法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定する政令で定める施設は、工場、研究施設、情報サービス業を行う事業場、店舗、倉庫及び共同施設並びにこれらの附属設備で、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二条第一項に規定する中小企業者が行う第一項又は前項に規定する事業の用に供するものとする。
（法第七百一条の三十四第三項第十九号イ及びロの施設）
第五十六条の三十五
法第七百一条の三十四第三項第十九号イ及びロに規定する政令で定める施設は、工場、研究施設、情報サービス業を行う事業場、店舗、倉庫及び共同施設並びにこれらの附属設備とする。
（法第七百一条の三十四第三項第二十号の施設）
第五十六条の三十六
法第七百一条の三十四第三項第二十号に規定する政令で定める施設は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者がその本来の事業の用に供する施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。
一
事務所
二
発電施設
（法第七百一条の三十四第三項第二十一号の施設）
第五十六条の三十七
法第七百一条の三十四第三項第二十一号に規定する政令で定める施設は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送するものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの若しくは同条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業のうち同条第三項に規定する航空運送事業者の行う貨物の運送に係るもの（当該第二種貨物利用運送事業に係る貨物の集貨又は配達を自動車を使用して行う事業（特定の者の需要に応じてするものを除く。）に係る部分に限る。）を経営する者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。
（法第七百一条の三十四第三項第二十二号の施設）
第五十六条の三十八
法第七百一条の三十四第三項第二十二号に規定する政令で定める施設は、自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第六項に規定するバスターミナル又はトラックターミナルの用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。
（法第七百一条の三十四第三項第二十三号の施設）
第五十六条の三十九
法第七百一条の三十四第三項第二十三号に規定する政令で定める施設は、航空法第百条の許可を受けた者がその事業の用に供する施設のうち、国際路線に就航する航空機の使用する公共の飛行場に設置される格納庫、運航管理施設、航空機の整備のための施設その他国際路線に係る同法第二条第十八項に規定する航空運送事業（以下この条及び第五十六条の六十四において「航空運送事業」という。）の用に供する施設で総務省令で定めるもの（これらの施設が国際路線に係る航空運送事業の用と国内路線に係る航空運送事業の用とに併せ供される場合には、これらの施設のうち国際路線に係る航空運送事業に係るものとして総務省令で定める部分に限る。）とする。
（法第七百一条の三十四第三項第二十四号の電気通信事業を営む者等）
第五十六条の四十
法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する専ら公衆の利用を目的として電気通信回線設備を設置して電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務を提供する同条第四号に規定する電気通信事業を営む者で政令で定めるものは、同法第百十七条第一項の規定による認定を受けた者のうち、同法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する者及びこれに類する者として総務省令で定める要件に該当する者で、総務大臣が指定するものとする。
２
法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業の用に供する施設で政令で定めるものは、同号に規定する電気通信回線設備を設置して電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務を提供する同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。
一
事務所
二
研究施設
三
研修施設
（法第七百一条の三十四第三項第二十五号の施設）
第五十六条の四十の二
法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する政令で定める施設は、民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者がその本来の事業の用に供する施設のうち信書便物（同条第三項に規定する信書便物をいう。以下この条及び第五十六条の六十六において同じ。）の引受け及び配達の用に供する施設その他信書便物の送達の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。
（法第七百一条の三十四第三項第二十五号の二の施設）
第五十六条の四十の三
法第七百一条の三十四第三項第二十五号の二に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
郵便物の送達の用に供する施設で総務省令で定めるもの
二
簡易郵便局法第二条に規定する郵便窓口業務又は印紙の売りさばき（以下この号において「郵便窓口業務等」という。）の用に供する施設（当該施設が郵便窓口業務等の用と郵便窓口業務等以外の業務の用とに併せて供される場合には、当該施設のうち郵便窓口業務等の用に供するものとして総務省令で定める部分に限る。）
（法第七百一条の三十四第三項第二十六号の福利厚生施設）
第五十六条の四十一
法第七百一条の三十四第三項第二十六号に規定する勤労者の福利厚生施設で政令で定めるものは、次に掲げる施設とする。
一
事業を行う者又は事業を行う者で組織する団体が経営する専ら当該事業を行う者又は当該団体の構成員である事業を行う者が雇用する勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設
二
国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、健康保険組合、健康保険組合連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団が経営する専らこれらの組合若しくはこれらの連合会を構成する組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の利用に供する福利又は厚生のための施設
三
前二号に掲げるもののほか、専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設で総務省令で定めるもの
（法第七百一条の三十四第三項第二十七号の路外駐車場）
第五十六条の四十二
法第七百一条の三十四第三項第二十七号に規定する路外駐車場で政令で定めるものは、次に掲げる路外駐車場とする。
一
駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場（以下本条において「特定路外駐車場」という。）で都市計画において定められたもの
二
特定路外駐車場で駐車場法第十二条の規定により届出がなされたもの（前号に掲げるものを除く。）
三
その他総務省令で定める特定路外駐車場
（法第七百一条の三十四第三項第二十九号の施設）
第五十六条の四十二の二
法第七百一条の三十四第三項第二十九号に規定する政令で定める施設は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社が、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第五条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号に規定する事業）の用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。
（法第七百一条の三十四第四項の防火対象物等）
第五十六条の四十三
法第七百一条の三十四第四項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるものは、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物とする。
２
法第七百一条の三十四第四項に規定する政令で定める消防用設備等は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項に規定する消防用設備等（これに附置される非常電源を含む。）で、同条の技術上の基準に適合するもの又は同法第十七条の二の五第一項若しくは第十七条の三第一項の規定の適用があるものとする。
３
法第七百一条の三十四第四項に規定する政令で定める防災に関する施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備（第一号から第四号までに掲げる施設又は設備にあつては、建築基準法若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するもの又は同法第三条第二項（同法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある建築物若しくは建築物の部分に設置されているもの（同法第八十七条第三項の規定の適用があるものを除く。）に限る。）とする。
一
建築基準法第三十五条に規定する施設又は設備のうち次に掲げるもの
イ
階段（建築基準法施行令第百二十三条の規定による避難階段又は特別避難階段（ロにおいて「避難階段等」という。）に限る。）、排煙設備（これに附置される予備電源を含む。）並びに非常用の照明装置（これに附置される予備電源を含む。）及び進入口（バルコニーを含む。）
ロ
廊下、階段（避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下このロ及び次号ロにおいて同じ。）又は地上へ通ずる直通階段（避難階段等を除くものとし、傾斜路を含む。）に限る。）及び避難階における屋外への出入口
二
建築基準法施行令第二十条の二第二号に規定する中央管理室（次に掲げる設備又は装置を設置しているものに限るものとし、ハに掲げる設備に係る部分を除く。）
イ