（避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九十七条
施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における第九条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の二の規定の適用については、同条第八項中「第十七条の二の三第一項」とあるのは「第十七条の二の二第一項」と、同条第九項中「第十七条の二の三第二項」とあるのは「第十七条の二の二第二項」と、「避難解除区域等」とあるのは「避難解除区域」と、同条第十項中「第十七条の二の三第二項」とあるのは「第十七条の二の二第二項」とする。
２
新震災特例法第十七条の二の三の規定は、法人が同条第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。
（被災連結法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置）
第九十八条
新震災特例法第二十五条の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する事実が生ずる場合について適用する。
２
施行日前に旧震災特例法第二十五条第一項各号に掲げる事実が生じた場合については、なお従前の例による。
ただし、当該事実が生じた連結法人について、施行日以後に前項に規定する事実が生ずる場合には、この限りでない。
（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九十九条
施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における第九条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の二の規定の適用については、同条第八項中「第二十五条の二の三第一項」とあるのは「第二十五条の二の二第一項」と、同条第九項中「第二十五条の二の三第二項」とあるのは「第二十五条の二の二第二項」と、「避難解除区域等」とあるのは「避難解除区域」と、同条第十項中「第二十五条の二の三第二項」とあるのは「第二十五条の二の二第二項」とする。
２
新震災特例法第二十五条の二の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同条第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。
（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例に関する経過措置）
第百条
新震災特例法第三十八条の三及び第三十八条の四の規定は、平成二十七年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をする新租特法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用する。
２
平成二十七年一月一日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をした旧租特法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税については、旧震災特例法第三十八条の三及び第三十八条の四の規定は、なおその効力を有する。
３
附則第八十六条第四項、第八項又は第十二項の規定により新租特法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者、新租特法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等又は新租特法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた者は、それぞれ新震災特例法第三十八条の三第一項に規定する経営承継受贈者、同条第三項に規定する経営承継相続人等又は同条第五項に規定する経営相続承継受贈者とみなして、同条第一項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）、同条第三項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び同条第五項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）並びに新震災特例法第三十八条の四第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。）及び同条第三項第一号（同号ロに係る部分に限り、同条第五項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
この場合において、当該経営承継受贈者、経営承継相続人等又は経営相続承継受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４
前項の規定の適用がある場合において、次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日までの間における新震災特例法第三十八条の三第一項の規定
同項第二号イ中「各第一種贈与基準日」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する各第一種贈与基準日」と、「第一種贈与基準日の」とあるのは「第一種贈与基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。）の」とする。
二
平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間の末日までの間における新震災特例法第三十八条の三第三項の規定
同項第二号イ中「各第一種基準日」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する各第一種基準日」と、「第一種基準日の」とあるのは「第一種基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。）の」とする。
三
平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間の末日までの間における新震災特例法第三十八条の三第五項の規定
同項第二号イ中「第一種贈与基準日におけるその」とあるのは「第一種贈与基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。イにおいて同じ。）におけるその」と、「をいう」とあるのは「をいい、平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百八条
政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
一
大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
二
給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
三
交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
四
贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
次に掲げる規定
平成二十八年四月一日
イからトまで
略
チ
第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の三の改正規定、同法第十五条第五項の改正規定、同法第十七条の二の二第八項の改正規定、同法第十七条の二の三第八項の改正規定、同法第十七条の三第一項の改正規定（「連結法人」の下に「及び当該法人が法人税法第二条第四号に規定する外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同法第十七条の三の二第一項の改正規定（「連結法人」の下に「及び当該法人が法人税法第二条第四号に規定する外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第十七条の三の三第一項の改正規定（「連結法人」の下に「及び当該法人が法人税法第二条第四号に規定する外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第十八条の三第一項の改正規定、同法第十九条第一項の改正規定（「適格現物分配」を「法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配」に、「法人税法」を「同法」に改める部分を除く。）及び同法第二十三条第五項の改正規定
七
次に掲げる規定
平成二十九年一月一日
イからハまで
略
ニ
第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三第一項、第十条の三の二第一項及び第十条の三の三第一項の改正規定並びに同法第十一条の四第六項の改正規定
八から十一まで
略
十二
次に掲げる規定
地方法人税法の施行の日
イからホまで
略
ヘ