次に掲げる法人（その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき政令で定める要件を満たすものに限る。）に対する寄附金のうち、学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であるものとして政令で定めるもの
イ
国立大学法人
ロ
公立大学法人
ハ
独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法人日本学生支援機構
三
次に掲げる法人（その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき政令で定める要件を満たすものに限る。）に対する寄附金のうち、学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対するこれらの者が行う研究への助成又は研究者としての能力の向上のための事業に充てられることが確実であるものとして政令で定めるもの
イ
国立大学法人及び大学共同利用機関法人
ロ
公立大学法人
ハ
独立行政法人国立高等専門学校機構
２
前項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、財務省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書、当該計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。
３
所得税法第九十二条第二項の規定は、第一項の規定による控除をすべき金額について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。
４
その年分の所得税について第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）」とする。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）
第四十一条の十八の四
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる株式会社（以下この項において「特定新規中小会社」という。）の区分に応じ当該各号に定める株式（以下この項において「特定新規株式」という。）を払込み（当該株式の発行に際してするものに限る。以下この項及び次項において同じ。）により取得（第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）をした場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者（当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定新規中小会社が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者であつたものを除く。）がその年中に当該払込みにより取得をした特定新規株式（その年十二月三十一日において有するものとして政令で定めるものに限る。以下この条において「控除対象特定新規株式」という。）の取得に要した金額として政令で定める金額（当該金額の合計額が八百万円を超える場合には、八百万円）については、所得税法第七十八条（同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用することができる。
この場合において、同法第七十八条第一項中「支出した場合」とあるのは「支出した場合又は租税特別措置法第四十一条の十八の四第一項（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）に規定する特定新規株式を同項に規定する払込みにより取得（同項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした場合」と、同項第一号中「の額」とあるのは「の額及びその年中に取得をした租税特別措置法第四十一条の十八の四第一項に規定する控除対象特定新規株式の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額」と、同条第四項中「控除は」とあるのは「控除（租税特別措置法第四十一条の十八の四第一項の規定による控除を含む。）は」とする。
一
中小企業等経営強化法第六条に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社（その設立の日以後の期間が一年未満のものその他の財務省令で定めるものに限る。）
当該株式会社により発行される株式
二
内国法人のうちその設立の日以後五年を経過していない株式会社（第三十七条の十三第一項第二号に規定する中小企業者に該当する会社であることその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）
当該株式会社により発行される株式で同号イ又はロに掲げるもの
三
第三十七条の十三第一項第三号に掲げる指定会社
当該指定会社により発行される株式
四
国家戦略特別区域法第二十七条の五に規定する株式会社
当該株式会社により発行される株式で国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に発行されるもの
五
内国法人のうち地域再生法第十六条に規定する事業を行う同条に規定する株式会社
当該株式会社により発行される株式で地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に発行されるもの
２
前項の規定の適用を受けた控除対象特定新規株式及び当該控除対象特定新規株式と同一銘柄の株式で、その適用を受けた年中に払込みにより取得をしたものについては、第三十七条の十三第一項及び第三十七条の十三の二第一項の規定は、適用しない。
３
第一項の規定の適用を受けた場合における控除対象特定新規株式と同一銘柄の株式の取得価額の計算の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定の基準所得金額の課税の特例）
第四十一条の十九
個人でその者のその年分の基準所得金額が三億三千万円を超えるもの（第四項において「特例対象者」という。）については、当該超える部分の金額の百分の二十二・五に相当する金額からその年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税を課する。
２
前項に規定する基準所得金額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。
一
第八条の五第一項の規定の適用がないものとして計算した所得税法第二十二条（同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（次号から第九号までに掲げる金額を除く。）
二
第八条の五第一項の規定の適用がないものとして計算した第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同項の規定の適用を受けるものに限る。）
三
第二十八条の四第一項に規定する土地の譲渡等に係る事業所得等の金額（同項の規定の適用を受けるものに限る。）
四
第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（特別控除に関する規定（第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の三第一項の規定その他政令で定める規定をいう。以下この号及び次号において同じ。）の適用がある場合には、当該特別控除に関する規定による控除をした金額）
五
第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（特別控除に関する規定の適用がある場合には、当該特別控除に関する規定による控除をした金額）
六
第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
七
第三十七条の十一の五第一項の規定の適用がないものとして計算した第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
八
第三十七条の十二第一項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額及び同条第三項に規定する上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額
九
第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
３
第一項に規定する基準所得税額とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）をいう。
一
非永住者（所得税法第二条第一項第四号に規定する非永住者をいう。次号において同じ。）以外の居住者
同法第七条第一項第一号に定める所得につき、第一項の規定の適用がないものとして同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第九十三条及び第九十五条の規定を除く。次号において同じ。）により計算した所得税の額（第三条第一項の規定その他の政令で定める規定により計算した所得税の額を除く。次号において同じ。）
二
非永住者
所得税法第七条第一項第二号に定める所得につき、第一項の規定の適用がないものとして同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定により計算した所得税の額
三
非居住者
所得税法第七条第一項第三号に定める所得につき、第一項の規定の適用がないものとして同法その他の所得税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を除く。）により計算した所得税の額（同法第百六十九条及び第百七十条の規定その他の政令で定める規定により計算した所得税の額を除く。）
４
特例対象者のうち第一項の規定により課する所得税の額がある者のその年分の第八条の五第一項各号に掲げる利子等若しくは配当等又は第三十七条の十一の五第一項各号に掲げる金額については、第八条の五第一項及び第二項並びに第三十七条の十一の五第一項及び第二項の規定は、適用しない。
５
第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一