当該信託に係る受益権の譲渡手続に関する事項
五
当該信託に係る受益権の譲渡に制限がある場合は、その旨及び当該制限の内容
六
次に掲げる事項について特別の定めをする場合は、当該定めに関する事項
イ
受託者が複数である場合における保険金信託業務の処理
ロ
受託者の辞任
ハ
受託者の任務終了の場合の新受託者の選任
ニ
信託終了の事由
七
受託者の公告の方法（公告の期間を含む。以下同じ。）
八
顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
九
当該特定信託契約に関する租税の概要
十
顧客が当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に連絡する方法
十一
当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項（対象事業者）に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項（業務廃止の届出）に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定信託契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。第二百三十四条の二十四第一項第十二号において同じ。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）
十二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在する場合
当該保険金信託業務を行う生命保険会社等（法第二百四十条第一項第一号の規定により外国生命保険会社等とみなされる免許特定法人（法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。以下この号において同じ。）の引受社員の場合にあっては、当該引受社員を社員とする免許特定法人。ロにおいて同じ。）が法の規定により自己の保険業務等に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在しない場合
当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が法の規定により講ずる自己の保険業務等に関する苦情処理措置（法第百五条の二第一項第二号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容
十三
当該特定信託契約が電子記録移転有価証券表示権利等に関するものである場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項
２
保険金信託業務を行う生命保険会社等が信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第十二項に規定する限定責任信託の引受けを行った場合にあっては、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項とする。
一
限定責任信託の名称
二
限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）
三
給付可能額（信託法第二百二十五条に規定する給付可能額をいう。）及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨
（投資家保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付）
第五十二条の十三の二十三の二
準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該特定信託契約に係る資産証券化商品（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号（定義）に規定する資産証券化商品をいう。以下この号において同じ。）の原資産（同項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする金融商品取引法第二条第三十四項（定義）に規定する信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とするものと認められるものを除く。）
二
前号に掲げるもののほか、当該特定信託契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該特定信託契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付（実質的に当該特定信託契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とするものと認められるものを除く。）
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第五十二条の十三の二十三の三
準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七（登録）の登録の意義
二
信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項（定義）に規定する信用格付をいう。以下この条及び第二百三十四条の二十六の二において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第二百三十四条の二十六の二において同じ。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。同条において同じ。）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項（信用格付業者の登録の意義その他の事項）に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第二百三十四条の二十六の二第二項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。第二百三十四条の二十六の二第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項（定義）に規定する信用格付業をいう。第二百三十四条の二十六の二第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（禁止行為）
第五十二条の十三の二十四
準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第五十二条の十三各号に掲げる行為
二
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第五号及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定信託契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定信託契約を締結する行為
イ
契約締結前交付書面
ロ
第五十二条の十三の二十二第一項第二号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）
ハ
契約変更書面
三
特定信託契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
四
暗号等資産関連有価証券の信託を内容とする特定信託契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う当該特定信託契約の締結の業務に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいい、暗号等資産に関する金融商品取引行為（同条に規定する金融商品取引行為をいう。）を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者又は同条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。）及び電子決済手段等取引業者等（同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により当該電子決済手段等取引業者とみなされる同条第一項に規定する発行者を含む。）又は同法第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいい、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第二十一条の二に定めるものに係る同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務を行う者に限る。）を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第五十二条の十三の二十第四号及び第六号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為
五