政令附則第七条第十一項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業は、当該認定事業（同号に規定する認定事業をいう。以下この条において同じ。）が施行される同号に規定する都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同号に規定する他の都市開発事業をいう。以下この条において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて、国土交通大臣の証明がされた認定事業とする。
（政令附則第七条第十二項の施設）
第三条の二の十五
政令附則第七条第十二項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
（政令附則第七条第十五項第二号の建築物）
第三条の二の十六
政令附則第七条第十五項第二号に規定する総務省令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。
一
外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
二
屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
三
天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
四
前三号に掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。
（政令附則第七条第十五項第三号の政府の補助）
第三条の二の十七
政令附則第七条第十五項第三号に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸住宅の整備を行う事業により建設されたものを除く。）の整備を行う事業に係る補助とする。
（法附則第十一条第十二項の適格特例投資家限定事業者等）
第三条の二の十八
法附則第十一条第十二項に規定する適格特例投資家限定事業者のうち総務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する者として国土交通大臣の証明を受けたものをいう。
一
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者であること。
二
法附則第十一条第十二項に規定する不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の全てを宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者に委託する者であること。
２
法附則第十一条第十二項第二号イに規定する総務省令で定める行為は、更地である土地の上に家屋を新築する行為とする。
（政令附則第七条第十九項の証明がされた家屋）
第三条の二の十九
政令附則第七条第十九項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋について行う同項に規定する増築等の工事に要した費用の額（附則第三条の二の二十一において「増築等の工事に要した費用の額」という。）が三百万円以上であることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。
（政令附則第七条第二十一項の証明がされた家屋）
第三条の二の二十
政令附則第七条第二十一項に規定する建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同項の基準に適合する旨を証する書類を道府県知事に提出することにより証明がされた家屋とする。
２
政令附則第七条第二十一項に規定する家屋の用途が同項に規定する用途であるものとして総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋の用途が同項に規定する用途のいずれかであることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。
（政令附則第七条第二十二項の証明がされた家屋）
第三条の二の二十一
政令附則第七条第二十二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。
（法附則第十一条第十四項の特定公益的施設等）
第三条の二の二十二
法附則第十一条第十四項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち総務省令で定めるものは、福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号）第十八条第一項第六号に掲げる事業により整備する同号イ及びロに掲げる施設とする。
（政令附則第七条第二十四項第二号の施設）
第三条の二の二十三
政令附則第七条第二十四項第二号に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
（政令附則第九条の二の住宅性能向上改修住宅）
第三条の二の二十四
政令附則第九条の二に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅性能向上改修住宅は、当該住宅性能向上改修住宅が同条各号に掲げる要件のいずれかに該当する旨を証する書類を法附則第十一条の四第四項に規定する改修工事対象住宅用地を取得した日から二年以内に、同項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出することにより証明がされた住宅性能向上改修住宅とする。
（政令附則第十条の書類等）
第四条
政令附則第十条第三項に規定する総務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一
法附則第十二条第一項の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（第十二項を除き、以下この条において「農地等」という。）の同法第七十条の四第一項本文に規定する贈与（同項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者にする贈与を除く。以下この項において「贈与」という。）をした者が、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の六第一項に規定する個人に該当する者である旨及び当該贈与を受けた者が同条第五項に規定する要件に該当する者である旨の当該農地等の所在地を管轄する政令附則第十条第十七項に規定する農業委員会（以下この条において「農業委員会」という。）の証明書
二
前号に規定する贈与をした者（以下この項、第四項、第十項及び第十一項において「贈与者」という。）から贈与により農地等を取得した者が当該贈与者の推定相続人に該当することを証する書類
三
贈与者から贈与により農地等を取得した場合における当該贈与に係る契約書その他その事実を証する書類
四
贈与者から贈与により取得した農地等の地目及び地積その他の明細を記載した書類
２
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の十三第一項から第三項までの規定は、法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の八第一項及び第二項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、租税特別措置法施行規則第二十三条の十三第一項中「法第七十条の八第一項の」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の八第一項の」と、「当該受贈者の納税地の所轄税務署長」とあるのは「道府県知事」と、同項第一号中「及び住所又は居所」とあるのは「、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）」と、同条第三項中「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と読み替えるものとする。
３
租税特別措置法施行規則第二十三条の七第六項、第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項、第三十五項、第三十七項、第三十九項、第四十項及び第四十二項並びに第二十三条の七の二第二項から第四項まで、第六項、第七項、第八項（同条第三項、第四項、第六項及び第七項に係る部分に限る。）及び第十項の規定は、法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第九項、第十二項及び第十九項並びに第七十条の四の二第三項及び第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）並びに政令附則第十条第五項において準用する租税特別措置法施行令第四十条の六第十四項、第二十二項、第二十五項、第二十六項、第五十八項、第六十三項及び第六十四項並びに第四十条の六の二第二項、第五項、第六項及び第七項（同条第二項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる租税特別措置法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十三条の七第六項、第十六項、第十七項、第十九項、第二十項及び第四十二項並びに第二十三条の七の二第三項及び第四項
財務省令
総務省令
第二十三条の七第十六項第一号、第十九項第一号及び第二十八項第一号並びに第二十三条の七の二第三項第一号イ
及び住所又は居所
、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）
４
政令附則第十条第六項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ次に掲げる事項とする。
一