前項の酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者（同項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、令和八年十一月二日までに、政令で定めるところによりその所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に前項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合には、当該届出をした酒類の製造者又は販売業者が同年十月一日に所持する当該酒類については、同項の規定を適用する。
２２
第二十項の場合においては、新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額と附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額又は新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額と附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第二十項の酒税額とする。
２３
第二十項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者が、令和八年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額が新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類を販売のため所持する場合には、当該酒類については、その者を当該酒類の製造者と、当該所持する場所を酒類の製造場と、その者が所持する酒類を同日にその者の当該酒類の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、その者が提出する第二十五項において準用する第六項の規定による申告書に記載した同項第二号に掲げる酒税額の合計額から、当該戻し入れたものとみなされた当該酒類に係る酒税額に相当する金額を控除する。
この場合において、当該酒類につきこの項の規定による控除を受けた場合における新酒税法第三十条又は新災害減免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
新酒税法第三十条第一項
当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該酒税額につきこの項又は第三項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第五項において同じ。）
第二十三条に規定する税率により課されるものとした場合の酒税額
新酒税法第三十条第三項
当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該酒税額につき第一項又はこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）
第二十三条に規定する税率により課されるものとした場合の酒税額
新酒税法第三十条第五項
当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額
第二十三条に規定する税率により課されるものとした場合の酒税額
新災害減免法第七条第一項
課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第七条の規定による改正後の酒税法第二十三条に規定する税率により課されるものとした場合の酒税額
酒税等の
酒税の
新災害減免法第七条第三項及び第四項
酒税等
酒税
２４
前項の場合においては、附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額と新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を前項の酒税額とする。
２５
第六項から第十三項までの規定は、第二十項の規定により酒税を課する場合又は第二十三項の規定により酒税を控除する場合について準用する。
この場合において、第六項中「第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者」とあるのは「第二十項の規定の適用を受ける酒類の製造者」と、「令和二年十一月二日」とあるのは「令和八年十一月二日」と、同項第一号及び第二号中「第一項」とあるのは「第二十項」と、同項第三号及び第四号中「第四項」とあるのは「第二十三項」と、第七項中「令和二年十月一日」とあるのは「令和八年十月一日」と、「第一項」とあるのは「第二十項」と、「第四項」とあるのは「第二十三項」と、第八項中「令和三年三月三十一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、第十二項中「が第一項」とあるのは「が第二十項」と、同項各号中「第一項の規定による」とあるのは「第二十項の規定による」と読み替えるものとする。
２６
前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
２７
第一項、第十四項若しくは第二十項の規定（以下この項において「手持品課税の規定」という。）により課する酒税又は第四項、第十七項若しくは第二十三項の規定（以下この項において「戻入控除の規定」という。）により控除する酒税に関する調査については、手持品課税の規定に規定する者（第二項、第十五項又は第二十一項の規定による届出により手持品課税の規定の適用を受ける者を含む。）又は戻入控除の規定に規定する者（第七項（第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による届出により戻入控除の規定の適用を受ける者を含む。）の手持品課税の規定又は戻入控除の規定に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の四第三項に規定する者とみなして、同項並びに同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の四第三項に係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。
この場合において、同項中「酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条第二十七項（手持品課税等）に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。
２８
偽りその他不正の行為によって第九項（第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による還付を受け、又は受けようとした者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２９
前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
３０
第六項（第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより酒税を免れた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
３１
前項の犯罪に係る酒類に対する酒税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該酒税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
３２
第六項（第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
３３
第二十八項、第三十項又は前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。
３４
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十八項、第三十項又は第三十二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第二十八項から第三十二項までの罰金刑を科する。
３５
前項の規定により第二十八項又は第三十項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百四十二条
酒税の税率の段階的な改正（酒税の税率の令和二年十月一日、令和五年十月一日及び令和八年十月一日における酒類の種類及び品目に応じた引上げ及び引下げをいう。）については、その都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十二条及び第三十九条の規定
公布の日
二
第二条の規定、第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法第九条第一項第二号の改正規定に限る。）の規定及び第六条の規定並びに次条、附則第五条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十六条及び第二十条の規定、附則第二十二条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の五第二項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第二十三条、第二十八条、第三十一条、第三十四条及び第三十六条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和三年四月一日
イ
第八条中酒税法第七条の改正規定
（酒税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十八条
第八条の規定による改正後の酒税法（次項において「新酒税法」という。）第十九条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する事業譲渡について適用する。
２
新酒税法第二十九条の規定は、施行日以後に酒税法第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限が到来する酒税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した酒税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和六年十月一日
イ及びロ
略
ハ
第六条の規定及び附則第十四条の規定
（酒税法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第六条の規定による改正後の酒税法（以下この条において「新酒税法」という。）第三十条の六第三項の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第四条第一項の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に新酒税法第三十条の六第三項に規定する酒類を保税地域から引き取ろうとする者が同項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。