Ｌ　国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成１２年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。）及び水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成２１年法律第８１号）第５条の規定に基づく一時金の支給に伴い、一時金支給資金に係る金融支援を行う法人への出資に係る経費に充てるため、当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において一時金支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を除く。）
Ｍ
ｎ
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成１５年法律第９８号）第６条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
Ｎ
１５
＝０．０３０
Ｎ
１６
＝０．０３０
Ｎ
１７
＝０．０２７
Ｎ
１８
＝０．０２７
Ｎ
１９
＝０．０２６
Ｎ
２０
＝０．０２６４０
Ｎ
２１
＝０．０２８０２
Ｎ
２２
＝０．０２８０７
Ｏ
ｎ
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）第８条第１項の規定により、地方公共団体がＰＦＩ法第５条第１項の実施方針を定めて実施するＰＦＩ法第２条第４項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの（以下「ＰＦＩ事業者」という。）が整備し、ｎ年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額
Ｐ
１５
＝０．０１２
Ｐ
１６
ア　高知県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２３
イ　ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１２
Ｐ
１７
＝０．０１０
Ｐ
１８
ア　北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０２６
イ　北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０１５
ウ　山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２０
エ　兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１５
Ｐ
１９
＝０．０１０
Ｐ
２０
＝０．０１０２０
Ｐ
２１
＝０．０１０１３
Ｐ
２２
＝０．０１０７６
Ｐ
２３
＝０．０１０６４
Ｐ
２４
ア　新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１０７２
イ　徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０１６０８
ウ　徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０２６８０
Ｐ
２５
ア　宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０１１
イ　宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０１６
Ｐ
２６
＝０．０１２
Ｐ
２７
＝０．０００
Ｐ
２８
＝０．０３３９
Ｐ
２９
＝０．００００
Ｐ
３０
＝０．０００００
Ｐ
令元
＝０．０２５３３
Ｐ
令２
＝０．０００００
Ｐ
令３
＝０．０００００
Ｐ
令４
＝０．０１０７０
Ｑ
ｎ
石綿対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｒ
１７
＝０．０２２
Ｒ
１８
＝０．０２１
Ｒ
１９
＝０．０２１
Ｒ
２０
＝０．０２１１２
Ｒ
２１
＝０．０２２４１
Ｒ
２２
＝０．０２２４５
Ｓ
ｎ
公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｔ
２１
＝０．０１６８１
Ｔ
２２
＝０．０１６８４
Ｔ
２３
＝０．０１６９２
Ｕ
ｎ
公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｖ
２１
＝０．０１６８１
Ｖ
２２
＝０．０１６８４
Ｖ
２３
＝０．０１６９２
Ｗ
ｎ
津波避難対策緊急事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｘ
２６
＝０．０２８
Ｘ
２７
＝０．０２７
Ｘ
２８
＝０．０２５７
Ｘ
２９
＝０．０２５９
Ｘ
３０
＝０．０２５９６
Ｘ
令元
＝０．０２５６１
Ｘ
令２
＝０．００１１４
Ｘ
令３
＝０．００１５７
Ｘ
令４
＝０．００３５３
Ｙ
ｎ
公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｚ
２７
＝０．０２８
Ｚ
２８
＝０．０２７１
ＡＡ
２８
地方創生推進交付金事業に係る経費に充てるため平成２８年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＢ
２８
＝０．０１６３
ＡＣ　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１０２条第１項第２号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号及び令和２年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和２年７月豪雨による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成３０年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）に限る。）の当該年度における元利償還金
ＡＤ
ｎ
公共施設等適正管理推進事業のうち、集約化・複合化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＥ
２９
＝０．０２７２
ＡＥ
３０
＝０．０２１６５
ＡＥ
令元
＝０．０２１３９
ＡＥ
令２
＝０．００１０７
ＡＥ
令３
＝０．００１４４
ＡＥ
令４
＝０．００３４５
ＡＦ
２９
公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業及び立地適正化事業に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＧ
２９
＝０．０１６３
ＡＨ
ｎ
公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＩ
３０
＝０．０１２９９
ＡＩ
令元
＝０．０１２８３
ＡＩ
令２
＝０．０００６４
ＡＩ
令３
＝０．０００８６
ＡＩ
令４
＝０．００２０７
α　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＪ
ｎ
公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＫ
３０
＝０．０１２９９
ＡＫ
令元
＝０．０１２８３
ＡＫ
令２
＝０．０００６４
ＡＫ
令３
＝０．０００８６
ＡＫ
令４
＝０．００２０７