第一項第二十三号及び第二十四号に掲げる者（非居住者に限る。）並びに同項第二十五号から第二十七号までに掲げる者に係る届出者は、本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者であって、第三項及び第七項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
この場合において、第三項又は第七項の規定による届出には、当該届出者が本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者に、第三項及び第七項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面（日本語による翻訳文を含む。）を添付しなければならない。
１３
第一項第二十三号及び第二十四号に掲げる者（非居住者に限る。）並びに同項第二十五号から第二十七号までに掲げる者は、本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者であって、当該者が取得した有価証券（その発行の際にその取得勧誘が法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定により当該取得勧誘の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第二号イ若しくは法第二条の三第四項第二号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券に限る。）に係る法第二十三条の十三第一項の規定による告知及び同条第二項の規定による書面の交付に関する一切の行為につき、当該者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（同一種類の有価証券等）
第十条の二
令第一条の四第一号ロ、第二号ロ及びハ並びに第三号イ及びロ、第一条の五の二第二項第一号イ、第一条の七第二号イ（２）、ロ（２）及び（３）並びにハ（１）及び（２）、第一条の七の四第一号ロ、第二号ロ及びハ並びに第三号イ及びロ、第一条の八の二第一号イ並びに第一条の八の四第三号イ（２）、ロ（２）及び（３）並びにハ（１）及び（２）に規定する同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものは、当該有価証券及び当該有価証券と発行者が同一で、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。
一
転換特定社債券（資産流動化法に規定する転換特定社債券をいう。）
次に掲げる事項
イ
償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては、償還期限）
ロ
金額を表示する通貨（当該有価証券に係る金額を表示するものについて単一の通貨で表示することとされている場合に限る。第十七号ロ及び第十八号ロにおいて同じ。）
ハ
転換により発行される優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この号及び次号において同じ。）一口の発行価額並びに優先出資に係る利益の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該優先出資の消却の方法（同号において「優先出資に係る利益の配当等」という。）の内容
二
新優先出資引受権付特定社債券（令第一条の四第二号ニに規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。）
次に掲げる事項
イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
新優先出資引受権（令第一条の四第二号に規定する新優先出資引受権をいう。）の行使により発行される優先出資一口の発行価額及び優先出資に係る利益の配当等の内容
三
社債券（特定社債券（法第二条第一項第四号に掲げる特定社債券をいう。）並びに投資法人債券（同項第十一号に掲げる投資法人債券をいう。以下この号及び第十三条の三第二項第一号において同じ。）、外国投資証券で投資法人債券に類するもの及び社会医療法人債券（令第二条の八に規定する社会医療法人債券をいう。）を含み、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第六十六条第一号に規定する短期社債、保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債、資産流動化法第二条第八項に規定する特定短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債及び短期外債に係るものを除く。）のうち、前二号及び次号から第六号までに掲げる有価証券以外のもの並びに学校債券
第一号イ及びロに掲げる事項
四
新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に掲げる新株予約権付社債券をいう。第十三条の三第二項第一号において同じ。）
次に掲げる事項
イ
第一号イ及びロに掲げる事項
ロ
新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式一株の発行価額並びに株式に係る剰余金の配当、残余財産の分配、株式の買受け及び議決権を行使することができる事項（以下この項において「株式に係る剰余金の配当等」という。）の内容
五
社債券（第一号、第二号及び前号に掲げる有価証券を除く。）のうち、当該社債券の発行会社以外の会社が発行した有価証券（以下この号において「対象証券」という。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し対象証券による償還を受ける権利を有しているものに限る。）
次に掲げる事項
イ
第一号イ及びロに掲げる事項
ロ
当該対象証券の発行者
ハ
当該対象証券が株券の場合にあっては株式に係る剰余金の配当等の内容、株券以外の有価証券の場合にあっては当該有価証券の権利の内容
六
社債券で、第一号、第二号及び前二号に掲げる有価証券に表示される権利以外の権利が表示されているもの
次に掲げる事項
イ
第一号イ及びロに掲げる事項
ロ
当該社債券に表示される権利の内容
七
優先出資証券（法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券をいう。）
優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。）に係る剰余金の配当、残余財産の分配、剰余金を用いて行う優先出資の消却及び同法第十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却の方法
八
優先出資証券（法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券をいう。以下この号において同じ。）
優先出資証券に係る利益の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該有価証券の消却の方法の内容
九
株券
株式に係る剰余金の配当等の内容
十
新株予約権証券
新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式に係る剰余金の配当等の内容
十一
投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下同じ。）及び外国投資信託（同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。以下同じ。）の受益証券
次に掲げる事項
イ
投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産
ロ
信託の元本の償還及び収益の分配の方法
ハ
信託の元本の償還期限
十二
投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券
投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。次号において同じ。）又は当該外国投資証券に表示される権利（同号において「外国投資口」という。）に係る利益の分配の内容
十二の二
新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下この号及び第十四条の二第一項第三号において同じ。）及び外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券
新投資口予約権（同法第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下この号及び第十四条の二第二項第一号において同じ。）又は外国投資法人（同法第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。第十四条の二第二項第三号において同じ。）に対する権利であって新投資口予約権に類するものの行使により発行され、又は移転される投資口又は外国投資口に係る利益の分配の内容
十三
特定目的信託の受益証券
次に掲げる事項
イ
資産流動化法第二百二十三条に規定する特定目的信託契約の期間
ロ
特定信託財産（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第一条第九号の三に規定する特定信託財産をいう。）
ハ
受益権に係る金銭の分配の内容
十四
受益証券発行信託の受益証券
次に掲げる事項
イ
信託財産
ロ
信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益債権の内容
ハ
弁済期
十五
抵当証券
次に掲げる事項
イ
抵当権の目的たる土地、建物又は地上権
ロ
債権額及び元本の弁済期
ハ
利率
十六
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で第一号から第十号までに掲げる有価証券の性質を有するもの
当該有価証券が有する第一号から第十号までに掲げる有価証券の性質の区分に応じ、それぞれ第一号から第十号までに定める事項
十七
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第一号及び第二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
次に掲げる事項
イ
当該有価証券の償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては、償還期限）
ロ
金額を表示する通貨
十八
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第三号に掲げる有価証券の性質を有するもの（次号及び第二十号に掲げる有価証券を除く。）
次に掲げる事項
イ
当該有価証券の償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては、償還期限）
ロ
金額を表示する通貨
十九
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第三号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち、当該有価証券の発行者以外の会社が発行した有価証券（以下この号において「対象証券」という。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（当該特約に基づき有価証券を保有する者が当該有価証券の発行会社に対し対象証券による償還を受ける権利を有しているものに限る。）
次に掲げる事項
イ
前号に定める事項
ロ
当該対象証券の発行者
ハ