一
当該事業年度に係る法人税、地方法人税、住民税及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税（以下「法人税、住民税及び事業税」という。）（次号に掲げる項目に該当するものを除く。）
二
当該事業年度に係る国際最低課税額（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税その他当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「国際最低課税額に対する法人税等」という。）
三
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される第一号の法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
２
前項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げる項目の金額は、同項第一号に掲げる項目の内容を示す名称を付した科目に含めて記載することができる。
この場合においては、当該金額の重要性が乏しい場合を除き、当該金額を注記しなければならない。
３
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に第一項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額として記載しなければならない。
４
前事業年度以前の事業年度に係る法人税、住民税及び事業税の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号及び第二号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同項第一号又は第二号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（一株当たり当期純損益金額に関する注記）
第九十五条の五の二
一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。
２
当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
株式併合又は株式分割が行われた旨
二
前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額が算定されている旨
３
前二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記）
第九十五条の五の三
潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額（普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他これらに準ずる権利が付された証券又は契約（以下「潜在株式」という。）に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した一株当たり当期純利益金額をいう。以下この条において同じ。）及びその算定上の基礎は、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。
２
当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項の規定により記載すべき事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
株式併合又は株式分割が行われた旨
二
前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額が算定されている旨
３
前二項の規定にかかわらず、潜在株式が存在しない場合、潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額が一株当たり当期純利益金額を下回らない場合及び一株当たり当期純損失金額の場合には、その旨を記載し、潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額の記載は要しないものとする。
４
前三項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
第七節　雑則
（原価差額の表示方法）
第九十六条
財務諸表提出会社の採用する原価計算方法に基づいて計上される原価差額は、一般に公正妥当と認められる原価計算の基準に従つて処理された結果に基づいて、売上原価又は棚卸資産の期末棚卸高に含めて記載しなければならない。
ただし、原価性を有しないと認められるものについては、営業外収益若しくは営業外費用として、又は特別利益若しくは特別損失として記載するものとする。
第九十七条
削除
（引当金繰入額の区分表示）
第九十八条
引当金繰入額は、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
（特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額）
第九十八条の二
準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
第四章　株主資本等変動計算書
第一節　総則
（株主資本等変動計算書の記載方法）
第九十九条
株主資本等変動計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
２
株主資本等変動計算書は、様式第七号により記載するものとする。
（株主資本等変動計算書の区分表示）
第百条
株主資本等変動計算書は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に分類して記載しなければならない。
２
株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
当該項目及び科目は、前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
第二節　株主資本
第百一条
株主資本は、当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
株主資本に記載される科目の当事業年度変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。
３
剰余金の配当は、その他資本剰余金又はその他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
４
当期純利益金額又は当期純損失金額は、その他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
第百二条
その他利益剰余金は、第百条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、その他利益剰余金の合計額を当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載することができる。
この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。
第三節　評価・換算差額等
第百三条
評価・換算差額等は、当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
評価・換算差額等に記載される科目は、当事業年度変動額を一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第百四条
評価・換算差額等は、第百条第二項の規定にかかわらず、科目ごとの記載に代えて、評価・換算差額等の合計額を当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載することができる。
この場合には、科目ごとのそれぞれの金額を注記するものとする。
第三節の二　株式引受権
第百四条の二
株式引受権は、当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
株式引受権の当事業年度変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第四節　新株予約権
第百五条
新株予約権は、当事業年度期首残高、当事業年度変動額及び当事業年度末残高に区分して記載しなければならない。
２
新株予約権の当事業年度変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第五節　注記事項
（発行済株式に関する注記）
第百六条
発行済株式の種類及び総数については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
発行済株式の種類ごとに、当事業年度期首及び当事業年度末の発行済株式総数並びに当事業年度に増加又は減少した発行済株式数
二
発行済株式の種類ごとの変動事由の概要
２
前項に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（自己株式に関する注記）
第百七条
自己株式の種類及び株式数については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
自己株式の種類ごとに、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数並びに当事業年度に増加又は減少した自己株式数
二
自己株式の種類ごとの変動事由の概要
２
前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（新株予約権等に関する注記）
第百八条
新株予約権については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
新株予約権の目的となる株式の種類
二
新株予約権の目的となる株式の数
三
新株予約権の事業年度末残高
２
前項第一号及び第二号に掲げる事項は、新株予約権がストック・オプション又は自社株式オプションとして付与されている場合には、記載することを要しない。
３
第一項第二号の株式の数は、新株予約権の目的となる株式の種類ごとに、新株予約権の目的となる株式の当事業年度期首及び当事業年度末の数、当事業年度に増加及び減少する株式の数並びに変動事由の概要を記載しなければならない。
ただし、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、当事業年度末の発行済株式総数（自己株式を保有しているときは、当該自己株式の株式数を控除した株式数）に対する割合に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
４
前三項の規定は、自己新株予約権について準用する。
５
第一項から前項までに定める事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（配当に関する注記）
第百九条
配当については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
一
配当財産が金銭の場合には、株式の種類ごとの配当金の総額、一株当たり配当額、基準日及び効力発生日
二