法第百十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係るものについては、新規則第五十九条の三第一項第二号及び第三号中「子会社等」とあるのは「子会社及び関連会社（保険会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該保険会社の一若しくは二以上の子会社が、他の会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、当該保険会社が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。）」と、新規則第五十九条の三第一項第三号中「子法人等（令第二条の二第二項に規定する子法人等をいう。）」とあるのは「子会社」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十一年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
保険会社が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（この命令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第八十八条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。）を当該保険会社が該当する新規則第八十八条第一項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を、平成十一年九月三十日までに金融監督庁長官に提出した場合には、新規則第八十八条の二第一項の規定にかかわらず、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
２
前項の規定は、外国保険会社等について準用する。
この場合において、同項中「第八十八条」とあるのは「第百六十三条」と、「第八十八条の二第一項」とあるのは「第百六十三条第五項において準用する新規則第八十八条の二第一項」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、免許特定法人及び引受社員について準用する。
この場合において、同項中「保険会社が、」とあるのは「免許特定法人又は引受社員が、」と、「その」とあるのは「引受社員の」と、「第八十八条第二項」とあるのは「第百九十条第六項」と、「当該保険会社が」とあるのは「当該引受社員が」と、「第八十八条第一項」とあるのは「第百九十条第五項において準用する新規則第百六十三条第一項」と、「第八十八条の二第一項」とあるのは「第百九十条第七項において準用する新規則第八十八条の二第一項」と、「当該保険会社について」とあるのは「当該免許特定法人又は引受社員について」と、「当該保険会社の」とあるのは「当該引受社員の」と読み替えるものとする。
附　則
この命令は、債権管理回収業に関する特別措置法の施行の日（平成十一年二月一日）から施行する。
ただし、第十一条及び第十六条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行し、第六十一条の六の改正規定は、平成十年十二月一日から適用する。
附　則
１
この命令は、平成十一年三月三十一日から施行する。
２
この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成十一年三月三十一日を決算期とする事業年度に係る書類については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税その他利益又は剰余に関連する金額を課税標準として課される租税をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期利益の金額と法人税等若しくは当期剰余又は当期純利益若しくは当期純剰余の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用しないで作成することができる。
３
税効果会計を適用する最初の事業年度においては、当該事業年度よりも前の事業年度に係る法人税等の調整額は、第二十七条第一号に掲げる前期繰越剰余金の額に含むものとする。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお、従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令の施行日前に法第四条第二項第二号から第四号まで（この命令による改正前の保険業法施行規則第八十三条で定める事項を除く。）、法第百八十七条第三項第二号から第四号まで（この命令による改正前の保険業法施行規則第百六十四条で定める事項を除く。）又は法第二百二十条第三項第二号から第四号まで（この命令による改正前の保険業法施行規則第百八十九条で定める事項を除く。）に掲げる書類に定めた事項を変更するために認可申請されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条及び第五十三条の改正規定は、平成十二年二月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年三月三十一日から施行する。
附　則
１
この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。
２
新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第五十九号）第四条第一項に規定する認定を受けた会社については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の保険業法施行規則第二百四十六条第一項の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた承認の申請について適用し、施行日前にされた承認の申請については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から六まで
略
七
保険業法施行規則第八十五条第一項第十一号
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十一年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第二百三十四条の改正規定は、平成十二年五月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、この命令による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ハに掲げる事項については、平成十二年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（事業方法書の記載事項の特例）
第二条
平成十五年三月三十一日までは、損害保険会社、外国損害保険会社等及び法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた免許特定法人（次条において「損害保険会社等」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類に記載すべき事項のほか、損害保険代理店の手数料の設定方法に関する事項を当該書類に記載しなければならない。
一
損害保険会社
法第四条第二項第二号に掲げる書類
二
外国損害保険会社等
法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類
三
法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた免許特定法人
法第二百二十条第三項第二号に掲げる書類
（事業方法書の審査基準の特例）
第三条
平成十五年三月三十一日までは、前条各号に掲げる書類についての法第五条第一項第三号ホに規定する内閣府令で定める基準（法第百八十七条第五項において準用する場合を含む。）は、第十一条各号に掲げる基準（法第百八十七条第五項において準用する場合にあっては、第百二十四条に規定する基準）のほか、損害保険代理店の手数料の設定方法が、損害保険会社等の経営の健全性の確保及び損害保険代理店の公正な保険募集を行う能力の向上の見地からみて、妥当なものであることとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。
ただし、第二百十一条及び第二百二十八条第二号の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条