期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであつても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二
申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行つた電子決済等取扱業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
三
申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）
第三十四条の六十三の四十三
準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。
一
承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該期間から一月を控除した期間
二
承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合
一日
２
準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）
第三十四条の六十三の四十四
準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定により承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）
二
対象契約が特定預金等契約である旨
三
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
（広告類似行為）
第三十四条の六十三の四十五
準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二
個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三
次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあつては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ
商品の名称（通称を含む。）
ロ
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする電子決済等取扱業者の商号又はその通称
ハ
令第十六条の八の五第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下この章において「契約締結前交付書面」という。）
（２）
第三十四条の六十三の五十三第一項第一号に規定する外貨預金等書面
（３）
第三十四条の六十三の五十三第一項第三号ロに規定する契約変更書面
（特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務の内容についての広告等の表示方法）
第三十四条の六十三の四十六
電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項及び第三十四条の六十三の四十九第一項第二号において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務の内容について広告等をするときは、令第十六条の八の五第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
３
電子決済等取扱業者がその行う特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第三十四条の六十三の四十九第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十六条の八の五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第三十四条の六十三の四十七
令第十六条の八の五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第三十四条の六十三の四十八
令第十六条の八の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特定預金等契約に係る委託銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二
その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
三
当該電子決済等取扱業者が認定電子決済等取扱事業者協会に加入している場合にあつては、その旨及び当該認定電子決済等取扱事業者協会の名称
（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
第三十四条の六十三の四十九
令第十六条の八の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法
二
電子決済等取扱業者又は当該電子決済等取扱業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三
常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であつて、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
２
令第十六条の八の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十四条の六十三の四十五第三号ニに掲げる事項とする。
（誇大広告をしてはならない事項）
第三十四条の六十三の五十
準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定預金等契約の解除に関する事項
二
特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
五
電子決済等取扱業者の資力又は信用に関する事項
六
電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の実績に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第三十四条の六十三の五十一
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第三十四条の六十三の五十五第十一号に掲げる事項
二
第三十四条の六十三の五十五第十二号に掲げる事項
３
電子決済等取扱業者は、契約締結前交付書面には、第三十四条の六十三の五十五第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（情報の提供の方法）
第三十四条の六十三の五十二
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第三十四条の六十三の五十三