復興特別所得税に関する政令
内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四章の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「復興特別所得税申告書」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書をいう。
（法人課税信託の受託者等に関する通則）
第二条
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十六条第一項から第三項までの規定は、法第七条第二項の規定を適用する場合について準用する。
（分配時調整外国税相当額の控除）
第二条の二
法第十三条の二第一項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項の居住者のその年分の所得税の額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九十三条及び第九十五条の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第四号に規定する附帯税をいう。第五項及び次条第二項において同じ。）の額を除く。）とする。
２
法第十三条の二第一項の規定により復興特別所得税の額から控除する金額は、前項に規定するその年分の所得税の額のみを基準所得税額（法第十条に規定する基準所得税額をいう。第五項及び次条において同じ。）として法第十三条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額を限度とする。
３
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第九十三条第一項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、第一項中「第五項」とあるのは「以下この条」と、「除く。）」とあるのは「除く。）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の四第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）」と、前項中「のみ」とあるのは「及び租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）のみ」とする。
４
租税特別措置法第四十一条の十九第五項第一号の規定により読み替えられた所得税法第九十三条第一項の規定の適用がある場合における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「第五項」とあるのは「以下この条」と、「除く。）」とあるのは「除く。）及び租税特別措置法第四十一条の十九第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）」と、第二項中「のみ」とあるのは「及び租税特別措置法第四十一条の十九第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）のみ」とする。
５
法第十三条の二第二項に規定する政令で定める金額は、同項の非居住者のその年分の所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得につき同法第百六十五条第一項の規定により同法第二編第一章から第四章までの規定に準じて計算した所得税の額（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税の額を除く。）のみを基準所得税額として法第十三条の規定を適用して計算した場合の復興特別所得税の額に相当する金額とする。
６
租税特別措置法第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第百六十五条の五の三第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「除く。）」とあるのは、「除く。）及び租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）」とする。
７
租税特別措置法第四十一条の十九第五項第一号の規定により読み替えられた所得税法第百六十五条の五の三第一項の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項中「除く。）」とあるのは、「除く。）及び租税特別措置法第四十一条の十九第一項の規定による所得税の額（附帯税の額を除く。）」とする。
（外国税額の控除限度額の計算）
第三条
法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年分の法第六条第七号に規定する確定申告書に係る基準所得税額につき法第十三条及び第十三条の二の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第二百二十二条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
２
法第十四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の非居住者のその年分の同項に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき所得税法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（附帯税の額を除く。）のみを基準所得税額として法第十三条及び第十三条の二の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第二百九十二条の八第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
（予定納税）
第四条
所得税法施行令第二編第五章第一節（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。
２
法第十六条第三項の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額（以下この条において「復興特別所得税納付額」という。）に一円未満の端数がある場合又は復興特別所得税納付額の全額が一円未満である場合において、その端数金額又は全額（以下この項において「端数金額等」という。）に第一号に掲げる合計額を加算した金額から第二号に掲げる合計額を控除した金額（以下この項において「調整後端数金額等」という。）が五十銭以下であるときは、その端数金額等を切り捨てるものとし、その調整後端数金額等が五十銭超であるときは、その端数金額等を一円とする。
一
その復興特別所得税納付額に係る法第十六条第三項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により切り捨てられた額の合計額
二
その復興特別所得税納付額に係る法第十六条第三項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により一円とされた額を一円から控除した額の合計額（当該一円とされた額がない場合には、零）
３
前項の規定の適用がある場合における法第十六条第三項の規定により納付があったものとされた所得税の額は、同項の納付額から前項の規定を適用して計算した復興特別所得税納付額に相当する額を控除した額に相当する額とする。
（課税標準及び税額の申告）
第五条
所得税法施行令第二百六十三条（同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、同令第二百六十三条第一項に規定する申告書と併せて提出する復興特別所得税申告書について準用する。
２
法第十七条第一項第三号に規定する政令で定める金額は、所得税法第百六十一条第一項第六号に掲げる対価につき法第二十八条第一項の規定により徴収された復興特別所得税の額のうち同条第七項の規定により同条第一項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額とする。
（申告による納付等）
第六条
所得税法施行令第二百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、法第十八条第六項において準用する所得税法第百三十五条第一項第二号（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
２
第四条第二項及び第三項の規定は、法第十八条第三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
３
所得税法施行令第二百六十六条の二（第三項及び第四項を除く。）の規定は、法第十八条第七項の規定により納税を猶予する場合について準用する。
この場合において、同令第二百六十六条の二第六項第一号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第二号中「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十七条第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と読み替えるものとする。
４
法第十八条第七項に規定する納税猶予分の所得税額の端数計算及び当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額の端数計算については、所得税法施行令第二百六十六条の二第四項及び前項において準用する同条第六項の規定にかかわらず、これらの額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
５
所得税法施行令第二百六十六条の三（第三項及び第六項から第十項までを除く。）の規定は、法第十八条第九項又は第十項の規定により納税を猶予する場合について準用する。