前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。
６
理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
７
第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（計算書類の承認の特則に関する要件）
第三十三条
法第四十一条の二第九項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
法第四十一条の二第九項に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第二十七条第二項第二号イに定める事項が含まれていること。
二
前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三
法第四十一条の二第九項に規定する計算関係書類が第三十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
（報酬等の額の算定方法）
第三十四条
法第四十二条第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
理事、監事又は会計監査人（第百五十二条の二の二十一第三項及び第百五十二条の二の二十九を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねている場合における当該参事その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第四十二条第四項の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員等が当該金庫から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねていた場合における当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
代表理事
六
（２）
代表理事以外の理事であつて、次に掲げるもの
四
（ｉ）
理事会の決議によつて金庫の業務を執行する理事として選定されたもの
（ｉｉ）
当該金庫の業務を執行した理事（（ｉ）に掲げる理事を除く。）
（３）
（１）及び（２）に掲げる理事以外の理事、監事又は会計監査人
二
２
法第四十二条第七項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねていたときは、当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（役員等賠償責任保険契約から除外する保険契約）
第三十四条の二
法第四十二条の五第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する金庫を含む保険契約であつて、当該金庫がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該金庫に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）
第三十五条
法第四十二条の六において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第三十六条
法第四十二条の六において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
金庫が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
役員等の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
（臨時総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第三十六条の二
法第四十七条第四項（法第六十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、第一条第一項第二号に掲げる方法とする。
（会員による総会招集の認可の申請）
第三十七条
会員は、法第四十八条の規定による総会招集の認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
（招集の決定事項）
第三十八条
法第四十九条第一項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十九条第一項第一号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
二
法第四十九条第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由
イ
当該場所が定款で定められたものである場合
ロ
当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合
三
法第四十九条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ
第三十八条の三の規定により総会参考書類（法第四十九条の二第一項に規定する総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項
ロ
特定の時（総会の日時以前の時であつて、法第四十九条第一項の規定により通知を発した日から十日を経過した日以後の時に限る。）をもつて書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ
特定の時（総会の日時以前の時であつて、法第四十九条第一項の規定により通知を発した日から十日を経過した日以後の時に限る。）をもつて電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ニ
第三十八条の四第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
ホ
第三十八条の五第一項の措置をとることにより会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項
ヘ
一の会員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項
（１）
法第四十九条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合
法第十三条第八項において準用する会社法第三百十一条第一項
（２）
法第四十九条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合
法第十三条第八項において準用する会社法第三百十二条第一項
ト
総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第五十四条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第四十条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項
四
法第四十九条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）
イ
法第四十九条第三項の承諾をした会員の請求があつた時に当該会員に対して法第四十九条の二第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。ハ及び第三十八条の四において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第四十九条の二第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
ロ