二　次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは零とし、平成二十五年度までに借り入れた第三セクター等改革推進債（前号の算定対象となるものを除く。以下この号において同じ。）に係る当該年度における利子支払額に〇・五を乗じて得た額を上限とする。）（ただし、令和四年度の実質公債費比率が五・五パーセント未満又は令和四年度の将来負担比率が十五・四パーセント未満である市町村にあつては零とする。）
算式
（Ａ－Ｂ×０．１）×Ｃ×０．５
算式の符号
Ａ　平成２５年度までに借り入れた第三セクター等改革推進債の当該年度末における残高の見込額
Ｂ　地方財政法施行令第１３条の規定によつて算定した当該市町村の標準財政規模の額
Ｃ　当該第三セクター等改革推進債の年利率（当該率が４％を超えるときは、４％とする。）
四十九　上水道が統合後に実施する旧簡易水道施設の建設改良に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
算式の符号
Ａ　統合水道（平成１９年度以降に統合した事業に限る。）について統合後に国から補助金を受けて簡易水道再編推進事業及び生活基盤近代化事業として実施する上水道の建設改良に要する経費の財源に充てるために発行について同意又は許可を得た地方債（旧過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域（以下この号において「旧法過疎地域」という。）又は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第２条に規定する辺地（以下この号において「辺地」という。）において実施された建設改良に要する経費の財源に充てるために平成１９年度から令和２年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものに限る。）の当該年度における元利償還金の財源に充てるため一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に０．６を乗じて得た額の範囲内に限る。）に０．７を乗じて得た額
Ｂ　統合水道（平成１９年度以降に統合した事業に限る。）について統合後に国から補助金を受けて簡易水道再編推進事業及び生活基盤近代化事業として実施する上水道の建設改良に要する経費の財源に充てるために発行について同意又は許可を得た地方債（旧法過疎地域又は辺地において実施された建設改良に要する経費の財源に充てるために平成１９年度から令和２年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものを除く。）の当該年度における元利償還金の財源に充てるため一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に０．５を乗じて得た額の範囲内に限る。）に０．５を乗じて得た額
Ｃ　統合水道（平成１９年度以降に統合した事業であり、かつ、経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。）が、統合後に地方単独事業として実施する旧簡易水道施設（簡易水道施設であつた水道施設（平成１９年４月１日以後の当該水道施設に係る簡易水道事業の廃止又は変更（他の簡易水道事業を譲り受けることに伴い、簡易水道事業以外の水道事業となつたものに限る。）により簡易水道施設でなくなつたものに限る。）をいう。）の建設改良に要する経費の財源に充てるために令和３年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（上水道が統合後に実施する旧簡易水道施設の建設改良に係る総務大臣が定める繰出基準に該当するものに限る。）の財源に充てるため一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に０．５を乗じて得た額の範囲内に限る。）に０．５を乗じて得た額
五十　合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため合併前に要する経費があること。
合併市町村（合併特例法が適用されるものに限る。）において、合併関係市町村が合併調印後から合併日までに実施する合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために必要な経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
五十一　合併市町村の一体化のため合併後に要する臨時的な経費があること。
合併市町村（合併特例法が適用されるものに限る。）が合併後に実施する合併市町村の一体化に要する臨時的経費（行政の一体化に要する経費及び行政水準・住民負担水準の格差是正に要する経費）として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額（ただし、合併を行つた年度以降五箇年度に限る。）とする。
五十二　医師の派遣を受けることに要する経費があること。
市町村等が経営する病院（経営強化ガイドラインに基づき経営強化プランを策定したものとして総務大臣が調査した病院（令和五年度においては、経営強化プランを策定するための作業に市町村等が着手しているもの又は令和六年三月三十一日までに事業を廃止するものとして総務大臣が調査した病院を含む。）に限る。）若しくは診療所、不採算地区公的病院等又は不採算地区公的診療所等において医師等の派遣を受けることに要する経費として総務大臣が調査した額又は当該経費として一般会計から病院事業会計に繰り入れた額（公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額）若しくは一般会計において負担した額のいずれか少ない額に〇・六を乗じて得た額とする。
五十三　石綿対策に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。
公共施設等の石綿の除去事業に要する経費に充てるため平成二十三年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・四を乗じて得た額とする。
五十四　不法に処分された産業廃棄物に係る原状回復に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。
前条第一項第一号の表第四十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十五　特定間伐等促進対策事業に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。
前条第一項第一号の表第四十九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十六　簡易水道の建設改良に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ－Ｂ×α）＋Ｃ＋Ｄ（Ａ－Ｂ×αが負数となるときは、零とする。）
算式の符号
Ａ　簡易水道事業の建設改良に要する経費の財源に充てるため平成２３年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に０．５５を乗じて得た額の範囲内に限る。）
Ｂ　簡易水道等給水人口（普通交付税に関する省令第９条第１項の表市町村の項第９号に規定する簡易水道等給水人口をいう。）に６，２４０円を乗じて得た額
α　簡易水道事業の建設改良に要する経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金に対する簡易水道事業の建設改良に要する経費に充てるため平成２３年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の割合
Ｃ　統合水道について統合前の簡易水道事業の建設改良に要する経費の財源に充てるために平成２３年度から令和２年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に０．５を乗じて得た額の範囲内に限る。）に０．４５を乗じて得た額
Ｄ　統合水道について統合前の簡易水道事業の建設改良に要する経費の財源に充てるために令和３年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に０．５５を乗じて得た額の範囲内に限る。）に０．５を乗じて得た額
五十七　中心市街地活性化等に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。
中心市街地再活性化等特別対策事業に要する経費の財源に充てるため平成二十三年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債に係る当該年度における元利償還金の額に〇・三を乗じて得た額とする。
五十八　地域の振興に資する事業を行う民間事業者等に対して金融機関との協調融資に要する経費に充てるために借り入れた地方債の利子支払額等があること。
前条第一項第一号の表第五十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十九　ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去に要する経費があること。
ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
六十　スクールバス等に要する経費があること。