第一項第六号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の十を超えるもの又は負債及び純資産の合計額の百分の十以下であつても区分して表示することが適切であるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
（固定負債の区分表示）
第百四十四条
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第三号及び第四号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
社債
二
長期借入金
三
引当金
四
退職給付に係る負債
五
資産除去債務
六
その他
２
前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
前条第三項の規定は、第一項第三号に掲げる引当金について準用する。
４
前条第四項の規定は、第一項第六号に掲げる項目に属する負債について準用する。
（偶発債務の注記）
第百四十五条
連結会社に係る偶発債務がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（棚卸資産及び工事損失引当金の表示）
第百四十六条
同一の工事契約に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、次に掲げる方法のいずれかにより表示しなければならない。
一
棚卸資産及び工事損失引当金をそれぞれ流動資産及び流動負債に表示する方法
二
棚卸資産及び工事損失引当金を相殺した差額を流動資産又は流動負債に表示する方法
第四節　純資産
（純資産の分類）
第百四十七条
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
（株主資本の分類及び区分表示）
第百四十八条
株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類し、それぞれ資本金、資本剰余金及び利益剰余金の科目をもつて掲記しなければならない。
２
財務諸表等規則第六十一条の規定は、資本金について準用する。
３
財務諸表等規則第六十二条第一項の規定は、申込期日経過後における新株式申込証拠金について準用する。
４
第四十三条第三項及び第四項の規定は、自己株式及び自己株式申込証拠金について準用する。
（その他の包括利益累計額の分類及び区分表示）
第百四十九条
第四十三条の二の規定は、その他の包括利益累計額について準用する。
（株式引受権の表示）
第百五十条
第四十三条の二の二の規定は、株式引受権について準用する。
（新株予約権の表示）
第百五十一条
第四十三条の三の規定は、新株予約権について準用する。
この場合において、同条第二項中「連結財務諸表提出会社」とあるのは、「第一種中間連結財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。
（非支配株主持分の表示）
第百五十二条
非支配株主持分は、非支配株主持分の科目をもつて掲記しなければならない。
第五節　雑則
（特別法上の準備金等）
第百五十三条
準備金等は、第百二十六条及び第百四十条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
２
前項の準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（別記事業の資産及び負債の分類）
第百五十四条
企業集団の主たる事業が、別記事業である場合においてその資産及び負債を第百二十七条及び第百四十条の規定による分類により記載することが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
（指定法人の純資産の記載）
第百五十五条
指定法人が中間連結貸借対照表を作成する場合においてその純資産についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
この場合において準拠した法令又は準則を記載しなければならない。
（別記事業の資産及び負債の科目の記載）
第百五十六条
連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において当該別記事業に係る資産又は負債について、第百二十九条第一項、第百三十一条、第百三十四条第一項、第百三十六条、第百四十三条第一項及び第百四十四条第一項に規定する項目の区分に従い科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前項の場合において資産及び負債の科目を一括し、又は区別して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。
第三章　中間連結損益計算書
第一節　総則
（中間連結損益計算書の記載方法）
第百五十七条
中間連結損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間連結損益計算書は、様式第十四号により記載するものとする。
（収益及び費用の分類）
第百五十八条
収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
一
売上高
二
売上原価
三
販売費及び一般管理費
四
営業外収益
五
営業外費用
六
特別利益
七
特別損失
第二節　売上高及び売上原価
（売上高の表示方法）
第百五十九条
売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上原価の表示方法）
第百六十条
売上原価は、売上原価を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上総損益金額の表示）
第百六十一条
売上高と売上原価との差額は、売上総利益金額又は売上総損失金額として記載しなければならない。
第三節　販売費及び一般管理費
（販売費及び一般管理費の表示方法）
第百六十二条
販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。
２
前項ただし書に規定する主要な費目とは、退職給付費用及び引当金繰入額（これらの費目のうちその金額が少額であるものを除く。）並びにこれら以外の費目でその金額が販売費及び一般管理費の合計額の百分の二十を超える費用又は販売費及び一般管理費の合計額の百分の二十以下であつても区分して表示することが適切と認められる費用をいう。
（営業損益金額の表示）
第百六十三条
売上総利益金額又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の総額を加減した額は、営業利益金額又は営業損失金額として記載しなければならない。
第四節　営業外収益及び営業外費用
（営業外収益の表示方法）
第百六十四条
営業外収益に属する収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、持分法による投資利益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（営業外費用の表示方法）
第百六十五条
営業外費用に属する費用は、支払利息（社債利息を含む。）、有価証券売却損、持分法による投資損失その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各費用のうち、その金額が営業外費用の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（経常損益金額の表示）
第百六十六条
営業利益金額又は営業損失金額に営業外収益の総額及び営業外費用の総額を加減した額は、経常利益金額又は経常損失金額として記載しなければならない。
第五節　特別利益及び特別損失
（特別利益の表示方法）
第百六十七条
特別利益に属する利益は、固定資産売却益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（特別損失の表示方法）
第百六十八条
特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（税金等調整前中間純損益金額の表示）
第百六十九条
経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の総額及び特別損失の総額を加減した額は、税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額として記載しなければならない。
第六節　中間純利益又は中間純損失
（中間純利益又は中間純損失）
第百七十条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額の次に記載しなければならない。
一