法附則第十五条の四第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第六十一条第一項の認定について、法附則第十五条の四第五項において法の規定を準用する場合においては、法第五十九条第三項中「第一項に」とあるのは「附則第十五条の四第一項に」と、「前項第二号」とあるのは「同条第二項第三号」と、「第一項の」とあるのは「同条第一項の」と、同条第六項中「第一項又は第四項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「金融機関及び銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関及び再承継銀行持株会社等」と、同条第七項中「第一項又は第四項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、法第六十一条第一項中「第五十九条第一項、第五十九条の二第一項又は前条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
第二条の十二
法附則第十五条の四第六項のあつせん、同条第一項の規定による申込み、同条第五項において準用する法第六十一条第一項の認定又は法附則第十五条の四第六項のあつせんを受けた金融機関又は銀行持株会社等、同条第一項に規定する再承継金融機関、同条第二項に規定する再承継のための機構による資金援助及び当該資金援助（優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた再承継金融機関（当該優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関を含む。）又は再承継銀行持株会社等（同条第一項に規定する再承継銀行持株会社等をいい、同条第七項において準用する法第六十八条の二第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及び法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の三第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。）について、法附則第十五条の四第七項において法の規定を準用する場合においては、法第六十二条の見出し中「合併等」とあるのは「再承継」と、同条第二項中「又は銀行持株会社等」とあるのは「、銀行持株会社等又は承継協定銀行（承継協定銀行にあつては、そのあつせんが附則第十五条の四第二項第六号に掲げる措置に係るものである場合に限る。）」と、法第六十四条第一項中「第五十九条第一項若しくは第四項、第五十九条の二第一項又は第六十条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、法第六十五条の見出し中「合併等」とあるのは「再承継」と、「第六十二条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第六項」と、法第六十六条第一項中「合併、」とあるのは「吸収分割、合併、」と、同条第三項第一号中「合併又は」とあるのは「合併、吸収分割又は」と、法第六十七条第一項中「適格性の認定等を」とあるのは「附則第十五条の四第五項において準用する第六十一条第一項の認定又は附則第十五条の四第六項のあつせんを」と、「適格性の認定等に」とあるのは「認定又はあつせんに」と、同条第二項中「適格性の認定等」とあるのは「附則第十五条の四第五項において準用する第六十一条第一項の認定又は附則第十五条の四第六項のあつせん」と、同条第三項中「破綻金融機関」とあるのは「承継協定銀行」と、法第六十八条中「適格性の認定等」とあるのは「附則第十五条の四第五項において準用する第六十一条第一項の認定又は附則第十五条の四第六項のあつせん」と読み替えるものとする。
（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替え）
第二条の十二の二
法附則第十五条の四の二第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定について、法附則第十五条の四の二第五項において法の規定を準用する場合においては、法第百二十六条の二十八第四項中「第二項第二号に掲げる合併又は同項第七号に掲げる新設分割」とあるのは「附則第十五条の四の二第二項第三号に掲げる合併」と、「金融機関等若しくは当該新設分割により設立される金融機関等」とあるのは「金融機関等」と、「当該合併又は当該新設分割」とあるのは「当該合併」と、「二以上の特定救済金融機関等」とあるのは「二以上の特定再承継金融機関等」と、同条第七項及び第八項中「金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、法第百二十六条の二十九第一項中「当該特定合併等」とあるのは「当該特定再承継」と、「特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等」とあるのは「特定再承継金融機関等又は承継協定銀行及び特定再承継特定持株会社等」と、同条第二項中「特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等」とあるのは「承継協定銀行及び特定再承継金融機関等又は承継協定銀行及び特定再承継特定持株会社等」と、同条第三項中「特定合併等」とあるのは「特定再承継」と、同項第一号中「特定破綻金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」と、同項第三号中「特定救済金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「特定救済持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、「特定破綻金融機関等から」とあるのは「承継協定銀行から」と、「前条第二項第五号」とあるのは「附則第十五条の四の二第二項第五号」と、「特定破綻金融機関等の業務又は」とあるのは「附則第十五条の三第一項第二号に規定する新設分割設立金融機関等の業務又は」と、「特定破綻金融機関等の業務の」とあるのは「承継協定銀行の業務の」と、同条第八項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「附則第十五条の三第一項第二号に規定する新設分割設立金融機関等」と読み替えるものとする。
（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）
第二条の十二の三
第二十九条の二十三の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十四条の二第一項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二十九条の二十三第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは、「法附則第十五条の四の二第七項」と読み替えるものとする。
（特定再承継金融機関等に係る業務の継続の特例に係る承認の申請の規定の準用）
第二条の十二の四
第二十九条の二十四の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十七条第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二十九条の二十四第一項中「特定救済金融機関等（法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。次項、第二十九条の二十七及び第二十九条の三十二において同じ。）」とあるのは「特定再承継金融機関等（法第百二十六条の三十八第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項中「特定救済金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と読み替えるものとする。
（特定再承継金融機関等に対する株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）
第二条の十二の五
第二十九条の二十五の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十八条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二十九条の二十五第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは、「法附則第十五条の四の二第七項」と読み替えるものとする。
（特定再承継金融機関等に対する組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）
第二条の十二の六
第二十九条の二十六の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十八条の三第四項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二十九条の二十六第二号中「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第一項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の三第一項」と、「法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項」と、「法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項」と読み替えるものとする。
（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替え）
第二条の十二の七