前項各号に掲げる権限で長期信用銀行の本店以外の営業所その他の施設（当該長期信用銀行を所属長期信用銀行（法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行をいう。以下この項において同じ。）とする長期信用銀行代理業者の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又はその子法人等（銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者以外の者で当該長期信用銀行から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、長期信用銀行の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該長期信用銀行の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
第九条
次に掲げる長官権限は、長期信用銀行議決権大量保有者（法第十六条の二第一項に規定する長期信用銀行議決権大量保有者をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所（個人の場合にあつては、その住所又は居所）（以下この条及び次条において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第三号及び第四号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第十六条の二第一項並びに銀行法第五十二条の三第一項、第三項及び第四項並びに第五十二条の四第一項及び第二項の規定による書類又は届出の受理（長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者又は法第十六条の二の二第三項及び銀行法第五十三条第二項第三号の届出をしなければならない者（次号において「特定大量保有者」という。）に係るものを除く。）
二
銀行法第五十二条の五及び第五十二条の六の規定による訂正報告書の提出の命令及び当該命令に係る聴聞（特定大量保有者に係るものを除く。）
三
銀行法第五十二条の七の規定による報告及び資料の提出の命令
四
銀行法第五十二条の八第一項の規定による質問及び立入検査
２
前項第三号及び第四号に掲げる権限は、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、長期信用銀行議決権大量保有者に係る長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
第一項第三号及び第四号に掲げる権限で長期信用銀行議決権大量保有者の主たる事務所等以外の事務所その他の施設（以下この項及び次条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前二項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４
第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するもの（次項において「特定長官権限」という。）については、前三項の規定にかかわらず、金融庁長官の指定する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。
５
第一項から第三項までの規定は、第一項各号に掲げる長官権限（特定長官権限を除く。）のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
６
金融庁長官は、前二項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
７
長期信用銀行議決権大量保有者（外国人又は外国法人であるものに限る。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、長期信用銀行議決権大量保有者で国内に事務所その他の施設を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。
第十条
次に掲げる長官権限は、長期信用銀行主要株主の主たる事務所等又は長期信用銀行主要株主が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である長期信用銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
一
銀行法第五十二条の十一の規定による報告及び資料の提出の命令
二
銀行法第五十二条の十二第一項の規定による質問及び立入検査
２
前項各号に掲げる権限で長期信用銀行主要株主の従たる事務所等に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
長期信用銀行主要株主（外国人又は外国法人であるものに限る。以下この項において同じ。）で国内に事務所その他の施設を有するものについては国内における主たる事務所等を主たる事務所等と、長期信用銀行主要株主で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所等が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前二項の規定を適用する。
第十一条
次に掲げる長官権限は、長期信用銀行持株会社（法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所又は当該長期信用銀行持株会社の法第十六条の二の四第一項に規定する子会社である長期信用銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
一
銀行法第五十二条の三十一第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の命令
二
銀行法第五十二条の三十二第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
２
前項各号に掲げる権限で長期信用銀行持株会社の主たる事務所以外の事務所その他の施設又はその子法人等（銀行法第五十二条の三十一第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該長期信用銀行持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社（銀行法第五十二条の二十に規定する長期信用銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立されたものをいう。以下この項において同じ。）で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前二項の規定を適用する。
第十一条の二
次に掲げる長官権限は、申請者（銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は長期信用銀行代理業者（法第十六条の七の規定により長期信用銀行代理業者とみなされた長期信用銀行等（同条に規定する長期信用銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第十六条の五第一項の規定による許可
二
法第十六条の六第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
三
第一号に掲げる許可に係る銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認
四
銀行法第五十二条の四十二第一項の規定及び第六条第一項において準用する施行令第十六条の七第二項第二号の規定による承認
五
銀行法第五十二条の三十九、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一第三項及び第五十三条第四項の規定による届出の受理並びに銀行法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
六
銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
七
銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の命令
八
銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
九
銀行法第五十二条の五十五の規定による命令
十
銀行法第五十二条の五十六の規定による処分
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で長期信用銀行代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３