この場合において、同条中「連結決算日」とあるのは、「中間連結決算日」と読み替えるものとする。
（継続企業の前提に関する注記）
第二百二十三条
財務諸表等規則第二百三十六条の規定は、第二種中間連結財務諸表提出会社について準用する。
この場合において、同条中「中間貸借対照表日」とあるのは「中間連結決算日」と、同条第四号中「第二種中間財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（資産除去債務に関する注記）
第二百二十四条
財務諸表等規則第八条の二十八第一項（第一号イ及びロを除く。）の規定は、資産除去債務について準用する。
この場合において、同項中「貸借対照表」とあるのは「中間連結貸借対照表」と、「当該事業年度」とあるのは「当中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（賃貸等不動産に関する注記）
第二百二十五条
第十五条の二十四（第一号及び第四号を除く。）の規定は、賃貸等不動産について準用する。
この場合において、同条第二号中「連結貸借対照表計上額」とあるのは「中間連結貸借対照表計上額」と、「連結会計年度」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第三号中「連結決算日」とあるのは「中間連結決算日」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する第十五条の二十四第二号及び第三号に掲げる事項のうち、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められない場合には、その旨を記載することにより、これらの号に掲げる事項の注記を省略することができる。
（棚卸資産に関する注記）
第二百二十六条
第十五条の二十七の規定は、市場価格の変動により利益を得る目的をもつて所有する棚卸資産について準用する。
（収益認識に関する注記）
第二百二十七条
財務諸表等規則第八条の三十二（第四項及び第五項を除く。）の規定は、顧客との契約から生じる収益について準用する。
この場合において、同条第一項中「財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、同項第三号中「当事業年度末」とあるのは「当中間連結会計期間末」と、「翌事業年度以降」とあるのは「当中間連結会計期間の末日後」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する財務諸表等規則第八条の三十二第一項第二号及び第三号に規定する事項については、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変動が認められない場合は、当該事項の記載を省略することができる。
（注記の方法）
第二百二十八条
第百九十七条の規定による注記は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
２
第百九十八条から第二百四条までの規定による注記は、第百九十七条の規定による注記の次に記載しなければならない。
３
この編（第百九十七条から第二百四条までを除く。）の規定による注記は、第百九十七条から第二百四条までの規定による注記の次に記載しなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
第百九十七条から第二百四条までの規定により記載した事項と関係がある事項について、これと併せて記載を行つた場合
二
脚注（当該注記に係る事項が記載されている第二種中間連結財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当と認められるものについて、当該記載を行つた場合
４
第二百二十三条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、中間連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
この場合において、第百九十七条の規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、第二百二十三条の規定による注記の次に記載しなければならない。
５
この編の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにしなければならない。
（金額の表示の単位）
第二百二十九条
第二種中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。
第二章　中間連結貸借対照表
第一節　総則
（中間連結貸借対照表の記載方法）
第二百三十条
中間連結貸借対照表の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間連結貸借対照表は、様式第二十一号により記載するものとする。
（資産、負債及び純資産の分類記載）
第二百三十一条
資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。
（科目の記載の配列）
第二百三十二条
資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。
第二節　資産
（資産の分類）
第二百三十三条
資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。
（各資産の範囲）
第二百三十四条
財務諸表等規則第十五条から第十六条の二まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の四まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。
この場合において、財務諸表等規則第十五条から第十六条の二までの規定中「一年内」とあるのは「中間連結決算日の翌日から起算して一年以内の日」と、財務諸表等規則第二十二条第八号及び第二十七条第十二号中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と、財務諸表等規則第三十一条第四号中「前払年金費用」とあるのは「退職給付に係る資産」と読み替えるものとする。
（流動資産の区分表示）
第二百三十五条
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
現金及び預金
二
受取手形、売掛金及び契約資産
三
リース債権及びリース投資資産（通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
四
有価証券
五
棚卸資産（財務諸表等規則第十五条第五号から第十号までに掲げるものをいう。以下同じ。）
六
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項第六号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
（流動資産に係る引当金の表示）
第二百三十六条
財務諸表等規則第二十条（第三項を除く。）の規定は、流動資産に属する資産に係る引当金について準用する。
（有形固定資産の区分表示）
第二百三十七条
有形固定資産に属する資産は、これを一括し、有形固定資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、有形固定資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、有形固定資産に属する資産のうちに、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものがある場合には、当該資産を他の有形固定資産と区分し、それぞれその資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（減価償却累計額の表示）
第二百三十八条
財務諸表等規則第二十五条及び第二十六条第一項の規定は、建物、構築物その他の有形固定資産に対する減価償却累計額について準用する。
（減損損失累計額の表示）
第二百三十九条
財務諸表等規則第二十六条の二（第五項を除く。）の規定は、有形固定資産に対する減損損失累計額について準用する。
（無形固定資産の区分表示）
第二百四十条
無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第一号に掲げる項目に属する資産の金額が資産の総額の百分の一以下である場合には、第二号に掲げる項目に属する資産と一括して掲記することができる。
一
のれん
二
その他
２
前項第二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
３
連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の資本の金額を超えることにより生じる差額は、のれんに含めて表示する。
（無形固定資産の減価償却累計額等の表示）
第二百四十一条
財務諸表等規則第三十条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。
（投資その他の資産の区分表示）
第二百四十二条
投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、投資その他の資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第二百三十七条第二項の規定は、投資その他の資産について準用する。
（投資その他の資産に係る引当金の表示）
第二百四十三条