（０．４×Ａ＋０．０７５×Ｂ＋０．０７５×Ｃ＋０．０７５×Ｄ＋０．０７５×Ｅ＋０．０７５×Ｆ＋０．０７５×Ｇ＋０．０７５×Ｈ＋０．０７５×Ｉ）×０．６５９
０．４×Ａ
、
０．０７５×Ｂ
、
０．０７５×Ｃ
、
０．０７５×Ｄ
、
０．０７５×Ｅ
、
０．０７５×Ｆ
、
０．０７５×Ｇ
、
０．０７５×Ｈ
及び
０．０７５×Ｉ
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅰ
ａ≧０のとき
Ａ＝－０．０３×ａ＋０．１
ａ＜０のとき
Ａ＝－０．１６×ａ＋０．１
算式Ⅰの符号
ａ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については、表頭「増減数」の欄の数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第７項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅱ
Ｂ＝１８．１５１８／ｂ
算式Ⅱの符号
ｂ　平成２４年から平成２６年までの各年における転入者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第４表　男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県からの転入者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅲ
Ｃ＝ｃ／１８．１５１８
算式Ⅲの符号
ｃ　平成２４年から平成２６年までの各年における転出者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第４表　男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県への転出者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅳ
Ｄ＝０．１３０３／ｄ
算式Ⅳの符号
ｄ　平成２５年３月３１日現在、平成２６年１月１日現在及び平成２７年１月１日現在における年少者人口比率（住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の日本人の数（ただし、平成２４年３月３１日以前については１５歳未満の者の数とする。）を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この条において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅴ
ｅ≧０のとき
Ｅ＝－０．０４×ｅ＋０．１
ｅ＜０のとき
Ｅ＝－０．２７×ｅ＋０．１
算式Ⅴの符号
ｅ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成２３年度以前については「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第７項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅵ
Ｆ＝０．６０７２／ｆ
算式Ⅵの符号
ｆ　平成２２年１０月１日現在における若年者就業率（国勢調査によつて公表された１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）
Ｇ　次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅶ
Ｇ＝０．６７４６／ｇ
算式Ⅶの符号
ｇ　平成２２年１０月１日現在における女性就業率（国勢調査によつて公表された２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）
Ｈ　次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅷ
Ｈ＝１／ｈ
算式Ⅷの符号
ｈ　厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平成２６年１１月から平成２７年４月までの各月における有効求人倍率（平成３１年３月１日現在における最近の季節調整値）の合計数を６で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｉ　次の算式Ⅸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅸ
Ｉ＝６，１７１，４９４／ｉ
算式Ⅸの符号
ｉ　一人当たり各産業の売上高（平成２４年から平成２６年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。）の合計額を３で除して得た額（百万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、工業統計調査規則によつて公表された平成２４年から平成２６年までの各年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに商業統計調査規則（昭和２７年通商産業省令第６０号）により平成２６年７月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））
市町村
算式
（０．４×Ａ＋０．０７５×Ｂ＋０．０７５×Ｃ＋０．０７５×Ｄ＋０．０７５×Ｅ＋０．０７５×Ｆ＋０．０７５×Ｇ＋０．０７５×Ｈ＋０．０７５×Ｉ）×０．６５２
０．４×Ａ
、
０．０７５×Ｂ
、
０．０７５×Ｃ
、
０．０７５×Ｄ
、
０．０７５×Ｅ
、
０．０７５×Ｆ
、
０．０７５×Ｇ
、
０．０７５×Ｈ
及び
０．０７５×Ｉ
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅰ
ａ≧０のとき
Ａ＝－０．０１×ａ＋０．１
ａ＜０のとき
Ａ＝－０．０７×ａ＋０．１
算式Ⅰの符号
ａ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「増減数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅱ
Ｂ＝４０．３６１０／ｂ
算式Ⅱの符号