第八条の二の規定は第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等又は特別関係協同組織金融機関等であって当該協同組織中央金融機関等が現に保有する特定支援に係る優先出資に係る発行者であるもの（以下この項において「優先出資発行特別関係協同組織金融機関等」という。）が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行うため資本準備金又は法定準備金の額を減少する場合について、第八条の三第一項の規定は当該協同組織中央金融機関等又は優先出資発行特別関係協同組織金融機関等が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行うため資本金の額を減少する場合について、同条第二項から第四項までの規定は当該協同組織中央金融機関等又は優先出資発行特別関係協同組織金融機関等が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行う場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第八条の二中「第九十二条第三項及び第百条第三項において準用する同法第五十五条第五項並びに」とあるのは、「第五十五条第五項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）及び」と読み替えるものとする。
（協同組織金融機能強化方針の変更）
第三十四条の七
第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、第三十四条の三第一項の規定により提出した協同組織金融機能強化方針（この項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。以下この章において単に「協同組織金融機能強化方針」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の協同組織金融機能強化方針を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２
主務大臣は、前項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。
一
変更後の協同組織金融機能強化方針に記載された事項が協同組織金融関係機関による金融機能の発揮を促進するために適切なものであること。
二
変更後の協同組織金融機能強化方針に記載された事項が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
三
予見し難い経済情勢の変化その他協同組織金融機能強化方針の変更をすることについてやむを得ない事情があること。
３
第三十四条の三第二項の規定は主務大臣が第一項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針の提出を受けた場合について、第三十四条の五の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の協同組織金融機能強化方針について、それぞれ準用する。
（協同組織金融機能強化方針に記載された事項の適切な実施を確保するための監督上の措置等）
第三十四条の八
第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。
ただし、協定銀行が当該優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合は、この限りでない。
一
特別関係協同組織金融機関等の名称
二
特別関係協同組織金融機関等から取得した優先出資又は貸付債権の額及びその内容
三
前号に規定する優先出資又は貸付債権の処分、償還又は返済の状況
四
前二号に掲げるもののほか、第三十四条の三第三項に規定する特定支援の実施状況として主務省令で定める事項
五
特別関係協同組織金融機関等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策の実施に関する状況
六
前号に掲げるもののほか、協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況
２
第三十四条の五の規定は、主務大臣が前項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けた場合における当該報告について準用する。
第三十四条の九
主務大臣は、協定銀行が第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、当該決定に係る協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況に照らして必要があると認めるときは、当該協同組織金融機能強化方針に記載された事項の適切な実施を確保するため、その必要な限度において、当該協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等に対し、当該事項の実施状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、特別関係協同組織金融機関等に対する経営指導の改善のための措置その他の監督上必要な措置を命ずることができる。
第四章の三　金融機関等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置
（実施計画の認定）
第三十四条の十
金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。）であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの（次項第四号及び第三項において「基盤的金融サービス」という。）の提供の維持のために必要な事業の抜本的な見直しとして経営基盤の強化のための措置（次に掲げる行為（以下この条において「組織再編成等」という。）を含むものに限る。）を実施するもの（以下第三項までにおいて「経営基盤強化実施金融機関等」という。）は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、当該措置の実施に関する計画（以下この条及び次条第一項において「実施計画」という。）を作成し、令和八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を申請することができる。
この場合において、実施計画に係る組織再編成等が第一号から第四号までに掲げるものであるときは、経営基盤強化実施金融機関等以外の当該組織再編成等の当事者である金融機関等と当該実施計画を共同して作成し、主務大臣の認定を申請するものとする。
一
合併（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
二
事業の全部を承継させる会社分割（金融機関等が共同して行う新設分割及び吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）に限る。）
三
会社分割による事業の全部の承継（吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）によるものに限る。）
四
事業の全部の譲渡又は譲受け（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
五
株式交換（当該株式交換により株式交換完全親株式会社となる者が金融機関等又は銀行持株会社等である場合に限る。）
六
株式移転（金融機関等が共同して行う株式移転であって、当該株式移転により新たに設立される株式移転設立完全親会社が銀行持株会社等である場合に限る。）
七
他の金融機関等又は銀行持株会社等への株式の交付（当該交付により当該他の金融機関等又は銀行持株会社等が金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第三号及び前二号に掲げる場合を除く。）
八
他の金融機関等又は銀行持株会社等からの株式の取得（当該取得により金融機関等が当該他の金融機関等又は銀行持株会社等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第二号及び第五号に掲げる場合を除く。）
九
前各号に掲げる行為以外の金融組織再編成その他の金融機関等の業務の効率の向上が図られ、その収益性が大きく向上すると見込まれるものとして主務省令で定めるもの
２
実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
前項の申請をする金融機関等（以下第四項までにおいて「申請金融機関等」という。）の商号又は名称
二
実施計画の実施期間（五年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）
三
組織再編成等その他の事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び実施時期
四
前号に規定する措置の実施による経営の改善その他の申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
五
中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
六
実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項として主務省令で定めるもの
七
申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）のうちに機構が第三号に規定する措置の実施に要する経費（主務省令で定めるものに限る。）の一部に充てるための資金を交付するための契約（第三十四条の十五及び第三十五条第三項において「資金交付契約」という。）の締結の申込みを予定している金融機関等がある場合にあっては、その商号又は名称、交付を求める当該資金の額その他主務省令で定める事項
八
その他政令で定める事項
３
主務大臣は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
申請金融機関等が基準適合金融機関等であること。
二