前条第三項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が未成年者口座管理契約に基づき未成年者口座内上場株式等の譲渡をした場合について準用する。
この場合において、同項中「附則第三十五条の三の二第四項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第六項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。
５
前条第三項の規定は、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設する市町村民税の所得割の納税義務者の基準年の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに契約不履行等事由が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第八項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。
この場合において、前条第三項中「附則第三十五条の三の二第四項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第六項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と、「場合には、当該」とあるのは「場合には、同条第八項第一号から第三号までの規定による」と読み替えるものとする。
（先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
第十八条の七
法附則第三十五条の四第一項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得（次項において「先物取引に係る雑所得等」という。）の基因となる先物取引（租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引をいう。以下この項及び第四項において同じ。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。
この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定める所得の金額から控除する。
一
当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額
当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額
二
当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額
三
当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額
当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額
２
前年中において先物取引に係る雑所得等を有する法第二十四条第一項第一号の者が、法第四十五条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。
３
法附則第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第四十五条の二第一項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の二の二第二項
山林所得金額
山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この節において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の九第一項第二号ホ
総所得金額
総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額
４
法附則第三十五条の四第四項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得（次項において「先物取引に係る雑所得等」という。）の基因となる先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。
この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定める所得の金額から控除する。
一
当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額
当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額
二
当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額
三
当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額
当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額
５
前年中において先物取引に係る雑所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者が、法第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。
６
法附則第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第三百十五条
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号
山林所得金額
山林所得金額若しくは租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額
第四十六条の二の二第二項
山林所得金額
山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この節において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ
山林所得金額
山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ
総所得金額
総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項
又は山林所得金額
若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額
（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
第十八条の七の二
法附則第三十五条の四の二第一項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第二項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。第一号及び第四項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。
一
控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。
二
法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の四の二第一項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。
２
法附則第三十五条の四の二第二項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（次項において「先物取引の差金等決済」という。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。
３
法附則第三十五条の四の二第二項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。
４
法附則第三十五条の四の二第四項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
二
法附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項
５
法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の二の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
６