他の新設合併消滅金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人及び株式会社金融商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第百条の十七第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表
五
新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）において最終事業年度の末日（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金融商品取引所の債務（他の新設合併消滅金融商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
七
新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
法第百三十九条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併消滅会員金融商品取引所の定めたものとする。
（新設合併設立会員金融商品取引所の事後開示事項）
第八十五条
法第百三十九条の六第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
法第百三十九条の五第五項の規定による請求に係る手続の経過
三
法第百三十九条の五第六項において準用する法第百一条の四の規定による手続の経過
四
新設合併により新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（新設合併設立会員金融商品取引所が備え置くべき書面の記載事項）
第八十六条
法第百三十九条の六第四項に規定する内閣府令で定める事項は、法第百三十九条の五第一項の規定により新設合併消滅会員金融商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
２
法第百三十九条の六第五項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併設立会員金融商品取引所の定めたものとする。
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所の事前開示事項等）
第八十七条
法第百三十九条の七第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百三十九条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続株式会社金融商品取引所についての次に掲げる事項
イ
吸収合併存続株式会社金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立したときは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の成立の日における貸借対照表
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社金融商品取引所の債務（法第百三十九条の十二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
法第百三十九条の七第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定めたものとする。
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所の純資産額）
第八十八条
法第百三十九条の九第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる日（当該吸収合併契約を締結した日後から当該吸収合併の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該日）をいう。第五号において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸収合併存続株式会社金融商品取引所の純資産額とする方法とする。
一
資本金の額
二
資本準備金の額
三
利益準備金の額
四
会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額
五
最終事業年度の末日（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が算定基準日の属する事業年度に設立された場合又は成立した場合にあっては、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の設立又は成立の日）における評価・換算差額等に係る額
六
新株予約権の帳簿価額
七
自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
（株式の数）
第八十九条
法第百三十九条の九第二項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数のいずれか小さい数とする。
一
特定株式（法第百三十九条の九第二項の規定により株主が吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して通知した場合に開催される株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として株主総会に出席した特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数
二
法第百三十九条の九第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
三
法第百三十九条の九第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
四
定款で定めた数
（計算書類に関する事項）
第九十条
法第百三十九条の十二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合
同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所が法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
吸収合併存続株式会社金融商品取引所が催告の日の属する事業年度に設立された場合
その旨
五