第一項第四号から第六号まで（同項第四号の二を除く。）の「国内基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項若しくは第三条第四項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する国内基準をいう。
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第一項第四号の二の「第二基準」とは、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する第二基準をいう。
（令第五条第二号の主務省令で定める基準）
第十一条
令第五条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。
一
その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。
二
その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（令第三十九条に規定する金融庁長官の指定する金融機関等（以下「特定金融機関等」という。）及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。
第十二条
削除
（法第五条第二項の議決権制限株式）
第十三条
法第五条第二項に規定する主務省令で定めるものは、決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式とする。
（法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第十四条
金融庁長官は、内閣総理大臣が法第五条第一項の規定による決定をしたときは、法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第三条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請）
第十四条の二
優先出資発行対象金融機関等（法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる者に限る。）は、法第八条の二（法第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第八項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面
三
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四
その他法第八条の二の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第九条第一項等の規定による経営強化計画の変更）
第十五条
法第九条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である金融機関等（銀行持株会社等を含む。）の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。）
三
その他趣旨の変更を伴わない変更
２
法第九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
経営強化計画の変更の理由書
二
法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類
三
法第四条第一項第三号、第四号若しくは第七号又は令第四条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
その他法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
３
法第九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。
（法第九条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準）
第十六条
法第九条第二項第一号（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。
（法第九条第三項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表）
第十七条
金融庁長官は、法第九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した金融機関等（当該変更後の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第十五条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第三条第一項第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。
（法第十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告）
第十八条
法第十条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（協同組織中央金融機関又は協同組織金融機関にあっては、法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。
２
金融庁長官は、法第十条第一項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った金融機関等又は銀行持株会社等若しくはその対象子会社等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。
（法第十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出）
第十九条
法第十二条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び第二十一条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項、第十三条第三項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第十四条第十項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該金融機関等が当該実施期間内に法第十三条第三項若しくは第十四条第十項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるとき又は同条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第四条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等に係る取得株式等（法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。
一
第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類
二