前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、消滅相互会社（法第百六十五条の十五第一項に規定する消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）が設定した保険契約の区分（以下この条において「区分」という。）ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。
一
社員に係る保険契約について、社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益の合計額から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられた額を控除した額
二
社員に係る保険契約について、保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額
（株式の発行等により一に満たない端数を処理する場合における市場価格）
第百条の二
法第百六十四条第三項又は第百六十五条第六項において読み替えて準用する法第九十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項（一に満たない端数の処理）に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第百六十四条第三項又は第百六十五条第六項において準用する法第九十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する株式の価格とする方法とする。
一
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
法第百六十四条第三項又は第百六十五条第六項において準用する法第九十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（合併剰余金額の計算等）
第百一条
法第百六十四条第四項又は第百六十五条第七項において準用する法第九十一条第三項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、消滅相互会社の合併時における純資産額として計算した金額に第一号に掲げる額のうちに第二号に掲げる額の占める割合を乗じて算出される金額とする。
一
第百条第一項により社員の寄与分の合計額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した消滅相互会社の合併時における総資産の額から次に掲げる額の合計額を控除した額
イ
第百条第二項第二号に掲げる額
ロ
法第六十三条第一項の保険契約について、第百条第二項第二号に掲げる額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額
ハ
第百条第二項第二号に掲げる額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した消滅相互会社の合併時における債務を履行するために確保すべき資産の額（イ及びロに掲げるものを除く。）
二
前号に掲げる額から第百条第一項に規定する社員の寄与分の合計額を控除した額
２
吸収合併存続株式会社（法第百六十四条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節（第百一条の二の二十二、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホを除く。）において同じ。）又は新設合併設立株式会社（法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）において、次に掲げる事由により貸借対照表の純資産の部又は負債の部に計上した金額が減少する場合には、当該減少額につき合併剰余金額を減額することができる。
一
剰余金、資本準備金又は利益準備金による欠損のてん補
二
資本金の額の減少
三
法第四条第二項第四号に掲げる書類を変更することによる第六十九条第一項第一号又は第七十条第一項第一号イの保険料積立金の追加積立て
四
法第百十五条第一項の価格変動準備金の取崩し
五
第六十九条第一項第三号又は第七十条第一項第二号の二の危険準備金の取崩し
（消滅株式会社の事前開示事項）
第百一条の二
法第百六十五条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、消滅株式会社（同項に規定する消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。
一
第九十九条の三の二第一号及び第二号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、第九十九条の三の二第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
三
法第百六十二条第一項第三号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
四
吸収合併消滅株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の二第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を各営業所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併消滅株式会社（清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表
六
吸収合併存続相互会社についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
七
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続相互会社の債務（法第百六十五条の七第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項
八
吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
法第百六十五条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、消滅株式会社が新設合併消滅株式会社である場合は、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
新設合併設立会社（法第百六十五条の四第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下この節において同じ。）が相互会社である場合
次に掲げる事項
（１）
第九十九条の三の三第一号及び第二号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
（２）
新設合併消滅株式会社の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、第九十九条の三の三第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
（３）
法第百六十三条第一項第七号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
（４）
法第百六十三条第一項第八号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
ロ
新設合併設立会社が株式会社である場合
次に掲げる事項
（１）
法第百六十五条第一項第六号から第十一号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
（２）
新設合併消滅株式会社の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百六十五条第一項第十二号及び第十三号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
（３）
法第百六十五条第一項第十四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
新設合併消滅株式会社（他の新設合併消滅株式会社を含み、清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ