前項に規定する場合には、金庫は、同項の規定による書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。
８
第四十七条第二項及び第四十八条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。
（代表理事）
第三十七条の七
代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
３
代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
４
代表理事については、第三十七条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）及び会社法第三百五十四条（表見代表取締役）の規定を準用する。
この場合において、同条中「社長、副社長」とあるのは、「理事長、副理事長」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三節　理事会
（理事会の権限等）
第三十八条
金庫は、理事会を置かなければならない。
２
理事会は、すべての理事で組織する。
３
理事会は、次に掲げる職務を行う。
一
金庫の業務執行の決定
二
理事の職務の執行の監督
三
代表理事の選定及び解職
４
理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
５
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一
重要な財産の処分及び譲受け
二
多額の借財
三
参事その他の重要な使用人の選任及び解任
四
従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他金庫の業務並びに当該金庫及びその子会社（第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）から成る集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める体制の整備
６
理事は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会の決議）
第三十九条
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。
２
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
金庫は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。
４
理事会の招集については、会社法第三百六十六条（招集権者）及び第三百六十八条（招集手続）の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）」とあるのは「各理事及び各監事」と、同条第二項中「取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）」とあるのは「理事及び監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）
第四十条
理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
３
金庫は、理事会の日（前条第三項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。）から十年間、第一項の議事録又は前条第三項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。
４
会員は、その権利を行使する必要があるときは、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
５
金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該金庫の議事録等について前項各号に掲げる請求をすることができる。
６
裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、同項の許可をすることができない。
第四節　計算書類等の監査等
（計算書類等の作成、備置き及び閲覧等）
第四十一条
金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び業務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
２
前項の計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもつて作成することができる。
３
第一項の計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
４
前項の規定により監事の監査を受けた計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。
５
金庫は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び業務報告（監事の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。
６
理事は、第四項の規定により理事会において承認を受けた計算書類及び業務報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
７
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。
８
理事は、第六項の規定により提出され、又は提供された業務報告の内容を通常総会に報告しなければならない。
９
金庫は、各事業年度に係る計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書（監事の監査の報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
１０
金庫は、計算書類等の写しを通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
１１
会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該金庫の定めた費用を支払わなければならない。
一
計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（特定金庫の監査）
第四十一条の二
労働金庫（政令で定める規模に達しない労働金庫又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。）及び労働金庫連合会は、会計監査人を置かなければならない。
２
前項に規定する労働金庫以外の労働金庫は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。
３
特定金庫（第一項に規定する労働金庫及び労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。）は、前条第一項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
４
特定金庫においては、前条第三項の監事の監査及び前項の会計監査人の監査を受けた計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。
５
特定金庫は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告（監事及び会計監査人の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。
６
特定金庫の理事は、第四項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
７
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。
８
特定金庫の理事は、第六項の規定により提出され、又は提供された業務報告の内容を通常総会に報告しなければならない。
９