道府県が単独事業として実施する留学生（日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）等において教育を受ける外国人学生で、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四に定める「留学」の在留資格により在留する者をいう。）を支援する事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
三十四　合併市町村に対する補助金、交付金等があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　市町村の合併（市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号。次条において「旧法」という。）附則第二条第二項の規定により、なおその効力を有することとされているものに限る。）後のまちづくりのための補助金、交付金等として合併市町村に対して交付する額として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二　市町村の合併（市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第十号）による改正前の市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号。以下この号において「改正前法」という。）附則第二条第一項の規定により、なおその効力を有することとされているものに限る。）後のまちづくりのための補助金、交付金等として、改正前法第五十九条第一項に規定する構想に基づき合併を行つた市町村に対して交付する額として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
三十五　公債費負担が多額であること。
特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項の特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。）である県又は令和四年度の実質公債費比率が十八・〇パーセント以上かつ令和三年度の財政力指数が〇・五〇以下である道府県について、次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．５
算式の符号
Ａ　年利率が４％以上の政府資金又は旧公営企業金融公庫資金（地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第６４号）附則第９条第１項の規定による解散前の公営企業金融公庫の資金をいう。以下同じ。）による引受けが行われた普通会計に属する地方債の当該年度における利子支払額のうち年利率が３％を超える部分に相当する額として総務大臣が調査した額
三十六　森林整備法人に対する長期借入金に係る利子補給、無利子長期貸付及び債務引受けに要する経費があること。
次の算式によつて算定した額又は五〇〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額とする。
算式
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）×０．５
算式の符号
Ａ　分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号に規定する森林整備法人（以下単に「森林整備法人」という。）の長期借入金に係る利子補給額又は森林整備法人の長期借入金に係る支払利子額に、森林整備法人が締結する同法第二条第三項に規定する分収林契約における造林等面積に対する長伐期施業、複層林施業等を推進する面積の割合（以下「長伐期施業等推進面積割合」という。）を乗じて得た額のうちいずれか少ない額
Ｂ　当該年度末現在における森林整備法人に対する無利子長期貸付金残高の見込額に、当該森林整備法人が金融機関から長期借入金をしたとした場合における当該長期借入金の利率及び当該森林整備法人が締結する分収林契約における長伐期施業等推進面積割合を乗じて得た額
Ｃ　平成２１年３月３１日までに、森林整備法人の長期借入金に係る債務（道府県が損失補償を行つていたものに限る。）を引き受けた場合における当該債務（道府県が引き受けた債務に限る。）に係る支払利子額に、当該森林整備法人が締結する分収林契約における長伐期施業等推進面積割合を乗じて得た額
Ｄ　平成２６年３月３１日以降に解散する森林整備法人の長期借入金に係る債務（道府県が損失補償を行つていたものに限る。）を引き受けた場合における当該債務（道府県が引き受けた債務に限る。）に係る支払利子額に、当該森林整備法人が締結する分収林契約における長伐期施業等推進面積割合を乗じて得た額
Ｅ　平成２９年３月３１日までに、森林整備法人の解散に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債に係る支払利子額に、当該森林整備法人が締結する分収林契約における長伐期施業等推進面積割合を乗じて得た額
三十七　水俣病総合対策事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する水俣病総合対策事業（健康管理事業、医療事業及び申請者医療事業に限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
三十八　医師の確保のための奨学金又は貸付金に要する経費があること。
医療法第三十一条に規定する公的医療機関のうち当該道府県の知事が指定する機関（以下この号において「公的医療機関等」という。）に卒業後一定期間医師として勤務することを条件として、当該道府県が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学において医学を履修する課程に在学する者に対して支給した奨学金又は貸し付けた貸付金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三（当該道府県の区域内における医師の確保が特に必要であると総務大臣が認めた道府県にあつては〇・五）を乗じて得た額（当該額が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）及び医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項の規定による臨床研修を修了した後に、当該道府県において特に充実する必要がある診療科として当該道府県が指定する診療科（以下この号において「特定診療科」という。）に係る専門的研修を受けている医師に対して、研修修了後の一定期間を公的医療機関等の特定診療科において医師として勤務することを条件として当該道府県が支給した研修資金又は貸し付けた貸付金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三（当該道府県の区域内における医師の確保が特に必要であると総務大臣が認めた道府県にあつては〇・五）を乗じて得た額（当該額が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）との合算額とする。
三十九　家畜伝染病対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度の十月三十一日までに発生した口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等のため家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）に基づき国の負担金又は補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が家畜伝染病対策に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に〇・八を乗じて得た額
二　当該年度の十月三十一日までに発生した口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等のため前号の対策に関連して実施する疾病まん延防止対策、風評被害対策、農家支援対策等に要する経費（前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
四十　コイヘルペスウイルス病対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度の十月三十一日までに発生したコイヘルペスウイルス病のため持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）に基づき国の補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　当該年度の十月三十一日までに発生したコイヘルペスウイルス病のため前号の対策に関連して実施する疾病まん延防止対策、風評被害対策、養殖業者支援対策等に要する経費（前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
四十一　赤潮対策に要する経費があること。
当該年度の十月三十一日までに発生した赤潮対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
四十二　再生振替特例債の利子支払額があること。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号。以下「健全化法」という。）第十二条第一項の規定に基づき、再生振替特例債を発行した道府県の当該年度における当該再生振替特例債の利子支払額として総務大臣が調査した額（当該調査した額が、同一の条件をもつて財政融資資金から借り入れた場合の借入金につき支払う利子の額を超える場合は、当該利子の額とする。）に〇・五を乗じて得た額とする。
四十三　第三セクター等改革推進債の利子支払額があること。
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の七第一項に規定する地方債（以下「第三セクター等改革推進債」という。）のうち、第一号から第五号までに掲げるものに係る当該年度における利子支払額に〇・五を乗じて得た額の合算額に、第六号によつて算定した額を加えた額又は五〇〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額とする。
一　森林整備法人の解散又は当該法人の事業の再生に要する経費の財源に充てるため平成二十五年度までに借り入れたもの
二　地方道路公社の解散又は当該公社が行う業務の一部の廃止に要する経費の財源に充てるため平成二十五年度までに借り入れたもののうち、有料道路整備資金貸付を受けて行つた事業に係るもの