当該外国投資法人が設立された国の法令に基づき、当該外国投資法人の設立について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し
四
当該外国投資法人の設立が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文
五
当該外国投資法人の資産の運用に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資法人の資産の運用を行わせている場合は、その委託に関する内容を明らかにした書類
（外国投資法人の変更の届出）
第二百六十二条
法第二百二十一条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
一
当該外国投資法人の名称
二
当該変更の内容及び理由
三
当該変更がその効力を生ずる日
四
当該変更の中止に関する条件を定めたときは、その条件
２
法第二百二十一条第二項において準用する法第二百二十条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
当該外国投資法人の規約又はこれに相当する書類の変更の案
二
当該変更に関する前条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に準ずる書類
（外国投資法人の解散事由）
第二百六十三条
法第二百二十二条第一項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一
合併
二
規約で定めた解散事由
三
投資主総会に相当する総会における解散決議
四
解散を命ずる裁判
五
当該外国投資法人が当該外国において受けている法第百八十七条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他行政処分を含む。）の取消し
（外国投資法人の解散の届出）
第二百六十四条
法第二百二十二条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
一
当該外国投資法人の名称
二
当該解散の理由
三
当該解散がその効力を生ずる日
四
当該解散の中止に関する条件を定めたときは、その条件
２
前項の届出書には、当該解散に関する第二百六十一条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に準ずる書類を添付しなければならない。
第七章　雑則
（委託者指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外等）
第二百六十五条
法第二百二十三条の三第二項及び第三項の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二ただし書に規定する内閣府令で定める同条第一号に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十八条各号に掲げる行為及び次に掲げる行為（法第二百二十三条の三第三項の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二ただし書に規定する内閣府令で定める同条第一号に掲げる行為にあっては、第六号に掲げる行為を除く。）とする。
一
運用財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。
二
不動産の管理業務を行う場合において、運用財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。
三
不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業をいう。以下同じ。）を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に運用財産の不動産を取得することを内容とした運用を行うこと。
イ
一の運用財産の運用を終了させるために行うものである場合
ロ
不動産が不動産特定共同事業契約（不動産特定共同事業法第二条第三項第二号に掲げる不動産特定共同事業契約をいう。以下同じ。）に係る不動産取引の目的である場合
四
次に掲げる場合において運用財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。
イ
自己が賃借している不動産を運用財産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合
ロ
運用財産の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合
五
運用財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと（次号に掲げる行為を除く。）。
六
商品先物取引業（商品先物取引法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。第二百六十九条第七号において同じ。）として、運用財産に係る同項各号に掲げる行為（同項第二号若しくは第四号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。
七
個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て、次のいずれかに掲げる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
イ
不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行う不動産の売買
ロ
商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。）
ハ
商品投資取引
（委託者指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外等）
第二百六十六条
法第二百二十三条の三第二項及び第三項の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二ただし書に規定する内閣府令で定める同条第二号に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十九条第一項各号に掲げる行為及び同項第一号イに掲げる要件を満たす次に掲げる行為とする。
一
不動産の売買（不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うものに限る。）を行うことを内容とした運用を行うこと。
二
商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。）を行うことを内容とした運用を行うこと。
三
商品投資取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（委託者指図型投資信託の信託財産の運用に関する禁止行為等）
第二百六十六条の二
法第二百二十三条の三第二項及び第三項に規定する場合における金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条の規定の適用については、同条第一項第八号中「を含む。）」とあるのは、「を含む。）又は商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。）」とする。
（金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
第二百六十七条
法第二百二十三条の三第二項及び第三項の規定により適用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十三条第一項各号に掲げる行為及び次に掲げる行為とする。
一
当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業（金融商品取引法第二十八条第四項の投資運用業をいう。次号において同じ。）に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。
二
当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が商品投資契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第五項に規定する商品投資契約をいう。以下同じ。）の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。
（運用明細書）
第二百六十八条
法第二百二十三条の三第三項に規定する場合における金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三号
銘柄