法附則第十一条第十二項第二号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）又は準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）のうち、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、路外駐車場、学校、病院、介護施設、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であるもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。）であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
２２
法附則第十一条第十二項第二号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、第二十項各号のいずれかに該当する家屋のうち、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。
２３
法附則第十一条第十三項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
三
職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四
前三号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産
２４
法附則第十一条第十七項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一
宿舎の用に供する不動産
二
その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産
（法附則第十一条の四第一項の貸家住宅等）
第八条
法附則第十一条の四第一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、前条第十五項に規定する貸家住宅とする。
２
法附則第十一条の四第一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、前条第十六項に規定する一の部分とする。
（法附則第十一条の四第二項の改修工事等）
第九条
法附則第十一条の四第二項に規定する安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品質又は性能の向上に資する改修工事で政令で定めるものは、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件を満たす改修工事とする。
一
次に掲げる工事に要した費用の額の合計額が、法附則第十一条の四第二項に規定する住宅性能向上改修住宅（次項及び次条において「住宅性能向上改修住宅」という。）の法附則第十一条の四第二項の個人に対する譲渡の対価の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が三百万円を超える場合には、三百万円）以上であること。
イ
増築、改築、建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は同条第十五号に規定する大規模の模様替
ロ
第三十七条の十六第一号に規定する共同住宅等の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（イに掲げる工事に該当するものを除く。）
（１）
当該独立的に区画された一の部分の床（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
（２）
当該独立的に区画された一の部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
（３）
当該独立的に区画された一の部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）
ハ
法附則第十一条の四第二項に規定する改修工事対象住宅（以下この項において「改修工事対象住宅」という。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（イ及びロに掲げる工事に該当するものを除く。）
ニ
改修工事対象住宅について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（イからハまでに掲げる工事に該当するものを除く。）
ホ
改修工事対象住宅について行う国土交通大臣が総務大臣と協議して定める法附則第十五条の九第四項に規定する高齢者等（以下このホにおいて同じ。）の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替（イからニまでに掲げる工事に該当するものを除く。）
ヘ
改修工事対象住宅について行う国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替（イからホまでに掲げる工事に該当するものを除く。）
ト
改修工事対象住宅について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該改修工事対象住宅の
瑕疵
かし
を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、イからヘまでに掲げる工事に該当するものを除く。）
二
前号イからヘまでに掲げる工事に要した費用の額の合計額が百万円を超えること。
三
第一号ニからトまでに掲げる工事のうちいずれか一の工事に要した費用の額が五十万円を超えること。
２
法附則第十一条の四第二項に規定する住宅性能向上改修工事を行つた改修工事対象住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一
床面積が五十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものであること。
二
第三十七条の十八第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
（法附則第十一条の四第四項の住宅性能向上改修住宅）
第九条の二
法附則第十一条の四第四項に規定する住宅性能向上改修住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一
次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。
イ
当該住宅性能向上改修住宅を譲渡する法附則第十一条の四第二項に規定する宅地建物取引業者（次号において「宅地建物取引業者」という。）が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件に該当するものであること。
ロ
当該住宅性能向上改修住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準に適合するものであること。
二
宅地建物取引業者と特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する保険法人との間に当該住宅性能向上改修住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。
（贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予）
第十条
道府県知事は、法附則第十二条第一項の規定により不動産取得税の徴収を猶予しようとする場合において、当該不動産取得税の納税義務者が提供すべき担保を徴する必要がないと認めるときは、担保を徴しないで、徴収を猶予することができる。
２
法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする受贈者は、その適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等（第二十二項を除き、以下この条において「農地等」という。）の取得につき、当該取得の日の属する年の翌年の三月十五日（当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限）までに、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けたい旨を申請しなければならない。
３
法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする者（租税特別措置法第七十条の四第一項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者を除く。）は、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする農地等の贈与を受けた日の属する年の翌年の三月十五日までに、当該農地等の明細その他の総務省令で定める事項を記載した書類を道府県知事に提出しなければならない。
４