第二十六条の四十三
指定試験機関は、法第二十四条の十三第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを金融庁長官に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第二十四条の十三第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第二十六条の四十四
指定試験機関は、法第二十四条の十四第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを金融庁長官に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第二十四条の十四第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿の備付け等）
第二十六条の四十五
法第二十四条の十五に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び合否の別
四
資格試験の合格年月日（合格者の氏名又は受験番号を公示した日をいう。次条第一項第六号及び第二十六条の五十一第一項第二号において同じ。）
２
指定試験機関は、法第二十四条の十五に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
３
指定試験機関は、資格試験に用いた資格試験の問題を、資格試験を実施した日から三年間保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第二十六条の四十六
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験申込者数
四
受験者数
五
合格者数
六
資格試験の合格年月日
２
前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名、生年月日及び住所を記載した合格者一覧表を添えなければならない。
（試験事務の休廃止の許可）
第二十六条の四十七
指定試験機関は、法第二十四条の十八第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ）
第二十六条の四十八
指定試験機関は、法第二十四条の二十一第二項に規定するときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を金融庁長官に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を金融庁長官に引き継ぐこと。
三
その他金融庁長官が必要と認める事項
（合格の取消し等の報告）
第二十六条の四十九
指定試験機関は、資格試験に関する不正行為に関係のある者に対して、法第二十四条の二十三第三項において読み替えて適用する同条第一項の規定により、その受験を停止させ、その資格試験を無効とし、若しくは合格の決定を取り消し、又は同条第三項において読み替えて適用する同条第二項の規定により、期間を定めて資格試験を受けることができないものとしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
処分を行つた者の氏名、生年月日及び住所
二
処分の内容及び処分を行つた年月日
三
不正の行為の内容
（登録講習）
第二十六条の五十
法第二十四条の二十五第二項の講習（以下「登録講習」という。）は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
一
正当な理由なく受講を制限する講習でないこと。
二
法第二十四条の三十八第一項の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われる講習であること。
三
第二十六条の六十三各号に掲げる基準に適合する講習であること。
四
講習事務規程（法第二十四条の四十二第一項に規定する講習事務規程をいう。以下同じ。）に基づき行われる講習であること。
（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）
第二十六条の五十一
法第二十四条の二十五第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍）及び性別
二
資格試験の合格年月日及び合格証書番号
三
貸金業者の業務に従事する者にあつては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）
四
登録番号及び登録年月日
２
貸金業務取扱主任者登録簿の様式は、別紙様式第十号によるものとする。
（主任者登録の申請）
第二十六条の五十二
法第二十四条の二十五第一項に規定する貸金業務取扱主任者の登録（以下「主任者登録」という。）を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、別紙様式第十一号による貸金業務取扱主任者登録申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の登録申請書には、登録の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真を貼付しなければならない。
３
第一項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第二十四条の二十七第一項第二号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
二
法第二十四条の二十七第一項第一号及び第三号から第八号までに該当しない旨を誓約する書面
三
主任者登録の申請の日前六月以内に行われた登録講習に係る第二十六条の六十三第五号に規定する修了証明書の写し（資格試験に合格した日から一年以内に主任者登録を申請する場合を除く。）
４
金融庁長官は、主任者登録を受けようとする者に係る本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報のうち同法第七条第八号の二に規定する個人番号以外のものをいう。）について、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、次に掲げる書類を提出させることができる。
一
住民票の抄本又はこれに代わる書面
二
旧氏及び名を、氏名に併せて第一項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
５
第三項第二号の書面の様式は、別紙様式第十二号によるものとする。
（心身の故障のため貸金業務取扱主任者の職務を適正に執行することができない者）
第二十六条の五十二の二
法第二十四条の二十七第一項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため貸金業務取扱主任者の職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（主任者登録の通知等）
第二十六条の五十三
金融庁長官は、主任者登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該主任者登録に係る者に書面により通知しなければならない。
２
金融庁長官は、主任者登録を受けようとする者が法第二十四条の二十七第一項各号のいずれかに該当する者であるときは、その主任者登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。
（主任者登録の変更）
第二十六条の五十四
法第二十四条の二十八の規定による主任者登録の変更を申請しようとする者は、別紙様式第十三号による登録変更申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項に規定する登録変更申請書の提出があつたときは、遅滞なく、主任者登録の変更をするとともに、その旨を主任者登録の変更を申請した者に通知しなければならない。
（死亡等の届出の様式）
第二十六条の五十五
法第二十四条の二十九の規定による届出は、別紙様式第十四号による死亡等届出書により行うものとする。
（主任者登録の抹消）
第二十六条の五十六
金融庁長官は、法第二十四条の三十一の規定により主任者登録を抹消したときは、その理由を示して、その主任者登録の抹消に係る者又はその法定代理人、同居の親族若しくは相続人に通知しなければならない。
（主任者登録の更新）
第二十六条の五十七
第二十六条の五十から第二十六条の五十三までの規定は、法第二十四条の三十二第一項の規定による主任者登録の更新について準用する。
（貸金業協会の登録事務）
第二十六条の五十八
金融庁長官は、法第二十四条の三十三第一項の規定に基づき、貸金業協会に、次に掲げる主任者登録に関する事務の全部又は一部を行わせるものとする。
一
主任者登録
二
法第二十四条の二十六第一項（法第二十四条の三十二第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録申請書の受理
三
法第二十四条の二十六第四項及び第二十四条の二十七第二項（これらの規定を法第二十四条の三十二第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知
四
法第二十四条の二十七第一項（法第二十四条の三十二第二項において準用する場合を含む。）の規定による主任者登録の拒否
五
法第二十四条の二十八の規定による主任者登録の変更の申請の受理
六
法第二十四条の二十九の規定による死亡等の届出の受理
七
法第二十四条の三十の規定による主任者登録の取消し
八
法第二十四条の三十一の規定による主任者登録の抹消
（金融庁長官への届出）
第二十六条の五十九
貸金業協会は、法第二十四条の三十三第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一