役員が法第五十二条の六十の六第一項第九号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
五
株主の名簿
六
外国電子決済等取扱業者である場合にあつては、法に相当する外国の法令の規定により当該外国において法第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者であることを証する書面
七
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
八
登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面
九
事業開始後三事業年度における電子決済等取扱業に係る収支の見込みを記載した書面
十
電子決済等取扱業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）
十一
電子決済等取扱業を管理する責任者の履歴書
十二
電子決済等取扱業に関する社内規則等
十三
電子決済等取扱業の顧客と電子決済等取扱業に係る取引を行う際に使用する契約書類
十四
委託銀行との間の電子決済等取扱業に係る業務の委託契約書の案
十五
電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合にあつては、当該委託に係る契約の契約書の案
十六
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面
イ
指定電子決済等取扱業務紛争解決機関（法第五十二条の六十の十五第一項第一号に規定する指定電子決済等取扱業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第三十四条の六十三の十三第二項第九号において同じ。）が存在する場合
法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合
法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十七
その他参考となるべき事項を記載した書面
（電子決済等取扱業者登録簿の縦覧）
第三十四条の六十三の五
金融庁長官等は、その登録をした電子決済等取扱業者に係る電子決済等取扱業者登録簿を当該電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（財産的基礎）
第三十四条の六十三の六
法第五十二条の六十の六第一項第三号に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
資本金の額が千万円以上であること。
二
純資産額（第三十四条の六十三の四第七号に規定する貸借対照表又はこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこと。
（心身の故障のため電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行することができない者）
第三十四条の六十三の七
法第五十二条の六十の六第一項第九号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（あらかじめ届け出ることを要しない場合等）
第三十四条の六十三の八
法第五十二条の六十の七第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
委託銀行から法第二条第十七項第一号の委託を受けることをやめようとする場合
二
電子決済等取扱業の内容又は方法のうち、電子決済等取扱業の顧客からの申込みの受付方法以外の事項を変更しようとする場合
２
法第五十二条の六十の七第一項の規定により届出を行う電子決済等取扱業者は、別表第三の二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。
３
法第五十二条の六十の七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
増改築その他のやむを得ない理由により営業所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二
前号に規定する所在地の変更に係る営業所を変更前の所在地に復した場合
三
第三十四条の六十三の三第一項第五号に掲げる事項を変更した場合
４
法第五十二条の六十の七第二項の規定により届出を行う電子決済等取扱業者は、別表第三の三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。
（電子決済等取扱業に関する特例）
第三十四条の六十三の九
法第五十二条の六十の八第二項の規定により読み替えて適用する法第五十二条の六十一の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次条第一項各号に掲げる事項とする。
２
法第五十二条の六十の八第二項の規定により適用する法第五十二条の六十一の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、第三十四条の六十四の七第一項の規定にかかわらず、前条第三項第一号及び第二号に掲げる場合とする。
（電子決済等代行業を営む場合の届出）
第三十四条の六十三の十
法第五十二条の六十の八第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所（法第五十二条の六十の八第三項の規定により届出を行う電子決済等取扱業者（次項及び次条において「届出者」という。）が外国法人である場合にあつては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先
二
加入する認定電子決済等代行事業者協会の名称
三
電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所
２
前項第一号に掲げる事項は、銀行等が届出者である場合には、記載することを要しない。
（電子決済等代行業を営む場合の届出書の添付書類）
第三十四条の六十三の十一
法第五十二条の六十の八第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
ただし、銀行等が届出者である場合は、この限りでない。
一
法第五十二条の六十の八第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、届出日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
二
届出者が会計監査人設置会社である場合にあつては、届出日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面
（標識の様式等）
第三十四条の六十三の十二
法第五十二条の六十の九第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十九号の二に定めるものとする。
２
法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める方法は、当該電子決済等取扱業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供する方法とする。
３
法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録番号
二
加入している認定電子決済等取扱事業者協会の名称（認定電子決済等取扱事業者協会に加入していない場合にあつては、その旨）
第二節　業務
（顧客に対する説明）
第三十四条の六十三の十三
法第五十二条の六十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
顧客との間で継続的に法第二条第十七項各号に掲げる行為を行う場合において、直前に当該顧客との間で当該行為を行つた時以後に法第五十二条の六十の十一第一項各号に掲げる事項に変更がないとき。
二
法第二条第十七項各号に掲げる行為に係る取引について委託銀行が顧客に対し法第五十二条の六十の十一第一項の規定に準じて同項各号に掲げる事項を明らかにしたとき。
２
法第五十二条の六十の十一第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録番号
二
法第二条第十七項各号に掲げる行為に係る取引の内容
三
顧客が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
四
顧客との間で継続的に法第二条第十七項第一号に掲げる行為を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
五
電子決済等取扱業者の営む電子決済等取扱業に関して顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は顧客の金銭その他の財産を預託させるときは、その預託についての委託銀行からの権限の付与がある旨
六
顧客が委託銀行に対して有する権利の内容及びその行使に係る手続
七
第三十四条の六十三の二十六第四号に掲げる場合に該当するものとして顧客から金銭を受け入れる場合にあつては、当該金銭を委託銀行に交付するために要する時間
八
電子決済等取扱業に関し顧客の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した顧客の損失の補償その他の対応に関する方針
九
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在する場合
当該電子決済等取扱業者が法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合