この場合において、第十二条第一項第一号中「法第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき」とあるのは「法第四十七条第一項の物納の撤回に係る」と、同項第二号中「前号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは「法第四十七条第一項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
２
法第四十七条第十一項において法第三十八条第四項又は第三十九条第四項から第六項まで、第八項から第十項まで、第十六項から第十八項まで、第二十一項、第二十三項から第二十五項まで、第二十八項若しくは第三十一項の規定を準用する場合には、法第三十八条第四項中「第一項又は前項」とあるのは「第四十七条第一項」と、法第三十九条第四項中「第二項ただし書」とあるのは「第四十七条第三項ただし書」と、同条第五項中「第二項ただし書」とあるのは「第四十七条第三項ただし書」と、「第二項の」とあるのは「同条第三項の」と、同条第六項中「前条第一項」とあるのは「第四十七条第一項」と、「を第一項」とあるのは「を同条第二項」と、同条第八項中「、第一項」とあるのは「、第四十七条第二項」と、同条第九項中「第二項」とあるのは「第四十七条第三項」と、「第六項」とあるのは「第十一項において準用する第三十九条第六項」と、同条第十項中「第一項」とあるのは「第四十七条第二項」と、同条第十六項中「第二項」とあるのは「第四十七条第三項」と、「に第十一項」とあるのは「に第十一項において準用する第三十九条第十一項」と、「（第十項」とあるのは「（同条第十項」と、「第十三項」とあるのは「同条第十三項」と、「（第十一項」とあるのは「（同条第十一項」と、同条第十七項中「第二項ただし書」とあるのは「第四十七条第三項ただし書」と、「第五項」とあるのは「第十一項において準用する第三十九条第五項」と、同条第十八項中「第二項ただし書」とあるのは「第四十七条第三項ただし書」と、同条第二十一項中「第二項」とあるのは「第四十七条第三項」と、「第十八項」とあるのは「第十一項において準用する第三十九条第十八項」と、同条第二十三項中「第二項」とあるのは「第四十七条第三項」と、同条第二十四項中「第二項」とあるのは「第四十七条第三項」と、「第二十三項」とあるのは「第三十九条第二十三項」と、「第二十二項第一号」とあるのは「第三十九条第二十二項第一号」と、「第八項ただし書に規定する災害等延長期間又は第二十二項第二号」とあるのは「同条第八項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十二項第二号」と、同条第二十五項中「第二項」とあるのは「第四十七条第三項」と、同条第二十八項中「第二項本文」とあるのは「第四十七条第三項本文」と、同条第三十一項中「第二項及び第三項」とあるのは「第四十七条第三項及び第九項」と、「第二項中」とあるのは「同条第三項中」と読み替えるものとする。
（物納の許可の取消しに係る有益費の納付等）
第二十五条の六
法第四十八条第二項の規定により物納の許可の取消しを受けた者は、その取消しに係る財産につき国が支出した有益費がある場合には、その費用の額（法第五十三条第七項の規定により当該財産に係る有益費の額に相当する金額として控除した金額がある場合には、当該金額を控除した残額）に相当する金銭を納付しなければならない。
この場合において、当該財産を管理していた財務局長又は福岡財務支局長は、その取消しを受けた者に、一月以内の期限を指定し、書面でその費用の額に相当する金銭の納付を告知するものとする。
２
法第四十八条の規定による物納の許可の取消しに係る相続税（当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。）の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があつた時からその物納の許可の取消しがある時までの間は完成せず、当該取消しがあつた時から新たにその進行を始めるものとする。
この場合において、当該相続税に係る国税徴収法第二章（国税と他の債権との調整）の規定の適用については、当該取消しに係る同条第三項の規定による通知に係る書面を発した日を同法第十五条第一項（法定納期限等以前に設定された質権の優先）に規定する法定納期限等とみなす。
（特定の延納税額に係る物納の許可限度額等）
第二十五条の七
第十七条の規定は、法第四十八条の二第一項に規定する政令で定める額について準用する。
この場合において、第十七条中「第十二条第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額」とあるのは「法第四十八条の二第一項に規定する特定物納対象税額から第一号の申請をする日において第十二条第一項第二号の規定に準じて計算した金額」と、同条第一号中「第十二条第一項第一号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは「法第四十八条の二第一項の規定により同条第二項に規定する特定物納の許可の申請をする日」と、同条第二号中「納期限又は納付すべき日」とあるのは「特定物納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
２
法第四十八条の二第六項において法第四十一条第一項後段、第四十二条第三項、第八項、第十四項、第十六項から第十八項まで、第二十項、第二十二項、第二十六項若しくは第二十九項から第三十一項まで又は第四十八条第二項の規定を準用する場合には、法第四十一条第一項後段中「当該政令で定める額」とあるのは「第四十八条の二第一項に規定する政令で定める額」と、法第四十二条第三項中「前項」とあるのは「第四十八条の二第三項」と、同条第八項中「第一項」とあるのは「第四十八条の二第二項」と、同条第十四項中「第二項」とあるのは「第四十八条の二第三項」と、「第九項」とあるのは「第六項において準用する第四十二条第九項」と、「第八項の」とあるのは「同条第八項の」と、「若しくは物納手続関係書類（第十一項の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正」とあるのは「の訂正」と、同条第十六項及び第十七項中「第二項」とあるのは「第四十八条の二第三項」と、同条第十八項中「第二項」とあるのは「第四十八条の二第三項」と、「第十六項」とあるのは「第四十二条第十六項」と、「第十七項」とあるのは「同条第十七項」と、「第二十八項第一号」とあるのは「第四十二条第二十八項第一号」と、「第六項ただし書に規定する災害等延長期間又は第二十八項第二号」とあるのは「同条第六項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十八項第二号」と、同条第二十項及び第二十二項中「第二項」とあるのは「第四十八条の二第三項」と、同条第二十六項中「第二項」とあるのは「第四十八条の二第三項」と、「第二十一項」とあるのは「第六項において準用する第四十二条第二十一項」と、「第二十項の」とあるのは「同条第二十項の」と、「第二十三項」とあるのは「同条第二十三項」と、「第二十四項」とあるのは「同条第二十四項」と、同条第二十九項から第三十一項までの規定中「第二項」とあるのは「第四十八条の二第三項」と、法第四十八条第二項中「同条第二項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「次条第三項」と読み替えるものとする。
３
第十八条、第十九条、第十九条の二第四項、第十九条の三、第十九条の四及び前条の規定は、法第四十八条の二第六項において法第四十一条第二項及び第四項、第四十二条第八項、第二十三項及び第二十八項並びに第四十八条の規定を準用する場合について準用する。
（延納又は物納に関する事務の引継ぎ）
第二十六条
法第四十八条の三の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受けた場合におけるこの章（第二十二条から第二十四条までを除く。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同章中「税務署長」とあるのは、「国税局長」とする。
第六章　雑則
（贈与税の申告内容の開示請求の方法等）
第二十七条
法第四十九条第一項の規定により開示の請求をする者は、請求の対象とする同項に規定する他の共同相続人等ごとに、当該他の共同相続人等の氏名、住所その他の財務省令で定める事項を記載した開示請求書に当該他の共同相続人等が同項に規定する被相続人の相続人若しくは受遺者であること又は当該被相続人の推定相続人であつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
２
前項の請求をしようとする者は、同項の開示請求書に法第四十九条第一項に規定する被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類、当該被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
３
第一項の請求は、同項に規定する被相続人に係る相続の開始の日の属する年の三月十六日以後にしなければならない。
４
法第四十九条第一項に規定する政令で定める場所は、同項に規定する被相続人の死亡の時において当該被相続人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一
法の施行地に当該被相続人の住所がある場合
当該住所地
二
法の施行地に当該被相続人の住所がなく、居所がある場合
当該居所地
三
法の施行地に当該被相続人の住所及び居所がない場合
財務省令で定める場所
５
税務署長は、法第四十九条第三項の規定により開示をする場合には、同条第一項各号に掲げる金額ごとに開示するものとする。
（立木の価額に対応する延納税額の計算等）
第二十八条
法第五十二条第一項第一号ロに規定する政令で定める割合は、百分の三十とする。
２