預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第七十七条第二項の規定により金融整理管財人に選任された者及び同法第百二十六条の五第一項の規定による特定管理を命ずる処分があつた場合における預金保険機構
五
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第八十五条第二項の規定により管理人に選任された者
六
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百四十二条第二項の規定により保険管理人に選任された者
七
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第十一条第二項の規定により金融整理管財人に選任された者
八
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第六十四条第二項の規定により管財人に選任された者及び同法第七十九条第二項の規定により保全管理人に選任された者
九
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第三十二条第二項の規定により承認管財人に選任された者及び同法第五十一条第二項の規定により保全管理人に選任された者
（政令第五十二条の十五の表の第三号の者）
第十二条の五
政令第五十二条の十五の表の第三号に規定する総務省令で定める者は、前条各号に掲げる者とする。
（法第三百四十九条の四第三項に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法）
第十三条
法第三百四十九条の四第三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。
一
廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額（当該各市町村のうち次項の合併算定替市町村に該当するものについては、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。）をそれぞれ合算したもの
二
廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額
三
境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額（次項の合併算定替市町村に該当する市町村については、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。）に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額をそれぞれ合算したもの
四
境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額
２
法第三百四十九条の四第三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村で前年度の地方交付税の額の算定について他の法律の規定により当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の四月一日においてなお従前の区域をもつて存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたもの（以下この項において「合併算定替市町村」という。）の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。
一
基準財政収入額は、当該合併算定替市町村の基準財政収入額
二
基準財政需要額は、当該合併算定替市町村の基準財政需要額。
ただし、当該額が地方交付税の額の算定のため各合併関係市町村（市町村の合併により、その区域の全部又は一部が当該合併算定替市町村の一部となつた市町村をいう。以下同じ。）につき地方交付税法及びこれに基く命令の定めるところにより仮に計算した基準財政需要額の合算額（以下この号において「基準財政需要額の合算額」という。）に満たないときは、当該基準財政需要額の合算額とする。
（法第三百四十九条の四第四項に規定する場合等）
第十三条の二
法第三百四十九条の四第四項に規定する総務省令で定める場合は、同項に規定する錯誤に係る額の全額が、普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第四十六条第一項第一号に規定する発見年度（次項において「発見年度」という。）の基準財政収入額若しくは基準財政需要額に加算され、又はこれらから減額される場合とする。
２
法第三百四十九条の四第四項に規定する普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合には、同項に規定する錯誤に係る額を発見年度の翌年度において、同条第二項又は第三項に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額若しくは前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額（当該前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額について普通交付税に関する省令第四十六条第一項第二号又は第三号の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定により減額され、又は加算される前の基準財政需要額とする。）に加算し、又はこれらから減額するものとする。
（市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の人口）
第十三条の三
市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における法第三百四十九条の四第五項の人口については、地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定によつて都道府県知事が告示したものによる。
（固定資産税に係る書類の様式）
第十四条
固定資産税について、次の表の上欄に掲げる書類（その備付けを法第三百八十条第二項の規定により電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第十五条の五の二において同じ。）の備付けをもつて行う固定資産課税台帳の全部又は一部、法第三百八十一条第九項の規定により同条第八項の別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行つている場合における同項の規定によるみなす土地補充課税台帳、その備付けを法第三百八十七条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行う土地名寄帳又は家屋名寄帳及びその作成を法第四百十五条第二項又は第四百十九条第五項の規定により電磁的記録の作成をもつて行う土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿（次項において「電磁的記録による書類」という。）を除く。）の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。
書類の種類
様式
（一）　法第三百四十九条の四第六項の規定による通知書
第二十三号様式
（二）　土地課税台帳及び土地補充課税台帳
第二十四号様式
（三）　家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳
第二十五号様式
（三の二）　課税明細書
第二十五号の二様式
（三の三）　法第三百六十四条第七項（法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による納税通知書
第二十五号の三様式
（四）　償却資産課税台帳及び法第三百八十三条（法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定によつて市町村長（同項において法第三百八十三条を準用する場合にあつては、道府県知事）に提出すべき償却資産に係る申告書
第二十六号様式
（五）　法第三百八十一条第八項の規定によるみなす土地補充課税台帳
第二十七号様式
（六）　土地名寄帳
第二十八号様式
（七）　家屋名寄帳
第二十九号様式
（八）　法第三百九十四条の規定によつて道府県知事又は総務大臣に提出すべき固定資産に係る申告書
第三十号様式
（九）　評価調書
土地に係るもの
第三十一号様式
家屋に係るもの
第三十二号様式
償却資産に係るもの
第三十三号様式
（十）　土地価格等縦覧帳簿
第三十三号の二様式
（十一）　家屋価格等縦覧帳簿
第三十三号の三様式
２
前項の表の上欄に掲げる書類のうち電磁的記録による書類は、当該電磁的記録による書類に記録されている事項を記載した書類をそれぞれ同表の下欄に掲げる様式に準じて調製できるものでなければならない。
（法第三百四十九条の四第八項の規定による通知書）
第十五条
法第三百四十九条の四第八項の規定によつて総務大臣が道府県知事に対してする通知には、法第三百八十九条第一項、第三百九十三条第一項又は第四百十七条第二項の規定による市町村長及び所有者に対する通知に記載する事項の外、償却資産の価額の合計額、償却資産所在地の市町村の人口及び当該市町村に係る法第三百四十九条の四第一項の表の下欄の金額を記載しなければならない。
（法第三百四十九条の五第四項に規定する新設大規模償却資産等に係る課税標準額の計算方法）
第十五条の二
法第三百四十九条の五第四項の規定によつて新設大規模償却資産（以下本条において「新設資産」という。）又は新設資産以外の大規模の償却資産（以下本条において「在来資産」という。）について課税定額を増額するための計算方法は、当該課税定額に次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号の算式により計算した額を加算して行うものとする。
一
第一次新設大規模償却資産（以下本条において「第一次資産」という。）と第二次新設大規模償却資産（以下本条において「第二次資産」という。）とがある場合における第二次資産については（イ）の算式、第一次資産については（ロ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（２００／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）