その有していた家屋でその居住の用に供していたもの（以下この項、第四項及び第六項において「従前住宅」という。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった個人（以下この条において「住宅被災者」という。）が、住宅の新築取得等（租税特別措置法第四十一条第二十項の規定により居住用家屋の新築等（同条第一項に規定する居住用家屋の新築等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するものとみなされる同条第二十項に規定する特例居住用家屋の新築等、同条第二十一項の規定により認定住宅等の新築等（同条第十項に規定する認定住宅等の新築等をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）に該当するものとみなされる同条第二十一項に規定する特例認定住宅等の新築等及び同条第三十五項の規定により既存住宅の取得とみなされる同項に規定する要耐震改修住宅の取得を含む。以下この条において同じ。）をし、かつ、当該住宅の新築取得等をした同法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第二十項の規定により居住用家屋とみなされる同項に規定する特例居住用家屋を含む。以下この条において「居住用家屋」という。）若しくは同法第四十一条第一項に規定する既存住宅（同条第三十五項の規定により既存住宅とみなされる同項に規定する要耐震改修住宅を含む。以下この条において「既存住宅」という。）若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等をした家屋が従前住宅である場合には通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたことにより当該居住の用に供することができなくなったものに限るものとし、当該増改築等をした家屋については当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は認定住宅等（同法第四十一条第二十一項の規定により認定住宅等とみなされる同項に規定する特例認定住宅等を含む。以下この条において同じ。）を当該居住の用に供することができなくなった日から令和七年十二月三十一日までの間に同法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（居住用家屋の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又は認定住宅等の新築若しくは取得をしたこれらの家屋（以下この項及び第四項において「再建住宅」という。）にあっては、当該従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供した場合に限る。第四項において同じ。）において、当該居住の用に供した日の属する年（以下この項、次項及び第八項第一号において「居住年」という。）以後十年間（同日（以下この項及び次項において「居住日」という。）の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等（同条第一項に規定する住宅の取得等をいう。次項及び第九項第三号において同じ。）が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得（同条第一項に規定する買取再販住宅の取得をいう。次項において同じ。）、認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得（同条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得をいう。次項及び第三項において同じ。）に該当するものである場合には、十三年間）の各年（当該居住日以後その年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあっては、同日。以下この項、第四項、第七項及び第九項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項において「再建特例適用年」という。）において当該住宅の新築取得等（再建住宅にあっては、当該従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供したものに係る住宅の新築取得等に限る。以下この条において「住宅の再取得等」という。）に係る同法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等（以下この条において「再建住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該再建特例適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、同法第四十一条第二項及び第十項並びに第四十一条の二の規定にかかわらず、その年十二月三十一日における再建住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が借入限度額を超える場合には、当該借入限度額）の一・二パーセント（居住年が令和四年から令和七年までの各年である場合には、〇・九パーセント）に相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、同法第四十一条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。
この場合において、同法第四十一条第二十四項中「第一項に」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十三条の二第一項に」と、同条第二十五項中「の第一項」とあるのは「の震災特例法第十三条の二第一項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同条第二十六項中「の第一項」とあるのは「の震災特例法第十三条の二第一項」と、同条第二十七項中「同項に」とあるのは「震災特例法第十三条の二第一項に」と、「同項の」とあるのは「第一項の」と、同条第二十八項中「（同項」とあるのは「（震災特例法第十三条の二第一項」と、「）は、同項」とあるのは「）は、第一項」と、同条第三十一項及び第三十四項中「（同項」とあるのは「（震災特例法第十三条の二第一項」と、「、同項に」とあるのは「、第一項に」とする。
２
前項に規定する借入限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
居住年が平成二十六年から令和五年までの各年である場合（居住年が平成二十六年である場合にはその居住日が平成二十六年四月一日から同年十二月三十一日までの期間（第八項第一号及び第十一項において「平成二十六年後期」という。）内の日である場合に限り、居住年が令和四年又は令和五年である場合にはその居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するものであるときに限る。）
五千万円
二
居住年が令和六年又は令和七年である場合（その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合に限る。）
四千五百万円
三
居住年が平成二十三年又は平成二十四年である場合
四千万円
四
居住年が平成二十五年、平成二十六年又は令和四年から令和七年までの各年である場合（居住年が平成二十六年である場合にはその居住日が平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの期間（第八項第一号及び第十一項において「平成二十六年前期」という。）内の日である場合に限り、居住年が令和四年から令和七年までの各年である場合にはその居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するもの以外のものであるときに限る。）
三千万円
３
租税特別措置法第四十一条第十三項に規定する特例対象個人に該当する住宅被災者が、第一項の規定を適用する場合（認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得をし、かつ、当該認定住宅等の新築等をした認定住宅等又は買取再販認定住宅等の取得をした家屋を令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合に限る。）における前項に規定する借入限度額は、同項の規定にかかわらず、五千万円とすることができる。
４
住宅被災者が、住宅の新築取得等で租税特別措置法第四十一条第十六項に規定する特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該住宅の新築取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅等を令和元年十月一日から令和二年十二月三十一日までの間に同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（当該増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額につき、同法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定により同法第四十一条の規定の適用を受けた場合を除くものとし、当該居住の用に供した日の属する年（以下この項及び第九項第二号において「居住年」という。）から九年目に該当する年において当該住宅の新築取得等に係る再建住宅借入金等の金額につき第一項の規定により同条又は同法第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合その他の政令で定める場合に限る。）において、居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年（当該居住の用に供した日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び第七項において「再建特別特定適用年」という。）において当該住宅の新築取得等（再建住宅にあっては、従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供したものに係る住宅の新築取得等に限る。以下この条において「住宅の特別特定再取得等」という。）に係る同法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等（以下この条において「再建特別特定住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、同法第四十一条第十五項及び第十八項並びに第四十一条の二の規定にかかわらず、当該再建特別特定適用年を同法第四十一条第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における再建特別特定住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円）に一・二パーセントを乗じて計算した金額（当該金額が再建特別特定控除限度額を超える場合には再建特別特定控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）を当該再建特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、同条及び同法第四十一条の二の二の規定を適用することができる。