普通交付税に関する省令
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）、地方交付税法の一部を改正する等の法律（昭和三十七年法律第五十九号）附則第三項及び第四項、新市町村建設促進法（昭和三十一年法律第百六十四号）第二十三条及び附則第六項（新産業都市建設促進法（昭和三十七年法律第百十七号）第二十四条第七号及び市の合併の特例に関する法律（昭和三十七年法律第百十八号）第三条第一項第十号（同法附則第五項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例によるものとされる場合を含む。）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第五条、産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）第六条並びに新産業都市建設促進法第二十二条の規定に基づき、並びに地方交付税法の規定を実施するため、地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令（昭和三十六年自治省令第十九号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　基準財政需要額の算定方法
（第五条―第十七条）
第三章　基準財政収入額の算定方法
第一節　都道府県分
（第十八条―第三十条）
第二節　市町村分
（第三十一条―第四十一条）
第三節　低開発地域工業開発促進法等による特例
（第四十二条―第四十四条）
第四節　補則
（第四十五条）
第四章　錯誤にかかる措置
（第四十六条・第四十六条の二）
第五章　合併市町村の特例
（第四十七条―第五十条）
第六章　雑則
第一節　廃置分合又は境界変更があつた場合の措置
（第五十一条―第五十三条）
第二節　大規模な災害があつた場合の特例
（第五十四条）
第三節　意見の聴取
（第五十五条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税（以下「普通交付税」という。）に関しては、地方交付税法（以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（特別区の存する区域への準用）
第二条
特別区の存する区域（以下「特別区」という。）は、市とみなし、特別の定めがある場合のほか、この省令の規定中市に関する規定を準用する。
（普通交付税の算定に関する資料）
第三条
都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
２
市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。
３
地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
一
道路の面積及び道路の延長
二
河川の延長
三
港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長及び外郭施設の延長
四
市町村が管理する都市公園の面積
五
恩給受給権者数
六
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（発行について地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）に係る元利償還金
七
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
八
平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち総務大臣が指定したものに係る元利償還金
４
地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる補正係数の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
一
港湾事業費（漁港事業費を含む。）の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二
河川事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
三
地方公営交通事業の再建のため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
四
地下鉄事業債に係る支払利息の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
五
地下高速鉄道の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
六
地下高速鉄道の緊急整備に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
七
新住宅市街地開発事業又は土地区画整理事業により開発又は造成される市街地の居住者及び空港の利用者の利用のために建設される鉄道又は軌道（以下「ニュータウン鉄道等」という。）の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
八
上水道事業の水源開発及び広域化対策並びにそれらに係る事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
九
上水道高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道災害・安全対策事業の事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十
簡易水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十一
公園緑地事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十二
下水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十三
空港整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十四
地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業に係る経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十五
義務教育施設整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十六
立替施行に係る義務教育施設の譲受代金の年次支払額
十七
病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十八
公立大学附属病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
十九
清掃施設整備事業費（用地取得費及び清掃運搬施設等整備事業費を除く。）の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二十
立替施行に係る清掃施設の譲受代金の年次支払額
二十一
産炭地域開発就労事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、特定地域開発就労事業費、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二十二
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項各号に掲げる場合に係る経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
二十三
市町村が管理する農道の延長
（端数計算）
第四条
基準財政需要額及び基準財政収入額を算定する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
第二章　基準財政需要額の算定方法
（測定単位の数値の算定方法）
第五条
法第十二条第一項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定方法によつて、下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
一　人口
国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によつて調査した令和二年十月一日現在における人口。以下別段の定めがある場合を除き同じ。
人
二　面積
１　国土地理院において公表した前年度の一月一日現在の当該地方団体の面積。ただし、入会地、錯雑地、共有地、組合地、国有林等で分割すべきものについてはこれらの面積の範囲内において関係地方団体の長の協議によつて修正した面積とし、湖沼、池又は潟（国土地理院において前年度中に湖沼として面積を公表しているものをいう。以下同じ。）で二以上の都道府県の区域にまたがるもののうち国土地理院において公表した関係都道府県の面積に含まれていないものについてはこれらの面積を関係都道府県知事の協議によつて分割しこれをそれぞれ当該関係都道府県の面積に加えるものとする。