条件付免許の申請があった場合における法第百八十七条第五項において準用する法第五条第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる基準」とあるのは「第一号から第三号までに掲げる基準」と、同項第三号中「第百八十七条第三項第二号及び第三号」とあるのは「第百八十七条第三項第二号」とする。
（外国保険会社等の供託金の額）
第二十四条
法第百九十条第一項に規定する政令で定める額は、外国保険会社等（条件付免許外国生命保険会社等を除く。）にあっては二億円、条件付免許外国生命保険会社等にあっては千万円とする。
（供託金の全部又は一部に代わる契約の内容）
第二十五条
外国保険会社等は、法第百九十条第三項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
法第百九十条第四項の規定による内閣総理大臣の命令を受けたときは、当該外国保険会社等のために当該命令に係る額の供託金が遅滞なく供託されるものであること。
二
一年以上の期間にわたって有効な契約であること。
三
金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
（権利の実行の手続）
第二十六条
法第百九十条第六項の権利（以下この条から第二十八条までにおいて単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２
金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第百九十条第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第四項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る外国保険会社等（当該外国保険会社等が法第百九十条第三項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３
前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
４
金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。
この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該外国保険会社等に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該外国保険会社等に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該外国保険会社等に通知しなければならない。
６
配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
（供託金の取戻し）
第二十七条
法第百九十条第十項に規定する供託金を供託した者（次項において「供託者」という。）は、同条第十項各号のいずれかに該当する場合には、金融庁長官に対し、同項の規定による供託金の取戻し（以下この条において「供託金の取戻し」という。）の申立てをすることができる。
ただし、前条の権利の実行の手続がとられている間は、この限りでない。
２
前項の申立てがあった場合において当該申立てをした供託者のほかに当該供託金に係る他の供託者がいるときは、当該他の供託者についても供託金の取戻しの申立てがあったものとみなす。
３
金融庁長官は、第一項の申立てがあった場合には、当該供託金につき権利を有する者に対し、六月を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、当該供託金に係る外国保険会社等であった者（その者が法第百九十条第三項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。）に通知しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の期間内に権利の申出がなかった場合には、供託金の取戻しを承認するものとする。
５
前条第四項から第六項までの規定は、第三項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。
この場合において、前条第四項中「第二項」とあるのは「次条第三項」と、「当該外国保険会社等に通知して、申立人」とあるのは「当該供託金に係る外国保険会社等であった者（その者が法第百九十条第三項の契約の締結をしている場合においては、当該契約の相手方を含む。以下この項及び次項において「供託金関係者」という。）に通知して」と、「当該外国保険会社等に対し」とあるのは「当該供託金関係者に対し」と、同条第五項中「当該外国保険会社等」とあるのは「当該供託金関係者」と読み替えるものとする。
６
金融庁長官は、第三項の期間内に権利の申出があった場合には、前項において準用する前条第四項から第六項までの規定による手続をとった後に供託金の残額があるときに限り、当該残額についての供託金の取戻しを承認するものとする。
（供託金に代わる有価証券の換価）
第二十八条
金融庁長官は、法第百九十条第九項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。
この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
（親金融機関等及び子金融機関等の範囲）
第二十八条の二
法第百九十三条の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該外国保険会社等の親法人等
二
当該外国保険会社等の親法人等の子法人等（自己並びに前号及び第三項第一号に掲げる者を除く。）
三
当該外国保険会社等の親法人等の関連法人等（第三項第二号に掲げる者を除く。）
四
当該外国保険会社等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（以下この号において「特定個人株主等」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前三号及び第三項各号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２
法第百九十三条の二第二項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第十三条の八第二項各号（第四号、第六号及び第七号を除く。）に掲げる者とする。
３
法第百九十三条の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該外国保険会社等の子法人等
二
当該外国保険会社等の関連法人等
４
法第百九十三条の二第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第十三条の八第二項第一号から第三号まで及び第十号から第十三号までに掲げる者とする。
（外国保険会社等の特殊関係者）
第二十九条
法第百九十四条本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該外国保険会社等の子法人等
二
当該外国保険会社等を子法人等とする親法人等
三
前号に掲げる者の子法人等（当該外国保険会社等及び第一号に掲げる者を除く。）
四
当該外国保険会社等の関連法人等
五
第二号に掲げる者の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
（外国相互会社の使用人等について準用する会社法の規定の読替え）
第二十九条の二
法第百九十八条第一項の規定において外国相互会社の使用人について会社法第十条、第十二条第一項及び第十三条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十条
本店又は支店
日本における事務所
第十二条第一項第三号
他の会社又は商人（会社を除く。第二十四条において同じ。）
会社（外国会社を含む。以下同じ。）若しくは他の相互会社（外国相互会社を含む。）又は商人（会社を除く。）
第十二条第一項第四号
他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員
会社の取締役、執行役若しくは業務を執行する社員又は他の相互会社（外国相互会社を含む。）の取締役若しくは執行役
第十三条
本店又は支店
日本における事務所
２
法第百九十八条第一項の規定において外国相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について会社法第十七条第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十七条第一項第二号
他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員
会社の取締役、執行役若しくは業務を執行する社員又は他の相互会社（外国相互会社を含む。）の取締役若しくは執行役
３
法第百九十八条第一項の規定において外国相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について会社法第二十一条から第二十三条の二までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十一条
譲渡会社
譲渡外国相互会社
第二十二条第一項
事業を譲り受けた会社
外国相互会社の事業を譲り受けた会社若しくは外国相互会社若しくは商人（会社を除く。以下この項及び次項において同じ。）又は会社若しくは外国相互会社の事業若しくは商人の営業を譲り受けた外国相互会社
譲受会社
譲受者
譲渡会社の商号