この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
別表第一
（第六条関係）
一
次に掲げる区域内にある山林、原野、池沼その他の財務省令で定めるもの又は都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十二条第一項（特別緑地保全地区に関する都市計画）の規定により定められた特別緑地保全地区内の同項に規定する緑地に係る土地等
イ
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項（特別地域）の規定により指定された特別地域（同法第七十三条第一項（保護及び利用）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地域で同法第二十条第一項の特別地域と同等の規制を受けるものとして財務省令で定めるものを含む。）
ロ
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十五条第一項（特別地区）の規定により指定された特別地区（同法第四十六条第一項（保全）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地区で同法第二十五条第一項の特別地区と同等の規制を受けるものとして財務省令で定めるものを含む。）
ハ
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第一項（特別保護地区）の規定により指定された特別保護地区
二
農地法第二条第一項（定義）に規定する農地若しくは採草放牧地（以下この号において「農地等」という。）で次に掲げるもの以外のもの又は森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項（定義）に規定する森林に係る土地等
イ
都市計画法第七条第一項（区域区分）に規定する市街化区域内にある農地等で、平成三年一月一日において次に掲げる区域内にあるもの（課税時期において同法第八条第一項第十四号（地域地区）に掲げる生産緑地地区内にある農地等（生産緑地法第十条（生産緑地の買取りの申出）又は第十五条第一項（生産緑地の買取り希望の申出）の規定による買取りの申出がされていないものに限る。）を除く。）
（１）
都の区域（特別区の存する区域に限る。）
（２）
首都圏整備法第二条第一項（定義）に規定する首都圏、近畿圏整備法第二条第一項（定義）に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法第二条第一項（定義）に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項（指定都市の事務）の市の区域
（３）
（２）に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域
ロ
農地法第四条第一項本文（農地の転用の制限）又は第五条第一項本文（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）の規定による許可（農地等を農地等以外のものにするために受けるものに限る。）を受けた農地等及び同法第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号に規定する届出をした農地等
三
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条（指定土地）の規定による国土交通大臣の指定に係る土地等
四
公共の用に供されている道路、河川、用悪水路、ため池その他これらに類するものに係る土地等で政令で定めるもの
五
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項（病院等）に規定する病院、同条第二項に規定する診療所、同法第二条第一項（助産所）に規定する助産所、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項（定義）に規定する介護老人保健施設その他医療に関する施設として政令で定めるものの用に供されている土地等及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十二項（定義）に規定する薬局の用に供されている土地等のうち調剤の業務を行う場所に係るもの
六
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項（定義）に規定する社会福祉事業の施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項（児童福祉施設）に規定する児童福祉施設を含む。）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項（有料老人ホーム）に規定する有料老人ホーム又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業の施設の用に供されている土地等
七
次に掲げるものに係る土地等（政令で定めるものに限る。）
イ
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条（指定）の規定により指定された重要文化財若しくは国宝、同法第七十八条第一項（重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定）の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第百九条（指定）の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物若しくは特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物、同法第百八十二条第二項（地方公共団体の事務）の規定に基づく条例の規定により指定された文化財又は同法附則第四条第一項（法令廃止に伴う経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）第二条第一項の規定により認定された物件のうち、建造物、遺跡、名勝地その他これらに類するもの
ロ
文化財保護法第百四十三条第一項若しくは第二項（伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護）の規定により定められた伝統的建造物群保存地区若しくは同法第百四十四条第一項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第六条第一項（歴史的風土特別保存地区に関する都市計画）の規定により定められた歴史的風土特別保存地区又は明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）第三条第一項（第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区に関する都市計画）の規定により定められた第一種歴史的風土保存地区若しくは第二種歴史的風土保存地区の区域内にある土地
八
関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第二条第五項（定義）に規定する文化学術研究交流施設の用に供されている土地等
九
次に掲げる施設の用に供されている土地等
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）附則第六条（学校の設置者の特例）に規定する私立の幼稚園、同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校（修業期間が一年以上であることその他の財務省令で定める要件を満たす各種学校に限る。）
ロ
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第二号（保健師国家試験の受験資格）に規定する保健師養成所、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第三号（受験資格）に規定する養成施設その他これらに類する医療若しくは福祉に従事する者の養成所で財務省令で定めるもの、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第三項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設（修業期間が一年以上であることその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）又は道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十九条第一項（指定自動車教習所の指定）の規定により指定された指定自動車教習所
十
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条（事業の特許）に規定する運輸事業に直接必要な施設の用に供されている土地等として財務省令で定めるもの
十一
次に掲げる施設又は設備の用に供されている土地等
イ
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第三項（定義）に規定する旅客自動車運送事業（同法第三条第一号ハ（種類）に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業のうち旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第九条の三第一項（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）の国土交通大臣の認可を受けた運賃等（同項に規定する運賃等をいう。イにおいて同じ。）又は同条第三項の規定により定められた運賃等が適用されるものを除く。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項（定義）に規定する一般貨物自動車運送事業若しくは同条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項（定義）に規定する第二種貨物利用運送事業に直接必要な施設又は設備として財務省令で定めるもの
ロ
道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
ハ
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第五項（定義）に規定する一般自動車ターミナル
十二
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十条（空港の告示等）の規定により告示された同法第二条第四項（定義）に規定する空港（財務省令で定めるものを除く。）又は当該空港の周辺にある同法第百二条第一項（運航管理施設等の検査）に規定する本邦航空運送事業者の格納庫若しくは航空貨物取扱施設の用に供されている土地等
十三
次に掲げる施設の用に供されている土地等
イ