法第百五十五条第三項第五号に規定する政令で定める率は、昭和四十七年度にあつては、地方税法第四百四十四条中「千五百円」とあるのは「九百円」と、「二千円」とあるのは「千二百円」と、「四千五百円」とあるのは「三千円」と、「二千五百円」とあるのは「千六百円」と、昭和四十八年度にあつては、同条中「五百円」とあるのは「三百五十円」と、「八百円」とあるのは「五百円」と、「千円」とあるのは「七百円」と、「千五百円」とあるのは「千二百円」と、「二千円」とあるのは「千六百円」と、「四千五百円」とあるのは「三千七百円」と、「二千五百円」とあるのは「二千円」と読み替えた率とする。
２
沖縄軽自動車税が課された、又は課されるべき軽自動車等でその所有者が法の施行の日の前日から引き続き所有するものに対して沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の軽自動車税については、次に定めるところによる。
一
当該軽自動車等で昭和四十七年六月三十日までその所有者が引き続き所有するものについては、軽自動車税の税額は、地方税法第四百四十五条の二第一項に規定する月割をもつて計算した額に代えて、法、地方税法第四百四十四条その他地方税に関する法令の規定により計算した額の四分の三に相当する金額とする。
二
前号に規定する軽自動車等で昭和四十七年七月一日から翌年三月三十一日までの間において軽自動車税の納税義務が消滅した者に係るものについては、地方税法第四百四十五条の二第二項中「その消滅した月まで」とあるのは、「昭和四十七年七月からその消滅した月まで」として、同項の規定を適用する。
三
当該軽自動車等で昭和四十七年六月三十日までの間において軽自動車税の納税義務が消滅した者に係るものについては、地方税法第四百四十二条の二第二項の規定は、適用しない。
（電気税に関する経過措置）
第十五条
法第百五十五条第三項第六号に規定する政令で定める料金は、次項各号に掲げる期間内にそれぞれ収納すべき料金とする。
２
法第百五十五条第三項第六号に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一
昭和五十年一月一日から同年三月三十一日までの間
百分の二
二
昭和五十年四月一日から翌年三月三十一日までの間
百分の三
三
昭和五十一年四月一日から翌年三月三十一日までの間
百分の四
３
前項の規定にかかわらず、昭和四十九年四月一日から翌年五月三十一日までの間に限り、地方税法附則第三十一条第一項に規定する電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、当該期間内に収納すべき料金に係るもの）の税率は、同項に定める率とする。
（都市計画税に関する経過措置）
第十六条
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和五十一年度から昭和五十三年度までの各年度分の都市計画税に係る地方税法附則第十七条第四号ロの規定の適用については、同号ロ中「昭和五十一年改正前の地方税法附則第十八条第九項、第十八条の二第三項又は第十九条第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第四条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十三条第十三項の規定により読み替えられた昭和五十一年改正前の地方税法附則第十九条第一項」と、「これらの規定に規定する」とあるのは「同項に規定する」とする。
（地方消費税に関する特例）
第十七条
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第百十九条（第七項第二号を除く。）の規定は、法第百五十五条の二において準用する法第八十五条の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同令第百十九条第一項中「第八十五条第一項」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項」と、同条第二項中「第八十五条第一項」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項」と、同項第三号中「関税又は消費税若しくは酒税」とあるのは「地方消費税」と、同条第三項中「第八十五条第一項」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同条第四項及び第五項中「第八十五条第一項」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項」と、同条第六項中「第八十五条第一項」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項」と、「関税又は消費税若しくは酒税」とあるのは「地方消費税」と、同条第七項中「第八十五条第一項」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項」と、「払い戻す関税又は消費税若しくは酒税」とあるのは「払い戻す地方消費税」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「関税又は消費税若しくは酒税の額の合計額」とあるのは「地方消費税の額」と、「消費税の額の占める割合」とあるのは「地方消費税の額の占める割合」と、「第一項第一号に掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税、消費税及び酒税の額の合計額を超えるときは、当該関税、消費税及び酒税の額の合計額とし、同項第二号から第五号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税及び消費税の額の合計額を超えるときは、当該関税及び消費税の額の合計額とし、同項第六号から第八号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき消費税の額を超えるときは、当該消費税」とあるのは「その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき地方消費税の額を超えるときは、当該地方消費税」と、同条第九項中「第八十五条第一項」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項」と、同条第十項中「第八十五条」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と読み替えるものとする。
２
法第百五十五条の二において準用する法第八十五条の規定による払戻金の払戻しは、沖縄地区税関長が行うものとする。
この場合において、当該払戻金は、地方税法第七十二条の百五第一項及び第二項並びに同条第三項（同法附則第九条の八第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第三十五条の十七の規定の適用については、同法第七十二条の百三第三項の規定により沖縄県に払い込まれる貨物割に係る同法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等とみなす。
（総務省令への委任）
第十八条
前各条に定めるもののほか、地方税法施行令の規定を適用する場合の技術的読替えその他法第百五十四条から第百五十五条の三までの規定の適用に関し必要な事項の細目は、総務省令で定める。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
第十二条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年度分の固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
第十五条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（次項において「新沖縄特別措置令」という。）第十三条第十五項の規定は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
新沖縄特別措置令第十五条及び第十五条の二の規定は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税（特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
ただし、第五十六条の三の二及び第五十六条の五の改正規定、附則中第十六条の三を第十六条の四とし、第十六条の二を第十六条の三とし、第十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十一条の規定中沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十一号）第十五条の二を削る改正規定は、昭和五十年六月一日から施行する。
第十二条
前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十二条第八項（同令第四条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税又は市町村民税については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十三条及び第十六条の規定は、昭和五十一年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和五十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。