特定資産（不動産その他の政令で定める資産に限る。）の取得に必要な資金の調達その他の内閣府令で定める目的のために発行するものであること。
ロ
規約においてその発行の限度額が定められていること。
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、投資主の保護のため必要なものとして内閣府令で定める要件
二
短期投資法人債の償還のための資金を調達する場合（内閣府令で定める場合に限る。）
第九節　規約の変更
（規約の変更）
第百四十条
投資法人は、その成立後、投資主総会の決議によつて、規約を変更することができる。
（投資口の払戻しに係る規約の変更）
第百四十一条
規約を変更して投資口の払戻しの請求に応じないこととする場合には、前条の投資主総会に先立つて当該規約の変更に反対する旨を投資法人に対し通知し、かつ、当該投資主総会において当該規約の変更に反対した投資主は、投資法人に対し、自己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
２
投資法人は、投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更がその効力を生ずる日の二十日前までに、その投資主に対し、当該変更をする旨を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
４
前条の規定による規約の変更のうち、投資口の払戻しの請求に応じることとする規約の変更は、投資法人債の残高が存しない場合に限り、することができる。
５
会社法第百十六条第五項から第九項まで、第百十七条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第一項の規定による請求について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（最低純資産額を減少させることを内容とする規約の変更）
第百四十二条
規約を変更して最低純資産額を減少させることとする場合には、投資法人の債権者は、当該投資法人に対し、当該規約の変更について異議を述べることができる。
２
前項の場合には、当該投資法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
一
最低純資産額の減少の内容
二
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、第一項の投資法人が前項の規定による公告を、官報のほか、第百八十六条の二第一項の規定による規約の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４
債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該最低純資産額の減少について承認をしたものとみなす。
５
債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、第一項の投資法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該最低純資産額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
６
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）の規定は、最低純資産額の減少の無効の訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十節　解散
（解散の事由）
第百四十三条
投資法人は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
規約で定めた存続期間の満了
二
規約で定めた解散の事由の発生
三
投資主総会の決議
四
合併（合併により当該投資法人が消滅する場合に限る。）
五
破産手続開始の決定
六
第百四十三条の三第一項の規定又は第百四十四条において準用する会社法第八百二十四条第一項の規定による解散を命ずる裁判
七
第百八十七条の登録の取消し
八
第百九十条第一項の規定による第百八十七条の登録の拒否
（解散した投資法人の合併の制限）
第百四十三条の二
投資法人が解散した場合には、当該投資法人は、合併をすることができない。
（投資法人の解散の訴え）
第百四十三条の三
次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、発行済投資口の十分の一（これを下回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合）以上の口数の投資口を有する投資主は、訴えをもつて投資法人の解散を請求することができる。
一
投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
二
投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該投資法人の存立を危うくするとき。
２
会社法第八百三十四条（第二十号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、投資法人の解散の訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（会社法の準用）
第百四十四条
会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は投資法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百五条から第九百六条の二までの規定はこの条において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における投資法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第八百二十四条第一項、第八百二十五条第一項及び第三項、第八百二十六条、第九百四条並びに第九百六条第四項中「法務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第八百二十四条第一項第三号中「業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員」とあるのは「執行役員又は監督役員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十一節　合併
第一款　通則
（合併契約の締結）
第百四十五条
投資法人は、他の投資法人と合併をすることができる。
この場合においては、合併をする投資法人は、合併契約を締結しなければならない。
（合併のための払戻しの停止）
第百四十六条
第八十六条第一項に規定する投資法人は、合併協議及び合併を行うため、払戻しの停止期間を公告し又は各投資主に通知して投資口の払戻しを停止することができる。
２
前項の払戻しの停止期間は、三月を超えることができない。
３
第一項の規定による公告又は通知は、同項の払戻しの停止期間の始期から一月以上前に行わなければならない。
第二款　吸収合併
（吸収合併契約）
第百四十七条
投資法人が吸収合併（投資法人が他の投資法人とする合併であつて、合併により消滅する投資法人の権利義務の全部を合併後存続する投資法人に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併後存続する投資法人（以下「吸収合併存続法人」という。）及び吸収合併により消滅する投資法人（以下「吸収合併消滅法人」という。）の商号及び住所
二
吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対して交付するその投資口に代わる当該吸収合併存続法人の投資口の口数又はその口数の算定方法及び当該吸収合併存続法人の出資総額に関する事項
三
吸収合併消滅法人の投資主（吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人を除く。次項において同じ。）に対する前号の投資口の割当てに関する事項
四
吸収合併消滅法人が新投資口予約権を発行しているときは、吸収合併存続法人が吸収合併に際して当該新投資口予約権の新投資口予約権者に対して当該新投資口予約権に代えて交付する金銭の額又はその算定方法
五
吸収合併がその効力を生ずる日（次条及び第四款において「効力発生日」という。）
２
前項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅法人の投資主の有する投資口の口数に応じて吸収合併存続法人の投資口を交付することを内容とするものでなければならない。
（吸収合併の効力の発生等）
第百四十七条の二
吸収合併存続法人は、効力発生日に、吸収合併消滅法人の権利義務を承継する。
２
吸収合併消滅法人の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
３
吸収合併消滅法人の投資主は、効力発生日に、前条第一項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の投資口の投資主となる。
４
吸収合併消滅法人の新投資口予約権は、効力発生日に、消滅する。
５
前各項の規定は、第百四十九条の四（第百四十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。
第三款　新設合併
（新設合併契約）
第百四十八条