前二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（担保資産の注記）
第四十三条
資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。
第四十四条
削除
第三節　負債
第一目　総則
（負債の分類）
第四十五条
負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。
第四十六条
削除
第二目　流動負債
（流動負債の範囲）
第四十七条
次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。
一
支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。以下同じ。）
一の二
電子記録債権に係る債務（通常の取引に基づいて発生したものに限る。）
二
買掛金（通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金をいう。以下同じ。）
二の二
契約負債（顧客との契約に基づいて財貨若しくは役務を交付又は提供する義務に対して、当該顧客から支払を受けた対価又は当該対価を受領する期限が到来しているものであつて、かつ、未だ顧客との契約から生じる収益を認識していないものをいう。以下同じ。）
三
前受金
四
引当金（資産に係る引当金を除く。以下この目及び第三目において同じ。）。
ただし、一年内に使用されないと認められるものを除く。
五
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
六
その他の負債で一年内に支払又は返済されると認められるもの
第四十八条
未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。
第四十八条の二
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するものは、流動負債に属するものとする。
第四十八条の三
資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるものは、流動負債に属するものとする。
（流動負債の区分表示）
第四十九条
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、未払配当金又は期限経過の未償還社債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
一
支払手形
二
買掛金
三
短期借入金（金融手形及び当座借越を含む。以下同じ。）。
ただし、株主、役員又は従業員からの短期借入金を除く。
四
リース債務
五
未払金
六
未払費用
七
未払法人税等
七の二
契約負債
八
前受金
九
預り金。
ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く。
十
前受収益
十一
引当金
十二
資産除去債務
十三
公共施設等運営権に係る負債
十四
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて、別に掲記することを妨げない。
３
第一項第七号の未払法人税等とは、法人税、地方法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。）及び事業税の未払額をいう。
４
第一項第十一号の引当金は、修繕引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
５
第一項の規定にかかわらず、同項第七号の二に掲げる項目に属する負債については、他の項目に属する負債と一括して表示することができる。
この場合においては、同号に掲げる項目に属する負債の科目及びその金額を注記しなければならない。
ただし、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成しているときは、当該注記を省略することができる。
第五十条
前条第一項第十四号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
第三目　固定負債
（固定負債の範囲）
第五十一条
社債、長期借入金、関係会社からの長期借入金、繰延税金負債、引当金（第四十七条第四号に掲げる引当金を除く。）及びその他の負債で流動負債に属しないものは、固定負債に属するものとする。
第五十一条の二
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、第四十八条の二に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。
第五十一条の三
資産除去債務のうち、第四十八条の三に規定するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。
第五十一条の四
電子記録債権に係る債務のうち第四十七条第一号の二及び第六号に掲げる負債に該当するもの以外のものは、固定負債に属するものとする。
（固定負債の区分表示）
第五十二条
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
社債
二
長期借入金（金融手形を含む。以下同じ。）。
ただし、株主、役員、従業員又は関係会社からの長期借入金を除く。
三
関係会社長期借入金
四
リース債務
五
長期未払法人税等
六
繰延税金負債
七
引当金
八
資産除去債務
九
公共施設等運営権に係る負債
十
その他
２
第四十九条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
第一項第七号の引当金は、退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
第五十二条の二
土地再評価法第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金負債は、固定負債に再評価に係る繰延税金負債の科目をもつて別に掲記しなければならない。
第五十三条
第五十二条第一項第十号に掲げる項目に属する負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの長期借入金又はその他の負債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
第四目　雑則
（繰延税金資産及び繰延税金負債の表示）
第五十四条
第三十二条第一項第十三号に掲げる繰延税金資産と第五十二条第一項第六号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。
第五十四条の二
削除
（特別法上の準備金等）
第五十四条の三
法令の規定により準備金又は引当金の名称をもつて計上しなければならない準備金又は引当金で、資産の部又は負債の部に計上することが適当でないもの（以下「準備金等」という。）は、第十三条及び第四十五条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
２
準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。
３
準備金等については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。
ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。
（棚卸資産及び工事損失引当金の表示）
第五十四条の四
同一の工事契約に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額を棚卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。
２
同一の工事契約に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
同一の工事契約に係る棚卸資産及び工事損失引当金を相殺しないで表示している場合
その旨及び当該工事損失引当金に対応する当該棚卸資産の金額
二
前項の規定により同一の工事契約に係る棚卸資産及び工事損失引当金を相殺した差額を表示している場合
その旨及び相殺表示した棚卸資産の金額
３
第十七条第二項の規定は、前項第二号に規定する棚卸資産について準用する。
４
第二項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（関係会社に対する負債の注記）
第五十五条
関係会社との取引に基づいて発生した支払手形及び買掛金の合計額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超える場合には、当該支払手形及び買掛金の金額をそれぞれ注記しなければならない。
ただし、関係会社に対する支払手形又は買掛金のいずれかの金額が負債及び純資産の合計額の百分の五以下である場合には、これらの合計額のみを注記することができる。
２
関係会社との取引に基づいて発生した債務（支払手形、買掛金及び第五十二条第一項の規定により区分掲記されるものを除く。）、未払費用又は前受収益で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
３
前二項に規定する関係会社に対する負債で、前二項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が負債及び純資産の合計額の百分の五を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
（企業結合に係る特定勘定の注記）
第五十六条
取得と判定された企業結合において、企業結合に係る特定勘定（取得後に発生することが予測される費用又は損失であつて、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されているものをいう。第九十五条の三の三において同じ。）が負債に計上されている場合には、その主な内容及び金額を注記しなければならない。
２
前項に規定する事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、記載することを要しない。
この場合には、その旨を記載しなければならない。
第五十七条
削除
（偶発債務の注記）
第五十八条