第四十二条第四項及び第五項並びに第四十二条の二の規定は、前項の規定により機構が資金の借入れをする場合について準用する。
第七章の二　金融システムの安定を図るための農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置
（金融システムの安定を図るための農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定）
第百十条の二
主務大臣は、農林中央金庫について次条第一項に規定する特別監視及び農林中央金庫の財務の状況に照らし必要に応じて行う第百十条の十二第一項に規定する資金の貸付け等又は第百十条の十四第五項において準用する第百一条第一項の規定による優先出資の引受け等（以下「特定措置」という。）が講ぜられなければ、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、会議の議を経て、特定措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章及び次章において「特定認定」という。）を行うことができる。
ただし、農林中央金庫がその財産をもつて債務を完済することができない場合は、この限りでない。
２
主務大臣は、特定認定を行つた場合であつて、農林中央金庫の自己資本の充実が必要と認めるときは、農林中央金庫が第百十条の十四第一項の規定による申込みを行うことができる期限を定めなければならない。
３
主務大臣は、特定認定を行つたときは、その旨及び前項の規定により定めた期限を農林中央金庫及び機構に通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。
４
主務大臣は、特定認定を行つたときは、当該特定認定の内容を国会に報告しなければならない。
（機構による特別監視）
第百十条の三
主務大臣は、特定認定を行つたときは、直ちに、農林中央金庫を、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分の機構による監視（第百十条の六及び第百十条の七第三項において「特別監視」という。）をされる者として指定するものとする。
２
機構は、前項の規定による指定（以下「特別監視指定」という。）があつたときは、農林中央金庫に対し、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分について、第五項の規定により作成される計画の履行の確保のために必要な助言、指導又は勧告（以下この項において「助言等」という。）その他の必要な助言等をすることができる。
３
主務大臣は、特別監視指定をした場合において、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき期限を示して、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分に関して必要な措置を命ずることができる。
４
主務大臣は、特別監視指定をしたときは、その旨を農林中央金庫及び機構に通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。
５
主務大臣は、特別監視指定をした場合において、必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、その業務及び財産の状況等に関し主務大臣及び機構に対する報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成並びにその主務大臣及び機構に対する提出を命ずることができる。
（特別監視代行者）
第百十条の四
機構は、特別監視指定があつた場合において、必要があるときは、当該特別監視指定に係る監視の実施の全部又は一部を第三者に委託することができる。
２
前項の規定による委託については、主務大臣の承認を得なければならない。
３
特別監視代行者（第一項の規定により委託を受けた第三者をいう。第百十条の十一及び第百二十三条の二において同じ。）は、費用の前払及び主務大臣が定める報酬を受けることができる。
（特別監視指定の取消し）
第百十条の五
主務大臣は、特別監視指定について、その必要がなくなつたと認めるときは、当該特別監視指定を取り消さなければならない。
２
第百十条の三第四項の規定は、前項の場合について準用する。
（特別監視の終了）
第百十条の六
機構は、特別監視指定の日から一年以内に、農林中央金庫に対し、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置その他関連する措置を講じさせることにより、その特別監視を終えるものとする。
ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該特別監視を終えることができない場合には、主務大臣の承認を得て、一年ごとに二回までを限り、この期限を延長することができる。
２
機構は、前項の規定により特別監視を終えたときは、農林中央金庫にその旨を通知するとともに、これを公告しなければならない。
（役員等の解任及び選任の特例）
第百十条の七
機構は、特別監視指定に係る農林中央金庫がその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合において、農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下この条において「役員等」という。）に引き続き職務を行わせることが適切でないと認めるときは、農林中央金庫法第三十八条及び第三十八条の二第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、農林中央金庫の役員等を解任することができる。
２
前項の規定により農林中央金庫の役員等を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた役員等の員数を欠くこととなるときは、機構は、農林中央金庫法第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第二十四条の二第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、農林中央金庫の役員等を選任することができる。
この場合には、同法第二十四条第三項の規定は、適用しない。
３
前項の規定により選任された農林中央金庫の役員等（理事を除く。以下この項において同じ。）はその特別監視の終了後最初に招集される通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員等の選任をすることができるときは、通常総代会）の終結の時に、理事は当該通常総会が終結した後最初に招集される経営管理委員会の終結の時に退任する。
４
第一項又は第二項に規定する許可（以下この項及び次項において「代替許可」という。）があつたときは、当該代替許可に係る事項について総会若しくは総代会又は経営管理委員会の決議があつたものとみなす。
５
第九十四条第六項から第九項まで、第十項前段及び第十一項並びに第九十五条の規定は、代替許可について準用する。
この場合において、第九十四条第六項中「当該被管理農水産業協同組合」とあり、並びに同条第七項及び第九項中「被管理農水産業協同組合」とあるのは「農林中央金庫」と、第九十五条中「前条第一項第一号、第二項又は第三項」とあるのは「第百十条の七第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
（回収等停止要請）
第百十条の八
機構は、特別監視指定に係る農林中央金庫の債権者である農水産業協同組合（農林中央金庫の会員であるものに限る。）が農林中央金庫に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使をすることにより、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理が困難となるおそれがあると認められるときは、当該農水産業協同組合に対し、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置が講じられるまでの間、当該権利の行使をしないことの要請をしなければならない。
（破産手続開始の申立て等に係る主務大臣の意見等）
第百十条の九
主務大臣は、特別監視指定に係る農林中央金庫に対し破産手続開始、再生手続開始又は外国倒産処理手続の承認の申立てが行われたときは、当該申立てについての決定がなされる前に、裁判所に対し、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講じられている旨の陳述その他の農林中央金庫に関する事項の陳述をし、当該決定の時期その他について意見を述べることができる。
（資産の国内保有）
第百十条の十
主務大臣は、特定認定に係る農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理を円滑に実施するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。
（管理人等に関する規定の準用）
第百十条の十一
第九十条の規定は特別監視代行者について、第九十三条の規定は特別監視指定に係る農林中央金庫（その財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合に限る。）について、それぞれ準用する。
（金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な資金の貸付け等）
第百十条の十二
機構は、特定認定に係る農林中央金庫から資金の貸付け等（我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な資金の貸付け又は我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な債務の保証をいう。）の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付け又は債務の保証を行う旨の決定をすることができる。
２
機構は、前項の規定による貸付けを行つたとき、又は同項の規定による債務の保証に係る債務を弁済したときは、当該貸付け又は当該債務の保証に基づく求償権に係る農林中央金庫の財産について他の債権者に先立つて当該貸付けに係る債権の弁済を受ける権利又は当該求償権の行使により弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（自己資本の充実のための措置を定めた計画の提出等）
第百十条の十三