Ａ　地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額
（道府県民税の法人税割の基準税額の算定方法の特例）
第十三条
令和五年度に限り、道府県民税の法人税割の基準税額は、第十八条第四項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
当該年度に係る額
第十八条第四項第一号の規定の例により算定した額
二
令和五年改正前の省令附則第十三条第一号の額の過大算定額又は過少算定額
前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。
（一）
次の算式によつて算定した額
算式
（Ａ＋Ｂ）×０．７５＋Ｃ
算式の符号
Ａ　第１８条第４項第２号算式の符号Ｃに同じ。
Ｂ　第１８条第４項第２号算式の符号Ｄに同じ。
Ｃ　令和４年度減収補塡債のうち道府県民税の法人税割に係るものの額の１００分の７５に相当する額
（二）
令和五年改正前の省令附則第十三条第一号の額
三
令和五年改正前の省令附則第十三条第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額
四
令和五年改正前の省令附則第十三条第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額
五
前年度以前の年度における法人税割の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（道府県民税の利子割の基準税額の算定方法の特例）
第十三条の二
令和五年度に限り、道府県民税の利子割の基準税額は、第十八条第五項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。
一
当該年度に係る額
第十八条第五項第一号の規定の例により算定した額
二
前年度における令和五年改正前の省令附則第十三条の二第一号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額（以下この条において「前年度分過大過少額」という。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た額とする。
算式
｛（Ａ×０．０５－Ｂ）×０．７５－Ｃ×０．７５＋Ｄ｝－Ｅ
算式の符号
Ａ　第１８条第５項第１号算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　第１８条第５項第１号算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　第１８条第５項第１号算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ　令和４年度減収補塡債のうち道府県民税の利子割に係るものの額の１００分の７５に相当する額
Ｅ　令和５年改正前の省令附則第１３条の２第１号の規定により算定した額
三
令和五年改正前の省令附則第十三条の二第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該控除された額から控除して得た額
四
令和五年改正前の省令附則第十三条の二第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号の規定により控除された額
五
前年度以前の年度における利子割の基準額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（法人事業税の基準税額の算定方法の特例）
第十四条
令和五年度に限り、法人事業税の基準税額は、第十九条第三項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
当該年度に係る額
第十九条第三項第一号の規定の例により算定した額
二
前年度における令和五年改正前の省令附則第十四条第一号の額の過大算定額又は過少算定額
前年度分過大過少額（（一）に定める額から（二）に定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。
（一）
次の算式によつて算定した額
算式
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ－Ｇ）×０．７５＋Ｈ
算式の符号
Ａ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｇに同じ。
Ｂ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｈに同じ。
Ｃ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｉに同じ。
Ｄ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｊに同じ。
Ｅ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｋに同じ。
Ｆ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｌに同じ。
Ｇ　第１９条第３項第２号算式の符号Ｍに同じ。
Ｈ　令和４年度減収補塡債のうち法人事業税に係るものの額の１００分の７５に相当する額
（二）
令和五年改正前の省令附則第十四条第一号の額
三
令和五年改正前の省令附則第十四条第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分法人事業税過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額
四
令和五年改正前の省令附則第十四条第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額
五
前年度以前の年度における法人事業税の基準税額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十四条の二
令和五年度に限り、特別法人事業譲与税の基準税額は、第二十八条の三の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
当該年度に係る額
第二十八条の三の規定の例により算定した額
二
前年度における令和五年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大算定額又は過少算定額
前年度における令和五年改正前の省令附則第十四条の二第一号の過大過少額（次の算式により算定した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度における同号の過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額
算式
Ａ×０．７５＋Ｂ－Ｃ
算式の符号
Ａ　前年度の５月、８月、１１月及び２月に譲与された特別法人事業譲与税の額の合算額
Ｂ　令和４年度減収補塡債のうち特別法人事業譲与税に係るものの額の１００分の７５に相当する額
Ｃ　前年度における令和５年改正前の省令附則第１４条の２第１号の額
三
令和五年改正前の省令附則第十四条の二第二号の規定の適用を受けた都道府県における同号に定める前年度分過大過少額から控除された額の二分の一に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除して得た額
四
令和五年改正前の省令附則第十四条の二第三号の規定の適用を受けた都道府県における同号により控除された額
第十四条の三から第十四条の七まで
削除
（地方特例交付金の基準額の算定方法）
第十四条の八
地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該都道府県の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第二条に規定する地方特例交付金（以下「地方特例交付金」という。）の額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（市町村民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十四条の九
法附則第七条の二第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
｛（１４５，４００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６－Ｆ＋Ｇ
１４５，４００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（１４５，４００円×α）×Ａ及び｛（１４５，４００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
α　第３１条第３項第１号の算式の符号αに同じ。
２
法附則第七条の二第二項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
［｛（１４５，４００円×α）×Ａ｝×β＋Ｂ×β－Ｃ－Ｄ×β－Ｅ×β］×０．９８６－Ｆ×β＋Ｇ
１４５，４００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（１４５，４００円×α）×Ａ、｛（１４５，４００円×α）×Ａ｝×β、Ｂ×β、Ｄ×β、Ｅ×β及び［｛（１４５，４００円×α）×Ａ｝×β＋Ｂ×β－Ｃ－Ｄ×β－Ｅ×β］×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
｛（ｃ＋ｄ）×β＋ｅ＋ｆ｝×１．０２１
算式の符号
ｃ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。
ｄ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。
ｅ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。
ｆ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。
β　指定都市にあつては６／８、その他の市町村にあつては１．０００
Ｄ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ　第３１条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
α　第３１条第３項第１号の算式の符号αに同じ。