平成元年四月一日以後に最初に終了する事業年度分までの旧法附則第三十二条の三の二第一項に規定する事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中老人福祉法の目次の改正規定（「第五章
雑則（第二十九条―第三十七条）」を「／第四章の二
指定法人（第二十八条の二―第二十八条の十四）／第五章
雑則（第二十九条―第三十七条）／第六章
罰則（第三十八条・第三十九条）／」に改める部分に限る。）、同法第十三条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定及び第五章の次に一章を加える改正規定並びに第十一条の規定並びに附則第二十条の規定、附則第二十四条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の改正規定及び附則第三十七条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
略
三
第二条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第四条及び第六条の規定、第九条中社会福祉事業法第十三条、第十七条及び第二十条の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第七条、第十一条及び第二十三条の規定、附則第二十四条中地方税法第二十三条及び第二百九十二条の改正規定並びに附則第二十八条、第三十一条、第三十二条及び第三十六条の規定
平成五年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中特別地方消費税に関する改正規定及び附則第六条の規定
平成三年七月一日
二
第一条中地方税法第五十三条第三項、第七十二条の十四第一項ただし書、第三百二十一条の八第三項、附則第八条の二、附則第九条第二項及び附則第十二条の改正規定並びに第二条中同法附則第十一条の四第三項の改正規定並びに次条第八項並びに附則第三条、第四条第二項、第五条及び第七条第八項の規定
平成四年一月一日
三
第一条中地方税法第三十四条第一項第五号の四及び第三百十四条の二第一項第五号の四の改正規定、同法附則第三十四条第一項の改正規定（「以下次条まで」を「附則第三十四条の三」に改める部分に限る。）、同法附則第三十四条の二の改正規定、同法附則第三十四条の三を削る改正規定、同法附則第三十四条の四第一項の改正規定（「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の三第一項」に改める部分に限る。）並びに同条を同法附則第三十四条の三とする改正規定、第二条の規定（同法附則第十一条の四第三項の改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第七条第六項、第十一条、第十二条、第十八条、第二十一条第二項から第六項まで及び第二十三条第三項の規定
平成四年四月一日
四
第一条中地方税法附則第三十四条第一項の改正規定（「以下次条まで」を「附則第三十四条の三」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「及び第八項」を「及び第九項」に改める部分を除く。）、同法附則第三十四条の四第一項の改正規定（「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の三第一項」に改める部分を除く。）及び同条第三項の改正規定並びに附則第二十一条第一項及び第七項の規定
平成五年四月一日
五
第一条中地方税法附則第十九条の二第一項の改正規定
生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日
（道府県民税に関する経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
新法の規定中分離課税に係る所得割（新法第五十条の二の規定によって課する所得割をいう。以下この項から第四項までにおいて同じ。）に関する部分は、平成三年一月一日以後に支払うべき退職手当等（同条に規定する退職手当等をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。
３
前項の規定にかかわらず、新法の規定中分離課税に係る所得割に関する部分（新法第四十一条第一項の規定によってその例によることとされる新法第三百二十八条の五第二項の規定による特別徴収に係る部分に限る。）は、平成三年中に支払うべき退職手当等で平成三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
４
平成三年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等の金額について新法の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額（以下この項において「改正後の道府県民税の退職所得割額」という。）を超える場合には、第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第五十条の五の規定による納入申告書に、改正後の道府県民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。
この場合において、新法第十七条の規定による当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。
５
前項前段に規定する場合には、平成三年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新法第五十条の六第一項第二号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新法第五十条の八の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）の施行の日前に支払われた退職手当等にあつては、同法附則第二条第四項に規定する改正後の道府県民税の退職所得割額）」とする。
６
新法第三十四条第一項第五号の四の規定（日本赤十字社に関する部分に限る。）は、道府県民税の所得割の納税義務者が施行日以後に日本赤十字社に対して支出する寄附金について適用する。
７
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
８
新法第五十三条第三項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第一項の規定に関する部分に限る。）の規定は、法人の平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法第六十二条の三第一項に規定する土地の譲渡等について適用する。
（事業税に関する経過措置）
第三条
新法第七十二条の十四第一項（租税特別措置法第六十三条の二第五項の規定に関する部分に限る。）の規定は、法人の平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法第六十三条の二第一項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等について適用する。
（不動産取得税に関する経過措置）
第四条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
新法附則第十二条第一項から第三項までの規定は、平成四年一月一日以後の同条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の旧法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
第五条
第二条の規定による改正後の地方税法附則第十一条の四第三項の規定は、平成四年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（特別地方消費税に関する経過措置）
第六条