エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
三
次に掲げる軽油自動車
イ
営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ニ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
ホ
車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。
（ｉｉ）
平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和七年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
３
第百四十九条第一項及び前二項（これらの規定を次項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける自動車以外の自動車に対して課する環境性能割の税率は、百分の三とする。
４
第一項（第一号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ、ロ及びニに係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項第一号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十
第百四十九条第二項に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この号及び次項第一号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百七十三
第一項第一号イ（３）
令和二年度基準エネルギー消費効率
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第一項第一号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百八十四
第一項第一号ロ（３）
令和二年度基準エネルギー消費効率
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第一項第一号ホ（２）
令和四年度基準エネルギー消費効率）
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十五を乗じて得た数値）
第二項第一号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十一
第二項第一号イ（３）
令和二年度基準エネルギー消費効率
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第二項第一号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二
第二項第一号ロ（３）
令和二年度基準エネルギー消費効率
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第二項第一号ニ（２）
令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十七
５
第一項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項第一号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十六
第一項第一号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
第一項第二号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十六
第一項第二号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
第一項第三号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十六
第一項第三号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
第二項第一号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二
第二項第一号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九
第二項第二号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二
第二項第二号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九
第二項第三号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二
第二項第三号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九
６
第一項（第三号トに係る部分に限る。）及び第二項（第三号ホに係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。
この場合において、第一項第三号ト（２）中「令和七年度基準エネルギー消費効率」とあるのは「基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項第三号ホ（２）において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十を乗じて得た数値」と、第二項第三号ホ（２）中「令和七年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五」とあるのは「平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五」と読み替えるものとする。
７
前各項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
（環境性能割の免税点）
第百五十八条
道府県は、通常の取得価額が五十万円以下である自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
第二目　申告納付並びに更正及び決定等
（環境性能割の徴収の方法）
第百五十九条
環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
（環境性能割の申告納付）
第百六十条
環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を道府県知事に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該道府県に納付しなければならない。
一
新規登録を受ける自動車
当該新規登録の時
二
道路運送車両法第十三条第一項の規定による移転登録（以下この号及び第百七十七条の十三第一項において「移転登録」という。）を受けるべき自動車
当該移転登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該移転登録を受けたときは、当該移転登録の時）
三
前二号に掲げる自動車以外の自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受けるべき自動車
当該変更記録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該変更記録を受けたときは、当該変更記録の時）
四
前三号に掲げる自動車以外の自動車
当該自動車の取得の日から十五日を経過する日
２
自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。）は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、当該自動車の取得者が取得した自動車について必要な事項を記載した報告書を道府県知事に提出しなければならない。
（環境性能割の期限後申告及び修正申告納付）
第百六十一条
前条第一項の規定により同項に規定する申告書（以下この目において「申告書」という。）を提出すべき者は、同項各号に規定する申告書の提出期限（以下この目において「申告書の提出期限」という。）後においても、第百六十八条第四項の規定による決定の通知があるまでの間は、前条第一項の規定により申告納付することができる。
２