第三条第一項第四号の額から同項第三号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
五
第三条第一項第五号の額から、同項第三号の額から同項第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と同項第二号の額の合算額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
２
第二条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五条第一項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条第一項」と、「各道府県」とあるのは「各市町村」と、「当該道府県」とあるのは「当該市町村」と、「当該額のうち同項第三号の額を除き、その」とあるのは「当該額の」と読み替えるものとする。
３
第三条第一項第一号から第五号までに掲げる算定額のうち、当該年度の十二月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入すべき額で、当該基礎に算入しなかつた額がある場合には、当該額を当該年度の三月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入することができる。
この場合において、同項第一号イに掲げる算定額に係るものについては第五条第一項第一号イの額に、第三条第一項第一号ロに掲げる算定額に係るものについては第五条第一項第一号ロの額に、第三条第一項第二号に掲げる算定額に係るものについては第五条第一項第二号の額に、第三条第一項第三号に掲げる算定額に係るものについては第五条第一項第三号の額に、第三条第一項第四号に掲げる算定額に係るものについては第五条第一項第四号イの額に、第三条第一項第五号に掲げる算定額に係るものについては第五条第一項第五号の額に含めてこれらの額を算定するものとする。
（特別交付税の額の決定時期）
第六条
総務大臣は、地方団体に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額を毎年十二月三十一日までに決定しなければならない。
２
総務大臣は、地方団体に対して毎年度三月に交付すべき特別交付税の額を毎年三月三十一日までに決定しなければならない。
（都道府県知事の事務）
第七条
都道府県知事は、第三条及び第五条の規定並びに総務大臣の定めるところにより、市町村ごとの額を算定しなければならない。
２
前項の規定による算定に当たつては、都道府県知事は、第三条第一項第一号ロ及び同項第三号ロ並びに第五条第一項第一号ロに掲げる事項に係る額については、当該算定方法にかかわらず、当該算定方法に準ずる方法によつて算定することができる。
３
都道府県知事は、総務大臣の定める日までに、前二項の規定により算定した市町村ごとの額を総務大臣に報告しなければならない。
（算定方法の特例）
第八条
第三条、第五条及び第七条の規定により算定した額が、当該市町村に次の各号に掲げる事情が存することによりなお過少であると認められるときは、総務大臣は、当該都道府県知事の意見を聞き、当該事情を考慮して当該市町村に対して交付すべき当該年度の三月分の特別交付税の額を増額することができる。
一
当該年度の基準財政需要額の算定の基礎となつた投資的経費の額の算定が過少であること。
二
渉外関係の特別の財政需要があること。
三
産炭地域の対策のため特別の財政需要があること。
四
低湿地帯があるため特別の財政需要があること。
五
その他特別の財政需要の増加又は財政収入の減少等特別の事情があること。
２
総務大臣は、第二条、第三条及び第七条の規定により算定した額が特別の事情が存することにより過大であると認める場合においては、当該過大算定額に相当する額を、当該地方団体に対して交付すべき当該年度の三月分の特別交付税の額から減額することができる。
３
前項の場合において、当該過大算定額に相当する額を当該地方団体に対して交付すべき当該年度の三月分の特別交付税の額から減額することができなかつた場合には、当該過大算定額に相当する額の一部又は全部を当該地方団体の翌年度以降の特別交付税の額から減額することができる。
（都の特例）
第九条
都に対して毎年度交付すべき十二月分の特別交付税の額は、第一号の額から第二号の額を控除した額とする。
ただし、当該額が負数となるときは、零とする。
一
都について第二条第一項第一号の規定を準用して算定した額に、特別区の存する区域を市とみなしてこれらについて第三条第一項第一号から第三号までの規定を準用して算定した額の合算額を加えた額
二
都について第二条第一項第二号の規定を準用して算定した額に、特別区の存する区域を市とみなしてこれらについて第三条第一項第四号及び第五号の規定を準用して算定した額を加えた額
２
都に対して毎年度交付すべき三月分の特別交付税の額は、第一号の額から第二号の額及び第三号の額の合算額を控除した額とする。
ただし、当該額が負数となるときは、零とする。
一
都について第四条第一項第一号及び第二号並びに第三項（第二条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を準用して算定した額に、特別区の存在する区域を市とみなしてこれらについて第五条第一項第一号から第三号まで及び第三項（第三条第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定を準用して算定した額の合算額を加えた額
二
都について第四条第一項第三号及び第三項（第二条第一項第二号に係る部分に限る。）の規定を準用して算定した額に、特別区の存する区域を市とみなしてこれらについて第五条第一項第四号のイ及び第三項（第三条第一項第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定を準用して算定した額を加えた額
三
前項第二号の額から同項第一号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
（大規模な災害があつた場合の交付時期及び交付額の特例）
第十条
大規模な災害により被害を受けた地域の地方団体に対しては、特別交付税の繰上げ交付の措置を行うことができる。
２
前項の規定による繰上げ交付を行う地方団体、繰上げ交付の時期及び繰上げ交付を行う額は、大規模な災害による特別の財政需要の額等を考慮して、総務大臣が定める。
３
第一項の規定による繰上げ交付を行つた地方団体に対する当該繰上げ交付の時期以降の各交付時期における交付額は、各交付時期に交付すべき額から当該繰上げ交付を行つた額を順次控除した額とする。
ただし、総務大臣が当該繰上げ交付を行つた額を控除することが適当でないと認める交付時期においては、控除しないことができる。
（意見の聴取）
第十一条
普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、特別交付税について地方交付税法第二十条第一項又は第二項の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。
この場合において、同令第五十五条第一項中「法第十条第三項及び第四項」とあるのは「法第十五条第二項及び第三項」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の特別交付税から適用する。
（特別交付税に関する省令の廃止）
第二条
特別交付税に関する省令（昭和四十九年自治省令第三号）は、廃止する。
（算定額が著しく多額となる場合の算定方法の特例）
第三条
第二条第一項第一号の表第十五号、第二十六号若しくは第三十四号若しくは同項第三号の規定の適用を受ける道府県又は第三条第一項第二号の表第一号、同項第三号イの表第十五号、第十九号、第三十六号若しくは第五十九号、同項第三号ロの表第一号若しくは同項第六号の規定の適用を受ける市町村について、これらの規定によつて算定した額が著しく多額となる場合においては、当分の間、これらの規定にかかわらず、これらの規定によつて算定した額の一部を当該年度の特別交付税の額の算定の基礎から除き、翌年度以降の特別交付税の額の算定の基礎とすることができる。
（道府県に係る十二月分の算定方法の特例）
第四条
令和五年度に限り、第二条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第三号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一
へき地保健医療事業実施計画（以下この号において「計画」という。）を実施する道府県について、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ＋Ｂ＋Ｃ×０．６＋Ｄ＋Ｅ×０．６＋Ｆ×０．６
算式の符号
Ａ　計画に基づき当該年度に実施される巡回診療事業に係る巡回診療実施日数に４２，０００円を乗じて得た額
Ｂ　計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣事業に係る派遣日数に６３，０００円を乗じて得た額
Ｃ　計画に基づき当該道府県が離島等救急患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｄ　計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に１５，０００円を乗じて得た額
Ｅ　計画に基づき当該道府県が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｆ　へき地診療所等に係る施設整備事業（病院事業会計に係る事業を除く。）に要する経費に充てるため平成５年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の１０月１日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
二