（吸収分割承継株式会社の事前開示事項）
第百五条の二の二
法第百七十三条の三の規定により読み替えて適用する会社法第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、同項に規定する存続株式会社等が吸収分割承継株式会社（同法第七百五十八条第一号（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）に規定する吸収分割承継株式会社をいう。以下この節において同じ。）である場合には、次に掲げる事項とする。
一
吸収分割承継株式会社についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
二
吸収分割後における保険契約者の権利に関する事項
三
吸収合併契約等備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設分割株式会社の事前開示事項）
第百五条の二の三
法第百七十三条の三の規定により読み替えて適用する会社法第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、同項に規定する消滅株式会社等が新設分割株式会社（同法第七百六十三条第五号（株式会社を設立する新設分割計画）に規定する新設分割株式会社をいう。以下この節において同じ。）である場合には、次に掲げる事項とする。
一
当該新設分割株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては新設分割株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
二
新設分割株式会社（他の新設分割株式会社を除き、清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表
三
新設分割後における保険契約者の権利に関する事項
四
新設合併契約等備置開始日後新設分割が効力を生ずる日までの間に、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（計算書類に関する公告事項）
第百五条の二の四
法第百七十三条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（分割当事会社（法第百七十三条の四第二項に規定する分割当事会社をいう。次条において同じ。）又は会社法第七百八十九条第二項第三号、第七百九十九条第二項第三号若しくは第八百十条第二項第三号（債権者の異議）の株式会社（吸収分割株式会社、吸収分割承継株式会社又は新設分割株式会社に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が同法第四百四十条第一項（法第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は会社法第四百四十条第二項（計算書類の公告）の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合
同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
公告対象会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条の規定が適用されないものである場合
その旨
五
公告対象会社につき最終事業年度がない場合
その旨
六
公告対象会社が清算株式会社である場合
その旨
七
前各号に掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）又は計算規則第六編第二章の規定による貸借対照表の要旨の内容
（会社分割に係る公告事項）
第百五条の三
法第百七十三条の四第二項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一
法第百七十三条の四第二項の規定による公告をする場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる事項
イ
分割当事会社の会社分割後における資本金の額
ロ
吸収分割会社（法第百七十三条の四第一項第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下この条及び第百五条の六第一項第六号において同じ。）又は新設分割会社（法第百七十三条の四第一項第三号に規定する新設分割会社をいう。以下この条、第百五条の五の三第三号及び第百五条の六第一項第六号において同じ。）に対する金銭等の割当てに関する事項
ハ
吸収分割会社又は新設分割会社の新株予約権者に対する新株予約権の割当てに関する事項
ニ
会社分割後における保険契約者の権利に関する事項
二
保険契約を承継させる分割であって、法第百七十三条の四第二項の規定による公告をする場合
次に掲げる事項
イ
前号に掲げる事項
ロ
分割当事会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の承継の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
ハ
分割後における分割対象契約（法第百七十三条の二に規定する分割対象契約をいう。第百五条の六第一項及び第百五条の六の二第一号において同じ。）に関するサービスの内容の概要
ニ
法第百七十三条の四第八項に関する事項
（保険契約に係る債権の額）
第百五条の四
法第百七十三条の四第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。
一
法第百七十三条の四第二項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（吸収分割会社等が払い戻すべき金額）
第百五条の四の二
法第百七十三条の四第八項に規定する内閣府令で定める金額は、第六十九条第一項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てた金額とする。
（吸収分割株式会社の事後開示事項）
第百五条の五
法第百七十三条の四第十一項の規定により読み替えて適用する会社法第七百九十一条第一項第一号（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
吸収分割株式会社が保険業を営む株式会社の場合
次に掲げる事項
イ
吸収分割が効力を生じた日
ロ
吸収分割株式会社における次に掲げる手続の経過
（１）
会社法第七百八十四条の二（吸収合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過
（２）
会社法第七百八十五条（反対株主の株式買取請求）及び第七百八十七条（新株予約権買取請求）並びに法第百七十三条の四第一項から第七項まで及び第九項の規定による手続の経過
ハ
吸収分割承継会社（法第百七十三条の四第一項第二号に規定する吸収分割承継会社をいう。以下この条において同じ。）における次に掲げる手続の経過
（１）
会社法第七百九十六条の二（吸収合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過
（２）
会社法第七百九十七条（反対株主の株式買取請求）の規定並びに法第百七十三条の四第一項から第七項まで及び第九項又は会社法第七百九十九条（債権者の異議）（同法第八百二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過
ニ
吸収分割により吸収分割承継会社が吸収分割株式会社から承継した重要な権利義務に関する事項
ホ
会社法第九百二十三条（吸収分割の登記）の変更の登記をした日
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項
二
吸収分割株式会社が保険業を営む株式会社以外の株式会社の場合
次に掲げる事項
イ
吸収分割が効力を生じた日
ロ
吸収分割株式会社における次に掲げる手続の経過
（１）
会社法第七百八十四条の二の規定による請求に係る手続の経過
（２）
会社法第七百八十五条、第七百八十七条及び第七百八十九条（債権者の異議）の規定による手続の経過
ハ
保険業を営む株式会社である吸収分割承継会社における次に掲げる手続の経過
（１）
会社法第七百九十六条の二（吸収合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過
（２）
会社法第七百九十七条（反対株主の株式買取請求）の規定並びに法第百七十三条の四第一項から第七項まで及び第九項の規定による手続の経過
ニ