五　前年度分の災害対策基本法第百二条第一項第一号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため当該年度の六月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債（普通交付税に関する省令第十二条第五項に規定する事業費補正係数の算定の基礎となつた地方債の範囲の例に準じて総務大臣が定めるものに限る。次号において同じ。）の当該年度における元利償還金の額（同令第十二条第五項の表都道府県の項第九号の算式ⅩⅩⅧに規定する元利償還金の額に乗ずべき率の算定方法に準じて算定した率をこれに乗じて得た額とする。次号において同じ。）に〇・四七五を乗じて得た額（平成二十八年熊本地震による災害に係るものにあつては、同算式に規定する方法により算定した額とする。次号において同じ。）
六　当該年度分の災害対策基本法第百二条第一項第一号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため当該年度の四月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・四七五を乗じて得た額
七　前年度分の災害対策基本法第百二条第一項第二号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため当該年度の六月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債（平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号及び令和二年七月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成二十八年熊本地震及び平成三十年七月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和二年七月豪雨による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成三十年七月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）に限る。次号において同じ。）の当該年度における元利償還金の額に〇・九五を乗じて得た額
八　当該年度分の災害対策基本法第百二条第一項第二号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため当該年度の四月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・九五を乗じて得た額
七　炭鉱離職者緊急就労対策事業等に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業及び旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業並びに国の補助金を受けて造成された基金をもつて施行する産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業の実施に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・二を乗じて得た額とする。
八　公営企業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の元利償還金があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）の規定により地方団体が経営する病院事業及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債（阪神・淡路大震災の災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため特定被災地方公共団体（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第二条第一項の特定被災地方公共団体をいう。）及び総務大臣が指定する一部事務組合が借り入れた地方債（以下「阪神・淡路大震災災害復旧事業債」という。）を除く。次条第一項第三号イの表第九号において同じ。）の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から病院事業特別会計に繰り入れた額（公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業にあつては、当該公営企業型地方独立行政法人から支払を受けた償還金の財源として当該年度中に当該公営企業型地方独立行政法人に交付した交付金の額）に〇・五を乗じて得た額
二　前々年度の決算における有収水量一立方メートル当たりの給水原価が二四四円以上で、かつ、有収水量一立方メートル当たりの資本費が一四八円以上である上水道事業（以下「高料金上水道事業」という。）に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債（阪神・淡路大震災災害復旧事業債を除く。）の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額。この場合における給水原価及び資本費は、総務大臣が定める算定方法によつて算定するものとする。
三　流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号。以下「過疎法」という。）第十七条（過疎法附則第五条において準用する場合並びに過疎法附則第六条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項及び第二項において過疎法附則第五条の規定を適用する場合を含む。）、旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第十五条若しくは旧過疎地域活性化特別措置法（平成二年法律第十五号）第十四条の二の規定に基づき設置される公共下水道幹線管渠等に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債（阪神・淡路大震災災害復旧事業債を除く。）の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額
九　病院に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額及び市町村等（市町村、市町村が組織する一部事務組合等（一部事務組合又は広域連合をいう。以下同じ。）、市町村若しくは市町村が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人及び同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、都道府県及び市町村が組織する一部事務組合等又は都道府県及び市町村若しくは都道府県及び市町村が組織する一部事務組合等が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下この号、次条第一項第三号イの表第十二号、第五十二号において同じ。）が経営する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院のうち、結核病床（同法第七条第二項第三号に規定する結核病床をいう。以下同じ。）、精神病床（同項第一号に規定する精神病床をいう。以下同じ。）若しくは感染症病床（同項第二号に規定する感染症病床をいう。以下同じ。）に係るものとして道府県から市町村に対して行う助成に要する経費として総務大臣が調査した額の合算額又は次の各号によつて算定した額に対応する繰出見込額等（道府県が組織する一部事務組合等又は道府県若しくは道府県が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営する病院にあつては運営費負担金等のうち繰出金に相当する額、指定管理者制度を導入している病院にあつては指定管理料等のうち繰出金に相当する額及び市町村等が経営する病院のうち、結核病床、精神病床又は感染症病床に係るものとして道府県から市町村に対して行う助成に要する経費とする。）として総務大臣が調査した額の合算額に〇．八を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のうちいずれか少ない額とする。