法第三百八条の二第一項に規定する指定（その紛争解決等業務の種別が当該保険業関係業者が行う保険業務等以外の保険業務等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第四十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により保険業務等関連苦情の処理を図ること。
五
保険業務等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第三百八条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により保険業務等関連苦情の処理を図ること。
２
法第百五条の二第一項第二号（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七（認定協会によるあつせん）及び第七十九条の十三（認定団体によるあつせん）において準用する場合を含む。）（認可協会によるあつせん）に規定するあっせんをいう。）により保険業務等関連紛争（法第二条第三十九項に規定する保険業務等関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項（会則）に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。
三
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により保険業務等関連紛争の解決を図ること。
四
法第三百八条の二第一項に規定する指定又は令第四十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。
五
保険業務等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。
３
前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、保険業関係業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により保険業務等関連苦情の処理又は保険業務等関連紛争の解決を図ってはならない。
一
法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
二
法第三百八条の二十四第一項の規定により法第三百八条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第四十四条の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
三
その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
法第三百八条の二十四第一項の規定により法第三百八条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第四十四条の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
第四章　子会社等
（専門子会社の業務等）
第五十六条
法第百六条第一項第四号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一
次条第一項各号に掲げる業務であって、当該保険会社、その子会社（法第百六条第一項第一号から第二号の二まで及び第八号に掲げる会社に限る。）その他第四項各号に掲げる者（次項第二号及び第十七項第二号イにおいて「保険会社等集団」という。）の行う業務のために営むもの
二
次条第二項各号に掲げる業務（当該保険会社が銀行等会社（銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合にあっては次条第二項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務を、当該保険会社が証券専門会社等（法第百六条第一項第五号に規定する証券専門会社（第五十八条の六において「証券専門会社」という。）、同項第六号に規定する証券仲介専門会社（第五十八条の六において「証券仲介専門会社」という。）又は有価証券関連業を行う外国の会社をいう。第十七項第二号ロ及び第二百十条の七第十四項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては次条第二項第三十六号から第四十号までに掲げる業務を、当該保険会社が信託専門会社等（法第百六条第一項第七号に規定する信託専門会社、同項第十二号ロに規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。第二百八条第二項第二号において同じ。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（当該保険会社が法第九十九条第七項の認可を受けて保険金信託業務を行う場合を除く。）にあっては次条第二項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
２
法第百六条第一項第五号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、第五十二条の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、第五十二条の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに次条第二項第十七号及び第二十六号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに次条第二項第十七号及び第二十六号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務
二
次条第一項各号（第二十三号を除く。）に掲げる業務であって、保険会社等集団の行う業務のために営むもの
三
次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該保険会社が銀行等会社を子会社としていない場合にあっては同項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務を、当該保険会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該保険会社が法第九十九条第七項の認可を受けて保険金信託業務を行う場合を除く。）にあっては次条第二項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
３
法第百六条第一項第六号及び第六号の二に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。
一
金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務
二
累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介
三
金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介
四
前項第二号に掲げる業務
五
次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該保険会社が銀行等会社を子会社としていない場合にあっては同項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務を、当該保険会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該保険会社が法第九十九条第七項の認可を受けて保険金信託業務を行う場合を除く。）にあっては次条第二項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
４
法第百六条第一項第十二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該保険会社の子会社等（法第百十条第二項に規定する子会社等をいい、当該保険会社の子会社（法第百六条第一項第一号、第二号及び第八号に掲げる会社に限る。）を除く。）
二
当該保険会社を子会社とする保険持株会社及びその子会社等（法第二百七十一条の二十四第一項に規定する子会社等をいい、当該保険会社及びその子会社等（法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。）を除く。）
５