法第二百三条の六第二項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の支払者の名称、当該公的年金等に係る所得税の同項に規定する納税地及び法人番号
二
法第二百三条の六第二項の規定による国税庁長官の承認を受けようとする事由の詳細
三
その受理しようとする法第二百三条の六第二項の規定による申告書の書式及びその記載の要領
四
令第三百十九条の九第一項に規定する申請書を提出する日の属する年において受理した同条第二項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された事項の記録の方法及びその内容並びに当該記録に関する書類の保存の状況
五
当該申請書を提出する日の属する年の前年以前三年内の各年における法第二百三条の六第二項に規定する公的年金等の支払金額及び当該公的年金等に係る法第四編第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額並びにその受給者の数
六
その他参考となるべき事項
２
令第三百十九条の九第一項に規定する財務省令で定める日は、同条第二項に規定する簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を最初に受理しようとする日の属する年の前年十月三十一日とする。
第四章　非居住者の所得に係る源泉徴収
（源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等）
第七十七条の七
法第二百十四条第五項（源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得）の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
２
法第二百十四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二百十四条第五項に規定する届出をした者又は通知を受けた者の氏名
二
前号に規定する者の令第三百三十一条第一項第二号（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）に規定する国内にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名
三
法第二百十四条第六項第一号の有効期限
第五章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例
（納期の特例に関する承認の申請書）
第七十八条
法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二百十七条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号
二
法第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定による承認を受けようとする同条に規定する事務所等に係る給与等の支払を受ける者の数（臨時に雇用している者がある場合には、給与等の支払を受ける者の数及び臨時に雇用している者の数）
三
現に国税の滞納があり、又は最近において著しい納付遅延の事実がある場合において、それがやむを得ない事由によるものであるときは、その事由
四
その他参考となるべき事項
（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項）
第七十九条
法第二百十八条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二百十八条に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号
二
前号の届出書に係る事務所等の所在地
三
給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた事実
四
その他参考となるべき事項
第六章　源泉徴収に係る所得税の納付
（計算書の書式）
第八十条
法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書の書式は、別表第三（一）から別表第三（六）までによる。
第五編　雑則
第一章　支払調書の提出等の義務
（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）
第八十一条
法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者（国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
一
国内に居所を有する個人
当該個人の居所地
二
恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）
当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
三
恒久的施設を有しない非居住者（第一号に掲げる者を除く。）
当該非居住者の国外にある住所地又は居所地
四
恒久的施設を有する外国法人
当該外国法人の法人税法第十七条第一号（外国法人の納税地）に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が令第三百四条第二号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地
五
恒久的施設を有しない外国法人
当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地
（告知を要しない別段預金等の範囲）
第八十一条の二
令第三百三十五条第一項第一号（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）に規定する財務省令で定める別段預金は、預貯金のうち次条第一号に掲げる者（信託会社を除く。次項において「金融機関」という。）が一時的に保管したものその他の預り金で当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金、定期預金及び定期貯金（据置貯金を含む。）並びに令第三百三十五条第一項第四号に規定する納税貯蓄組合預金及び納税準備預金以外のものとする。
２
令第三百三十五条第一項第四号に規定する財務省令で定める納税準備預金は、租税の納付に充てることを目的として金融機関に対してした預金（貯金を含む。以下この項において同じ。）で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。
（金融機関等の範囲）
第八十一条の三
令第三百三十六条第二項第一号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。）、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項（特定承継会社に係る農林中央金庫法等の特例）に規定する特定承継会社をいう。）、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
二
金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
三
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する投資信託委託会社
（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）
第八十一条の四
令第三百三十六条第二項第二号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの
二
据置貯金
三
定期預金（定期貯金を含むものとし、第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち反復して預入することを約するもの
四
定期預金（前号に掲げるものを除く。）のうち当該定期預金に係る契約において定める預入期間の満了期においてその元本とその利子との合計額を引き続き同種の定期預金として預入することをあらかじめ約するもの
五
預貯金のうち性格の異なる二以上のもの（前各号に掲げるものを除く。）を反復して預入することを約するもの（当該性格の異なる二以上の預貯金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。）
六
指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの
七
前条第一号又は第二号に掲げる者から公社債又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項（定義）に規定する委託者指図型投資信託（第九号において「委託者指図型投資信託」という。）、特定目的信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権を反復して購入することを約するもの
八
長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債を反復して購入することを約するもの
九