前項第一号又は第三号の場合において、当該廃置分合又は境界変更前の市町村で昭和二十九年度の基準財政収入額がないものがあるときは、昭和二十九年四月二日から当該廃置分合又は境界変更があつた日の前日までの間に行われた廃置分合又は境界変更の区分に応じ、当該市町村について同項各号の規定によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額をもつて、当該市町村の同項第一号又は第三号に規定する当該廃置分合前又は境界変更前の昭和二十九年度の基準財政収入額とみなす。
（町村合併前の各市町村の旧課税限度額の計算の方法）
第三十三条
一部改正法附則第二十四項の規定による旧課税限度額の計算は、同項に規定する町村合併前の市町村について、町村合併をした法第三百四十九条の四第一項に規定する大規模の償却資産の所在する各市町村ごとに同法同条第一項及び第二項並びに第三百四十九条の五の規定を適用した場合において、当該大規模償却資産に対して課することのできる固定資産税の課税標準となるべき額を合算して行うものとする。
（電子文書法に基づく電磁的記録による保存）
第三十四条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、法第七百四十七条の十一第一項の規定に基づく書面（電子文書法第二条第三号に規定する書面をいう。次条から第三十七条までにおいて同じ。）の保存とする。
第三十五条
民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録（電子文書法第二条第四号に規定する電磁的記録をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次条及び第三十七条において同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（次号及び第三十七条において「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（電子文書法に基づく電磁的記録による作成）
第三十六条
電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第七百四十七条の十一第一項の規定に基づく書面の作成とする。
第三十七条
民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。
（特定徴収金に係る納付書等の様式）
第三十八条
納税義務者又は特別徴収義務者は、次の表の上欄に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。）を第二十四条の四十三第一項第二号に規定する方法により納付し、又は納入する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる様式を添えて納付し、又は納入するものとする。
一　給与所得に係る個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税（特別徴収の方法により納入するものに限る。）
第五号の十五の二様式
二　法人の道府県民税若しくは法第七百三十四条第二項第二号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税又は法人の事業税及び特別法人事業税
第十二号の二の二様式
三　利子等に係る道府県民税
第十二号の六の二様式
四　特定配当等に係る道府県民税（第六号に掲げるものを除く。）
第十二号の九の二様式
五　特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
第十二号の十二の二様式
六　特定配当等に係る道府県民税（法附則第三十三条の二の二第一項又は附則第三十五条の二の五第二項の規定の適用がある場合に限る。）
第十二号の十五の二様式
七　道府県たばこ税（申告納付の方法により納付するものに限る。）
第十六号の四の二様式
八　法人の市町村民税
第二十二号の四の二様式
九　市町村たばこ税（申告納付の方法により納付するものに限る。）
第三十四号の二の五の二様式
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
但し、第九条の規定は、入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）施行の日から施行する。
（適用区分）
第一条の二
この府令の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人（法人税法第四条の法人を除く。）の道府県民税に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、市町村民税の法人税割に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、その他の部分（娯楽施設利用税に関する部分を除く。）は昭和二十九年度分から適用する。
（昭和二十八年度分以前の地方税）
第一条の三
昭和二十八年度分以前の地方税（法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税にあつては入場税法施行の日の前日以前の分、市町村民税の法人税割にあつては昭和二十九年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分）については、なお、従前の例による。
（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第二条
法附則第四条第一項第一号に規定する市町村長の承認を受けようとする納税義務者は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。第三項第一号において同じ。）をした譲渡資産（同条第一項第一号に規定する譲渡資産をいう。第三項第一号イ及び第四項第一号において同じ。）について同条第一項第一号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産（同号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得（同号に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。
ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
２
法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。
３
法附則第四条第十四項の規定による申告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した様式によつてしなければならない。
一
特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までに買換資産の取得をしない場合
イ
譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日
ロ
当該買換資産の取得をしないこととなつた旨
ハ
当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号
ニ
その他参考となるべき事項
二
買換資産の取得をした日の属する年の十二月三十一日において当該買換資産に係る法附則第四条第一項第三号に規定する住宅借入金等（以下この号において「住宅借入金等」という。）の金額を有しない場合
イ
前号イ、ハ及びニに掲げる事項
ロ
取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日
ハ
当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しないこととなつた旨
三
買換資産の取得をした日の属する年の翌年十二月三十一日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合
イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨
４
法附則第四条第十五項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。
一
譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日
二
取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日
三
当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨
四
当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号
五
その他参考となるべき事項
５