法第百二条第八項（法第百三条第二項、第百四条第三項、第七項及び第九項（法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）、第百五条第八項並びに第百六条第五項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二第九項（法第百二十六条の二十第二項並びに第百二十六条の二十一第三項及び第七項並びに第二十九条の九の規定により読み替えられた法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による国会への報告
十一
法第百四条第一項及び第百二十六条の二十一第一項の規定による計画の受理
十二
法第百四条第六項（法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二十一第六項（第二十九条の九の規定により読み替えられた法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取
十三
法第百三十七条の三第一項の規定による決定並びに同条第四項の規定による通知及び公告
（証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任）
第四十条
法第百三十九条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、証券取引等監視委員会に委任する。
ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに法の円滑な実施を確保するため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第百三十六条第一項及び第百三十七条第一項の規定による権限（金融商品取引業者等（法第百二十六条の二第二項第三号に規定する金融商品取引業者、金融商品取引法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社、同号に規定する金融商品取引業者子特定法人、同号に規定する指定親会社子会社等及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社をいう。次号において同じ。）に関するもの並びに金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者及び同条第十一項に規定する登録金融機関に関するもの（同項に規定する金融商品取引業者の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行う同項各号に掲げる行為に係るものに限る。）に限る。）
二
法第百三十六条第二項及び第百三十七条第二項の規定による権限（法第百二十六条の二第二項第三号に規定する金融商品取引業者子特定法人、同号に規定する指定親会社子会社等、金融商品取引業者等の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）及び金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者に関するものに限る。）
（財務局長等への権限の委任）
第四十一条
法第百三十九条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（前条の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）のうち次に掲げるものは、金融機関等（法第三十五条第一項に規定する金融機関代理業者及び同項に規定する電子決済等取扱業者等を含む。次項及び第三項において同じ。）の本店又は主たる事務所（外国に本店又は主たる事務所がある場合にあつては、日本における主たる営業所又は事務所。以下この条並びに次条第一項及び第三項において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
一
法第五十八条の三第三項の規定による命令（法第二条第一項第一号から第四号までに掲げる者に関するものに限る。）
二
法第百三十六条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
三
法第百三十七条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査（同条第六項の規定によるものを含む。）
四
法第百三十七条の四の規定による命令
２
前項第二号から第四号までに掲げる権限で、金融機関等の本店等以外の営業所若しくは従たる事務所その他の施設（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、金融機関等の支店等に対して報告若しくは資料の提出を求め又は質問若しくは立入検査（以下この項及び次条第三項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融機関等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第四十二条
第四十条の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限は、金融機関等（金融商品取引法第五十七条の二第二項に規定する特別金融商品取引業者を除く。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項の規定により委任された権限で、金融機関等の支店等に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、金融機関等の支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融機関等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
４
第一項の規定は、同項に規定する権限のうち証券取引等監視委員会の指定するものについては、適用しない。
この場合における第二項の規定の適用については、同項中「前項の規定により」とあるのは「第四十条の規定により証券取引等監視委員会に」と、「同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは「証券取引等監視委員会」とする。
５
証券取引等監視委員会は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を公示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（法を適用しない金融機関）
第二条
法附則第二条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
機構の成立の際現に解散の決議でまだ行政庁の認可を受けていないものをしている金融機関
二
機構の成立の際現に業務の停止の命令を受けている金融機関
三
前二号に掲げるもののほか、機構の成立の日前一年間において業務又は事業の状況が正常でなかつたと認められる金融機関で大蔵大臣が指定するもの
（保険金の額の計算上除かれる預金等）
第二条の二
法附則第六条の二第一項に規定する政令で定める預金等は、次に掲げる預金等とする。
一
外貨預金（第三条第二号から第四号までに掲げる預金等に該当するものを除く。）
二
第三条各号に掲げる預金等
三
第六条各号に掲げる預金等
（特定預金）
第二条の三
法附則第六条の二第一項第一号及び附則第六条の二の二第一項に規定する政令で定める預金は、次に掲げる預金とする。
一
当座預金
二
普通預金
三
前二号に掲げるもののほか、為替取引に用いられるものとして内閣府令・財務省令で定める預金
（保険金の額の特例）
第二条の四
法附則第六条の二第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
法附則第六条の二第一項第一号に規定する特定預金
同項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十三条第四項の仮払金の支払及び法第百二十七条第一項の貸付けに係る預金の払戻しを受けた額を控除するものとする。
二
法附則第六条の二第一項第二号に規定するその他預金等
同項及び同条第二項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第百二十七条第一項の貸付けに係る預金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（保険料の額の計算上除かれる預金等）
第二条の五
法附則第六条の二の二第一項に規定する政令で定める預金等は、第三条各号に掲げる預金等とする。
（保険料の額の端数計算等）
第二条の六
第三十四条及び第三十五条の規定は、法附則第六条の二の二第一項に規定する保険料について準用する。