金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務のうち、第十四号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務を行う会社の議決権を保有する農林中央金庫（その子会社が当該議決権を保有する場合における農林中央金庫を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては、当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限る。）
三十七
信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
三十八
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三十九
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第七十二条第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
前項第三十号から第三十四号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三
前項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
４
法第七十二条第二項第四号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三
第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
５
法第二十四条第五項の規定は、第二項第三十五号及び第三十六号に規定する議決権について準用する。
（法第七十二条第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第九十八条
法第七十二条第三項本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
二
農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいい、農林中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。第百三条第一項第五号において同じ。）
四
農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第百三条第一項第六号において同じ。）
五
農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
七
農林中央金庫の子会社である法第七十二条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社による株式等の取得
八
農林中央金庫の子会社である前条第二項第二十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第七条の規定による同法第三条第一項の承認の取消しを受けたことにより第十三条第一項第六号に掲げる株式等に係る議決権に該当しなくなった議決権について、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を処分することができないこと。
２
法第七十二条第三項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。
３
法第七十二条第五項の主務省令で定める事由は、農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
４
法第七十二条第十二項本文の主務省令で定める事由は、第一項各号に掲げる事由とする。
５
法第七十二条第十二項ただし書の主務省令で定める事由は、第一項第七号に掲げる事由とする。
（認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）
第九十九条
法第七十二条第四項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
第九十七条第二項第一号から第二十九号の三までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三
第九十七条第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（一定の業務高度化等会社）
第九十九条の二
法第七十二条第四項及び第十三項の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この条において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。
一
専ら情報通信技術を活用した農林中央金庫の営む法第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の農林中央金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の農林中央金庫の営む業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（農林中央金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（農林中央金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第七十二条第一項第九号から第十二号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（外国特定金融関連業務会社の業務）
第九十九条の三
法第七十二条第六項第一号の主務省令で定めるものは、第九十七条第二項第七号、第十五号、第十六号及び第十九号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務とする。
（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第百条
農林中央金庫は、法第七十二条第四項の規定による認可対象会社（同条第一項第十二号に掲げる会社（第九十九条の二に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
農林中央金庫に関する次に掲げる書面
イ
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三
農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ
農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面
四
当該認可に係る認可対象会社（当該認可対象会社を子会社とする法第七十二条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五