貸金業法施行規則
貸金業の規制等に関する法律及び貸金業の規制等に関する法律施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、貸金業の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。
（同一の会社等の集団に属する会社等への貸付け及び経営を共同で支配する会社等への貸付け）
第一条
貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号。以下「令」という。）第一条の二第六号に規定する他の会社等の総株主又は総出資者の共同の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けとして内閣府令で定めるものは、同号ロ及びハに掲げる他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の総株主又は総出資者の同意に基づくものとする。
２
令第一条の二第六号イに規定する内閣府令で定めるものは、会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等（組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）である場合にあつては、その総組合員又は総構成員が法人（外国の法令に準拠して設立された法人を含む。）であるものに限る。）とする。
３
前項の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この条において同じ。）。
一
他の会社等（次に掲げる会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社等（会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。次項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合
イ
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
ロ
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
ハ
破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
ニ
その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
二
他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ
他の会社等の議決権の総数に対する次に掲げる議決権の数の合計数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の計算において所有している議決権
（２）
自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権
（３）
自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権
ロ
他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の合計数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の役員（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第三号に規定する役員をいう。）
（２）
自己の業務を執行する社員
（３）
自己の使用人
（４）
（１）から（３）までに掲げる者であつた者
ハ
自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。
ホ
その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
４
会社等及びその一若しくは二以上の子会社等又は当該会社等の一若しくは二以上の子会社等が財務及び事業の方針の決定を支配している他の会社等は、前二項の適用については、当該会社等の子会社等とみなす。
５
令第一条の二第六号ロ及びハに規定する内閣府令で定める割合は、百分の二十とする。
（電磁的記録）
第一条の二
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号。以下「法」という。）第二条第十一項に規定する内閣府令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとする。
（電磁的方法）
第一条の二の二
法第二条第十二項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
電磁的方法による提供を受ける旨の承諾若しくは受けない旨の申出をする場合、法第四十一条の三十六第一項若しくは第二項に規定する同意を得る場合又は第三十条の十五第一項若しくは第二項に規定する同意を得る場合
次に掲げる方法
イ
承諾若しくは申出を受ける者又は同意を得る者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルにその旨を記録したものを交付する方法
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる方法
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
前項第一号に定める方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合に限る。）にあつては、承諾又は申出を受ける者が承諾又は申出をする者に対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出の内容を書面その他の適切な方法により通知するものであること。
二
前項第二号に定める方法にあつては、受信者がファイルへの記録を出力すること（当該記録を他の電子計算機に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。）により書面を作成できるものであること。
三
前項第二号イに掲げる方法のうち受信者の電子計算機として携帯電話又はＰＨＳを用いるものにあつては、送信した日又は閲覧に供した日から三月間、受信者の請求により、送信者が電磁的方法により提供した事項に係る書面の交付を行うものであること。
３
第一項第二号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（個人信用情報の対象とならない契約）
第一条の二の三
法第二条第十四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
極度方式基本契約
二
手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約
三
金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が顧客から保護預りをしている有価証券が金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第六十五条第一号イからチまでに掲げるいずれかの有価証券（同法第二条第二項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含み、当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であつて、当該顧客が当該有価証券を引き続き所有するために必要なものとして当該有価証券を担保として当該金融商品取引業者が行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内であるもの（同号に規定するものを除く。）に係る契約
四
金融商品取引業者が顧客から保護預りをしている有価証券が投資信託の受益証券のうち金融商品取引業等に関する内閣府令第六十五条第二号イからハまでに掲げるいずれかの有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含み、当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であつて、当該有価証券に係る解約を請求した顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として当該金融商品取引業者が行うその解約に係る金銭の額に相当する額の金銭の貸付け（同号に規定するものを除く。）に係る契約
五
貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約
第一条の二の四
貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては、法第二条第十四項に規定する内閣府令で定めるものは、前条各号に掲げるもののほか、特定貸付契約とする。
２
前項の「特定非営利金融法人」とは、法第二十四条の六の二の規定により第二十六条の二十五の二第三項第一号に掲げる場合に該当する旨の届出を行つた貸金業者（当該届出の日以後同項第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなつた者を除く。）をいう。
３