この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条及び第五条の規定は、平成十五年五月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。
２
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第二項（同項の表石油税法（軽油に係る部分を除く。）の項に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第二項の規定により地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）の規定によりされた処分又は手続とみなされたもので、この政令の施行の際現にその効力を有するものについて適用する。
３
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二項に規定する揮発油で、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に同項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により地方道路税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものについては、施行日以後に同表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により地方揮発油税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものとみなして、同項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第七十四条の二第二項の表の改正規定（同表租税特別措置法第八十九条の四第一項の項中「第八十九条の四第二項」を「第八十九条の四第四項」に改める部分に限る。）、第七十四条の次に一条を加える改正規定（第七十四条の二第三十三項から第三十七項までに係る部分に限る。）及び附則第二項の改正規定（「第七十四条の二第一項」を「第七十四条の三第一項」に改める部分を除く。）は、平成二十二年六月一日から施行する。
（揮発油税及び地方揮発油税の特例に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の日から平成二十二年五月三十一日までの間における改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二十項の規定の適用については、同項の表租税特別措置法第八十九条の四第一項の項中「第八十九条の四第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第八十九条の四第二項」と、同表租税特別措置法第九十条の二第一項の項中「第九十条の二第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第九十条の二第二項」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第七十二条第七項第一号の改正規定及び第七十四条の二の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第四条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第二条
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第三十四条の三の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に行う新令第三十四条の三第一項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧令」という。）第三十四条の三第一項に規定する土地の譲渡については、なお従前の例による。
（特定駐留軍用地等を譲渡した場合の所得の特別控除等に関する経過措置）
第三条
新令第六十三条の三及び第六十三条の四の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）又は連結親法人（新法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下同じ。）若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係（新法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下同じ。）にある連結子法人（新法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下同じ。）が施行日以後に行う新令第六十三条の三第一項又は第六十三条の四第一項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人又は連結親法人若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧令第六十三条の三第一項又は第六十三条の四第一項に規定する土地の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（揮発油税及び地方揮発油税の特例に関する経過措置）
第四条
新令第七十四条の二第八項の規定は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）以後に提出する同項の申告書について適用し、一部施行日前に提出した旧令第七十四条の二第八項の申告書については、なお従前の例による。
２
新令第七十四条の二第二十二項の規定は、一部施行日以後の適用日（同条第十九項に規定する適用日をいう。以下この項において同じ。）に係る同条第二十二項の申告書について適用し、一部施行日前の適用日に係る旧令第七十四条の二第二十二項の申告書については、なお従前の例による。
３
新令第七十四条の二第二十八項及び第二十九項の規定は、一部施行日以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、一部施行日前に旧令第七十四条の二第二十八項又は第二十九項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第七十四条の二第二十三項の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第七十二条第七項第一号、第七十四条の二第二十八項第一号及び第二十九項第一号並びに第八十七条第一項第一号の規定は、この政令の施行の日以後に提出する新令第七十二条第七項、第七十四条の二第二十八項若しくは第二十九項又は第八十七条第一項の申請書について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十二条第七項、第七十四条の二第二十八項若しくは第二十九項又は第八十七条第一項の申請書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
目次の改正規定、第一条の改正規定、第五条第六号の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、第十一条の改正規定及び本則に一章を加える改正規定並びに附則第三条から第十五条までの規定
平成三十年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十三条の三第二項及び第三項並びに第六十三条の四第二項及び第三項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税及び連結親法人（同法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（同法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下同じ。）にある連結子法人（同法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第七十二条第七項第一号の改正規定、第七十四条の二第八項第一号の改正規定及び第八十九条の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、令和二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。
３
令和二年十月一日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六十七条
旧法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人又は当該連結親法人による同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係にある同条第十二号の七に規定する連結子法人の旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した同項に規定する連結事業年度分の法人税については、第十二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十三条の四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「法人税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法」と、「（租税特別措置法」とあるのは「（改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧措置法」という。）」と、「規定又は」とあるのは「規定又は改正法第二十三条の規定による改正前の」と、「、租税特別措置法」とあるのは「、令和二年旧措置法」と、同条第二項中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「令和二年旧措置法」とする。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第八十九条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、令和五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和五年十月一日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。
２
令和五年十月一日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和十四年五月十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。
２
施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３
沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律第六条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項第一号に規定する酒類のうち、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく酒税の軽減に関する措置の廃止があった日前に酒類の製造場から移出されたもので、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二十八条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものであって、同日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額が当該酒類につき同条の規定の適用がなかったものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税額は、同日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額とする。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。