法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）
二
対象契約が特定預金等契約である旨
三
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
（広告類似行為）
第十四条の十一の十七
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。以下同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二
個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三
次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあつては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ
商品の名称（通称を含む。）
ロ
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする銀行の商号又はその通称
ハ
令第四条の五第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下この条から第十四条の十一の三十までにおいて「契約締結前交付書面」という。）
（２）
第十四条の十一の二十五第一項第一号に規定する外貨預金等書面
（３）
第十四条の十一の二十五第一項第三号ロに規定する契約変更書面
（特定預金等契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）
第十四条の十一の十八
銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第四条の五第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
３
銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は第十四条の十一の二十一第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第四条の五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第十四条の十一の十九
令第四条の五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十四条の十一の二十
令第四条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二
その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
第十四条の十一の二十一
令第四条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法
二
銀行又は当該銀行が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三
常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であつて、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
２
令第四条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第十四条の十一の十七第三号ニに掲げる事項とする。
（誇大広告をしてはならない事項）
第十四条の十一の二十二
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定預金等契約の解除に関する事項
二
特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第十四条の十一の二十三
契約締結前交付書面には、法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第十四条の十一の二十七第十一号に掲げる事項
二
第十四条の十一の二十七第十二号に掲げる事項
３
銀行は、契約締結前交付書面には、第十四条の十一の二十七第一号に掲げる事項及び法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（情報の提供の方法）
第十四条の十一の二十四
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第十四条の十一の二十五
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第十四条の十一の四第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第十四条の十一の二十七第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第十四条の十一の二十三に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条から第十四条の十一の三十までにおいて「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）
二