この法律の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「転換前の法人」という。）は、転換（転換前の法人が附則第十八条第一項の規定により株式会社商工組合中央金庫（次条から附則第三十三条までにおいて「転換後の法人」という。）となることをいう。以下同じ。）に係る計画（以下「転換計画」という。）を作成して、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、主務大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の認可があったときは、転換は、施行日にその効力を生ずる。
（転換計画の記載事項等）
第四条
転換前の法人は、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
転換後の法人の業務
二
転換後の法人の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
三
前号に掲げるもののほか、転換後の法人の定款で定める事項
四
転換後の法人の取締役の氏名及び会計監査人の氏名又は名称
五
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、次のイ又はロに定める事項
イ
転換後の法人が会計参与設置会社である場合
転換後の法人の会計参与の氏名又は名称
ロ
転換後の法人が監査役設置会社である場合
転換後の法人の監査役の氏名
六
転換前の法人の出資者が転換に際して取得する転換後の法人の株式の数（種類株式を発行する場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに転換後の法人の資本金及び準備金の額に関する事項
七
転換前の法人の出資者に対する前号の株式の割当てに関する事項
八
転換前の法人の出資者に対して金銭を納付又は交付するときは、その額又はその算定方法
九
転換前の法人の出資者に対する前号の金銭の割当てに関する事項
十
転換がその効力を生ずる日
２
前項第七号に掲げる事項についての定めは、転換前の法人の出資者の有する出資の口数（出資者が政府である場合にあっては、主務大臣が定める口数）に応じて転換後の法人の株式を交付することを内容とするものでなければならない。
３
第一項第九号に掲げる事項についての定めは、転換前の法人が次条第一項の規定により国庫に納付する場合を除き、転換前の法人の出資者の有する出資の口数に応じて金銭を交付すること（出資者が政府である場合にあっては、国庫に納付すること）を内容とするものでなければならない。
４
前項の規定による納付金の納付の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
（特別準備金等）
第五条
転換前の法人は、商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第九条の規定にかかわらず、政府から転換前の法人に対してされた出資に係る資産のうち転換後の法人が業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する金額として主務大臣が定める金額を、国庫に納付しなければならない。
この場合において、転換前の法人は、その納付した金額により資本金を減少するものとする。
２
転換後の法人は、特別準備金を設け、転換前の法人の純資産であって政府の出資に係るものに相当する金額のうち主務大臣が定めるところにより算出された金額をこれに充てるものとする。
３
主務大臣は、前二項の規定により金額を定めようとするときは、あらかじめ、評価委員の意見を聴かなければならない。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
５
第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（所属団体に対する通知等）
第六条
転換前の法人は、附則第三条第一項の規定により転換計画を作成したときは、遅滞なく、その所属団体及び知れている出資を目的とする質権者に対し、転換をする旨並びに転換後の法人の商号及び住所その他転換計画の概要を通知するとともに、転換前の法人が定款で定める方法により公告しなければならない。
（転換計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第七条
転換前の法人は、前条の規定による公告の日（以下「公告日」という。）から施行日までの間、転換計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２
転換前の法人の所属団体（転換前の法人の出資者のうち政府以外のものをいう。以下同じ。）及び債権者は、転換前の法人に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、転換前の法人の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって転換前の法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
転換前の法人は、転換後の法人の交付する株式又は金銭を受ける政府及び所属団体の権利の保全等に資するため、一定の日を定めてその日以後転換前の法人への新たな出資又は出資の譲渡を承諾しないことができる。
４
転換前の法人は、前項の日を定めたときは、その日を公告しなければならない。
（転換に反対する所属団体の出資払戻請求権）
第八条
商工組合中央金庫法第十条の規定にかかわらず、公告日から二十日以内に書面をもってその持分の払戻しを請求する旨を転換前の法人に通知した所属団体は、附則第三条第一項の規定により認可を受けた転換計画（以下「認可転換計画」という。）に基づき、その有する出資の払戻しを受けることにより、施行日の前日までに転換前の法人を脱退するものとする。
２
転換前の法人は、商工組合中央金庫法第九条の規定にかかわらず、前項の規定により持分に係る出資額に相当する金額を払い戻すことができる。
この場合において、転換前の法人は、その金額により資本金を減少するものとする。
（債権者の異議）
第九条
転換前の法人の債権者は、転換前の法人に対し、転換について異議を述べることができる。
２
転換前の法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、商工債（商工組合中央金庫法第三十一条に規定する商工債をいう。）の権利者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。
一
転換をする旨
二
転換後の法人の商号及び住所
三
転換後の法人の計算書類に関する事項として主務省令で定めるもの
四
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、転換前の法人が同項の規定による公告を、官報のほか、転換前の法人が定款で定める方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４
債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、転換について承認をしたものとみなす。
５
債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、転換前の法人は、施行日の前日までに、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、転換をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（転換における株式の発行）
第十条
転換前の法人は、附則第四条第一項第七号の規定による株式の割当てを行うほか、転換に際して、転換後の法人の株式を発行することができる。
この場合においては、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
この条の規定により発行する転換後の法人の株式（以下「転換時発行株式」という。）の数（種類株式を発行する場合にあっては、転換時発行株式の種類及び数。以下同じ。）
二
転換時発行株式の払込金額（転換時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四
転換時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日
五
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（転換時発行株式の申込み等）
第十一条
転換前の法人は、転換時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
転換後の法人の商号
二
前条各号に掲げる事項
三
金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
四
前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
２
転換時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を転換前の法人に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
引き受けようとする転換時発行株式の数
３
転換前の法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を前項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。
４
転換前の法人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を転換前の法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
５
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（転換時発行株式の割当て）
第十二条
転換前の法人は、申込者の中から転換時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる転換時発行株式の数を定めなければならない。
この場合において、転換前の法人は、当該申込者に割り当てる転換時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。
２