法第百八十条の十五において読み替えて準用する会社法第三百七十条（取締役会の決議の省略）の規定により清算人会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした清算人の氏名
ハ
清算人会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
二
法第百八十条の十五において読み替えて準用する会社法第三百七十二条第一項（取締役会への報告の省略）の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
清算人会への報告を要しないものとされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
（財産目録）
第百十条の七
法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算相互会社の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第百十条の八
法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成すべき貸借対照表については、財産目録に基づき、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に定める貸借対照表に準じて作成しなければならない。
２
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、前項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第百十条の九
法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十四条第一項（貸借対照表等の作成及び保存）の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に定める貸借対照表に準じて作成しなければならない。
２
法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表の附属明細書は、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に定める附属明細書に準じて作成しなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第百十条の十
法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十四条第一項（貸借対照表等の作成及び保存）の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２
法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（清算相互会社の監査報告）
第百十条の十一
法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十五条第一項（貸借対照表等の監査等）の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２
清算相互会社の監査役は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項（監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第五号までに掲げる事項）を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監査役の監査の方法及びその内容
二
各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算相互会社の財産の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算相互会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四
清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
３
清算相互会社の監査役会は、前項の規定により清算相互会社の監査役が作成した監査報告に基づき、監査役会の監査報告を作成しなければならない。
４
清算相互会社の監査役会の監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
二
第二項第二号から第五号までに掲げる事項
三
監査報告を作成した日
５
特定監査役は、第百十条の九第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監査役の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第三項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容を通知しなければならない。
一
この項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
第百十条の九第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人
６
第百十条の九第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。
７
前項の規定にかかわらず、特定監査役が第五項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第百十条の九第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監査役の監査を受けたものとみなす。
８
第五項及び前項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる清算相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。）
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者
イ
二以上の監査役が存する場合において、第五項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき
当該通知をすべき監査役として定められた監査役
ロ
二以上の監査役が存する場合において、第五項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき
すべての監査役
ハ
イ又はロに掲げる場合以外の場合
監査役
二
監査役会設置会社
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
監査役会が第五項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合
当該通知をすべき監査役として定められた監査役
ロ
イに掲げる場合以外の場合
すべての監査役
（社員の寄与分の計算）
第百十一条
法第百八十二条第三項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、解散した相互会社の社員が当該相互会社と締結していた保険契約ごとの寄与分の合計額とする。
２
前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、相互会社が設定した保険契約の区分（以下この条において「区分」という。）ごとに、社員に係る保険契約について、当該社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益の合計額から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費その他の支出（法第百七十七条第三項の規定による払戻しを含む。）に充てられた額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。
（退社員の寄与分の計算）
第百十二条
法第百八十二条第四項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、解散した相互会社の残余財産の価額に第一号に掲げる額のうちに第二号に掲げる額の占める割合を乗じて算出される金額とする。
一
前条第一項により社員の寄与分の合計額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した解散した相互会社の解散時における総資産の額から、同様の方法により評価した解散した相互会社の解散時における債務を履行するために確保すべき資産の額を控除した額
二
前号に掲げる額から前条第一項に規定する社員の寄与分の合計額を控除した額
（残余財産の処分の決議の認可の申請）
第百十三条
相互会社は、法第百八十二条第六項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
解散の事由が生じたことを証する書面
二
社員総会又は総代会の議事録
三
社員への残余財産の分配額の算出方法を記載した書面
四
退社員の全体について前条の規定により計算した金額の総額の算出方法を記載した書面
（決算報告）
第百十三条の二
法第百八十三条第一項において準用する会社法第五百七条第一項（清算事務の終了等）の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一