ただし、当該連結実質子会社の事業年度の末日と当該相互会社の事業年度の末日との差異が三月を超えない場合において、当該連結実質子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成するときは、この限りでない。
２
前項ただし書の規定により連結計算書類を作成する場合には、連結実質子会社の事業年度の末日と当該相互会社の事業年度の末日が異なることから生ずる連結会社（当該相互会社とその連結実質子会社をいう。次条において同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。
（連結実質子会社の資産及び負債の評価等）
第二十五条の七
連結計算書類の作成に当たっては、連結実質子会社の資産及び負債の評価並びに相互会社の連結実質子会社に対する投資とこれに対応する当該連結実質子会社の資本との相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の相殺消去をしなければならない。
（持分法の適用）
第二十五条の八
非連結実質子会社（連結の範囲から除かれる実質子会社をいう。以下この条において同じ。）及び関連会社に対する投資については、持分法（投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。以下この条において同じ。）により計算する価額をもって連結貸借対照表に計上しなければならない。
ただし、次のいずれかに該当する非連結実質子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。
一
財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社
二
持分法を適用することにより相互会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結実質子会社及び関連会社
２
前項の規定により持分法を適用すべき非連結実質子会社及び関連会社のうち、その損益等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。
第二目　会計監査人設置会社以外の相互会社における計算関係書類の監査
（計算関係書類の監査の通則）
第二十六条
法第五十四条の四第一項及び第二項並びに第五十四条の十第四項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この目及び次目において同じ。）に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この目及び次目に定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、公認会計士法第二条第一項（公認会計士の業務）に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
（監査役の監査報告の内容）
第二十六条の二
監査役（会計監査人設置会社（会計監査人を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）の監査役を除く。以下この目において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、別紙様式第一号の六により監査報告を作成しなければならない。
（監査役会の監査報告の内容等）
第二十六条の三
監査役会（会計監査人設置会社の監査役会を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、別紙様式第一号の七により監査役会の監査報告（以下この条において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。
２
監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。
（監査報告の通知期限等）
第二十六条の四
特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告（監査役会設置会社にあっては、前条第一項の規定により作成された監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。
一
当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該相互会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役
５
第一項及び第三項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
監査役設置会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者
イ
二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき
当該通知をすべき監査役として定められた監査役
ロ
二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき
すべての監査役
ハ
イ又はロに掲げる場合以外の場合
監査役
二
監査役会設置会社（会計監査人設置会社を除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ
監査役会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合
当該通知をすべき監査役として定められた監査役
ロ
イに掲げる場合以外の場合
すべての監査役
第三目　会計監査人設置会社における計算関係書類の監査
（計算関係書類の提供）
第二十七条
計算関係書類を作成した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会の指定した監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会の指定した監査委員）に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
（会計監査報告の内容）
第二十七条の二
会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、別紙様式第一号（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の五）により会計監査報告を作成しなければならない。
（会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容）
第二十七条の三
会計監査人設置会社の監査役は、計算関係書類及び会計監査報告（第二十七条の六第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の六）により監査報告を作成しなければならない。
（会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）
第二十七条の四
会計監査人設置会社の監査役会は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条及び第二十九条の四において「監査役監査報告」という。）に基づき、別紙様式第一号の三（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七）により監査役会の監査報告（以下この条及び第二十九条の四において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。
２
会計監査人設置会社の監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。
（監査等委員会の監査報告の内容）
第二十七条の四の二
監査等委員会は、計算関係書類及び会計監査報告（第二十七条の六第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の三の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七の二）により監査報告を作成しなければならない。
２
前項に規定する監査報告の内容（監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員の意見と異なる場合に付記される監査等委員の意見を除く。）は、監査等委員会の決議をもって定めなければならない。
（監査委員会の監査報告の内容）
第二十七条の五
監査委員会は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の四（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の八）により監査報告を作成しなければならない。
２
前項に規定する監査報告の内容（監査委員会の監査報告の内容が監査委員の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見を除く。）は、監査委員会の決議をもって定めなければならない。
（会計監査報告の通知期限等）
第二十七条の六
会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定監査役及び特定取締役に対し、当該会計監査報告の内容を通知しなければならない。
一