法第六十条の六において準用する法第四十六条の二の規定により取引所取引許可業者が作成し、保存しなければならない帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号、第四号、第六号、第九号、第十号及び第十三号に掲げる帳簿書類又は外国の法令に基づいて作成される書類であってこれらの帳簿書類に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））とする。
一
外国帳簿書類
二
外国帳簿書類の様式の訳文
２
前項に規定する帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から七年間、同項第四号、第六号、第九号、第十号及び第十三号に掲げる帳簿書類並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から十年間保存しなければならない。
（事業報告書の提出）
第二百二十六条
法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第一項に規定する事業報告書は、別紙様式第十九号により作成しなければならない。
（事業報告書の提出期限の承認の手続等）
第二百二十七条
令第十七条の十第一項ただし書の承認を受けようとする取引所取引許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
商号
二
当該事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間
三
当該事業報告書に係る事業年度終了の日
四
当該事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又はこれに代わる書面
二
当該承認申請書に記載された取引所取引許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三
当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
３
所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。
４
前項の承認は、同項の取引所取引許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。
一
当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
（その他の書類等の提出期限の承認の手続等）
第二百二十八条
令第十七条の十第三項ただし書の承認を受けようとする取引所取引許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
商号
二
当該その他の書類等（法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項の書類及び書面をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間
三
当該その他の書類等に係る事業年度終了の日
四
当該その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又はこれに代わる書面
二
当該承認申請書に記載された取引所取引許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三
当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
３
所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。
４
前項の承認は、同項の取引所取引許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。
一
当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
（業務又は財産の状況に関する報告等）
第二百二十九条
第百七十三条（第二号を除く。）の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第二項に規定する取引所取引許可業者の取引所取引業務又は財産の状況に関する報告書について準用する。
２
第百九十四条第一項の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類について、第百九十四条第二項の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面について、それぞれ準用する。
この場合において、第百九十四条第一項及び第二項中「法第四十九条の三第一項」とあるのは「法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項」と、同項中「第四十九条第一項において読み替えて適用する」とあるのは「第六十条の六において準用する」と読み替えるものとする。
（許可の取消し等の公告）
第二百三十条
法第六十条の八第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。
（高速取引行為に係る業務管理体制の整備）
第二百三十条の二
法第六十条の十三において準用する法第三十五条の三の規定により取引所取引許可業者（取引所取引業務として高速取引行為を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
高速取引行為に係る取引所取引業務を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていること。
二
高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置がとられていること。
（高速取引行為者以外の者が行う高速取引行為に係る有価証券の売買等の委託を受ける行為に準ずるもの）
第二百三十条の三
法第六十条の十三において準用する法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、第百十六条の四各号に掲げる行為とする。
（取引所取引業務に係る禁止行為）
第二百三十一条
法第六十条の十三において準用する法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
取引所取引許可業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、国内における代表者又は使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、有価証券の売買その他の取引等をする行為
二
顧客の有価証券の売買その他の取引等が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買その他の取引等の受託等をする行為
三
有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為
三の二
有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引（以下この号において「売買等」という。）又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、当該有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。）
四
法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等（当該有価証券の売買その他の取引等が有価証券の売買である場合にあっては、オプション（オプションと類似の権利であって、外国市場デリバティブ取引のうち法第二十八条第八項第三号ハ（１）と類似の取引に係るものを含む。）が行使された場合に成立する有価証券の売買を除く。）をする行為
五