認定協会は、前条の規定による報告に基づき、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買（会員が自己の計算において行うもの並びに会員が媒介、取次ぎ及び代理を行うものに限る。次条において同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、銘柄別に毎日の売買高、最高、最低及び最終の価格その他の事項をその会員に通知し、公表しなければならない。
（売買高、価格等の報告）
第七十八条の五
認定協会は、内閣府令で定めるところにより、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買に関する銘柄別の毎日の売買高、最高、最低及び最終の価格その他の事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。
（投資者からの苦情に対する対応等）
第七十八条の六
第七十七条の規定は、認定協会が投資者からの苦情の解決を行う場合について準用する。
この場合において、同条中「協会員」とあるのは、「会員」と読み替えるものとする。
（認定協会によるあつせん）
第七十八条の七
第七十七条の二の規定は、認定協会があつせんを行う場合について準用する。
この場合において、同条第一項及び第五項中「協会員」とあるのは、「会員」と読み替えるものとする。
（あつせん業務の第三者への委託）
第七十八条の八
認定協会は、第七十八条の六において準用する第七十七条第一項に規定する苦情についての解決の業務及び前条において準用する第七十七条の二第一項に規定するあつせんの業務について、これらの業務を適確に遂行する財産的基礎及び人的構成を有する者にこれらの業務を委託することができる。
２
前項の規定にかかわらず、同項の苦情についての解決の業務及びあつせんの業務は、次の各号のいずれかに該当する者に委託することができない。
一
この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第七十九条の六第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、若しくはこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ
第七十九条の六第二項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しない者
３
第一項の規定により業務の委託を受けた者は、当該委託に係る業務を再委託することができない。
４
第七十八条の六において準用する第七十七条及び前条において準用する第七十七条の二の規定は、第一項の規定により認定協会から業務の委託を受けた者が行う業務について準用する。
（役職員の秘密保持義務等）
第七十九条
第七十二条の規定は、認定協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者について準用する。
第二款　監督
（定款の必要的記載事項）
第七十九条の二
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第七十八条第一項第二号に規定する定款の定めのほか、認定協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは当該認定協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員に対し、過怠金を課し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。
（業務規程）
第七十九条の三
認定協会は、次に掲げる事項に関する規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
第七十八条第二項に規定する業務に関する事項
二
売買その他の取引の勧誘を行うことが禁じられない株券、新株予約権付社債券その他内閣府令で定める有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券を除く。）の種類に関する事項
２
認定協会は、当該認定協会の役員又は会員に異動があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（報告の徴取及び立入検査）
第七十九条の四
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、認定協会又は当該認定協会から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条において同じ。）に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該認定協会又は当該認定協会から業務の委託を受けた者の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査（当該認定協会から業務の委託を受けた者にあつては、当該認定協会の業務又は財産に関し必要なものに限る。）をさせ、若しくは関係者に質問（当該認定協会から業務の委託を受けた者にあつては、当該認定協会の業務又は財産に関し必要なものに限る。）をさせることができる。
（内閣総理大臣に対する協力）
第七十九条の五
内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施を図るため、内閣府令で定めるところにより、当該規定に基づく資料の提出、届出その他必要な事項について、認定協会に協力させることができる。
（認定協会に対する監督命令）
第七十九条の六
内閣総理大臣は、業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この節の規定の施行に必要な限度において、認定協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
内閣総理大臣は、認定協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反していると認めるときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第三節　認定投資者保護団体
（認定投資者保護団体の目的及び業務）
第七十九条の七
有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、次の各号に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、認可協会及び認定協会を除く。次条第三号ロにおいて同じ。）は、内閣総理大臣の認定を受けることができる。
一
金融商品取引業者又は金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に対する苦情の解決
二
金融商品取引業者又は金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に争いがある場合のあつせん
三
前二号に掲げるもののほか、金融商品取引業の健全な発展又は投資者の保護に資する業務
２
前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し申請をしなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（欠格事項）
第七十九条の八
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。
一
この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第七十九条の十九第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、若しくはこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ
第七十九条の十九第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しない者
（認定の基準）
第七十九条の九
内閣総理大臣は、第七十九条の七第二項の規定による申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一
第七十九条の七第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。
二
第七十九条の七第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。
三
第七十九条の七第一項各号に掲げる業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて当該各号に掲げる業務が不公正になるおそれがないものであること。
（業務廃止の届出）
第七十九条の十
第七十九条の七第一項の認定を受けた者（次条第一項において「認定投資者保護団体」という。）は、その認定に係る業務（以下この節において「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（対象事業者）
第七十九条の十一
認定投資者保護団体（以下この節において「認定団体」という。）は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業者（当該認定団体の業務の対象となる金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者をいう。以下この節において同じ。）としなければならない。
２
認定団体は、対象事業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（認定団体による苦情の処理）
第七十九条の十二
第七十七条の規定は、認定団体が投資者からの苦情（対象事業者に関するものに限る。）の解決を行う場合について準用する。