第二条
この省令の施行の際に現に存する金融システム改革法第二十二条の規定による改正前の保険業法第二百五十九条第二項に規定する保険契約者保護基金（清算中のものを含む。）については、この省令による改正前の保険契約者保護基金に関する省令（平成十年大蔵省令第百一号。以下この条において「旧省令」という。）第二条から第八条までの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧省令（第一条を除く。）中「大蔵大臣」とあるのは「金融庁長官及び財務大臣」と、「大蔵省令」とあるのは「内閣府令・財務省令」とする。
（業務の特例に係る業務規程の記載事項）
第三条
機構が法附則第一条の二の三に規定する業務を行う場合には、法第二百六十五条の三十第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、第二十五条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
法附則第一条の二の三に規定する協定（附則第三条の六第一号において「協定」という。）に関する事項
二
法附則第一条の二の四第一項第二号の規定に基づき法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行（以下「協定銀行」という。）から納付される金銭の収納に関する事項
三
法附則第一条の二の六の規定による損失の補てんに関する事項
四
法附則第一条の二の七第一項の規定による協定銀行に対する資金の貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項
（譲受債権等に係る利益の事由及び額）
第三条の二
令附則第四条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同号に規定する内閣府令・財務省令で定める額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める額とする。
一
譲受債権等（令附則第四条第一号に規定する譲受債権等をいう。以下この条から附則第三条の四までにおいて同じ。）である金銭債権（以下この条から附則第三条の四までにおいて「譲受金銭債権」という。）について弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額をいい、当該代物弁済により土地又は建物（以下この条及び附則第四条において「土地等」という。）の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について協定銀行が支出した金額のうちに、その支出により当該土地等の取得の時において当該土地等につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測されるその支出の時における当該土地等の価額を増加させる部分の額に対応する金額（以下この条及び附則第四条において「資本的支出の額」という。）があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額をいう。以下この条から附則第三条の四までにおいて同じ。）が当該譲受金銭債権の取得価額（資産の買取りの対価の額をいう。以下この条及び附則第三条の四において同じ。）を上回ったこと。　当該弁済を受けた金額と当該譲受金銭債権の取得価額との差額に相当する額
二
譲受債権等である土地等（以下この条及び附則第三条の四第三号において「譲受土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該譲受土地等について協定銀行が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額。同号において同じ。）が当該譲受土地等の取得価額を上回ったこと。　当該支払を受けた金額と当該譲受土地等の取得価額との差額に相当する額
三
譲受土地等以外の譲受債権等（以下この号及び附則第三条の四第四号において「譲受資産」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受資産の取得価額を上回ったこと。　当該支払を受けた金額と当該譲受資産の取得価額との差額に相当する額
四
譲受債権等である有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいう。附則第四条第四号において同じ。）、金銭信託又は消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第九条第一項第一号から第三号まで及び同条第二項に規定するもの（以下この号及び附則第三条の四第五号において「譲受有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該譲受有価証券等の取得価額を上回ったこと。　当該支払を受けた金額と当該譲受有価証券等の取得価額との差額に相当する額
（譲受債権等に係る損失の減少した事由及び額）
第三条の三
令附則第四条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は、次条第一号又は第二号に掲げる事由に該当して損失の生じた譲受金銭債権につき、当該損失の生じた事業年度の翌事業年度以後弁済を受けたこととし、令附則第四条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める額は、当該弁済を受けた金額に相当する額とする。
（譲受債権等に係る損失の事由及び額）
第三条の四
令附則第四条第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同号に規定する内閣府令・財務省令で定める額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める額とする。
一
譲受金銭債権について弁済を受けた金額が当該譲受金銭債権の取得価額を下回ったこと（当該譲受金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該弁済以外の弁済を受けることができないことが明らかである場合又は当該譲受金銭債権に係る債務の全部が履行されている場合に限る。）。　当該譲受金銭債権の取得価額と当該弁済を受けた金額との差額に相当する額
二
譲受金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該譲受金銭債権の全額について弁済を受けることができないことが明らかとなったこと。　当該譲受金銭債権の取得価額に相当する額
三
譲受土地等の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受土地等の取得価額を下回ったこと。　当該譲受土地等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する額
四
譲受資産の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該譲受資産の取得価額を下回ったこと。　当該譲受資産の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する額
五
譲受有価証券等についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該譲受有価証券等の取得価額を下回ったこと。　当該譲受有価証券等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する額
（保険契約者保護機構への納付）
第三条の五
協定銀行は、毎事業年度、令附則第四条の規定により計算した額があるときは、その金額を当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付するものとする。
（生命保険契約者保護機構に納付されていない額）
第三条の六
令附則第五条に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる額を加算した額から第三号に掲げる額を控除した残額に相当する金額とする。
一
協定の締結をした日の属する事業年度から当該事業年度の前事業年度まで（以下この条において「計算期間」という。）における令附則第四条に規定する利益額のうち限度額（法附則第一条の二の六の規定による損失の補てんを受けた額のうち当該損失の補てんのための法附則第一条の二の十三第一項及び第二項並びに第一条の二の十四第一項の規定による政府の補助に係る金額の計算期間の合計額から、法附則第一条の二の四第一項第二号の規定により既に納付した金額の計算期間の合計額を控除した金額をいう。）を超える額
二
計算期間における令附則第五条の規定により計算した額の合計額に相当する額
三
計算期間における令附則第五条第一号の規定により計算した額から同条第二号の規定により計算した額を控除した残額の合計額に相当する額
（特定資産に係る利益の事由及び額）
第四条
令附則第九条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める事由により利益が生じたときは次の各号に掲げる事由により利益が生じたときとし、同号に規定する利益の額として内閣府令・財務省令で定める額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める額とする。
一
生命保険契約者保護機構が法第二百六十六条第一項、第二百六十七条第三項又は第二百七十条の三の六第一項第二号の規定による申込みについて行った資産の買取りにより生命保険契約者保護機構が取得した資産（以下この条において「特定資産」という。）である金銭債権（以下この号及び第六号において「買取金銭債権」という。）について、弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額をいい、当該代物弁済により土地等の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について生命保険契約者保護機構が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額をいう。以下この号及び第六号において同じ。）が当該買取金銭債権の取得価額（買取りの対価の額をいう。以下この条において同じ。）を上回ったこと。　当該弁済を受けた金額と当該買取金銭債権の取得価額との差額に相当する額
二
特定資産である土地等（以下この号及び次号において「買取土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該買取土地等について生命保険契約者保護機構が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額。）が当該買取土地等の取得価額（特定資産に係る生命保険契約者保護機構の業務の用に供する特定資産である建物にあっては、その償却費の額の累積額を控除した額。）を上回ったこと。　当該支払を受けた金額と当該買取土地等の取得価額との差額に相当する額
三