最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
四
役員の履歴書
五
その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
２
法附則第十条第四項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（同項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第八号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
前項第二号に掲げる書類
二
経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
三
経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関であるときは、次に掲げる書類
イ
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面（金融組織再編成の当事者である震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
ロ
前項第三号に掲げる書類（当該協同組織金融機関が法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
ハ
前項第四号に掲げる書類
四
その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法附則第十条第四項の規定による経営強化指導計画の提出）
第十二条
法附則第十条第四項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関（全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下同じ。）は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みの理由書
二
次に掲げる経営強化指導計画に係る対象協同組織金融機関の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの
法第五条第一項第四号及び法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項第一号ロに掲げる要件に該当することを証する書面
ロ
法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関
同条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項第二号ハ及びニ（２）に掲げる要件に該当することを証する書面
三
役員の履歴書その他の法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十七条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
五
法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
六
その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（震災特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例）
第十三条
法附則第十条第五項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第六十七条第七号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要」とあるのは「見通し」と、第六十九条第一項第二号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」とする。
（特定震災特例経営強化計画の提出）
第十四条
法附則第十一条第二項の規定により特定震災特例経営強化計画（同条第一項に規定する特定震災特例経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特定震災特例協同組織金融機関（同条第一項に規定する特定震災特例協同組織金融機関をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、別紙様式第九号により作成した特定震災特例経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面（当該特定震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
四
役員の履歴書
五
その他法附則第十一条第三項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（特定震災特例経営強化指導計画の提出）
第十五条
法附則第十一条第二項の規定により特定震災特例経営強化指導計画（同項に規定する特定震災特例経営強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する協同組織中央金融機関は、当該特定震災特例経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法第二十六条の申込みの理由書
二
法附則第十一条第三項第一号ロ及びニに掲げる要件に該当することを証する書面
三
役員の履歴書その他の法附則第十一条第二項第一号に掲げる事項及び経営指導契約（同条第一項第二号に規定する経営指導契約をいう。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
五
その他法附則第十一条第三項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法附則第十一条第四項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第一項及び第二項の規定による経営強化計画の変更）
第十六条
法附則第十一条第四項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である労働金庫等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
その他趣旨の変更を伴わない変更
（法附則第十一条第四項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用される場合における第四章の規定に関する特例）
第十七条
法附則第十一条第四項の規定により法第四章（法第二十八条第一項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第五十九条中「法第三十条第三項の規定」とあるのは「法附則第十一条第四項の規定により適用される法第三十条第三項又は第三十三条第二項の規定」と、「書類を添付」とあるのは「書類及び法附則第十七条第一項の規定による認定を受けようとする場合又は受けた場合においては附則第十九条に規定する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類を添付」と、第六十条中「第五十七条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第五十七条第二項第二号に掲げる書類を含む。）」とあるのは「第五十七条第二項第一号に掲げる書類」と、第六十七条中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（第七号に掲げるものを除く。）」とする。
第十八条
削除
（法附則第十六条第一項及び第三項第二号並びに第十七条第一項及び第二項第一号の主務省令で定める場合）
第十九条
法附則第十六条第一項及び第三項第二号並びに第十七条第一項及び第二項第一号に規定する主務省令で定める場合は、最終の貸借対照表において、資産の額が負債の額に信託受益権等（法附則第十一条第三項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得したものに限る。附則第二十二条第四号、第四十二条及び第四十三条を除き、以下同じ。）に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合とする。
（特別経営強化計画の提出）
第二十条