第一項の規定による借入金の現在額、同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。
４
農林中央金庫は、農林中央金庫法第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。
５
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定にかかわらず、機構に対し、第二項の資金の貸付けをすることができる。
６
第一項の規定により発行される機構債については、これを預金保険法第四十二条第一項の規定により発行される機構債とみなして、同条第五項から第九項までの規定を適用する。
（政府保証）
第四十五条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項若しくは第二項の借入れ又は同条第一項の機構債に係る債務の保証をすることができる。
（金融機能早期健全化勘定からの繰入れ）
第四十五条の二
機構は、金融機能早期健全化勘定（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第十五条第一項に規定する金融機能早期健全化勘定をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）の廃止の際、金融機能早期健全化勘定に残余があり、かつ、金融機能強化勘定に属する財産の状況及びその見込みに照らして特に必要があると認めるときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から当該残余の額の全部又は一部を金融機能強化勘定に繰り入れることができる。
２
前項の規定により金融機能強化勘定に繰り入れた額がある場合における金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十八条第三項の規定の適用については、同項中「により」とあるのは、「により金融再生勘定に繰り入れた額及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第四十五条の二第一項の規定により同法第四十三条に規定する金融機能強化勘定に」とする。
（金融機能強化勘定の廃止）
第四十六条
機構は、金融機能強化業務の終了の日として政令で定める日において、金融機能強化勘定を廃止するものとする。
２
機構は、金融機能強化勘定の廃止の際、金融機能強化勘定に属する財産をもってその債務を完済することができない場合には、内閣府令・財務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から、当該債務を完済するために要する費用の範囲内に限り、金融機能強化勘定に繰入れをすることができる。
３
機構は、金融機能強化勘定の廃止の際、金融機能強化勘定に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。
（内閣府令・財務省令への委任）
第四十七条
この章に定めるもののほか、機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
第六章　金融機能強化審査会
（審査会の設置）
第四十八条
金融庁に、この法律の規定に基づく事務が終了する日として政令で定める日までの間、金融機能強化審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２
審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、必要に応じ、第二章若しくは第三章の規定により提出された経営強化計画の履行状況又は第四章の二の規定により提出された協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況について審議する。
（審査会の組織）
第四十九条
審査会は、五人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。
２
委員は、金融、法律、会計等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
委員は、非常勤とする。
（会長）
第五十条
審査会に、会長一人を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。
３
審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任期）
第五十一条
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員の任期は、前項の規定にかかわらず、第四十八条第一項に規定する政令で定める日に満了する。
３
委員は、再任されることができる。
４
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（資料提出の要求等）
第五十二条
審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）
第五十三条
この章に定めるもののほか、審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
第七章　雑則
（預金保険法の適用）
第五十四条
この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。
この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第二条第一項に規定する金融機関等及びその子会社等（同条第五項に規定する子会社等をいう。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第二条第一項に規定する金融機関等及びその子会社等）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び金融機能強化法第四十三条に規定する金融機能強化業務を除く。）」と、同法第百三十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第二条第一項に規定する金融機関等及びその子会社等（同条第五項に規定する子会社等をいう。）。以下この条及び次条において同じ。）」と、同条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第百三十七条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び金融機能強化法の規定による業務」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
第五十五条
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（主務大臣等）
第五十六条
この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
第二条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第十三号に掲げる金融機関等
内閣総理大臣
二
第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等
内閣総理大臣及び厚生労働大臣
三
第二条第一項第九号から第十二号までに掲げる金融機関等
内閣総理大臣及び農林水産大臣
２
この法律における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。
一
第二条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第十三号に掲げる金融機関等
内閣府令
二
第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等
内閣府令・厚生労働省令
三
第二条第一項第九号から第十二号までに掲げる金融機関等
内閣府令・農林水産省令
（権限の委任）
第五十七条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第八章　罰則
第五十八条
第三十四条の十五第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第二項又は第三十九条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
第五十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第十一条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
三