レバレッジ非対象区分
連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合
レバレッジ第一区分
連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ第二区分
連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ　自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制
ニ　一部の事務所における業務の縮小
ホ　一部の従たる事務所の廃止
ヘ　子会社等の業務の縮小
ト　子会社等の株式又は持分の処分
チ　法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
リ　その他金融庁長官が必要と認める措置
レバレッジ第二区分の二
連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令
レバレッジ第三区分
連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合
業務の全部又は一部の停止の命令
四
連結レバレッジ・バッファー比率（第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。第五条において同じ。）を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ・バッファー非対象区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合
レバレッジ・バッファー第一区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第二区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第三区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第四区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
３
第一項第一号及び前項第一号に掲げる表中「海外拠点」とは、外国に所在する従たる事務所又は法第五十四条の二十三第一項第六号に掲げる会社（信用金庫連合会の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。
４
第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国内基準」とは、銀行法第十四条の二各号に掲げる基準（以下この条において「自己資本比率基準」という。）のうち信用金庫又は海外拠点（前項に規定する海外拠点をいう。次項において同じ。）を有しない信用金庫連合会に係るものをいう。
５
第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国際統一基準」とは、自己資本比率基準のうち海外拠点を有する信用金庫連合会に係るものをいう。
６
第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第十一項に規定する単体レバレッジ比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち国際統一基準（前項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。
７
第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する単体自己資本比率、第十一項に規定する単体レバレッジ比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
８
第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。第五条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。
９
第一項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、信用金庫連合会における次に掲げる事由（単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第六項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。
一
剰余金の配当
二
普通出資持分の自己取得
三
その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第六項に規定する単体Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
四
当該信用金庫連合会の役員及び経営上重要な職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
五
その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
１０
第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
１１
第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第六項に規定する単体自己資本比率、第七項に規定する単体資本バッファー比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
１２
第一項第三号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。
１３
第一項第四号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第六項に規定する単体自己資本比率、第七項に規定する単体資本バッファー比率及び第十一項に規定する単体レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
１４
第一項第四号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。
１５