行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
２
法第七十二条の二十四の十第六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。）
二
請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
三
法第七十二条の二十四の十第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
四
銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
（法第七十二条の二十五第二項の規定による承認の申請書等の様式）
第四条の四
法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。
申請書等の種類
様式
（一）　災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書（法第七十二条の二十五第二項（同条第六項において準用する場合並びにこれらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）及び第四項（法第七十二条の二十五第七項において準用する場合並びにこれらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定による承認の申請書）
第十三号様式
（二）　申告書の提出期限の延長の処分等の承認等の申請書（法第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）及び第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。）並びに政令第二十四条の四第一項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認等の申請書）
第十三号の二様式
（三）　申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書（政令第二十四条の四第六項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の届出書）
第十四号様式
（法第七十二条の二十五第八項の申告書に添付する書類）
第四条の五
法第七十二条の二十五第八項に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第四条の七までにおいて同じ。）の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）とする。
一
当該事業年度の貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第三号ロにおいて同じ。）及び損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第三号ロにおいて同じ。）
二
法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人（第四条の六の二及び第四条の七において同じ。）の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
三
当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（これらの書類又は第一号若しくは前号に掲げる書類に次に掲げる事項の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）
イ
当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容
ロ
過年度事項（当該事業年度前の事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書若しくは損益金の処分表に表示すべき事項をいう。）の修正の内容
四
当該法人の事業等の概況に関する書類（当該法人との間に完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。第四条の六の二第四号において同じ。）がある他の法人との関係を系統的に示した図を含む。）
（法第七十二条の二十五第十項の申告書に添付する書類）
第四条の六
法第七十二条の二十五第十項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。
（法第七十二条の二十五第十一項の申告書に添付する書類）
第四条の六の二
法第七十二条の二十五第十一項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次の各号（法第七十二条の二第一項第三号に掲げる事業を行わない法人にあつては、第一号及び第二号）に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）とする。
一
当該事業年度の貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第三号ロにおいて同じ。）及び損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第三号ロにおいて同じ。）
二
外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
三
当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（これらの書類又は第一号若しくは前号に掲げる書類に次に掲げる事項の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）
イ
当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容
ロ
過年度事項（当該事業年度前の事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書若しくは損益金の処分表に表示すべき事項をいう。）の修正の内容
四
当該法人の事業等の概況に関する書類（当該法人との間に完全支配関係がある他の法人との関係を系統的に示した図を含む。）
（法第七十二条の二十五第十二項の申告書に添付する書類）
第四条の六の三
法第七十二条の二十五第十二項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額及び所得に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。
（法第七十二条の二十五第十七項の方法）
第四条の六の四
法第七十二条の二十五第十七項に規定する総務省令で定める方法は、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第三十六条の四第三項各号に掲げる方法とする。
（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）
第四条の七
法第七十二条の二十六第四項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人
法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（以下この条及び第六条において「中間期間」という。）に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）
イ
中間期間終了の日における貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）及び中間期間の損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）
ロ
外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書
ハ
中間期間終了の日における株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類又はイ若しくはロに掲げる書類に過年度事項（中間期間の開始の日前に開始した事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）
二
法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業を行う法人
中間期間に係る収入金額に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）
三
法第七十二条の二第一項第三号イに掲げる法人及び同項第四号に掲げる事業を行う法人
中間期間に係る収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次（同項第三号に掲げる事業を行わない法人にあつては、イ及びロ）に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）
イ
中間期間終了の日における貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）及び中間期間の損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）
ロ
外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書
ハ