（特定有価証券の発行者に対する重要情報の公表に係る関東財務局長の権限）
第三十四条
令第四十一条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資証券、内国信託社債券、特定有価証券信託受益証券（法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券又は信託社債券を受託有価証券とするものに限る。）及び特定預託証券（外国投資証券又は外国信託社債券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者である内国会社（これらの有価証券を発行する場合に限るものとする。）とする。
第一号様式
第一号の二様式
第一号の三様式
第二号様式
第二号の二様式
第二号の三様式
第二号の四様式
第二号の五様式
第三号様式
第三号の二様式
第三号の三様式
第三号の四様式
第三号の五様式
第三号の六様式
第四号様式
第四号の二様式
第四号の二の二様式
第四号の三様式
第四号の三の二様式
第四号の三の三様式
第四号の四様式
第四号の四の二様式
第四号の四の三様式
第五号様式
第五号の二様式
第五号の二の二様式
第五号の二の三様式
第五号の三様式
第五号の三の二様式
第五号の三の三様式
第五号の三の四様式
第五号の四様式
第五号の五様式
第五号の五の二様式
第六号様式
第六号の二様式
第六号の二の二様式
第六号の三様式
第六号の四様式
第六号の四の二様式
第六号の五様式
第六号の六様式
第六号の六の二様式
第六号の七様式
第六号の八様式
第六号の九様式
第六号の十様式
第七号様式
第七号の二様式
第七号の二の二様式
第七号の三様式
第八号様式
第八号の二様式
第八号の三様式
第八号の四様式
第八号の五様式
第九号様式
第九号の二様式
第九号の三様式
第九号の四様式
第九号の五様式
第九号の六様式
第十号様式
第十号の二様式
第十号の二の二様式
第十号の三様式
第十一号様式
第十一号の二様式
第十一号の三様式
第十一号の四様式
第十一号の五様式
第十二号様式
第十二号の二様式
第十二号の三様式
第十二号の四様式
第十二号の五様式
第十二号の六様式
第十三号様式
第十三号の二様式
第十五号様式
第十五号の二様式
第十五号の三様式
第十六号様式
第十六号の二様式
第十六号の三様式
第十七号様式
第十七号の二様式
第十八号様式
第十八号の二様式
第十九号様式
第十九号の二様式
第二十号様式
第二十号の二様式
第二十一号様式
第二十一号の二様式
第二十二号様式
第二十二号の二様式
第二十三号様式
第二十三号の二様式
第二十四号様式
第二十四号の二様式
第二十五号様式
第二十五号の二様式
第二十五号の三様式
【第二十六号様式】
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）による改正前の証券取引法（以下「旧法」という。）第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第四条第一項の規定による届出がその効力を生じている有価証券については、制度改革法による改正後の証券取引法（以下「新法」という。）第四条第一項の規定による届出がその効力を生じている有価証券とみなして改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する省令第八条の規定を適用する。
３
この省令は、外国投資信託証券に係る有価証券報告書及び半期報告書（これらに係る訂正報告書を含む。）にあっては、施行日以後に終了する特定期間（第二十三条に定める期間をいう。以下この項において同じ。）に係るものに適用し、施行日前に終了する特定期間に係るものについては、なお従前の例による。
４
令和二年四月二十日から同年九月二十九日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、外国会社報告書及び半期報告書については、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の影響により、法第二十四条第五項において準用する同条第一項本文及び法第二十四条の五第三項において準用する同条第一項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定するやむを得ない理由によりこれらの規定に定める期間内に提出できないと認められる場合並びに令第三条の四ただし書及び第四条の二の二ただし書に規定するその他やむを得ない理由によりこれらの規定に定める期間内に提出できないと認められる場合に該当すると認められるため、第二十四条、第二十四条の二及び第二十七条の四の規定にかかわらず、同年九月三十日までの期間、法第二十四条第五項において準用する同条第一項本文及び法第二十四条の五第三項において準用する同条第一項並びに令第三条の四ただし書及び第四条の二の二ただし書に規定する承認があったものとみなす。
附　則
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に発行された社債券及びコマーシャル・ペーパー並びに募集決議があった社債券については、なお従前の例によることができる。
ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。
附　則
１
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条の規定は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。
ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。
附　則
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
２
この省令の施行の日前に発行された改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する省令第一条第四号ロに規定する外国資産流動化証券（法第二条第一項第四号又は第八号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）については、なお従前の例によることができる。
ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。
附　則
１
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
２
この省令の施行の日前に発行された外国投資証券については、なお従前の例によることができる。
ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。
３
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十年政令第三百六十九号）附則第四条の二第二項に規定する数は、特定期間（証券取引法第二十四条第五項に規定する特定期間をいう。）の末日（その日が金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日から起算して二年を経過した日前であるときは、同日）において特定信託約款（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第八十九条第一項に規定する「特定信託約款」をいう。）に係る証券投資信託の受益証券に係る収益金の支払事務を行う者の有する当該受益証券の購入者の名簿に記載されている者の数により算定するものとする。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第十七条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令（以下この条において「新開示府令」という。）第一条第四号イ及び第二十七条第一項第三号ロの規定の適用については、旧特定目的会社に係る特定約束手形及び定時社員総会は、それぞれ新特定目的会社に係る特定約束手形及び定時社員総会と、旧資産流動化法第八十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類は新資産流動化法第八十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類とみなす。
２
新開示府令第二十五条第四項第一号に規定する基準特定期間の末日がこの府令の施行の日前である場合における同項第二号ロの規定の適用については、改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第八十二条に規定する投資主名簿は、改正法第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律第八十二条に規定する投資主名簿とみなす。
３