地防法第４条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｅ
２０
＝０．０３６８８
Ｅ
２１
＝０．０３９１９
Ｅ
２２
＝０．０３９２４
Ｅ
２３
＝０．０３９４２
Ｅ
２４
＝０．０４０１０
Ｅ
２５
＝０．０４１１２
Ｅ
２６
＝０．０４０
Ｅ
２７
＝０．０３８
Ｅ
２８
＝０．０３７９
Ｅ
２９
＝０．０３７９
Ｅ
３０
＝０．０３８２０
Ｅ
令元
＝０．０２９９０
Ｅ
令２
＝０．０３０１１
Ｅ
令３
＝０．００２０２
Ｅ
令４
＝０．００４８３
Ｅ
令５
＝０．００６６５
算式ⅩⅢ
当該率が負数となるときは０とする。
算式ⅩⅢの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
地域活性化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成１５年度から令和５年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成１６年度補正予算債に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
１６
＝１．０００
Ｃ
１７
＝０．９１７
Ｃ
１８
＝０．８８３
Ｃ
１９
＝０．８６７
Ｃ
２０
＝０．８７８００
Ｃ
２１
＝０．９３３００
Ｃ
２２
＝０．９３４１７
Ｃ
２３
＝０．９３８５０
Ｃ
２４
＝０．９５４８３
Ｃ
２５
＝０．９７９００
Ｃ
２６
＝０．９５０
Ｃ
２７
＝０．９１７
Ｃ
２８
＝０．９０１７
Ｃ
２９
＝０．９０３３
Ｃ
３０
＝０．９０９５０
Ｃ
令元
＝０．７１２００
Ｃ
令２
＝０．７１７００
Ｃ
令３
＝０．０４８００
Ｃ
令４
＝０．１１５００
Ｃ
令５
＝０．１５８３３
Ｄ
ｎ
地域活性化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額（平成２１年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｅ
２２
＝０．９３４１７
Ｅ
２３
＝０．９３８５０
Ｅ
２４
＝０．９５４８３
Ｅ
２５
＝０．９７９００
Ｅ
２６
＝０．９５０
Ｅ
２７
＝０．９１７
Ｅ
２８
＝０．９０１７
Ｅ
２９
＝０．９０３３
Ｅ
３０
＝０．９０９５０
Ｅ
令元
＝０．７１２００
Ｅ
令２
＝０．７１７００
Ｅ
令３
＝０．０４８００
Ｅ
令４
＝０．１１５００
Ｅ
令５
＝０．１５８３３
Ｆ
２１
平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るもの（平成２１年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｇ
２１
＝１．０００
Ｈ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成１６年度から令和５年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｉ
１６
＝１．０００
Ｉ
１７
＝０．９１７
Ｉ
１８
＝０．８８３
Ｉ
１９
＝０．８６７
Ｉ
２０
＝０．８７８００
Ｉ
２１
＝０．９３３００
Ｉ
２２
＝０．９３４１７
Ｉ
２３
＝０．９３８５０
Ｉ
２４
＝０．９５４８３
Ｉ
２５
＝０．９７９００
Ｉ
２６
＝０．９５０
Ｉ
２７
＝０．９１７
Ｉ
２８
＝０．９０１７
Ｉ
２９
＝０．９０３３
Ｉ
３０
＝０．９０９５０
Ｉ
令元
＝０．７１２００
Ｉ
令２
＝０．７１７００
Ｉ
令３
＝０．０４８００
Ｉ
令４
＝０．１１５００
Ｉ
令５
＝０．１５８３３
Ｊ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分（平成１６年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｋ
１６
＝１．０００
Ｋ
１７
＝０．９１７
Ｋ
１８
＝０．８８３
Ｋ
１９
＝０．８６７
α　当該都道府県の財政力指数に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。
Ｌ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額（平成１６年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｍ
１６
＝１．０００
Ｍ
１７
＝０．９１７
Ｍ
１８
＝０．８８３
Ｍ
１９
＝０．８６７
Ｎ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｏ
２１
＝１．０００００
Ｏ
２２
＝３．５００００
Ｐ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額
Ｑ
２１
＝１．０００００
Ｑ
２２
＝３．５００００
Ｒ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｓ
１６
＝１．０００
Ｓ
１７
＝０．９１７
Ｓ
１８
＝０．８８３
Ｓ
１９
＝０．８６７
Ｓ
２０
＝０．８７８００
Ｓ
２１
＝０．９３３００
Ｓ
２２
＝０．９３４１７
Ｓ
２３
＝０．９３８５０
Ｓ
２４
＝０．９５４８３
Ｓ
２５
＝０．９７９００
Ｓ
２６
＝０．９５０
Ｓ
２７
＝０．９１７
Ｓ
２８
＝０．９０１７
Ｓ
２９
＝０．９０３３
Ｓ
３０
＝０．９０９５０
Ｓ
令元
＝０．７１２００
Ｓ
令２
＝０．７１７００
Ｓ
令３
＝０．０４８００
Ｓ
令４
＝０．１１５００
Ｓ
令５
＝０．１５８３３
Ｔ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｕ
１６
＝１．０００
Ｖ
ｎ
合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｗ
１６
＝１．０００
Ｗ
１７
＝０．９１７
Ｗ
１８
＝０．８８３
Ｗ
１９
＝０．８６７
Ｗ
２０
＝０．８７８００
Ｗ
２１
＝０．９３３００
Ｗ
２２
＝０．９３４１７
Ｗ
２３
＝０．９３８５０
Ｗ
２４
＝０．９５４８３
Ｗ
２５
＝０．９７９００
Ｗ
２６
＝０．９５０
Ｗ
２７
＝０．９１７
Ｗ
２８
＝０．９０１７
Ｗ
２９
＝０．９０３３
Ｗ
３０
＝０．９０９５０
Ｗ
令元
＝０．７１２００
Ｗ
令２
＝０．７１７００
Ｗ
令３
＝０．０４８００
Ｗ
令４
＝０．１１５００
Ｗ
令５
＝０．１５８３３
Ｘ
ｎ
合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｙ
１８
＝０．０２１
Ｙ
１９
＝０．０２１
Ｙ
２０
＝０．０２１０７
Ｙ
２１
＝０．０２２３９
Ｙ
２２
＝０．０２２４２
Ｙ
２３
＝０．０２２５２
Ｙ
２４
＝０．０２２９２
Ｙ
２５
＝０．０２３５０
Ｙ
２６
＝０．０２３
Ｙ
２７
＝０．０２２
Ｙ
２８
＝０．０２１６
Ｙ
２９
＝０．０２１７
Ｙ
３０
＝０．０２１８３
Ｙ
令元
＝０．０１７０９
Ｙ
令２
＝０．０１７２１
Ｙ
令３
＝０．００１１５
Ｙ
令４
＝０．００２７６
Ｙ
令５
＝０．００３８０
β　段階補正Ⅰ係数
算式ⅩⅣ
算式ⅩⅣの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ