信用金庫法施行規則
信用金庫法及び信用金庫法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、信用金庫法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第六十三号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（会員たる資格）
第一条
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号。以下「法」という。）第十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
その信用金庫の地区内に事業所を有する者の役員
二
その信用金庫の地区内において自己の居住の用に供する宅地若しくは住宅の売買契約又は当該宅地の造成若しくは当該住宅の建設、修繕若しくは改良に関する工事の請負契約を締結し、当該地区内に転居することが確実と見込まれる者
三
その信用金庫の役員
（電磁的方法）
第二条
法第十二条第三項（法第二十四条第十項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第三条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第十二条第七項（法第二十四条第十項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第七項第二号
二
法第十二条第七項（法第二十四条第十項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第五項
三
法第二十三条の二第二項第三号（法第六十三条において準用する場合を含む。）
四
法第二十四条第九項第二号
五
法第三十七条の二第四項第二号（法第六十三条において準用する場合を含む。）
六
法第三十八条第十一項第三号
七
法第三十八条の三において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号
八
法第四十八条の六第三項第二号（法第六十三条において準用する場合を含む。）
九
法第四十八条の七第四項第二号（法第六十三条において準用する場合を含む。）
十
法第五十一条第三項第二号
十一
法第五十四条の十六第二項第二号
十二
法第六十一条の二第二項第三号
十三
法第六十一条の三第二項第三号及び第十項第三号
十四
法第六十一条の四第二項第三号
十五
法第六十一条の五第八項第三号
十六
法第六十三条において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号
２
法第八十九条第一項、第三項、第五項、第七項、第九項又は第十一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。第五十条第三項第六号及び第五項、第五十三条第四項、第六十四条第三項第二号の三、第七十条第五項第八号、第九十九条の四第一項、第百三十七条の二第一項、第百三十七条の三第三号及び第四号、第百四十三条第四号、第百四十九条第二項、第百六十九条の三第一項第一号、第百六十九条の四第六号並びに第百七十条の十二第二号を除き、以下「銀行法」という。）第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第五十二条の五十一第二項に規定する内閣府令で定める措置は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（信用金庫法施行令等に係る電磁的方法）
第四条
信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号。以下「令」という。）第四条の三第一項若しくは第五条の七第一項又は全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年政令第二百十八号。以下「全国連合会債令」という。）第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十二条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（書面による議決権行使の期限）
第五条
法第十二条第七項（法第二十四条第十項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十一条第一項に規定する内閣府令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（第四十二条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第六条
法第十二条第七項（法第二十四条第十項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第一項に規定する内閣府令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（第四十二条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ハの特定の時）とする。
（令第五条第二項に規定する承認の申請等）
第七条
信用金庫は、令第五条第二項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。
２
財務局長又は福岡財務支局長は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る持分が合併に異議のある会員から譲り受ける持分その他やむを得ない理由により所有することとなる持分であるかどうかを審査するものとする。
（電磁的記録）
第八条
法第二十三条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第九条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第二十三条第二項
二
法第三十七条の二第二項（法第六十三条において準用する場合を含む。）
三
法第五十四条の十五第四項
四
全国連合会債令第二十条第三項
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（定款の記載事項）
第九条の二
信用金庫は、定款に長期間所在が不明である会員の除名に関する事項を定めることができる。
この場合において、当該除名の対象は長期間信用金庫の事業を利用しない会員とし、当該除名の対象となる会員の所在が不明であることを確認するための適切な措置を講ずるものでなければならない。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第十条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一
法第二十三条の二第三項（法第六十三条において準用する場合を含む。）
二
法第三十八条第十項
三
法第四十八条の七第三項（法第六十三条において準用する場合を含む。）
（創立総会における発起人の説明義務）
第十一条
法第二十四条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
設立時会員（法第二十四条第五項に規定する設立時会員をいう。以下同じ。）が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該設立時会員が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
設立時会員が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の金庫その他の者（当該設立時会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
設立時会員が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四