第三十条の二
法第百三十一条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
預金等に係る金利（利率及び利率に準ずるものをいう。）
二
預金等に係る契約の期間
三
預金等に係る利息等（第六条の二第一項各号に掲げるものをいう。）の額の計算方法
（法第百三十一条の二第三項の政令で定める期間）
第三十条の三
法第百三十一条の二第三項に規定する政令で定める期間は、一月とする。
（受託者の変更手続の場合に各別に異議の催告をすることを要しない信託）
第三十一条
法第百三十二条第二項に規定する政令で定めるものは、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約に係る信託とする。
（受益権の買取請求権を有する信託）
第三十二条
法第百三十二条第五項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する信託とする。
一
法第百三十二条第二項に規定する定型的信託であること。
二
委託者が信託利益の全部を享受するものであること。
三
金銭信託であること。
（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例に関する読替え）
第三十三条
法第百三十二条第五項の規定による請求について、同条第七項において信託法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える信託法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三条第六項
第四項の規定による通知又は前項の規定による公告の日
預金保険法第百三十二条第二項に規定する異議のある者が異議を述べた日
第百三条第七項、第百四条第一項、第二項及び第八項から第十項まで並びに第二百六十二条第一項及び第二項
受託者
新受託者
（根抵当権の譲渡に係る特例に関する読替え）
第三十三条の二
法第百三十三条の二第七項の場合について同項において法の規定を準用する場合においては、同条第一項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「特定承継金融機関等（第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。第二項及び第四項において同じ。）」と、同条第二項及び第四項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「特定承継金融機関等」と読み替えるものとする。
（課税の特例を受ける者の範囲等）
第三十三条の三
法第百三十五条第四項に規定する政令で定める者は次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める株式の引受け又は取得は当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める株式の引受け又は取得とする。
一
法第百二条第一項第一号に掲げる金融機関又は同号に規定する銀行持株会社等（以下この号及び次号において「対象銀行持株会社等」という。）
次に掲げる株式の引受け又は取得
イ
第一号措置を行うべき旨の法第百五条第四項の内閣総理大臣の決定に基づく機構による株式の引受け
ロ
当該対象銀行持株会社等（法第百八条の二第一項の認可に係る同項に規定する株式交換等（当該認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等が法第百五条第三項の規定により内閣総理大臣に提出した経営健全化計画に定められているものに限る。）により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつたものに限る。）から割当てを受けた機構による株式の取得
二
法第百五条第三項に規定する対象子会社
法第百七条第三項の規定により行われる対象銀行持株会社等による株式の引受け
三
法第百二十六条の二第一項第一号に掲げる金融機関等
次に掲げる株式の引受け又は取得
イ
特定第一号措置に係る特定株式等の引受け等を行うべき旨の法第百二十六条の二十二第六項の内閣総理大臣の決定に基づく機構による株式の引受け
ロ
当該金融機関等（法第百二十六条の二十五第一項の認可に係る同項に規定する株式交換等（当該認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等が法第百二十六条の二十二第五項の規定により内閣総理大臣に提出した経営健全化計画に定められているものに限る。）により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつたものに限る。）から割当てを受けた機構による株式の取得
四
対象子法人等
法第百二十六条の二十二第七項において読み替えて準用する法第百七条第三項の規定により行われる金融機関等による株式の引受け
（保険料の額の端数計算等）
第三十四条
法第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第百二十二条第三項又は第百二十六条の三十九第三項若しくは第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。
２
法第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項及び第百二十六条の三十九第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百二十二条第三項又は第百二十六条の三十九第三項若しくは第四項の規定により保険料、延滞金、負担金又は特定負担金の額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
３
法第五十二条第二項に規定する延滞金の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は、
閏
じゆん
年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
（金融機関の解散等の場合等における保険料の取扱い）
第三十五条
金融機関が保険料を納付した後に解散等（解散、事業の全部の譲渡又は会社分割（事業の全部を他の金融機関が承継するものに限る。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第七項に規定する転換を行つた場合において、当該保険料の額につき過納を生じたときは、当該金融機関は、その解散等又は転換の日後一月以内に、機構に対し、機構の定める書類を提出して、当該過納に係る保険料の額に相当する金銭の還付を請求するものとする。
２
機構は、前項の請求があつたときは、遅滞なく、同項の金銭を還付するものとする。
この場合において、当該請求が解散等を行つた金融機関又は同項の転換を行つた金融機関に係るものであり、かつ、当該解散等後の存続金融機関等（当該解散等に係る合併後存続する金融機関、当該解散等に係る合併により設立された金融機関、当該解散等に係る譲渡において事業を譲り受けた金融機関又は当該解散等に係る会社分割において事業の全部を承継した金融機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は当該転換後の金融機関につき次項又は法第五十条第一項の規定により納付すべき保険料があるときは、当該還付に代えて、その還付に係る金銭をその保険料に充当することができる。
３
存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る解散等の日から三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。
ただし、当該解散等の日から当該日を含む事業年度の末日までの期間内の月数が六月を超える場合にあつては、当該保険料の金額のうち当該月数を六月として計算した金額に相当する金額については、当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日の三月前の日までに納付することができる。
一
当該解散等を行つた金融機関が当該解散等の日を含む事業年度において納付すべき保険料の額の算定の基礎となつた一般預金等の額の合計額を平均した額（当該存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該平均した額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した一般預金等の額の割合に応じて
按
あん
分した額）を十二で除し、これに当該解散等の日から当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日までの期間内の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額
二
当該解散等を行つた金融機関が当該解散等の日を含む事業年度において納付すべき保険料の額の算定の基礎となつた決済用預金の額の合計額を平均した額（当該存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該平均した額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した決済用預金の額の割合に応じて
按
あん
分した額）を十二で除し、これに当該解散等の日から当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日までの期間内の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額
４
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（解散等の翌年度における保険料の取扱い）
第三十六条
存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る解散等（当該解散等が新設合併（会社法第二条第二十八号に規定する新設合併をいう。次項において同じ。）に係るものである場合を除く。以下この項において同じ。）があつた日を含む事業年度の翌事業年度（以下この項において「翌事業年度」という。）の開始後三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。
ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。
一
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ