（株券等に係る買付け等の範囲）
第三十三条の三
法第百六十七条第一項に規定する特定株券等又は関連株券等（次条、第三十三条の十五、第三十三条の十六、第三十三条の二十及び第三十三条の二十一において「株券等」という。）の買付けその他の取引で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定株券等の買付けその他の有償の譲受け
二
合併又は分割により特定株券等を承継すること。
三
関連株券等の買付けその他の有償の譲受け（特定株券等の売買に係るオプションを表示する関連株券等については、当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）
四
合併又は分割により関連株券等を承継すること（特定株券等の売買に係るオプションを表示する関連株券等については、当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）。
五
特定株券等の売買に係るオプションを表示する関連株券等の売付けその他の有償の譲渡であつて当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において売主としての地位を取得するもの
六
合併又は分割により特定株券等の売買に係るオプションを表示する関連株券等を承継させることであつて当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において売主としての地位を取得するもの
七
その他前各号に掲げる取引に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（株券等に係る売付け等の範囲）
第三十三条の四
法第百六十七条第一項に規定する株券等の売付けその他の取引で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定株券等の売付けその他の有償の譲渡
二
合併又は分割により特定株券等を承継させること。
三
関連株券等の売付けその他の有償の譲渡（特定株券等の売買に係るオプションを表示する関連株券等については、当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）
四
合併又は分割により関連株券等を承継させること（特定株券等の売買に係るオプションを表示する関連株券等については、当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）。
五
特定株券等の売買に係るオプションを表示する関連株券等の買付けその他の有償の譲受けであつて当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において売主としての地位を取得するもの
六
合併又は分割により特定株券等の売買に係るオプションを表示する関連株券等を承継することであつて当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において売主としての地位を取得するもの
七
その他前各号に掲げる取引に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（新株予約権に準ずる権利等）
第三十三条の四の二
法第百六十七条第五項第二号に規定する新株予約権に準ずるものとして政令で定める権利は、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権とし、同号に規定する株券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、同法に規定する投資証券とする。
（株式の買取りの請求に相当する他の法令の規定による請求）
第三十三条の四の三
法第百六十七条第五項第三号に規定する株式の買取りの請求に相当する他の法令の規定による請求として政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項又は第百四十九条の十三第一項の規定による投資口の買取りの請求とする。
（売付け又はその媒介若しくは代理及び募集又は売出しの取扱いに準ずる行為）
第三十三条の四の四
法第百七十一条の二第一項に規定する政令で定める行為は、売出し又は私募の取扱いとする。
（未公開有価証券）
第三十三条の四の五
法第百七十一条の二第二項に規定する適正な取引を確保することが特に必要な有価証券として政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
社債券
二
株券
三
新株予約権証券
四
外国の者の発行する証券又は証書で前三号に掲げる有価証券の性質を有するもの
五
前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
２
法第百七十一条の二第二項第三号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券（同項第一号又は第二号に掲げるものを除く。）とする。
一
次に掲げる有価証券のうち、法第五条第一項の規定による届出書又は法第二十四条第一項若しくは第三項の規定による有価証券報告書であつて法第二十五条第一項の規定により公衆の縦覧に供されているものの提出者が発行者であるもの
イ
社債券（新株予約権付社債券を除く。）
ロ
外国の者の発行する証券又は証書でイに掲げる有価証券の性質を有するもの
ハ
イ又はロに掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
二
指定外国金融商品取引所に上場されている有価証券
第六章の二　課徴金
（株券及び優先出資証券に準ずる有価証券）
第三十三条の五
法第百七十二条第一項第一号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
第二条の八に規定する有価証券（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。）
二
法第二条第一項第四号に掲げる有価証券であつて、転換特定社債券（資産流動化法に規定する転換特定社債券をいう。第四号において同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債券以外のもの（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。）
三
法第二条第一項第五号に掲げる有価証券であつて、法第三条に規定する政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券及び新株予約権付社債券以外のもの（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。）
四
新株予約権付社債券、転換特定社債券又は新優先出資引受権付特定社債券
五
法第二条第一項第八号及び第九号に掲げる有価証券（株券を除く。）
六
法第二条第一項第十号に掲げる有価証券
七
法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券で、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債券若しくは外国投資証券で投資法人債券に類する証券（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。）又は投資証券等若しくは新投資口予約権証券等
八
法第二条第一項第十三号に掲げる有価証券（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。）
九
法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるもの及び次号に掲げるものを除く。）
十
有価証券信託受益証券（株券、優先出資証券又は前各号若しくは次号から第十七号までに掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。）
十一
法第二条第一項第十六号に掲げる有価証券（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。）
十二
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（第二条の十一に規定する債券を除く。）で、株券、優先出資証券又は前各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる有価証券の性質を有するもの
十三
法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。）
十四
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券で、株券、優先出資証券、前各号、次号若しくは第十六号に掲げる有価証券又は法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利（有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）に該当するものに限り、元本（発生時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。第十八号において同じ。）に係るオプションを表示するもの
十五
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、株券、優先出資証券又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
十六
第一条第二号に規定する有価証券（元本（発行時に確定するものに限る。）の償還を受けることができるものを除く。）
十七
株券、優先出資証券又は前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
十八
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
（算定基準有価証券）
第三十三条の五の二
法第百七十二条の四第一項第二号イに規定する政令で定める有価証券は、発行者が次に掲げる有価証券のいずれかを発行しているときの当該有価証券とする。
一
法第二条第一項第八号に掲げる有価証券（新優先出資引受権を表示する証券を除く。）
二
法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券並びに新投資口予約権証券等を除く。）
三
法第二条第一項第十三号に掲げる有価証券
四
法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券（次号に掲げるものを除く。）
五
有価証券信託受益証券（株券、優先出資証券又は前各号若しくは次号から第十号までに掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。）
六
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で、株券、優先出資証券又は第一号若しくは前三号に掲げる有価証券の性質を有するもの
七
法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券
八