第百二十二条
第百一条から第百七条までの規定による注記は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
２
この編（第百一条から第百七条までを除く。）の規定による注記は、第百一条から第百七条までの規定による注記の次に記載しなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
第百一条から第百七条までの規定による注記と関係がある事項について、これと併せて記載を行つた場合
二
脚注（当該注記に係る事項が記載されている第一種中間連結財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当と認められるものについて、当該記載を行つた場合
３
第百二十条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、中間連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
４
前項の場合において、第百一条から第百七条までの規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、第百二十条の規定による注記の次に記載しなければならない。
５
この編の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにしなければならない。
（金額の表示の単位）
第百二十三条
第一種中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。
第二章　中間連結貸借対照表
第一節　総則
（中間連結貸借対照表の記載方法）
第百二十四条
中間連結貸借対照表の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間連結貸借対照表は、様式第十三号により記載するものとする。
（資産、負債及び純資産の分類記載）
第百二十五条
資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。
（科目の記載の配列）
第百二十六条
資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。
第二節　資産
（資産の分類）
第百二十七条
資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。
（各資産の範囲）
第百二十八条
財務諸表等規則第十五条から第十六条の二まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の四まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。
この場合において、財務諸表等規則第十五条から第十六条の二までの規定中「一年内」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して一年以内の日」と、財務諸表等規則第二十二条第八号及び第二十七条第十二号中「財務諸表提出会社」とあるのは「第一種中間連結財務諸表提出会社」と、財務諸表等規則第三十一条第四号中「前払年金費用」とあるのは「退職給付に係る資産」と読み替えるものとする。
（流動資産の区分表示）
第百二十九条
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
現金及び預金
二
受取手形、売掛金及び契約資産
三
有価証券
四
商品及び製品（半製品を含む。）
五
仕掛品
六
原材料及び貯蔵品
七
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項第七号に掲げる項目に属する資産のうち、その金額が資産の総額の百分の十を超えるもの又は資産の総額の百分の十以下であつても区分して表示することが適切であるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
４
第一項本文の規定にかかわらず、同項第四号から第六号までに掲げる項目に属する資産については、棚卸資産の科目をもつて一括して掲記することができる。
この場合においては、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記しなければならない。
（流動資産に係る引当金の表示）
第百三十条
財務諸表等規則第二十条（第三項を除く。）の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。
（有形固定資産の区分表示）
第百三十一条
有形固定資産に属する資産は、これを一括し、有形固定資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、有形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、有形固定資産に属する資産のうちに、その金額が資産の総額の百分の十を超えるものがある場合又は資産の総額の百分の十以下であつても区分して表示することが適切な場合には、当該資産を他の有形固定資産と区分し、それぞれの資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（有形固定資産の減価償却累計額の表示）
第百三十二条
財務諸表等規則第百六十三条の規定は、有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。
（有形固定資産の減損損失累計額の表示）
第百三十三条
財務諸表等規則第二十六条の二（第四項及び第五項を除く。）の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。
（無形固定資産の区分表示）
第百三十四条
無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第一号に掲げる項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下である場合には、第二号に掲げる項目に属する資産と一括して掲記することができる。
一
のれん
二
その他
２
前項第二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の十を超えるもの又はその金額が資産の総額の百分の十以下であつても区分して表示することが適切であるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
３
連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の資本の金額を超えることにより生じる差額は、のれんに含めて表示する。
（無形固定資産の減価償却累計額等の表示）
第百三十五条
財務諸表等規則第三十条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。
（投資その他の資産の区分表示）
第百三十六条
投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、投資その他の資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第百三十一条第二項の規定は、投資その他の資産について準用する。
（投資その他の資産に係る引当金の表示）
第百三十七条
財務諸表等規則第三十四条において準用する財務諸表等規則第二十条（第三項を除く。）の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。
（繰延資産の区分表示）
第百三十八条
繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第百三十一条第二項の規定は、繰延資産について準用する。
（繰延資産の償却累計額の表示）
第百三十九条
財務諸表等規則第三十八条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。
第三節　負債
（負債の分類）
第百四十条
負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。
（各負債の範囲）
第百四十一条
財務諸表等規則第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。
この場合において、財務諸表等規則第四十七条、第四十八条の二及び第四十八条の三の規定中「一年内」とあるのは、「中間連結決算日の翌日から起算して一年以内の日」と読み替えるものとする。
第百四十二条
第三十六条の二の規定は、固定負債の範囲について準用する。
（流動負債の区分表示）
第百四十三条
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第四号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
支払手形及び買掛金
二
短期借入金（金融手形及び当座借越を含む。）
三
未払法人税等
四
引当金
五
資産除去債務
六
その他
２
前項の規定は、同項各号に掲げる項目に属する負債で別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項第四号に掲げる引当金のうちに、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものがある場合には、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
４