法第百九十九条において準用する法第百十条第一項に規定する業務報告書（以下この節において「業務報告書」という。）は、日本における保険業の事業報告書、附属明細書、日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書、日本における保険業のキャッシュ・フロー計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十二号（特定取引勘定届出外国保険会社等にあっては、別紙様式第十二号の二）により作成し、日本における事業年度終了後三月以内に提出しなければならない。
３
第五十九条第六項及び第七項の規定は、外国保険会社等が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期する場合について準用する。
この場合において、同条第六項中「第一項、第二項、第四項又は第五項」とあるのは、「第百四十三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第百四十三条の二
法第百九十九条において準用する法第百十一条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（日本語で記載されたものに限る。）とする。
一
外国保険会社等の概況に関する次に掲げる事項
イ
日本における代表者の氏名及び役職名
ロ
外国保険会社等の株式又は持分につき、保有の多い順に十以上の株式又は持分の保有者に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（株式等の保有者が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
株式又は持分の各保有者が有する株式又は持分の数又は額
（３）
発行済株式の総数又は出資の総額に占める株式又は持分の各保有者が有する株式又は持分の割合
二
外国保険会社等の日本における直近の事業年度における事業の概況
三
外国保険会社等の日本における直近の二事業年度の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
四
前三号に定めるもののほか、第五十九条の二第一項第二号から第六号までに規定する事項に準じた事項
２
外国保険会社等は、前項に規定する事項を記載した説明書類に加え、当該外国保険会社等又は当該外国保険会社等を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立された会社（次項において「外国保険会社持株会社」という。）の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国保険会社等の日本における支店等（法第百八十五条第一項に規定する支店等をいう。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３
前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国保険会社等は、当該書類に加え、当該外国保険会社等又は外国保険会社持株会社に係る事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国保険会社等の日本における支店等に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
４
法第百九十九条において準用する法第百十一条第一項及び第四項に規定する内閣府令で定める場所は、外国保険会社等の日本における支店等（外国保険会社等の日本における支店を除く。）とする。
第百四十三条の三
法第百九十九条において準用する法第百十一条第一項の規定により作成した説明書類（前条第二項及び第三項に規定する書類を含む。以下この項及び次項において「説明書類等」という。）は、当該外国保険会社等の日本における事業年度経過後六月以内にその縦覧を開始し、説明書類等ごとに、当該日本における事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類等の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
外国保険会社等は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類等の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
外国保険会社等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国保険会社等が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（市場価格のある株式の評価益計上に関する認可の申請等）
第百四十四条
外国保険会社等は、法第百九十九条において準用する法第百十二条第一項の規定による認可を受けようとするときは、業務報告書の提出期限の三週間前までに、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
評価換えをしようとする株式の銘柄、数量、取得価額、時価及び評価価額を記載した書面
二
評価換えによって計上する利益の金額を記載した書面
三
次条に規定する準備金であって、評価換えによって計上する利益を積み立てるものの名称及び積み立てる金額を記載した書面
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした外国保険会社等（以下この項において「申請外国保険会社等」という。）の日本における業務又は財産の状況等に照らし、申請外国保険会社等が、市場価格のある株式の評価換えにより計上した利益によって、次条各号に掲げる準備金を積み立てることが、日本における保険契約者等の利益の確保又は増進に資するものであるかどうかを審査するものとする。
（市場価格のある株式の評価益の積立て）
第百四十五条
法第百九十九条において準用する法第百十二条第二項に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。
一
外国生命保険会社等にあっては、責任準備金又は次条の契約者配当準備金
二
外国損害保険会社等にあっては、責任準備金
（契約者配当準備金）
第百四十六条
外国保険会社等が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。
２
外国生命保険会社等は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。
一
積立配当（契約者に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額
二
未払配当（契約者に分配された配当で支払われていないもののうち、前号の規定する積立配当以外のものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。）
三
全件消滅時配当（保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。）の額
四
その他前三号に掲げるものに準ずるものとして法第四条第二項第四号に掲げる書類において定める方法により計算した額
（価格変動準備金対象資産）
第百四十七条
法第百九十九条において準用する法第百十五条第一項に規定する内閣府令で定める資産は、第六十五条各号に掲げる資産とする。
ただし、特別勘定に属する財産及び法第百九十九条において準用する法第九十九条第一項に掲げる業務に係る資産は含まないものとする。
（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）
第百四十八条
外国保険会社等は、法第百九十九条において準用する法第百十五条第一項ただし書又は同条第二項のただし書の規定による認可を受けようとするときは、業務報告書の提出期限の三週間前までに、認可申請書に日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書及びその附属明細書又はこれに準ずる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況等に照らしてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（標準責任準備金の対象契約）
第百四十九条
法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項に規定する内閣府令で定める保険契約は、日本における保険契約であって、外国生命保険会社等が法の施行の日以降に締結するもののうち、次の各号の一に該当しないものとする。
一
日本における保険契約であって責任準備金が特別勘定に属する財産の価格により変動するもの
二
日本における保険契約であって次条第一項第一号の保険料積立金を積み立てないもの
三
日本における保険契約であって保険約款において外国保険会社等が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる係数を変更できる旨を約してあるもの
四
前三号に定めるもののほか、日本における保険契約であって、法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でないものとして金融庁長官が定めるもの
２
前項の規定にかかわらず、日本における保険契約であって、外国保険会社等が金融庁長官が定める日以降に締結するもの（当該外国保険会社等が外国損害保険会社等の場合にあっては、金融庁長官が定める日以降に保険期間が開始するもの。次項において同じ。）については、法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。
一
日本における保険契約であって責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動するもの
二
日本における保険契約であって、次条第一項第一号の保険料積立金及び同項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金を積み立てないもの並びに同項第一号イの保険料積立金を計算しないもの
三