地方公営企業法第二条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する公営企業に係る会計処理の基準が同法の規定に基づく命令の制定又は改廃により変更された場合においては、第十五条及び第二十六条の規定の適用について、総務省令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（募集の方法による地方債証券の発行）
第三十三条
地方公共団体は、募集の方法によつて地方債証券を発行する場合においては、地方債証券申込証を作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
地方公共団体の名称
二
地方債証券の総額
三
地方債証券の発行の目的
四
地方債証券の券面金額
五
地方債証券の申込期日及び払込期日
六
地方債の利率
七
地方債の償還の方法及び期限
八
利息支払の方法及び期限
九
地方債証券の発行の価額
十
地方債証券を記名式又は無記名式に限つたときは、その旨
十一
地方債証券の募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
十二
地方債証券の応募額が総額に達しない場合において、その残額を引き受けることを契約した者があるときは、その旨
十三
法第五条の七の規定による地方債であるときは、その事実及び各地方公共団体の負担部分
十四
名義書換代理人を置いたときは、その氏名及び住所並びに営業所
２
地方債証券の募集に応じようとする者は、前項の地方債証券申込証に、その取得しようとする地方債証券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載するものとする。
（地方債証券の引受けの場合の特則）
第三十四条
前条の規定は、契約により地方債証券の総額を引き受ける者がある場合においては、適用しない。
地方債証券の募集の委託を受けた会社が自ら地方債証券の一部を引き受ける場合において、その一部についても、同様とする。
（地方債証券の応募額がその総額に達しない場合の特則）
第三十五条
地方債証券の応募額が第三十三条第一項の地方債証券申込証に記載した地方債証券の総額に達しない場合においても、当該地方債証券を成立させる旨を同項の地方債証券申込証に記載したときは、その応募額をもつて当該地方債証券の総額とする。
（地方債証券の払込み及び発行）
第三十六条
地方公共団体は、地方債証券の募集が完了したときは、遅滞なく、各地方債証券につきその全額の払込みをさせなければならない。
２
地方公共団体は、前項の払込みがあつたときは、遅滞なく、地方債証券を発行しなければならない。
（売出しの方法による地方債証券の発行）
第三十七条
地方公共団体は、売出しの方法によつて地方債証券を発行する場合においては、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
第三十三条第一項第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十号、第十三号及び第十四号に掲げる事項
二
地方債証券の売出しの期間
三
地方債証券の売出しの価額
四
地方債証券の売出しを委託した会社があるときは、その商号
五
次条に規定する事項
（地方債証券の売上額がその総額に達しない場合の特則）
第三十八条
売出期間内に売り上げた地方債証券の総額が前条の規定により公告した地方債証券の総額に達しない場合においては、その売上総額をもつて当該地方債証券の総額とする。
（振替地方債への準用等）
第三十九条
第三十三条から第三十五条まで、第三十六条第一項、第三十七条及び前条の規定は、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定の適用がある地方債（以下この条、次条及び第四十三条第二項において「振替地方債」という。）を起こす場合について準用する。
この場合において、第三十三条第一項第四号中「券面金額」とあるのは「金額」と、同項第十号中「地方債証券を記名式又は無記名式に限つたときは、その旨」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用がある旨」と、同条第二項中「数」とあるのは「数、第三十九条第二項に規定する振替口座」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する第三十四条の規定の適用がある場合においては、振替地方債を引き受けようとする者は、その引受けの際に、自己のために開設された当該振替地方債の振替を行うための口座（次項及び次条第二項において「振替口座」という。）を当該振替地方債を発行する地方公共団体に示さなければならない。
３
振替地方債の売出しに応じようとする者は、振替口座を当該振替地方債を起こす地方公共団体に示さなければならない。
（交付の方法による振替地方債の発行）
第四十条
地方公共団体は、交付の方法によつて振替地方債を起こす場合においては、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用がある旨を交付を受けようとする者に告げなければならない。
２
前項の場合において、振替地方債の交付を受けようとする者は、振替口座を当該振替地方債を発行する地方公共団体に示さなければならない。
（地方債証券の記載事項）
第四十一条
地方債証券には、次に掲げる事項を記載し、地方公共団体の長がこれに記名押印しなければならない。
一
第三十三条第一項第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事項
二
地方債証券の番号
三
地方債証券の発行の年月日
（地方債証券の記名式と無記名式との間の転換）
第四十二条
地方公共団体は、地方債権者の請求があつたときは、その記名式の地方債証券を無記名式とし、又はその無記名式の地方債証券を記名式としなければならない。
ただし、地方債証券を発行する場合においてあらかじめ記名式又は無記名式に限ることにしたときは、この限りでない。
（地方債証券原簿）
第四十三条
地方公共団体は、その事務所に地方債証券原簿を備えて置かなければならない。
２
前項の地方債証券原簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
地方債証券又は振替地方債の発行の年月日
二
地方債証券又は振替地方債の数
三
地方債証券の番号
四
第三十三条第一項第二号から第十一号まで、第十三号及び第十四号（これらの規定を第三十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項
五
振替地方債については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用がある旨
六
元利金の支払に関する事項
３
地方公共団体は、地方債証券を記名式としたときは、前項に掲げる事項のほか、その地方債権者の氏名及び住所並びに取得の年月日を地方債証券原簿に記載し、又は記録しなければならない。
４
地方公共団体は、記名式の地方債証券が質権の目的となつた旨を質権設定者から通知を受けたときは、質権者の氏名及び住所を地方債証券原簿に記載し、又は記録しなければならない。
５
地方公共団体は、地方債証券原簿を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。）をもつて作成することができる。
（地方債証券の利札が欠けている場合の特則）
第四十四条
地方公共団体は、無記名式の地方債証券を償還する場合において、まだ支払期日の到来していない利札で欠けているものがあるときは、これに相当する金額を償還額から控除するものとする。
２
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、地方公共団体は、これに応じなければならない。
（国外地方債証券の特例）
第四十五条
国外地方債証券（本邦以外の地域において発行する地方債証券をいう。以下同じ。）の発行、国外地方債証券の記名式と無記名式との間の転換、国外地方債証券に関する帳簿並びに欠けている利札のある国外地方債証券の償還及び当該利札の所持人に対する支払については、第三十三条から前条までの規定にかかわらず、当該国外地方債証券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。
（公営企業）
第四十六条
法第六条の政令で定める公営企業は、次に掲げる事業とする。
一
水道事業
二
工業用水道事業
三
交通事業
四
電気事業
五
ガス事業
六
簡易水道事業
七
港湾整備事業（埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。）
八
病院事業
九
市場事業
十
と畜場事業
十一
観光施設事業
十二
宅地造成事業
十三
公共下水道事業
（剰余金の計算方法）
第四十七条
法第七条第一項の剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から、当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額（継続費の支出財源として逓次繰り越した金額を含む。以下同じ。）を控除して、これを計算する。
（公営企業に係る剰余金）
第四十八条
法第七条第三項の剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から、次に掲げる金額の合計額を控除して、これを計算する。
一
当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額
二
固定資産の原価償却に充てるべき金額
三
議会の定めるところにより積み立てるべき金額
（国の負担金等の交付時期）
第四十九条
国の負担金及び法第十六条の補助金は、毎年度四月、七月、十月及び一月の四回に分けて、前金払又は概算払により、これを交付するものとする。
ただし、当該負担金又は補助金のうち、支払期日の特定した地方公共団体の債務に対するもの及び小額のものについては、概算払又は前金払によらないでこれを交付し、追加予算又は予備費支出によるもの及び災害その他臨時緊急の場合において交付するものについては、当該交付時期によらないで交付することができる。
２