当該新市町村の指定都市立小学校教職員数又は指定都市立中学校教職員数をそれぞれ合併関係市町村ごとの「小学校費」又は「中学校費」のうち学級数を測定単位とするものに係る当該測定単位の数値によつて按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該按分した数を零とする。）を用い、当該新市町村の指定都市立特別支援学校（小・中学部）教職員数又は指定都市立特別支援学校（高等部）教職員数をそれぞれ合併関係市町村ごとの「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る市町村立特別支援学校（小・中学部）学級数又は市町村立特別支援学校（高等部）学級数によつて按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該按分した数を零とする。）を用い、当該新市町村の指定都市立小・中学校教職員平均給与月額又は指定都市立特別支援学校教職員平均給与月額を合併関係市町村の当該額（ただし、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村にあつては、当該額を零とする。）として算定するものとする。
「その他の教育費」のうち幼稚園等の小学校就学前子どもの数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数
当該新市町村の「その他の教育費」に係る経常態容補正係数とする。
「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る投資補正Ⅱ係数
当該新市町村の特別支援学校の幼稚部の学級数、特別支援学校の小学部及び中学部の学級数並びに特別支援学校の高等部の学級数を当該特別支援学校の所在する合併関係市町村に分別して算定するものとする。
「社会福祉費」に係る普通態容補正係数Ⅱ
当該新市町村の虐待相談対応件数を合併関係市町村の児童相談所の数により按分して算定するものとする。
「保健衛生費」に係る経常態容補正係数Ⅱ
零とする。
「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅰ係数
当該合併関係市町村のうち人口が最も多い団体の連携中枢都市圏人口を当該新市町村における連携中枢都市圏の圏域人口として総務大臣が調査した数とし、その他の合併関係市町村の連携中枢都市圏人口を零として算定するものとする。ただし、合併後に中核市又は特例市（地方自治法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）による改正前の地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市をいう。以下同じ。）に指定された新市に係る合併関係市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅰ係数は、当該合併関係市町村のうち人口が最も多いものの連携中枢都市圏人口を当該新市町村における連携中枢都市圏の圏域人口として総務大臣が調査した数とし、その他の合併関係市町村の連携中枢都市圏人口を零として算定した率に、当該新市の基準財政需要額から当該新市の法令による行政権能等の差による地域区分が「都市計画費」、「生活保護費」、「社会福祉費」、「保健衛生費」、「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの、「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするもの及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものにあつてはその他の市町村、「保健衛生費」にあつては保健所設置市、「その他の土木費」にあつては建築主事設置市であるものとして算定した基準財政需要額を控除して得た額を当該新市に係る合併関係市町村ごとの人口で按分して得た当該合併関係市町村の額（当該合併関係市町村が施行時特例市であつた場合には、当該額から、当該合併関係市町村の基準財政需要額から当該合併関係市町村の法令による行政権能等の差による地域区分が「都市計画費」及び「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものにあつてはその他の市町村であるものとし、かつ、「その他の土木費」にあつては建築主事設置市であるものとして算定した基準財政需要額を控除した額を控除して得た額）と当該合併関係市町村の段階補正係数及びこの号の規定の適用がないものとした場合における普通態容補正Ⅰ係数を乗じ、その率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に〇・七九五三を乗じ、その率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に測定単位を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に単位費用を乗じて得た額との合算額を、単位費用で除し、その商（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位で除し、その商（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を〇・七九五三で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、段階補正係数で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率とする。
「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅲ係数
当該合併関係市町村ごとの島しよ人口を用いて算定するものとする。
「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正係数
零とする。
「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る投資補正係数
合併前年度において事業所税を課するものとされていた合併関係市町村の人口が三十万人未満の場合（新市町村の人口が三十万人以上の場合に限る。）又は合併前年度において事業所税を課することができないものとされていた合併関係市町村の人口が三十万人以上の場合においては、当該合併関係市町村に係る第十二条第三項の表市町村の項第三号算式の符号ｂ中「人口」とあるのは「合併前年度における合併関係市町村の人口」と読み替えるものとする。
「地域振興費」のうち面積を測定単位とするものに係る投資補正係数
当該新市町村の可住地面積を算定前年度の算定に用いた合併関係村ごとの当該数値によつて按分し、当該新市町村の人口集中地区面積を第十二条第三項の表市町村の項第三号の規定に準じて合併関係市町村ごとに分別又は按分して算定するものとする。
「消防費」、「道路橋りよう費」のうち道路の延長を測定単位とするもの、「港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするもの及び漁港における外郭施設の延長を測定単位とするもの、「都市計画費」、「公園費」のうち人口を測定単位とするもの、「下水道費」、「その他の土木費」、「小学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「中学校費」のうち学級数を測定単位とするもの、「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするもの、「社会福祉費」、「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの、「清掃費」、「農業行政費」、「林野水産行政費」並びに「地域振興費」に係る事業費補正係数
当該新市町村の事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額を次の１、２、３及び４に定める規定に基づき合併関係市町村ごとに分別又は按分して第十二条第五項の規定に準じて算定するものとする。この場合において、「道路橋りよう費」のうち道路の延長を測定単位とするもの、「その他の土木費」、「農業行政費」、「林野水産行政費」及び「地域振興費」における同項の表市町村の項の算式の符号中αについては、当該新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）に係る率をそれぞれ用いることとする。
１　「下水道費」に係る事業費補正係数を算定するための基礎として用いた額（公共下水道、流域下水道、特定公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備事業に係るものに限る。ただし、公共下水道等における処理場、ポンプ場及び管路施設の供用開始後二十五年を経過したものに係る事業で、下水道の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さない事業（以下この号において「更新事業」という。）は除く。）のうち、合併した日の属する年度の前年度までに合併関係市町村が同意を得た当該地方債に係るもの又は負担したもの若しくは合併前に当該合併関係市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該合併関係市町村に属するものとし、合併した日の属する年度の以後の年度に当該合併関係市町村又は当該新市町村が同意を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したもの若しくは合併後に当該新市町村が許可を得た当該地方債に係るもの若しくは負担したものにあつては当該額を算定前年度の環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十七条の規定により公害防止計画が策定された地域に含まれる合併関係市町村以外の合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分するものとする。ただし、指定団体にあつては、事業施行区域によつて分別（ただし、事業施行区域が二以上の合併関係市町村にまたがる場合その他の場合においては、算定前年度の当該合併関係市町村の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。