販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。
２
前項ただし書に規定する主要な費目とは、退職給付費用及び引当金繰入額（これらの費目のうちその金額が少額であるものを除く。）並びにこれら以外の費目でその金額が販売費及び一般管理費の合計額の百分の十を超える費用をいう。
（研究開発費の注記）
第五十五条の二
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費については、その総額を注記しなければならない。
（営業損益金額の表示）
第五十六条
売上総利益金額又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の総額を加減した額は、営業利益金額又は営業損失金額として記載しなければならない。
第四節　営業外収益及び営業外費用
（営業外収益の表示方法）
第五十七条
営業外収益に属する収益は、受取利息（有価証券利息を含む。以下同じ。）、受取配当金、有価証券売却益、持分法による投資利益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（営業外費用の表示方法）
第五十八条
営業外費用に属する費用は、支払利息（社債利息を含む。）、有価証券売却損、持分法による投資損失その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各費用のうち、その金額が営業外費用の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
第五十九条及び第六十条
削除
（経常損益金額の表示）
第六十一条
営業利益金額又は営業損失金額に営業外収益の総額及び営業外費用の総額を加減した額は、経常利益金額又は経常損失金額として記載しなければならない。
第五節　特別利益及び特別損失
（特別利益の表示方法）
第六十二条
特別利益に属する利益は、固定資産売却益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（特別損失の表示方法）
第六十三条
特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（減損損失に関する注記）
第六十三条の二
財務諸表等規則第九十五条の三の二第一項の規定は、減損損失を認識した資産又は資産グループ（同条に規定する資産グループをいう。第二百七十九条において同じ。）について準用する。
（企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記）
第六十三条の三
財務諸表等規則第九十五条の三の三第一項の規定は、企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記について準用する。
（税金等調整前当期純損益の表示）
第六十四条
経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の総額及び特別損失の総額を加減した額は、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額として記載しなければならない。
第六節　当期純利益又は当期純損失
（当期純利益又は当期純損失）
第六十五条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額の次に記載しなければならない。
一
当該連結会計年度に係る法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
２
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に前項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額として記載しなければならない。
３
当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主持分に帰属する金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に記載しなければならない。
４
当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主持分に帰属する金額を加減した金額は、親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額として記載しなければならない。
５
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（一株当たり当期純損益金額に関する注記）
第六十五条の二
一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。
２
財務諸表等規則第九十五条の五の二第二項の規定は、当連結会計年度又は連結貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合について準用する。
この場合において、同項第二号中「前事業年度」とあるのは、「前連結会計年度」と読み替えるものとする。
（潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記）
第六十五条の三
財務諸表等規則第九十五条の五の三（第四項を除く。）の規定は、潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額について準用する。
この場合において、同条第二項第二号中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。
第七節　雑則
（引当金繰入額の区分表示）
第六十六条
引当金繰入額は、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
ただし、第五十二条の二及び第五十五条第一項ただし書の規定による場合には、区分掲記に代えて、その内容及びその金額を注記することができる。
２
前項本文の規定による場合において、その金額が少額なもので、他の科目と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
（持分法による投資利益等の表示）
第六十六条の二
持分法による投資利益と持分法による投資損失が生ずる場合には、これらを相殺して表示することができる。
（特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額）
第六十七条
準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（別記事業の収益及び費用の分類）
第六十八条
企業集団の主たる事業が、別記事業である場合において、その収益及び費用を第四十九条に規定する項目に分類して記載することが適当でないと認められるときは、同条の規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
この場合においては、その準拠した法令又は準則を注記しなければならない。
（別記事業の収益及び費用の科目の記載）
第六十九条
連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において、当該別記事業に係る収益又は費用について、第五十一条、第五十二条、第五十五条、第五十七条及び第五十八条に規定するところにより科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前項の場合において、収益及び費用の科目を一括し又は区別して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。
第三章の二　連結包括利益計算書
第一節　総則
（連結包括利益計算書の記載方法）
第六十九条の二
連結包括利益計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
２
連結包括利益計算書は、様式第五号の二により記載するものとする。
（連結損益及び包括利益計算書）
第六十九条の三
連結包括利益計算書は、連結損益及び包括利益計算書（連結損益計算書の末尾に本章の規定による記載を行つたものをいう。）を作成する場合には、記載を要しない。
（連結包括利益計算書の区分表示）
第六十九条の四
連結包括利益計算書は、当期純利益又は当期純損失、その他の包括利益及び包括利益に分類して記載しなければならない。
第二節　その他の包括利益
（その他の包括利益の区分表示）
第六十九条の五
その他の包括利益は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
三
為替換算調整勘定
四
退職給付に係る調整額
２
前項各号に掲げる項目のほか、その他の包括利益の項目として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
３