法第二十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この条及び第六十九条において同じ。）の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社は、同条第一項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類（承継組織再編成子会社にあっては、当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第三十二条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員（経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等の役員を含む。）の履歴書
三
当該承継組織再編成金融機関等又は当該経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等に係る次に掲げる事項
イ
法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等又は当該経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画
ロ
イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
２
法第二十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第五十六条第三項第一号及び第二号に掲げる事項
二
法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第二十四条第七項の規定による合併等の認可）
第六十六条
法第二十四条第七項の規定による合併等の認可を受けようとする同項に規定する発行組織再編成金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第六十二条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類
二
次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の二十九第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十第一項第二号に掲げる書面
ロ
会社分割又は会社分割による事業の承継
新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十の二第一項第二号に掲げる書面
ハ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十一第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十一第一項第二号に掲げる書面
三
法第二十四条第八項第一号に掲げる要件に該当することを証する書類
四
合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合における当該他の銀行持株会社等に係る同条第九項各号に掲げる事項又は同条第十項の規定により経営計画に記載すべき事項のうち当該他の銀行持株会社等に関するものの概要を記載した書面その他の同条第八項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面
五
合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該発行組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合にあっては、同条第七項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号又は第六十八条第一項第三号に規定する事項の概要）を記載した書面その他の法第二十四条第八項第三号に掲げる要件に該当することを証する書面
六
その他法第二十四条第七項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第二十四条第九項の規定による経営強化計画の提出）
第六十七条
法第二十四条第九項の規定により経営強化計画を提出する対象組織再編成子会社等は、同条第七項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
経営強化計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る第三十二条第一号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
経営強化計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書
三
前号に規定する他の銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策
四
当該対象組織再編成子会社等が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
２
法第二十四条第九項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第五号までに掲げる事項とする。
３
法第二十四条第九項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第一項第二号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針
二
第一項第二号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容
（法第二十四条第十項の規定による経営計画の提出等）
第六十八条
法第二十四条第十項の規定により経営計画を提出する対象組織再編成子会社等は、同条第七項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営計画に次に掲げる書類（当該経営計画を連名で提出する同条第十項に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
経営計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る第三十二条第一号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
経営計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書
三
前号に規定する他の銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策
２
法第二十四条第十項に規定する主務省令で定めるものは、第五十六条第二項各号に掲げる事項とする。
３
法第二十四条第十項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第一項第二号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針
二