（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）
第二百四十一条
法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
一
その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況
二
その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を所管金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況
三
その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況
（投資証券の募集等に係る設立企画人の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
第二百四十二条
法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該設立企画人の親法人等（令第十七条第一号に規定する親法人等をいう。以下同じ。）又は子法人等（同条第二号に規定する子法人等をいう。以下同じ。）と資産の売買その他の取引を行うこと。
二
当該設立企画人との間で投資証券募集等契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該投資証券募集等契約を締結すること。
三
何らの名義によってするかを問わず、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。
（行為規制の適用除外の例外）
第二百四十三条
法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、同法第三十七条の四の規定の適用について顧客からの投資証券の募集等に係る取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
（監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者）
第二百四十四条
法第二百条第三号に規定する登録投資法人の監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは使用人（以下この号、第三号及び第四号において「役員等」という。）又は子会社の役員等としている金融商品取引業者（法第二条第十一項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この条において同じ。）
二
当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている金融商品取引業者
三
当該金融商品取引業者の親会社等（金融商品取引法施行令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。）に該当する法人が、次のいずれかに掲げる法人に該当する場合における当該金融商品取引業者
イ
当該登録投資法人の監督役員を、その役員等若しくは子会社の役員等としている法人又はその役員等としたことのある法人
ロ
当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている法人
ハ
当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは支配人その他の重要な使用人又は子会社（当該金融商品取引業者を除く。）の役員としている法人
ニ
当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている法人
四
当該金融商品取引業者の主要株主（金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この号及び第二百四十四条の三において同じ。）に該当する者が、前号イからニまでのいずれかに掲げる法人又は次のいずれかに掲げる個人に該当する場合における当該金融商品取引業者
イ
当該登録投資法人の監督役員である者
ロ
当該登録投資法人の監督役員を、当該主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有する株式会社の役員等としている者
ハ
当該登録投資法人の監督役員の親族である者
ニ
当該登録投資法人の監督役員の親族を、当該主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有する株式会社の役員等としている者
ホ
当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている者
ヘ
当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている者
（特定資産に係る不動産の鑑定評価）
第二百四十四条の二
法第二百一条第一項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。
一
当該投資法人の資産運用会社の利害関係人等（法第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。第二百四十五条の二第一項において同じ。）
二
当該投資法人の資産保管会社の利害関係人等（令第百二十四条に規定する利害関係人等をいう。）
三
当該投資法人又はその資産運用会社若しくは資産保管会社の役員又は使用人
四
不動産の鑑定評価に関する法律の規定により、法第二百一条第一項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者
（資産運用会社の利害関係人等の範囲）
第二百四十四条の三
令第百二十三条第四号に規定する内閣府令で定める者は、当該資産運用会社の主要株主とする。
（特定資産の価格の調査等）
第二百四十五条
法第二百一条第二項に規定する内閣府令で定める行為は、第二十二条第二項各号に掲げる行為とする。
２
法第二百一条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第二十二条第三項各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
３
法第二百一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査が行われたときは、資産運用会社は、当該鑑定評価又は調査の結果を当該鑑定評価又は調査に係る資産の運用を行う投資法人に通知しなければならない。
（利害関係人等との取引の制限の例外）
第二百四十五条の二
法第二百一条の二第一項に規定する内閣府令で定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。
一
登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第一号に掲げる取引のうち、有価証券の取得にあっては、当該有価証券の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引
二
登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第一号に掲げる取引のうち、有価証券の譲渡にあっては、当該有価証券の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引
三
登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第二号に掲げる取引にあっては、当該有価証券の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引
四
登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第三号に掲げる取引のうち、不動産の取得にあっては、当該不動産の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引
五
登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第三号に掲げる取引のうち、不動産の譲渡にあっては、当該不動産の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引
六
登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第四号に掲げる取引にあっては、当該不動産の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引
２
前項第三号及び第六号において、登録投資法人の営業期間が六月であるときは、同項第三号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（連続する二営業期間をいう。以下この号及び第六号において同じ。）（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。第六号において同じ。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と、同項第六号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて同項第三号及び第六号の規定を適用する。
（書面の交付）
第二百四十六条
法第二百三条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一