ｄ　平成２７年度から令和元年度までの地方財政状況調査による市町村経常的経費決算額（復旧・復興事業分を除き、指定都市にあつては、平成２９年度から令和元年度までの人件費については、県費負担教職員のうち当該指定都市立の小学校等の職員に対して負担した人件費に相当する額として総務大臣が通知した数から退職金に相当する額として総務大臣が通知した数を控除した額を控除した数とする。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅳ
Ｄ＝４５．４５×（ｆ／ｅ）－４３．４５
ｆ／ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅳの符号
ｅ　令和３年度の地方財政状況調査による法定普通税調定済額（地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）の「市町村税の徴収実績」（以下この表において「市町村調査票徴収実績」という。）の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
ｆ　令和３年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税収入定済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅴ
Ｅ＝３．２６×（ｈ／ｇ）－１．２６
ｈ／ｇに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅴの符号
ｇ　令和５年４月１日現在における業務システムに対してシステムを導入した数
ｈ　令和５年４月１日現在における業務システムに対してクラウドを導入した数
７
第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（
０．１×Ｆ＋０．１×Ｇ＋０．１×Ｈ＋０．１×Ｉ＋０．１×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．１×Ｎ＋０．１×Ｏ）×α×０．２７４
０．１×Ｆ、０．１×Ｇ、０．１×Ｈ、０．１×Ｉ、０．１×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ、０．１×Ｎ及び０．１×Ｏに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｆ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅰ
Ｆ＝１１２．９９×｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／９）＋１．０５
｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／９）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅰの符号
ｉ　平成２２年から平成２４年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額（平成２８年以降は林業産出額における林業産出額）及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。以下この表において同じ。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｊ　令和元年から令和３年までの各年における第一次産業産出額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｇ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅱ
Ｇ＝９８．０４×｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／８）＋０．３３
｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／８）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅱの符号
ｋ　工業統計調査規則（昭和２６年通商産業省令第８１号）によつて公表された平成２２年及び平成２４年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則（平成２３年総務省・経済産業省令第１号）によつて公表された平成２３年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｌ　工業統計調査規則によつて公表された平成３０年及び令和元年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によつて公表された令和２年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｈ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅲ
Ｈ＝１５１．５２×｛（ｎ－ｍ）／ｍ｝×（１／９）－１．７６
｛（ｎ－ｍ）／ｍ｝×（１／９）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅲの符号
ｍ　経済センサス活動調査規則により平成２４年２月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
ｎ　経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
Ｉ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅳ
Ｉ＝［｛６４．７２×（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）＋０．３９｝＋｛３．８０×（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）－０．３４｝］×（１／２）
（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛６４．７２×（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）＋０．３９｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛３．８０×（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）－０．３４｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅳの符号
ｏ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成２３年及び平成２４年における年間の延べ宿泊者数（外国人延べ宿泊者数を除く。）を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｐ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成３０年及び令和元年における年間の延べ宿泊者数（外国人延べ宿泊者数を除く。）を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｑ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成２３年及び平成２４年における年間の外国人延べ宿泊者数を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｒ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成３０年及び令和元年における年間の外国人延べ宿泊者数を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｊ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅴ
Ｊ＝｛１，０２５．６４×（ｔ－ｓ）×（１／１０）－２．０３｝＋（１５．５０×ｔ－９．９７）
（ｔ－ｓ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛１，０２５．６４×（ｔ－ｓ）×（１／１０）－２．０３｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合は３とし、１に満たないときは１とし、（１５．５０×ｔ－９．９７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ⅴの符号
ｓ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｔ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｋ　次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅵ
Ｋ＝｛１，０２５．６４×（ｖ－ｕ）×（１／１０）－９．００｝＋（１３．９１×ｖ－１０．８３）
（ｖ－ｕ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛１，０２５．６４×（ｖ－ｕ）×（１／１０）－９．００｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合は３とし、１に満たないときは１とし、（１３．９１×ｖ－１０．８３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ⅵの符号