ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度都道府県五十・〇％分」という。）
（７）　平成二十二年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成二十二年度都道府県五十・〇％分」という。）
ウ　整備新幹線整備事業分
エ　ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度都道府県四十五・〇％分」という。）
（８）　平成二十三年度補正予算債
ア　公共事業等（平成二十三年度一般会計補正予算（第三号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度都道府県五十・〇％分」という。）
（９）　平成二十四年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１０）　平成二十五年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十五年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１１）　平成二十六年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十六年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１２）　平成二十七年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１３）　平成二十八年度補正予算債
ア　公共事業等及び一般補助施設整備等事業（平成二十八年度一般会計補正予算（第一号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係るものに限る。）並びに熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１４）　平成二十九年度補正予算債
ア　熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１５）　平成三十年度補正予算債
ア　熊本地震及び平成三十年七月豪雨への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１６）　令和元年度補正予算債
ア　公共事業等（令和元年度一般会計の予備費の使用（令和元年十一月八日閣議決定）に係るものに限る。）並びに平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１７）　令和二年度補正予算債
ア　公共事業等（令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年七月三十一日閣議決定）及び令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年九月十五日閣議決定）に係るものに限る。）及び令和二年七月豪雨への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県八十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県七十二・〇％分」という。）
ウ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県六十・〇％分」という。）
エ　ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１８）　令和三年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度都道府県五十・〇％分」という。）
（１９）　令和四年度補正予算債
ア　公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県七十二・〇％分」という。）
イ　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県六十・〇％分」という。）
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度都道府県五十・〇％分」という。）
五　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十五年度から令和四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
（１）　平成十五年度減収補塡債
（２）　平成十六年度減収補塡債
（３）　平成十七年度減収補塡債
（４）　平成十八年度減収補塡債
（５）　平成十九年度減収補塡債
（６）　平成二十年度減収補塡債
（７）　平成二十一年度減収補塡債
（８）　平成二十二年度減収補塡債
（９）　平成二十三年度減収補塡債
（１０）　平成二十四年度減収補塡債
（１１）　平成二十五年度減収補塡債
（１２）　平成二十六年度減収補塡債
（１３）　平成二十七年度減収補塡債
（１４）　平成二十八年度減収補塡債
（１５）　平成二十九年度減収補塡債
（１６）　平成三十年度減収補塡債
（１７）　令和元年度減収補塡債
（１８）　令和二年度減収補塡債
ア　法第十二条第三項の表第四十四号（１）に規定する減収補塡のため令和二年度において発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度減収補塡債（従来分）」という。）
イ　法第十二条第三項の表第四十四号（２）に規定する減収補塡のため令和二年度において発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度減収補塡債（拡大分）」という。）
（１９）　令和三年度減収補塡債
（２０）　令和四年度減収補塡債
六　財源対策債償還費
平成十五年度から令和四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
（１）　平成十五年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十五年度財源対策債」という。）
（２）　平成十六年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十六年度財源対策債」という。）
（３）　平成十七年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十七年度財源対策債」という。）
（４）　平成十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十八年度財源対策債」という。）