Ｃ　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成３年度以前において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度から平成１１年度までにおいて事業（符号Ｈにおける清掃施設の整備事業を除く。）に着手したものに係る経費に充てるため平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策費、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成１１年度臨時経済対策事業債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分して得たものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。
Ｄ　国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｅ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（平成４年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｆ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｇ　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｈ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成１０年度及び平成１１年度においてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については符号Ｃに準ずるものとする。
Ｉ
ｎ
次のａ及びｂの合算額
ａ　国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、補正予算債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。
ｂ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成１０年度の国庫補助制度の見直しに伴い重点化単独分とされた事業、公害防止計画に基づき実施される事業（平成１４年度から平成２２年度までの各年度において実施した事業に限る。）、ごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に係る経費に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。
Ｊ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００５３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｊ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００３０
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｊ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００３３８
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４７２
Ｊ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４１３２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２６９
Ｊ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４０９３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２４６
Ｊ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０４０４７
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２００
Ｊ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０４０１９
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１５４
Ｊ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０４０３７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１７０
Ｊ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３７９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００
Ｊ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４０５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１４
Ｊ
２８