特定目的会社の計算に関する規則
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の規定に基づき、特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（平成十年総理府・大蔵省令第十号）の全部を改正する内閣府令を次のように定める。
目次
第一編　総則
（第一条―第三条）
第二編　会計帳簿
第一章　総則
（第四条）
第二章　資産及び負債
（第五条・第六条）
第三章　純資産
第一節　特定目的会社の社員資本
第一款　特定出資又は優先出資の交付
（第七条―第十一条）
第二款　利益の配当
（第十二条・第十三条）
第三款　自己特定出資又は自己優先出資
（第十四条）
第四款　資本金等の額の増減
（第十五条・第十六条）
第二節　設立時の社員資本
（第十七条）
第三節　評価・換算差額等
（第十八条）
第四節　新優先出資引受権
（第十九条）
第三編　計算関係書類等
第一章　総則
第一節　表示の原則
（第二十条）
第二節　計算書類
（第二十一条・第二十二条）
第二章　貸借対照表
（第二十三条―第三十七条）
第三章　損益計算書
（第三十八条―第四十六条）
第四章　社員資本等変動計算書
（第四十七条）
第五章　注記表
（第四十八条―第六十一条）
第六章　事業報告
（第六十二条―第六十八条）
第七章　附属明細書
（第六十九条）
第四編　計算書類等の社員への提供
（第七十条）
第五編　計算書類の公告等
第一章　計算書類の公告
（第七十一条）
第二章　計算書類の要旨の公告
第一節　総則
（第七十二条）
第二節　貸借対照表の要旨
（第七十三条―第七十七条）
第三節　損益計算書の要旨
（第七十八条）
第四節　雑則
（第七十九条・第八十条）
第三章　雑則
（第八十一条・第八十二条）
第六編　清算特定目的会社の計算書類等
（第八十三条―第八十七条）
附則
第一編　総則
（目的）
第一条
この府令は、資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）の規定により委任された特定目的会社の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この府令において、「特定資産」、「資産の流動化」、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」、「特定出資」、「特定社債」、「特定短期社債」、「特定約束手形」、「資産対応証券」、「特定借入れ」、「特定社員」又は「優先出資社員」とは、それぞれ法第二条又は第二十六条に規定する特定資産、資産の流動化、特定目的会社、資産流動化計画、優先出資、特定出資、特定社債、特定短期社債、特定約束手形、資産対応証券、特定借入れ、特定社員又は優先出資社員をいう。
２
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
支配社員
次に掲げる者をいう。
イ
特定目的会社の総特定社員の議決権の過半数を有する者
ロ
特定目的会社の総社員（総特定社員及び総優先出資社員をいう。）の議決権の過半数を有する者
二
関連当事者
次に掲げる者をいう。
イ
親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条に規定する親会社をいう。以下同じ。）
ロ
子会社（会社法第二条に規定する子会社をいう。以下同じ。）
ハ
親会社の子会社
ニ
関連会社（会社（会社法第二条に規定する会社をいう。以下同じ。）が他の会社等（会社（外国会社（会社法第二条に規定する外国会社をいう。）を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。以下同じ。）及び当該関連会社の子会社（当該関連会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）
ホ
その他の関係会社（会社等が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合にあっては、親会社に相当するもの）及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）
ヘ
主要株主（自己又は他人の名義をもって株式会社の総株主の議決権の総数の百分の十以上の議決権（次に掲げる株式に係る議決権を除く。）を保有している株主をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。）
（１）
信託業を営む者が信託財産として所有する株式
（２）
金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。第五十八条において同じ。）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した株式
（３）
金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式
ト
役員（取締役、会計参与、監査役又は執行役をいう。）及びその近親者
チ
ヘ及びトに掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）
三
計算関係書類
次に掲げるものをいう。
イ
成立の日における貸借対照表
ロ
各事業年度に係る計算書類（法第百二条第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書
四
税効果会計
貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。
五
ヘッジ会計
ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第十四項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この条及び第十八条において同じ。）に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。
六
共通支配下関係
二以上の者（人格のないものを含む。以下この号において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この号において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうちの一の者が他の全ての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。
七
資産除去債務
有形固定資産（特定資産の部に表示される資産であってこれに相当するものを含む。以下この号において同じ。）の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。
八
会計方針
計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。
九
遡及適用
新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。
十
表示方法
計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。
十一
会計上の見積り
計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。
十二
会計上の見積りの変更
新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。
十三
誤
謬
びゆう
意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。
十四
誤
謬
びゆう
の訂正
当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類における誤
謬
びゆう
を訂正したと仮定して計算書類を作成することをいう。
十五
金融商品
金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。
十六
賃貸等不動産
たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。
（会計慣行のしん酌）
第三条
この府令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
第二編　会計帳簿
第一章　総則
第四条
法第九十九条第一項の規定により特定目的会社が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この編の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録（法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
第二章　資産及び負債
（資産の評価）
第五条
資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この編において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３