中間期間終了の日における株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類又はイ若しくはロに掲げる書類に過年度事項（中間期間の開始の日前に開始した事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）
四
法第七十二条の二第一項第三号ロに掲げる法人
中間期間に係る収入金額及び所得に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）
（法第七十二条の二十六第十項の方法）
第四条の七の二
法第七十二条の二十六第十項に規定する総務省令で定める方法は、法人税法施行規則第三十六条の四第三項各号に掲げる方法とする。
（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）
第五条
法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。
ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類
様式
（一）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第七十二条の二十五第八項から第十二項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項、第四項及び第六項において準用する場合を含む。）及び第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による同条第四項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七十二条の三十一第二項及び第三項の修正申告書）
第六号様式、第六号様式（その２）又は第六号様式（その３）（別表四の四から別表十四まで）
（二）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十二条の二十六第一項本文の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十一第二項及び第三項の修正申告書）
第六号の三様式、第六号の三様式（その２）又は第六号の三様式（その３）
（三）　課税標準額の総額の分割に関する明細書（法第七十二条の四十八第一項の課税標準額の総額の分割に関する明細書）
第十号様式
２
道府県内に恒久的施設を有する外国法人（法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人をいう。）の第六号様式別表五及び同様式別表九から同様式別表十三の三までの記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにするものとする。
３
法人が事業税及び特別法人事業税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告）
第五条の二
法第七十二条の三十二第一項の規定により同項の申告（以下この項から第三項までにおいて「特定申告」という。）を行う内国法人は、同条第一項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、特定申告を行う内国法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）から入力して、特定申告を行わなければならない。
２
前項の規定により特定申告を行う内国法人は、当該特定申告の情報に第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名（当該内国法人の代表者があらかじめ地方税共同機構を通じて事務所又は事業所所在地の道府県知事に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「電子署名」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第五項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。
３
第一項の規定により特定申告を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。
４
法第七十二条の三十二第一項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第七十二条の七第一項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第五条の二の二
法第七十二条の三十二の二第一項後段に規定する総務省令で定める書類は、法第七十二条の三十二第一項の内国法人が、法人税法第七十五条の五第二項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。
２
法第七十二条の三十二の二第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする内国法人の名称、事務所又は事業所所在の道府県及び法人番号
二
代表者の氏名
三
電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第七十二条の三十二の二第一項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日
四
その他参考となるべき事項
３
法第七十二条の三十二の二第二項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第一項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。
４
法第七十二条の三十二の二第八項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする内国法人の名称、事務所又は事業所所在の道府県及び法人番号
二
代表者の氏名
三
法第七十二条の三十二の二第一項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日
四
法第七十二条の三十二の二第一項の規定の適用をやめようとする理由
五
その他参考となるべき事項
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類）
第五条の二の三
政令第三十二条の二第四項の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
２
政令第三十二条の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十二条の三十九の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二
法第七十二条の三十九の二第一項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類
三
政令第三十二条の二第四項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
（法第七十二条の三十九の三に規定する国税庁長官の通知）
第五条の三
法第七十二条の三十九の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
前号の申立てが行われた日
三
第一号の申立てに係る法人税額の課税標準とされた所得（法第七十二条の三十九の三第一項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度
四
その他参考となるべき事項
２
法第七十二条の三十九の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において政令第三十二条の二第二項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
三
その他参考となるべき事項
３
法第七十二条の三十九の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の三十九の二第一項に規定する合意が行われた日
三
前号の合意に基づく法人税額の課税標準とされた所得（法第七十二条の三十九の三第三項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度
四
その他参考となるべき事項
（適格合併に係る合併法人が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により納付すべき事業税の課税標準）
第六条