金融商品取引業者等のうち、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫若しくは保険会社のいずれかの者以外の者
ロ
金融商品取引業者等のうち、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である者（イに掲げる者を除く。）
ハ
金融商品取引業者等のうち、基準時の属する年の前年の三月から五月まで（基準時が九月から十二月までに属するときは、その年の三月から五月まで）の各月末日における次に掲げる取引（当該取引の当事者の双方が第一号イに規定する者又はイに規定する者以外の者である取引に限る。）に係る想定元本額の合計額（当該金融商品取引業者等に親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）があるときは、それらの者が行うこれらの取引の想定元本額の合計額（それらの者の間の取引に係る想定元本額の合計額を除く。）を合計した額を含む。）の平均額が一兆千億円以下である者（イ及びロに掲げる者を除く。）
（１）
非清算店頭デリバティブ取引（法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業対象業者以外の者が行う当該取引については、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。）
（２）
店頭商品デリバティブ取引
（３）
先物外国為替取引
五
金融商品取引業者等について、第一項第二十一号の十一に規定する措置と同等であると認められる外国の法令に準拠することその他の事情により同号に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として金融庁長官が指定する場合における当該取引
１４
第一項第三十五号の「暗号資産等関連市場デリバティブ取引」とは、暗号資産等を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二十一項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第一号若しくは第二号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。
１５
第一項第三十五号の「暗号資産等関連店頭デリバティブ取引」とは、暗号資産等を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる取引、同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第一号、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号に掲げる取引をいう。
１６
第一項第三十五号の「暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引」とは、外国市場デリバティブ取引であって、第十四項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。
（最良執行方針等）
第百二十四条
令第十六条の六第一項第一号イに規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
株券
二
新株予約権付社債券
三
新株予約権証券
四
法第二条第一項第六号に掲げる有価証券
五
優先出資証券
六
投資信託又は外国投資信託の受益証券
七
投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券
八
新投資口予約権証券又は外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券
九
法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券
十
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で第一号から第五号まで又は前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
２
令第十六条の六第二項の規定による最良の取引の条件で執行するための方法及び当該方法を選択する理由の記載は、取引所金融商品市場等（取引所金融商品市場又は令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。第一号及び第六項第四号において同じ。）における有価証券の売買の取次ぎその他の執行の方法の内容（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含むものに限る。）を示してしなければならない。
一
当該執行の方法が複数の取引所金融商品市場等（社内取引システムを含む。以下この号において同じ。）から最も有利な価格で執行するための取引所金融商品市場等を電子情報処理組織により自動的に選択する方法を用いるものである場合
その旨及び次に掲げる事項
イ
当該方法において価格を比較する取引所金融商品市場等
ロ
当該方法における取引所金融商品市場等の選択の方法及び順序（複数の取引所金融商品市場等における最も有利な価格が同一である場合におけるものを含むものに限る。）
ハ
注文の執行に要する時間の差により生ずる金融商品市場における相場に係る変動、市場間の格差等を利用した取引戦略への対応方針及び対応策の概要
二
当該執行の方法が個人である顧客の注文に係るものである場合において、次のいずれかに該当するとき
その旨
イ
社内取引システムを使用して行うものであるとき。
ロ
最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外の顧客の利益となる事項を主として考慮して行うものであるとき。
３
金融商品取引業者等は、法第四十条の二第二項の規定に基づき、その本店等において最良執行方針等（同条第一項に規定する最良執行方針等をいう。以下この条において同じ。）を見やすいように掲示する方法又は最良執行方針等を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法により、公表しなければならない。
一
金融商品取引業者等が、その営業所、事務所その他の場所（その本店等を除く。以下この号において「営業所等」という。）において有価証券等取引（法第四十条の二第一項に規定する有価証券等取引をいう。第六項第一号において同じ。）に関する顧客の注文（以下この項において「顧客の注文」という。）を受ける場合
顧客の注文を受ける営業所等ごとに、最良執行方針等を見やすいように掲示する方法又は最良執行方針等を閲覧に供する方法
二
金融商品取引業者等が、公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（以下この号において「自動送信」という。）により顧客の注文を受ける場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
最良執行方針等を自動送信し、又は顧客の求めに応じて郵便若しくはファクシミリ装置を利用して送信する方法
４
金融商品取引業者等は、法第四十条の二第四項の規定により交付する書面には、最良執行方針等を記載しなければならない。
５
法第四十条の二第五項に規定する内閣府令で定める期間は、三月間とする。
６
法第四十条の二第五項に規定する最良執行方針等に従って執行された旨を説明した書面（次項において「最良執行説明書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
注文に係る有価証券等取引の銘柄、数量及び売付け又は買付けの別
二
受注日時
三
約定日時及び執行した金融商品市場（社内取引システムを使用して行ったときは、その社内取引システムを含む。）その他執行の方法
四
執行の方法が第二項第一号の方法を用いたものである場合には、約定価格及び当該方法において比較した各取引所金融商品市場等における最も有利な価格
７
法第四十条の二第五項の規定により最良執行説明書を交付しようとする金融商品取引業者等は、顧客から求められた日から二十日（特定投資家である顧客から同意を得た場合にあっては、当該同意に係る期間（二十日以上の期間に限る。））以内に当該顧客に交付しなければならない。
（分別管理が確保されているもの）
第百二十五条
法第四十条の三に規定する内閣府令で定めるものは、同条に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充てて事業を行う者（当該事業に係る業務を執行する者を含む。以下この条において「事業者」という。）に対し、当該事業者の定款（当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。）により次に掲げる基準を満たすことが義務付けられていることにより、当該金銭が当該事業者の固有財産その他当該事業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理されていることが確保されているものとする。
一
当該事業者による当該金銭を充てて行われる事業の対象及び業務の方法が明らかにされるとともに、当該事業に係る財産がそれぞれ区分して経理され、かつ、それらの内容が投資者の保護を図る上で適切であること。
二
当該金銭が、次に掲げる方法により、適切に管理されていること。
イ
他の金融商品取引業者等への預託（当該他の金融商品取引業者等が有価証券等管理業務として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託
ロ
銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）
ハ
信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務を行う者への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）
ニ