銀行業関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該銀行業関係業者の商号
四
次項第八号又は第九号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ
行為の概要
ニ
改善策
２
法第五十二条の七十九第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二
親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
三
親法人が親法人でなくなつたとき。
四
子法人が子法人でなくなつたとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五
総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなつたとき。
六
法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となつた者がいるとき。
七
銀行業関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合であつて、当該申込みを拒否したとき。
八
指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあつては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知つたとき。
九
加入銀行業関係業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行つた事実を知つたとき。
３
前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知つた日から一月以内に行わなければならない。
（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第三十四条の七十八
法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第二十四号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
３
指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第九章　雑則
（届出事項）
第三十五条
法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款を変更した場合
二
新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合
二の二
新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。）
三
銀行を代表する取締役、銀行の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあつては銀行を代表する取締役、銀行の常務に従事する取締役又は監査等委員（銀行の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあつては銀行の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（銀行の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の二
役員等の選任又は退任（以下この条において「選退任」という。）があつた場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の三
会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の四
会計参与の選退任があつた場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の五
会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の六
会計監査人の選退任があつた場合（会社法第三百三十八条第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の七
第九条第一項第一号に規定する営業所（出張所を除く。以下この号において同じ。）を当該営業所以外の営業所（同項第三号に規定する営業所を除く。）としようとする場合
三の八
第九条第一項第一号に規定する営業所を当該営業所以外の営業所（出張所のうち臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備であるものを除く。）とした場合（前号又は第四号の三に該当する場合を除く。）
四
第九条第一項第二号に規定する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の設置、位置の変更若しくは廃止又は第九条の二第三項第一号に規定する出張所の設置をした場合
四の二
第九条第一項第三号に規定する営業所の設置をした場合
四の三
出張所の種類の変更をした場合
五
第九条の二第三項第二号に規定する出張所の廃止又は外国に所在する営業所の位置の変更（次号又は第九条第一項第五号若しくは第六号に該当する場合を除く。）をしようとする場合
五の二
外国に所在する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の廃止又は位置の変更（第九条第一項第五号又は第六号に掲げる場合を除く。）をした場合
六
外国において法第十条第二項に規定する業務の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をしようとする場合
六の二
銀行代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した銀行代理業を再委託することについて許諾を行つた場合を含む。）
六の三
電子決済等取扱業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
六の四
法第十条第二項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
六の五
特定取引勘定を設けようとする場合
六の六
特定取引勘定を廃止しようとする場合
七
銀行の営業所（出張所を除く。）の全部又は一部において、第十六条第三項の規定による営業時間の変更をしようとする場合（同条第一項に規定する営業時間以外の時間においてのみその業務を営むものの設置に係る場合及び第三号の七に該当する場合を除く。）
七の二
銀行の出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の全部又は一部において、第十六条第三項の規定による営業時間の変更をした場合（同条第一項に規定する営業時間以外の時間においてのみその業務を営むものの設置に係る場合及び第三号の八に該当する場合を除く。）
八
銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第十七条の四第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業銀行業高度化等会社にあつては、当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第十二号において同じ。）とした場合（法第五十三条第一項第二号の規定又は第十号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）
九
法第十六条の二第四項の認可を受けて銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業銀行業高度化等会社又は同項の認可を受けて銀行が子会社としている外国の銀行業高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第十五号に該当する場合を除く。）
十
子会社対象会社（法第十六条の二第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この号、次号及び第十九号において同じ。）以外の外国の会社（同条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第七項において準用する同条第四項又は同条第十一項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び法第五十三条第一項第三号に該当する場合を除く。）
十一
子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第五十三条第一項第三号又は第五号に該当する場合及び第八号に該当する場合を除く。）
十二
その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行つた場合（法第五十三条第一項第三号又は次号に該当する場合を除く。）
十三
銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
十四