十六　地域振興費
人口
投資補正及び事業費補正
面積
投資補正及び事業費補正
２
投資補正及び投資補正Ⅱに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値（特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
指標
算定方法等
都道府県
一　道路橋りよう費
道路の延長
国府県道未整備延長比率
１　平成二十九年及び平成三十年の各年における四月一日現在並びに平成三十一年から令和三年までの各年における三月三十一日現在において国土交通省が作成した道路統計年報（以下「道路年報」という。）に記載されている一般国道及び都道府県道（指定都市の区域内に存するものを除く。以下この表において「国府県道」という。）の実延長の合計数を五で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「国府県道の実延長」という。）から道路年報に記載されている国府県道の整備済延長の合計数を五で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た数に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数を直轄高速道路及び国府県道の実延長に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数で除して得た数
２　国府県道に係る延長の表示単位は、キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において同じ。
道路延長当たり人口
１　人口（当該人口（指定都市を包括する道府県にあつては指定都市に係る人口を控除した人口とする。以下この号において同じ。）が二、二〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に一・〇〇〇を乗じて得た数、二、二〇〇、〇〇〇人以上五、〇〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に〇・五三四を乗じて得た数に一、〇二五、〇〇〇を加えた数、五、〇〇〇、〇〇〇人以上の都道府県にあつては当該人口に〇・〇九一を乗じて得た数に三、二四〇、〇〇〇を加えた数をそれぞれ当該都道府県の人口とする。）を測定単位の数値で除して得た数
２　人口に係る表示単位は、千人とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
道路延長当たり面積
１　面積（指定都市を包括する道府県にあつては、指定都市に係る面積を控除した面積）を測定単位の数値で除して得た数
２　面積に係る表示単位は、平方キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
標準道路延長比率
三、九〇〇キロメートルを測定単位の数値で除して得た数
二　港湾費
漁港における外郭施設の延長
漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数
海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成三十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）を測定単位の数値で除して得た数
漁業就業者比率
国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数に一〇〇を乗じて得た数を人口で除して得た数
三　高等学校費
生徒数
生徒一人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積
１　前年の五月一日現在において文部科学大臣が調査した公立学校施設の実態調査（以下この表において「公立学校施設実態調査」という。）に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る一般校舎及び屋内運動場の不足面積を測定単位の数値で除して得た数
２　一般校舎及び屋内運動場の不足面積に係る表示単位は、平方メートルとする。
生徒一人当たり産振校舎不足面積
１　公立学校施設実態調査に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る産振校舎の不足面積を測定単位の数値のうち普通科等以外の学科の生徒数（別科又は専攻科に係る生徒数のうちこれらの学科に類する学科に属するものを含む。）で除して得た数
２　産振校舎の不足面積の表示単位は、平方メートルとする。
四　地域振興費
人口
過疎地域等人口比率
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号。以下「過疎地域持続的発展法」という。）第二条第一項及び旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第二項に規定する特別豪雪地帯又は山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項に規定する振興山村のいずれかに該当する地域（以下この号において「過疎地域等」という。）に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
半島地域人口比率
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域のうち過疎地域等以外の地域に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
市町村
一　道路橋りよう費
道路の延長
国道延長比率
測定単位の数値のうち国道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
道府県道延長比率
測定単位の数値のうち道府県道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率Ⅰ
測定単位の数値のうち路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）の延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率Ⅱ
測定単位の数値のうち路面幅員二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率Ⅲ
測定単位の数値のうち路面幅員一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
交通事故件数比率
警察庁において調査した交通事故の発生件数（以下「交通事故件数」という。）の当該年の前二年及び前三年の合計数の二分の一の数を測定単位の数値で除して得た数
二　下水道費
人口
有収水量
当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業（以下この号において「公共下水道事業等」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る有収水量）とする。
超過算定対象資本費単価
平成六年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四十七を控除した数に、対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「法適用事業」という。）にあつては別表第三の五（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び別表第三の五（２）において「法非適用事業」という。）にあつては別表第三の五（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。
（１）　前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が四十八円以上であること。
（２）　前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。
使用料単価比率