低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号。以下この条において「低工法」という。）第五条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号。以下この条及び次条において「近畿圏法」という。）第四十七条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号。以下この条及び次条において「首都圏法」という。）第三十三条の二、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号。以下この条及び次条において「中部圏法」という。）第八条、沖縄振興特別措置法（以下この条及び次条において「沖縄振興法」という。）第九条、第三十二条、第三十七条、第五十一条、第五十八条及び第八十九条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号。以下この条及び次条において「平成二十四年沖縄振興法改正法」という。）附則第二条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号。以下この条及び次条において「平成二十六年沖縄振興法改正法」という。）附則第五条、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この条及び次条において「令和四年沖縄振興法等改正法」という。）附則第八条、半島振興法第十七条、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号。以下この条及び次条において「リゾート法」という。）第九条、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号。以下この条及び次条において「関西学研法」という。）第十一条、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号。以下この条及び次条において「多極法」という。）第十四条、過疎地域持続的発展法第二十四条、過疎地域持続的発展法附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされた過疎地域自立促進特別措置法（以下この条において「旧過疎法」という。）第三十一条、山村振興法第十四条、離島振興法第二十条、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号。以下この条及び次条において「地方拠点法」という。）第十二条及び第三十六条、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号。以下この条及び次条において「特定農山村法」という。）第十六条、大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号。以下この条及び次条において「ベイエリア法」という。）第十四条、奄美振興法第三十八条、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六号。以下この条において「奄美振興法等改正法」という。）附則第二条、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号。以下この条及び次条において「原発等立地地域振興法」という。）第十条、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。次条において「地域未来投資促進法」という。）第二十六条、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条並びに地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六の規定（以下「課税免除等の特例規定」と総称する。）によつて都道府県の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
一
事業税
（一）及び（二）によつて算定した額の合算額とする。
（一）
個人事業税
次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．０３７５＋Ｂ×（０．０３７５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ×０．７５）＋Ｇ×（０．０３７５－Ｈ×０．７５）＋Ｉ×（０．０３７５－Ｊ×０．７５）＋Ｋ×（０．０３７５－Ｌ×０．７５）＋Ｍ×０．０１８７５×α＋Ｎ×０．００９３７５×α＋Ｏ×０．００４６８７５×α＋Ｐ×（０．０３７５－Ｑ×０．７５）×α＋Ｒ×（０．０３７５－Ｓ×０．７５）×α＋Ｔ×（０．０３７５－Ｕ×０．７５）×α
算式の符号
Ａ　低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う事業（畜産業、水産業及び薪炭製造業を除く。）に係るもの
Ｂ　低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う事業（畜産業、水産業及び薪炭製造業を除く。）に係るもの
Ｃ　当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。
Ｄ　沖縄振興法第８９条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条及び奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う畜産業、水産業又は薪炭製造業に係るもの
Ｅ　沖縄振興法第８９条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条及び奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う畜産業、水産業又は薪炭製造業に係るもの
Ｆ　当該都道府県が符号Ｅに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。
Ｇ　半島振興法第１７条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの
Ｈ　当該都道府県が符号Ｇに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０２５に満たないときは０．０２５とする。
Ｉ　符号Ｇに同じ。この場合において、符号Ｇ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｊ　符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「符号Ｇ」とあるのは「符号Ｉ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｋ　符号Ｇに同じ。この場合において、符号Ｇ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｌ　符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「符号Ｇ」とあるのは「符号Ｋ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０４３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｍ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの
Ｎ　符号Ｍに同じ。この場合において、符号Ｍ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｏ　符号Ｍに同じ。この場合において、符号Ｍ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｐ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの
Ｑ　当該都道府県が符号Ｐに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０２５に満たないときは０．０２５とする。
Ｒ　符号Ｐに同じ。この場合において、符号Ｐ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｓ　符号Ｑに同じ。この場合において、符号Ｑ中「符号Ｐ」とあるのは「符号Ｒ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｔ　符号Ｐに同じ。この場合において、同符号中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｕ　符号Ｑに同じ。この場合において、符号Ｑ中「符号Ｐ」とあるのは「符号Ｔ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０４３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。