当該相互会社のその他の関係会社（当該相互会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合にあっては、親会社に相当するもの）及び子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）（当該その他の関係会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）
三
当該相互会社の関連会社及び当該関連会社の子会社（当該関連会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）
四
当該相互会社の役員及びその近親者
五
前号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）
六
従業員のための企業年金（当該相互会社と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
（計算書類の要旨の公告）
第二十九条の六
法第五十四条の七第二項の規定により貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨を公告する場合における貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）により作成しなければならない。
（貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法）
第二十九条の七
法第五十四条の七第三項の規定による措置は、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならない。
（不適正意見がある場合等における公告事項）
第二十九条の八
次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置会社が法第五十四条の七第一項又は第二項の規定による公告（同条第三項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。
一
会計監査人が存しない場合（法第五十三条の十二第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）
会計監査人が存しない旨
二
第二十七条の六第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合
その旨
三
当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見（監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨の意見及びその理由をいう。）がある場合
その旨
四
当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に当該計算書類が当該相互会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見がない場合
その旨
第六目　基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配
（基金利息の支払等における控除額）
第三十条
法第五十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める額は、最終事業年度の末日における貸借対照表に計上した次に掲げる額とする。
一
基金申込証拠金の科目に計上した額
二
再評価積立金の科目に計上した額
三
その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。）の科目に計上した額（零以上である場合に限る。）
四
繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額をいう。以下同じ。）の科目に計上した額
五
土地再評価差額金（土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金をいう。次項第六号において同じ。）の科目に計上した額（零以上である場合に限る。）
２
法第五十五条第二項第五号に規定する内閣府令で定める額は、最終事業年度の末日における貸借対照表に計上した次に掲げる額とする。
一
基金申込証拠金の科目に計上した額
二
再評価積立金の科目に計上した額
三
のれん等調整額（資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産として計上した額の合計額をいう。以下この号において同じ。）が次のイからハまでに掲げる場合に該当する場合における当該イからハまでに定める額
イ
当該のれん等調整額が基金等金額（最終事業年度の末日における基金、基金申込証拠金、基金償却積立金、再評価積立金及び損失てん補準備金の額の合計額をいう。以下この号において同じ。）以下である場合
零
ロ
当該のれん等調整額が基金等金額及び最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額の合計額以下である場合（イに掲げる場合を除く。）
当該のれん等調整額から基金等金額を減じて得た額
ハ
当該のれん等調整額が基金等金額及び最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額の合計額を超えている場合
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額
（１）
最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が基金等金額及び最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額の合計額以下の場合
当該のれん等調整額から基金等金額を減じて得た額
（２）
最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が基金等金額及び最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額の合計額を超えている場合
最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額及び繰延資産として計上した額の合計額
四
その他有価証券評価差額金の科目に計上した額（零以上である場合に限る。）
五
繰延ヘッジ損益の科目に計上した額
六
土地再評価差額金の科目に計上した額（零以上である場合に限る。）
（剰余金の分配の計算方法）
第三十条の二
相互会社が社員に対する剰余金の分配をする場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、剰余金の分配の対象となる金額を計算し、次の各号（少額短期保険業者である相互会社にあっては、第一号、第二号及び第四号）に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。
一
社員が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
二
剰余金の分配の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法
三
剰余金の分配の対象となる金額を保険期間等により把握し、各保険契約の責任準備金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法
四
その他前三号に掲げる方法に準ずる方法
（積立勘定の設置）
第三十条の三
保険会社である相互会社は、公正かつ衡平な剰余金の分配をするために、保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約した保険契約に係る責任準備金の金額に相当する財産の全部又は一部をその他の財産と分別して運用するための勘定（以下この条において「積立勘定」という。）を設けることができる。
２
積立勘定に属する財産は、他の積立勘定又は積立勘定以外の勘定に属する財産と経理を区分し、かつ、これを特に設けた帳簿に記載しなければならない。
３
保険会社である相互会社は、金融庁長官の承認又は法第四条第二項第二号に掲げる書類に記載された方法により金銭を他の勘定に振り替える場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。
一
積立勘定に属する財産を他の積立勘定又はその他の勘定に振り替えること。
二
積立勘定に属する財産以外の財産を積立勘定に振り替えること。
４
保険会社である相互会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
（剰余金のうち一定の比率を乗じる対象となる金額）
第三十条の四
法第五十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める金額は、当期未処分剰余金の額から次に掲げるものの合計額を控除した金額（法第五十五条第二項に規定する貸借対照表上の純資産額から同項各号に掲げる金額の合計額を控除した額を限度とする。）とする。
一
前期繰越剰余金の額
二
任意積立金目的取崩額
三
法第五十五条第一項の基金利息の支払額
四
法第五十八条の損失てん補準備金としてその決算期に積み立てる額
五
法第五十六条の基金償却積立金としてその決算期に積み立てる額
六
基金の償却に充てることを目的としてその決算期に純資産の部に積み立てる任意積立金の額（ただし、基金の額（償却を完了する予定の日を定めない基金がある場合には当該基金の額を除く。）をその払込期日から償却を完了する予定の日までの期間に含まれる決算期の数で除して得られた額（払込期日又は償却を完了する予定の日が異なる基金がある場合には、それぞれについて計算して得られた額の合計額）を上限とする。）
七
第三十条第二項第三号に規定する額
八
次条第一項第一号に規定する社員配当準備金の取崩額が決算期の剰余金に含まれる場合における当該取崩額
（剰余金の分配をするための準備金）
第三十条の五
法第五十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。
一
社員配当準備金
二
社員配当平衡積立金
２
前項第一号の社員配当準備金は、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。
３
生命保険相互会社（法第三条第四項の生命保険業免許を受けた相互会社をいう。）は、第一項第一号の社員配当準備金に、次に掲げるもの（決算期においては、剰余金の処分による次に掲げるものへの繰入額を含む。）の合計額を超えて繰り入れてはならない。
一
積立配当（社員に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額
二