法第二条第十五項の規定は、第一項並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。
（保険会社による保険会社グループの経営管理の内容等）
第五十八条の三
法第百六条の二第二項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一
保険会社グループ（法第百六条の二第一項に規定する保険会社グループをいう。以下同じ。）の収支、資本の分配又は基金の管理及び保険金等の支払能力の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における保険会社グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第百六条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該保険会社における当該保険会社グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
法第百六条の二第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該保険会社グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における保険会社グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。
（法第百七条第一項の規定が適用されないこととなる事由）
第五十八条の四
法第百七条第二項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二
保険会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三
保険会社又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該保険会社又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
保険会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該保険会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
保険会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該保険会社又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
保険会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七
保険会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
保険会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九
新規事業分野開拓会社等の議決権について第五十六条第十四項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十五項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十
保険会社又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合
２
前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四
その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
３
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）
第五十八条の五
保険会社は、法第百七条第二項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四
その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第二条第十五項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）
第五十八条の六
法第百七条第四項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、当該保険会社が法第九十六条の十第一項の認可を受けて組織変更株式交付をしたことにより他の保険会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とした場合とする。
２
法第百七条第四項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、当該保険会社が法第百六条第四項の認可を受けて他の保険会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とした場合とする。
３
法第百七条第四項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該保険会社が法第百四十二条の認可を受けて他の保険会社の事業の譲受けをした場合
二
当該保険会社が法第百四十二条の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより他の保険会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
４
法第百七条第四項第五号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該保険会社が法第百七十三条の六第一項の認可を受けて吸収分割により他の保険会社の事業を承継した場合
二
当該保険会社が法第百七十三条の六第一項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより他の保険会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
（特例対象会社）
第五十八条の七
法第百七条第八項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（保険会社の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第八十五条第一項第十一号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号（業務の範囲）に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
当該保険会社又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
ロ
当該株式会社に当該保険会社又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第五十六条第六項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社
２
前項に規定する会社のほか、会社（保険会社の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を保険会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第五十八条の四第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該保険会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該保険会社に係る法第百七条第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該保険会社に係る法第百七条第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。