イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
ＡＧ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
ＡＧ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
ＡＧ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
ＡＧ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０２６
ＡＧ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３００１
ＡＧ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
ＡＧ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０
ＡＧ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３４５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３７５
三　港湾費
港湾における外郭施設の延長
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ
国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｄ
１５
＝０．０３３
Ｄ
１６
＝０．０３３
Ｄ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１
Ｄ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
Ｄ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
Ｄ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１５７
Ｄ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９３
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６４
Ｄ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１５６
Ｄ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０２
Ｄ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２５９１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６１
Ｄ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｄ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
Ｄ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｄ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｄ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０２６
Ｄ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３００１
Ｄ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
Ｄ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０
Ｄ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３４５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３７５
漁港における外郭施設の延長
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ
国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｄ
１５
＝０．０３３
Ｄ
１６
＝０．０３３
Ｄ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２９
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１
Ｄ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
Ｄ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４
Ｄ
２０