ただし、同法第六十七条の十五第一項に規定する適用事業年度に関して、利益（法第百三十六条第一項に規定する利益をいう。以下同じ。）から当該適用事業年度に係る金銭の分配に係る計算書に基づき当該積立金として積み立てた額と貸借対照表上の当該積立金の額との合計額を控除した金額が、当該適用事業年度の第五十一条第一項に規定する税引前当期純利益金額として表示された金額から第五十四条第一項第一号に掲げる前期繰越損失の額を控除した金額（第十八条の二第一項第三号において「配当可能利益の額」という。）の百分の九十に相当する金額を超える場合において、積み立てたものを除く。
二十九
税会不一致
各営業期間において損益計算書に計上した収益及び利益（次号イ及び第三十一号において「収益等」という。）の合計額から費用（交際費等（租税特別措置法第六十一条の四第六項に規定する交際費等をいう。）、寄附金（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第一項に規定する寄附金をいう。）又は法人税等（同法第三十八条第一項及び第二項の規定により損金の額に算入しないものに限る。）として計上されたものであって、当該各営業期間の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないものを除く。）及び損失（次号イ及び第三十一号において「費用等」という。）の合計額を控除して得た額と、当該各営業期間における益金の額から損金（金銭の分配又は繰越欠損金に係る損金を除く。次号イ及び第三十一号において同じ。）の額を控除して得た額との差額をいう。
三十
一時差異等調整引当額
法第百三十七条第一項本文の規定により、利益を超えて投資主に分配された金額（以下「利益超過分配金額」という。）のうち、次に掲げる額の合計額の範囲内において、利益処分に充当するものをいう。
イ
所得超過税会不一致（益金の額から損金の額を控除して得た額が、収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいう。）
ロ
純資産控除項目（第三十九条第一項第三号並びに第二項第二号及び第四号に掲げる額の合計額が負となる場合における当該合計額をいう。）
三十一
一時差異等調整積立金
投資法人が、金銭の分配に係る計算書に基づき積み立てた任意積立金のうち、利益超過税会不一致（収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいう。）の範囲内において、将来の利益処分に充当する目的のために留保したものをいう。
（会計慣行のしん酌）
第三条
この府令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
第二編　会計帳簿
第一章　総則
第四条
法第百二十八条の二第一項の規定により投資法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第百三十五条第二項の規定により内閣府令で定めるべき事項を含む。）については、この編の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録（法第六十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
第二章　資産及び負債
第一節　資産及び負債の評価
第一款　通則
（資産の評価）
第五条
資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、営業期間の末日（営業期間の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この編において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、営業期間の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
営業期間の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
営業期間の末日における時価
二
営業期間の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、営業期間の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６
次に掲げる資産については、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
営業期間の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二
市場価格のある資産（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。次条第一項において同じ。）を除く。）
三
前二号に掲げる資産のほか、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（資産の評価の特例）
第六条
次に掲げる有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）については、前条の規定にかかわらず、営業期間の末日における時価を付さなければならない（満期保有目的の債券を除く。）。
一
金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類似する外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券
二
店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）
三
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの
イ
金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券であって、これらの有価証券の性質を有するものを含む。ロにおいて同じ。）
ロ
金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券のうち、その価格が認可金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの
２
前項に規定する時価は、計算を行う日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額とする。
（負債の評価）
第七条
負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げる負債については、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該営業期間の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
二
払込みを受けた金額が債務額と異なる投資法人債
三
前二号に掲げる負債のほか、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第二款　合併の際の資産及び負債の評価
第八条
吸収合併存続法人は、吸収合併が当該吸収合併存続法人による支配取得に該当する場合その他の吸収合併対象財産に時価を付すべき場合を除き、吸収合併対象財産には、吸収合併消滅法人における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。
２
前項の規定は、新設合併の場合について準用する。
第二節　のれん
第九条
投資法人は、吸収合併又は新設合併をする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。
第十条から第十四条まで
削除
第三章　純資産
第一節　投資主資本
第一款　投資口の交付
（通則）
第十五条
投資法人がその成立後に行う投資口の交付（合併に際しての投資口の交付を除く。）による投資法人の出資総額等（法第八十条第五項に規定する出資総額等をいう。以下同じ。）の増加額については、この款の定めるところによる。
２
前項に規定する「成立後に行う投資口の交付」とは、投資法人がその成立後において行う次に掲げる場合における投資口の発行をいう。
一
法第八十二条から第八十四条までに定めるところにより募集投資口（法第八十二条第一項に規定する募集投資口をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集を行う場合
二
新投資口予約権の行使があった場合
三
吸収合併後当該投資法人が存続する場合
（募集投資口を引き受ける者の募集を行う場合）
第十六条
法第八十二条から第八十四条までに定めるところにより募集投資口を引き受ける者の募集を行う場合には、出資総額増加額は、同条第一項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百八条第一項の規定により払込みを受けた金銭の額（次の各号に掲げる場合における金銭にあっては、当該各号に定める額）とする。
一
外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該外国の通貨につき法第八十二条第一項第三号の期日（同条第二項の場合にあっては同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日、同条第一項第三号の期間を定めた場合にあっては法第八十四条第一項において準用する会社法第二百八条第一項の規定により払込みを受けた日。次号において同じ。）の為替相場に基づき算出された額
二