信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び第百四十七条の十六において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第百四十七条の十六第二項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。第百四十七条の十六第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。第百四十七条の十六第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（特定預金等契約の締結等の業務に係る禁止行為）
第八十五条の二十七の二
準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第八十三条の二各号に掲げる行為
二
外国銀行代理業務を行う場合にあっては、第八十五条の四十四各号に掲げる行為
三
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為
イ
契約締結前交付書面
ロ
外貨預金等書面
ハ
契約変更書面
四
特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
五
特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
六
特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）
第八十五条の二十八
準用金融商品取引法第四十五条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）
第八十五条の二十八の二
農林中央金庫は、法第五十九条の四第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
三
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四
所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
六
当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
七
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二
所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
（外国銀行代理業務に係る届出）
第八十五条の二十九
農林中央金庫は、法第五十九条の四第二項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
三
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四
所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
農林中央金庫と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面
六
農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
七
当該届出の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）
第八十五条の三十
第八十五条の二十八の二第一項第五号及び前条第六号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国銀行代理業務を営む事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項
二
外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下この条及び次条において同じ。）に関する事項
三
所属外国銀行が、不当に農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項
四
現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項
五
契約の期間、更新及び解除に関する事項
六
外国銀行代理業務の内容の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項
七
その他必要と認められる事項
（外国銀行代理業務の内容及び方法）
第八十五条の三十一
第八十五条の二十八の二第一項第六号及び第八十五条の二十九第七号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一
取り扱う所属外国銀行の業務の種類
二
取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
外国銀行代理業務の実施体制
２
前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、法第五十九条の八において読み替えて準用する銀行法（次条から第八十五条の四十六までにおいて「準用銀行法」という。）第五十二条の四十五各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。
一
外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二
電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合
顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための体制
（所属外国銀行の説明書類等の縦覧）
第八十五条の三十二
農林中央金庫は、所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社（準用銀行法第五十二条の二の六第一項に規定する外国銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）がその事業年度ごとに作成した書面であって、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（銀行法第二十一条第一項及び第二項並びに同法第五十二条の二十九第一項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであって、日本語又は英語により記載したものに限る。以下この条において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属外国銀行又は当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社の事業年度経過後六月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２