会社分割後において、承継会社の第六十四条第一項の契約者配当準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。
四
会社分割後において、分割会社及び承継会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。
（会社分割後の公告事項）
第百五条の七
法第百七十三条の七第一項前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百七十三条の四（第八項を除く。）の規定による手続の経過
二
会社分割が効力を生じた日
三
会社分割により保険契約を承継した会社の商号及び本店の所在地
（会社分割による保険契約の承継の効力）
第百五条の八
会社分割により保険契約を承継したことにより、法第四条第二項第二号から第四号まで及び第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）に定めた事項を、当該会社分割により保険契約を承継させる会社の事業方法書等に定めた事項のうち当該会社分割による承継に係る保険契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該会社分割が効力を生じた時に、法第百二十三条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項及び第二百七十二条の十九第一項の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。
２
会社分割により保険契約を承継した会社は、資産の運用方法又は第四十八条の三第一項及び第四十八条の五第一項に掲げる資産の運用額が会社分割により財産を承継したことにより第四十七条から第四十九条までの規定による制限に反することとなった場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。
この場合において、当該会社分割により保険契約を承継した会社は、漸次、第四十七条から第四十九条までの規定の趣旨に従って、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。
第三節　清算
（利害関係人の清算人選任請求）
第百六条
法第百七十四条第一項の規定により利害関係人が清算人の選任を請求する場合には、申請書に利害関係人であることを証する書面を添付しなければならない。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第百六条の二
法第百七十四条第五項において準用する法第十二条第二項に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（清算人の就職の届出）
第百七条
保険会社等の清算人は、法第百七十四条第八項の規定による届出をしようとするときは、届出書に当該保険会社等の登記事項証明書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
（清算人が提出する電磁的記録）
第百七条の二
法第百七十六条に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（清算保険会社等が払い戻すべき金額）
第百八条
法第百七十七条第三項に規定する内閣府令で定める金額は、第六十九条第一項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てた金額とする。
（債権申出期間内の弁済の許可の申請）
第百九条
法第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条第二項（債務の弁済の制限）（法第百八十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請は、清算人全員の連名の許可申請書を金融庁長官等に提出して行わなければならない。
２
前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
前項の許可をすべき場合であることを証する書面
（清算状況の届出）
第百十条
清算に係る保険会社等の清算人（特別清算の場合の清算人を除く。）は、各月の清算状況を翌月二十日までに金融庁長官等に届け出るとともに、重要な事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項を金融庁長官等に届け出なければならない。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第百十条の二
法第百八十条の四第五項において準用する法第五十三条の二第二項に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（清算相互会社の業務の適正を確保するための体制）
第百十条の三
法第百八十条の八第三項第四号に規定する内閣府令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
四
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
五
前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
六
監査役の第四号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
七
清算人及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
八
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
九
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十
第四号から前号までに掲げる体制のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
２
清算人が二人以上ある清算相互会社である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
（社債を引き受ける者の募集に際して清算人会が定めるべき事項）
第百十条の四
法第百八十条の十四第六項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
二以上の募集（法第六十一条の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六十一条各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨
二
募集社債（法第六十一条に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額）
三
募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱
四
募集社債の払込金額（法第六十一条第九号に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱
（清算人会設置相互会社の業務の適正を確保するための体制）
第百十条の五
法第百八十条の十四第六項第六号に規定する内閣府令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
四
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
五
前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
六
監査役の第四号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
七
清算人及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
八
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
九
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十
第四号から前号までに掲げる体制のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（清算人会の議事録）
第百十条の六
法第百八十条の十五において読み替えて準用する会社法第三百六十九条第三項（取締役会の決議）の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人又は監査役が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第百八十条の十五において読み替えて準用する会社法第三百六十六条第二項（招集権者）の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第百八十条の十五において読み替えて準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により清算人が招集したもの
ハ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十三条第二項（取締役会への出席義務等）の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監査役が招集したもの
三
清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五
次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十二条（取締役への報告義務）
ロ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十三条第一項
ハ
法第百八十条の十四第九項において準用する会社法第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）
六
清算人会に出席した監査役の氏名
七
清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一