この場合において、同条第三項中「第五十七条第二項」とあるのは「第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第五十七条第二項」と、同条第四項中「第五十六条」とあるのは「第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第五十六条」と読み替えるものとする。
（特定非常災害に係る純損失又は雑損失の繰越控除の特例）
第四十八条の五の四
第七条の十二第一項の規定は、法第三百十四条第一項各号に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、第七条の十二第一項第一号中「第三十三条第一項」とあるのは、「第三百十四条第一項」と読み替えるものとする。
２
次条の規定は、法第三百十四条第五項に規定する政令で定める親族について準用する。
この場合において、次条第一項中「納税義務者の」とあるのは「納税義務者と生計を一にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第三百十四条第五項の特定非常災害が発生した日の現況による。」と、同条第二項中「第三百十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第三百十四条第四項」と読み替えるものとする。
３
法第三百十四条第五項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。
（所得控除の細目）
第四十八条の六
法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものとする。
２
前項に規定する親族と生計を一にする所得割の納税義務者が二人以上ある場合における法第三百十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める所得割の納税義務者の親族とする。
一
その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合
その者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている所得割の納税義務者
二
その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める所得割の納税義務者
イ
その親族が配偶者に該当する場合
その夫又は妻である所得割の納税義務者
ロ
その親族が配偶者以外の親族に該当する場合
これらの納税義務者のうち前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいもの
第四十八条の六の二
法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。
一
災害により法第三百十四条の二第一項第一号に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出
二
災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出
イ
災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
ロ
当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条において準用する第七条の十三の四第一項の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）
ハ
当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
三
災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出
四
盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出
２
法第三百十四条の二第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）とする。
第四十八条の七
第七条の十三の四第一項の規定は法第三百十四条の二第一項第一号の規定を適用する場合における同号に規定する資産について受けた損失の金額の計算について、第七条の十三の四第二項の規定はその年において生じた同号に規定する損失の金額のうちに法第三百十四条第五項に規定する特定非常災害により生じた損失の金額（以下この項において「特定非常災害により生じた損失の金額」という。）と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額について、第七条の十三の四第三項の規定はこの項において準用する同条第二項の場合における雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときの法第三百十四条の二第一項の規定による控除について、第七条の十五の規定は同項第五号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第七条の十五の二の規定は同号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第七条の十五の三第一項の規定は同号イ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第二項の規定は同号ロ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第三項の規定は同号ハ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、第七条の十五の四の規定は同号ロに規定する政令で定める事由について、第七条の十五の五の規定は同号ロに規定する政令で定めるものについて、第七条の十五の六の規定は法第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の十五第一号
第三十四条第七項第一号イ
第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五第二号
第三十四条第七項第一号ハ
第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の二各号
第三十四条第七項第二号ニ
第三百十四条の二第七項第二号ニ
第七条の十五の三第一項
同条第七項第一号
法第三百十四条の二第七項第一号
第七条の十五の三第二項
同条第七項第三号
法第三百十四条の二第七項第三号
第七条の十五の三第三項
同条第七項第四号
法第三百十四条の二第七項第四号
第七条の十五の四第一号
第三十四条第一項第五号ロ
第三百十四条の二第一項第五号ロ
第七条の十五の四第二号
第三十四条第七項第三号
第三百十四条の二第七項第三号
第七条の十五の五第一号
第三十四条第七項第一号イ
第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五の五第二号
第三十四条第七項第一号ハ
第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の六各号
第三十四条第一項第五号の三
第三百十四条の二第一項第五号の三
２
法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める資産は第七条の十三の二各号に掲げる資産とし、同項第二号に規定する政令で定める対価は第七条の十四に規定する対価とし、同項第四号イに規定する政令で定める共済契約は第七条の十四の二に規定する共済契約とし、同号ハに規定する政令で定める共済制度は第七条の十四の三に規定する共済制度とし、同項第六号に規定する政令で定める障害者は第七条の十五の七に規定する者とする。
３
第七条の十五の九第四項の規定は法第三百十四条の二第七項第三号ロに規定する政令で定めるものについて、第七条の十五の十二の規定は同項第四号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものについて、第七条の十五の十三の規定は同号ハに規定する政令で定める要件について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の十五の九第四項
同項第一号ハ
法第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の十二第一号
第三十四条第七項第一号イ
第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五の十二第二号
第三十四条第七項第一号ロ
第三百十四条の二第七項第一号ロ
第七条の十五の十二第三号
第三十四条第七項第一号ハ
第三百十四条の二第七項第一号ハ
第三十四条第一項第五号ハ
第三百十四条の二第一項第五号ハ
第七条の十五の十三
同項第四号イ
法第三百十四条の二第七項第四号イ
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