第百十九条第一項（有価証券の取得価額）の規定の適用がある同項第一号又は第二十七号に掲げる有価証券に該当する株式（合併、分割、法第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配、株式交換又は株式移転（以下この号において「組織再編成」という。）により当該組織再編成に係る被合併法人の株主等、分割法人若しくはその株主等、被現物分配法人、株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人の株主が交付を受けたものを除く。）をいう。
三
資産調整勘定対応金額
前項の他の通算法人の対象株式の取得の時において、当該他の通算法人を被合併法人とし、その取得をした法人を合併法人とし、その取得に係る対象株式の取得価額を当該対象株式の数又は金額で除し、これに当該他の通算法人のその取得の時における発行済株式等の総数又は総額を乗じて計算した金額に相当する金額を法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等対価額とする非適格合併（適格合併に該当しない合併をいう。次号において同じ。）が行われたものとみなして同項の規定を適用する場合に同項に規定する資産調整勘定の金額として計算される金額（その取得の時において当該他の通算法人が次に掲げる資産又は負債を有する場合には、次に定める金額の合計額（当該合計額が零に満たない場合には、その満たない部分の金額）を同項に規定する資産の取得価額の合計額（当該満たない場合には、同項に規定する負債の額の合計額）に加算するものとした場合の当該計算される金額）に当該総数又は総額のうちに当該数又は金額の占める割合を乗じて計算した金額（その取得の時から通算完全支配関係発生日の前日までの間に当該他の通算法人を同項に規定する被合併法人等とする同項に規定する非適格合併等が行われた場合には、零）をいう。
イ
法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額又は同条第二項若しくは第三項に規定する負債調整勘定の金額に係る資産又は負債
当該資産調整勘定の金額から当該負債調整勘定の金額を減算した金額
ロ
営業権（第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権を除く。）
当該営業権の帳簿価額
四
負債調整勘定対応金額
前項の他の通算法人の対象株式の取得の時において、当該他の通算法人を被合併法人とし、その取得をした法人を合併法人とし、その取得に係る対象株式の取得価額を当該対象株式の数又は金額で除し、これに当該他の通算法人のその取得の時における発行済株式等の総数又は総額を乗じて計算した金額に相当する金額を法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等対価額とする非適格合併が行われたものとみなして同条第三項の規定を適用する場合に同項に規定する負債調整勘定の金額として計算される金額（その取得の時において当該他の通算法人が前号イ又はロに掲げる資産又は負債を有する場合には、同号イ及びロに定める金額の合計額（当該合計額が零に満たない場合には、その満たない部分の金額）を同条第一項に規定する資産の取得価額の合計額（当該満たない場合には、同項に規定する負債の額の合計額）に加算するものとした場合の当該計算される金額）に当該総数又は総額のうちに当該数又は金額の占める割合を乗じて計算した金額（その取得の時から通算完全支配関係発生日の前日までの間に当該他の通算法人を同条第一項に規定する被合併法人等とする同項に規定する非適格合併等が行われた場合には、零）をいう。
五
通算内適格合併
前項の通算終了事由が生じた時前に行われた適格合併のうち、その適格合併の直前の時において同項の他の通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係がある法人を被合併法人及び合併法人とするもの並びに当該通算親法人との間に通算完全支配関係がある法人のみを被合併法人とする合併で法人を設立するものをいう。
六
被合併法人調整勘定対応金額
通算内適格合併に係る被合併法人の株式につき前項の規定の適用を受けた場合におけるその適用に係る同項第二号に掲げる金額に相当する金額をいう。
８
税務署長は、第六項に規定する財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定を適用することができる。
９
内国法人の有する第九条第七号（利益積立金額）に規定する子法人の株式（出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この項において同じ。）について同号に規定する寄附修正事由が生じた場合には、その株式の当該寄附修正事由が生じた直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該寄附修正事由が生じた時の直前の帳簿価額に同号に掲げる金額を加算した金額をその株式の数で除して計算した金額とする。
１０
内国法人が他の法人（当該内国法人が通算法人である場合には、第五項に規定する他の通算法人を除く。）から法第二十三条第一項各号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額（以下この条において「配当等の額」という。）を受ける場合（当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係がある場合に限る。）において、その受ける配当等の額（当該他の法人に法第二十四条第一項各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由（当該内国法人において法第六十一条の二第十七項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）の規定の適用があるものに限る。）が生じたことに基因して法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額（以下この項において「完全支配関係内みなし配当等の額」という。）を除く。以下この条において「対象配当等の額」という。）及び同一事業年度内配当等の額（当該対象配当等の額を受ける日の属する事業年度開始の日（同日後に当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた場合には、その有することとなつた日）からその受ける直前の時までの間に当該内国法人が当該他の法人から配当等の額を受けた場合（当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合に限る。）におけるその受けた配当等の額（完全支配関係内みなし配当等の額を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する当該他の法人の株式等（株式又は出資をいい、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第十三項までにおいて同じ。）の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超えるとき（次に掲げる要件のいずれかに該当するときを除く。）は、当該内国法人が有する当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から当該対象配当等の額のうち法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）又は第六十二条の五第四項（現物分配による資産の譲渡）の規定（以下この条において「益金不算入規定」という。）により益金の額に算入されない金額（同一事業年度内配当等の額のうちにこの項の規定の適用を受けなかつたものがある場合には、その適用を受けなかつた同一事業年度内配当等の額のうち益金不算入規定により益金の額に算入されない金額の合計額を含む。）に相当する金額を減算した金額を当該株式等の数で除して計算した金額とする。
一
当該他の法人の設立の時から当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日（以下この条において「特定支配日」という。）までの期間を通じて、当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める普通法人（外国法人を除く。）若しくは協同組合等又は所得税法第二条第一項第三号（定義）に規定する居住者が有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額の割合が百分の九十以上であること（当該他の法人が普通法人であり、かつ、外国法人でない場合に限るものとし、当該期間を通じて当該割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）。
二
特定支配日が当該対象配当等の額を受ける日の属する当該他の法人の事業年度開始の日前である場合において、イに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額がハに掲げる金額以上であること（当該減算した金額がハに掲げる金額以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）。
イ