その告知に関する文書を発した時
（還付加算金）
第六条の十五
法第十七条の四第一項第四号に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
申告書の提出により納付し、又は納入すべき額が確定した地方税（当該地方税に係る延滞金を含む。）に係る過納金でその納付し、又は納入すべき額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたもの
その更正があつた日
二
法第十七条の四第一項第四号に掲げる過誤納金のうち、前号に掲げる過納金以外のもの
その納付又は納入があつた日
２
法第十七条の四第五項に規定する政令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
一
法第二十条の九の三第二項第一号又は第三号の規定に該当することとなる事実が当該地方税の法定納期限後に生じたこと。
二
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十四条第四項に規定する理由（所得税に係るものに限る。）
（更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）
第六条の十六
法第十七条の六第一項第三号に規定する政令で定める理由は、前条第二項に規定する理由とする。
（課税標準額及び税額の端数計算の特例）
第六条の十七
法第二十条の四の二第一項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
一
利子等に係る道府県民税
二
特定配当等に係る道府県民税
三
特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
四
道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの
２
法第二十条の四の二第三項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
一
利子等に係る道府県民税
二
特定配当等に係る道府県民税
三
特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
四
道府県たばこ税
五
ゴルフ場利用税
六
軽油引取税
七
市町村たばこ税
八
入湯税
九
道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの
（期限の特例）
第六条の十八
法第二十条の五第二項に規定する政令で定める期限は、次の各号に掲げる期限とする。
一
法第十四条の十八第九項に規定する期限
二
法第七十二条の二十九第三項に規定する残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる日の前日をもつて定めた期限
三
法第三百二十一条の四第二項に規定する期限
三の二
法第三百二十一条の四第五項に規定する四月三十日をもつて定めた期限
四
法第三百七十三条第六項（法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第七百二十八条第六項に規定する期限
２
法第二十条の五第二項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする。
（口座振替に係る納付期日等）
第六条の十八の二
法第二十条の五の四に規定する政令で定める日は、同条に規定する地方団体の徴収金の口座振替の方法による納付又は納入のために地方団体が地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十五条に規定する金融機関に送付する納付書又は納入書が当該金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付し、又は納入することができないと地方団体の長が認める場合には、その承認する日）とする。
２
前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。
３
法第二十条の五の四に規定する地方団体の徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとする者は、地方自治法施行令第百五十五条の規定による金融機関への請求を、当該地方団体を経由して行わなければならない。
（期間の計算等）
第六条の十九
この政令に定める期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百三十九条から第百四十一条まで及び第百四十三条に定めるところによる。
２
この政令の規定により定められている期限が民法第百四十二条に規定する休日又は前条第二項に規定する日に該当するときは、この政令の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。
（地方税を納付した第三者の代位）
第六条の二十
法第二十条の六第一項の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入した第三者は、同条第二項の規定により地方団体に代位しようとする場合には、地方団体の徴収金の納付又は納入について正当な利益を有すること又は納税者若しくは特別徴収義務者の同意を得たことを証する文書をその地方団体の徴収金の納付又は納入の日の翌日までに地方団体の長に提出しなければならない。
（更正の請求の特例に係る理由）
第六条の二十の二
法第二十条の九の三第二項第三号に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。
二
申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使により若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。
三
帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて課税標準等又は税額等を計算することができなかつた場合において、その後、当該事情が消滅したこと。
四
申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る地方税に関する条例の解釈が、更正又は決定に係る訴えについての判決に伴つて変更され、変更後の解釈が地方税に関する法令の解釈として総務大臣により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなつたことを知つたこと。
（延滞金の免除ができる場合）
第六条の二十の三
法第二十条の九の五第二項第三号に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
地方団体の徴収金についてした交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る地方団体の徴収金に充てた場合
当該交付要求を受けた執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間
二
差し押さえた不動産（国税徴収法第八十九条の二第一項に規定する換価執行決定（以下この号において「換価執行決定」という。）がされたものに限る。）の売却代金につき交付を受けた金銭を当該差押えに係る地方団体の徴収金に充てた場合
当該換価執行決定をした法第十三条の三第二項に規定する行政機関等が滞納処分において当該売却代金を受領した日の翌日からその充てた日までの期間
（納税証明事項）
第六条の二十一
法第二十条の十に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
請求に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額として確定した額並びにその納付し、又は納入した額及び未納の額（これらの額のないことを含む。）
二
前号の地方団体の徴収金に係る法第十四条の九第一項に規定する法定納期限等（同項第五号及び第六号に定めるものを除く。）又は同条第二項に規定する法定納期限等（国税徴収法第十五条第一項第七号から第十号までに定める日に係るものを除く。）
三
法第十六条の四第二項の規定により通知した金額
四
固定資産課税台帳に登録された事項
五
地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないこと。
六
前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
２
次に掲げる地方団体の徴収金に関する事項は、前項各号（第五号を除く。）に掲げる事項に該当しないものとする。
一
地方団体が発行する証紙をもつて払い込む地方団体の徴収金（証紙に代えて、証紙代金収納計器で表示させることにより、又は現金で納付される地方団体の徴収金を含む。）のうち自動車税の種別割に係るもの以外のもの
二
法定納期限が法第二十条の十の規定により請求する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る地方団体の徴収金（前項第一号の規定の適用については、未納の地方団体の徴収金を除く。）
３
法第二十条の十の規定により請求する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度において地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないことは、第一項第五号に掲げる事項に該当しないものとする。
（預貯金者等情報の管理）
第六条の二十一の二
金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。
（口座管理機関の加入者情報の管理）
第六条の二十一の三