資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書面
リ
商工組合中央金庫の議決権の保有に係る体制を記載した書面
ヌ
その保有する商工組合中央金庫の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする商工組合中央金庫の議決権の数を記載した書面
ル
その子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面
三
当該設立後五事業年度におけるその保有する商工組合中央金庫の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリューを記載した書面
四
前号のネットプレゼントバリューに係るストレステストの結果を記載した書面
五
当該設立後に商工組合中央金庫との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針
六
その他法第八条第一項に規定する認可をするため参考となるべき事項を記載した書面
４
令第三条第一号に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
担保権の実行による株式の取得
二
代物弁済の受領による株式の取得
三
商工組合中央金庫の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（商工組合中央金庫の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
四
商工組合中央金庫が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（商工組合中央金庫の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。）
五
商工組合中央金庫が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加
六
商工組合中央金庫が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加
七
商工組合中央金庫が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加
５
前項の規定は、令第三条第二号に規定する主務省令で定める事由について準用する。
（特定主要株主に係る認可の申請）
第五条
特定主要株主（法第八条第二項に規定する特定主要株主をいう。）は、同項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
第四条第一項第二号ハからホまで、トからヌまで及びヲ並びに同項第三号から第六号までに掲げる書面
三
その保有する商工組合中央金庫の議決権の数を記載した書面
（商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項）
第六条
法第八条第三項第一号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
議決権保有割合（法第八条第三項第一号に規定する「議決権保有割合」をいう。）に関する事項
二
取得資金に関する事項
三
保有の目的
（議決権保有に係る法人に準ずるもの）
第七条
法第十五条第一項第一号に規定する法人に準ずるものとして主務省令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。
（議決権保有に係る密接な関係を有する会社等）
第八条
法第十五条第一項第二号に規定する主務省令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。
一
当該会社等が他の会社等（法第十五条第一項第二号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等
二
他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等
２
前項の場合において、他の会社等によってその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。
（議決権保有に係る特定会社等集団に準ずる者）
第九条
法第十五条第一項第六号に規定する主務省令で定める者は、投資事業有限責任組合等（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下「投資事業有限責任組合」という。）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（以下「民法組合」という。）をいう。以下同じ。）の無限責任組合員等（投資事業有限責任組合の無限責任組合員（以下「無限責任組合員」という。）又は民法組合の組合員となり、業務の執行を委任された者をいう。）とし、主務省令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる議決権の数の合計数とする。
一
当該無限責任組合員等が自己の名義をもって保有する株式に係る議決権
二
当該無限責任組合員等に係る投資事業有限責任組合が組合財産として取得し、又は保有する株式に係る議決権
三
当該無限責任組合員等に係る民法組合が組合財産として取得し、又は保有する株式に係る議決権
（定款の変更の認可の申請）
第十条
商工組合中央金庫は、法第十六条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。
（代表取締役等の選定等の決議の認可の申請）
第十一条
商工組合中央金庫は、法第十八条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
一
選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所
二
前号に規定する者が商工組合中央金庫と利害関係を有するときは、その明細
三
選定又は選任の理由
２
商工組合中央金庫は、法第十八条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、主務大臣に提出しなければならない。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第十一条の二
法第十九条第二項第一号に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（取締役等の兼職の認可の申請）
第十二条
商工組合中央金庫の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社である場合にあっては、執行役）は、法第二十条第一項の規定により、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、商工組合中央金庫を経由して主務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
履歴書
三
商工組合中央金庫における常務及び報酬を得て従事する他の職務又は営む事業の処理方法を記載した書面
四
商工組合中央金庫と報酬を得て従事する他の職務又は営む事業との取引その他の関係を記載した書面
五
報酬を得て従事する他の職務又は営む事業に係る定款（これに準ずるものを含む。）、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
（融資対象団体等とみなされる法人の認可の申請）
第十三条
商工組合中央金庫は、法第二十一条第二項の規定により、融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が主として融資対象団体等であるものに限る。）であることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
認可を受けようとする法人の事業の内容を記載した書面
三
認可を受けようとする法人の直接又は間接の構成員の構成を記載した書面
四
その他参考となるべき事項を記載した書面
（融資対象団体等以外のものに対する資金の貸付け等の認可の申請）
第十四条
商工組合中央金庫は、法第二十一条第三項第二号の規定により、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体であることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他参考となるべき事項を記載した書面
（融資対象団体等と特殊の関係のある者）
第十五条
法第二十一条第三項第三号の主務省令で定める特殊の関係のある者は、会社法第二条第三号に定める子会社とする。
（融資対象団体等以外のものに対する資金の貸付け等の相手方とならない金融商品仲介業者等の範囲）
第十六条