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（五）　関税率表第一一〇八・一二号及び第一一〇八・一三号に掲げる物品のうち、関税割当でん粉以外のもの
（六）　関税率表第一一〇八・二〇号に掲げる物品のうち、関税割当でん粉以外のもの
（七）　ぶどう糖及び果糖
（八）　混合物及び練り生地等
別表第二
削除
別表第三
（第一条、第二条関係）
項名
経済連携協定
品目
一
メキシコ協定
（一）　関税率表第〇二〇一・二〇号に掲げる物品のうち四分体のもの以外のもの並びに関税率表第〇二〇一・三〇号、第〇二〇二・二〇号、第〇二〇二・三〇号、第〇二〇六・一〇号の二の（一）、第〇二〇六・二一号、第〇二〇六・二二号、第〇二〇六・二九号並びに第一六〇二・五〇号の二の（二）のＢの（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）のイに掲げる物品
（二）　関税率表第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二二号の二、第〇二〇三・二九号の二、第〇二〇六・四九号の二の（二）、第〇二一〇・一一号、第〇二一〇・一二号、第〇二一〇・一九号、第一六〇二・四一号の一、第一六〇二・四二号の一及び第一六〇二・四九号の二の（一）に掲げる物品
（三）　関税率表第〇二〇七・一一号、第〇二〇七・一二号、第〇二〇七・一三号、第〇二〇七・一四号の二、第一六〇二・三一号の二の（一）、第一六〇二・三二号の二及び第一六〇二・三九号の二の（一）に掲げる物品
（四）　関税率表第〇四〇九・〇〇号に掲げる物品
（五）　関税率表第〇八〇五・一〇号に掲げる物品
（六）　関税率表第一七〇二・六〇号の二に掲げる物品のうちりゅうぜつらん（アガヴェ・テクイラナ及びアガヴェ・サルミアナ）の液汁、エキス又は濃縮物から得た果糖水（ブリックス値が七四を超えるもののうち、乾燥状態において、しょ糖の含有量が全重量の四％以下で、ぶどう糖の含有量が全重量の二五％以下であり、かつ、果糖の含有量が全重量の七〇％を超えるものに限るものとし、精製してあるかないかを問わず、砂糖その他の甘味料を加えたものを除く。）
（七）　関税率表第二〇〇九・一一号及び第二〇〇九・一九号に掲げる物品
（八）　関税率表第二〇〇九・一二号に掲げる物品
（九）　関税率表第二〇〇九・五〇号の二に掲げる物品
（一〇）　関税率表第二一〇三・二〇号の一に掲げる物品
（一一）　関税率表第二一〇三・二〇号の二に掲げる物品
（一二）　関税率表第二九〇五・四四号に掲げる物品
（一三）　関税率表第三五〇五・一〇号の二に掲げる物品
二
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定
関税率表第〇八〇三・一〇号の一及び第〇八〇三・九〇号の一に掲げる物品
三
チリ協定
（一）　関税率表第〇二〇二・二〇号及び第〇二〇二・三〇号に掲げる物品
（二）　関税率表第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二二号の二、第〇二〇三・二九号の二、第〇二〇六・四九号の二の（二）、第一六〇二・四一号、第一六〇二・四二号及び第一六〇二・四九号の二に掲げる物品
（三）　関税率表第〇二〇六・二一号、第〇二〇六・二二号及び第〇二〇六・二九号の二に掲げる物品
（四）　関税率表第〇二〇七・一四号の二の（二）に掲げる物品
四
タイ協定
（一）　関税率表第〇八〇三・一〇号の一及び第〇八〇三・九〇号の一に掲げる物品
（二）　関税率表第〇八〇四・三〇号の一に掲げる物品のうち一個の重量が九〇〇グラム未満のもの（全形のもので皮を除いていないものに限るものとし、冠芽があるかないかを問わない。）
（三）　関税率表第一六〇二・四一号の二及び第一六〇二・四九号の二の（二）に掲げる物品
五
インドネシア協定
（一）　関税率表第〇八〇三・一〇号の一及び第〇八〇三・九〇号の一に掲げる物品
（二）　関税率表第〇八〇四・三〇号の一に掲げる物品のうち一個の重量が九〇〇グラム未満のもの（全形のもので皮を除いてないものに限るものとし、冠芽があるかないかを問わない。）
六
スイス協定
関税率表第〇二一〇・二〇号に掲げる物品
七
経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定
関税率表第〇四〇九・〇〇号に掲げる物品
八
ペルー協定
（一）　関税率表第〇二〇三・二二号の二及び第〇二〇三・二九号の二に掲げる物品
（二）　関税率表第〇二〇七・一一号、第〇二〇七・一二号、第〇二〇七・一三号の一、第〇二〇七・一四号の二の（一）及び（二）、第一六〇二・三一号の二の（一）、第一六〇二・三二号の二の（一）及び（二）並びに第一六〇二・三九号の二の（一）に掲げる物品
（三）　関税率表第二一〇三・二〇号の一に掲げる物品
（四）　関税率表第二一〇三・二〇号の二に掲げる物品
九
オーストラリア協定
（一）　関税率表第〇二〇三・一一号の二、第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二一号の二、第〇二〇三・二二号の二、第〇二〇三・二九号の二、第〇二〇六・四九号の二の（一）、第一六〇二・四一号、第一六〇二・四二号及び第一六〇二・四九号の二に掲げる物品
（二）　関税率表第〇二〇六・一〇号、第〇二〇六・二一号、第〇二〇六・二二号、第〇二〇六・二九号、第〇二一〇・二〇号及び第〇二一〇・九九号の二に掲げる物品
（三）　関税率表第〇二〇七・一一号、第〇二〇七・一二号、第〇二〇七・一三号、第〇二〇七・一四号の二、第一六〇二・三一号の二の（一）、第一六〇二・三二号の二及び第一六〇二・三九号の二の（一）に掲げる物品
（四）　関税率表第〇四〇九・〇〇号に掲げる物品
（五）　関税率表第一六〇一・〇〇号の二、第一六〇二・一〇号の二及び第一六〇二・二〇号の一に掲げる物品
（六）　関税率表第一六〇二・五〇号の二に掲げる物品（同号の二の（二）のＡに掲げる物品のうち米を含むもの以外のものに限る。）
（七）　関税率表第二〇〇九・一一号、第二〇〇九・一二号及び第二〇〇九・一九号に掲げる物品
（八）　関税率表第二〇〇九・七一号及び第二〇〇九・七九号に掲げる物品
十
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
（一）　関税率表第〇四〇四・九〇号の一の（一）及び（二）に掲げる物品のうち、砂糖を加えたもので、関税割当制度に関する政令別表第〇四〇一・一〇号、第〇四〇一・二〇号、第〇四〇一・四〇号、第〇四〇一・五〇号、第〇四〇三・二〇号、第〇四〇三・九〇号、第〇四〇四・九〇号、第一八〇六・二〇号、第一八〇六・九〇号、第一九〇一・一〇号、第一九〇一・二〇号、第一九〇一・九〇号、第二一〇一・一二号、第二一〇一・二〇号、第二一〇六・一〇号及び第二一〇六・九〇号の項で定める数量以内のもの以外のものであり、かつ、カードをもととしたもので一リットル以下の小売用容器入りのもの
（二）　関税率表第〇四〇六・九〇号に掲げる物品のうち関税割当制度に関する政令別表第〇四〇六・一〇号、第〇四〇六・四〇号及び第〇四〇六・九〇号の項で定める数量以内のもの以外のもの
（三）　関税率表第〇四〇九・〇〇号に掲げる物品
（四）　関税率表第一六〇二・五〇号の二に掲げる物品（同号の二の（二）のＡに掲げる物品にあっては米を含むもの以外のものに限るものとし、同号の二の（二）のＢの（ｄ）のロに掲げる物品にあっては単に水煮したものに限る。）
（五）　関税率表第一九〇二・一九号の二に掲げる物品のうち、マカロニ及びスパゲッティ以外のものであり、かつ、米を含まないもので小売用の包装をしたもの（容器ともの一個の重量が三キログラム以下のものに限る。）
別表第四
（第一条、第二条関係）
経済連携協定
品目
メキシコ協定
関税率表第二九一八・一四号及び第二九一八・一五号の一に掲げる物品
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
五〇五、五〇〇トン
一一〇八・一二
一一〇八・一三
一一〇八・一四
一一〇八・一九
一一〇八・二〇
一九〇一・二〇
一九〇一・九〇
でん粉（小麦でん粉を除く。）及びイヌリン並びに穀粉、ミール又はでん粉の調製食料品（米、小麦、ライ小麦、大麦若しくは裸麦の粉、ひき割りしたもの、ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有するもので、これらの物品の含有量の合計が全重量の八五％を超えるものに限るものとし、ケーキミックス及び乳幼児用又は食餌療法用のものを除く。）のうちでん粉が最大の重量を占めるもの（小麦でん粉を含有するものを除く。）
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
一六八、五〇〇トン
一二〇二・三〇
一二〇二・四一
一二〇二・四二
落花生（煎つてないものその他の加熱による調理をしてないものに限るものとし、殻を除いてあるかないか又は割つてあるかないかを問わない。）
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
七五、〇〇〇トン（むきみ換算数量とし、殻付きのもの一トンは、殻を除いたもの〇・七五トンに換算するものとする。）
一二一二・九九
こんにやく芋（アモルフォファルス）（切り、乾燥し又は粉状にしたものであるかないかを問わない。）
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
二六七トン（荒粉換算数量とし、生芋一トンは、荒粉〇・一五八トンに、精粉一トンは、荒粉一・七六一トンにそれぞれ換算するものとする。）
一八〇六・二〇
ココアを含有する調製食料品（塊状、板状又は棒状のもので、その重量が二キログラムを超えるもの及び液状、ペースト状、粉状、粒状その他これらに類する形状のもので、正味重量が二キログラムを超える容器入り又は直接包装にしたものに限るものとし、砂糖を加えたものを除く。）のうち、チョコレートの製造用のもの
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
五、七〇〇トン
二〇〇二・九〇
トマトピューレー及びトマトペーストのうち、トマトケチャップその他のトマトソースの製造に使用するもの
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
八、二〇〇トン
二〇〇八・二〇
パイナップルのうち、気密容器入りのもので、容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のもの（細片にし、破砕し又はパルプ状にしたものを除く。）
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
三七、一〇〇トン
二一〇六・九〇
調製食用脂（関税率表第〇四・〇五項の物品の含有量が全重量の三〇％を超え七〇％以下のものに限る。以下この項において同じ。）のうちニュージーランドを原産地とするもの
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
一一、五五〇トン
調製食用脂のうちその他のもの
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
七、四二七トン
四一〇一・二〇
四一〇一・五〇
四一〇一・九〇
四一〇四・一一
四一〇四・一九
四一〇四・四一
四一〇四・四九
四一〇七・一一
四一〇七・一二
四一〇七・一九
四一〇七・九一
四一〇七・九二
四一〇七・九九
牛（水牛を含む。以下この項において同じ。）又は馬類の動物の原皮（生鮮のもの及び塩蔵、乾燥、石灰漬け、酸漬けその他の保存に適する処理をしたもので、なめし、パーチメント仕上げ又はこれら以上の加工をしてないものに限るものとし、脱毛してあるかないか又はスプリットしてあるかないかを問わない。）のうち、クロムなめしのもの（なめし過程（前なめしを含む。）中のもののうちなめしを終えてないもの）及びなめし過程にないもの以外のもの、牛又は馬類の動物のなめした皮（なめしたもの及びクラストにしたもので、これらを超える加工をしておらず、毛が付いていないものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わない。以下この項において同じ。）のうち、染着色したもの以外のもの（クロムなめしのものを除く。）及び牛又は馬類の動物の革（なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもの（パーチメント仕上げをしたものを除く。）で、毛が付いていないものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わず、関税率表第四一・一四項の革を除く。以下この項において同じ。）のうち、染着色し又は模様付けしたもの以外のもの
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
二一四、〇〇〇平方メートル
牛又は馬類の動物のなめした皮のうち、染着色したもの及び牛又は馬類の動物の革のうち、染着色し又は模様付けしたもの
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
一、四六六、〇〇〇平方メートル
四一〇五・三〇
四一〇六・二二
四一一二・〇〇
四一一三・一〇
羊及びやぎのなめした皮（なめしたもの及びクラストにしたもので、これらを超える加工をしておらず、毛が付いていないものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わない。）のうち、染着色したもの並びに羊革及びやぎ革（なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもの（パーチメント仕上げをしたものを除く。）で、毛が付いていないものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わず、関税率表第四一・一四項の革を除く。）のうち、染着色し又は模様付けしたもの
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
一、〇七〇、〇〇〇平方メートル
五〇〇一・〇〇
五〇〇二・〇〇
繭（繰糸に適するものに限る。）及び生糸（よつてないものに限るものとし、野蚕のものを除く。）
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
七九八トン（生糸換算数量とし、繭一トンは、生糸〇・四トンに換算するものとする。）
六四〇三・二〇
六四〇三・四〇
六四〇三・五一
六四〇三・五九
六四〇三・九一
六四〇三・九九
六四〇四・一九
六四〇四・二〇
六四〇五・一〇
六四〇五・九〇
履物（本底がゴム製、プラスチック製、革製又はコンポジションレザー製のものに限る。）のうち甲が革製のもの及び甲に毛皮を使用したもの並びにこれら以外のもので本底が革製のもの（スポーツ用のもの、体操用、競技用その他これらに類する用途に供するもの及びスリッパを除くものとし、甲が革製のもの以外のものにあつては、甲の一部に革を使用したものに限る。）
令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで
一二、〇一九、〇〇〇足
第四条の規定による改正後の相続税法（以下「新相続税法」という。）第十九条第一項、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第二項及び第三項の規定は、令和六年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
２
令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得する者については、前項の規定にかかわらず、新相続税法第十九条第一項の規定を適用する。
この場合において、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。
４
新相続税法第二十一条の十一の二の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。
５
新相続税法第二十一条の十二第一項及び第二十一条の十三の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
６
新相続税法第二十八条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により財産を取得する者が提出する贈与税の申告書について適用し、同日前に贈与により財産を取得した者が提出する贈与税の申告書については、なお従前の例による。
７
新相続税法第三十六条の規定は、施行日以後に相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。
８
新相続税法第四十九条の規定は、令和六年一月一日以後に相続又は遺贈により財産を取得する者がする同条の規定による開示の請求について適用し、同日前に相続又は遺贈により財産を取得した者がする第四条の規定による改正前の相続税法第四十九条の規定による開示の請求については、なお従前の例による。
９
令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈により財産を取得する者に係る新相続税法第四十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第十九条第一項に規定する加算対象贈与財産」とあるのは、「当該他の共同相続人等が当該被相続人から当該相続の開始前三年以内に取得した財産（第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を除く。）」とする。
１１
令和五年十二月三十一日以前に贈与により取得した相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産に係る新相続税法第四十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税」とあるのは、「贈与税」とする。
１２
新相続税法第五十九条第六項の規定は、施行日以後に提出すべき調書（相続税法第五十九条第五項に規定する調書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出すべき調書については、なお従前の例による。
１３
新相続税法第六十六条の二第五項の規定は、令和六年一月一日以後に特定一般社団法人等（相続税法第六十六条の二第二項第三号に規定する特定一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。）が贈与により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に特定一般社団法人等が贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
１４
令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に遺贈により金額を取得したものとみなされる特定一般社団法人等については、前項の規定にかかわらず、新相続税法第六十六条の二第五項の規定を適用する。
この場合において、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。
（罰則に関する経過措置）
第七十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から七まで
略
八
次に掲げる規定
令和九年一月一日
イ
略
ロ
第三条中相続税法第五十九条第五項の改正規定及び附則第十二条第二項の規定
九
次に掲げる規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
イ
略
ロ
第二条中法人税法第二条の改正規定（同条第十二号の十四に係る部分を除く。）、同法第十二条の改正規定、同法第三十七条の改正規定及び同法附則第十九条の三を削る改正規定並びに附則第七条、第八条及び第六十七条の規定
ハ
第三条の規定（同条中相続税法第五十九条第五項の改正規定を除く。）及び附則第十二条第一項の規定
（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
公益信託に関する法律による改正前の公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。）については、第三条の規定による改正前の相続税法第二十一条の三第一項第四号及び附則第二十四項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「所得税法第七十八条第三項（寄附金控除）」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項（寄附金控除に関する経過措置）」と、同項中「公益信託ニ関スル法律」とあるのは「公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）附則第二条第二項（公益信託に関する法律の適用等に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の公益信託ニ関スル法律」とする。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この省令は、平成二十年一月四日から施行する。
ただし、第一条の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の次に一条を加える改正規定
平成二十六年七月一日
二
第十二条第一項ただし書の改正規定
平成二十六年十月一日
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の国税通則法施行規則第四条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に提出する同項の申出書について適用し、同日前に提出した改正前の国税通則法施行規則第四条第一項の申出書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の改正規定、第三条の改正規定、第七条の改正規定、第八条の改正規定及び第十二条の二第一項の改正規定並びに次項の規定
平成二十九年一月四日
二
第十一条の三の次に一条を加える改正規定
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日
附　則
１
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
ただし、第十六条第一項の表の改正規定及び別紙第９号書式の次に次の書式を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。
２
改正後の国税通則法施行規則第一条の三の規定は、この省令の施行の日以後に納付する国税について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年一月四日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の国税通則法施行規則（次項において「新規則」という。）第一条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に納付する国税について適用し、施行日前に納付した国税については、なお従前の例による。
３
新規則第二条第二項の規定は、施行日以後に国税通則法第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定による委託をする国税について適用し、施行日前に同条第一項の規定による委託をした国税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、別紙第１号書式備考５及び１２、別紙第２号書式備考４、別紙第２号の２書式備考１、別紙第４号書式備考１、別紙第７号書式備考１、別紙第８号書式備考１並びに別紙第１０号書式備考の改正規定は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十一条の二の改正規定及び第十二条の次に一条を加える改正規定
令和四年一月一日
二
第一条の三の改正規定、第一条の四第一号の改正規定、第二条の改正規定及び第三条の改正規定並びに附則第三条の規定
令和四年一月四日
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国税通則法施行規則第一条の四第二号の改正規定及び同令第十一条の九を同令第十一条の十とし、同令第十一条の二から第十一条の八までを一条ずつ繰り下げ、同令第十一条の次に一条を加える改正規定は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第一条の三の改正規定及び第十二条第一項ただし書の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和六年四月一日から令和十年三月三十一日までの間における改正後の国税通則法施行規則第一条の三第五項の規定の適用については、同項中「一億円」とあるのは、令和六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間については「千万円」と、同年四月一日から令和十年三月三十一日までの間については「三千万円」とする。
附　則
この省令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日から施行する。
別紙第１号書式
別紙第１号の２書式
別紙第１号の３書式
別紙第２号書式
別紙第２号の２書式
別紙第３号書式
別紙第４号書式
別紙第５号書式
別紙第６号書式
別紙第７号書式
別紙第８号書式
別紙第９号書式
（その１）
別紙第９号書式
（その２）
別紙第９号書式
（その３）
別紙第９号書式
（その３の２）
別紙第９号書式
（その３の３）
別紙第９号書式
（その４）
別紙第１０号書式
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十七年法律第二号）第一条の規定に基づき、平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十七年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十六年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。
一
法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地
次に掲げる損失又は費用
イ
当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失
ロ
イに規定する取壊し又は除却に付随する費用
ハ
当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用
二
法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの
当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
新政令第三十二条第六号に規定する財務省令で定める目的で財務省令で定める製造場又は蔵置場に移入される酒類及び財務省令で定める製造場又は蔵置場は、当分の間、第十六条第一項に規定するもののほか、昭和四十八年十二月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に清酒の製造免許の取消しを受けた者が、移入した後容器に詰めその商標を表示して移出する目的で、その酒類の蔵置場（新酒税法第二十八条第一項の許可を同日までに受けたものに限る。）に移入する清酒及び当該蔵置場とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十五条の改正規定は、昭和四十一年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
２
改正後の酒税法施行規則第二十一条の規定は、昭和四十二年七月一日以後に製造される同条第一項第一号に規定する酒類及び昭和四十三年四月一日以後に製造される同項第二号に規定する酒類、酒母、もろみ又はこうじに係る酒税法施行令第五十三条第三項の規定による申告書について適用し、昭和四十二年六月三十日までに製造される同項第一号に規定する酒類及び昭和四十三年三月三十一日までに製造される同項第二号に規定する酒類、酒母、もろみ又はこうじに係る当該申告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、酒税法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第一号）の施行の日（昭和五十一年一月十日）から施行する。
附　則
この省令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号）の施行の日（昭和五十三年四月二十七日）から施行する。
ただし、第十九条第六項の改正規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条の次に一条を加える改正規定、第十七条第二項の改正規定及び第十九条第三項の改正規定並びに附則第二項の規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
酒税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十六号）附則第四条第二項に規定する申告書は、酒類、酒母又はもろみの区分別に、酒類については、酒類の種類別（品目のある酒類については、品目別）に記載するものとする。
附　則
この省令は、平成十七年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、食品表示法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中酒税法施行規則第七条の五第三項の改正規定、同令第九条の二の改正規定及び同令第十六条第三号を削り、同条第四号を同条第三号とする改正規定
平成二十九年十月一日
二
第二条中酒税法施行規則第四条の改正規定及び同令第十三条第六項の改正規定
平成三十年四月一日
三
第二条中酒税法施行規則第七条の八の改正規定、同令第八条の改正規定及び同令第十六条第三号を削る改正規定並びに次条及び附則第四条の規定
令和二年十月一日
四
第二条中酒税法施行規則第四条の次に一条を加える改正規定及び同令第五条の改正規定
令和五年十月一日
（酒税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の酒税法施行規則第十六条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年九月三十日までは、なおその効力を有する。
（発泡酒の原料の重量の計算に関する経過措置）
第四条
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。次項において「改正法」という。）附則第三十六条第二項第一号及び第二号に掲げる発泡酒の原料としてでん粉又は糖類を使用した場合において、当該でん粉又は糖類に含有される水分の重量が当該でん粉又は糖類の重量の百分の二十を超えるものであるときにおけるこれらの規定の適用については、これらの規定に規定する水以外の原料の重量は、当該百分の二十を超える水分の重量を当該でん粉又は糖類の重量から除外して計算する。
２
前項の規定は、改正法附則第三十六条第五項第一号及び第二号の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、前項中「附則第三十六条第二項第一号及び第二号」とあるのは、「附則第三十六条第五項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条第二項第一号の改正規定並びに第七条の二第二項第一号及び第七条の三第二項第一号の改正規定並びに次項の規定
令和三年一月一日
二
第七条第一項の改正規定及び同条第二項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に一号を加える改正規定
令和三年四月一日
（経過措置）
２
改正後の酒税法施行規則第七条第二項第一号、第七条の二第二項第一号及び第七条の三第二項第一号の規定は、令和三年一月一日以後に提出する酒税法施行令第十二条第一項、第十三条第一項又は第十四条第一項の申請書について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第十七条の改正規定及び次項の規定は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の酒税法施行規則第十七条第一号の規定は、令和五年四月一日以後に酒類（酒税法施行規則第一条第一項に規定する酒類をいう。以下同じ。）の製造場から移出されるスピリッツ（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第二十号に規定するスピリッツをいう。以下同じ。）について適用し、同日前に酒類の製造場から移出されたスピリッツについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十九年法律第二号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（水田農業構造改革交付金等で固定資産を取得した場合の法人税の特例）
第一条
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める方法は、固定資産の取得又は改良に充てた金額に相当する金額以下の金額を同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算。次条第一項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。
２
法第二条第一項の規定は、確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十七号に規定する確定申告書等をいう。次項において同じ。）に法第二条第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、法第二条第一項の規定を適用することができる。
４
法第二条第一項の規定の適用を受けた固定資産については、租税特別措置法第五十三条第一項各号に掲げる規定（同法第四十六条の二第一項及び同項に係る同法第五十二条の三の規定を除く。）は、適用しない。
５
法第二条第一項の規定の適用を受けた固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
６
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併（次条において「適格合併」という。）により第一項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた合併法人が当該固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併に係る被合併法人において当該固定資産の取得価額に算入されなかった金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
（水田農業構造改革交付金等に係る特別勘定を設けた場合の法人税の特例）
第二条
法第二条第一項の農業生産法人（以下「農業生産法人」という。）が、同項の水田農業構造改革交付金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間（次項において「指定期間」という。）内にその受けた金額（当該交付を受けた日の属する事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この項において「交付金等の金額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付金等の金額で当該固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を当該交付を受けた日の属する事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定の適用を受けた農業生産法人が次の各号に掲げる場合（当該農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日の属する事業年度（第五号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日の属する事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
指定期間内に前項の特別勘定として経理した金額（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この項及び第五項において「特別勘定残額」という。）の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良に充てた場合
当該取得又は改良に充てた金額に相当する金額
二
指定期間内に特別勘定残額を前号の場合以外の場合に取り崩した場合
当該取り崩した金額
三
指定期間を経過する日において、特別勘定残額を有している場合
当該特別勘定残額
四
指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、特別勘定残額を有しているとき
当該特別勘定残額
五
指定期間内に当該農業生産法人を被合併法人とする合併が行われた場合において、特別勘定残額を有しているとき
当該特別勘定残額
３
前条第二項及び第三項の規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定又は第一項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。
４
前条第四項から第六項までの規定は、法第二条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた固定資産について準用する。
５
第一項の特別勘定を設けている農業生産法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併直前における当該農業生産法人の特別勘定残額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。
この場合において、前三項の規定の適用については、これを当該合併法人に係る第一項の特別勘定の金額とみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成八年政令第二十一号）は、廃止する。
従前増改築等家屋（租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等（以下この項において「特定増改築等」という。）をしてこれらの規定の定めるところにより同条第一項又は第五項に規定する個人（居住者に限る。）のその居住の用に供していた家屋をいう。以下この条において同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（当該従前増改築等家屋を居住の用に供した日の属する年の翌年以後四年間の各年に限る。）においてその者が当該特定増改築等に係る同法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等（次項において「増改築等住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該各年における同法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同法第四十一条の三の二第一項中「同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日。以下この項、第五項、第八項及び第十三項から第十五項までにおいて同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、「、その年十二月三十一日」とあるのは「、その年十二月三十一日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。以下この項、第五項及び第十三項から第十五項までにおいて同じ。）」と、同条第五項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第二十項中「これらの規定」とあるのは「これらの規定（第四十一条第二十九項を除く。）」と、「各年（当該居住日」とあるのは「各年（当該居住日以後その年の十二月三十一日（その者」と、「各年（同日」とあるのは「各年（その者」と、「同条第二十項」とあるのは「「にあつては、同日。次項、第六項、第十項、第十三項及び第十六項並びに次条第一項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同条第二十項」と、「、第二十六項及び第二十九項」とあるのは「及び第二十六項」と、「第四十一条の二の二第一項」とあるのは「「各年（同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「各年（その者」と、「にあつては、同日）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、第四十一条の二の二第一項」として、同条の規定を適用する。
３
従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった居住者が、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合には、当該年における租税特別措置法第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除額は、次条並びに同法第四十一条、第四十一条の二及び第四十一条の三の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。
一
対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が従前家屋に係る対象住宅借入金等又は従前増改築等家屋に係る増改築等住宅借入金等である場合
当該対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等の金額につき租税特別措置法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の三の二の規定に準じて計算した金額
二
対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等である場合
当該新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額につき次条又は租税特別措置法第四十一条、第四十一条の二若しくは第四十一条の三の二の規定に準じて計算した金額
４
従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった個人が、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合には、当該年における租税特別措置法第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除額は、第一項及び第二項並びに次条並びに同法第四十一条、第四十一条の二及び第四十一条の三の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。
一
対象住宅借入金等又は租税特別措置法第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等住宅借入金等、同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等若しくは同条第八項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等（次号、次項第二号並びに次条第四項及び第九項において「増改築等住宅借入金等」という。）が従前家屋に係る対象住宅借入金等又は従前増改築等家屋に係る同法第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等住宅借入金等若しくは同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等である場合
当該対象住宅借入金等又は同条第一項に規定する増改築等住宅借入金等若しくは同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額につき第一項又は第二項の規定に準じて計算した金額
二
対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等である場合
当該新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額につき次条又は租税特別措置法第四十一条、第四十一条の二若しくは第四十一条の三の二の規定に準じて計算した金額
５
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
新規住宅借入金等
その者が住宅の新築取得等をした租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等（同条第二十二項に規定する増改築等をいう。次条において同じ。）をした家屋又は認定住宅等（同法第四十一条第十項に規定する認定住宅等をいう。次条において同じ。）で、従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった日から令和七年十二月三十一日までの間に同法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したもの（当該増改築等をした家屋については当該増改築等に係る部分に限り、従前家屋及び従前増改築等家屋を除く。）に係る対象住宅借入金等をいう。
二
新規増改築等借入金等
その者が租税特別措置法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項に規定する住宅の増改築等（以下この号及び次条第九項において「特定増改築等」という。）をした同法第四十一条の三の二第一項に規定する居住用の家屋で、従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった日から令和三年十二月三十一日までの間に同法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したもの（当該特定増改築等に係る部分に限り、従前家屋及び従前増改築等家屋を除く。）に係る増改築等住宅借入金等をいう。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
第十三条の二
当該認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該法人が同条第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域内に所在する同条第一項に規定する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の政令で定める雇用者
百分の十五
２
前項の規定の適用を受けようとする法人（以下この項において「適用法人」という。）が一の事業年度において前項の表の二以上の号の第一欄に掲げる法人に該当する場合における同項の規定の適用については、当該適用法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の第一欄に掲げる法人にのみ該当するものとして、同項の規定を適用する。
３
第一項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。
一
第十七条の二から第十七条の二の三までの規定
二
第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項又は第四項の規定
三
第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の六第一項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定
四
前条の規定
五
租税特別措置法第四十二条の十二又は第四十二条の十二の五の規定
４
前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「被災雇用者等」とあるのは「次条第一項の表の各号の第三欄に掲げる雇用者（次項において「控除対象雇用者」という。）」と、同条第四項中「被災雇用者等」とあるのは「控除対象雇用者」と読み替えるものとする。
５
第十七条の二第十一項から第十三項までの規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは、「第十七条の三の二第一項」と読み替えるものとする。
６
第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第二号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の二の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
７
第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第十七条の三の三
福島復興再生特別措置法第三十七条の規定により同条に規定する避難解除区域等（以下この項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示が解除された日又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後七年（当該いずれか遅い日が平成二十六年四月一日前である場合には、三年）を経過する日までの期間（当該期間内における当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「特定復興再生拠点区域」という。）の変更により新たに特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に福島県知事の確認を受けた法人が、当該確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該期間内に同法第十七条の七第一項の規定による当該認定の取消しがあった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該避難解除区域等内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同法第三十七条に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人が法人税法第二条第四号に規定する外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。
この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
２
前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。
一
第十七条の二から第十七条の二の三までの規定
二
第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項又は第四項の規定
三
第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の六第一項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定
四
前二条の規定
五
租税特別措置法第四十二条の十二又は第四十二条の十二の五の規定
３
第十七条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「被災雇用者等」とあるのは「第十七条の三の三第一項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第四項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。
４
第十七条の二第十一項から第十三項までの規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは、「第十七条の三の三第一項」と読み替えるものとする。
５
第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第二号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の三の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
６
第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
第十七条の四