内閣総理大臣は、前条第一項の決定又は同条第十四項若しくは第十五項の決定の後、同一事件について、当該決定を受けた者に対し、第百九十八条の二第一項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、前条第一項の決定又は同条第十四項若しくは第十五項の決定に係る課徴金の額を、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に変更しなければならない。
ただし、第一号に掲げる額が、第二号に掲げる額を超えないときは、この限りでない。
一
第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項、第百七十四条の三第一項若しくは第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第二項又は前条第十四項若しくは第十五項の規定による額
二
当該裁判において没収を命じられた第百九十八条の二第一項各号に掲げる財産に相当する額又は当該裁判において追徴を命じられた同項各号に掲げる財産の価額に相当する額（当該裁判において同項各号に掲げる財産の没収及び同項各号に掲げる財産の価額の追徴が命じられたときは、当該裁判において没収を命じられた同項各号に掲げる財産に相当する額及び当該裁判において追徴を命じられた同項各号に掲げる財産の価額に相当する額の合計額）
８
第六項ただし書又は前項ただし書の場合においては、内閣総理大臣は、前条第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定を取り消さなければならない。
９
第六項又は第七項の規定による変更の処分は、文書をもつて行わなければならない。
１０
第六項又は第七項の規定による変更の処分は、当該処分に係る文書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
１１
課徴金に係る請求権の時効は、第一項から第三項までの規定により前条第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定の効力が停止されている間は、進行しない。
１２
第六項の規定により計算した課徴金の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（送達書類）
第百八十五条の九
送達すべき書類は、この節に規定するもののほか、内閣府令で定める。
（民事訴訟法の準用）
第百八十五条の十
書類の送達については、民事訴訟法第九十九条及び第百一条から第百九条までの規定を準用する。
この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第百四条第一項中「当事者、法定代理人又は訴訟代理人」とあるのは「被審人又はその代理人」と、「受訴裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同項第三号中「訴訟記録」とあるのは「事件記録」と、同法第百八条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（金融商品取引法第百八十条第一項ただし書の場合にあっては、審判官）」と、同法第百九条中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と読み替えるものとする。
（公示送達）
第百八十五条の十一
内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一
送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二
前条において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合
三
外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合
四
前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
２
公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。
３
公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
４
外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。
（処分通知等の電子情報処理組織の使用）
第百八十五条の十二
金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの節又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第百八十五条の十において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。
（事件記録の閲覧等）
第百八十五条の十三
利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は第百八十五条の七第十九項に規定する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
この場合において、内閣総理大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができない。
（納付の督促）
第百八十五条の十四
内閣総理大臣は、課徴金をその納付期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。
ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
３
前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（課徴金納付命令の執行）
第百八十五条の十五
前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定（第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。
この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
２
課徴金納付命令の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。
３
内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（課徴金等の請求権）
第百八十五条の十六
破産法、民事再生法、会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第百八十五条の十四第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。
（内閣府令への委任）
第百八十五条の十七
この節に定めるもののほか、審判手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三節　訴訟
第百八十五条の十八
第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定の取消しの訴えは、決定がその効力を生じた日から三十日以内に提起しなければならない。
２
前項の期間は、不変期間とする。
第四節　雑則
（参考人等の旅費等の請求）
第百八十五条の十九
第百七十七条第一項第一号若しくは第百八十五条第一項又は第百八十五条の四第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。
（行政手続法の適用除外）
第百八十五条の二十
内閣総理大臣が第一節又は第二節の規定によつてする決定その他の処分（同節の規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（審査請求）
第百八十五条の二十一
内閣総理大臣が第一節又は第二節の規定により行う決定その他の処分（同節の規定により審判官が行う処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。
第六章の三　暗号等資産の取引等に関する規制
（不正行為の禁止）
第百八十五条の二十二
何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一
暗号等資産の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この章及び第百九十七条第二項第二号において同じ。）その他の取引又はデリバティブ取引等（暗号等資産又は金融指標（暗号等資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。次条第一項及び第百八十五条の二十四第一項において「暗号等資産関連金融指標」という。）に係るものに限る。以下この条、次条及び同号において「暗号等資産関連デリバティブ取引等」という。）について、不正の手段、計画又は技巧をすること。
二
暗号等資産の売買その他の取引又は暗号等資産関連デリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。
三
暗号等資産の売買その他の取引又は暗号等資産関連デリバティブ取引等を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること。
２
第百五十七条の規定は、暗号等資産関連デリバティブ取引等については、適用しない。
（風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止）
第百八十五条の二十三