保険業法第二百六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社（法第百二十六条の二第二項第二号に規定する保険会社をいう。次号において同じ。）又は外国保険会社等（法第百二十六条の二第二項第二号に規定する外国保険会社等をいう。次号において同じ。）に係る保険契約準備金（次に掲げるものをいい、金融庁長官が定めるものを除く。以下この号において同じ。）のうち保険業法第二百七十条の三第二項第一号に掲げる額に相当する部分が保険契約準備金に占める割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額に相当する部分
イ
責任準備金（保険業法施行規則第五十九条第二項に規定する別紙様式第七号若しくは第七号の二又は同令第百四十三条第二項に規定する別紙様式第十二号若しくは第十二号の二の貸借対照表（ロ及びハにおいて「各貸借対照表」という。）に記載された責任準備金をいう。次号イにおいて同じ。）
ロ
支払備金（各貸借対照表に記載された支払備金をいう。次号ロにおいて同じ。）
ハ
社員配当準備金（各貸借対照表に記載された社員配当準備金をいう。）又は契約者配当準備金（各貸借対照表に記載された契約者配当準備金をいう。）
九
保険業法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社又は外国保険会社等に係る保険契約準備金（次に掲げるものをいい、金融庁長官が定めるものを除く。以下この号において同じ。）のうち同法第二百七十条の三第二項第一号に掲げる額に相当する部分が保険契約準備金に占める割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額に相当する部分
イ
責任準備金
ロ
支払備金
十
法第百二十六条の二第二項第三号に規定する金融商品取引業者に係る顧客からの預り金（金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十二条第一項に規定する別紙様式第十二号の貸借対照表に記載された顧客からの預り金をいう。）のうち金融商品取引法第七十九条の五十六第一項の規定に基づく支払の対象となる債権に係る部分
十一
法第百二条第三項又は第百二十六条の二第四項に規定する社債及び金銭の消費貸借に係る負債
十二
短資業者（令第二十九条の二に規定する短資業者をいう。第三十六条第四項において同じ。）の負債のうち金融庁長官が定める負債
十三
その他前各号に掲げるものに準ずるものとして金融庁長官が定める負債
（納付金融機関がその経営を支配している法人）
第三十五条の十四
法第百二十六条の三十九第四項に規定する納付金融機関（同項に規定する納付金融機関をいう。）がその経営を支配している法人として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該納付金融機関の金融機関等子法人等（当該納付金融機関の子会社を除く。）とする。
（納付金融機関等の負債）
第三十五条の十五
法第百二十六条の三十九第四項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類上の負債は、銀行法施行規則第十八条第四項に規定する別紙様式第五号の二若しくは同令第三十四条の二十四第二項に規定する別紙様式第十二号、長期信用銀行法施行規則第十七条第四項に規定する別紙様式第三号の二若しくは同令第二十五条の七第二項に規定する別紙様式第九号、信用金庫法施行規則第百三十一条第二項に規定する別紙様式第十三号の二若しくは第十四号の二、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十八条第二項に規定する別紙様式第九号の二若しくは第十号の二、労働金庫法施行規則第百十三条第二項に規定する別紙様式第九号の二若しくは第十号の二、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十一条第四項に規定する別紙様式第四号、保険業法施行規則第五十九条第五項に規定する別紙様式第七号の三若しくは同令第二百十条の十第二項に規定する別紙様式第十五号、金融商品取引業等に関する内閣府令第二百八条の十二第一項に規定する別紙様式第十七号の四若しくは同令第二百八条の二十三第一項に規定する別紙様式第十七号の五若しくは会社計算規則の規定に基づき作成した連結貸借対照表又はこれらに準ずるものに計上されている負債とする。
（連結負債合計額に占める割合）
第三十五条の十六
法第百二十六条の三十九第四項に規定する内閣府令・財務省令で定める割合は、同項に規定する納付金融機関等の連結負債合計額（同項に規定する連結負債合計額をいう。以下この項において同じ。）に係る当該納付金融機関等に該当する各金融機関等の個別帰属負債額（同条第一項に規定する特定負担金を納付すべき日を含む連結事業年度の直前の連結事業年度の連結負債合計額のうち当該納付金融機関等に該当する各金融機関等に帰せられるものをいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに占める当該納付金融機関等に該当する各金融機関等の個別帰属負債額の割合とする。
２
前項の割合の計算に関し必要な事項については、別に金融庁長官が定める。
（事業譲渡等の場合に催告を要しない債権者）
第三十五条の十七
令第三十条に規定する債権者で内閣府令・財務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者、保険契約に係る債権者及び令第二十九条の五第五号から第七号までに掲げる者とする。
（課税の特例を受けるための手続）
第三十五条の十七の二
法第百三十五条第四項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての金融庁長官（当該者が労働金庫等子法人等である場合にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。）の証明書であつて、当該登記に係る同項に規定する資本金の額の増加（第一号において「資本金の額の増加」という。）を行う者が令第三十三条の三各号に掲げる者であること及び次の各号に掲げる当該登記を受ける者の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものを添付するものとする。
一
法第百三十五条第四項第一号に掲げる者
次に掲げる当該資本金の額の増加を行う者の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
令第三十三条の三第一号又は第三号に掲げる者
当該登記に係る資本金の額の増加が同条第一号イ若しくは第三号イに掲げる株式の引受けによるものであること又は当該登記に係る資本金の額の増加が同条第一号ロ若しくは第三号ロに掲げる株式の取得によるものであること及びこれらの株式の取得が同条第一号ロ若しくは第三号ロに規定する株式交換等によるものであること並びにこれらの株式の引受け又は取得に係る法第百三十五条第四項に規定する決定の日
ロ
令第三十三条の三第二号又は第四号に掲げる者
当該登記に係る資本金の額の増加が同条第二号又は第四号に定める株式の引受けによるものであること及びこれらの株式の引受けに係る法第百三十五条第四項に規定する決定の日
二
法第百三十五条第四項第二号に掲げる者
当該登記に係る株式会社の設立が令第三十三条の三第一号イ又は第三号イに掲げる株式の引受けによる同条第一号の金融機関若しくは対象銀行持株会社等又は同条第三号の金融機関等の資本金の額の増加に伴うものであること、当該金融機関若しくは対象銀行持株会社等又は金融機関等が行う株式移転により当該株式会社が当該金融機関若しくは対象銀行持株会社等又は金融機関等の同項第二号に規定する株式移転設立完全親会社となつたこと及びこれらの株式の引受けに係る同項に規定する決定の日
（金融システムと関連性を有する取引）
第三十五条の十八
法第百三十七条の三第一項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、取引所の相場その他の市場の相場がある商品に係る取引又はこれに準ずる取引で金融機関又は金融機関等を当事者の一方とする契約に係る取引とする。
（特定解除等）
第三十五条の十九
法第百三十七条の三第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、契約に係る取引を行つている当事者の一方に関連措置等（同条第一項に規定する関連措置等をいう。）が講じられた場合に、当該当事者の双方の意思にかかわらず、当該関連措置等が講じられた時において、当該契約に係る取引について生ずる次に掲げるものとする。
一
当該関連措置等が講じられた時における当該取引のそれぞれに係る評価額を合算して得られる純合計額が、当該当事者間における一の債権又は一の債務となること。
二
当該当事者間における債務がその対当額につき消滅すること。
（経由官庁等）
第三十六条
法第九条に規定する発起人は、法第十一条の規定に基づき定款を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
２
機構の役員（法第二十四条に規定する役員をいう。ただし、監事を除く。）は、法第三十条ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けようとするときは、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に承認申請書を提出しなければならない。
３
法第百二条第一項第一号に規定する第一号措置に係る認定に係る金融機関又は法第百二十六条の二第一項第一号に規定する特定第一号措置に係る特定認定に係る金融機関等は、法第百四条第一項又は第百二十六条の二十一第一項の規定による計画を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
４