当該被災受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該被災受贈者の氏名及び生年月日並びに当該住宅取得等資金の贈与をした者が当該被災受贈者の直系尊属に該当することを証するもの
（３）
当該被災受贈者の適用年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額を明らかにする書類（当該所得税に係る同項第三十七号に規定する確定申告書を当該所得税の納税地の所轄税務署長に提出した被災受贈者にあっては、その旨を記載した書類）
（４）
警戒区域設定指示等（法第三十七条第一項第一号に規定する警戒区域設定指示等をいう。以下同じ。）が行われた日以後に作成された住民票の写し、法第三十八条の二第二項第一号ニに規定する家屋に係る売買契約書の写しその他の書類で当該被災受贈者が同日において当該家屋を居住の用に供していたこと又は居住の用に供しようとしていたことを明らかにするものその他参考となるべき事項を記載した書類
（５）
当該住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の法第三十八条の二第一項第一号に規定する取得をする場合には、当該土地等を含む。（６）において同じ。）に関する登記事項証明書（当該住宅用家屋が令第二十九条の二第二項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同項第一号又は第二号に掲げる家屋に該当することを明らかにする書類）
（６）
当該住宅用家屋の新築の工事又は取得に係る契約書の写しその他の書類で当該住宅用家屋を令第二十九条の二第七項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき新築をしたこと又は同項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにするもの
ロ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を同日後遅滞なく被災受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
当該住宅用家屋の当該新築又は取得後直ちに当該住宅用家屋を当該被災受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類
（３）
当該住宅用家屋を法第三十八条の二第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することを約する書類
ハ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において、住宅用家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合
次に掲げる書類
（１）
イ（（５）を除く。）に定める書類
（２）
当該家屋の新築の工事の契約書の写しその他の書類で当該家屋が住宅用家屋に該当することを明らかにするもの
（３）
当該住宅用家屋の新築の工事を請け負った建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者その他の者の当該住宅用家屋が新築に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定年月の記載があるもの
（４）
当該住宅用家屋を法第三十八条の二第一項第一号に規定する同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供すること及び当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ（５）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該居住の用に供する予定時期の記載があるもの
ニ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をした場合において、当該住宅用家屋が災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。）をしたことにより同日までに被災受贈者の居住の用に供することができなくなったとき
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに被災受贈者の居住の用に供することができなくなったことを明らかにするもの
ホ
災害に起因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築又は取得ができなかった場合
次に掲げる書類
（１）
イ（（５）を除く。）に定める書類
（２）
ハ（２）に掲げる書類
（３）
災害に起因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の新築又は取得ができなかったことを明らかにする書類
（４）
当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なくイ（５）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該新築又は取得の予定時期及び被災受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの
二
法第三十八条の二第二項第五号ロに掲げる同項第三号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てるための住宅取得等資金
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、既存住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を被災受贈者の居住の用に供した場合
次に掲げる書類
（１）
前号イ（１）から（４）までに掲げる書類
（２）
当該既存住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該既存住宅用家屋の取得とともにその敷地の用に供されている土地等の取得をする場合には、当該土地等を含む。（３）において同じ。）に関する登記事項証明書
（３）
当該既存住宅用家屋の取得に係る契約書の写しその他の書類で当該既存住宅用家屋を令第二十九条の二第七項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにするもの
ロ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第二号に規定する取得をし、当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく被災受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
当該既存住宅用家屋の当該取得後直ちに当該既存住宅用家屋を当該被災受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類
（３）
当該既存住宅用家屋を法第三十八条の二第一項第二号に規定する同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することを約する書類
ハ
当該既存住宅用家屋が法第三十八条の二第九項の規定により同条第二項第三号に規定する既存住宅用家屋とみなされたものである場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
（１）
イに掲げる場合
次に掲げる書類
（ｉ）
イに定める書類
（ｉｉ）
当該既存住宅用家屋の耐震改修に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）別記第五号様式に規定する認定申請書又は第九項に規定する書類の写しで同項の申請をしたことを証するもの
（ｉｉｉ）
当該既存住宅用家屋に係る第十項に規定する書類で同項の証明がされたことを証するもの
（２）
ロに掲げる場合
次に掲げる書類
（ｉ）
ロに定める書類
（ｉｉ）
（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類
ニ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第二号に規定する取得をした場合において、当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに被災受贈者の居住の用に供することができなくなったとき
次に掲げる書類
（１）
イに定める書類
（２）
ハに掲げる場合には、ハ（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類
（３）
市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに被災受贈者の居住の用に供することができなくなったことを明らかにするもの
ホ
災害に起因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに既存住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第二号に規定する取得ができなかった場合
次に掲げる書類
（１）
イ（（２）を除く。）に定める書類
（２）
災害に起因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該既存住宅用家屋の取得ができなかったことを明らかにする書類
（３）
当該既存住宅用家屋の取得をしたときは遅滞なく次に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該取得の予定時期及び被災受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの
（ｉ）
イ（２）に掲げる書類
（ｉｉ）
ハに掲げる場合には、ハ（１）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる書類
三
増改築等の対価に充てるための住宅取得等資金
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、増改築対象家屋の増改築等をし、当該増改築対象家屋を被災受贈者の居住の用に供した場合
次に掲げる書類
（１）
第一号イ（１）から（４）までに掲げる書類
（２）