前各号に掲げる業務又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務と密接な関連を有する業務のうち、次に掲げるもの
１　金銭の特定信託及び当該特定信託の受益権の全部又は一部の譲渡を行うこと。
２　特定目的会社等の優先株式（その発行の時において議決権を行使することができる事項のない株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。）及び優先出資（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項に規定する優先出資をいう。）の取得並びに一般社団法人に対する基金の拠出を行うこと。
３　信託会社等及び特定目的会社等に対する貸付けを行うこと。
４　公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する者（別表第一第十四号の中欄に掲げる者以外の者にあっては、中小企業者又は中小規模の事業者として主務省令で定めるものに限る。）の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行うこと。
注　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「国民一般特定金融機関等」とは、別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対するそれぞれこれらの号の下欄に掲げる資金の貸付け又は同表第一号、第三号、第四号、第六号及び第七号の中欄に掲げる者がそれぞれこれらの号の下欄に掲げる資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。（３）、（４）、（６）、（７）及び（９）において同じ。）の取得を行う金融機関その他の法人のうち、主務省令で定めるものをいう。
（２）
「特定国民一般貸付債権」とは、国民一般特定金融機関等が別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して行う、それぞれこれらの号の下欄に掲げる資金の貸付けに係る貸付債権をいう。
（３）
「特定国民一般社債」とは、別表第一第一号、第三号、第四号、第六号及び第七号の中欄に掲げる者が、それぞれこれらの号の下欄に掲げる資金を調達するために新たに発行する社債であって国民一般特定金融機関等が応募その他の方法による取得を行うものをいう。
（４）
「農林漁業特定金融機関等」とは、農林漁業者に対する貸付け又は農林漁業者が発行する社債の取得を行う金融機関その他の法人のうち、主務省令で定めるものをいう。
（５）
「特定農林漁業貸付債権」とは、農林漁業特定金融機関等が農林漁業者に対して行う貸付けに係る貸付債権をいう。
（６）
「特定農林漁業社債」とは、農林漁業者が新たに発行する社債であって農林漁業特定金融機関等が応募その他の方法による取得を行うものをいう。
（７）
「中小企業特定金融機関等」とは、中小企業者に対する貸付け又は中小企業者が発行する社債の取得を行う金融機関その他の法人のうち、主務省令で定めるものをいう。
（８）
「特定中小企業貸付債権」とは、中小企業特定金融機関等の中小企業者に対する事業の振興に必要な長期の資金の貸付けに係る貸付債権をいう。
（９）
「特定中小企業社債」とは、中小企業者が事業の振興に必要な長期の資金を調達するために発行した社債であって中小企業特定金融機関等が応募その他の方法により取得したものをいう。
（１０）
「特定目的会社等」とは、資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして主務省令で定める法人をいう。
（１１）
「信託会社等」とは、信託業法第二条第二項に規定する信託会社、同条第五項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
（１２）
「特定信託」とは、信託法第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。
（１３）
「特定売掛金債権等」とは、中小企業者の取引の相手方である事業者に対する売掛金債権その他の中小企業者の事業により当該中小企業者が取得する金銭債権として主務省令で定めるものをいう。
備考
（１）
第一号、第二号及び第五号に掲げる業務は、それぞれ主務省令で定めるところにより、公庫が金銭を支払い、これに対してあらかじめ定めた別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者、農林漁業者若しくは中小企業者の信用状態に係る事由が発生した場合において、それぞれ当該業務に係る取引を約した第一号の国民一般特定金融機関等、第二号の農林漁業特定金融機関等若しくは第五号の中小企業特定金融機関等以外の者が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、公庫が特定国民一般貸付債権若しくは特定国民一般社債、特定農林漁業貸付債権若しくは特定農林漁業社債又は特定中小企業貸付債権若しくは特定中小企業社債を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引を行う場合に限り、行うことができる。
（２）
第三号に掲げる業務は、次のいずれかの場合に限り、行うことができる。
（イ）
第三号の特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債について特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡するとき。
（ロ）
第三号の特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債を特定目的会社等に譲渡するとき。
（３）
第四号に掲げる業務は、次のいずれかの場合に限り、行うことができる。
（イ）
中小企業特定金融機関等が、第四号の特定中小企業貸付債権に係る貸付け又は同号の特定中小企業社債の取得を行う場合において、当該特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債について特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡するとき。
（ロ）
中小企業特定金融機関等が、第四号の特定中小企業貸付債権に係る貸付け又は同号の特定中小企業社債の取得を行う場合において、当該特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債を特定目的会社等に譲渡するとき。
（ハ）
中小企業特定金融機関等が、第四号の特定中小企業貸付債権に係る貸付け又は同号の特定中小企業社債の取得を行う場合において、金銭を支払い、これに対してあらかじめ定めた中小企業者の信用状態に係る事由が発生した場合において相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、中小企業特定金融機関等が特定中小企業貸付債権又は特定中小企業社債を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引を行うとき。
別表第三
削除
別表第四
（第十二条関係）
貸付金の種類
利率
償還期限
据置期間
一　別表第一第八号に掲げる資金
１　農地又は牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金
年　七分
二十五年
十年
２　果樹の植栽に必要な資金
年　八分
二十五年
十年
３　農業経営の安定に必要な資金であって主務大臣の指定するもの
年　五分
二十年
三年
４　造林に必要な資金
年　七分
三十五年
二十年
５　森林の立木の伐採制限に伴い必要な資金
年　五分
三十年
三十年
６　林道の改良、造成又は復旧に必要な資金
年　八分
二十年
三年
７　林業経営の維持に必要な資金であって主務大臣の指定するもの
年　五分五厘
二十年
二十年
８　漁港施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
年　七分
二十年
三年
９　漁船の改造、建造又は取得に必要な資金
年　八分五厘
十八年
三年
１０　漁業経営の安定に必要な資金であって主務大臣の指定するもの
年　五分五厘
二十三年
三年
１１　製塩施設の改良、造成又は取得に必要な資金
年　八分五厘
二十年
五年
１２　農林漁業者の共同利用に供する施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
年　八分五厘
三十年
八年
１３　１から１２までに掲げるもののほか、農林漁業の持続的かつ健全な発展に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金（当該施設の改良、造成、復旧又は取得に関連する資金を含む。）であって主務大臣の指定するもの
年　八分五厘
二十五年
八年
二　別表第一第九号の下欄に掲げる資金
年　八分五厘
二十五年
五年
三　別表第一第十号及び第十一号の下欄に掲げる資金
年　八分五厘
十五年
三年
四　別表第一第十二号の下欄に掲げる資金
年　九分五厘
十五年
三年
五　別表第一第十三号の下欄に掲げる資金
年　八分五厘
十五年
三年
別表第五
（第十二条関係）
貸付金の種類
利率
償還期限
据置期間
一　効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、その農業経営を一体として、総合的かつ計画的に農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善を図るために必要な次に掲げる資金であって、別表第一第八号の下欄のイからハまで、ト、チ若しくはナに掲げるもの又は果樹若しくは指定永年性植物の植栽若しくは育成若しくは家畜の購入若しくは育成に必要なもの
１　当該資金に係る農業経営の改善が農業経営基盤強化促進法第十二条第一項の認定を受けた農業経営改善計画、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第二条の五の認定を受けた経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）第三条第一項の認定を受けた果樹園経営計画に従って図られるものである場合における当該資金
年　三分五厘
二十五年
十年
２　１に掲げる資金以外のものであって主務大臣の指定するもの
年　五分
（別表第一第八号の下欄のロに掲げる資金については、年三分五厘）
二十五年
三年
（果樹の植栽又は育成に必要なものについては、十年）
二　林業の構造改善のために必要な事業を一定の区域において総合的かつ計画的に実施するために必要な次に掲げる資金であって、別表第一第八号の下欄のネ又はナに掲げるもののうち主務大臣の指定するもの
１　２に掲げる資金以外のもの
年　三分五厘
（当該資金に係る事業に要する金額が主務大臣の定める額に満たない場合における当該資金については、年五分）
二十年
三年
２　当該資金に係る事業が国から補助金の交付を受けて行われるものである場合における当該資金
年　六分五厘
（別表第一第八号の下欄のネに掲げる資金については、年七分五厘）
二十年
三年
三　林業経営の改善のためにする森林（森林とする土地を含む。１において同じ。）の取得若しくは森林の保育その他の育林に必要な次に掲げる資金であって主務大臣の指定するもの又は別表第一第八号の下欄のナに掲げる資金であって育林期間中における林業経営の改善のために必要な次に掲げるもののうち主務大臣の指定するもの
１　森林の取得に係るもの
年　三分五厘
（森林施業の実施に関し主務大臣の定める要件に適合する者以外の者に貸し付けられる資金については、年五分）
二十五年
二十五年
２　森林の保育その他の育林に係るもの
年　五分
二十年
二十年
３　別表第一第八号の下欄のナに掲げる資金
年　六分五厘
十五年
三年
四　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第九条各号に規定する資金に該当する次に掲げる資金であって別表第一第八号の下欄のヨ、レ、ソ、ネ又はナに掲げるもののうち主務大臣が指定するもの
１　漁船の改造、建造又は取得に係るもの（３に掲げるものを除く。）
年　三分五厘
十八年
三年
２　漁船の隻数の縮減、漁業の休業その他の漁業の整備に係るもの
年　五分
十五年
五年
３　漁業者の共同利用に供する施設の改良、造成又は取得に係るもの
年　六分五厘
十八年
三年
４　１から３までに掲げるもの以外のもの
年　五分
十八年
三年
五　山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第十七条又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二十一条に規定する資金に該当する次に掲げる資金であって、別表第一第八号の下欄のヨ、ネ若しくはナに掲げるもの又は果樹の植栽若しくは育成、指定永年性植物の植栽若しくは家畜の購入に必要なもののうち、主務大臣の指定するもの
１　２に掲げる資金以外のもの
年　五分
（据置期間中は、年四分五厘）
二十五年
八年
２　当該資金に係る事業が国から補助金の交付を受けて行われるものである場合における当該資金
年　六分五厘
（別表第一第八号の下欄のネに掲げる資金については、年七分五厘）
二十五年
八年