金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において「銀行」、「長期信用銀行」、「銀行持株会社」、「長期信用銀行持株会社」、「組織再編成」、「経営基盤強化計画」、「信用金庫等」又は「労働金庫等」とは、それぞれ金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号、第二号、第十三号、第十四号若しくは第二項第一号、第三条、第十二条第一項又は第十三条第一項に規定する銀行、長期信用銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、組織再編成、経営基盤強化計画、信用金庫等又は労働金庫等をいう。
（法第二条第二項第一号ト及びチの主務省令で定める場合）
第二条
法第二条第二項第一号トに規定する当該他の金融機関等が当該金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等（法第二条第一項に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
銀行又は銀行持株会社
株式の移転又は発行を行う金融機関等を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第八項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第十六条の二第四項又は第五十二条の二十三第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。）
二
長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社
株式の移転又は発行を行う金融機関等を長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十三条の二第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同条第六項又は第十六条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。）
三
信用金庫連合会
株式の移転又は発行を行う銀行のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営むもの（以下この項及び次項第三号から第九号までにおいて「信託業務を営む銀行」という。）を信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第三十二条第六項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第五十四条の二十三第四項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。）
四
信用協同組合連合会
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条第一項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第四条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。）
五
労働金庫連合会
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第三十二条第五項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。）
六
農林中央金庫
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第七十二条第四項の規定により農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。）
七
農業協同組合連合会（法第二条第一項第十号に規定する農業協同組合連合会をいう。次項において同じ。）
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）
八
漁業協同組合連合会（法第二条第一項第十一号に規定する漁業協同組合連合会をいう。次項において同じ。）
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）
九
水産加工業協同組合連合会（法第二条第一項第十二号に規定する水産加工業協同組合連合会をいう。次項において同じ。）
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）
２
法第二条第二項第一号トに規定する当該他の金融機関等が当該金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一
銀行又は銀行持株会社
株式の移転又は発行を行う金融機関等の主要株主基準値（銀行法第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。以下この項において同じ。）以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項又は長期信用銀行法第十六条の二の二第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第一号の場合を除く。）
二
長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社
株式の移転又は発行を行う金融機関等の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項又は長期信用銀行法第十六条の二の二第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第二号の場合を除く。）
三
信用金庫連合会
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第三号の場合を除く。）
四
信用協同組合連合会
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第四号の場合を除く。）
五
労働金庫連合会
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第五号の場合を除く。）
六
農林中央金庫
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第六号の場合を除く。）
七
農業協同組合連合会
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第七号の場合を除く。）
八
漁業協同組合連合会
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第八号の場合を除く。）
九
水産加工業協同組合連合会
株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第九号の場合を除く。）
３
第一項第一号から第四号までの規定は、法第二条第二項第一号チの当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合について準用する。
この場合において、第一項中「株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは「株式の移転又は発行を受ける当該金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。
４
第二項第一号から第四号までの規定は、法第二条第二項第一号チの当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合について準用する。
この場合において、第二項中「株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは「株式の移転又は発行を受ける当該金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。
（経営基盤強化計画の認定の申請及び認定）
第三条
法第三条の規定に基づき経営基盤強化計画の認定を受けようとする金融機関等（法第二条第一項（第五号、第八号、第九号から第十二号までを除く。）に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、内閣総理大臣に提出するものとする。
２
前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
一
経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上することを示す書類
二