特定設立企画人等（証券取引法等の一部を改正する法律（次項及び附則第七条において「改正法」という。）第五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（次項において「新投信法」という。）第百九十七条に規定する特定設立企画人等をいう。次項において同じ。）が第一条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（次項において「新投信法施行規則」という。）第二百三十条の規定により交付する目論見書（同条の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する同条の規定の適用については、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までの間は、同条中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
２
特定設立企画人等は、施行日以後に投資証券等募集契約（新投信法第百九十七条において読み替えて準用する改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十七条の三第一項に規定する投資証券等募集契約をいう。）を締結しようとする場合には、施行日前においても、新投信法施行規則第二百三十条の規定の例により、顧客に対し目論見書（同条の規定の例により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）を交付することができる。
この場合において、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
（処分等の効力）
第七条
改正法の施行前にした第一条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）又は金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十三号）の規定に相当の規定があるものは、金融商品取引業等に関する内閣府令又は金融商品取引業協会等に関する内閣府令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
旧郵便貯金は、第十一条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十二条第一項第五号の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第二百十一号）による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第一号及び第二号に掲げる証券投資信託（同条第一号に掲げる証券投資信託にあっては、その投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。）の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を投資信託約款に定めたものに限る。）であって、その受益証券がこの府令の施行の際現に金融商品取引所（同法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）に上場されているもの（金融商品取引所がその受益証券をその売買のため上場することについて承認をしたものを含む。）については、この府令の施行の日において当該金融商品取引所が、第一条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第十九条第一項各号に掲げる要件のすべてを満たすものとして当該証券投資信託に係る連動対象指標（同条第二項に規定する連動対象指標をいう。）を指定したものとみなす。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十四条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第五条第三項第二号ロ（１）及び（２）、第四項並びに第五項の規定の適用については、同号ロ（１）中「議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第三項第二号ロ（２）、第四項及び第五項中「対象議決権」とあるのは「議決権」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
ただし、第二条中銀行法施行規則第三十四条の二の四十二の改正規定、第四条中信用金庫法施行規則第十七条第二号ニの改正規定及び第百条の改正規定、第五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十一条の改正規定、第六条中保険業法施行規則第百四十二条の四の次に一条を加える改正規定及び第二百十一条の七十二第三項第二号の改正規定、第九条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百九十三条第二項から第四項までの改正規定並びに第十二条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（投資法人の設立に関する経過措置）
第二条
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項の規約を作成して投資法人（同法第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）を設立しようとする設立企画人が同法第七十一条第一項の規定により通知すべき事項については、なお従前の例による。
２
施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律第七十三条第三項に規定する創立総会に係る創立総会参考書類（同条第四項において読み替えて準用する同法第九十一条第四項に規定する創立総会参考書類をいう。）については、なお従前の例による。
（投資主総会参考書類に関する経過措置）
第三条
施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資主総会に係る投資信託及び投資法人に関する法律第九十一条第四項に規定する投資主総会参考書類については、なお従前の例による。
（投資法人債権者集会参考書類に関する経過措置）
第四条
施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資法人債権者集会に係る投資法人債権者集会参考書類（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二十一条第一項に規定する投資法人債権者集会参考書類をいう。）については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
２