地方財政法施行令
内閣は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）を実施するため、ここに地方財政法施行令を制定する。
（法第五条第五号の政令で定める法人）
第一条
地方財政法（以下「法」という。）第五条第五号に規定する国又は地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の二分の一以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の三分の一以上を出資している法人とする。
（地方債の協議の相手方等）
第二条
法第五条の三第一項の規定による協議は、第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣に、第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事にするものとする。
一
都道府県若しくは地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）（以下この項において「都道府県等」という。）又は地方公共団体の組合で都道府県等が加入するもの
二
市町村（指定都市を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。）又は地方公共団体の組合で市町村が加入するもの（都道府県等が加入するものを除く。）
２
法第五条の三第一項の規定による協議をしようとする地方公共団体は、起債の目的となる事業の内容に応じて総務大臣が定める区分（以下「事業区分」という。）ごとに次条に規定する事項を記載した協議書を作成し、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
３
都道府県知事は、法第五条の三第一項の規定による協議において同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４
総務大臣は、法第五条の三第一項又は前項の規定による協議において同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
ただし、当該同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
５
総務大臣は、第三項の規定による協議における同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（地方債の協議において明らかにすべき事項）
第三条
法第五条の三第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
地方債をもつてその経費の財源とする事業（次号及び第十八条において「起債対象事業」という。）に要する経費の総額
二
起債対象事業に要する経費に充てる財源の内訳
三
地方債の資金の借入先
四
当該協議に係る地方公共団体が当該年度において起こす地方債の予定額の総額
五
当該協議に係る地方公共団体の決算の状況
六
その他参考となるべき事項
（協議不要対象団体の判定のための実質公債費比率の数値）
第四条
法第五条の三第三項に規定する実質公債費比率に係る政令で定める数値は、百分の十八とする。
（協議不要対象団体の判定のための実質赤字額の額）
第五条
法第五条の三第三項に規定する実質赤字額に係る政令で定める額は、零とする。
（協議不要対象団体の判定のための連結実質赤字比率の数値）
第六条
法第五条の三第三項に規定する連結実質赤字比率に係る政令で定める数値は、零とする。
（特定公的資金の種類）
第七条
法第五条の三第三項に規定する政令で定める公的資金は、次に掲げる資金とする。
一
財政融資資金（地方公共団体が次に掲げる者に対して、それぞれ次に定める費用に充てるため、貸付けを行う場合に必要となる資金を除く。）
イ
国土交通大臣が港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）第二条に規定する基準に適合すると認める者
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第一項の規定による資金の貸付けが行われる同条第二項に規定する特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用
ロ
港湾法第四十三条の十一第十二項に規定する港湾運営会社
同法第五十五条の九第一項の規定による資金の貸付けが行われる同項に規定する港湾施設の建設又は改良に要する費用
ハ
独立行政法人奄美群島振興開発基金
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十二条第一項第二号又は第三号に掲げる業務に要する費用
ニ
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条に規定する地方道路公社
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二十条第一項の規定による資金の貸付けが行われる同法第十二条第一項の許可に係る同項に規定する指定都市高速道路の新設又は改築に要する費用
ホ
独立行政法人空港周辺整備機構
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第三十三条の規定による資金の貸付けが行われる同法第二十八条第一項第二号に掲げる業務に要する費用
ヘ
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第三条第三項に規定する指定会社
同法第六条第一項の規定による資金の貸付けが行われる同法第二条第一項に規定する外貿埠頭の建設又は改良に要する費用
二
地方公共団体金融機構の資金
第八条及び第九条
削除
（実質公債費比率の算定に用いる地方債）
第十条
法第五条の三第四項第一号に規定する政令で定める地方債は、一般会計及び特別会計のうち公営企業（法第五条第一号に規定する公営企業をいう。以下同じ。）に係る収入及び支出を経理する特別会計以外のもの（第十二条第二号及び第三十条第一項において「一般会計等」という。）の歳出の財源に充てるために起こした地方債とする。
（実質公債費比率の算定に用いない元利償還金）
第十一条
法第五条の三第四項第一号に規定する政令で定める元利償還金は、次に掲げるものとする。
一
地方債の元金償還金のうち、償還期限を繰り上げて償還を行つたもの
二
地方債の元金償還金のうち、借換債（地方債の借換えのために要する経費の財源とするために起こした地方債をいう。）を財源として償還を行つたもので前号に掲げるもの以外のもの
三
満期一括償還地方債（償還期限の満了の日において元金の全部を償還することとして起こした地方債のうち、総務省令で定めるもの以外のものをいう。以下この号及び次条第一号において同じ。）の元金償還金のうち、前二号に掲げるもの以外のもの（満期一括償還地方債の償還に必要な資金の額と減債基金（地方債の償還の財源に充てるため地方自治法第二百四十一条の規定により設けられた基金をいう。次号において同じ。）に満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額との差額を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額に相当する部分を除く。）
四
地方債の利子の支払金のうち、減債基金の運用によつて生じた利子その他の収入金を財源として支払を行つたもの
（実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金）
第十二条
法第五条の三第四項第一号に規定する地方債の元利償還金に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
満期一括償還地方債について償還期間を三十年とする元金均等年賦償還の方法により償還することとした場合における当該満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するものとして総務省令で定めるもの
二
一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰入金のうち、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められるものとして総務省令で定めるもの
三
当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合に対する負担金又は補助金のうち、当該地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるものとして総務省令で定めるもの
四
地方自治法第二百十四条に規定する債務負担行為に基づく支出のうち、法第五条各号に規定する経費の支出で総務省令で定めるもの及び利子補給に要する経費の支出
五
一時借入金の利子
（標準的な規模の収入の額）
第十三条
法第五条の三第四項第一号に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。
一
都
イ及びロに掲げる額の合算額
イ
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条の規定により算定した普通交付税の額、都の全区域を道府県とみなして同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、森林環境譲与税、自動車重量譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額（以下イ及び次号において「特定収入見込額」という。）を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに特定収入見込額の合算額
ロ
特別区の存する区域を市町村とみなして地方交付税法第十四条の規定により算定した地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項各号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項第二号の規定により都が課する税（以下ロにおいて「調整税」という。）並びに同法第七百三十五条第一項の規定により都が課する同法第五条第五項の税の収入見込額から調整税に係る当該収入見込額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして地方交付税法第十四条の規定により算定した特別とん譲与税の収入見込額並びに特別区の存する区域を市町村とみなして同条の規定により算定した国有資産等所在市町村交付金の収入見込額の七十五分の百に相当する額の合算額
二
道府県