最近の日計表
十二
第百九十九条第六号又は第二百条第三号に該当する場合
変更後の定款
十三
第百九十九条第十号に該当する場合
当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文
十四
第百九十九条第十一号イに該当する場合（純財産額が令第十五条の九第一項において定める金額に満たなくなった場合に限る。）
純財産額が令第十五条の九第一項において定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面
十五
第百九十九条第十一号ロに該当する場合
純財産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面
十六
第百九十九条第十一号ハに該当する場合
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類
イ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
（２）
当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
（３）
当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令及びその訳文
（４）
当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文
ロ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面
（２）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合で、外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文
（３）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
（４）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
（５）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
十七
第百九十九条第十一号ト又は第二百条第十号に該当する場合（金融商品仲介業者に業務の委託を行った場合に限る。）
業務委託に係る契約書の写し
十八
第百九十九条第十二号イ又は第十三号ハに該当する場合
次に掲げる場合
イ
劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、契約書の写し
ロ
劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、目論見書又はこれに準ずるものの写し
十九
第百九十九条第十五号に該当する場合（法第六十六条の五十三第七号に該当することとなった場合に限る。）
純財産額が令第十八条の四の十に定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面
（議決権の過半数の保有の判定）
第二百三条
法第五十条第二項に規定する議決権の過半数の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人の名義によって所有する株式又は出資に係る議決権及び第三十五条第一項各号に掲げる場合における株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
２
前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、第三十五条第二項各号に掲げる株式又は出資に係る議決権を除くものとする。
（廃業等の届出）
第二百四条
法第五十条の二第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
法第五十条の二第一項第一号に該当する場合
その旨及び死亡の年月日
二
法第五十条の二第一項第二号に該当する場合
廃止の年月日及び理由
三
法第五十条の二第一項第三号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
合併の相手方の商号又は名称
ロ
合併の年月日及び理由
ハ
合併の方法
四
法第五十条の二第一項第四号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
破産手続開始の申立てを行った年月日
ロ
破産手続開始の決定を受けた年月日
五
法第五十条の二第一項第五号に該当する場合
解散の年月日及び理由
六
法第五十条の二第一項第六号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
承継先の商号又は名称
ロ
分割の年月日及び理由
七
法第五十条の二第一項第七号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
譲渡先の商号、名称又は氏名
ロ
譲渡の年月日及び理由
八
法第五十条の二第一項第八号に該当する場合
その旨及び登録又は変更登録を受けた年月日
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第五十条の二第一項第一号又は第二号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
最近の日計表
ロ
顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面
二
法第五十条の二第一項第三号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面
ロ
顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面
三
法第五十条の二第一項第四号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
ロ
顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面
四
法第五十条の二第一項第五号に該当する場合
顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面
五
法第五十条の二第一項第六号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面
ロ
顧客に対する債権債務の承継先への引継ぎ方法を記載した書面
六
法第五十条の二第一項第七号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
事業譲渡契約の内容を記載した書面
ロ
顧客に対する債権債務の譲渡先への引継ぎ方法を記載した書面
七
法第五十条の二第一項第八号に該当する場合
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十四条第二項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面の写し
（廃業等の公告等）
第二百五条
法第五十条の二第六項の規定による公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（金融商品取引業者等が法人である場合には、当該法人における公告の方法（公告の期間を含む。））により行うものとする。
２
法第五十条の二第六項の規定による公告及び営業所又は事務所での掲示には、同条第八項に規定する顧客取引の結了の方法並びに金融商品取引業等（投資助言・代理業を除く。）に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において当該金融商品取引業者等が占有する財産の返還の方法を示すものとする。
３
法第五十条の二第七項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
商号、名称又は氏名
二
登録年月日及び登録番号
三
該当事由
四
該当事由の発生予定年月日
４
前項の届出書には、第二項に規定する方法を記載した書面を添付するものとする。
（所在不明者の公告）
第二百六条
法第五十二条第四項及び法第五十二条の二第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。
（監督処分の公告）
第二百七条
法第五十四条の二（登録金融機関にあっては、同条第二号を除く。）の規定による公告は、官報により行うものとする。
（資産の国内保有）
第二百八条
令第十七条の二に規定する負債の額は、貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む。）から非居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。
第四節の二　特別金融商品取引業者等に関する特則
第一款　特別金融商品取引業者
（総資産の額の算出）
第二百八条の二
法第五十七条の二第一項の規定により算出する総資産の額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額を合計して算出するものとする。
（届出日から起算して一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等）
第二百八条の三
令第十七条の二の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、第二百八条の五第二号に掲げる様式に定める事項を記載する書類とする。
２
親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。以下この節において同じ。）が外国会社である特別金融商品取引業者は、令第十七条の二の三第一項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号
二
登録年月日及び登録番号
三
当該親会社の商号又は名称
四
特定書類（令第十七条の二の三第一項に規定する特定書類をいう。第六号及び第四項において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間
五
届出日（法第五十七条の二第二項に規定する届出日をいう。以下この節において同じ。）
六
特定書類の提出に関し当該承認を必要とする理由
３
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該親会社の定款又はこれに代わる書面
二