第百十七条第三号に掲げる事項を定めたときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が設立企画人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
三
第百十七条第四号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき設立時投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）
イ
議案ごとに当該設立時投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合
議案ごとの議決権の数
ロ
一部の議案につき議決権を行使することができない場合
議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案
２
第百十七条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、設立企画人は、法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第二項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に、当該設立時投資主に対して、同条第四項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第五項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
（実質的に支配することが可能となる関係）
第百二十条
法第七十三条第四項において準用する会社法第七十二条第一項本文に規定する内閣府令で定める設立時投資主は、成立後の投資法人（当該投資法人の子法人（法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。以下同じ。）を含む。）が、当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第百六十条第一項において同じ。）の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。）の総数の四分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（当該設立時投資主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該設立時投資主を除く。）とする。
（書面による議決権行使の期限）
第百二十一条
法第七十三条第四項において準用する会社法第七十五条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第百十七条第二号の行使の期限とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第百二十二条
法第七十三条第四項において準用する会社法第七十六条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第百十七条第五号イの行使の期限とする。
（設立企画人の説明義務）
第百二十三条
法第七十三条第四項において準用する会社法第七十八条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
設立時投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該設立時投資主が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を設立企画人に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
設立時投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の投資法人その他の者（当該設立時投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
設立時投資主が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、設立時投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合
（創立総会の議事録）
第百二十四条
法第七十三条第四項において準用する会社法第八十一条第一項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員又は設立時会計監査人の氏名又は名称
四
創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称
４
次の各号に掲げる場合には、創立総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第七十三条第四項において準用する会社法第八十二条第一項の規定により創立総会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
創立総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ
創立総会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称
二
法第七十三条第四項において準用する会社法第八十三条の規定により創立総会への報告があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
創立総会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ
創立総会への報告があったものとみなされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称
（投資主による責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第百二十五条
法第七十五条第七項、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（投資法人が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）
第百二十六条
法第七十五条第七項、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第七十五条第七項、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、法第七十五条第七項、第百十六条、第百十九条第三項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項の責任を追及する訴え、法第七十七条の二第三項の利益の返還を求める訴え又は法第百二十七条第一項、法第八十四条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項（第二号を除く。）若しくは第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）若しくは法第八十八条の十七第三項において準用する会社法第二百八十六条の二（第一項第一号及び第三号を除く。）の規定による支払を求める訴えを提起しないときは、その理由
（利益の供与に関して責任をとるべき執行役員等）
第百二十七条
法第七十七条の二第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
利益の供与（法第七十七条の二第一項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った執行役員
二
利益の供与が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員
ロ
当該役員会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員
三
利益の供与が投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該投資主総会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員
ロ
イの議案の提案が役員会の決議に基づいて行われたときは、当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員
ハ
当該投資主総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした執行役員及び監督役員
（投資主名簿記載事項の記載等の請求）
第百二十八条
法第七十九条第三項において準用する会社法第百三十三条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
投資口取得者（法第七十九条第三項において読み替えて準用する会社法第百三十三条第一項に規定する投資口取得者をいう。次号において同じ。）が投資証券を提示して請求をしたとき。
二
投資口取得者が法第八十八条第一項又は第百四十九条の十七第一項の規定による売却に係る投資口を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
（投資主との合意により自己の投資口を取得することができる投資法人が運用の目的とする資産）
第百二十八条の二
令第六十九条の二に規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、第百五条第一号ヘに規定する不動産等資産とする。
（自己の投資口を取得することができる場合）
第百二十九条
法第八十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該投資法人の投資口を無償で取得する場合
二