更生手続開始の決定又は破産宣告がなされた特例適用会社に関し、基金が金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章又は第五章の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務のすべてを完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までにこれらの業務を行わなかつた場合には、同日）
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
２
安定操作に関する規則（昭和二十三年証券取引委員会規則第十八号）は、廃止する。
４
改正後の第二十条から第二十六条までの規定は、この政令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（同日前にした証券取引法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第四号）による改正前の証券取引法第四条第一項の規定による届出又は同条第三項の規定による通知書の提出に係るものを除く。）に係る安定操作取引について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び同日前にした同法第四条第一項の規定による届出又は同条第三項の規定による通知書の提出に係る有価証券の募集又は売出しで同日以後に開始するものに係る安定操作取引については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
２
証券取引法施行令第二十七条各号に掲げる会社のうち、資本の額が十億円以上の銀行、信託会社、保険会社又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社が、この政令の施行の日以後提出する証券取引法第百九十三条の二第一項に規定する書類のうち、同日以後最初に終了する事業年度以前の事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に改正前の第五条第一項の規定の適用を受けた発行者（証券取引法第二条第一項第三号に掲げるものの性質を有する有価証券の発行者に限る。）は、改正後の第五条第一項の指定を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
証券取引法施行令第二十七条各号に掲げる会社のうち、改正前の証券取引法施行令附則第六項に規定する資本の額が十億円未満の銀行、信託会社、保険会社及び公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社が、この政令の施行の日以後提出する証券取引法第百九十三条の二第一項に規定する書類のうち、昭和五十八年四月一日以後最初に終了する事業年度以前の事業年度に係るものに対する同項の監査証明については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十八年十二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書に係る訂正届出書で施行日以後に提出するものについては、なお従前の例による。
３
施行日前に終了した事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書で施行日以後に提出するものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十四号）第四条の規定の施行の日（昭和五十九年七月一日）から施行する。
２
この政令の施行前に改正前の第五条第一項の規定により大蔵大臣の指定した発行者は、改正後の第五条の指定を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年八月二十三日から施行する。
ただし、第一条中証券取引法施行令目次の改正規定（「有価証券の募集又は売出しに関する届出」を「企業内容等の開示」に改める部分に限る。）及び同令第二章の章名の改正規定並びに第十条中大蔵省組織令第九条第八号並びに第六十三条第二号及び第三号の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、証券取引法の一部を改正する法律（平成二年法律第四十三号）の一部の施行の日（平成二年七月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法の一部を改正する法律（平成二年法律第四十三号）の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に有価証券市場外において行った株券等の買付け等がある場合における改正後の第七条第四項の規定の適用については、当該買付け等の相手方の人数は、同項に規定する株券等の買付け等の相手方の人数に含まないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
３
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第九十六号）の施行の日（平成四年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月二十日）から施行する。
（有価証券の空売に関する規則の廃止）
第二条
有価証券の空売に関する規則（昭和二十三年証券取引委員会規則第十六号）は、廃止する。
（証券業協会の登記に係る経過措置）
第三条
改正法の公布の際改正法による改正前の証券取引法第六十七条第一項の規定により登録を受けている証券業協会（以下「旧協会」という。）が改正法附則第四条第二項の規定により、改正法による改正後の証券取引法の規定による証券業協会（以下「新協会」という。）として存続するときは、同項に規定する定款変更の認可の効力が発生した日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、旧協会については解散の登記、新協会については組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）第三条に定める登記をしなければならない。
２
前項の規定により新協会についてする登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。
３
登記官は、第一項の規定により解散の登記がされたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
４
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。
この場合において、同法第七十一条中「組織を変更した旨」とあるのは、「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律（平成四年法律第七十三号）附則第四条第二項の規定により同法による改正後の証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定による証券業協会として存続することとなつた旨」と読み替えるものとする。
（安定操作取引に関する経過措置）
第四条
第一条の規定による改正後の証券取引法施行令第二十条から第二十六条までの規定は、この政令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（同日前にした改正法による改正前の証券取引法第四条第一項の規定による届出又は同条第四項の規定による通知書の提出に係るものを除く。）に係る安定操作取引について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び同日前にした同法第四条第一項の規定による届出又は同条第四項の規定による通知書の提出に係る有価証券の募集又は売出しで同日以後に開始するものに係る安定操作取引については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
（少人数向け勧誘に該当しないための要件に関する経過措置）
第五条
制度改革法による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」という。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利（以下この条において「新有価証券」という。）の同条第三項に規定する取得の申込みの勧誘（以下単に「取得の申込みの勧誘」という。）を行う者が、当該新有価証券の発行される日以前六月以内に発行された第十三条の規定による改正後の証券取引法施行令（以下「新証券取引法施行令」という。）第一条の六に規定する同種の新規発行証券（以下この条において「同種の新規発行証券」という。）に該当する新有価証券の取得の申込みの勧誘を行っていた場合において、当該取得の申込みの勧誘が制度改革法による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第四条第一項の規定による届出若しくは旧証券取引法第二十三条の三第一項（旧証券取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による登録に係るものであるとき、又は当該取得の申込みの勧誘が施行日前に開始したものであって、旧証券取引法第二条第三項に規定する募集に該当しないもの若しくは同条第一項各号に掲げる有価証券に該当しない新有価証券に係るものであったときは、当該取得の申込みの勧誘は同種の新規発行証券の取得の申込みの勧誘でなかったものとみなして新証券取引法施行令第一条の六の規定を適用する。