信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法により信託がなされ、当該信託、当該信託に係る信託社債券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号の二に規定する信託社債券をいう。ニ（２）において同じ。）の発行又は当該信託に係る資金の借入れにより得られる金銭をもって原資産を取得し、当該原資産の管理又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。
ハ
次に掲げる要件を全て満たすもの
（１）
原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から特別目的法人に移転させる契約が締結されていること。
（２）
当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は資金の借入れを行い、当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約又は当該有価証券の発行若しくは当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。
ニ
次に掲げる要件を全て満たすもの
（１）
信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法による信託がなされ、原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から受託者に移転させる契約が締結されていること。
（２）
当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約、当該信託、当該信託に係る信託社債券の発行又は当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。
ホ
イからニまでに掲げる要件のほか、これらに類似する性質を有するものとして金融庁長官が指定するもの
ヘ
当該有価証券又は資金の貸付けに係る債権（以下ヘ及びトにおいて「当該有価証券等」という。）であって、原資産が一の発行者が発行する有価証券（法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）又は一の債務者に対する債権であるもの（当該原資産の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。）
ト
当該有価証券等であって、イ（１）又はハ（１）の特別目的法人と一の者との間で特定融資枠契約に関する法律（平成十一年法律第四号）第二条第一項に規定する特定融資枠契約（これに類する外国の法令に基づく契約を含む。）が締結されており、当該特別目的法人が当該有価証券等に関する債務の履行に充てるため当該契約に基づき消費貸借を成立させる権利を有しているもの（当該者の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。）
チ
金融庁長官が指定するもの
二
原資産
前号イ（１）、ロ（１）及び（２）、ハ（１）並びにニ（１）の原資産をいう。
三
格付アナリスト
信用格付の付与に先立ち、専門的知識及び技能を用いて金融商品又は法人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項に掲げるものを含む。第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号及び第三百十八条第二号ロ（３）において同じ。）の信用状態の分析及びこれに基づく評価を行う者をいう。
四
主任格付アナリスト
信用格付の付与に係る過程に関与する主たる格付アナリスト一名をいう。
五
格付担当者
格付関係者が利害を有する事項（第三百九条に掲げる事項をいう。以下この章において同じ。）を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する格付アナリスト及び当該信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を行う合議体の構成員をいう。
六
法令等遵守
信用格付業の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は定款その他の規則をいう。第二百九十九条第十号及び第三百六条第一項第五号ハにおいて同じ。）に適合することをいう。
七
法令等遵守責任者
法令等遵守を確保するための措置を講じる責任者をいう。
八
信用格付行為
信用格付を付与し、又は提供し若しくは閲覧に供する行為（信用格付業に係るものに限る。）をいう。
九
利益相反
自己又は格付関係者その他の者の利益を図る目的をもって投資者の利益を害することをいう。
十
関係法人
法人の子法人、法人を子法人とする他の法人又は法人を子法人とする他の法人の子法人（当該法人を除く。）であって、信用格付行為を業として行うものをいう。
（登録の申請）
第二百九十六条
法第六十六条の二十七の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十七号により作成した法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（外国法人の国内における代表者に準ずる者）
第二百九十七条
法第六十六条の二十八第一項に規定する内閣府令で定める者は、外国法人（法第六十六条の三十第二項ただし書の規定により国内に営業所又は事務所を有することを要しないものに限る。）を代表して金融庁長官との連絡調整を行う者（当該外国法人における法令等遵守の状況について説明を行う能力を有する者に限る。）とする。
（登録申請書の記載事項）
第二百九十八条
法第六十六条の二十八第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録申請者（外国法人に限る。）の法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は前条に規定する者の氏名
二
登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者に関する次に掲げる事項
イ
商号又は名称
ロ
本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地
三
登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）に関する次に掲げる事項
イ
商号又は名称
ロ
本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地
四
登録申請者（外国法人に限る。）に関する次に掲げる事項
イ
本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名
ロ
イの国において信用格付業の業務に相当する業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるもの（以下この章において「外国行政機関等」という。）の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地
五
法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会（第三百六条第一項第十七号に規定する監督委員会をいう。次条第三十五号、第三百条第一項第四号及び第五号並びに第三百四条第六号において同じ。）の委員の氏名
（業務の内容及び方法）
第二百九十九条
法第六十六条の二十八第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
業務運営に関する基本原則
二
業務執行の方法
三
業務分掌の方法
四
業として行う信用格付行為の内容及び当該行為に係る信用格付の対象となる事項の区分
五
格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するために講じる措置の内容
六
使用人（格付アナリストを除く。）の採用に関する方針
七
信用格付業の業務の適正を確保するための体制の整備に係る措置（第三百六条第一項第四号に規定する措置をいう。）の内容
八
法令等遵守に関する方針及び手続
九
法令等遵守責任者の選任その他法令等遵守に係る責任の所在の明確化に関する方針
十
使用人が法令等に反する行為を発見した場合の対応に関する措置の内容
十一
格付アナリストの採用及び研修に関する方針
十二
格付アナリストの配置
十三
信用格付の付与に係る最終的な意思決定を行う合議体の構成員の選任方法及び当該合議体の意思決定の方法
十四
信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者の選任方法
十五
信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するために講じる措置の内容
十六
信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置の内容
十七
格付付与方針等（第三百十三条第一項第一号に規定する格付付与方針等をいう。次号、第三十六号、第三百六条第一項第六号、第三百十一条及び第三百十二条第一号において同じ。）の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置の内容
十八
格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置の内容
十九