役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が社外取締役（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。）、社外監査役（同条第十六号に規定する社外監査役をいう。）又は員外監事である場合にあってはその旨を記載した書面を含み、当該役員又は役員となるべき者が法人である場合にあっては当該法人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書を含む。以下同じ。）、当該金融機関等又は対象子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
六から八まで
削除
九
当該金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該金融機関等の事務所の設置の状況を記載した書面
十
削除
十一
当該金融機関等が法第三条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
十二
銀行持株会社等が法第三条第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式の引受け及び当該株式の引受けを受けて当該銀行持株会社等がその対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
十三
法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等（剰余金をもってする自己の株式の取得又は剰余金をもってする優先出資の消却をいう。以下同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（銀行持株会社等が法第三条第二項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し及び計画並びに方策）を記載した書面その他の法第五条第一項第十号に掲げる要件に該当することを証する書類
イ
当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該株式等が優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。第八十二条第二項、第八十四条第二項、第八十八条第二項及び第九十条第二項を除き、以下同じ。）である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
十四
その他法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
２
前項第五号の員外監事とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
信用金庫の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
当該信用金庫の会員又は当該信用金庫の会員である法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
ロ
その就任の前五年間当該信用金庫の理事若しくは職員又は当該信用金庫の子会社（信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。第三号ロにおいて同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。
ハ
当該信用金庫の理事又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。
二
信用協同組合の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
当該信用協同組合の組合員又は当該信用協同組合の組合員である法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
ロ
その就任の前五年間当該信用協同組合の理事若しくは使用人又は当該信用協同組合の子会社（協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に規定する子会社をいう。第四号ロにおいて同じ。）の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。
ハ
当該信用協同組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。
三
信用金庫連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
当該信用金庫連合会の会員である信用金庫の役員又は職員以外の者であること。
ロ
その就任の前五年間当該信用金庫連合会の理事若しくは職員又は当該信用金庫連合会の子会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。
ハ
当該信用金庫連合会の理事又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。
四
信用協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
当該信用協同組合連合会の会員である中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第八条第五項に規定する組合又は協同組合の役員又は使用人以外の者であること。
ロ
その就任の前五年間当該信用協同組合連合会の理事若しくは使用人又は当該信用協同組合連合会の子会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。
ハ
当該信用協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。
（法第四条第一項第二号の経営の改善の目標）
第四条
法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下この章及び第四章において同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下この章及び第四章において同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下この章及び第四章において同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。
（法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項）
第五条
法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
一の二
リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策
二
法令遵守の体制の強化のための方策
三
経営に対する評価の客観性の確保のための方策
四
情報開示の充実のための方策
五
当該経営強化計画を実施する子会社（法第二条第四項に規定する子会社をいう。）の議決権の保有、当該子会社の経営管理を担当する役員の配置その他の当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等における責任ある経営管理体制の確立に関する事項
六
基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。）
第六条から第八条まで
削除
（法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第九条
法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策（法附則第十一条第一項第四号及び第十六条第一項第二号に規定する法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものについては、次に掲げる方策（第二号ハを除く。）並びに被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災（法附則第八条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）からの復興に資する方策）とする。
一
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
二
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの
イ
中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ
担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ハ
中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策
（１）
毎年九月末日及び三月末日（以下「報告基準日」という。）における中小規模事業者等向け貸出比率（中小企業者又は地元の事業者（以下「中小規模事業者等」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策
（２）
報告基準日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み
三
その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの
イ
創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ
経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ
早期の事業再生に資する方策
ニ
事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策