最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十四条第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を本店に備え置いた日（以下この款において「組織変更株式交換契約備置開始日」という。）後組織変更株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
組織変更株式交換完全親会社についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更株式交換契約備置開始日後組織変更株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、組織変更株式交換完全親会社の成立の日における貸借対照表
四
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第一項（債権者の異議）の規定により組織変更株式交換について異議を述べることができる債権者があるときは、組織変更株式交換が効力を生ずる日以後における組織変更株式交換完全親会社の債務（当該債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
組織変更株式交換契約備置開始日後組織変更株式交換が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（組織変更株式交換完全親会社の株式に準ずるもの）
第四十五条の十
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十四条第三項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第九十六条の七第二号及び第三号の定めに従い交付する金銭とする。
一
組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等の合計額
二
前号に規定する株式等のうち組織変更株式交換完全親会社の株式の価額の合計額
三
第一号に規定する株式等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
（株式の額）
第四十五条の十一
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十五条第二項第三号（吸収合併契約等の承認等）に規定する内閣府令で定める額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。
一
組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換により取得する組織変更後株式会社の株式につき会計帳簿に付すべき額
二
計算規則第十一条（のれん）の規定により計上したのれんの額
三
計算規則第十二条（株式及び持分に係る特別勘定）の規定により計上する負債の額
（純資産の額）
第四十五条の十二
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第二項第二号（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（組織変更株式交換契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該組織変更株式交換の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における第一号から第七号までに掲げる額の合計額から第八号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって組織変更株式交換完全親会社の純資産額とする方法とする。
一
資本金の額
二
資本準備金の額
三
利益準備金の額
四
会社法第四百四十六条（剰余金の額）に規定する剰余金の額
五
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額
六
株式引受権（計算規則第二条第三項第三十四号（定義）に規定する株式引受権をいう。第百一条の二の六第六号において同じ。）の帳簿価額
七
新株予約権の帳簿価額
八
自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
（株式の数）
第四十五条の十三
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。
一
特定株式（法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数
二
法第九十六条の五第三項において準用する会社法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
三
法第九十六条の五第三項において準用する会社法第七百九十六条第三項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が法第九十六条の五第三項において準用する会社法第七百九十六条第三項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
四
定款で定めた数
（組織変更株式交換完全親会社の株式に準ずるもの）
第四十五条の十四
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第一項第三号（債権者の異議）に規定する内閣府令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第九十六条の七第二号及び第三号の定めに従い交付する金銭とする。
一
組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等の合計額
二
前号に規定する株式等のうち組織変更株式交換完全親会社の株式の価額の合計額
三
第一号に規定する株式等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
（計算書類に関する事項）
第四十五条の十五
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第二項第三号（債権者の異議）に規定する内閣府令で定めるものは、法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第二項の規定による公告の日又は法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（組織変更株式交換完全親会社及び組織変更をする相互会社をいう。以下この条において同じ。）が会社法第四百四十条第一項（計算書類の公告）（法第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは会社法第四百四十条第二項又は法第五十四条の七第一項若しくは第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）又は法第六十四条第二項第十八号イに掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項又は法第五十四条の七第三項に規定する措置をとっている場合
会社法第九百十一条第三項第二十六号又は法第六十四条第二項第十六号に掲げる事項
三
組織変更株式交換完全親会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合又は組織変更をする相互会社が法第五十四条の七第四項に規定する相互会社である場合において、当該組織変更株式交換完全親会社又は組織変更をする相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
公告対象会社につき最終事業年度がない場合
その旨
五
前各号に掲げる場合以外の場合