取締役会は
清算人会は
第三百六十五条第一項
「取締役会
「清算人会
第三百六十五条第二項
取締役は
清算人は
取締役会に
清算人会に
（清算人会設置相互会社の清算人会の運営について準用する会社法の規定の読替え）
第十八条の五
法第百八十条の十五の規定において清算人会設置相互会社の清算人会の運営について会社法第三百六十六条、第三百六十八条、第三百六十九条第一項から第三項まで及び第五項、第三百七十条、第三百七十一条第四項及び第六項並びに第三百七十二条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百六十六条第一項
取締役が
清算人が
取締役を
清算人を
第三百六十六条第二項
取締役（
清算人（
取締役は
清算人は
第三百六十六条第三項
取締役は
清算人は
第三百六十八条第一項
各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）
各清算人及び各監査役
第三百六十八条第二項
取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）
清算人及び監査役
第三百六十九条第一項
取締役の
清算人の
第三百六十九条第二項
取締役
清算人
第三百六十九条第三項
取締役及び
清算人及び
第三百六十九条第五項
取締役であって
清算人であって
第三百七十条
取締役が
清算人が
取締役（
清算人（
第三百七十一条第四項
役員又は執行役
清算人又は監査役
第三百七十一条第六項
第三項において読み替えて適用する第二項各号に掲げる請求又は第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求
第二項各号に掲げる請求又は第四項の請求
第三項において読み替えて適用する第二項の許可
第二項の許可
第三百七十二条第一項
取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）
清算人又は監査役が清算人及び監査役
（清算相互会社について準用する会社法の規定の読替え）
第十八条の六
法第百八十条の十七の規定において清算相互会社について会社法第四百九十六条第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百九十六条第一項
第三百十九条第一項
保険業法第四十一条第一項において準用する第三百十九条第一項
（相互会社の清算に関する登記について準用する会社法等の規定の読替え）
第十八条の七
法第百八十三条第二項の規定において相互会社の清算に関する登記について会社法第九百二十八条第一項及び第三項並びに第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百二十八条第一項
第四百七十八条第一項第一号
保険業法第百八十条の四第一項第一号
第九百二十八条第三項
第一項各号に掲げる事項を、清算持分会社にあっては前項各号
第一項各号
第九百二十九条第一号
第五百七条第三項
保険業法第百八十三条第一項において準用する第五百七条第三項
２
法第百八十三条第二項の規定において相互会社の清算に関する登記について商業登記法第七十三条第二項及び第三項、第七十四条第一項並びに第七十五条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える商業登記法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十三条第二項
会社法第四百七十八条第一項第二号又は第三号
保険業法第百八十条の四第一項第二号又は第三号
第七十三条第三項及び第七十四条第一項
裁判所
内閣総理大臣又は裁判所
第七十五条
会社法第五百七条第三項
保険業法第百八十三条第一項において準用する会社法第五百七条第三項
（清算相互会社について準用する会社法の規定の読替え）
第十八条の八
法第百八十四条の規定において清算相互会社について会社法第五百二十一条、第五百二十二条第二項、第五百三十六条第三項、第五百四十二条第一項及び第九百三十八条第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五百二十一条
第四百九十二条第三項
保険業法第百八十条の十七において準用する第四百九十二条第三項
第五百二十二条第二項
この法律
保険業法、この法律
第五百三十六条第三項
の規定
（第一項第四号を除く。）の規定
第五百四十二条第一項
第四百二十三条第一項に規定する役員等
保険業法第五十三条の三十三第一項に規定する役員等
第九百三十八条第二項第一号
第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項
保険業法第百八十条の五第四項において準用する同法第五十三条の十二第二項又は同法第百八十条の九第五項において準用する第三百五十一条第二項
（日本に支店等を設けない外国保険業者の締結できる保険契約）
第十九条
法第百八十六条第一項本文に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。
一
再保険契約
二
国際海上運送に使用される日本国籍の船舶及びこれにより国際間で運送中の貨物並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約
三
商業航空に使用される日本国籍の航空機及びこれにより国際間で運送中の貨物並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約
四
その他内閣府令で定める保険契約
（条件付の免許を付与する場合において限定される保険の引受けの相手方）
第二十条
法第百八十八条第一項に規定する政令で定める者は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族その他の外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者とする。
（条件付の免許を受けた外国生命保険会社等に対して適用しない規定）
第二十一条
法第百八十八条第二項に規定する政令で定める規定は、法第百九十二条第五項及び第六項の規定、法第百九十四条の規定、法第百九十六条の規定、法第百九十七条の規定、法第百九十九条において準用する法第九十七条第二項、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条第一項（第二号から第十五号までに係る部分に限る。）及び第三項から第九項まで、第九十九条、第百五条の二、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定並びに法第二百四条第一項（改善計画の提出及び変更に係る部分に限る。）の規定とする。
（条件付の免許を受けた外国生命保険会社等に対する特例）
第二十二条
法第百八十八条第一項の条件が付された法第百八十五条第一項の免許を受けた外国生命保険会社等（以下この条及び第二十四条において「条件付免許外国生命保険会社等」という。）に係る法第百九十五条の規定の適用については、同条中「事業年度ごとに」とあるのは「金融庁長官が必要と認めて指定した事業年度について」と、「当該事業年度終了後相当の期間内に」とあるのは「金融庁長官の指定した日までに」とする。
２
条件付免許外国生命保険会社等に係る法第百九十九条において準用する法第百十条第一項の規定の適用については、同項中「日本における事業年度ごとに」とあるのは、「金融庁長官が必要と認めて指定した日本における事業年度について」とする。
３
条件付免許外国生命保険会社等に係る法第二百三条の規定の適用については、同条中「第百八十七条第三項第二号から第四号まで」とあるのは、「第百八十七条第三項第二号」とする。
４
条件付免許外国生命保険会社等が法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合における法第二百七条において準用する法第百二十三条から第百二十五条までの規定の適用については、法第二百七条において準用する法第百二十三条第一項中「第百八十七条第三項第二号から第四号までに掲げる書類」とあるのは「第百八十七条第三項第二号に掲げる書類」と、法第二百七条において準用する法第百二十四条中「次の各号に掲げる事項」とあるのは「第一号に掲げる事項」と、「当該各号に定める基準」とあるのは「同号に定める基準」と、同条第一号中「第百八十七条第三項第二号及び第三号に掲げる書類」とあるのは「第百八十七条第三項第二号に掲げる書類」と、法第二百七条において準用する法第百二十五条中「又は第四号イからハまでに掲げる基準」とあるのは「に掲げる基準」とする。
（免許申請手続等の特例）
第二十三条
法第百八十八条第一項に規定する場合における法第百八十五条第一項の免許の申請（以下この条において「条件付免許の申請」という。）をする外国保険業者は、法第百八十七条第一項の免許申請書に、同項各号に掲げる事項のほか、保険金額が外国通貨で表示された保険契約で第二十条に規定する者を相手方とするものに係る業務のみを行う旨を付記しなければならない。
２
条件付免許の申請をする外国保険業者に係る法第百八十七条第三項の規定の適用については、同項中「次に掲げる書類」とあるのは、「第一号及び第二号に掲げる書類」とする。
３