イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１９００
Ｉ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　４．７６５００
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１８４００
Ｉ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　３．５３３００
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．９７７００
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　３．４７６００
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．１２１００
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．２６７００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．３０９００
Ｉ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．６５７００
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７２７００
Ｉ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．９２５００
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９８１００
Ｊ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分（平成１６年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
Ｋ
１６
＝１．０００
Ｋ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　３．９００
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｋ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｋ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
α　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。以下この号において同じ。）に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。
Ｌ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分の額（平成１６年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｍ
１６
＝１．０００
Ｍ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　３．９００
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｍ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｎ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｏ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　１．０００００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．０００００
Ｏ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　３．６６６６７
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．５００００
Ｐ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものに限る。）の額に相当する額のうち平成ｎ年度市場公募都市に係るもの
Ｑ
２１
＝１．０００００
Ｑ
２２
＝３．６６６６７
Ｐ'
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものに限る。）の額に相当する額のうち平成ｎ年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
Ｑ'
２１
＝１．０００００
Ｑ'
２２
＝３．５００００
Ｒ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
Ｓ
１６
＝１．０００
Ｓ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　３．９００
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｓ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｓ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｓ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　４．２５０００
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．９３９００
Ｓ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　４．７９５００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２１６００
Ｓ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　４．６８２００
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２４７００
Ｓ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　４．８４７００
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２５７００
Ｓ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　４．９８７００
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．４００００
Ｓ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　２．７３７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．５５４００
Ｓ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　５．１００
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．４００
Ｓ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　４．９００
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２００
Ｓ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　４．７４００
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１７００
Ｓ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　４．７７００
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１９００
Ｓ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　４．７６５００
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１８４００
Ｓ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　３．５３３００
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．９７７００
Ｓ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　３．４７６００
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．１２１００
Ｓ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．２６７００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．３０９００
Ｓ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．６５７００
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７２７００
Ｓ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．９２５００
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９８１００
Ｔ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
Ｕ
１６
＝１．０００
Ｖ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た中心市街地再活性化等特別対策事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
Ｗ
１６
＝１．０００
Ｗ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　３．９００
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　４．２５０００
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．９３９００
Ｗ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　４．７９５００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２１６００
Ｗ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　４．６８２００
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２４７００
Ｘ
ｎ