法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、発行登録書又は訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであって、かつ、法第二十三条の三第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用するものをいう。
十九の四
発行登録追補目論見書
法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、発行登録追補書類に記載すべき内容を記載したものをいう。
十九の五
発行登録通知書
法第二十三条の八第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十八条の八において同じ。）において準用する法第四条第六項の規定による通知書であって特定有価証券に係るものをいう。
十九の六
発行登録書
法第二十三条の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する発行登録書であって特定有価証券に係るものをいう。
十九の七
訂正発行登録書
法第二十三条の四（法第二十七条において準用する場合を含む。第十八条の三において同じ。）に規定する訂正発行登録書であって特定有価証券に係るものをいう。
十九の八
発行登録追補書類
法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十八条の六において同じ。）に規定する発行登録追補書類であって特定有価証券に係るものをいう。
二十
有価証券報告書
法第二十四条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する有価証券報告書をいう。
二十の二
外国会社報告書
法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社報告書であって特定有価証券に係るものをいう。
二十一
半期報告書
法第二十四条の五第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十八条において同じ。）において準用する法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する半期報告書をいう。
二十一の二
外国会社半期報告書
法第二十四条の五第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社半期報告書であって特定有価証券に係るものをいう。
二十二
臨時報告書
法第二十四条の五第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十九条及び第二十九条の三第二項において同じ。）に規定する臨時報告書であって特定有価証券に係るものをいう。
二十二の二
外国会社臨時報告書
法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する外国会社臨時報告書であって特定有価証券に係るものをいう。
二十二の三
自己株券買付状況報告書
法第二十四条の六第二項に規定する自己株券買付状況報告書であって特定有価証券に係るものをいう。
二十三
金融商品取引所
法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、本邦（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第一号に規定する本邦をいう。以下同じ。）以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。
二十四
金融商品取引業者
法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）をいう。
二十五
特定投資家向け売付け勧誘等
法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。
二十六
特定投資家向け有価証券
法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。
二十七
特定投資家向け取得勧誘
法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
二十八
特定証券等情報
法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。
二十九
発行者等情報
法第二十七条の三十四に規定する発行者等情報をいう。
（有価証券信託受益証券）
第一条の二
令第二条の三第三号に規定する内閣府令で定める事項は、特定有価証券信託受益証券にあっては、次に掲げる事項とする。
一
当該特定有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以外の財産が含まれないこと。
イ
受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）である特定有価証券
ロ
特定有価証券に係る受取配当金、利息その他の給付金
ハ
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第百二十七条の三十二第一項に規定する措置に要する費用に充てるための金銭その他の財産
二
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の特定有価証券（特定有価証券の発行者が同一で、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「定義府令」という。）第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券をいい、次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）であること。
イ
受託有価証券の発行者に適用される法令若しくは当該受託有価証券に係る定款、約款、規約、信託契約書若しくは組合契約書若しくはこれらに準ずる書類又は当該発行者の決定により当該受託有価証券に係る受託者が当該受託有価証券の所有者として当該発行者の発行する有価証券の割当てを受ける権利の対象となる有価証券（ロにおいて「割当有価証券」という。）であること。
ロ
当該受託有価証券に係る信託の受益者による当該信託の受託者に対する割当有価証券の引受けの申込みの指図に基づき、当該受益者のために当該受託者が信託財産（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第三項に規定する信託財産をいう。）として所有する有価証券であること。
三
各受益権の内容が、各受託有価証券に係る権利の内容に応じて均等であること。
四
受益権の内容に含まれる受託有価証券に係る権利の行使手続及び当該受託有価証券の発行者による当該受託有価証券に係る通知、報告その他書類の送付に関する手続の受託者に対する通知方法が規定されていること。
五
受託有価証券に係る権利の内容と異なる内容の受益権が発行されないこと。
（特定現物出資）
第一条の三
令第二条の九第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、競走用馬（競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十四条（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。）とする。
（法第二章の規定が適用されない信託の受益権）
第一条の四
令第二条の十第一項第一号リに規定する内閣府令で定める信託の受益権は、次に掲げる信託の受益権とする。
一
法第四十三条の二の二の規定により財産を金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十二条の四第一項に定める信託により管理する場合における当該信託の受益権
二
法第四十三条の三第一項の規定により金銭その他の保証金を金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十三条第一項第一号に定める金銭信託により管理する場合における当該金銭信託の受益権
三
定義府令第十六条第一項第十四号の二の規定により金銭を分別して管理するものであって、同号ロに定める金銭信託により管理する場合における当該金銭信託の受益権
四
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第十六条に規定する発行保証金信託契約及び同法第四十五条に規定する履行保証金信託契約に係る信託の受益権
（届出を要しない有価証券の募集又は売出し）
第二条
発行者が特定有価証券の発行者である場合における法第四条第一項第五号に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の特定有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの以外の当該募集又は売出しとする。
一
募集又は売出しに係る特定有価証券が新投資口予約権証券、外国投資証券（新投資口予約権証券に類するものに限る。以下「外国新投資口予約権証券」という。）、法第二条第一項第八号に掲げる新優先出資引受権を表示する証券（以下この号及び第十一条第一号において「新優先出資引受権証券」という。）又は外国資産流動化証券（新優先出資引受権証券又は同項第九号に掲げる新株予約権証券の性質を有するものに限る。）（以下「新投資口予約権証券等」と総称する。）である場合で、当該新投資口予約権証券等の発行価額又は売出価額の総額に当該新投資口予約権証券等に表示された権利の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し
一の二