合併対価として交付される投資口に市場価格があるときは、その価格に関する事項
５
第一項第二号の二に規定する「吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項」とは、法第百四十七条第一項第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項とする。
６
第一項第三号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ
最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二
吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項
イ
吸収合併消滅法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
吸収合併消滅法人において最終営業期間がないときは、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
（吸収合併存続法人の事前開示事項）
第百九十四条
法第百四十九条の六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百四十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項
一の二
法第百四十七条第一項第四号に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新投資口予約権の新投資口予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項
イ
最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日（法第百四十九条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号イ及び第五号において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併存続法人についての次に掲げる事項
イ
吸収合併存続法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
吸収合併存続法人において最終営業期間がないときは、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表
四
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第百四十九条の九において準用する法第百四十九条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続法人の事後開示事項）
第百九十五条
法第百四十九条の十第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅法人における次に掲げる事項
イ
法第百四十九条の三及び第百四十九条の三の二の規定並びに法第百四十九条の四の規定による手続の経過
ロ
法第百五十条において準用する会社法第七百八十四条の二の規定による請求に係る手続の経過
三
吸収合併存続法人における次に掲げる事項
イ
法第百四十九条の八の規定及び法第百四十九条の九において準用する法第百四十九条の四の規定による手続の経過
ロ
法第百五十条において準用する会社法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第百四十九条第一項の規定により吸収合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
法第百六十九条第一項の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅法人の事前開示事項）
第百九十六条
法第百四十九条の十一第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百四十八条第一項第五号及び第六号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
一の二
新設合併消滅法人の全部又は一部が新投資口予約権を発行しているときは、法第百四十八条第一項第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
他の新設合併消滅法人についての次に掲げる事項
イ
最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
他の新設合併消滅法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日（法第百四十九条の十一第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号イ及び第五号において同じ。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
当該新設合併消滅法人についての次に掲げる事項
イ
当該新設合併消滅法人において最終営業期間の末日（当該最終営業期間がない場合にあっては、新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
当該新設合併消滅法人において最終営業期間がないときは、当該新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表
四
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立法人の債務（他の新設合併消滅法人から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
五
新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併設立法人の作成事項）
第百九十七条
法第百四十九条の十六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
法第百四十九条の十三及び第百四十九条の十三の二の規定並びに法第百四十九条の十四において準用する法第百四十九条の四の規定による手続の経過
三
法第百五十条において準用する会社法第八百五条の二の規定による請求に係る手続の経過
四
新設合併により新設合併設立法人が新設合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（新設合併設立法人の事後開示事項）
第百九十八条
法第百四十九条の十六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、法第百四十九条の十一第一項の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
（投資口の端数処理の方法）
第百九十九条
法第百四十九条の十七第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口
取引所金融商品市場において行う取引による売却
二
その投資証券が店頭売買有価証券である投資口
店頭売買有価証券市場において行う取引による売却
三
前二号に掲げる投資口以外の投資口
当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却
（清算監督人の職務遂行に支障を来すおそれのある者）
第二百条
法第百五十一条第六項において準用する法第百条第六号に規定する清算監督人の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
第百六十四条各号に掲げる者
二
当該清算投資法人の清算執行人の親族
三