第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第一号及び第二号の中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項
財務大臣
三
第十一条第一項第一号の規定による別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同表第一号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る業務、別表第二第九号に掲げる業務にあっては別表第一第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は同表第三号から第七号までの中欄に掲げる者に係る別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項
財務大臣及び厚生労働大臣
四
第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項
農林水産大臣及び財務大臣
五
第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号及び第十五号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号の三までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第三号に掲げる業務並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財務及び会計に関する事項
経済産業大臣及び財務大臣
六
削除
七
危機対応円滑化業務並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項
財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣
２
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（協議）
第六十五条
主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
一
第六条の規定による認可をしようとするとき。
二
第八条ただし書の規定による承認をしようとするとき。
三
第六十一条第三項の規定による認可をしようとするとき。
（内閣総理大臣等への通知）
第六十六条
主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。
一
第十一条第二項の規定による指定（第十八条第一項の指定の更新を含む。）
二
第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項の認可
三
第二十条第二項、第二十四条及び第二十六条第一項の規定による命令
四
第二十六条第一項の規定による指定の取消し
２
主務大臣は、第二十五条第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。
第六章　罰則
（罰則）
第六十七条
第二十六条第一項の規定による危機対応業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二十三条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第二十四条の規定による命令に違反したとき。
三
第五十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第六十九条
第九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十条
第二十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十一条
第五十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十二条
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。
一
第六十七条
三億円以下の罰金刑
二
第六十八条第一号又は第三号
二億円以下の罰金刑
三
第六十八条第二号又は第七十条
各本条の罰金刑
第七十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
この法律の規定により主務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。
三
第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
四
第四十九条第四項の規定に違反して社債を発行したとき。
五
削除
六
第五十六条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
七
第五十八条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
第七十四条
第五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六十三条第一項から第五項までの規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
二
第六十三条第六項の規定
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
三
附則第四十五条の規定
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
四
附則第四十六条の規定
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
五
第五条第三項及び附則第四十二条から第四十四条までの規定
平成二十年十月一日
（調整規定）
第二条
信託法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、信託法の施行の日の前日までの間における第五十四条第一項及び別表第二の注（１２）の規定の適用については、同項中「について信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし」とあるのは「を信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）に信託し」と、同表の注（１２）中「信託法第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による」とあるのは「信託会社等への」とする。
（設立委員）
第三条
主務大臣は、設立委員を命じ、公庫の設立に関して発起人の職務を行わせる。
２
主務大臣は、前項の規定により設立委員を命じようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
（定款）
第四条
設立委員は、定款を作成して、主務大臣の認可を受けなければならない。
２
主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣及び防衛大臣に協議しなければならない。
（公庫の設立に際して発行する株式）
第五条
公庫の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び公庫が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。