当該譲渡に係る土地の所在地を管轄する市町村長（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この号において「指定都市」という。）の長を除く。）又は特別区若しくは指定都市の区若しくは総合区の長から交付を受けた当該土地に係る政令第五十四条の四十五第四項第七号イに規定する個人若しくは他の個人の親族の住民票の写しその他当該土地が同号イに規定する土地に該当することを明らかにする書類
ロ
政令第五十四条の四十五第四項第七号ハに規定する居住用土地等の譲渡に係る対価の額から当該居住用土地等に係る同号ハ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を控除した金額が同号ハに規定する売買の代理報酬相当額を超えないことを明らかにするその計算に関する明細書
十の二
法第六百二条第一項第一号ホに掲げる土地の譲渡
同号ホに規定する民間都市開発推進機構の当該土地を同号ホに規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
十一
法第六百二条第一項第二号に掲げる土地の譲渡
当該土地を譲り受けた者の当該土地を譲り受けた旨を証する書類及び当該土地が同号に規定する被収用不動産等に代わる土地のうち前条第四項に規定する土地である事実を明らかにする書類
十二
法第六百二条第一項第三号に掲げる土地の譲渡
当該土地を譲り受けた者の当該土地を譲り受けた旨を証する書類及び当該土地が同号に規定する被買収不動産等に代わる土地のうち前条第四項に規定する土地である事実を明らかにする書類
（政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の申請書の提出）
第十六条の二十二の三
政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
（政令第五十四条の四十六第二項第一号の土地等）
第十六条の二十三
政令第五十四条の四十六第二項第一号に規定する総務省令で定める土地は、第十六条の十四第二項に規定する土地とする。
２
政令第五十四条の四十六第五項の規定による申告書の提出は、当該申告書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
３
政令第五十四条の四十六第三項の規定によつて読み替えられた政令第五十四条の三十二第三項に規定する総務省令で定める土地は、同項第二号の最近の取得の第十六条の十四の二各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
（政令第五十四条の四十八第一項の申請書の提出）
第十六条の二十三の二
政令第五十四条の四十八第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等を添付してしなければならない。
ただし、当該申請書が既に法第六百三条の二第一項の認定又は法第六百三条の二の二第一項の確認を受けた土地に係るものであるときは、市町村長は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等の全部又は一部について添付を要しないこととすることができる。
（政令第五十四条の四十八の二第一項の申請書の提出）
第十六条の二十三の三
第十六条の二十の規定は政令第五十四条の四十八の二第一項において準用する政令第五十四条の四十二第一項、第三項、第六項又は第八項の規定による申請書の提出について、第十六条の二十一の規定は政令第五十四条の四十八の二第一項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出について準用する。
この場合において、第十六条の二十第一項中「法第六百一条第一項に規定する非課税土地（第四項において「非課税土地」という。）として使用し、又は使用させようとした日」とあるのは「法第六百三条の二の二第一項に規定する免除土地（第四項において「免除土地」という。）として使用し、又は使用させようとした日」と、同条第四項中「非課税土地」とあるのは「免除土地」と読み替えるものとする。
（特別土地保有税に係る申告書等の様式）
第十六条の二十四
特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
（一）　申告書及び修正申告書（法第五百九十九条第一項の申告書及び法第六百条第二項の修正申告書）
第三十四号の五様式
（二）　非課税土地・特例譲渡・免除土地認定申請書（政令第五十四条の四十二第一項（政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。）の申請書）
第三十四号の六様式
（三）　非課税土地・特例譲渡・免除土地確認申請書（政令第五十四条の四十二第八項（政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。）の申請書）
第三十四号の七様式
（四）　納税義務の免除に係る期間の延長申請書（政令第五十四条の四十三第一項（政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。）の申請書）
第三十四号の八様式
（五）　徴収猶予申告書（政令第五十四条の四十六第五項の申告書）
第三十四号の九様式
（六）　免除認定申請書（政令第五十四条の四十八第一項の申請書）
第三十四号の十様式
（法第六百二十五条第一項の申告書の記載事項）
第十六条の二十五
法第六百二十五条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
納税義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号
二
法第六百二十一条に規定する遊休土地（以下本条、次条、第十六条の二十八及び第十六条の二十九において「遊休土地」という。）の所在、地番、地目及び面積
三
都市計画法第十条の三第一項に規定する遊休土地転換利用促進地区の所在及び面積
四
遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額、当該遊休土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格並びに当該遊休土地に係る法第五百九十六条に規定する法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税の税額（当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合に限る。）
五
遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準額及び税額
六
その他参考となるべき事項
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の修正申告書の記載事項）
第十六条の二十六
法第六百二十七条において準用する法第六百条第二項に規定する総務省令で定める事項は、前条第一号から第四号までに掲げる事項のほか次に掲げる事項とする。
一
すでに納付の確定した遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額
二
遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準額及び税額
三
前号の特別土地保有税額に相当する金額から第一号の特別土地保有税額に相当する金額を控除した金額
四
その他参考となるべき事項
（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）
第十六条の二十七
第十六条の十六の規定は、政令第五十四条の五十一第一項において準用する政令第五十四条の三十四第一項第十号の地役権について準用する。
２
第十六条の十七の規定は、政令第五十四条の五十一第二項において準用する政令第五十四条の三十四第二項第七号の価額等について準用する。
（政令第五十四条の五十七第一項の申請書の提出）
第十六条の二十八
政令第五十四条の五十七第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等を添付してしなければならない。
ただし、当該申請書が既に法第六百二十九条第一項の認定を受けた遊休土地に係るものであるときは、市町村長は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等の全部又は一部について添付を要しないこととすることができる。
（遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る申告書等の様式）
第十六条の二十九
遊休土地に対して課する特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
（一）　申告書及び修正申告書（法第六百二十五条第一項の申告書及び法第六百二十七条において準用する法第六百条第二項の修正申告書）
第三十四号の十一様式
（二）　免除認定申請書（政令第五十四条の五十七第一項の申請書）
第三十四号の十二様式
（法第六百六十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）
第十六条の三十
法第六百六十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。
一
法第六百六十九条第二項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。）に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該市町村法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。
二
前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準が当該市町村法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。
第十七条から第二十四条まで
削除
（政令第五十六条の十七の二の国の雇用に関する助成に係る者）
第二十四条の二
政令第五十六条の十七の二に規定する総務省令で定める国の雇用に関する助成に係る者は、次に掲げる者とする。
一
政令第五十六条の十七の二第一号に掲げる者で雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百九条又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第六条の二第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金の支給に係るもののうち、当該助成金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者
二