株式会社商工組合中央金庫法施行令
内閣は、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三条第一項、第六条第七項、第八条第一項、第十五条第一項第五号、第二十一条第三項及び第十項、第二十六条第一項から第三項まで、第二十七条、第二十九条、第三十一条第一項、第三十三条、第四十六条第三項、第五十六条第七項並びに第二十九条において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条の二第四項（同法第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）、第三十四条の三第三項（同法第三十四条の四第四項において準用する場合を含む。）及び第三十七条第一項第三号の規定に基づき、この政令を制定する。
（最低資本金の額）
第一条
株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第三条第一項に規定する政令で定める額は、二百億円とする。
（議決権のある株式の株主の資格等）
第二条
法第六条第一項第十二号に規定する政令で定める団体及びその直接又は間接の構成員は、次に掲げるものとする。
一
都道府県中小企業団体中央会若しくは全国中小企業団体中央会又はそれらの直接若しくは間接の構成員
二
商工会議所又は日本商工会議所
三
商工会、都道府県商工会連合会又は全国商工会連合会
２
法第六条第七項の規定において同条第六項の請求について会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条、第百七十七条、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十五条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百五十五条第六号、第四百六十一条第一項第五号及び第四百六十五条第一項第七号
第百七十六条第一項
株式会社商工組合中央金庫法第六条第六項
第百七十五条第一項
次条第一項
第百七十七条第一項から第三項まで及び第五項
前条第一項
第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条
この法律
株式会社商工組合中央金庫法第六条第七項の規定により読み替えて準用するこの法律
（主要株主に係る認可を要する取引又は行為）
第三条
法第八条第一項に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げる取引又は行為とする。
一
主要株主基準値以上の数の議決権（法第八条第一項に規定する議決権をいう。以下同じ。）の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有するものを含む。以下同じ。）になろうとするものによる株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の主務省令で定める事由によるものを除く。）
二
主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとするものによる商工組合中央金庫以外の会社等（法第十五条第一項第二号に規定する会社等をいう。）の議決権の取得（担保権の実行による株式等の取得その他の主務省令で定める事由によるものを除く。）
（議決権保有者との特別な関係）
第四条
法第十五条第一項第五号に規定する政令で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。
（業務の範囲）
第五条
商工組合中央金庫が法第二十一条第三項の規定により行う資金の貸付け及び手形の割引（同項第六号に掲げる者に対する短期貸付け及び手形の割引を除く。）の額の合計額は、商工組合中央金庫の資金の貸付け及び手形の割引（同号に掲げる者に対する短期貸付け及び手形の割引を除く。）の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。
２
法第二十一条第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十二条第七項その他の法令の規定で、債券等（預金保険法第四十二条第一項の規定により発行する預金保険機構債その他の債券をいう。以下同じ。）の発行その他の債券等に関する事務の委託に係るものの適用については、商工組合中央金庫をこれらの委託を受けることができる銀行とみなす。
（同一人に対する信用の供与等）
第六条
法第二十六条第一項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下「同一人自身」という。）が商工組合中央金庫の子会社（法第二十三条第二項に規定する子会社をいう。次条第一項第一号において同じ。）でない場合の次に掲げる者（以下「受信合算対象者」という。）とする。
一
同一人自身が会社である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身の子会社
ロ
当該同一人自身を子会社とする会社
ハ
ロに掲げる会社の子会社（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる会社に該当するものを除く。）
ニ
会社以外の者であって、当該同一人自身の総株主等の議決権（法第二十一条第三項第三号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有するもの
ホ
会社以外の者であって、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの
ヘ
ニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（当該同一人自身及びロに掲げる会社に該当するものを除く。）及び当該会社の子会社
ト
当該同一人自身、イからハまで若しくはヘに掲げる会社（以下「合算会社」という。）又はニ若しくはホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イからハまで又はヘに掲げる会社に該当するものを除く。）
二
同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（以下「同一人支配会社」という。）
ロ
当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イに掲げる会社に該当するものを除く。）
２
前項第一号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。
この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
３
法第四十条第八項の規定は、第一項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権及び前項の場合において会社又はその子会社が保有する議決権について準用する。
４
第一項第一号トに掲げる会社及び同項第二号ロに掲げる会社は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。
５
法第二十六条第一項本文に規定する信用の供与又は出資として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
貸出金として主務省令で定めるもの
二
債務の保証として主務省令で定めるもの
三
出資として主務省令で定めるもの
四
前三号に掲げるものに類するものとして主務省令で定めるもの
６
法第二十六条第一項本文及び第二項前段に規定する政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の区分とする。
一
法第二十六条第一項本文に規定する同一人（以下この項、第八項及び第九項において「同一人」という。）に対する信用の供与等
二
同一人自身に対する信用の供与等
三
商工組合中央金庫の総株主の議決権の百分の二十以上の議決権の保有者が同一人自身である場合における当該保有者に係る同一人に対する信用の供与等
四
商工組合中央金庫の総株主の議決権の百分の二十以上の議決権の保有者に対する信用の供与等
７
法第二十六条第一項本文及び第二項前段に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
前項第一号に掲げる信用の供与等
百分の四十
二
前項第二号に掲げる信用の供与等
百分の二十五
三
前項第三号に掲げる信用の供与等
百分の二十五
四
前項第四号に掲げる信用の供与等
百分の十五
８
法第二十六条第一項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
信用の供与等を受けている者（以下「債務者等」という。）であって次号及び第三号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、商工組合中央金庫が当該債務者等に対して法第二十六条第一項本文に規定する信用供与等限度額（以下「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
二
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行っている債務者等に対して、商工組合中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
三
主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う債務者等（融資対象団体等が主たる出資者となっているものであって主務省令で定める要件に該当するものに限る。）に対して、商工組合中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、融資対象団体等の健全な発達に支障を生ずるおそれがあること。
四