大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第四百十条の規定により、市町村長が価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
三
大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第七百四十三条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
四
前年度以前の各年度における前三号に掲げる都道府県の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額
第二十八条
削除
（市町村たばこ税都道府県交付金の基準額の算定方法）
第二十八条の二
市町村たばこ税都道府県交付金の基準額は、当該都道府県が包括する市町村に係る第三十四条算式の符号Ｃに掲げる額の合算額とする。
（特別法人事業譲与税の基準税額の算定方法）
第二十八条の三
特別法人事業譲与税の基準税額は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第三十一条の規定によつて当該都道府県に対して前年度の五月、八月、十一月及び二月に譲与された特別法人事業譲与税の額の合算額に〇・九五一を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条
地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額の合算額に〇・九六八を乗じて得た額とする。
（石油ガス譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の二
石油ガス譲与税の基準税額は、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）第三条の規定によつて当該都道府県に対して前年度の六月、十一月及び三月に譲与された石油ガス譲与税の額の合算額に〇・九五二を乗じて得た額とする。
（自動車重量譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の二の二
自動車重量譲与税の基準税額は、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）第一条の規定によつて自動車重量譲与税を譲与されるべき都道府県について、同法第三条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された自動車重量譲与税の額の合算額に一・〇一二を乗じて得た額とする。
（航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の三
航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の二の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係都道府県について、二、八六〇、〇〇〇千円を航空機燃料譲与税として譲与されるべき額として総務大臣が通知した率によつて按分した額とする。
（森林環境譲与税の基準税額の算定方法）
第二十九条の四
森林環境譲与税の基準税額は、六、四〇〇、〇〇〇千円に百分の五十五を乗じて得た額を都道府県譲与基準面積によつて按分した額、六、四〇〇、〇〇〇千円に百分の二十を乗じて得た額を都道府県譲与基準従業者数によつて按分した額及び六、四〇〇、〇〇〇千円に百分の二十五を乗じて得た額を都道府県譲与基準人口によつて按分した額の合算額とする。
（都道府県交付金の基準額の算定方法）
第三十条
都道府県交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号。以下「交付金法」という。）第五条及び第六条に規定する大規模の償却資産について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第十四条第四項において準用する交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定によつて通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として、交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該年度の当該都道府県の交付金算定標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
二
前年度以前の年度における当該都道府県の前号に規定する交付金算定標準額について、同号に規定する日以後において同号の規定による価格の通知が変更されたことその他の理由により総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額
第二節　市町村分
（市町村民税の基準税額の算定方法）
第三十一条
市町村民税の基準税額は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額及び法人税割に係る基準税額の合算額とする。
２
均等割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
地方税法第二百九十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するもの
市町村の市町村税課税状況調第一表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の数に二、二二八円を乗じて得た額
二
地方税法第二百九十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するもの
市町村税課税状況調第一表の「法人均等割納税義務者数」の次の表の上欄に掲げる法人等の区分に応じた各欄の数を下欄に掲げる単位額にそれぞれ乗じて得た額の合算額
法人等の区分
単位額
資本金等の金額が五十億円を超える法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの
二、二五〇、〇〇〇円
資本金等の金額が十億円を超え五十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの
一、三一二、五〇〇
資本金等の金額が十億円を超える法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの
三〇七、五〇〇
資本金等の金額が一億円を超え十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの
三〇〇、〇〇〇
資本金等の金額が一億円を超え十億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの
一二〇、〇〇〇
資本金等の金額が一千万円を超え一億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの
一一二、五〇〇
資本金等の金額が一千万円を超え一億円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人以下であるもの
九七、五〇〇
資本金等の金額が一千万円以下である法人で、従業者数の合計数が五十人を超えるもの
九〇、〇〇〇
（Ａ）から（Ｈ）までの法人等以外の法人等をいうもの及び法人でない社団等
三七、五〇〇
３
所得割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該額は零とする。
一
市町村の当該年度に係る基準税額
次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
［｛（（１５０，１００円×α）×Ａ）＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９９０－Ｆ－Ｇ＋Ｈ］×０．７５
１５０，１００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（１５０，１００円×α）×Ａ及び｛（（１５０，１００円×α）×Ａ）＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９９０に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ａ／ｂ
算式の符号
ａ　当該市町村のその年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口
ｂ　当該市町村の前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口
Ｂ　分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該市町村の額
Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
（ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）×１．１０２
算式の符号
ｃ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該市町村の額
ｄ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該市町村の額
ｅ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「配当割額の控除額」欄の当該市町村の額
ｆ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「株式等譲渡所得割額の控除額」欄の当該市町村の額
Ｄ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該市町村の額から令和５年度の市町村税課税状況調第４２表の表側「市町村民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該市町村の額を控除した額に１．０００（ただし、特別区にあつては１．１３７）を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除」欄の当該市町村の額に１．０８３を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該市町村の額に１．０５７を乗じて得た額
Ｇ　地方税法附則第５条の８及び第５条の１２の規定に基づく当該年度の５月末現在における市町村民税の特別税額控除額として総務大臣が調査した当該市町村の額に１．０４１を乗じて得た額