家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第十一条第一項
ル
農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十五条第一項
ヲ
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十一条第一項
二
次に掲げる業務又は事業の代理又は媒介
イ
前項第三号から第六号まで、第九号、第十号又は第二十四号に掲げる者の業務又は事業（次に掲げる業務又は事業を除く。）
（１）
銀行法第十条第二項第八号の二に掲げる業務
（２）
長期信用銀行法第六条第三項第五号の二に掲げる業務
（３）
信用金庫法第五十三条第三項第七号の二及び第五十四条第四項第七号の二に掲げる業務
（４）
中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号の二及び第九条の九第六項第三号に掲げる事業
（５）
農林中央金庫法第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務
ロ
前項第七号に掲げる者の業務又は事業（農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業（同法第十条第六項第八号の二に掲げる事業を除く。）に限る。）
ハ
前項第八号に掲げる者の業務（水産業協同組合法第十一条の五第二項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業（同法第十一条第三項第七号の二、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二及び第九十七条第三項第七号の二に掲げる事業を除く。）に限る。）
三
前項第十一号に掲げる者が営む資金移動業（資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介
四
前項第二十二号に掲げる者の次に掲げる業務（銀行法第十一条第二号に規定する業務に係る業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
イ
信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第一号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第一号に規定する信託に係る信託契約を除く。）の締結
ロ
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項各号に掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条各号に掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結
４
特定承継会社が銀行法第十条第二項第八号の二に掲げる業務を行う場合においては、同号の外国銀行の業務の代理又は媒介は、銀行法施行規則第十三条の二の規定にかかわらず、同法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の同条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介（外国において行うものに限る。）とする。
（特定農業協同組合等から特定承継会社への信用事業の譲渡）
第三十一条
令附則第九条第三項において準用する令第六条第一項第四号に規定する農林水産省令・内閣府令で定める書類については、第七条の規定を準用する。
２
法附則第二十九条第二項の規定により法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第六条第二項
掲げる書類
掲げる書類（第六号に掲げるものを除く。）
第六条第二項第七号
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等
特定農水産業協同組合等
第六条第二項第十号
法第二十七条
令附則第九条第二項
（農林中央金庫と特定承継会社との合併）
第三十二条
法附則第三十条第二項の規定により法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条の二
（合併等を決議等する際に公告及び催告すべき事項）
第五条の二　法第十二条第一項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
（合併等を決議等する際に公告及び催告すべき事項）
第五条の二　法第十二条第一項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、農林中央金庫にあっては、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２　法第十二条第一項第二号の主務省令で定めるものは、特定承継会社（法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）にあっては、法第十二条第一項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　最終事業年度（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。以下この項、次条第二号及び第五条の四第四号において同じ。）に係る貸借対照表又はその要旨につき当該特定承継会社が同法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合　次に掲げるもの
イ　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ　電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。）により公告をしているときは、同法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項
二　最終事業年度に係る貸借対照表につき当該特定承継会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置を執っている場合　同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三　当該特定承継会社につき最終事業年度がない場合　その旨
四　当該特定承継会社が清算株式会社（会社法第四百七十六条に規定する清算株式会社をいう。以下同じ。）である場合　その旨
五　前各号に掲げる場合以外の場合　会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
第五条の三第二号
二　信用農水産業協同組合連合会（法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下同じ。）（清算組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の三又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第五項若しくは同法第百条第五項において準用する同法第七十七条において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百七十五条（第三号を除く。）の規定により清算する信用農水産業協同組合連合会をいう。次号及び次条第四号において同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項
イ　最終事業年度に係る決算関係書類（農業協同組合法第三十六条第七項及び水産業協同組合法第四十条第七項に規定する決算関係書類をいう。）（最終事業年度がない場合にあっては、当該信用農水産業協同組合連合会の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、信用農水産業協同組合連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該信用農水産業協同組合連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第十二条の二第一項第二号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二　特定承継会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ　最終事業年度に係る計算書類等（会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告並びに監査報告及び会計監査報告をいう。）（最終事業年度がない場合にあっては、当該特定承継会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該特定承継会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日（当該臨時決算日が二以上ある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（同項に規定する臨時計算書類並びに監査報告及び会計監査報告をいう。以下ロにおいて同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ　最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該特定承継会社の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第十二条の二第一項第二号ロに掲げる日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
第五条の三第三号
信用農水産業協同組合連合会（清算組合に限る。）が農業協同組合法第七十二条第一項又は水産業協同組合法第九十二条第五項若しくは同法第百条第五項において準用する同法第七十五条第一項
特定承継会社（清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項
第五条の四第四号
清算組合
清算株式会社
第六条第一項第二号
二　法第十条に規定する合併総会の議事録（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録）