前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第七条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第七項第二号及び第三百十二条第五項
二
法第十九条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）
三
法第二十条の二第二項第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。）
四
法第二十七条の三第二項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）
五
法第二十八条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）
六
法第二十九条の二第二項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）
七
法第三十三条第二項第二号
八
法第三十六条第三項第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。）
九
法第四十九条の四第四項第二号（法第五十一条第二項及び第九十五条において準用する場合を含む。）
十
法第六十八条の二第二項第二号
（電磁的方法による情報提供又は通知の際に示すべき事項）
第八条
農林中央金庫法施行令（以下「令」という。）第三条第一項又は第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（書面による議決権行使の期限）
第九条
法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四十四条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第十条
法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四十四条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。
（電磁的記録）
第十一条
法第十九条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第十二条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて農林中央金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一
法第二十条の二第四項（法第九十五条において準用する場合を含む。）
二
法第二十八条の二第二項（法第九十五条において準用する場合を含む。）
三
法第三十六条第二項
四
法第四十九条の四第三項（法第五十一条第二項及び第九十五条において準用する場合を含む。）
（農林中央金庫が有する議決権に含めない議決権）
第十三条
法第二十四条第五項（法第七十三条第九項、令第七条第五項並びに第九十五条第十五項、第九十七条第五項、第百条第十一項、第百条の二第五項、第百四条第三項、第百四条の二第五項及び第百五十条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権（法第二十四条第四項前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第七十八条並びに第百十三条を除き、以下同じ。）とする。
一
農林中央金庫の子会社（法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）である証券専門会社（法第七十二条第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）及び有価証券関連業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社が業務として所有する株式等
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）
三
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第九十五条第七項第一号及び第百四条の二第一項第一号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
五
前二号に準ずる株式等で、農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたもの
六
農林中央金庫の子会社である第九十七条第二項第二十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第六条に規定する承認事業計画に従って営む同法第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業により取得し、又は所有する株式等
２
法第二十四条第五項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。
３
農林中央金庫は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
４
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、農林中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
（役員となることのできない者）
第十三条の二
法第二十四条の四第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（理事会の議事録）
第十四条
法第二十七条の二第三項の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
ハ
法第三十二条第五項において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五