次項に定めるものを除き、改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について適用し、昭和六十年度分までの公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金については、なお従前の例による。
３
新規則附則第三項及び第四項の規定は、昭和六十年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金（昭和六十年度分にあつては、公社有資産所在市町村納付金）について適用し、昭和五十九年度分までの公社有資産所在市町村納付金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。
３
改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定は、昭和六十三年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金（以下この項において「市町村納付金等」という。）については、なおその効力を有する。
この場合において、昭和六十三年度分までの市町村納付金等に限り、旧規則附則第七項の規定の適用については、同項中「昭和六十年度」とあるのは「昭和六十三年度」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成七年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成六年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成九年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第一号様式から第三号様式附表までの様式は、平成十二年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成十一年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、平成十二年度分の国有資産等所在市町村交付金に係る国有資産等所在市町村交付金法第七条の規定による通知については、第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第一号様式及び第一号様式附表によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則第七条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第二条の規定
東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成二十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。
２
この省令による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、平成十九年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
第一号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）
第一号様式附表
（用紙日本産業規格Ａ４）
第二号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）
第３号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）
第３号様式附表
（用紙日本産業規格Ａ４）
別表第一
固定資産
配分を受ける市町村
配分方法
一　土地（第五号の土地を除く。）
当該土地が所在する市町村
当該土地の地積にあん分する。
二　家屋及び当該家屋に収容されている償却資産（第五号の家屋及び償却資産を除く。）
当該家屋が所在する市町村
当該家屋の床面積にあん分する。
三　船舶
当該船舶の主たる定けい場所在の市町村
当該船舶の主たる定けい場所在の市町村に配分する。
四　車両その他の移動性償却資産又は可動性償却資産
当該償却資産の主たる定置場所在の市町村
当該償却資産の主たる定置場所在の市町村に配分する。
五　空港の用に供する固定資産
当該空港が所在する市町村
所在する市町村に配分する。この場合において、当該空港が二以上の市町村にわたるときは、当該空港の用に供する土地の地積にあん分する。
六　電気事業に係る償却資産（第二号の償却資産を除く。）
当該償却資産が所在する市町村
（一）　水力発電設備
１　構築物
（イ）　えん堤
１　所在する市町村に配分する。この場合において、一のえん堤が二以上の市町村にわたるものにあつては、その価格を均分する。
２　えん堤の築造によりたん水区域が二以上の市町村にわたるときは、その価格の三分の二を前項の規定にかかわらず、通常の満水時におけるたん水面積にあん分してその市町村に配分し、他の三分の一を前項の規定により配分する。
（ロ）　取入口
取入口の箇所数にあん分する。この場合において、一の取入口が二以上の市町村にわたるものにあつては、その容積にあん分する。
（ハ）　導水路
導水路の延長にあん分する。
（ニ）　沈砂池
沈砂池の容積にあん分する。この場合において、一の沈砂池が二以上の市町村にわたるものにあつては、その容積にあん分する。
（ホ）　水槽
水槽の箇所数にあん分する。この場合において、一の水槽が二以上の市町村にわたるものにあつては、その容積にあん分する。
（ヘ）　水圧管路
水圧管路の延長にあん分する。
（ト）　放水路
放水路の延長にあん分する。
（チ）　雑工事
土捨場の箇所数にあん分する。
２　機械装置、諸装置及び備品
所在する市町村に配分する。
（二）　送電設備
１　架空電線路
架空電線路の支持物の基数にあん分する。
２　地中電線路
電線の延長にあん分する。
３　保安通信装置
通信装置の箇数にあん分する。ただし、電話線については、支持物の基数にあん分する。
４　保安開閉装置及び備品
開閉所の箇数にあん分する。
（三）　変電設備
所在する市町村に配分する。
七　水道事業又は工業用水道事業に係る償却資産（第二号の償却資産を除く。）
当該償却資産が所在する市町村
（一）　構築物
（イ）　えん堤
１　所在する市町村に配分する。この場合において、一のえん堤が二以上の市町村にわたるものにあつては、その価格を均分する。
２　えん堤の築造によりたん水区域が二以上の市町村にわたるときは、その価格の三分の二を前項の規定にかかわらず、通常の満水時におけるたん水面積にあん分してその市町村に配分し、他の三分の一を前項の規定により配分する。
（ロ）　雑工事
土捨場の箇所数にあん分する。
（二）　機械装置、諸装置及び備品
所在する市町村に配分する。
八　第二号から前号までに掲げる償却資産以外の償却資産
当該償却資産が所在する市町村
前に掲げる配分方法に準じて当該償却資産が所在する市町村に配分する。
別表第二
固定資産
配分を受ける市町村
配分方法
一　土地
当該土地が所在する市町村
当該土地の地積にあん分する。
二　家屋及び当該家屋に収容されている償却資産
当該家屋が所在する市町村
当該家屋の床面積にあん分する。
三　船舶
当該船舶の主たる定けい場所在の市町村
当該船舶の主たる定けい場所在の市町村に配分する。
四　車両その他の移動性償却資産又は可動性償却資産
当該償却資産の主たる定置場所在の市町村
当該償却資産の主たる定置場所在の市町村に配分する。
五　第二号から第四号までに掲げる償却資産以外の償却資産
当該償却資産が所在する市町村
前に掲げる配分方法に準じて当該償却資産が所在する市町村に配分する。