前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併設立株式会社の事後開示事項）
第百一条の二の十二
法第百六十五条の十四第三項において準用する法第百六十五条の十三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
法第百六十五条の四第一項及び第二項の規定による株主及び新株予約権者に対する通知又は公告の手続の経過
三
法第百六十五条の三の二又は第百六十五条の十六の二の規定による請求に係る手続の経過
四
法第百六十五条の五第一項及び同条第二項において準用する会社法第七百八十五条第五項から第九項まで（反対株主の株式買取請求）、法第百六十五条の六第一項及び同条第二項において準用する会社法第七百八十七条第五項から第十項まで（新株予約権買取請求）、法第百六十五条の七並びに第百六十五条の十七の規定による手続の経過
五
新設合併により新設合併設立株式会社が新設合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
六
法第百六十五条の二第一項又は第百六十五条の十五第一項の規定により新設合併消滅会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項
七
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（消滅相互会社の事前開示事項）
第百一条の二の十三
法第百六十五条の十五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、消滅相互会社が吸収合併消滅相互会社である場合には、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
イ
吸収合併存続会社が相互会社である場合
法第百六十条第二号に掲げる事項についての定め
ロ
吸収合併存続会社が株式会社である場合
法第百六十四条第一項第二号から第六号までに掲げる事項についての定め
二
吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付する株式等（法第百六十四条第一項第二号に規定する株式等をいう。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社の定款の定め
三
吸収合併消滅相互会社（清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の十五第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を各事務所に備え置いた日（以下この項において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
吸収合併消滅相互会社（清算相互会社に限る。）が法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表
五
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる事項
イ
吸収合併存続会社が相互会社である場合
吸収合併存続相互会社についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
吸収合併存続会社が株式会社である場合
吸収合併存続株式会社についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日。（３）において同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
（３）
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続相互会社又は吸収合併存続株式会社の債務（法第百六十五条の十七第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項
七
吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
法第百六十五条の十五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、消滅相互会社が新設合併消滅相互会社である場合は、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項
イ
新設合併設立会社が相互会社である場合
法第百六十一条第一項第六号又は第百六十三条第一項第六号から第八号までに掲げる事項についての定め
ロ
新設合併設立会社が株式会社である場合
法第百六十五条第一項第六号から第十四号までに掲げる事項についての定め
二
新設合併消滅相互会社（他の新設合併消滅相互会社を含み、清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の十五第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を各事務所に備え置いた日（以下この項において「新設合併契約備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
新設合併消滅株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
当該新設合併消滅相互会社（清算相互会社に限る。）及び他の新設合併消滅会社（清算株式会社又は清算相互会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第百八十条の十七において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表
五
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立会社の債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務及び他の新設合併消滅会社から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六
新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（消滅相互会社の公告事項）
第百一条の二の十四
法第百六十五条の十七第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の基金の総額又は資本金の額
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が相互会社であるとき
消滅相互会社（消滅相互会社が新設合併消滅相互会社である場合にあっては、他の新設合併消滅相互会社を含む。以下この号及び第五号において同じ。）の社員又は新設合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する金銭の割当てに関する事項
ロ
吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が株式会社であるとき
次に掲げる事項
（１）
消滅相互会社の社員に対する株式又は金銭の割当てに関する事項
（２）
消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し第九十九条の四に規定する事項
（３）
新設合併消滅株式会社の株主に対する株式又は金銭の割当てに関する事項
（４）
新設合併消滅株式会社の新株予約権者に対する新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
三
消滅相互会社の保険契約者の合併後における権利に関する事項
四