第一項第二号ロ又は前項第一号ロ（２）に規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第一項第二号ロ又は前項第一号ロ（２）に規定する書面の交付に代えて、第六項で定めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
４
前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
５
第三項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と、書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
６
書面交付者は、第三項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一
第三項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
７
前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（特定投資家向け取得勧誘に係る有価証券の譲渡に関する措置等）
第十一条の二
令第一条の五の二第二項第一号ロ（１）及び第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める措置は、次項第二号イからニまでに掲げる場合を除き、当該財産的価値を特定投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置とする。
２
令第一条の五の二第二項第一号ロ（２）及び第二号ロ（２）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）とする。
一
当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡しないこと。
二
次に掲げる場合には、当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。
イ
公開買付け（法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けをいう。第十三条の五第二項第二号イにおいて同じ。）に応じて株券等（法第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。同号イにおいて同じ。）を公開買付者（法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。同号イにおいて同じ。）に対して譲渡する場合
ロ
令第二条の十二の四第二項第四号に規定する役員等に対して同号イからホまでに掲げる有価証券を譲渡する場合
ハ
当該有価証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもって所有する者（以下この条及び第十三条の五第二項第二号ハにおいて「特定役員」という。）若しくは当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。以下この条及び同号ハにおいて同じ。）に対して譲渡する場合
ニ
当該有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合
３
特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして前項第二号ハ及びこの項の規定を適用する。
４
第二項第二号ハ及び前項の被支配法人等とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。
５
第二項第二号ハ及びニ、第三項（第十三条の五第三項において準用する場合を含む。）並びに前項（同条第三項において準用する場合を含む。）の場合における議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
（特定投資家向け取得勧誘における有価証券の譲渡に関する制限等）
第十二条
令第一条の五の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当することとする。
一
社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第一号から第五号までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券等及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち新株予約権付社債券等の性質を有するものを除く。）、同項第十五号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資信託又は外国投資信託の受益証券、特定目的信託の受益証券（同項第十七号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するものを含む。）、学校債券、抵当証券（同項第十七号に掲げる有価証券のうち抵当証券の性質を有するものを含む。）、受益証券発行信託の受益証券（同項第十七号に掲げる有価証券のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものを含み、次号に掲げるものを除く。）並びに電子記録移転権利（次号に掲げるものを除く。）
次に掲げる要件の全て
イ
当該有価証券と同一種類の有価証券（当該有価証券と発行者が同一で、第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券をいう。以下同じ。）が、法第二十四条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第十三条の六において同じ。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
ロ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
（１）
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合
前条第二項第二号イからニまでに掲げる場合を除き、当該財産的価値を特定投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（ｉ）
当該有価証券の発行者と当該有価証券の取得勧誘に応じて当該有価証券を取得しようとする者（以下（２）において「取得者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、前条第二項に規定する事項（（ｉｉ）において「転売制限」という。）を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
（ｉｉ）
転売制限の内容が、取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に表示される権利の内容として記載されており（当該有価証券が外国において発行される有価証券である場合は、金融商品取引所が公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める書面において、当該有価証券に係る取引の条件として記載されている場合を含む。）、かつ、当該有価証券の取得勧誘を行う者（金融商品取引業者等に限る。）が当該取得者に転売制限の内容を説明した上で、当該取得者が転売制限を遵守することに同意することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
二
有価証券信託受益証券
当該有価証券が前号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ
受託有価証券が令第一条の五の二第二項第一号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ
受託有価証券が令第一条の五の二第二項第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ
受託有価証券が令第一条の五の二第二項第一号及び第二号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
三
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券