２　都道府県の「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、当該都道府県の区域内の市町村に係る３による「宅地の面積」を合計して得た数値とし、「耕地の面積」は、農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）によつて調査した令和二年二月一日現在における耕地の面積とし、「林野の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の所管する林野を除く。）の面積とし、「その他の面積」は、１の面積から「宅地の面積」、「耕地の面積」及び「林野の面積」を除いたものとする。
３　市町村の「地域振興費」及び「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百十八条又は第四百二十一条第一項に規定する概要調書をいう。以下同じ。）に記載されている宅地の面積とし、「田畑の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田の面積と畑の面積との合計数とし、「森林の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における公有及び私有の森林の合計面積とし、「その他の面積」は、１の面積から「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」を除いたものとする。ただし、「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」の合計数が１の面積を超えるときは、その合計数が１の面積となるようにそれぞれ
按
あん
分した数値とする。
４　１から３までの数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
平方キロメートル
三　警察職員数
当該年度の四月一日現在における警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）別表第二に定める当該都道府県の地方警察職員である警察官の定員の基準数（同令附則第二十三項の規定により加えられたものは、含まれないものとする。）
人
四　道路の面積
前年の四月一日現在において道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十八条に規定する道路台帳（以下「道路台帳」という。）に記載されている道路（同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員二・五メートル未満の国道及び都道府県道（橋りようを除く。）、路面幅員一・五メートル未満の市町村道（橋りようを除く。）並びに道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第十八条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第四条又は第五条第二項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するものの面積。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の指定若しくは平成二十五年十二月二十日の閣議決定「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」に基づく国と当該地方団体との個別協議により又は道路法第十七条第二項若しくは第三項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該面積をその年の四月一日現在における道路の管理者の区分により分別した数値を用いることができる。
千平方メートル
五　道路の延長
前年の四月一日現在において道路台帳に記載されている道路（道路法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員一・五メートル未満の市町村道（橋りようを除く。）並びに道路整備特別措置法第十八条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第四条又は第五条第二項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するもの（道路法第十三条第一項に規定する政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内の道路で当該地方団体がその経費の一部又は全部を負担するものを含む。）及び直轄高速道路（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第五条の規定に基づき、令和六年四月一日以前に開催された国土開発幹線自動車道建設会議の議を経た整備計画により、直轄方式で整備することとなつた区間をいう。以下同じ。）で高速自動車国道法第七条第一項の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第十七条第二項若しくは第三項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、この表中四のただし書の規定を準用する。
キロメートル
六　河川の延長
前年の四月一日現在において河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十二条第二項に規定する河川現況台帳（以下「河川現況台帳」という。）に記載されている河川（当該地方団体がその経費を負担しないものを除く。）の河岸のうち当該地方団体の区域内に所在するものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、道府県から指定都市への管理権限の委譲等により河川を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該河川の延長をその年の四月一日現在における河川管理者の区分により分別した数値を用いることができる。
キロメートル
七　港湾における係留施設の延長
１　前年の三月三十一日現在において港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十八条の二第一項の港湾台帳（以下「港湾台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及びドルフィン以外の係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合（地方自治法第二百八十四条第一項の組合をいう。以下同じ。）又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。
２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における係留施設の延長は、これらの数値を当該港湾における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。
３　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する港湾における経費の負担割合（以下この表中七において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により２の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
八　港湾における外郭施設の延長
１　前年の三月三十一日現在において港湾台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除き、廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。
２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における外郭施設の延長については、この表中七の２の規定を準用する。
３　二以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における外郭施設の延長は、これらの数値を当該港湾又は漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とする。
４　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又は港湾における経費の負担割合（以下この表中八において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により２又は３の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
九　漁港における係留施設の延長