金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、国民金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）、日本輸出入銀行法（昭和二十五年法律第二百六十八号）、日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）、中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）、北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号）、公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）、中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）、環境衛生金融公庫法（昭和四十二年法律第百三十八号）、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）、信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）、農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）、保険業法（昭和十四年法律第四十一号）、外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）、保険募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号）、船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）、抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）、前払式証票の規制等に関する法律（平成元年法律第九十二号）、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）、証券投資信託法（昭和二十六年法律第百九十八号）及び有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）を実施するため、銀行法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令を次のように定める。
１
次の各号に掲げる法令の規定により、検査の際に金融庁又は財務局若しくは財務支局の職員が携帯すべきその身分を示す証明書又は証票は、別紙様式一による。
ただし、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十六条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二項、第二十七条の三十第一項、第二十七条の三十五第一項、第二十七条の三十七第一項、第百八十五条の五並びに第百八十七条第一項第四号の規定に基づく検査並びに同法第百九十四条の七第二項及び第三項、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百三十九条第二項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百三十七条第二項及び第三項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十二条第六項及び第七項の規定により証券取引等監視委員会に委任された検査については、この限りでない。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十五条第三項（同法第四十三条第三項及び第四十六条第三項、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条第三項及び第十七条、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項並びに協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項の規定により適用する銀行法第二十五条第三項、第五十二条の八第二項（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）、第五十二条の十二第二項（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）、第五十二条の三十二第三項（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）、第五十二条の五十四第二項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労働金庫法第九十四条第三項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の四第一項、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百八条第一項及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の四第一項において準用する場合並びに農業協同組合法第九十二条の三第二項、水産業協同組合法第百七条第二項及び農林中央金庫法第九十五条の三第二項の規定により適用する場合を含む。）、第五十二条の六十の二第二項の規定により適用する銀行法第二十五条第三項及び第五十二条の五十四第二項（これらの規定を同法第四十七条第二項の規定により適用する場合並びに長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労働金庫法第九十四条第三項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十の八第二項の規定により適用する銀行法第五十二条の六十一の十五第三項及び第五十二条の六十一の二十七第二項（これらの規定を同法第四十七条第二項の規定により適用する場合を含む。）、第五十二条の六十の二十一第三項（信用金庫法第八十九条第七項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十の三十三第二項（信用金庫法第八十九条第七項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十一の十五第三項（信用金庫法第八十九条第九項、労働金庫法第九十四条第五項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項、農業協同組合法第九十二条の五の九第一項、水産業協同組合法第百十七条第一項及び農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する場合並びに信用金庫法第八十五条の三の二第二項及び第八十五条の十一第六項、労働金庫法第八十九条の十二第六項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の四第二項及び第六条の五の九第六項、農業協同組合法第九十二条の五の八第六項、水産業協同組合法第百十六条第六項並びに農林中央金庫法第九十五条の五の九第六項の規定により適用する場合を含む。）、第五十二条の六十一の二十七第二項（信用金庫法第八十九条第九項、労働金庫法第九十四条第五項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項、農業協同組合法第九十二条の五の九第一項、水産業協同組合法第百十七条第一項及び農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する場合並びに信用金庫法第八十五条の三の二第二項及び第八十五条の十一第六項、労働金庫法第八十九条の十二第六項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の四第二項及び第六条の五の九第六項、農業協同組合法第九十二条の五の八第六項、水産業協同組合法第百十六条第六項並びに農林中央金庫法第九十五条の五の九第六項の規定により適用する場合を含む。）並びに第五十二条の八十一第三項（長期信用銀行法第十七条、無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二の三第一項、信用金庫法第八十九条第十一項、労働金庫法第九十四条第七項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十四第一項、農業協同組合法第九十二条の八第一項、水産業協同組合法第百二十条第一項、農林中央金庫法第九十五条の八第一項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の五及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百一条第一項（同法第三十七条の二第二項及び第六十二条の八第二項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
一の二
農林中央金庫法第八十四条第三項
一の三
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第三十八条第二項
二
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第三十五条第二項及び第四十三条第二項
三
保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十一条第一項（農業協同組合法第九十二条の九第一項、水産業協同組合法第百二十一条第一項、中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項及び第六十九条の四並びに保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第三十三条の三において準用する場合を含む。）
四
中小企業等協同組合法第百五条の四第六項
五
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第五十条第三項
六
損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）第十三条第二項
七
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十三条の十九第二項において準用する同法第二十三条の二第二項
八
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二十四条の六の十第五項、第二十四条の十七第三項、第二十四条の四十九第二項、第四十一条の五第三項、第四十一条の三十第三項及び第四十一条の五十八第三項
九
資金決済に関する法律第百二条第一項（同法第三十七条の二第二項及び第六十二条の八第二項の規定により適用する場合を含む。）
十
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百十七条第二項（同法第二百九条（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
十一