＝０．０２８
ＡＫ
２７
＝０．０２６
ＡＫ
２８
＝０．０２５７
ＡＫ
２９
＝０．０２５９
ＡＫ
３０
＝０．０２５９２
ＡＫ
令元
＝０．０２５５９
ＡＫ
令２
＝０．０２５７５
ＡＫ
令３
＝０．００１５７
ＡＫ
令４
＝０．００３５３
ＡＫ
令５
＝０．００４７９
二　河川費
河川の延長
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの（平成１６年度及び平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
１６
＝０．０１８
Ｃ
１７
＝０．０１６
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成１６年度及び平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｅ
１６
＝０．０３０
Ｅ
１７
＝０．０２７
Ｆ　国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債（平成５年度において国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成５年法律第８号）による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置の対象となる事業を行う地方団体に対し、昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額について許可された地方債をいう。以下同じ。）、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｇ
ｎ
ｎ年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（ただし、平成１６年度から令和５年度までの各年度にあつては、ダム（平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｈ
１６
＝０．０３２
Ｈ
１７
＝０．０３０
Ｈ
１８
＝０．０２７
Ｈ
１９
＝０．０２９
Ｈ
２０
＝０．０２８６９
Ｈ
２１
＝０．０２９６０
Ｈ
２２
＝０．０２８６９
Ｈ
２３
＝０．０２７４４
Ｈ
２４
＝０．０２７８２
Ｈ
２５
＝０．０２８２６
Ｈ
２６
＝０．０２８
Ｈ
２７
＝０．０２６
Ｈ
２８
＝０．０２５７
Ｈ
２９
＝０．０２５９
Ｈ
３０
＝０．０２５９２
Ｈ
令元
＝０．０２５５９
Ｈ
令２
＝０．０２５７５
Ｈ
令３
＝０．００１５７
Ｈ
令４
＝０．００３５３
Ｈ
令５
＝０．００４７９
Ｉ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た緊急浚渫推進事業（地方財政法第３３条の５の１１に規定する河川等におけるしゆんせつ等に係る事業をいう。以下この表において同じ。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｊ
令２
＝０．０７０９９
Ｊ
令３
＝０．０７１５８
Ｊ
令４
＝０．０７４０５
Ｊ
令５
＝０．０７６１２
三　港湾費
港湾における外郭施設の延長
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ
国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｄ
１６
＝０．０３３
Ｄ
１７
＝０．０３０
Ｄ
１８
＝０．０２７
Ｄ
１９
＝０．０２７
Ｄ
２０
＝０．０２８６９
Ｄ
２１
＝０．０２９６０
Ｄ
２２
＝０．０２８６９
Ｄ
２３
＝０．０２７４４
Ｄ
２４
＝０．０２７８２
Ｄ
２５
＝０．０２８２６
Ｄ
２６
＝０．０２８
Ｄ
２７
＝０．０２６
Ｄ
２８
＝０．０２５７
Ｄ
２９
＝０．０２５９
Ｄ
３０
＝０．０２５９２
Ｄ
令元
＝０．０２５５９
Ｄ
令２
＝０．０２５７５
Ｄ
令３
＝０．００１５７
Ｄ
令４
＝０．００３５３
Ｄ
令５
＝０．００４７９
漁港における外郭施設の延長
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ