閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。
ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三
前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ
記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。
ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
（１）
前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
（２）
前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
ロ
記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。
四
前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報が当該提供先に対し書面により通知され、又は顧客ファイルに記録されるものであること。
ロ
前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、提供先が閲覧ファイルを閲覧するために使用する電子計算機と当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。
ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の交付）
第二十五条の三
法第十四条第四項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による法第十四条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の作成及び交付は、当該運用報告書に係る作成期日ごとに行うものとする。
（投資信託財産に関する帳簿書類）
第二十六条
法第十五条第一項の規定により投資信託委託会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
一
信託勘定元帳
二
分配収益明細簿
三
投資信託財産明細簿
四
不動産の収益状況明細表
五
再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表
六
公共施設等運営権の収益状況明細表
七
繰延資産の償却状況表
八
受益権原簿
九
受益証券基準価額帳
十
投資信託財産運用指図書
十一
一部解約価額帳（投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている委託者指図型投資信託の場合に限る。）
十二
特定資産の価格等の調査結果等に関する書類
２
前項各号に掲げる帳簿書類は、別表第一により作成し、当該投資信託財産の計算期間の終了後又は信託契約期間の終了後十年間これを保存しなければならない。
３
外国法人である投資信託委託会社にあっては、第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内における主たる営業所又は事務所が作成し、これを保存しなければならない。
（投資信託約款の変更内容の届出）
第二十七条
法第十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
一
当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の名称
二
投資信託約款の変更の内容及び理由
三
投資信託約款の変更がその効力を生ずる日
四
投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件
五
書面による決議を行うときは、法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
投資信託約款の変更の案
二
受託会社の同意書
三
書面による決議を行うときは、次に掲げるもの
イ
法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
ロ
第三十三条に規定する書面決議参考書類
（委託者指図型投資信託の併合の届出）
第二十八条
法第十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
一
当該委託者指図型投資信託の併合に係る各委託者指図型投資信託の名称
二
委託者指図型投資信託の併合後の委託者指図型投資信託の名称
三
委託者指図型投資信託の併合の内容及び理由
四
委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日
五
委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件
六
書面による決議を行うときは、法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案
二
受託会社の同意書
三
書面による決議を行うときは、次に掲げるもの
イ
法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
ロ
第三十三条に規定する書面決議参考書類
（投資信託約款の重大な内容の変更）
第二十九条
法第十七条第一項に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第四条第二項第一号、第二号、第五号から第十一号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事項並びに第七条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。
（受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者指図型投資信託の併合）
第二十九条の二
法第十七条第一項に規定する委託者指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者指図型投資信託の併合とする。
一
当該併合後の委託者指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。
二
当該併合の前後で当該委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。
三
当該委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の五倍以上であること。
ただし、当該委託者指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。
２
前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。
（電磁的方法）
第三十条
法第十七条第一項第三号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（書面による決議の決定事項）
第三十一条
法第十七条第一項第四号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第三十三条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項
二