令和五年度に限り、第五条第一項第一号ロの額は、同号ロの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額又は次の各号に規定する算定方法に準ずる算定方法によつて都道府県知事が算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。
一
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成十五年総務省令第三十九号）による改正前の特別交付税に関する省令第五条第一項第一号ロの表第三号に係る算定額の著しい変動を緩和するために必要な額として総務大臣が算定した額
二
災害のためへき地児童生徒等援助費補助金を受けて実施する市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程並びに中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の通学対策に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額から第三条第一項第三号イの表第六十号及び同表第六十二号の規定により算定した額（令和五年度における当該災害に係るものに限る。）を控除した額
４
令和五年度に限り、第五条第一項第二号の額は、同号の規定によつて算定した額に、普通交付税に関する省令第三十四条（ただし書を除く。）の規定により算定した額が負となる場合における当該負となる額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。
５
令和五年度に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第二号、第三号、第八号、第十四号、第十六号、第十七号、第二十号、第二十三号、第二十四号、第二十七号及び第二十八号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一
文化財等の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）による保存、発信等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額（当該額が三六、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、三六、〇〇〇、〇〇〇円とする。）
二
高齢者居住安定確保法施行令第一条、第四条、第六条第一号若しくは第二号又は第八条第一号若しくは第二号に規定する賃貸住宅の建設又は整備に要する費用のうち当該年度において当該市町村が負担すべき額と高齢者居住安定確保法施行令第五条、第六条第三号又は第八条第三号に規定する減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額のうち当該年度において当該市町村が負担すべき額の合算額に〇・五を乗じて得た額
三
前条第一項第四号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
四
前条第一項第五号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「〇・一」とあるのは「〇・三」と読み替えるものとする。
五
へき地保健医療事業実施計画に基づく前年度分のへき地診療所等に係る施設整備事業（病院事業会計に係る事業を除く。）に要する経費に充てるため令和五年十月一日以降に借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・六を乗じて得た額
六
次によつて算定した額の合算額
イ
国の補助金を受けて実施する沖縄振興特別措置法第九十五条第一項に規定する沖縄振興交付金事業計画に基づく事業（非公共事業のうち地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
ロ
国の補助金を受けて実施する沖縄振興特定事業（地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
七
前条第一項第七号に規定する算定方法に準じて算定した額
八
森林法第十条の五の規定に基づき当該市町村が作成する市町村森林整備計画において定める公益的機能別施業森林区域内で当該市町村が森林所有者等と協定等を締結して行う森林整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額
九
地方公営企業法第二条第一項第七号に規定するガス事業として実施する経年管対策事業に係る経費のうち、一般会計がガス事業特別会計に出資するために借り入れた地方債（平成二十年度から平成二十七年度までの間に発行について同意又は許可を得たものに限る。）の当該年度における元利償還金の額に〇・五を乗じて得た額
十
前条第一項第十号に規定する算定方法に準じて算定した額
十一
前条第一項第十二号に規定する算定方法に準じて算定した額
十二
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第二条の三第三項に規定する市町村基本計画の作成に要する経費、同法第三条第二項に規定する配偶者暴力相談支援センターが行う同条第三項に規定する業務に要する経費及びストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他の施設による支援に要する経費並びに緊急時における安全の確保に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十三
地方税法第三百八十八条第一項に規定する固定資産評価基準に基づく固定資産の価格の修正のため、宅地の価格の下落状況の把握に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額
十四
前条第一項第十四号に規定する算定方法に準じて算定した額
十五
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第九条に基づき指定都市が実施する事務に要する経費として、当該年度において当該指定都市が認定又は仮認定をした法人の数に四八〇、四九〇円を乗じて得た額
十六
前条第一項第十五号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と、「〇・五」とあるのは「〇・七」と読み替えるものとする。
十七
前条第一項第十六号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と、「〇・五」とあるのは「〇・七」と読み替えるものとする。
十八
前条第一項第十七号に規定する算定方法に準じて算定した額
十九
前条第一項第十八号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「〇・五」とあるのは「〇・七」と、「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
二十
住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二十一
国の交付金を受けて施行する拠点返還地の跡地利用の推進に資する事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二十二
前条第一項第二十六号に規定する算定方法に準じて算定した額
二十三
次によつて算定した額の合算額
イ
地域材利用促進対策として当該市町村が当該年度に行う住宅建設に係る利子補給及び建設費補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（非木造住宅の建設に係るものにあつては〇・三）を乗じて得た額又は二〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額
ロ
地域材利用促進対策として当該市町村が当該年度に乾燥材供給施設整備の促進のために要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（森林組合以外の団体による乾燥材供給施設整備にあつては〇・三）を乗じて得た額
二十四
国土保全対策として当該市町村が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・七（分収造林契約及び分収育林契約に係るものにあつては、〇・二）を乗じて得た額
二十五
前条第一項第三十一号に規定する算定方法に準じて算定した額
二十六
当該市町村の業務に従事しようとする外国人が本邦に入国するために必要な新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二十七
前条第一項第三十四号に規定する算定方法に準じて算定した額
二十八
前条第一項第三十五号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
二十九
次によつて算定した額の合算額
イ
当該市町村が実施する原油価格高騰対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
ロ
当該年度の基準財政需要額の算定に用いた消防費に係る測定単位の数値に、段階補正係数に密度補正Ⅰ係数及び普通態様補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）並びに単位費用を乗じて得た額に〇・〇〇一二を乗じて得た額
三十
総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額に〇・五を乗じて得た額
項目
額