β　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００
３
法附則第七条の二第二項第三号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
｛（Ａ×１．００３）－（Ｂ×１．００８）｝×α×０．９８６＋（Ｃ×１．０４４）×α＋Ｄ×０．９８６
Ａ×１．００３、Ｂ×１．００８、｛（Ａ×１．００３）－（Ｂ×１．００８）｝×α、｛（Ａ×１．００３）－（Ｂ×１．００８）｝×α×０．９８６、Ｃ×１．０４４、（Ｃ×１．０４４）×α及びＤ×０．９８６に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式によつて算定した額
算式
（ａ×０．０３）＋｛（ｂ－２，０００×ｃ）×０．０８＋（ｃ×６０）｝＋｛（ｄ＋ｅ）－７，０００×（ｆ＋ｇ）｝×０．１＋（ｆ＋ｇ）×４６０
（ａ×０．０３）、（ｂ－２，０００×ｃ）×０．０８及び｛（ｄ＋ｅ）－７，０００×（ｆ＋ｇ）｝×０．１に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「２００万円以下の金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額
ｂ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「２００万円を超え７００万円以下」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額
ｃ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「２００万円を超え７００万円以下」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
ｄ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「７００万円〃１，０００万円〃」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額
ｅ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該市町村の額
ｆ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「７００万円〃１，０００万円〃」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
ｇ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
Ｂ　次の算式によつて算定した額
算式
（ｈ×β×１．２５０）＋（ｉ×β×１．１１１）＋｛（ｊ＋ｋ）×１．１１１｝＋ｌ＋（ｍ×β）
（ｈ×β×１．２５０）、（ｉ×β×１．１１１）、（ｊ＋ｋ）×１．１１１及びｍ×βに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｈ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。
ｉ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。
ｊ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。
ｋ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。
ｌ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
ｍ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
β　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００
Ｃ　次の算式によつて算定した額
算式
ｎ×ｏ
算式の符号
ｎ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｎ１≦２，０００のとき　ｎ１×０．０３
２，０００＜ｎ１≦７，０００のとき　（ｎ１－２，０００）×０．０８＋６０
７，０００＜ｎ１のとき　（ｎ１－７，０００）×０．１＋４６０
算式の符号
ｎ１　ｎ２を０．０６０で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をｎ３で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｎ２　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和３年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和４年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄の当該市町村の額
ｎ３　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和３年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和４年度」のうち「計」、表頭「納税義務者数」欄の当該市町村の数
ｏ　符号ｎ３に同じ。
Ｄ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｐ×γ
算式の符号
ｐ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
γ　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００
α　次の算式によつて算定した率
算式
（ｑ／ｒ）×０．９９９７０
ｑ／ｒに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｑ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ａの算式の符号ａに同じ。
ｒ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ａの算式の符号ｂに同じ。
４
当該新市町村が指定都市である合併関係市町村のうち合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村に係る所得割の基準税額は、第五十条第一項第一号（二）の規定によつて算定した額から、当該新市町村について第一項の規定によつて算定した額から第二項の規定によつて算定した額を控除して得た額を合併関係市町村の算定前年度の市町村民税の所得割に係る基準税額によつて按分した額を控除して得た額とする。
（地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十四条の十
当分の間、法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×α×０．２５
算式の符号
Ａ　地方税法第７２条の１１５第２項の規定により当該市町村に前年度の６月、９月、１２月及び３月に交付された地方消費税交付金の額
α　１．０３１
２
合併関係市町村に係る法附則第七条の三第二項に規定する加算する額は、前項の規定によつて算定した当該新市町村に係る加算する額を、合併関係市町村ごとの人口によつて按分した額とする。
（市町村民税の法人税割に係る基準税額の算定方法の特例等）
第十五条
令和五年度に限り、市町村民税の法人税割の基準税額は、第三十一条第四項の規定にかかわらず、第一号から第五号までの各号に定めるところによつて算定した額の合算額から第六号に定める額を控除した額とする。
ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。
一
当該年度に係る額
第三十一条第四項第一号の規定の例により算定した額
二
前年度における令和五年改正前の省令附則第十五条第一項第一号の額の過大算定額又は過少算定額
前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。
（一）
次の算式によつて算定した額
算式
（Ａ＋Ｂ）×０．７５＋Ｃ
算式の符号
Ａ　第３１条第４項第２号算式の符号Ｃに同じ。
Ｂ　第３１条第４項第２号算式の符号Ｄに同じ。
Ｃ　令和４年度減収補塡債のうち市町村民税の法人税割に係るものの額の１００分の７５に相当する額
（二）
令和五年改正前の省令附則第十五条第一項第一号の額
三
令和五年改正前の省令附則第十五条第一項第二号の規定の適用を受けた市町村における同号に定める前年度分法人税割過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額
四
令和五年改正前の省令附則第十五条第一項第三号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額
五
前年度以前の年度における法人税割の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
六
特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）附則第三条の規定に基づき令和四年度の特別交付税の額の算定の基礎から除くこととされた額のうち同令第三条第一項第二号の表第四号の規定に係るもの
２
令和五年度に限り、第五十条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第三十一条第四項」とあるのは「附則第十五条第一項」とする。
（軽油引取税の基準税額等の算定方法の特例等）
第十六条
令和五年度に限り、第二十三条の二中「一一、二五〇円」とあるのは「二四、〇七五円」とする。
２
令和五年度に限り、第二十三条の二中「前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量」とあるのは、「前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量から、附則第十六条第三項に規定する数量を控除した数量」とする。
３