金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年政令第三百三十八号）の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この規則において「銀行」、「金融機関」、「被管理金融機関」、「特別公的管理銀行」又は「協定承継銀行」とは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項、第二項、第五項若しくは第八項又は第三十二条第一項第一号に規定する銀行、金融機関、被管理金融機関、特別公的管理銀行又は協定承継銀行をいう。
（資産の査定の報告の期日）
第二条
法第六条第一項に規定する主務省令で定める期日は、銀行及び株式会社商工組合中央金庫について九月三十日とする。
（資産査定等報告書の様式等）
第三条
法第六条第一項に規定する資産査定等報告書は、銀行及び株式会社商工組合中央金庫にあっては九月三十日現在の中間資産査定等報告書について別紙様式第一号により、及び事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式第二号により、当該日経過後三月以内に提出しなければならないものとし、協同組織金融機関（信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合連合会」という。）をいう。附則第二条において同じ。）にあっては事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式第二号により、当該日経過後三月以内に提出しなければならないものとする。
（資産の査定の基準）
第四条
法第六条第二項に規定する主務省令で定める資産の査定の基準は、金融機関（労働金庫及び労働金庫連合会を除く。以下同じ。）の有する債権（銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十八条第二項に規定する別紙様式第三号若しくは第三号の二、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第十七条第二項に規定する別紙様式第二号若しくは第二号の二、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第二十五条第一項に規定する別紙様式第二号、第六号若しくは第十号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）第六十八条第一項に規定する別紙様式第九号若しくは第十号又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第八十一条第二項に規定する別紙様式第二号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返（協同組織金融機関にあっては債務保証見返）の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分することをいう。
一
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
二
危険債権
三
要管理債権
四
正常債権
２
前項第一号に掲げる「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破
綻
たん
に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう（第六条において同じ。）。
３
第一項第二号に掲げる「危険債権」とは、債務者が経営破
綻
たん
の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう（第六条において同じ。）。
４
第一項第三号に掲げる「要管理債権」とは、三月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（同項第一号及び第二号に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（同項第一号及び第二号に該当する債権並びに三月以上延滞債権を除く。）をいう。）をいう（第六条において同じ。）。
５
第一項第四号に掲げる「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう（第六条において同じ。）。
（資産の査定の公表の方法）
第五条
法第七条に規定する公表は、金融機関が公衆の縦覧に供するため作成する説明書類に記載することその他これに準ずる方式により行うものとする。
（資産の査定の公表事項）
第六条
法第七条に規定する主務省令で定める事項は、正常債権、要管理債権、危険債権並びに破産更生債権及びこれらに準ずる債権の各々の金額であって、中間決算処理後又は決算処理後のものとする。
（管理を命ずる処分の公告の方法）
第七条
法第八条第三項の規定による金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）の公告は、官報によるものとする。
（管理を命ずる処分の取消しの公告の方法）
第八条
前条の規定は、法第九条第二項において準用する法第八条第三項の規定による管理を命ずる処分の取消しの公告について準用する。
（株主の名義書換の禁止の公告）
第九条
内閣総理大臣は、法第十条の規定により株主の名義書換を禁止したときは、その旨を官報に掲載して公告するものとする。
（金融整理管財人の選任又は解任の公告の方法）
第十条
法第十一条第四項の規定による金融整理管財人の選任又は解任の公告は、官報によるものとする。
（金融整理管財人の職務を行うべき者の指名等）
第十一条
管理を命ずる処分があった場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、被管理金融機関（管理を命ずる処分を受けた労働金庫及び労働金庫連合会を除く。）に通知しなければならない。
（計画の承認）
第十二条
金融整理管財人は、法第十四条第二項又は第三項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第十四条第一項の計画の内容を記載した書面（同項の計画を変更する場合においては、変更後の内容を記載した書面）
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（資本減少の場合に催告を要しない債権者）
第十三条
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。
（協定承継銀行に生じた損失の金額）
第十四条
令第三条第一項第二号に規定する損益計算上の当期損失は、第一号に掲げる費用等の額から第二号に掲げる収益等の額及び第三号に規定する繰越利益の額を控除した残額とする。
一
経常費用及び特別損失
二
経常収益及び特別利益（協定承継銀行に前事業年度における損失に係る補てんとして預金保険機構（以下「機構」という。）又は令第三条第二項に規定する者により補てんされた金額があるときは当該補てんされた金額を控除した残額）
三
前期繰越利益
２
前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」又は「前期繰越利益」とは、それぞれ銀行法施行規則第十八条第二項に規定する別紙様式第三号（協定承継銀行が長期信用銀行である場合にあっては、長期信用銀行法施行規則第十七条第二項に規定する別紙様式第二号）の損益計算書に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益又は前期繰越利益とする。
（特別公的管理開始決定の公告の方法）
第十五条
法第三十六条第二項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による特別公的管理開始決定（法第三十六条第一項に規定する特別公的管理開始決定をいう。以下同じ。）の公告は、官報によるものとする。
（特別公的管理銀行の株式の取得の決定の公告の方法）
第十六条
法第三十八条第二項の規定による特別公的管理銀行の株式の取得の決定の公告は、官報によるものとする。
（取得株式の対価の算定基準）
第十七条
法第四十条第一項に規定する算定基準は、次に掲げるものとする。
一
旧株主（法第四十一条第一項に規定する旧株主をいう。以下同じ。）が法第四十一条第一項の規定により支払を請求することができる取得株式（法第三十九条第二項に規定する取得株式をいう。以下同じ。）の対価は、特別公的管理銀行の純資産額を発行済み株式の総数で除した額（次号の規定により商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百二十二条第一項に規定する数種の株式ごとに取得株式の対価を決定する場合にあっては、当該純資産額のうち数種の株式ごとに算定した額を、数種の株式ごとの発行済み株式の総数で除した額）に当該旧株主が公告時に所有していた株式の数を乗じた額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）とする。
二
数種の株式が発行されていた場合は、当該数種の株式ごとにその取得株式の対価を決定するものとし、その際、当該数種の株式の内容を斟酌するものとする。
２