２２　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２３　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
２４　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２５　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２６　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２７　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
２８　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２９　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３０　児童扶養手当支給者数は、令和三年度実施事業として地方厚生局に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第８号付表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「１３条の２」、「１３条の３」及び「１３条の２かつ１３条の３」の数の合計数とする。
３１　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「施設入所支援」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）」及び「自立生活援助」を合算した数とする。
３２　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所（ショートステイ）」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」、「就労定着支援」、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。
３３　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。
九　保健衛生費
人口
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式アにより算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
１
診療所の数
Ｂ
２
診療所病床数
Ｃ　高料金対策簡易水道資本費
Ｄ　高料金対策簡易水道有収水量
Ｅ　簡易水道等給水人口
Ｆ　簡易水道事業債元利償還金
Ｇ
ｎ
簡易水道事業債同意等額
Ｈ
１２
＝０．０４９
Ｈ
１３
＝０．０５２
Ｈ
１４
＝０．０４５
Ｈ
１５
＝０．０５３
Ｈ
１６
＝０．０４３
Ｈ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０
Ｈ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８
Ｈ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６
Ｈ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９７７
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５７
Ｈ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８３４
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５
Ｈ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４７０１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５４
Ｈ
２３
＝０．０００
Ｈ
２４
＝０．０００
Ｈ
２５
＝０．０００
Ｈ
２６
＝０．０００
Ｈ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０７３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３
Ｈ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０７２０
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２０
Ｈ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０７２１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２１
Ｈ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０７２３５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２２１
Ｈ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０７２００
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２０４
Ｈ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０００９５
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１０１
Ｈ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１１５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４３
Ｈ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２６
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３７５
Ｉ
１
市町村立等病院病床数
Ｉ
２
市町村立等病院特例病床数
Ｊ
１
市町村立大学附属病院病床数
Ｊ
２
市町村立リハビリ病院病床数
Ｋ
１
病院事業債に係る元利償還金（令和４年度繰出基準第５、１、（２）に該当する事業のうち、平成３年度から平成１３年度までに発行を許可された病院事業債（平成１４年度に許可を受けた平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に係るもの（以下「平成１３年度以前からの継続事業」という。）を含み、介護老人保健施設に係るものを除く。）の元利償還金に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１３年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額）
Ｋ
２
病院事業債に係る元利償還金（令和４年度繰出基準第５、１、（２）に該当する事業のうち、平成１４年度に発行を許可された病院事業債（平成１３年度以前からの継続事業及び介護老人保健施設に係るものを除く。）の元利償還金に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１４年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額）
Ｌ
ｎ
病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額
Ｍ
１５
＝０．０３２
Ｍ
１６
＝０．０２６
Ｍ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
Ｍ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３
Ｍ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２
Ｍ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２９８６
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４
Ｍ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２９００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｍ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２８２１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３
Ｍ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２８１４
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｍ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２８１５
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｎ
ｎ