新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第五号の二、別紙様式第九号、別紙様式第九号の二、別紙様式第十二号及び別紙様式第十四号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第五号、別紙様式第七号、別紙様式第九号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号から別紙様式第十五号まで、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第五号、別紙様式第七号、別紙様式第九号から別紙様式第十号の二まで、別紙様式第十三号及び別紙様式第十四号、新保険業法施行規則別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の二、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十、別紙様式第十六号の二十五及び別紙様式第十六号の二十六、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第十二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二、第二百十条の十の二及び第二百十一条の八十二に規定する説明書類は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
第六条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条の規定による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三の規定の適用がある場合における第十二条の規定による改正前の保険業法施行規則（以下この条及び次条において「改正前保険業法施行規則」という。）附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第一条の二第一項
が法附則第一条の十三
が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第九条第二項（責任準備金相当額の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項（保険業法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。）
平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号（定義）に規定する存続厚生年金基金（以下この条において「存続厚生年金基金」という。）
及び法附則第一条の十三
及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第九条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等から
存続厚生年金基金から
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第六条第二項（存続厚生年金基金に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定により読み替えられてなおその効力を有する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）
附則第一条の二第二項
法附則第一条の十三
平成二十五年厚生年金等改正法附則第九条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等
存続厚生年金基金
確定給付企業年金法施行令
平成二十六年経過措置政令第六条第二項において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有する改正前確定給付企業年金法施行令
２
平成二十五年厚生年金等改正法附則第十八条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三の規定の適用がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第一条の二第一項
が法附則第一条の十三
が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第十八条第二項（自主解散型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項（保険業法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。）
平成二十五年厚生年金等改正法附則第十一条第一項（自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）
及び法附則第一条の十三
及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第十八条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等から
自主解散型基金から
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第十五条第二項（自主解散型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等）において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定により読み替えられてなおその効力を有する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）
附則第一条の二第二項
法附則第一条の十三
平成二十五年厚生年金等改正法附則第十八条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等
自主解散型基金
確定給付企業年金法施行令
平成二十六年経過措置政令第十五条第二項において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有する改正前確定給付企業年金法施行令
３
平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十五条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三の規定の適用がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第一条の二第一項
が法附則第一条の十三