法第四十一条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第三十二条第一項に規定する被災証明書類（第五項において「被災証明書類」という。）で東日本大震災によりその所有していた漁船に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該漁船の船籍港又は主たる根拠地の記載があるもの（当該登記に係る漁船が同条第三項第二号ロに定める漁船に該当する場合には、当該書類及び同号ロに規定する証明に係る書類）を添付しなければならない。
２
令第三十二条第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した漁船であること又は東日本大震災により損壊したため取り壊した漁船であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。
一
漁船原簿の謄本で当該漁船の登録が抹消された事実を証するもの
二
当該漁船につき被害を受けたことを証する市町村長が発行する書類
３
相続人又は合併法人若しくは分割承継法人（それぞれ令第三十二条第二項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）が法第四十一条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
相続人
当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類
二
合併法人
当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類
三
分割承継法人
当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに東日本大震災により被害を受けた漁船に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類
４
令第三十二条第三項第二号ロに規定する証明は、法第四十一条第一項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る漁船が同号ロに定める漁船に該当する旨を記載した書類により行うものとする。
５
前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた漁船の被災証明書類及び当該漁船に代わるものとして建造又は取得をした漁船の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。
（経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
第十七条の二
法第四十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての主務大臣の証明書で、当該登記を受ける事項が同項の規定に該当するものであること及びその者が同項に規定する特定金融機関等であること並びに同項の変更後の経営強化計画に係る同項の主務大臣の承認の日及び当該変更後の経営強化計画が提出された日の記載があるものを添付しなければならない。
２
令第三十二条の二に規定する財務省令で定める方策は、東日本大震災の被災者への信用供与の状況及び当該被災者への支援をはじめとする法第三十四条第一項に規定する指定地域における東日本大震災からの復興に資する方策とする。
３
登録免許税法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第三十七号）第十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、法第四十一条の二第一項第二号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。
４
法第四十一条の二第二項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「第四十一条の二第一項」とあるのは「第四十一条の二第一項（同条第二項を含む。以下この項において同じ。）」と、「当該登記が同項」とあるのは「当該登記が同条第一項」と、「こと及び」とあるのは「こと、」と、「並びに」とあるのは「、その者が分割により当該登記を受けようとする不動産の所有権又は抵当権を取得したこと、」と、「提出された日」とあるのは「提出された日並びに当該分割の日」とする。
第六章　自動車重量税法等の特例
（被災自動車等に係る自動車重量税の還付）
第十八条
法第四十五条第二項に規定する東日本大震災を原因として軽自動車の使用を廃止したものとして財務省令で定めるものは、被災届出軽自動車（同項に規定する被災届出軽自動車をいう。以下この条において同じ。）に係る軽自動車届出済証（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十三条の二第三項に規定する軽自動車届出済証をいう。次項において同じ。）を、東日本大震災を原因として被災届出軽自動車が滅失し、解体し、又は被災届出軽自動車の用途を廃止した場合において、同令第六十三条の六第一項の規定に基づき、運輸監理部長又は運輸支局長に返納する手続がされたものとする。
２
令第三十五条第七項第五号に規定する財務省令で定める事務は、被災届出軽自動車に係る軽自動車届出済証の返納の事務とする。
（印紙税の非課税の対象となる消費貸借に関する契約書の要件）
第十九条
令第三十七条第二項第一号イに規定する財務省令で定める条件は、貸付金の貸付限度額、償還期間、返済の方法、使途、担保（保証人の保証を含む。）の提供、借換えの可否又は保証料の料率とする。
２
令第三十七条第五項第二号に規定する財務省令で定める要件は、貸付金の償還期間が一年以上であること及びその金銭の貸付けの条件が同項に規定する被災者等に該当しない場合の条件に比して不利なものでないこととする。
（東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わる文書の作成を求めようとする旨の届出書の記載事項）
第二十条
法第四十八条第二項の規定による届出書には、同条第一項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする旨のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二
法第四十八条第一項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする同条第二項に規定する金融機関の営業所等の所在地
三
法第四十八条第一項に規定する滅失文書に代わるものとして作成を求めようとする同項各号に掲げる文書ごとの作成予定数量
四
その他参考となるべき事項
（東日本大震災の被災者が作成する漁船の取得又は建造に係る漁船の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）
第二十一条
令第四十一条第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した漁船であること又は東日本大震災により損壊したため取り壊した漁船であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。
一
漁船原簿の謄本で当該漁船の登録が抹消された事実を証するもの
二
当該漁船につき被害を受けたことを証する市町村長が発行する書類
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十号）の施行の日（平成二十三年七月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二条
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下「改正法」という。）附則第十七条第一項に規定する被災者等、同条第五項に規定する被災者等、同条第七項に規定する被災者等又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百九十一号。以下「改正令」という。）附則第五条第一項に規定する被災者等（以下この条において「被災者等」と総称する。）が改正法附則第十七条第二項、第四項、第六項若しくは第八項又は改正令附則第五条第二項の規定に基づき登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第三十一条第二項の請求をする場合には、登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第三十一条第二項の請求書に、次の各号に掲げる被災者等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して提出しなければならない。この場合において、当該被災者等に係る同法第三十一条第二項及び第八項第四号の規定の適用については、これらの規定中「当該登記等を受けた日」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日」とする。
一
改正法附則第十七条第二項又は改正令附則第五条第二項の規定の適用を受けようとする被災者等
改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下「新令」という。）第十五条第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類及び当該被災者等が同条第二項各号に掲げる者である場合には当該各号に定める書類
二
改正法附則第十七条第四項の規定の適用を受けようとする被災者等
前号に定める書類及び新令第十六条各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類
三
改正法附則第十七条第六項の規定の適用を受けようとする被災者等
新令第十六条の二第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類及び当該被災者等が同条第二項各号に掲げる者である場合には当該各号に定める書類
四