一括発注に係る運用財産又は外国運用財産の名称その他の運用財産又は外国運用財産を特定するために必要な事項及び運用財産又は外国運用財産の保管を行っている者の商号又は名称
これらの事項については記載を省略すること。
ただし、この場合においては、運用財産又は外国運用財産ごとに発注伝票の記載事項の内容を明らかにした書面を添付するものとする。
二
約定価格
同一日における同一銘柄の取引については、当該取引の単価の平均額を約定価格とすることについてあらかじめ発注先の金融商品取引業者との間で合意がある場合には、当該平均額で記載すること。
三
約定時間
前号に定めるところにより約定価格を記載した場合においては、約定時間を省略すること。
四
同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係るものの第一項各号に掲げる事項
当該各号に掲げる事項に代えて、銘柄、募集若しくは一部解約の別又は売買の別、発注数量、発注日及び約定日を記載すること。
五
前項第五号の規定により電磁的記録により作成されている事項
当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。
４
前三項の規定にかかわらず、運用財産の運用として行う取引に係る取引契約書（運用財産の名称その他の運用財産を特定するために必要な事項、契約年月日その他運用の内容を特定できる事項が記載されたものに限る。）をもって、第一項の発注伝票とすることができる。
５
高速取引行為に関する第一項の発注伝票については、第二項第二号、第四号及び第五号、第三項第五号並びに前項の規定は適用せず、第三百三十八条第六項及び第七項の規定を準用する。
この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。
（事業報告書）
第百七十二条
法第四十六条の三第一項の規定により金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十二号により作成しなければならない。
２
金融商品取引業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
（業務又は財産の状況に関する報告）
第百七十三条
法第四十六条の三第二項の規定により金融商品取引業者は、次の各号に掲げる報告書（当該金融商品取引業者が外国法人である場合にあっては、第二号に掲げるものを除く。）を、当該各号に定める提出期限までに所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
別紙様式第十三号により作成した関係会社に関する報告書
毎事業年度経過後四月以内
二
別紙様式第十四号により作成した国際業務に関する報告書
毎事業年度経過後四月以内
（説明書類の記載事項）
第百七十四条
法第四十六条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
商号、登録年月日及び登録番号
ロ
沿革及び経営の組織
ハ
株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
ニ
法第二十九条の二第一項第三号から第十二号までに掲げる事項
ホ
法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
二
金融商品取引業者の業務の状況に関する次に掲げる事項
イ
直近の事業年度における業務の概要
ロ
直近の三事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
営業収益及び純営業収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
当期純利益又は当期純損失
（４）
資本金の額及び発行済株式の総数（外国法人にあっては、資本金の額及び持込資本金の額）
（５）
受入手数料の内訳
（６）
トレーディング損益（損益計算書の科目のトレーディング損益をいう。）その他の自己取引に係る損益の内訳
（７）
株券の売買高（有価証券等清算取次ぎの委託高（有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を除く。）を含む。）及びその受託の取扱高（有価証券等清算取次ぎの受託高を除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を含む。）
（８）
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
（９）
その他業務（法第三十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第四項の承認を受けた業務をいう。以下同じ。）の状況
（１０）
各事業年度終了の日における自己資本規制比率
（１１）
各事業年度終了の日における使用人の総数及び外務員の総数
ハ
第百七十二条第一項の事業報告書に記載されている役員の業績連動報酬の状況
三
金融商品取引業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの
イ
貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）
ロ
各事業年度終了の日における次に掲げる事項
（１）
借入金の主要な借入先及び借入金額
（２）
保有する有価証券（トレーディング商品（貸借対照表の科目のトレーディング商品をいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益
（３）
デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益
ハ
イに掲げる書類について会社法第四百三十六条第二項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨
ニ
イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨
四
金融商品取引業者の管理の状況に関する次に掲げる事項
イ
内部管理の状況の概要
ロ
法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定により管理される金銭、有価証券その他の財産の種類ごとの数量若しくは金額及び管理の状況
五
金融商品取引業者（法第五十七条の四の規定により当該事業年度に係る同条の説明書類を作成する特別金融商品取引業者を除く。）の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第三号に規定する子会社及び同条第七号に規定する関連会社（以下この号において「子会社等」という。）の状況に関する次に掲げる事項
イ
金融商品取引業者及びその子会社等の集団の構成
ロ
子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、基金の総額又は出資の総額、事業の内容並びに金融商品取引業者及び他の子会社等が保有する議決権の数の合計及び当該子会社等の総株主等の議決権に占める当該保有する議決権の数の割合
（説明書類の縦覧）
第百七十四条の二
法第四十六条の四の規定により金融商品取引業者が説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合には、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（金融商品取引責任準備金）
第百七十五条
金融商品取引業者は、事業年度ごとに次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を法第四十六条の五第一項の規定による金融商品取引責任準備金として積み立てなければならない。
一
次に掲げる金額の合計額
イ
当該事業年度における売買等（有価証券の売買（取引所金融商品市場において行うものを除く。）、有価証券の売買の取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は取引所金融商品市場における有価証券の売買の委託の取次ぎをいう。次号イにおいて同じ。）に係る株式の総売買金額の万分の〇・二に相当する金額
ロ
当該事業年度において受託等（有価証券等清算取次ぎの受託及び清算執行会員等として行うものを除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの受託を含む。以下この項及び第百八十九条第一項において同じ。）をした株式に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ヌ及び次号ヌを除き、以下この条において同じ。）の総取引契約金額の万分の〇・〇〇六に相当する金額
ハ
当該事業年度において受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ル及び次号ルを除き、以下この条において同じ。）の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額
ニ
当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。リ及び次号リを除き、以下この条において同じ。）及び同項第二号に掲げる取引の総取引契約金額の万分の〇・〇〇一六に相当する金額
ホ
当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額
ヘ
当該事業年度において受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第一号に掲げる取引を含む。リ並びに次号ヘ及びリにおいて同じ。）の取引高を取引所（金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者をいう。以下この条において同じ。）が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第一号に掲げる取引の場合にあっては、当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。リ並びに次号ヘ及びリにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額
ト