当該土地の所有者等が取得したイに規定する土地をイに規定する家屋とともに譲渡する場合（災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地の譲渡をする場合を含む。）であつて、当該土地及び当該家屋（以下この号及び第六項において「居住用土地等」という。）の譲渡に係る対価の額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額が、売買の代理報酬相当額（当該土地の所有者等が当該居住用土地等につき売買の代理を行うものとした場合において、当該居住用土地等の（１）に掲げる金額を当該売買に係る代金の額とみなして宅地建物取引業法第四十六条第一項の規定を適用したならば当該代理に関し受けることができることとされる同項に規定する報酬の額に相当する金額をいう。）を超えない場合における土地の譲渡であること。
（１）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる金額
（ｉ）
当該土地の所有者等が個人である宅地建物取引業者である場合
居住用土地等に係る原価の額として所得税法第三十八条第一項の規定に準じて計算した金額（当該金額のうちに他の宅地建物取引業者に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）
（ｉｉ）
当該土地の所有者等が法人である宅地建物取引業者である場合
当該居住用土地等の譲渡直前の帳簿価額（当該帳簿価額のうちに他の宅地建物取引業者に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額が算入されている場合には、その額を控除した金額）
（２）
（１）に掲げる金額に百分の六の割合を乗じて計算した金額を十二で除してこれに当該居住用土地等の譲渡を受けた日から当該居住用土地等の譲渡をした日までの期間の月数（暦に従つて計算し、十五日に満たない端数を生じたときはこれを切り捨て、十五日以上で、かつ、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。）を乗じて計算した金額
５
次に掲げる宅地の譲渡は、前項第一号ロ、第二号ロ又は第四号ロの公募の方法により行われた譲渡に含まれるものとする。
一
国家公務員共済組合がその組合員のうちから公正な方法により決定した者に対して行うその造成した宅地の譲渡
二
前号に掲げる宅地の譲渡に類するもので、総務省令で定めるもの
６
第四項第七号の宅地建物取引業者である土地の所有者等が法人である場合であつて、当該土地の所有者等が支出する負債の利子の額（各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）で当該事業年度において譲渡をした居住用土地等のすべてに係るもののうち当該居住用土地等に係る部分の金額を合理的に計算して租税特別措置法施行令第三十八条の四第八項に規定する法人税申告書に記載した場合には、同号ハ（２）の規定にかかわらず、当該計算した金額をもつて同号ハ（２）に掲げる金額とすることができる。
７
法第六百二条第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、これらの号に規定する被収用不動産等又は被買収不動産等に代わるものと市町村長が認める土地のうち、当該被収用不動産等又は被買収不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地とする。
８
第五十四条の四十二の規定は法第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間の開始の日及び当該期間の決定、土地の譲渡に係る確認又は特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法第六百二条第二項において準用する法第六百一条第二項に規定する申請について、前条の規定は法第六百二条第二項において準用する法第六百一条第三項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第五十四条の四十二第一項
非課税土地（法第六百一条第一項に規定する非課税土地をいう。以下この項、第三項及び第八項において同じ。）として使用し、又は使用させることにつき
法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡をすることにつき
非課税土地としての用途
当該土地の譲渡の目的
非課税土地として使用を開始する予定年月日
当該土地の譲渡をしようとする予定年月日
第五十四条の四十二第二項
当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認その他の客観的な事情
当該土地に係る買取りの協議、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は認定、当該土地に係る宅地の造成の開始その他の客観的な事情
第五十四条の四十二第三項
同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ
同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む
同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む
同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ
既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合
既に法第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合
非課税土地としての用途と同一の用途
当該土地の譲渡の目的と同一の目的
第五十四条の四十二第四項
当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認、当該土地に係る事業の進捗状況その他の客観的な事情
当該土地に係る買取りの協議、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は認定、当該土地に係る宅地の造成の開始及びその進捗状況その他の客観的な事情
第五十四条の四十二第八項
非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認
法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡があつたことにつき同項の規定による市町村長の確認
土地の所在、面積及び用途、非課税土地として使用を開始した日
土地の所在及び面積、これらの号に規定する土地の譲渡をした日
（法第六百三条第一項の取得等）
第五十四条の四十六
法第六百三条第一項に規定する政令で定める取得は、法第七十三条の二十七の七の規定の適用がある土地の取得とする。
２
法第六百三条第一項に規定する政令で定める土地は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
土地でその取得が法第七十三条の二十七の三の規定の適用がある取得に該当するもの
当該土地（当該土地に係る同条第一項に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）のうち、当該土地に係る当該被収用不動産等が非適用土地であつた土地（当該被収用不動産等で土地以外のものに代わる土地を含むものとし、法第五百八十七条第一項の規定の適用を受けるに至つたものを除く。）
二
土地でその取得が法第七十三条の二十七の四の規定の適用がある取得に該当するもの
当該土地のうち、当該取得の直前において非適用土地であつた土地
三
土地でその取得が法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある取得又は前項に規定する取得に該当するもの
当該土地
３
第五十四条の三十二第三項の規定は、前項第二号に掲げる土地に係る同項の規定の適用について準用する。
この場合において、同条第三項中「前項各号に掲げる土地」とあるのは「第五十四条の四十六第二項第二号に掲げる土地」と、「同項各号」とあるのは「同項第二号」と、同項第一号中「当該土地に係る」とあるのは「当該土地が当該土地に係る」と、「（次号において「適用期間」という。）において」とあるのは「（以下本項において「適用期間」という。）の初日前からその者による当該土地の取得の時まで引き続き同一の者により所有されていたものであり、又は当該土地に係る適用期間において」と、「その他の」とあるのは「以外の」と、同項第二号中「その他の」とあるのは「以外の」と読み替えるものとする。
４
法第六百三条第二項に規定する政令で定める取得は、第一項に規定する土地の取得とする。
５
その取得した、又は所有する土地について法第六百三条第三項の規定による申告をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該土地の所在及び面積、当該土地の取得年月日、当該土地の取得の原因その他必要な事項を記載した申告書を市町村長に提出しなければならない。
６
法第六百三条第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
第二項第一号に規定する土地の取得
一年
二
第二項第二号に規定する土地の取得
二年
三
第二項第三号に規定する土地の取得（次号及び第五号に掲げる土地の取得を除く。）
三年
四
第二項第三号に規定する土地の取得（法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある土地の取得（同条第一項に規定する建築施設の部分の取得に限る。）に限る。）
当該土地の取得の日から都市再開発法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日までの期間（当該期間が五年を超える場合には、五年）
五
第二項第三号に規定する土地の取得（法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある土地の取得（同条第一項に規定する公共施設（以下この号において「公共施設」という。）の用に供する土地の取得に限る。）に限る。）