法第十六条の二第十四項の承認を受けた事項を実行した場合（法第五十三条第一項第三号に該当する場合を除く。）
十五
第十四条の十二各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（銀行の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第十六条の二第四項の認可を受けて銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業銀行業高度化等会社である場合を除く。）
十六
その特殊関係者が特殊関係者でなくなつた場合
十七
銀行又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業銀行業高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該銀行の子会社又は特殊関係者となつた場合を除く。）
十八
銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社（法第十六条の四第一項に規定する国内の会社をいう。）の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
十九
銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該銀行の子会社及び外国の会社を除く。）又は銀行の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の子会社対象銀行等（法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等をいう。次号において同じ。）に該当する会社となつたことを知つた場合（法第五十三条第一項第五号に該当する場合を除く。）
二十
銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象銀行等（当該銀行の子会社及び外国の会社を除く。）又は銀行の特殊関係者（子会社対象銀行等に限る。）が当該子会社対象銀行等に該当しない会社となつたことを知つた場合（前号に該当する場合を除く。）
二十一
銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（当該銀行の子会社及び他業銀行業高度化等会社を除く。）又は銀行の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業銀行業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業銀行業高度化等会社となつたことを知つた場合
二十二
法第五十二条の二第二項の認可を受けた銀行が、外国銀行グループに属する外国銀行との間で外国銀行代理業務に係る委託契約を締結しようとする場合
二十三
法第五十二条の二第二項の認可を受けた銀行が、所属外国銀行との間で外国銀行代理業務に係る委託契約を終了しようとする場合
二十四
法第五十二条の二第三項の規定による届出を行つた銀行が、所属外国銀行との間で外国銀行代理業務に係る委託契約を終了しようとする場合
二十五
外国において設置した駐在員事務所の廃止又は位置の変更をした場合
二十六
外国において銀行の業務に関連を有する業務を行う施設（駐在員事務所を除く。）を設置しようとする場合又は当該施設の廃止若しくは位置の変更をした場合
二十七
外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合
イ
資本金又は出資の額を変更した場合
ロ
商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合
ハ
合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合
ニ
解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合
ホ
銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合
ヘ
破産手続開始の決定があつた場合
二十八
特定取引勘定設置銀行又は特定取引勘定届出外国銀行支店において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他第七項第一号に定める書面に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）
二十九
外国銀行支店が特定取引勘定に類する勘定を設けようとする場合
三十
銀行及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している銀行及び連結子法人等（当該銀行の子法人等であつて連結の範囲に含まれるものをいう。第四十二号及び第四十三号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
三十一
前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
三十二
劣後特約付金銭消費貸借（金融庁長官が別に定めるものを除く。次号並びに第三項第二十一号及び第二十二号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（金融庁長官が別に定めるものを除く。次号並びに同項第二十一号及び第二十二号において同じ。）を発行しようとする場合
三十三
劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
三十四
会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議によりその株式を取得しようとする場合
三十五
会社法第百六十八条第一項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式（同法第二条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。第三項第二十四号において同じ。）を取得しようとする場合
三十六
会社法第百七十一条第一項前段の規定による株主総会の決議によりその全部取得条項付種類株式（同項前段に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第三項第二十五号において同じ。）の全部を取得しようとする場合
三十七
会社法第百九十九条第一項の規定によりその処分する自己株式（同法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。第三項第二十六号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとする場合
三十八
銀行、その子会社又は業務の委託先（第九項において「銀行等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあつては、当該銀行が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知つた場合
三十九
準備金の額を減少しようとする場合
四十
会社法第四百五十三条の規定により剰余金の配当（中間事業年度又は事業年度に係るものを除く。）をした場合
四十一
銀行が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書を定時株主総会に提出し、又は提供した場合
四十二
専ら銀行の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が当該銀行以外の者から資本調達を行おうとする場合
四十三
前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
２
法第五十三条第二項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
ただし、銀行主要株主が銀行又は銀行持株会社である場合は、この限りでない。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止をした場合
３
法第五十三条第三項第九号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款（外国所在銀行持株会社にあつては定款又はこれに準ずる定め）を変更した場合
二
新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合
二の二
新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。）
三
銀行持株会社を代表する取締役、銀行持株会社の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあつては銀行持株会社を代表する取締役、銀行持株会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（銀行持株会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあつては銀行持株会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（銀行持株会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の二
役員等の選退任があつた場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の三
外国所在銀行持株会社を代表する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者若しくは当該外国所在銀行持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者（以下この号及び次号において「外国所在銀行持株会社の役員等」という。）を選任しようとする場合又は外国所在銀行持株会社の役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の四
外国所在銀行持株会社の役員等の選退任があつた場合（外国所在銀行持株会社の役員等の選退任の前に、外国所在銀行持株会社の役員等を選任しようとする旨又は外国所在銀行持株会社の役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の五
会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の六