときは、財務局等職員を直接指揮監督することができる。
（管轄区域外における職務の執行）
第二百二十五条
財務局等職員は、犯則事件の調査をするため必要があるときは、その所属する財務局又は財務支局の管轄区域外においてその職務を執行することができる。
（委員会の告発等）
第二百二十六条
委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに引き継がなければならない。
２
前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第二百二十一条の規定による保管に係るものである場合においては、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。
３
前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定によつて押収されたものとみなす。
附　則
第一条
この法律は、その成立の日から三十日を経過した日からこれを施行する。
但し、第二章の規定は、その施行の日から六十日、第六十五条の規定は、その施行の日から六箇月を経過した日から、これを施行する。
第二条
有価証券業取締法、有価証券引受業法及び有価証券割賦販売業法は、これを廃止する。
第三条
旧有価証券業取締法、旧有価証券引受業法、旧有価証券割賦販売業法又は日本証券取引所法の規定により免許を取り消された者は、第二十八条の四の規定の適用については、これをこの法律の規定により証券会社の登録を取り消されたものとみなす。
第三条の二
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十六条の三第四項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、同法第百七十六条第二項の規定による届出がされているものを除く。）については、当分の間、第三十四条の三第一項（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二、農業協同組合法第十一条の五及び第十一条の二十七、水産業協同組合法第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一、信用金庫法第八十九条の二、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二、銀行法第十三条の四（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第十条第一項において準用する場合を含む。）、第五十二条の二の五及び第五十二条の六十の十七、保険業法第三百条の二、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項、農林中央金庫法第五十九条の三及び第五十九条の七、信託業法第二十四条の二（保険業法第九十九条第八項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条並びに資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（移行期間特例業務に関する特例）
第三条の三
金融商品取引業者、第三十三条第一項に規定する金融機関、特例業務届出者及び海外投資家等特例業務届出者以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業（第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下この条において同じ。）を行う者（以下この条において「外国投資運用業者」という。）は、第二十九条及び第五十八条の二の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出て、移行期間特例業務を行うことができる。
ただし、その届出の日から五年を経過したとき（当該期間が経過するまでの間に、金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者となつたときは、当該金融商品取引業者等、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者となつたとき）、又は第四項の規定により適用される第六十三条の十第三項第二号に該当することとなつたときは、この限りでない。
一
商号、名称又は氏名
二
法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
三
法人であるときは、役員（外国法人にあつては、国内における代表者を含む。）の氏名又は名称
四
政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
五
業務の種別（第五項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）
六
主たる営業所又は事務所（外国法人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所を含む。）の名称及び所在地
七
移行期間特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
八
他に事業を行つているときは、その事業の種類
九
その他内閣府令で定める事項
２
前項の規定による届出は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日から起算して五年を経過する日までにしなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、移行期間特例業務を行つてはならない。
一
次のいずれかに該当する者
イ
外国（投資者の保護を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる投資運用業を行う者に関する制度を有している国又は地域として内閣府令で定めるものに限る。ロ及び次号ニ並びに第五項第一号において同じ。）の法令の規定により当該外国において投資運用業を行うことにつき第二十九条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けていない者
ロ
外国の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから政令で定める期間を経過するまでの者（政令で定める場合に該当する者を除く。）
ハ
第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者
ニ
移行期間特例業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める者
ホ
移行期間特例業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者として内閣府令で定める者
ヘ