２
法人税割の税率は、第三百二十一条の八第一項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における税率による。
第三百十四条の五
削除
（調整控除）
第三百十四条の六
市町村は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第三百十四条の三の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。
一
当該納税義務者の第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が二百万円以下である場合
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額
イ
五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
（１）　障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族（同居特別障害者である同一生計配偶者及び扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　当該障害者一人につき一万円
（ｉｉ）　当該障害者が特別障害者である場合　当該特別障害者一人につき十万円
（２）　同居特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する所得割の納税義務者
当該同居特別障害者一人につき二十二万円
（３）　寡婦又はひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者
一万円
（４）　ひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者
五万円
（５）　勤労学生である所得割の納税義務者
一万円
（６）　控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）
（ｉｉ）　当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合　十万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円）
（７）　自己と生計を一にする第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する配偶者（前年の合計所得金額が五十五万円未満である者に限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）
（ｉｉ）　当該配偶者の前年の合計所得金額が五十万円以上五十五万円未満である場合　三万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円）
（８）　控除対象扶養親族（同居直系尊属である老人扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる場合以外の場合　当該控除対象扶養親族一人につき五万円
（ｉｉ）　当該控除対象扶養親族が特定扶養親族である場合　当該特定扶養親族一人につき十八万円
（ｉｉｉ）　当該控除対象扶養親族が老人扶養親族である場合　当該老人扶養親族一人につき十万円
（９）　同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者
当該老人扶養親族一人につき十三万円
ロ
当該納税義務者の合計課税所得金額
二
当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（当該金額が五万円を下回る場合には、五万円とする。）の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額
イ
五万円に、当該納税義務者が前号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
ロ
当該納税義務者の合計課税所得金額から二百万円を控除した金額
（寄附金税額控除）
第三百十四条の七
市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額）が二千円を超える場合には、その超える金額の百分の六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の八）に相当する金額（当該納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が二千円を超える場合には、当該百分の六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の八）に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）を当該納税義務者の第三百十四条の三及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
一
都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）に対する寄附金（当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
二
社会福祉法第百十三条第二項に規定する共同募金会（その主たる事務所を当該納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。）に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金（当該納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。）で、政令で定めるもの
三
所得税法第七十八条第二項第二号から第四号までに掲げる寄附金及び租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（次号に掲げる寄附金を除く。）のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるもの
四
特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下この号及び第十二項において「特定非営利活動法人」という。）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるもの（特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
２
前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金（以下この条において「第一号寄附金」という。）であつて、第一号、第四号及び第五号に掲げる基準（都道府県等が返礼品等（都道府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。）を提供する場合には、次に掲げる基準）に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
一
都道府県等による第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること。
二
都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
三
都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
四
都道府県等がこの項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日前一年以内（当該都道府県等がこの項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けていた期間に限る。次号において「特定期間」という。）において前三号に掲げる基準のうち適合すべきこととされていたものに適合していたこと。
五
特定期間において行われた第五項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかつたことがなく、かつ、虚偽の報告をしたことがないこと。
３
指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項を記載した申出書に、前項に規定する基準に適合していることを証する書類を添えて、これを総務大臣に提出しなければならない。
４
第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない都道府県等は、指定を受けることができない。
５
総務大臣は、指定をした都道府県等に対し、第一号寄附金の募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
６
総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつた若しくは適合していなかつたと認めるとき、又は前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
７
総務大臣は、指定をし、又は前項の規定による指定の取消し（次項及び第十項において「指定の取消し」という。）をしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
８