当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から第三条の二第一号ロに規定する割合を控除した割合
二
二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの
政令第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第七項及び第二十九項並びに第四十八条の十三の二第二項の関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合
２
政令第四十八条の十三第十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
政令第四十八条の十三第九項の規定の適用を受けようとする内国法人（同条第三項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（同条第九項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名
二
適格分割等（政令第四十八条の十三第九項に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。）に係る分割法人等（同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。）及び法人番号並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
政令第四十八条の十三第九項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十一項各号に定める事業年度の同条第二項に規定する控除限度超過額（以下この条において「控除限度超過額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五
政令第四十八条の十三第九項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十一項各号に定める事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
六
その他参考となるべき事項
３
政令第四十八条の十三第二十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
政令第四十八条の十三第二十一項の規定の適用を受けようとする所得等申告法人（同条第二十項に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名
二
適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
政令第四十八条の十三第二十一項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の所得等申告法人の同条第二十三項各号に定める事業年度の同条第二十項に規定する控除未済外国法人税等額（第五項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五
その他参考となるべき事項
４
前項の規定は、政令第四十八条の十三の二第一項において準用する政令第四十八条の十三第二十六項に規定する総務省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項第一号中「政令」とあるのは「政令第四十八条の十三の二第一項において準用する政令」と、同項第四号中「政令」とあるのは「政令第四十八条の十三の二第一項において準用する政令」と、「控除未済外国法人税等額（第五項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。）」とあるのは「控除未済税額控除不足額相当額」と読み替えるものとする。
５
政令第四十八条の十三第三十項に規定する総務省令で定める金額は、法第三百二十一条の八第三十八項の規定による控除をしようとする事業年度において課された同項に規定する外国の法人税等（以下この条において「外国の法人税等」という。）の額とする。
ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。
一
政令第四十八条の十三第二項又は第八項
控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額
二
政令第四十八条の十三第二十項
控除未済外国法人税等額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額
６
政令第四十八条の十三の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
税額控除不足額相当額（法第三百二十一条の八第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額をいう。次号及び次項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類
二
税額控除不足額相当額に係る過去適用事業年度（法第三百二十一条の八第四十二項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）の過去当初申告税額控除額（同項に規定する過去当初申告税額控除額をいう。第八項第二号において同じ。）及び税額控除額（法第三百二十一条の八第三十九項に規定する税額控除額をいう。次号及び第八項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類
三
対象前各事業年度（法第三百二十一条の八第四十二項に規定する対象前各事業年度をいう。以下この号及び第八項第三号において同じ。）において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき同条第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類
７
政令第四十八条の十三の二第四項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。
ただし、同条第一項において準用する政令第四十八条の十三第二十項の規定に係る部分の金額については、同項に規定する控除未済税額控除不足額相当額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第三百二十一条の八第四十二項の規定により控除することとされた税額控除不足額相当額とする。
一
法第三百二十一条の八第四十二項の規定による控除を受けるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額
二
前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額
８
政令第四十八条の十三の二第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
税額控除超過額相当額（法第三百二十一条の八第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。次号において同じ。）の加算に関する事項を記載した書類
二
税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度の過去当初申告税額控除額及び税額控除額の控除に関する事項を記載した書類
三
対象前各事業年度において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき法第三百二十一条の八第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類
９
政令第四十八条の十三の二第五項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。
一
法第三百二十一条の八第四十三項の規定により加算されるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額
二
前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額
（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
第十条の二の七
政令第四十八条の十四の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二
行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
２
法第三百二十一条の八第五十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
三
法第三百二十一条の八第五十六項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
四
銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第十条の二の八