当該投資法人が有する他の法人等（法人その他の団体をいう。次号及び第百三十一条において同じ。）の株式（持分その他これに準ずるものを含む。同号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
三
当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
イ
組織の変更
ロ
合併
ハ
株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）
四
その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（法第八十条第一項第二号及び第三号並びに前三号に掲げる場合を除く。）
（自己投資口の処分の方法）
第百三十条
法第八十条第三項（法第八十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める処分の方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口
取引所金融商品市場において行う取引による売却
二
その投資証券が店頭売買有価証券である投資口
店頭売買有価証券市場において行う取引による売却
三
前二号に掲げる投資口以外の投資口
当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却
（子法人による親法人投資口の取得）
第百三十一条
法第八十一条第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
他の法人等が行う株式交付（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交付に相当する行為を含む。）に際して親法人投資口（法第八十一条第一項に規定する親法人投資口をいう。以下この条において同じ。）の割当てを受ける場合
二
親法人投資口を無償で取得する場合
三
その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により親法人投資口の交付を受ける場合
四
その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合
イ
組織の変更
ロ
合併
ハ
株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）
ニ
株式移転（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式移転に相当する行為を含む。）
五
その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（法第八十一条第二項第一号及び前各号に掲げる場合を除く。）
（投資口の併合に関する事前開示事項）
第百三十一条の二
法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次に掲げる事項その他の法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
イ
投資口の併合をする投資法人に支配投資主（投資法人の計算に関する規則第六十二条第六号に規定する支配投資主をいう。）がある場合には、当該投資法人の投資主（当該支配投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）
ロ
法第八十八条の規定により一口に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における次に掲げる事項
（１）
次に掲げる事項その他の当該処理の方法に関する事項
（ｉ）
法第八十八条第一項の規定による処理（第百三十八条第一号又は第二号に定める方法に限る。）を予定している場合には、売却する時期及び売却により得られた代金を投資主に交付する時期の見込み（当該見込みに関する執行役員の判断及びその理由を含む。）
（ｉｉ）
法第八十八条第一項の規定による処理（第百三十八条第三号に定める方法に限る。）を予定している場合には、売却に係る投資口を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称、当該者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性並びに売却する時期及び売却により得られた代金を投資主に交付する時期の見込み（当該見込みに関する執行役員の判断及びその理由を含む。）
（２）
当該処理により投資主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項
二
投資口の併合をする投資法人（清算投資法人（法第百五十条の三に規定する清算投資法人をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
当該投資法人において最終営業期間（各営業期間（法第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。以下同じ。）に係る計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書につき法第百三十一条第二項の承認を受けた場合における当該各営業期間のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）の末日（最終営業期間がない場合にあっては、当該投資法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日（法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第一項第一号に規定する日をいう。次号において同じ。）後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
当該投資法人において最終営業期間がないときは、当該投資法人の成立の日における貸借対照表
三
備置開始日後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（投資口の併合に関する事後開示事項）
第百三十一条の三
法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
投資口の併合が効力を生じた日
二
法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の三の規定による請求に係る手続の経過
三
法第八十八条の規定による手続の経過
四
投資口の併合が効力を生じた時における発行済投資口の総口数
五
前各号に掲げるもののほか、投資口の併合に関する重要な事項
（投資口の分割に関する規約の記載事項）
第百三十二条
法第八十一条の四第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
投資口の分割により投資口の口数に一口に満たない端数が生ずる場合における当該端数の部分の処理の方法に関する事項
二
前号の処理を経て法第八十一条の四第二項第三号に規定する投資主に交付される金銭の取扱いに関する事項
三
前号の金銭を新たに発行する投資口と引換えにする金銭の払込みに充てることにより、同号の投資主に当該新たに発行する投資口を取得させることとするときは、その旨及びその投資口の発行に関する事項
四
その他法第八十一条の四第一項の規定による投資口の分割に関する事項
（投資口の分割の通知）
第百三十三条
法第八十一条の四第三項に規定する内閣府令で定める期間は、当該投資法人の営業期間とし、当該営業期間が六月を超える投資法人にあっては、六月とする。
２
法第八十一条の四第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十一条の四第二項第三号に規定する投資主に対し、前項の期間中になされた投資口の分割により生じた投資口の口数の一口に満たない端数の部分に相当するものとして交付されるべき金銭の額
二
前条第三号に掲げる事項を規約で定めた投資法人にあっては、前号の投資主が前項の期間中に取得した投資口の総口数並びに当該投資口の発行の日及び払込金額（法第八十二条第一項第二号に規定する払込金額をいう。次条において同じ。）
三
第一号の投資主が前項の期間の末日において保有する投資口の総口数
（払込金額の公示の方法）
第百三十四条
法第八十二条第四項の規定による払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口（法第八十二条第一項に規定する募集投資口をいう。以下同じ。）と引換えにする金銭の払込みの期日の前日までに、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。
一
国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙への掲載
二
募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行う全ての一般事務受託者の営業所における掲示
２
前項の払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を明示してしなければならない。
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第百三十五条
法第八十三条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電子提供措置（法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の規約の定めがあるときは、その規定
二
規約に定められた事項（法第八十三条第一項第一号から第六号まで及び前号に掲げる事項を除く。）であって、当該投資法人に対して募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
三
投資法人の資産に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項
イ