当該その他貯金等に係る債権のうち元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額が同一人について二以上ある場合には、その合計額）
２
前項第二号に規定する元本の額（その額が同一人について二以上あるときは、その合計額）が保険基準額を超えるときは、保険基準額及び保険基準額に対応する元本に係る利息等の額を合算した額を保険金の額とする。
この場合において、元本の額が同一人について二以上あるときは、保険基準額に対応する元本は、その他貯金等につき、第五十六条第二項各号に定めるところにより保険基準額に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の当該元本とする。
３
保険事故に係る貯金者等が当該保険事故について第五十五条第三項の仮払金の支払を受けている場合又は第百十一条第一項の貸付けに係る貯金等の払戻しを受けている場合におけるその者の保険金の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる貯金等の区分ごとに、前二項の規定による金額につき政令で定めるところにより当該仮払金の支払及び同条第一項の貸付けに係る貯金等の払戻しを受けた額を控除した金額に相当する金額とする。
４
次の各号に掲げる場合における当該各号に定める規定の適用については、当該規定中「第五十六条第一項から第三項まで」とあるのは、「附則第六条の二第一項から第三項まで」とする。
一
第一項に規定する保険事故に係る経営困難農水産業協同組合の貯金等に係る債務を他の農水産業協同組合が引き受ける場合
第二条第九項
二
第一項に規定する保険事故に係る第五十五条第一項に規定する保険金の支払の請求があつた場合
第六十条第一項
三
第一項に規定する保険事故に係る経営困難農水産業協同組合が信用事業の一部を他の農水産業協同組合に譲渡する場合
第六十一条第二項
四
第一項に規定する保険事故に係る第百十一条第一項各号に掲げる農水産業協同組合から貯金等の払戻しのために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合
同項
５
第一項に規定する保険事故が発生した場合における第五十六条の二の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項から第三項まで」とあるのは「附則第六条の二第一項から第三項まで」と、同条第二項中「前条第二項」とあるのは「附則第六条の二第二項」とする。
（保険料の額の特例）
第六条の三
平成十三年六月三十日までに納付する保険料の額は、第五十一条第一項の規定にかかわらず、各農水産業協同組合につき、同年三月三十一日における貯金等（外貨貯金その他の政令で定める貯金等を除く。以下この条において同じ。）のうち為替取引に用いられるものとして政令で定める貯金（以下この条において「特定貯金」という。）の額の合計額及び特定貯金以外の貯金等（以下この条において「その他貯金等」という。）の額の合計額に、機構が委員会の議決を経て、特定貯金及びその他貯金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した金額を合計した金額とする。
２
第二条第一項第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる者（同項第四号に掲げる者にあつては、同項第三号に掲げる者から水産業協同組合法第十一条第一項第二号の事業を譲り受けたものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額を十二で除し、これに九を乗じて得た金額」とする。
３
平成十四年六月三十日までに納付する保険料の額は、第五十一条第一項の規定にかかわらず、各農水産業協同組合につき、平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の各日（日曜日その他政令で定める日を除く。）における特定貯金の額の合計額を平均した額及びその他貯金等の額の合計額を平均した額に、機構が委員会の議決を経て、特定貯金及びその他貯金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した金額を合計した金額とする。
（決済用貯金に関する特例）
第六条の三の二
特定貯金（附則第六条の二第一項第一号に規定する特定貯金をいう。）であつて決済用貯金に該当しないものについては、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間、決済用貯金とみなす。
この場合における第五十六条の二第一項の規定の適用については、同項中「元本の額（その額」とあるのは、「元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額」とする。
（業務の特例）
第六条の四
機構は、当分の間、第三十四条に規定する業務のほか、次条から附則第六条の十までの規定による資金援助を行うことができる。
（特定合併に係る資金援助の申込み）
第六条の五
農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の農水産業協同組合貯金保険法附則第六条の三第一項のあつせん（以下「特定合併のあつせん」という。）を受けた経営困難農水産業協同組合は、当該あつせんを受けた日から一年以内に限り、機構が当該あつせんに係る特定合併（二以上の経営困難農水産業協同組合を全部の当事者とする合併で合併により農水産業協同組合が設立されるものをいう。以下同じ。）を援助するため資金援助を行うことを、機構に申し込むことができる。
２
前項の規定による申込みは、同項の特定合併を行う経営困難農水産業協同組合の連名で行わなければならない。
３
第六十一条第六項、第六十五条及び第六十五条の二の規定は、第一項の規定による申込みについて準用する。
第六条の六
農水産業協同組合連合会等が、第六十二条第一項に規定する農水産業協同組合に係る相互援助取決めにより特定合併について資金の貸付けその他の援助を行う場合において、当該農水産業協同組合連合会等は、特定合併のあつせんが行われた日から一年以内に限り、機構が当該援助について資金援助（第六十一条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２
第六十二条第三項及び第六十五条の規定は、前項の規定による申込みについて準用する。
（都道府県知事の承認）
第六条の七
附則第六条の五第一項又は前条第一項の規定による申込みに係る特定合併については、当該特定合併を行う経営困難農水産業協同組合は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該特定合併により設立される農水産業協同組合の信用事業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として主務省令で定めるものを実施するための計画を策定し、都道府県知事の承認を得なければならない。
２
前項の承認の申請は、同項の特定合併を行う経営困難農水産業協同組合の連名で行わなければならない。
３
第六十三条第六項及び第八項の規定は、第一項の承認を行う場合について準用する。
（特定合併の契約の報告等）
第六条の八
特定合併のあつせんを受けた経営困難農水産業協同組合は、当該あつせんに係る特定合併の契約を締結したときは、直ちに、そのあつせんを行つた都道府県知事又は主務大臣に、その旨を報告し、かつ、当該特定合併の契約書（機構と附則第六条の五第三項において準用する第六十五条第六項の契約を締結した経営困難農水産業協同組合にあつては、当該特定合併の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面）を提出しなければならない。
２
第六十六条第二項の規定は、前項の報告について準用する。
（準用）
第六条の九
第六十七条の規定は、特定合併のあつせんを受けた農水産業協同組合について準用する。
この場合において、第六十七条第一項中「当該適格性の認定等に係る合併等」とあるのは、「特定合併のあつせんに係る特定合併」と読み替えるものとする。
（法律の適用）
第六条の十
附則第六条の四に規定する機構の資金援助が行われる場合には、次に定めるところによる。
一
第十五条の規定の適用については、同条中「第七章及び第八章」とあるのは、「第七章、第八章並びに附則第六条の五第三項及び第六条の六第二項において準用する第六十五条第一項」とする。
二
第四十条の二第一号の規定の適用については、同号中「除く。）」とあるのは、「除く。）及び附則第六条の四に規定する資金援助」とする。
三
第四十二条の規定の適用については、同条第一項中「業務」とあるのは、「業務及び附則第六条の四に規定する資金援助」とする。
四
第五十条第二項第二号の規定の適用については、同号中「規定する適格性の認定等」とあるのは「規定する適格性の認定等又は附則第六条の七第一項の承認」と、「当該適格性の認定等」とあるのは「当該適格性の認定等又は当該承認」とする。
五
第五十八条第一項第三号及び第三項第三号の規定の適用については、これらの規定中「一部の当事者」とあるのは「全部又は一部の当事者」と、「第六十七条第一項」とあるのは「第六十七条第一項（附則第六条の九において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とする。
六
第五十八条第一項第四号及び第三項第四号の規定の適用については、これらの規定中「一部の当事者」とあるのは「全部又は一部の当事者」と、「第六十七条第一項」とあるのは「第六十七条第一項（附則第六条の九において読み替えて準用する場合を含む。）」とする。
七
第六十九条第二項の規定の適用については、同項第二号中「掲げる合併」とあるのは「掲げる合併又は附則第六条の五第一項に規定する特定合併」と、「当該合併」とあるのは「当該合併又は特定合併」とする。
八