農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　農林中央金庫の業務の特例等
（第三条―第七条）
第三章　合併
（第八条―第二十三条）
第四章　事業譲渡
（第二十四条―第三十一条）
第五章　指定支援法人
（第三十二条―第四十一条）
第六章　雑則
（第四十二条―第四十四条）
第七章　罰則
（第四十五条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編並びに特定農水産業協同組合等の信用事業の強化を図るために必要な措置を講ずることにより、農業者及び水産業者の協同組織を基盤とする系統団体による金融業務の効率化及び健全な運営の確保を図り、もって国民経済の発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定農水産業協同組合等」とは、次に掲げる者をいう。
一
特定農業協同組合（農林中央金庫の会員である農業協同組合であって、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。）
二
信用農業協同組合連合会（農林中央金庫の会員である農業協同組合連合会であって、農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。）
三
特定漁業協同組合（農林中央金庫の会員である漁業協同組合であって、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。）
四
信用漁業協同組合連合会（農林中央金庫の会員である漁業協同組合連合会であって、水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。）
五
特定水産加工業協同組合（農林中央金庫の会員である水産加工業協同組合であって、水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。）
六
信用水産加工業協同組合連合会（農林中央金庫の会員である水産加工業協同組合連合会であって、水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ。）
２
この法律において「信用農水産業協同組合連合会」とは、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び信用水産加工業協同組合連合会をいう。
３
この法律において「信用事業」とは、特定農水産業協同組合等が行う次に掲げる事業をいう。
一
農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業並びに同項第四号の事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項、第七項及び第二十四項の事業
二
水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業
三
水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第四項から第六項までの事業
四
水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業
五
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同条第二項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業
４
この法律において「事業譲渡」とは、次に掲げるものをいう。
一
特定農業協同組合等（特定農業協同組合及び信用農業協同組合連合会をいう。以下同じ。）がその信用事業の全部又は一部を農林中央金庫に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を農林中央金庫が譲り受けること。
二
特定農業協同組合がその信用事業の全部又は一部を他の特定農業協同組合等に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を当該特定農業協同組合等が譲り受けること。
三
信用農業協同組合連合会がその信用事業の全部又は一部を他の信用農業協同組合連合会に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を当該信用農業協同組合連合会が譲り受けること。
四
特定漁業協同組合等（特定漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会、特定水産加工業協同組合及び信用水産加工業協同組合連合会をいう。以下同じ。）がその信用事業の全部又は一部を農林中央金庫に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を農林中央金庫が譲り受けること。
五
特定漁業協同組合又は特定水産加工業協同組合がその信用事業の全部又は一部を他の特定漁業協同組合等に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を当該特定漁業協同組合等が譲り受けること。
六
信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会がその信用事業の全部又は一部を他の信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会に譲り渡し、当該信用事業の全部又は一部を当該信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会が譲り受けること。
第二章　農林中央金庫の業務の特例等
（農林中央金庫の業務の特例）
第三条
農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十五条の規定にかかわらず、経営管理委員会の承認を受けて、特定農水産業協同組合等に対し、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による合併及び事業譲渡（以下「信用事業の再編」という。）並びに特定農水産業協同組合等の信用事業の強化（以下単に「信用事業の強化」という。）を図るために必要な指導を行うことができる。
（基本方針）
第四条
農林中央金庫は、前条に規定する業務を行おうとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる信用事業の区分ごとに、当該業務に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
一
第二条第三項第一号に掲げる信用事業
二
第二条第三項第二号から第五号までに掲げる信用事業
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
信用事業の再編及び信用事業の強化の基本的方向
二
信用事業の再編のために必要とされる合併及び事業譲渡に関する事項
三
信用事業の合理化その他の信用事業の強化を図るために特定農水産業協同組合等が行う主務省令で定める措置（第三十三条第一号において「信用事業強化措置」という。）に関する事項
四
その他信用事業の再編及び信用事業の強化に関し必要な事項
３
農林中央金庫は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総会の承認を受けなければならない。
この場合には、出席した会員の議決権の過半数による議決を必要とする。
４
農林中央金庫は、前項の承認の決議を総代会で行うことができる。
この場合には、出席した総代の議決権の過半数による議決を必要とする。
５
前二項の規定により総会又は総代会の承認を受けようとするときは、あらかじめ、基本方針について経営管理委員会の承認を受けなければならない。
６
農林中央金庫は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に届け出なければならない。
７
主務大臣は、前項の規定による届出に係る基本方針が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、農林中央金庫に対し、相当の期限を定め、その基本方針を変更すべきことを命ずることができる。
一
その内容が信用事業の再編及び信用事業の強化に資するものであること。
二
その内容が不当に差別的でないこと。
三
その内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
（報告又は資料の提出）
第五条
農林中央金庫は、第三条の規定による指導を行うため必要があるときは、特定農水産業協同組合等に対し、その業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（協力依頼）
第六条
農林中央金庫は、第三条の規定による指導を行うため必要があるときは、官庁、公共団体、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
第七条
削除
第三章　合併
（合併）
第八条
農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会とは、合併を行うことができる。
この場合において、合併後存続する法人は、農林中央金庫とする。
（合併契約の承認）
第九条
農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会は、合併を行うには、合併契約を締結して、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。
２
農林中央金庫における前項の承認の決議（以下「合併決議」という。）については、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
３
農林中央金庫は、合併決議を総代会で行うことができる。
この場合には、総代の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
４
信用農業協同組合連合会における合併決議については農業協同組合法第四十六条の規定を、信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会における合併決議については水産業協同組合法第九十二条第三項又は第百条第三項において準用する同法第五十条の規定を準用する。
（合併に係る手続の特例）
第九条の二