第一項の規定による指定信用情報機関に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。
（兼業の承認申請）
第三十条の四
指定信用情報機関は、法第四十一条の十八第一項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
兼業の承認を受けようとする業務（以下この条において「兼業業務」という。）
二
兼業業務の開始年月日
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
兼業業務の内容及び方法を記載した書類
二
兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
三
兼業業務の運営に関する規則
四
兼業業務の開始後三年間における当該業務の収支の見込みを記載した書類
（兼業業務の廃止の届出）
第三十条の五
指定信用情報機関は、法第四十一条の十八第二項の規定により同条第一項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官に届け出るものとする。
一
廃止したその業務の内容
二
廃止した年月日
三
廃止の理由
（業務の一部委託の承認申請）
第三十条の六
指定信用情報機関は、法第四十一条の十九第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
業務を委託する相手方（以下「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地
二
委託する業務の内容及び範囲
三
委託の期間
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
業務の委託契約の内容を記載した書面
三
受託者が法第四十一条の十三第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面
四
受託者の役員が法第四十一条の十三第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面
五
受託者の登記事項証明書
六
受託者の定款又は寄附行為
七
委託する業務の実施方法を記載した書面
八
受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
九
受託者の役員の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面
十
受託者の役員の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
十一
受託者の役員の旧氏及び名を当該受託者の役員の氏名に併せて第九号の書面に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該受託者の役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
十二
受託者の役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
十三
受託者の取締役（業務を執行する社員、理事その他これに準ずる者を含むものとし、指名委員会等設置会社にあつては執行役とする。）の担当業務を記載した書面
十四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（業務の一部委託の承認基準）
第三十条の七
金融庁長官は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一
業務の委託が当該業務の効率化に資すること。
二
受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
三
受託者が法第四十一条の十三第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当すること。
四
受託者の役員が法第四十一条の十三第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当すること。
（業務規程の記載事項）
第三十条の八
法第四十一条の二十第一項第十号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
信用情報提供等業務を行う時間及び休日に関する事項
二
従業者の監督体制に関する事項
三
信用情報提供等業務に関する記録の作成に関する事項
四
信用情報提供契約に関する契約約款に関する事項
五
信用情報提供等業務において取り扱う信用情報についての資金需要者等の同意に関する事項
六
信用情報提供等業務の用に供する設備が、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないために必要な措置に関する事項
七
個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項に規定する開示等の請求等に係る措置に関する事項
八
その他信用情報提供等業務に関し必要な事項
（信用情報提供等業務に関する記録の記録事項等）
第三十条の九
法第四十一条の二十二の規定により、指定信用情報機関は信用情報提供等業務に関し、次に掲げる事項の記録を作成しなければならない。
一
個人信用情報の提供を依頼した加入貸金業者の氏名若しくは商号若しくは名称又は当該加入貸金業者を特定するに足りる符号（他の指定信用情報機関の加入貸金業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、当該他の指定信用情報機関の商号又は名称及び提供の依頼のあつた当該他の指定信用情報機関の加入貸金業者の氏名若しくは商号若しくは名称又は当該加入貸金業者を特定するに足りる符号）
二
個人信用情報の提供を依頼された個人の氏名
三
個人信用情報の提供の依頼のあつた日時
四
提供した個人信用情報の内容
２
前項に規定する記録は、作成後三年間これを保存するものとする。
（届出事項）
第三十条の十
指定信用情報機関は、法第四十一条の二十八の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
法第四十一条の二十八第一号に掲げる場合
信用情報提供契約を締結又は終了した日及び貸金業者の氏名又は商号若しくは名称
二
次項第六号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
事故の概要
ロ
改善策
三
次項第七号又は第八号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
行為をした役員又は従業員（次項第七号及び第八号において「役員等」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ
行為の概要
ニ
改善策
２
法第四十一条の二十八第三号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二
その親会社又は子法人（指定信用情報機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置又は事業の内容を変更したとき。
三
その親会社が親会社でなくなつたとき。
四
その子法人が子法人でなくなつたとき、又はその子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五
その総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主、社員又は出資者により取得又は保有されることとなつたとき。
六
電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、信用情報提供等業務の全部又は一部を停止する事故が発生したとき。
七
指定信用情報機関又はその業務の一部の委託先の役員等が信用情報提供等業務（業務の一部の委託先にあつては、当該指定信用情報機関が委託する業務にかかるものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定信用情報機関の業務規程に反する行為が発生したことを知つたとき。
八
加入貸金業者又はその役員等が法第四十一条の三十五、第四十一条の三十六若しくは第四十一条の三十八の規定又は指定信用情報機関の業務規程に反する行為を行つたことを知つたとき。
３
前項第七号又は第八号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定信用情報機関が知つた日から三十日以内に行わなければならない。
４
第二条第二項の規定は、第二項第二号又は第五号の場合において指定信用情報機関が保有する議決権又は一の株主、社員若しくは出資者が取得し、若しくは保有することとなつた議決権について準用する。
（業務及び財産に関する報告書の提出）
第三十条の十一
法第四十一条の二十九第一項の規定による指定信用情報機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、別紙様式第二十一号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類（会社でない場合にあつては、これに代わる書面）を添付しなければならない。
３
指定信用情報機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定信用情報機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした指定信用情報機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（個人信用情報の提供を必要としない契約）
第三十条の十二
法第四十一条の三十五第一項に規定する極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものは、第一条の二の三各号に掲げるものとする。
第三十条の十二の二
貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては、法第四十一条の三十五第一項に規定する極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものは、前条に規定するもののほか、特定貸付契約とする。
（個人信用情報に含まれる事項）
第三十条の十三