事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名
ハ
事故等の詳細
ニ
社内処分を行った場合はその内容
十六
次条第十二号ハに該当する場合
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
子法人等が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合
次に掲げる事項
（１）
訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地
（２）
訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日
（３）
管轄裁判所
（４）
事件の内容
ロ
子法人等を当事者とする訴訟又は調停が終結したことを知った場合
次に掲げる事項
（１）
訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地
（２）
訴訟又は調停が終結した年月日
（３）
判決又は和解の内容
十七
次条第十二号ニに該当する場合
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合
次に掲げる事項
（１）
借入先及び借入れの理由
（２）
借入金額（外貨建てである場合は、当該借入金額及びその円換算額）並びに現在及び借入後の借入残高
（３）
借入日、利率及び弁済期限
ロ
劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合
次に掲げる事項
（１）
発行の方法及び理由
（２）
発行総額（外貨建てである場合は、当該発行総額及びその円換算額）並びに現在及び発行後の発行残高
（３）
発行日、利率及び償還期限
十八
次条第十二号ホに該当する場合
次に掲げる事項
イ
弁済又は償還をした金額及び年月日
ロ
弁済又は償還をした後の残高
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第五十七条の十八第一項第一号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面
ロ
当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。）
ハ
最終指定親会社にあっては、合併後における経営の健全性の状況を記載した書面
二
法第五十七条の十八第一項第二号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し
ロ
最近の日計表
三
次条第一号に該当する場合
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類
イ
法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合
次に掲げる書類
（１）
取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面
（２）
当該外国の法令
ロ
法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合
確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
四
次条第二号（第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合
次に掲げる書類
イ
役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
ロ
役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
ハ
役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合（外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。）にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令
五
次条第三号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
該当することとなった又は該当しなくなった親会社又は子法人等の業務の概要を記載した書類
ロ
指定親会社と親会社又は子法人等の関係を示す書類
六
次条第四号に該当する場合
最近の日計表
七
次条第五号に該当する場合
変更後の定款
八
次条第九号に該当する場合
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類
イ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合
次に掲げる書類
（１）
当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
（２）
当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
（３）
当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令
（４）
当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令
ロ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合
次に掲げる書類
（１）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面
（２）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合（外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合に限る。）にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令
（３）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
（４）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
（５）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
九
次条第十一号に該当する場合
当該不利益処分を規定する外国の法令
十
次条第十二号ニに該当する場合
次に掲げる書類
イ
劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、契約書の写し
ロ
劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、目論見書又はこれに準ずるものの写し
（合併等の届出を行う場合）
第二百八条の三十二
法第五十七条の十八第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合
二
役員が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合
三
他の法人その他の団体が、親会社若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合
四
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国会社にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。）
五
定款を変更した場合
六
役職員に事故等があったことを知った場合
七
前号の事故等の詳細が判明した場合
八
訴訟若しくは調停（当該指定親会社の業務又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合
九
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）から（４）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合
十
内国会社にあっては、法第五十七条の二十第一項第四号に該当することとなった場合
十一
外国会社にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。）
十二
最終指定親会社にあっては、次に掲げる場合
イ
子法人等の役職員に事故等があったことを知った場合（事故等について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ロにおいて同じ。）
ロ
イの事故等の詳細が判明した場合
ハ
子法人等が訴訟若しくは調停（当該最終指定親会社の業務又は当該最終指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合（訴訟又は調停について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。）
ニ
劣後特約付借入金を借り入れた場合若しくは劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合若しくは劣後特約付社債を発行したことを知った場合（劣後特約付借入金又は劣後特約付社債について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ホにおいて同じ。）
ホ
劣後特約付借入金について期限前弁済をした場合若しくは劣後特約付社債について期限前償還をした場合（期限のないものについて弁済又は償還をした場合を含む。）又は子法人等が劣後特約付借入金について期限前弁済をしたことを知った場合若しくは劣後特約付社債について期限前償還をしたことを知った場合（期限のないものについて弁済又は償還をしたことを知った場合を含む。）
（親会社でなくなったとき等の届出）
第二百八条の三十三