機構が毎事業年度累積して積み立てなければならない責任準備金の額は、当該事業年度における保険料、受取利息その他の収益の合計額（次項において「保険料等」という。）から法第六十条の規定により取得した債権の償却費、法第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十二条第一項又は第六十二条の二第一項に規定する資金援助により生じた損失の額、事務取扱費、支払利息その他の費用（責任準備金繰入れを除く。）及び第四項の規定による繰越欠損金の合計額（次項において「債権償却費等」という。）を控除した金額に相当する金額とする。
２
機構は、毎事業年度の保険料等（責任準備金戻入れを除く。）が当該事業年度の債権償却費等を下回つた場合は、その下回つた金額（以下この条において「損失額」という。）を限度として責任準備金を取り崩し、当該損失額を補塡するものとする。
３
第一項の責任準備金は、前項の規定により損失額を補塡する場合を除き、取り崩してはならない。
４
機構は、第二項の規定により補塡することのできない損失額があるときは、その金額を繰越欠損金として整理するものとする。
（借入金の認可）
第十六条
機構は、法第四十二条第一項又は第百十条第一項の規定により農林中央金庫その他の金融機関（日本銀行を除く。）又は令第三条各号に掲げる者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、当該借入先の名称のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入金の利率
四
借入金の償還の方法及び期限
五
利息の支払の方法及び期限
六
その他必要な事項
２
機構は、法第四十二条第二項又は法第百十条第一項の規定により日本銀行からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（余裕金の運用方法）
第十七条
法第四十三条第三号に規定する主務省令で定める方法は、金銭信託とする。
（会計規程）
第十八条
機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。
２
前項の会計規程を定めようとするときは、農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（保険料納付の際の提出書類）
第十九条
法第五十条第一項に規定する主務省令で定める書類は、別紙様式第一による保険料計算書とする。
（利息等の額等）
第二十条
令第十条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、同号に規定する信託契約に係る収益の分配を行うまでの間、当該信託契約に係る信託財産の運用により生じた収益について、当該収益を元本とする元本補てんの契約をした金銭信託により運用しているものであつて、当該金銭信託の元本の額に相当するものとする。
２
令第十条第二項に規定する同条第一項各号に掲げるものの額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。
一
令第十条第一項第一号に規定する利息のうち普通貯金、貯蓄貯金、出資予約貯金、納税貯蓄組合貯金、納税準備貯金及び別段貯金に係るもの
当該貯金契約に基づき計算される利息のうち、直前の利払いの日（利払いがされていない場合にあつては預入の日）から保険事故が発生した日までの期間に対応する金額
二
令第十条第一項第一号に規定する利息のうち前号に掲げる貯金以外の貯金に係るもの
当該貯金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利率により計算される利息のうち、預入の日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
三
令第十条第一項第二号に規定する給付補てん金
定期積金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利率により計算される当該給付補てん金のうち、当初払込金の払込みの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
四
令第十条第一項第三号に規定する収益の分配
同号に規定する利益の補足に係る契約に基づき計算される当該収益のうち、当該契約の日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
五
令第十条第一項第四号に規定するもの
前項に規定するものの保険事故が発生した日における額のうち、法第五十六条第一項に規定する元本の額に対応する金額
六
令第十条第一項第五号に規定する利息
当該農林債に係る発行要項に基づき計算される利息のうち、利息計算の起算の日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
七
令第十条第一項第六号に規定するもの
同号に規定する金額のうち、当該農林債の購入の日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額
（貯金等情報）
第二十一条
法第五十七条の二第二項（法第六十九条の二第一項の規定により特定決済債務（同項に規定する特定決済債務をいう。以下この条において同じ。）に係る債権を支払対象決済用貯金（法第五十六条の二第一項に規定する支払対象決済用貯金をいう。第二十二条の二第一項第二号において同じ。）に係る債権とみなして適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法第五十七条の二第四項（法第六十九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定するデータベースの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
名寄用顧客ファイル
貯金者等（法第二条第三項に規定する貯金者等をいう。以下この条及び第二十二条の二において同じ。）の氏名又は名称、生年月日又は設立年月日、顧客番号、電話番号その他の事項で機構が電子情報処理組織を用いて速やかに貯金者等の特定を行うために必要と認めるもの
二
顧客ファイル
貯金者等の氏名又は名称、住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所の所在地、郵便番号、顧客番号その他の事項で機構が貯金者等との連絡を円滑に行うために必要と認めるもの及び貯金者等に係る法第五十六条第一項に規定する利息等に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税等に関する法令の規定の適用に関する事項で機構が必要と認めるもの
三
貯金ファイル
顧客番号、貯金等（法第二条第二項に規定する貯金等をいう。以下この条及び第二十二条の二において同じ。）の口座に関する事項（口座番号、口座開設日等をいう。）、貯金等に係る債権の内容に関する事項（貯金等の種目、元本の額、利率、預入日、満期日等をいう。）、当該貯金等に係る債権を目的とする担保権の設定に関する事項、貯金等に係る法第五十六条第一項に規定する利息等に係る所得税法その他の所得税等に関する法令の規定の適用に関する事項その他の事項で機構が貯金等に係る債権の内容を把握するために必要と認めるもの
四
総合・当座貸越担保貯金ファイル
貯金等の種目及び口座番号、担保貯金等（担保権の目的となつている貯金等に係る債権をいう。第六号において同じ。）の種目及び口座番号その他の事項で機構が貸越しの存する貯金等の口座を特定し、かつ、当該貸越しのために担保権の目的となつている貯金等の口座を特定するために必要と認めるもの
五
債務ファイル
顧客番号、貸付残高、未収利息額その他の事項で機構が貯金担保貸付（貯金等に係る債権を担保権の目的とする貸付けをいう。）に係る債務者を特定し、かつ、当該債務者の債務の額を算出するために必要と認めるもの
六
債務担保貯金ファイル
顧客番号、担保貯金等の種目及び口座番号その他の事項で機構が前号の債務者の有する債務に係る担保貯金等の口座を特定するために必要と認めるもの
七
特定決済債務ファイル
特定決済債務に係る債権の額その他の事項で機構が特定決済債務に係る債権の内容を把握するために必要と認めるもの
八
前各号に掲げるもののほか、貯金等に係る債権及び特定決済債務に係る債権の額を速やかに把握するために必要なものとして機構が別に定めるファイル
当該ファイルの目的等に応じ機構が必要と認める事項
２
法第五十七条の二第二項の農水産業協同組合が貯金者等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）を記録している貯金等についての前項の規定の適用については、同項第一号中「顧客番号」とあるのは「顧客番号、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。次号において同じ。）」と、同項第二号中「貯金者等に」とあるのは「法人番号その他の貯金者等に」とする。
（貯金等情報の提出方法）
第二十二条
法第五十七条の二第二項の規定により資料の提出を求められた農水産業協同組合は、機構が示す様式に従つて前条第一項各号（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める事項を記録したデータベースを機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次条第一項第三号において同じ。）をもつて調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して提出しなければならない。
（貯金等に係る保険金の支払等のための措置）
第二十二条の二
法第六十条の三第一項に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一