卸売販売業者等が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十六号の四様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。
（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）
第八条の六
法第七十四条の十四第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
（法第七十四条の十第二項に規定する申告書の提出）
第八条の七
法第七十四条の十第二項の規定により申告書を提出すべき卸売販売業者等は、第十六号様式による申告書（同条第三項の指定を受けている卸売販売業者等にあつては、第十六号の三様式による申告書）に、第十六号の二様式による書類及び第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
（申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）
第八条の八
法第七十四条の十第三項の指定を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の六様式による申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（道府県たばこ税に係る還付請求申告書の提出）
第八条の九
法第七十四条の十第五項の規定により、法第七十四条の十四第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の七様式による申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
（営業の開廃等の報告書の提出）
第八条の十
法第七十四条の十六第一項又は第二項の規定による報告をしようとする特定販売業者又は卸売販売業者は、第十六号の八様式による報告書を当該道府県知事に提出しなければならない。
（申告書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知）
第八条の十一
法第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。
一
当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡した製造たばこの数量及び小売販売業者である卸売販売業者等に小売販売用として売り渡した製造たばこの数量
二
当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等から買い受けた製造たばこの数量
三
当該申告書を提出した卸売販売業者等が小売販売業者若しくは卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者に売渡しをし、又は消費等をした製造たばこの道府県ごとの数量
四
その他必要と認める事項
（総務省令で定める教育活動）
第八条の十二
法第七十五条の三第二号の総務省令で定める教育活動は、次に掲げるものとする。
一
体育の授業その他法令の規定により学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。次号において同じ。）が編成した教育課程に基づく授業
二
前号に定めるもののほか、当該学校の教育活動としてゴルフを実施する団体（当該学校の学長又は校長（以下本号において「学長等」という。）が当該学長等の定めるところによりその設立を承認したもので当該学校の教員が顧問として置かれているものに限る。）が、各年度ごとに作成する教育活動に関する計画（当該学長等が当該学長等の定めるところによりあらかじめ承認したものに限る。）に基づき実施する課外活動
（交付時期及び交付時期ごとの交付額）
第八条の十三
道府県は、毎年度、法第百三条に規定する市町村に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める金額を交付する。
交付時期
交付時期ごとに交付すべき額
八月
前年度三月から七月までの間に収入した当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額（二以上の市町村にまたがつて所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税については当該ゴルフ場利用税の額を当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつてあん分した額とし、当該期間内に当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税についての過誤納に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下本表において「ゴルフ場のゴルフ場利用税の額」という。）の十分の七に相当する額
十二月
八月から十一月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額
三月
十二月から二月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額
２
前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額をこえて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。
３
第一項の規定によつて法第百三条に規定する市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
第八条の十四から第八条の二十七まで
削除
（軽油引取税に係る納入申告書等の様式）
第八条の二十八
軽油引取税について、次の表の上欄に掲げる納入申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
納入申告書等の種類
様式
（一）　法第百四十四条の十四第二項の納入申告書
第十六号の十様式
（二）　法第百四十四条の十六第一項の証票
第十六号の十一様式
（三）　法第百四十四条の十八第二項の申告書
第十六号の十二様式
（四）　法第百四十四条の二十一第六項の免税証
第十六号の十三様式
（五）　法第百四十四条の三十第一項の申請に用いる申請書
第十六号の十四様式
（六）　政令第四十三条の四第二項の免税軽油譲渡届出書及び免税軽油譲渡承認書
第十六号の十五様式
（七）　政令第四十三条の十五第二項の免税軽油使用者証の交付申請書
第十六号の十六様式
第十六号の十七様式
（八）　政令第四十三条の十五第二項の書面
第十六号の十八様式
（九）　政令第四十三条の十五第三項の免税軽油使用者証
第十六号の十九様式
第十六号の二十様式
（十）　政令第四十三条の十五第十二項の免税証の交付申請書
第十六号の二十一様式
（十一）　政令第四十三条の十五第十二項の明細書
第十六号の二十二様式
（十二）　政令第四十三条の十五第十四項の免税証の交付申請の届出書
第十六号の二十三様式
（十三）　政令第四十三条の十五第十七項の通知書
第十六号の二十四様式
（法第百四十四条の七第一項第一号の基準）
第八条の二十九
法第百四十四条の七第一項第一号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二十六条第一項の規定による届出を適正に行つた者であること。
二
次のいずれかに該当すること。
イ
最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル以上であること。
ロ
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項の規定による届出の日から起算して三年を経過しない者である場合にあつては、申請の日の属する年の前年における軽油の年間の製造量が二十万キロリットル以上であること。
２
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の製造量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の製造量の最近の三年における合計が六十万キロリットル」とする。
３
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等（分割、現物出資、法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配又は同法第六十一条の十一第一項の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。次項並びに次条及び第八条の三十一において同じ。）をした場合における当該分割等に係る分割法人等（同法第二条第十二号の二に規定する分割法人、同条第十二号の四に規定する現物出資法人、同条第十二号の五の二に規定する現物分配法人又は同法第六十一条の十一第一項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。）に係る第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。
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