法第六十三条の二第一項の承認を受けようとする者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項
十
法令に違反した者に対する懲罰に関する事項
十一
その他参考となるべき事項
（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出書の記載事項）
第七条の五
令第五十五条の七第四号（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつた理由
二
届出を行おうとする者が行つた特定保税運送貨物のすべてが運送先に到着している旨
（輸入申告書の記載事項）
第七条の六
貨物を輸入しようとする者は、令第五十九条第一項（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書への同項第七号に掲げる事項の記載に当たつては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
当該貨物に係るプラットフォーム（令第五十九条第一項第七号に規定するプラットフォームをいう。以下この号及び次号において同じ。）が、当該プラットフォームを提供する者以外の者である販売者（同項第六号に規定する販売者をいう。次号において同じ。）により利用されるものであることが明らかな場合
当該プラットフォームの名称等（名称又は名称に代わるものとして当該貨物の購入者（同項第六号イに規定する購入者をいう。）の使用に係る電子計算機の映像面に表示される呼称をいう。次号において同じ。）
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該貨物に係るプラットフォームの名称等又は当該プラットフォームを提供する者若しくは当該貨物の販売者の氏名若しくは名称
（特定輸出者等の輸出申告手続における電子情報処理組織の使用の特例）
第七条の七
令第五十九条の七第四項（特定輸出者等の輸出申告手続）（令第六十五条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他正当な理由により電子情報処理組織を使用して同項に規定する輸出申告を行うことができないことについて税関長が認めた場合とする。
（保存義務者についての規定の準用）
第八条
第九条の十から第十条の三まで（輸入又は輸出の許可書に係る規定の適用・関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、特定輸出者が備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿（法第六十七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関税関係帳簿をいう。以下同じ。）並びに特定輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類（同項に規定する特定輸出関税関係書類をいう。以下同じ。）並びに特定輸出者が行う法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。
この場合において、第九条の十中「輸入又は輸出」とあるのは「輸出」と、「第八十三条第五項」とあるのは「第五十九条の十二第三項」と、「関税関係書類」とあるのは「特定輸出関税関係書類」と、「第九十四条の五」とあるのは「第六十七条の八第二項において準用する法第九十四条の五」と、第十条第四項第二号ロ（１）及び第九項、第十条の二第四項並びに第十条の三第一項中「第八十三条第六項」とあるのは「第五十九条の十二第四項」と、第十条第四項第三号中「輸入」とあるのは「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とあるのは「特定輸出申告（法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告をいう。）」と読み替えるものとする。
２
前項の場合において、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定による第二条第四項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第一号ロ及びハ並びに第二号ハ中「輸入」とあるのは「輸出」と、同項第一号ハ（１）中「仕出人」とあるのは「仕向人」と、同項第二号ホ中「第八十三条第六項」とあるのは「第五十九条の十二第四項」とする。
（貨物確認書の記載事項）
第八条の二
令第五十九条の九第六号（貨物確認書の記載事項）に規定する財務省令で定める事項とは、次に掲げる事項とする。
一
特定製造貨物（法第六十七条の十三第三項第二号イ（製造者の認定）に規定する特定製造貨物をいう。以下同じ。）の仕向地
二
法第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）に規定する他の法令の名称及び当該他の法令の条項（同条第一項又は第二項に規定する証明を要する場合に限る。）
三
特定製造貨物が置かれている場所の名称
四
特定製造貨物を外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港の名称
（法令遵守規則の記載事項）
第八条の三
法第六十七条の六第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）を遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事項
イ
この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ
特定輸出申告（法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告をいう。第五号において同じ。）に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ハ
特定輸出貨物（法第六十七条の八第一項（帳簿の備付け等）に規定する特定輸出貨物をいう。第三号及び第五号において同じ。）のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ニ
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
二
前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順
三
第一号ハに規定する部門における特定輸出貨物のセキュリティに関する業務の具体的内容及び手順
四
法第六十七条の三第一項第一号の承認を受けようとする者の業務に関し、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令（法その他の関税に関する法令を除く。）の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項
五
特定輸出申告又は特定輸出貨物のセキュリティに関する業務を他の者に委託している場合にあつては、当該他の者が行うこれらの業務の運営についての管理及び指導に関する事項
六
税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置
七
特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類の作成、保管及び管理に関する事項
八
法第六十七条の三第一項第一号の承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項
九
法第六十七条の三第一項第一号の承認を受けようとする者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及び研修に関する事項
十
法令に違反した者に対する懲罰に関する事項
十一
その他参考となるべき事項
（申請書の記載事項）
第八条の四
令第五十九条の十六第一項第三号（認定製造者の認定の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、当該事項が同条第二項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
申請者（令第五十九条の十六第一項に規定する申請者をいう。次号及び第七号において同じ。）（その者が法人である場合を除く。）の性別、生年月日及び履歴
二
申請者（その者が法人である場合に限る。）の役員の氏名、性別、生年月日及び履歴、資本金並びに業務の種類及び概要
三
特定製造貨物管理業務（法第六十七条の十三第三項第二号イ及びロ（製造者の認定）に規定する業務をいう。次条第一号において同じ。）に直接携わる担当者の氏名、性別、生年月日、職名及び履歴
四
特定製造貨物輸出者（法第六十七条の十三第二項に規定する特定製造貨物輸出者をいう。次号及び第八号において同じ。）（その者が法人である場合を除く。）の性別、生年月日及び履歴
五
特定製造貨物輸出者（その者が法人である場合に限る。）の役員の氏名、性別、生年月日及び履歴並びに資本金
六
特定製造貨物輸出申告（法第六十七条の三第二項（輸出申告の特例）に規定する特定製造貨物輸出申告をいう。）に関する業務に直接携わる担当者の氏名、性別、生年月日、職名及び履歴
七
申請者について法第六十七条の十三第三項第一号イからチまでのいずれかに該当する場合には、その事実
八
特定製造貨物輸出者について法第六十七条の十三第三項第三号イに該当しない場合には、その事実
九
特定製造貨物を管理する場所の所在地及び名称
（実施規則の記載事項）
第八条の五
法第六十七条の十三第三項第二号ハ（製造者の認定）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法及び他の法令（以下この条において「法令」という。）に基づき特定製造貨物管理業務を適正かつ確実に行うために必要な体制を整えるための次に掲げる事項
イ
この号ロからニまでに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ロ
特定製造貨物の輸出に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ハ
特定製造貨物のセキュリティに関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
ニ
法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名
二
前号イ、ロ及びニに規定する部門における業務の具体的内容及び手順
三