nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
第二十号の四様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表一
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表二
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条・第十条の二関係）
第二十号の四様式別表三
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表四
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表五
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表六
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表七
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の五様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第二条の六関係）
第二十一号様式及び第二十二号様式
削除
第二十二号の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十二号の二の二様式
（第十条の二の九関係）
第二十二号の三様式
（提出用）（用紙日本産業規格Ａ４・紫色）（第十条関係）
第二十二号の四様式
（用紙縦百七十八ミリメートル横八十五ミリメートル）（第十条関係）
第二十二号の四の二様式
（用紙縦百七十八ミリメートル横八十五ミリメートル）（第三十八条関係）
第二十三号様式
（第十四条関係）
第二十四号様式
（第十四条関係）
第二十五号様式
（第十四条関係）
第二十五号の二様式
（第十四条関係）
第二十五号の三様式
（第十四条関係）
第二十六号様式
（提出用）（用紙日本産業規格Ａ４・草色）（第十四条関係）
第二十六号様式別表一
（提出用）（用紙日本産業規格Ａ４・草色）（第十四条関係）
第二十六号様式別表二
（提出用）（用紙日本産業規格Ａ４・赤色）（第十四条関係）
第二十七号様式
（第十四条関係）
第二十八号様式
（第十四条関係）
第二十九号様式
（第十四条関係）
第三十号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十号様式別表一
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十号様式別表二
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十号様式別表三
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十号様式別表四
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十一号様式
（第十四条関係）
第三十二号様式
（第十四条関係）
第三十三号様式
（第十四条関係）
第三十三号の二様式
（第十四条関係）
第三十三号の三様式
（第十四条関係）
第三十三号の四様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十五条の十二関係）
第三十三号の四の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条関係）
第三十三号の五様式
（第十六条関係）
第三十四号様式
（第十六条関係）
第三十四号の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二の四関係）
第三十四号の二の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二の四関係）
第三十四号の二の三様式及び第三十四号の二の四様式
削除
第三十四号の二の五様式
（用紙縦百七十八ミリメートル横八十五ミリメートル）（第十六条の二の四関係）
第三十四号の二の五の二様式
（用紙縦百七十八ミリメートル横八十五ミリメートル）（第三十八条関係）
第三十四号の二の六様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の四関係）
第三十四号の三様式及び第三十四号の四様式
削除
第三十四号の五様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の六様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の七様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の八様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の九様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の十様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の十一様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十九関係）
第三十四号の十二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十九関係）
第三十五号様式から第四十三号の十八様式まで
削除
第四十四号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十四号様式別表一
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十四号様式別表二
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十四号様式別表三
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十四号様式別表四
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十五号様式から第四十八号様式まで
削除
第四十九号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第八条の九関係）
第五十号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第八条の九関係）
第五十一号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第八条の九関係）
第五十一号の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第八条の九関係）
第五十二号様式
削除
第五十三号様式
（附則第二十条関係）
第五十四号様式
（附則第二十条関係）
第五十五号様式
第五十五号の二様式
第五十五号の三様式
（第二条の三関係）
第五十五号の四様式
（第二条の三関係）
第五十五号の五様式
（附則第二条の四関係）
第五十五号の六様式
（附則第二条の四関係）
第五十五号の七様式
（附則第二条の四関係）
第五十六号様式及び第五十七号様式
削除
第五十八号様式
第五十九号様式
平成三十一年四月から令和元年九月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の千分の四百二十二に相当する額
」とする。
第二十四条
第八条の規定による改正後の自動車重量譲与税法（次項及び第三項において「令和四年新自動車重量譲与税法」という。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に収納される自動車重量税に係る自動車重量譲与税について適用し、同日前に収納された自動車重量税に係る自動車重量譲与税については、なお従前の例による。
２
令和四年新自動車重量譲与税法第二条第一項及び第二条の二第一項の規定により譲与すべき自動車重量譲与税に係る令和四年新自動車重量譲与税法第三条第一項の規定の適用については、令和四年度分の自動車重量譲与税に限り、同項中「額を、」とあるのは「額（令和四年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年二月及び三月の収納に係る額の三百四十八分の三百三十三に相当する額と同年四月における収納に係る額の三百五十七分の三百三十三に相当する額との合算額）を、」と、「額を譲与する」とあるのは「額（同年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年二月及び三月の収納に係る額の三百四十八分の十五に相当する額と同年四月における収納に係る額の三百五十七分の二十四に相当する額との合算額）を譲与する」と、同項の表六月の項中「当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の」とあるのは「令和四年二月及び三月の収納に係る自動車重量税の収入額の千分の三百四十八に相当する額と同年四月における」と、「相当する額」とあるのは「相当する額との合算額」とする。
３
令和四年新自動車重量譲与税法附則第二項の規定により読み替えて適用される令和四年新自動車重量譲与税法第二条第一項及び第二条の二第一項の規定により譲与すべき自動車重量譲与税に係る令和四年新自動車重量譲与税法附則第二項の規定により読み替えて適用される令和四年新自動車重量譲与税法第三条第一項の規定の適用については、令和四年度分の自動車重量譲与税に限り、同項中「額を、」とあるのは「額（令和四年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年二月及び三月の収納に係る額の四百二十二分の四百七に相当する額と同年四月における収納に係る額の四百三十一分の四百七に相当する額との合算額）を、」と、「額を譲与する」とあるのは「額（同年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年二月及び三月の収納に係る額の四百二十二分の十五に相当する額と同年四月における収納に係る額の四百三十一分の二十四に相当する額との合算額）を譲与する」と、同項の表六月の項中「当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の」とあるのは「令和四年二月及び三月の収納に係る自動車重量税の収入額の千分の四百二十二に相当する額と同年四月における」と、「相当する額」とあるのは「相当する額との合算額」とする。
第二十五条
第九条の規定による改正後の自動車重量譲与税法（次項及び第三項において「令和十六年新自動車重量譲与税法」という。）の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後に収納される自動車重量税に係る自動車重量譲与税について適用し、同日前に収納された自動車重量税に係る自動車重量譲与税については、なお従前の例による。
２
令和十六年新自動車重量譲与税法第二条第一項及び第二条の二第一項の規定により譲与すべき自動車重量譲与税に係る令和十六年新自動車重量譲与税法第三条第一項の規定の適用については、令和十六年度分の自動車重量譲与税に限り、同項中「額を、」とあるのは「額（令和十六年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年二月及び三月の収納に係る額の三百五十七分の三百三十三に相当する額と同年四月における収納に係る額の四百一分の三百三十三に相当する額との合算額）を、」と、「額を譲与する」とあるのは「額（同年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年二月及び三月の収納に係る額の三百五十七分の二十四に相当する額と同年四月における収納に係る額の四百一分の六十八に相当する額との合算額）を譲与する」と、同項の表六月の項中「当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の」とあるのは「令和十六年二月及び三月の収納に係る自動車重量税の収入額の千分の三百五十七に相当する額と同年四月における」と、「相当する額」とあるのは「相当する額との合算額」とする。
３
令和十六年新自動車重量譲与税法附則第二項の規定により読み替えて適用される令和十六年新自動車重量譲与税法第二条第一項及び第二条の二第一項の規定により譲与すべき自動車重量譲与税に係る令和十六年新自動車重量譲与税法附則第二項の規定により読み替えて適用される令和十六年新自動車重量譲与税法第三条第一項の規定の適用については、令和十六年度分の自動車重量譲与税に限り、同項中「額を、」とあるのは「額（令和十六年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年二月及び三月の収納に係る額の四百三十一分の四百七に相当する額と同年四月における収納に係る額の四百七十五分の四百七に相当する額との合算額）を、」と、「額を譲与する」とあるのは「額（同年六月に譲与すべきものについては、同表六月の項の下欄に掲げる額のうち、同年二月及び三月の収納に係る額の四百三十一分の二十四に相当する額と同年四月における収納に係る額の四百七十五分の六十八に相当する額との合算額）を譲与する」と、同項の表六月の項中「当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の」とあるのは「令和十六年二月及び三月の収納に係る自動車重量税の収入額の千分の四百三十一に相当する額と同年四月における」と、「相当する額」とあるのは「相当する額との合算額」とする。
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
十四　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和五年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
市町村
一　消防費
人口
段階補正、密度補正及び態容補正
二　土木費
１　道路橋りよう費
道路の面積
種別補正、態容補正及び寒冷補正
道路の延長
態容補正及び寒冷補正
２　港湾費
港湾における係留施設の延長
種別補正、態容補正及び寒冷補正
港湾における外郭施設の延長
態容補正
漁港における係留施設の延長
態容補正及び寒冷補正
漁港における外郭施設の延長
態容補正
３　都市計画費
都市計画区域における人口
態容補正
４　公園費
人口
態容補正
５　下水道費
人口
密度補正及び態容補正
６　その他の土木費
人口
段階補正、密度補正及び態容補正
三　教育費
１　小学校費
児童数
密度補正
学級数
態容補正及び寒冷補正
２　中学校費
生徒数
密度補正
学級数
態容補正及び寒冷補正
３　高等学校費
教職員数
種別補正、態容補正及び寒冷補正
生徒数
種別補正、態容補正及び寒冷補正
４　その他の教育費
人口
段階補正、密度補正及び態容補正
四　厚生費
１　生活保護費
市部人口
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
２　社会福祉費
人口
段階補正、密度補正及び態容補正
３　保健衛生費
人口
段階補正、密度補正及び態容補正
４　こども子育て費
十八歳以下人口
段階補正、密度補正及び態容補正
５　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
段階補正、密度補正及び態容補正
七十五歳以上人口
密度補正
６　清掃費
人口
密度補正及び態容補正
五　産業経済費
１　農業行政費
農家数
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
２　林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
密度補正、態容補正及び寒冷補正
３　商工行政費
人口
段階補正及び態容補正
六　総務費
１　徴税費
世帯数
段階補正、密度補正及び態容補正
２　戸籍住民基本台帳費
戸籍数
段階補正、密度補正及び態容補正
世帯数
段階補正、密度補正及び態容補正
３　地域振興費
人口
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
面積
種別補正、態容補正及び寒冷補正
七　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
種別補正
八　補正予算債償還費
平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
九　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十七年度から令和五年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
十　財源対策債償還費
平成十三年度から令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
十一　減税補塡債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
種別補正
十二　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
種別補正
十三　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から令和五年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
十四　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和五年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
６
前条第二項の測定単位の数値については、道府県又は市町村ごとに、人口にあつては段階補正を、面積にあつては種別補正を行うものとする。
７
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正のうち二以上を併せて行う場合には、測定単位の数値に係る補正係数は、二以上の事由を通じて一の率を定め、又は各事由ごとに算定した率（二以上の事由を通じて定めた率を用いて算定した率を含む。）を総務省令で定めるところにより連乗し、又は加算して得た率によるものとする。
８
態容補正を行う場合には、第四項第三号の市町村は、総務省令で定めるところにより、人口集中地区人口、経済構造その他行政の質及び量の差を表現する指標ごとに算定した点数に基づいて区分し、又はその有する行政権能等の差によつて区分するものとする。
９
寒冷補正を行う場合には、第四項第四号の地域は、総務省令で定めるところにより、給与の差、寒冷の差及び積雪の差ごとに、市町村の区域によつて区分するものとする。
１０
人口、学校数その他の測定単位の数値が急激に増加し、又は減少した地方団体、廃置分合又は境界変更のあつた地方団体及び組合（地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合又は広域連合をいう。）を組織している地方団体に係る補正係数の算定方法及び測定単位の数値の補正後の数値の算定方法については、総務省令で前各項の規定の特例を設けることができる。
１１
災害復旧費に係る測定単位の数値については、総務省令で定めるところにより、当該数値の当該地方団体の税収入額に対する比率に応じ、補正するものとする。
１２
前各項に定めるもののほか、補正係数の算定方法につき必要な事項は、総務省令で定める。
（基準財政収入額の算定方法）
第十四条
この法律は、公布の日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、昭和五十五年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（地方交付税法の一部改正）
第四条
前条の規定による改正後の地方交付税法附則第十三条の規定は、昭和五十五年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和五十六年度分の地方交付税から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるもののほか、昭和五十七年度分の地方交付税から適用する。
３
新法第十二条第二項の表第三十五号の規定は、この法律の施行の日以後に発行を許可された地方債に係る元利償還金について適用し、同日前に発行を許可された地方債に係る元利償還金については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和五十七年度分の地方交付税から適用する。
３
地方交付税法第六条の二の規定の適用については、昭和五十七年度に限り、同条第二項中「相当する額」とあるのは「相当する額から昭和五十七年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額と昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）による補正後の同特別会計に計上された地方交付税交付金の額との差額の百分の六に相当する額を控除した額」と、同条第三項中「相当する額」とあるのは「相当する額に昭和五十七年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額と昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）による補正後の同特別会計に計上された地方交付税交付金の額との差額の百分の六に相当する額を加算した額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十八年度分の地方交付税から適用する。
２
昭和五十八年度に限り、新法附則第七条第二項中「道路交通法附則第十六条第一項」とあるのは、「地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十六号）附則第四条の規定による改正前の道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百二十六号）附則第七項」とする。
３
第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第三条第一項の規定は、昭和五十六年度分に係る同項に規定する基準税額のうち算定過少又は算定過大と認められる額については、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「当該税目に係る前年度分又は前々年度分の基準税額」とあるのは「道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割並びに特別とん譲与税にあつては当該税目に係る昭和五十六年度分の基準税額、道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を控除した額並びに市町村民税の法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額を控除した額」と、「当該前年度又は前々年度の特別交付税」とあるのは「昭和五十六年度又は昭和五十七年度の特別交付税」と、「当該年度」とあるのは「昭和五十八年度」とする。
（政令への委任）
第十条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和五十九年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、次項及び附則第四項に定めるものを除き、昭和六十年度分の地方交付税から適用する。
３
第一条の規定による改正後の地方交付税法第十四条の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定について適用し、昭和六十年度分までの地方交付税に係る基準財政収入額の算定については、第一条の規定による改正前の地方交付税法第十四条の規定の例による。
４
昭和六十年度に限り、前項の規定によりその例によることとされる第一条の規定による改正前の地方交付税法第十四条の規定の適用については、同条第三項の表道府県の項第四号中「前年度の道府県たばこ消費税の課税標準額」とあり、及び同表市町村の項第四号中「前年度の市町村たばこ消費税の課税標準額」とあるのは、「昭和五十九年三月一日から昭和六十年二月二十八日までの間において売り渡された製造たばこの本数」とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和六十一年度分の地方交付税から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定について適用する。
２
昭和六十三年度分までの地方交付税に係る基準財政収入額の算定については、前条の規定による改正前の地方交付税法第十四条の規定の例による。
この場合において、同条中「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）附則第十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
第四条
前条の規定による改正後の地方交付税法附則第六条の規定は、昭和六十二年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
平成十八年度分に係る新法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額
ロ
平成十八年度当初分として交付すべき地方交付税の額（同年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額及び平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成十八年法律第三号）に基づき平成十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算された額の合算額をいう。）から当該地方交付税交付金の額のうち新法第二十条の三第二項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額（以下「返還金等の額」という。）を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額を加算した額
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
目次の改正規定、第九条の三の次に一条を加える改正規定、第十条の三第一項、第十一条の三、第十一条の五、第十三条の二第一項、第十四条の九第二項第二号、第十六条の四第十二項、第十七条の二第一項、第十九条の九第二項第三号、第二十条の九の三第五項、第二十三条第一項第四号及び第二十四条の改正規定、第二十四条の二を第二十四条の二の二とし、第二十四条の次に一条を加える改正規定、第二十四条の三、第二十四条の四及び第二十五条の改正規定、第二十五条の二第三項の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分を除く。）、第五十二条第二項第一号の改正規定、第五十三条第一項の改正規定（「第四十四項」を「第四十五項」に改める部分を除く。）、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改める部分を除く。）、同条第十八項、第二十五項、第二十九項及び第三十二項の改正規定、同条第三十六項の改正規定（「第四十一項」を「第四十二項」に改める部分を除く。）、同条第三十八項の改正規定（「第四十一項」を「第四十二項」に改める部分を除く。）、第五十五条第五項及び第六十二条第一項の改正規定、第二章第一節第三款第四目を削り、同款第五目を同款第四目とする改正規定、第七十一条の七及び第七十二条の改正規定、第七十二条の二の改正規定（同条第一項第一号ロの改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）及び同条第九項第四号の改正規定を除く。）、第七十二条の二の二を第七十二条の二の三とし、第七十二条の二の次に一条を加える改正規定、第七十二条の三、第七十二条の五第一項第五号、第七十二条の十二及び第七十二条の十三の見出しの改正規定、同条第二十六項から第三十一項までを削る改正規定、第七十二条の二十三の見出しの改正規定、同条第七項を削る改正規定、第七十二条の二十四、第七十二条の二十四の二、第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の六から第七十二条の二十四の八まで、第七十二条の二十四の十一第一項及び第二項、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九第一項及び第二項、第七十二条の三十第二項、第七十二条の三十一第二項、第七十二条の三十三第三項、第七十二条の三十三の二、第七十二条の三十四、第七十二条の三十七第一項、第七十二条の三十八第一項、第七十二条の三十九、第七十二条の四十第一項、第七十二条の四十一、第七十二条の四十八、第七十二条の四十九の三第一項、第七十二条の四十九の八第一項、第七十二条の五十第一項、第二章第二節第五款の款名、第七十二条の七十一、第七十二条の七十二、第七十二条の七十八第一項並びに第七十二条の八十の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十三条の七第四号及び第五号、第二百九十二条第一項第四号並びに第二百九十四条の改正規定、第二百九十四条の二を第二百九十四条の二の二とし、第二百九十四条の次に一条を加える改正規定、第二百九十四条の三、第二百九十四条の四、第二百九十六条、第三百十二条第三項第一号及び第三百二十一条の八第一項の改正規定、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の七第五項」に、「第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項」を「第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」に、「個別帰属リース特別控除取戻税額等」を「個別帰属特別控除取戻税額等」に改める部分を除く。）、同条第十八項、第二十五項、第二十九項、第三十二項及び第三十四項、第三百二十一条の十一第五項、第三章第一節第七款の款名、第三百三十五条、第三百四十三条第八項並びに第六百九十九条の四第二項の改正規定並びに第七百三十四条第三項の改正規定（「第四十三項」を「第四十四項」に改める部分を除く。）並びに附則第三条の二の二の次に一条を加える改正規定、附則第五条及び第八条の四の改正規定、附則第九条第十項の改正規定（「第七十二条の十二第三号」を「第七十二条の十二第二号」に改める部分に限る。）、同条第十二項の改正規定、附則第九条の二の改正規定（同条第一項を削る改正規定、同条第二項の改正規定（「附則第九条の二第二項」を「附則第九条の二」に改める部分に限る。）及び同項を同条とする改正規定を除く。）並びに附則第九条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二条及び第十五条から第十七条までの規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
次に掲げる規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
イからヌまで
略
ル
六十五歳以上人口
一人につき　五八、二〇〇
七十五歳以上人口
一人につき　九八、三〇〇
６　労働費
人口
一人につき　四五〇
五　産業経済費
１　農業行政費
農家数
一戸につき　一一七、〇〇〇
２　林野行政費
公有以外の林野の面積
一ヘクタールにつき　五、三一〇
公有林野の面積
一ヘクタールにつき　一五、五〇〇
３　水産行政費
水産業者数
一人につき　三六五、〇〇〇
４　商工行政費
人口
一人につき　二、〇五〇
六　総務費
１　徴税費
世帯数
一世帯につき　五、七一〇
２　恩給費
恩給受給権者数
一人につき　八二九、〇〇〇
３　地域振興費
人口
一人につき　五五三
七　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　九五〇
八　補正予算債償還費
平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
九　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　六〇
十　財源対策債償還費
平成十六年度から令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十一　減税補塡債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　五九
十二　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十三　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から令和五年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　四一
十四　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和五年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　二八
円
市町村
一　消防費
人口
一人につき　一一、八〇〇
二　土木費
１　道路橋りよう費
道路の面積
千平方メートルにつき　七一、九〇〇
道路の延長
一キロメートルにつき　一八八、〇〇〇
２　港湾費
港湾における係留施設の延長
一メートルにつき　二八、三〇〇
港湾における外郭施設の延長
一メートルにつき　五、二〇〇
漁港における係留施設の延長
一メートルにつき　一〇、〇〇〇
漁港における外郭施設の延長
一メートルにつき　三、二六〇
３　都市計画費
都市計画区域における人口
一人につき　九八一
４　公園費
人口
一人につき　五三八
都市公園の面積
千平方メートルにつき　三七、六〇〇
５　下水道費
人口
一人につき　一〇五
６　その他の土木費
人口
一人につき　一、四二〇
三　教育費
１　小学校費
児童数
一人につき　五一、三〇〇
学級数
一学級につき　八一八、〇〇〇
学校数
一校につき　一二、七〇八、〇〇〇
２　中学校費
生徒数
一人につき　四七、四〇〇
学級数
一学級につき　一、〇二五、〇〇〇
学校数
一校につき　一一、〇二九、〇〇〇
３　高等学校費
教職員数
一人につき　六、五五四、〇〇〇
生徒数
一人につき　七八、五〇〇
４　その他の教育費
人口
一人につき　四、四二〇
四　厚生費
１　生活保護費
市部人口
一人につき　九、四三〇
２　社会福祉費
人口
一人につき　八、〇五〇
３　保健衛生費
人口
一人につき　七、一八〇
４　こども子育て費
十八歳以下人口
一人につき　一五九、〇〇〇
５　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき　七二、一〇〇
七十五歳以上人口
一人につき　八四、九〇〇
６　清掃費
人口
一人につき　五、一六〇
五　産業経済費
１　農業行政費
農家数
一戸につき　九二、〇〇〇
２　林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
一人につき　五二五、〇〇〇
３　商工行政費
人口
一人につき　一、三六〇
六　総務費
１　徴税費
世帯数
一世帯につき　四、一二〇
２　戸籍住民基本台帳費
戸籍数
一籍につき　一、一二〇
世帯数
一世帯につき　二、〇九〇
３　地域振興費
人口
一人につき　一、七四〇
面積
一平方キロメートルにつき　一、〇二四、〇〇〇
七　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　九五〇
八　辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
九　補正予算債償還費
平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十七年度から令和五年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三九
十一　財源対策債償還費
平成十三年度から令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十二　減税補塡債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十三　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十四　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から令和五年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　五二
十五　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和五年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　二七
別表第二
（第十二条第五項関係）
地方団体の種類
測定単位
単位費用
道府県
円
人口
一人につき　九、七四〇
面積
一平方キロメートルにつき　一、〇六二、〇〇〇
市町村
円
人口
一人につき　一九、四〇〇
面積
一平方キロメートルにつき　二、二〇〇、〇〇〇
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定
公布の日
（受給権の保護の例外に関する経過措置）
第八十条
この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
２
附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
３
附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。
（政令への委任）
第九十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表第一
年金の算定の基準となつた俸給
仮定俸給
円
円
五〇
三、八五〇
五五
四、一五〇
六〇
四、四五〇
六五
四、七五〇
七〇
五、〇五〇
七七
五、三五〇
八三
五、七〇〇
九〇
六、一〇〇
九七
六、五〇〇
一〇三
六、九〇〇
一一〇
七、三〇〇
一一七
七、五〇〇
一二五
八、一〇〇
一三三
八、七〇〇
一四二
九、三〇〇
一五〇
九、九〇〇
一五八
一〇、五〇〇
一六七
一一、一〇〇
一七五
一一、七〇〇
一八三
一二、五〇〇
一九二
一三、三〇〇
二〇〇
一四、二〇〇
二一七
一五、二〇〇
二三三
一六、二〇〇
二五〇
一七、二〇〇
二六七
一八、三〇〇
二八三
二〇、一〇〇
三〇〇
二一、五〇〇
三一七
二二、九〇〇
三三三
二五、〇〇〇
備考
一　年金の算定の基準となつた俸給が五〇円未満のときは、その俸給の七七倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とし、俸給が三三三円をこえるときは、その俸給の七五・〇七倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とする。
二　年金の算定の基準となつた俸給が五〇円以上三三三円未満のときにその俸給相当額がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給に対応する仮定俸給による。
別表第二
昭和二十年八月十五日において現に受けていた俸給
仮定俸給
円
円
五〇
四、六〇〇
五五
四、九〇〇
六〇
五、二〇〇
六五
五、五〇〇
七〇
五、九〇〇
七七
六、三〇〇
八三
六、七〇〇
九〇
七、一〇〇
九七
七、五五〇
一〇三
八、〇五〇
一一〇
八、六〇〇
一一七
八、九〇〇
一二五
九、六〇〇
一三三
一〇、三〇〇
一四二
一一、〇〇〇
一五〇
一一、八〇〇
一五八
一二、六〇〇
一六七
一三、五〇〇
一七五
一四、五〇〇
一八三
一五、五〇〇
一九二
一六、六〇〇
二〇〇
一七、八〇〇
二一七
一九、〇〇〇
二三三
二〇、四〇〇
二五〇
二二、〇〇〇
二六七
二三、六〇〇
二八三
二六、二〇〇
三〇〇
二八、二〇〇
三一七
三〇、三〇〇
三三三
三三、六〇〇
備考
一　昭和二十年八月十五日において現に受けていた俸給が五〇円未満のときは、その俸給の九二倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とし、俸給が三三三円をこえるときは、その俸給の一〇〇・九倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とする。
二　昭和二十年八月十五日において現に受けていた俸給が五〇円以上三三三円未満のときにその俸給がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給に対応する仮定俸給による。
（地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の範囲）
第七条の十五の十四
法第三十四条第七項第六号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。
一
農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約
二
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第九十七条第一項第六号又は第百六十三条第二項の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約
三
水産業協同組合法第十一条第一項第十二号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、総務省令で定める要件を備えているものに限る。）
四
中小企業等協同組合法第九条の九第三項に規定する火災等共済組合の締結した火災共済に係る契約
五
消費生活協同組合法第十条第一項第四号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約
六
法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約で、所得税法施行令第二百十四条第六号の規定により指定されたもの
（所得割の納税義務者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例）
第七条の十六
法第三十四条第十項の場合において、同項の納税義務者の同一生計配偶者又は同条第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者に該当する者は、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限るものとする。
（法第三十七条第一号イの表の政令で定めるひとり親）
第七条の十六の二
法第三十七条第一号イの表の（３）に規定するひとり親で政令で定めるものは、ひとり親のうち父である者とする。
２
法第三十七条第一号イの表の（４）に規定するひとり親で政令で定めるものは、ひとり親のうち母である者とする。
（寄附金税額控除の対象となる共同募金会又は日本赤十字社に対する寄附金の範囲）
第七条の十七
法第三十七条の二第一項第二号に規定する政令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。
一
社会福祉法第百十三条第二項に規定する共同募金会（以下この号及び次号において「共同募金会」という。）に対して同法第百十二条の規定により厚生労働大臣が定める期間内に支出された寄附金で、当該共同募金会がその募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの
二
社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する更生保護事業に要する経費に充てるために共同募金会に対して支出された寄附金（前号に該当するものを除く。）で総務大臣が定めるもの
三
日本赤十字社に対して支出された寄附金で、日本赤十字社が当該寄附金の募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの
（寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）
第七条の十八
租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈がある場合における法第三十七条の二第一項及び第十一項の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」と、「に特例控除対象寄附金」とあるのは「に特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」と、同条第十一項中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。
（外国の所得税等の額の控除）
第七条の十九
法第三十七条の三に規定する外国の所得税等（以下この条において「外国の所得税等」という。）の範囲については所得税法施行令第二百二十一条の規定を準用し、外国の所得税等の額については所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額及び同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額の計算の例による。
２
当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額（当該年において同法第二条第一項第五号に規定する非居住者（以下この項及び第四項において「非居住者」という。）であつた期間を有する者が、当該期間内に生じた所得に対して外国の所得税等を課された場合には、当該年の所得税法施行令第二百五十八条第四項第一号に規定する控除限度額。以下この条及び第四十八条の九の二において「国税の控除限度額」という。）及び次項の規定により計算した額（以下この条及び第四十八条の九の二において「道府県民税の控除限度額」という。）の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前三年内の各年（これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下この条において「前年以前三年内の各年」という。）において課された外国の所得税等（前年以前三年内の各年のうち翌年の一月一日に非居住者であつた年において課されたものを除く。）の額のうち同法第九十五条及び第百六十五条の六の規定並びに法第三十七条の三及び第三百十四条の八の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該超える部分の額は、法第三十七条の三の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。
３
法第三十七条の三の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に百分の十二（所得割の納税義務者が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この節において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の六）を乗じて計算する。
４
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。
一
当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。
二
当該中小企業者が、当該事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
（海外における中小企業者に準ずるもの）
第二条
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）であって、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等
二
次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等
イ
当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ
当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
三
当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等
四
次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等
イ
当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ
当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
（金融機関）
第三条
法第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）
二
外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。）
三
外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）
四
農林中央金庫
五
株式会社商工組合中央金庫
附　則
この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。