みなし免許証券金融会社で、改正法の施行の際現に旧証券取引法第百五十六条の二十七第三項の承認を受けて業務を営んでいるものは、施行日において当該業務につき新金融商品取引法第百五十六条の二十七第三項の承認を受けたものとみなす。
第三十条
旧証券取引法第百八十八条の規定により作成した帳簿、計算書、通信文、伝票その他業務に関する書類の保存については、なお従前の例による。
（旧信託契約代理店に関する経過措置）
第三十一条
みなし登録第二種業者（改正法附則第百四十七条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいう。以下この条において同じ。）が改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者又は整備法第二条第二項に規定するみなし登録第一種業者である場合には、当該みなし登録第二種業者は、改正法附則第百四十七条第二項の規定による書類の提出を省略することができる。
（権限の委任）
第六十二条
附則第七条から第九条まで及び第二十七条の規定による金融庁長官の権限は、みなし登録第二種業者、みなし登録助言・代理業者又は同条第一項に規定する者（以下この条において「提出者」と総称する。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該提出者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。
（処分等の効力）
第六十三条
施行日前にした旧証券取引法施行令、第三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行令、第十六条の規定による改正前の信託業法施行令、旧外国証券業者法施行令、第十七条第二号の規定による廃止前の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令、旧抵当証券業規制法施行令、同条第四号の規定による廃止前の金融先物取引法施行令若しくは第五十一条の規定による改正前の商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法施行令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則、整備法又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法施行令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（金融商品取引法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令（次項において「新金融商品取引法施行令」という。）第一条の三の三第二号に規定する一般社団法人及び一般財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人並びに整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人及び特例財団法人を含まないものとする。
２
整備法第一条の規定による廃止前の中間法人法（平成十三年法律第四十九号。以下「旧中間法人法」という。）の規定（整備法第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧中間法人法の規定を含む。）に違反して罰金の刑に処せられた者については、新金融商品取引法施行令第十五条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
（金融商品取引法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
この政令の施行の際現に統計法附則第二条の規定による廃止前の統計報告調整法（昭和二十七年法律第百四十八号）第四条第一項の承認を受けた統計報告の徴集の結果に係る数値に係るデリバティブ取引につき金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行っている者については、施行日から起算して六月間（当該期間内に金融商品取引法第二十九条の三第一項の規定による登録又は同法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否があったときは、その者が当該登録又は登録拒否の通知を受ける日までの間）は、金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き当該金融商品取引業を行うことができる。
その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において、当該期間の経過後当該申請について登録又は登録拒否の通知を受ける日までの間も、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
ただし、第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令（以下「新金融商品取引法施行令」という。）第十九条の三の三の二第五項の規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
（金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第二十四条第一項（新金融商品取引法第二十四条第五項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定（新金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書（以下「新有価証券報告書」という。）の提出期限に係る部分に限る。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出期限の到来する新有価証券報告書又は改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第二十四条第一項（旧金融商品取引法第二十四条第五項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書（以下「旧有価証券報告書」という。）について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧有価証券報告書については、なお従前の例による。
第三条
新金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（新金融商品取引法第二十四条の四の七第三項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条の四の七第一項の規定による四半期報告書又は旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（旧金融商品取引法第二十四条の四の七第三項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による四半期報告書（以下「旧四半期報告書」という。）について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧四半期報告書については、なお従前の例による。
第四条
新金融商品取引法第二十四条の五第一項（新金融商品取引法第二十四条の五第三項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書又は旧金融商品取引法第二十四条の五第一項（旧金融商品取引法第二十四条の五第三項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書（以下「旧半期報告書」という。）について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧半期報告書については、なお従前の例による。
（金融商品取引法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
新金融商品取引法施行令第二条の四の二の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第二条の二第二項に規定する組織再編成発行手続について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第二条の二第二項に規定する組織再編成発行手続については、なお従前の例による。
第六条
新金融商品取引法施行令第三条の四の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新有価証券報告書又は旧有価証券報告書について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧有価証券報告書については、なお従前の例による。
第七条