認可特定保険業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書を提出することができない場合には、あらかじめ行政庁（改正令附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該業務報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項及び第四項において同じ。）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
認可特定保険業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした認可特定保険業者が第一項の規定による業務報告書の提出を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）
第三十四条
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
認可特定保険業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
業務運営の組織
ロ
理事及び監事の氏名及び役職名
ハ
使用人数
ニ
事務所の名称及び所在地
ホ
認可特定保険業者の子会社に関する次に掲げる事項
（１）
商号
（２）
本店の所在地
（３）
資本金の額
（４）
事業の内容
（５）
設立年月日
（６）
財産及び損益の状況
二
認可特定保険業者の主要な業務の内容（改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務の内容を含む。）
三
認可特定保険業者の主要な業務に関する次に掲げる事項
イ
直近の事業年度における業務の概況（改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務の概況を含む。）
ロ
別紙様式第二号により作成した直近の事業年度における主要な業務の状況
四
認可特定保険業者の運営に関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の体制
ロ
法令遵守の体制
五
認可特定保険業者の直近の事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表（別紙様式第一号第三により作成されたものに限る。第四十二条第一項及び第六十四条第三項において同じ。）
ロ
損益計算書（別紙様式第一号第四により作成されたものに限る。第四十二条第一項及び第六十四条第三項において同じ。）
２
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項に規定する主務省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。
一
特定保険業以外の事業の用に供される事務所
二
一時的に設置する事務所
三
無人の事務所
第三十五条
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第一項の規定により作成した説明書類は、当該認可特定保険業者の事業年度終了後四月以内にその縦覧を開始し、当該事業年度の翌事業年度に係る説明書類の縦覧を開始するまでの間、保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。）の縦覧に供しなければならない。
２
認可特定保険業者は、やむを得ない理由により前項に定める時までに説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ行政庁（改正令附則第五条の二第一項の規定により、当該認可特定保険業者の主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該説明書類の縦覧の開始に係る届出を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項及び第四項において同じ。）の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
認可特定保険業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
４
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした認可特定保険業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期をすることについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第三十六条
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十一条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録（改正法附則第二条第四項において読み替えて準用する法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。第八十七条において同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（創立費の償却）
第三十七条
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十三条に規定する主務省令で定める金額は、次に掲げるものとする。
一
定款の認証の手数料、設立時に募集をする基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（同法第百三十八条第一項に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬、同法第百三十七条第三項の規定により決定された検査役の報酬並びに一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の登録免許税として支出した金額
二
開業準備のために支出した金額
（契約者配当の計算方法）
第三十八条
認可特定保険業者が契約者配当を行う場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者配当の対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。
一
保険契約者が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
二
契約者配当の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法
三
契約者配当の対象となる金額を保険期間等により把握し、各保険契約の責任準備金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法
四
その他前三号に掲げる方法に準ずる方法
（契約者配当準備金）
第三十九条
認可特定保険業者が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。
２
認可特定保険業者は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。
一
積立配当（契約者に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額
二
未払配当（契約者に分配された配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。）
三
全件消滅時配当（保険契約の全てが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。）の額
四
その他前三号に掲げるものに準ずるものとして改正法附則第二条第三項第四号に掲げる書類において定める方法により計算した額
（価格変動準備金対象資産）
第四十条
改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十五条第一項に規定する主務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
ただし、特別勘定に属する財産は含まないものとする。
一
株式及び新株予約権証券、法人に対する出資、優先出資及び預託を表示する証券又は証書、株式その他に係る投資信託の受益証券若しくは投資証券若しくは新投資口予約権証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券並びにこれらに準ずる資産
二
日本政府（地方公共団体を含む。以下この号から第五号までにおいて同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産（ただし、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）は除くことができる。次号において同じ。）
イ
償還元本が邦貨建（先物為替予約が付されていること等により満期時又は償還時における元本の邦貨額が確定している外貨建のものを含む。次号において同じ。）の債券（新株予約権付社債を含む。以下この号から第五号までにおいて同じ。）
ロ
イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券
ハ
その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産
三
日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関以外の者が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産
イ
償還元本が邦貨建の債券
ロ
イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券
ハ
その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産
四
日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産
イ
償還元本が外貨建（先物為替予約が付されていること等により満期時又は償還時における元本の邦貨額が確定しているものを除く。次号及び第六号において同じ。）の債券
ロ
イに掲げる債券に係る証券投資信託の受益証券若しくは投資証券又は金銭の信託の受益権を表示する証券若しくは証書及び貸付有価証券
ハ
その他イ及びロに掲げるものに準ずる資産
五
日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関以外の者が発行する又は元利金を保証する次に掲げる資産
イ
償還元本が外貨建の債券
ロ