前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、相互会社が設定した保険契約の区分（以下この条において「区分」という。）ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。
一
社員に係る保険契約について、社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益の合計額から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられた額を控除した額
二
社員に係る保険契約について、保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額
（株式の発行等により一に満たない端数を処理する場合における市場価格）
第四十四条の二
法第九十条第三項（法第九十六条の六第二項（法第九十六条の八第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項（一に満たない端数の処理）に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。
一
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
法第九十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（組織変更剰余金額の計算等）
第四十五条
法第九十一条第三項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、組織変更をする相互会社の組織変更時における純資産額として計算した金額に第一号に掲げる額のうちに第二号に掲げる額の占める割合を乗じて算出される金額とする。
一
第四十四条第一項により社員の寄与分の合計額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した組織変更をする相互会社の組織変更時における総資産の額から次に掲げる額の合計額を控除した額
イ
第四十四条第二項第二号に掲げる額
ロ
法第六十三条第一項の保険契約について、第四十四条第二項第二号に掲げる額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額
ハ
第四十四条第二項第二号に掲げる額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した組織変更をする相互会社の組織変更時における債務を履行するために確保すべき資産の額（イ及びロに掲げるものを除く。）
二
前号に掲げる額から第四十四条第一項に規定する社員の寄与分の合計額を控除した額
２
組織変更後株式会社において、次に掲げる事由により貸借対照表の純資産の部又は負債の部に計上した金額が減少する場合には、当該減少額につき組織変更剰余金額を減額することができる。
一
剰余金、資本準備金又は利益準備金による欠損のてん補
二
資本金の額の減少
三
法第四条第二項第四号に掲げる書類を変更することによる第六十九条第一項第一号又は第七十条第一項第一号イの保険料積立金の追加積立て
四
法第百十五条第一項の価格変動準備金の取崩し
五
第六十九条第一項第三号又は第七十条第一項第二号の二の危険準備金の取崩し
（資本準備金の額等）
第四十五条の二
法第九十一条第四項に規定する内閣府令で定める組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、この条の定めるところによる。
２
組織変更後株式会社が組織変更に際して資本準備金として計上すべき額は、組織変更時における純資産額（評価・換算差額等を除く。）から法第八十六条第四項第五号の資本金の額を控除した残額とする。
３
前項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社の組織変更時における損失てん補準備金の額は、資本準備金として計上すべき額としないことができる。
ただし、この場合においては、当該損失てん補準備金の額は、組織変更後株式会社の利益準備金として計上しなければならない。
４
第二項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社の組織変更時における当該相互会社に留保されている剰余金（前項の損失てん補準備金を除く。）の額に相当する額は、資本準備金として計上すべき額としないことができる。
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第四十五条の三
法第九十三条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
発行可能株式総数（会社法第三十七条第一項（発行可能株式総数の定め等）に規定する発行可能株式総数をいう。）（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数（同法第百一条第一項第三号（定款の変更の手続の特則）に規定する発行可能種類株式総数をいう。）を含む。）
二
組織変更後株式会社（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として会社法第百七条第一項各号（株式の内容についての特別の定め）に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
三
組織変更後株式会社（種類株式発行会社に限る。）が会社法第百八条第一項各号（異なる種類の株式）に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
四
単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数）
五
次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定
イ
会社法第百三十九条第一項（譲渡等の承認の決定等）、第百四十条第五項（株式会社又は指定買取人による買取り）又は第百四十五条第一号若しくは第二号（株式会社が承認をしたとみなされる場合）に規定する定款の定め
ロ
会社法第百六十四条第一項（特定の株主からの取得に関する定款の定め）に規定する定款の定め
ハ
会社法第百六十七条第三項（効力の発生）に規定する定款の定め
ニ
会社法第百六十八条第一項（取得する日の決定）又は第百六十九条第二項（取得する株式の決定等）に規定する定款の定め
ホ
会社法第百七十四条（相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め）に規定する定款の定め
ヘ
会社法第三百四十七条（種類株主総会における取締役又は監査役の選任等）に規定する定款の定め
ト
会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号（承認したものとみなされる場合）に規定する定款の定め
六
株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
七
会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その規定
八
定款に定められた事項（法第九十三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更をする相互会社に対して組織変更時発行株式（法第九十二条第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。）の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第四十五条の四
法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第二百七条第九項第三号（金銭以外の財産の出資）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一
法第九十二条第三号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二
価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（組織変更時発行株式の交付に伴う義務が履行された場合）
第四十五条の四の二
次に掲げる義務が履行された場合には、組織変更後株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により組織変更後株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するものとする。
一
法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第二百十二条第一項第二号（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）に掲げる場合において、同項の規定により同号に定める額の全部又は一部を支払う義務
二
法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第二百十三条の二第一項各号（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任）に掲げる場合において、同項の規定により同項各号に定める行為をする義務
（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき取締役等）
第四十五条の五
法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第二百十三条第一項第二号（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
社員総会（総代会を設けているときは、総代会）に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役
二
前号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役