特定労働金庫代理業者は、令第七条の二第二項第二号イの規定による承認を受けようとするとき、又は同号ロの規定による届出（同号ロに規定する営業所等を設置する際に当該営業所等についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出するものとする。
一
理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）
イ
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
ロ
当該承認の申請又は届出に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。
二
令第七条の二第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官等及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二
当該申請に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。
４
令第七条の二第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、第百二十八条第三項各号に掲げる場合とする。
５
特定労働金庫代理業者は、令第七条の二第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定労働金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
６
特定労働金庫代理業者は、令第七条の二第二項第二号イの規定による承認を受けたとき、又は同号ロの規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所等の店頭に掲示するとともに、第四項に定める場合を除き、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
令第七条の二第一項に定める日以外の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
二
当該営業所等の最寄りの営業所等又は当該特定労働金庫代理業者の所属労働金庫の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
（特定労働金庫代理業者の業務取扱時間等）
第百四十三条
特定労働金庫代理業者の業務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。
２
前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。
３
特定労働金庫代理業者は、その営業所又は事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所又は事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。
一
当該営業所又は事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する業務取扱時間とは異なる業務取扱時間とする必要がある場合
二
当該営業所又は事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合
４
特定労働金庫代理業者は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所又は事務所の店頭に掲示するとともに、第百二十八条第三項各号に掲げる場合を除き、当該特定労働金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
当該業務取扱時間の変更の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
二
当該営業所若しくは事務所の最寄りの営業所若しくは事務所又は当該特定労働金庫代理業者の所属労働金庫の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
５
特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為（銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定労働金庫代理行為をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定労働金庫代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定労働金庫代理行為を行う施設以外の施設を含む。）の業務取扱時間については、第一項、第三項及び前項の規定は適用しない。
６
労働金庫代理業者は、労働金庫代理業を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、休日及び業務取扱時間を掲示するとともに、第百二十八条第三項各号に掲げる場合を除き、当該労働金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
（特定労働金庫代理業者の臨時休業の届出等）
第百四十四条
銀行法第五十二条の四十七第一項の規定により届出を行う特定労働金庫代理業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
特定労働金庫代理行為に係る業務（第四号において「業務」という。）の全部又は一部を休止する営業所又は事務所の名称及び所在地
二
休止の理由
三
休止期間
四
業務再開予定日又は業務再開日
五
銀行法第五十二条の四十七第一項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法
２
銀行法第五十二条の四十七第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合（次項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる場合とする。
一
法第九十五条第一項又は銀行法第二十六条第一項の規定により所属労働金庫が業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間に、特定労働金庫代理行為に係る業務の全部又は一部を行う特定労働金庫代理業者の営業所又は事務所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合
三
特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合
四
休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
五
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所又は事務所においてその業務を行うことが当該営業所又は事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所又は事務所の業務の全部又は一部を休止する場合
六
銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により特定労働金庫代理行為に係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
３
銀行法第五十二条の四十七第一項に規定するその他の内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、第百二十八条第三項各号に掲げる場合とする。
４
特定労働金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十七第一項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定労働金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
５
銀行法第五十二条の四十七第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二
第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合
（所属労働金庫の廃業等の掲示等）
第百四十五条
労働金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による掲示及び閲覧に供する措置をするときは、所属労働金庫から通知を受けた内容及び当該所属労働金庫における預金等その他その行う労働金庫代理業に係る取引の処理の方針を示すものとする。
２
労働金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該労働金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３
銀行法第五十二条の四十八に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、第百二十八条第三項各号に掲げる場合とする。
（労働金庫代理業に関する帳簿書類）
第百四十六条
労働金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十九の規定により、労働金庫代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第八十九条の三第二項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属労働金庫ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
総勘定元帳
作成の日から五年間
二
労働金庫代理勘定元帳
作成の日から十年間
三
労働金庫代理業に係る顧客に対して行つた法第八十九条の三第二項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面
当該媒介を行つた日から五年間
（労働金庫代理業に関する報告書の様式等）
第百四十七条
銀行法第五十二条の五十第一項の規定による労働金庫代理業に関する報告書は、労働金庫代理業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成し、個人にあつては別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあつては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
労働金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に労働金庫代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十条の二の規定により当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該労働金庫代理業に関する報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
労働金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
４
金融庁長官等及び厚生労働大臣は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした労働金庫代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５