第九条の十の規定により算定した一般国道等（法第百七十七条の六第二項に規定する一般国道等をいう。以下この条及び次条第四項において同じ。）の延長及び面積は、次項から第五項まで及び次条に規定する方法により補正するものとする。
２
一般国道等の延長は、法第百七十七条の六第二項の指定道府県（以下この条及び第九条の十五第四項において「指定道府県」という。）に係る一般国道等の延長（第九条の十の規定により算定した一般国道等の延長をいう。以下この項において同じ。）を千メートルで除して得た数値又は指定市に係る一般国道等の延長を千メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口（当該指定市の人口を除く。第四項において同じ。）又は当該指定市の人口を除して得た数による次の表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の区分
率
一、〇〇〇人以下のもの
一・〇
一、〇〇〇人を超え二、〇〇〇人以下のもの
一・五
二、〇〇〇人を超え三、〇〇〇人以下のもの
一・九
三、〇〇〇人を超え四、〇〇〇人以下のもの
二・三
四、〇〇〇人を超え五、〇〇〇人以下のもの
二・七
五、〇〇〇人を超え六、〇〇〇人以下のもの
三・一
六、〇〇〇人を超え七、〇〇〇人以下のもの
三・六
七、〇〇〇人を超え八、〇〇〇人以下のもの
四・〇
八、〇〇〇人を超え九、〇〇〇人以下のもの
四・四
九、〇〇〇人を超え一〇、〇〇〇人以下のもの
四・八
一〇、〇〇〇人を超え一一、〇〇〇人以下のもの
五・二
一一、〇〇〇人を超え一二、〇〇〇人以下のもの
五・七
一二、〇〇〇人を超え一三、〇〇〇人以下のもの
六・一
一三、〇〇〇人を超え一四、〇〇〇人以下のもの
六・五
一四、〇〇〇人を超えるもの
六・九
３
一般国道等の面積は、次の表の上欄に掲げる一般国道等の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
一般国道等の種別
率
一般国道（橋梁を除く。）
指定区間内の一般国道
砂利道
〇・七
舗装道
〇・六
指定区間外の一般国道
砂利道
一・〇
舗装道
〇・六
高速自動車国道（橋梁を除く。）
〇・六
都道府県道（橋梁を除く。）
砂利道
一・〇
舗装道
〇・五
橋梁
四・三
４
前項の規定により補正された一般国道等の面積は、更に、当該指定道府県に係る一般国道等の面積（第九条の十の規定により算定した一般国道等の面積をいう。以下この項において同じ。）を千平方メートルで除して得た数値又は当該指定市に係る一般国道等の面積を千平方メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口又は当該指定市の人口を除して得た数による次の表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の区分
率
五〇人以下のもの
一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの
一・二
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの
一・四
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの
一・六
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの
一・八
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの
二・〇
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの
二・三
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの
二・五
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの
二・七
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの
二・九
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの
三・一
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの
三・三
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの
三・五
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの
三・七
七〇〇人を超えるもの
三・九
５
第三項の表において「指定区間」とは、道路法第十三条第一項に規定する政令で指定する区間をいう。
（人口の定義等）
第九条の十三
第九条の十一第三項及び第六項並びに前条第二項及び第四項において「人口」とは、前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口をいう。
この場合において、第十三条の三の規定はこれらの項の人口について準用する。
２
市町村の昼間人口（従業地、通学地による人口が統計法第八条の規定により前年度末までに公表されている国勢調査のうち最近のものの結果による当該人口をいう。以下この項及び次項において同じ。）を当該市町村の常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この項及び次項において同じ。）で除して得た率が一・一を超える市町村の第九条の十一第三項及び第六項の人口は、前項の規定にかかわらず、昼間人口から常住人口に一・一を乗じて得た人口を控除した人口の二分の一の人口（一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を同項の人口に加えた人口とする。
３
市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は市町村の境界が確定した場合には、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定後の関係市町村について地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が告示した人口を基礎として同項の規定に準じて当該市町村に係る昼間人口及び常住人口に相当する人口として算定した人口をそれぞれ前項の昼間人口及び常住人口とみなして、同項の規定を適用する。
４
前二条の規定により市町村道又は一般国道等の延長又は面積を補正する場合において、第九条の十一第二項、第五項及び前条第三項の道路の種別ごとの延長若しくは面積の数、これらの項に定める率を乗じた後の数又は第九条の十一第三項、第六項、前条第二項若しくは第四項に定める率を乗じた後の数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ四捨五入する。
（環境性能割額の交付額の算定に用いる資料の提出義務）
第九条の十四
市町村長（特別区の区長を含む。）は、道府県知事の定めるところにより、環境性能割額の交付額の算定に用いる道路の延長及び面積に関する資料を当該道府県知事に提出しなければならない。
（交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第九条の十五
道府県は、法第百七十七条の六第一項の規定により市町村に対し環境性能割額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を発見した日以後に到来する交付時期において当該交付すべき額に加算し、又はこれを減額するものとする。
この場合において、当該市町村に係る市町村道の延長又は面積（第九条の十一の規定による補正をした後の延長又は面積をいう。以下この項において同じ。）に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の算式により得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた年度において当該市町村に交付した環境性能割額に乗じて得た額とする。
２
前項の場合においては、同項の交付時期において各市町村に交付する額は、政令第四十四条の八第二項の規定により当該交付時期に交付すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該交付時期に交付する同条第二項の交付額として算定した各市町村に交付すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。
３
第一項後段の錯誤に係る額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該錯誤に係る額とする。
４
第一項前段の規定は、指定道府県が法第百七十七条の六第二項の規定により指定市に対し環境性能割額を交付する場合について準用する。
（法第百七十七条の十二に規定する総務省令で定める方法）
第九条の十六
法第百七十七条の十二に規定する総務省令で定める方法は、道府県知事又は地方税共同機構から得た納付情報により納付する方法とする。
（種別割に係る申告書等の様式）
第九条の十七
法第百七十七条の十三第一項の規定により提出すべき申告書又は報告書の様式は、第十六号の四十三様式によるものとする。
（法第二百五十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）
第九条の十八
法第二百五十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。
一
法第二百五十九条第二項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。）に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該道府県法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。
二
前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準が当該道府県法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。
（法第二百九十二条第一項第四号の二イ（１）の剰余金等）
第九条の十九
法第二百九十二条第一項第四号の二イ（１）に規定する総務省令で定める剰余金は、会社計算規則第二十九条第二項第一号に規定する額とする。
２
法第二百九十二条第一項第四号の二イ（３）に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
会社法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合
会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額
二
会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合
会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額
３
前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
４