ａ×０．１３１
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ａが０のときは０とする。
算式の符号
ａ　当該団体における連携中枢都市圏構想推進要綱第６（１）の連携中枢都市圏の圏域人口（第４９条において「連携中枢都市圏人口」という。）として総務大臣が調査した数
２２
市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅱ係数は、当該市町村の評点に別表第一のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率を合算した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２３
市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅲ係数は、次条第一項第四号（一）に掲げる市町村（以下この項において「隔遠地市町村」という。）について次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。
算式
Ａ×（Ｂ／Ｃ）×［｛（Ｄ－Ｃ）／Ｃ｝×０．３＋１］＋Ｅ＋｛（Ｆ×７０＋Ｇ×６５０）／（Ｃ×１．７４）｝
Ｂ／Ｃが７．５０を超えるときは７．５０とし、
Ｄ－Ｃ
が負数となるときは０とし、
（Ｄ－Ｃ）／Ｃ
、
｛（Ｄ－Ｃ）／Ｃ｝×０．３
又は
（Ｆ×７０＋Ｇ×６５０）／（Ｃ×１．７４）
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第１項第４号（二）の規定により定められる級地に係る別表第１に定める級地による補正率
Ｂ　当該隔遠地市町村の人口に、別表第１に定める普通態容補正Ⅲの人口段階ごとのそれぞれの級地による補正率を乗じて得た数の合計数
Ｃ　当該隔遠地市町村の人口
Ｄ　当該隔遠地市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口（以下「平成２７年人口」という。）
Ｅ　当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第１項第４号（二）の規定により定められる級地に係る別表第１に定める級地による補正率イ
Ｆ　当該市町村の区域に属する島しよのうち、当該市町村の事務所（支所及び出張所を除く。）が所在しない島しよ（当該事務所と陸路続きのものを除く。）の人口（以下「島しよ人口」という。）
Ｇ　当該市町村の区域に属する島しよの数として総務大臣が通知した数
（普通態容補正に用いる地域区分）
第十一条
法第十三条第八項の規定による市町村の種類の区分は、次の各号に定めるところによる。
一
行政の質及び量の差による種地に係る地域区分
（一）、（二）及び（三）に定めるところにより、市町村をⅠの地域（一種地から十種地まで）及びⅡの地域（一種地から十種地まで）に区分する。
（一）
次の（１）、（２）、（３）及び（４）に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをⅠの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをⅠの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをⅠの地域八種地、七五〇点以上八五〇点未満となるものをⅠの地域七種地、六五〇点以上七五〇点未満となるものをⅠの地域六種地、五五〇点以上六五〇点未満となるものをⅠの地域五種地、四五〇点以上五五〇点未満となるものをⅠの地域四種地、三五〇点以上四五〇点未満となるものをⅠの地域三種地、二〇〇点以上三五〇点未満となるものをⅠの地域二種地、二〇〇点未満となるもののうち市及び国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口集中地区人口（以下「令和二年人口集中地区人口」という。）を有する町村をⅠの地域一種地とする。
（１）
令和二年人口集中地区人口に係る点数
次の表のＡの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が七五に満たないときは当該数を七五とし、当該数が六〇〇を超えるときは当該数を六〇〇とする。）
Ａの区分
算式
３，０００以上２５，０００未満
（Ａ／１，０００）×６．９３３３＋４．６７
２５，０００以上５０，０００未満
（Ａ／１，０００）×２．４０＋１１８
５０，０００以上１００，０００未満
（Ａ／１，０００）×１．３８＋１６９
１００，０００以上４００，０００未満
（Ａ／１，０００）×０．４３＋２６４
４００，０００以上９００，０００未満
（Ａ／１，０００）×０．２０８＋３５２．８
９００，０００以上
（Ａ／１，０００）×０．０２８６＋５１４．２６
Ａ／１，０００
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　各市町村の令和２年人口集中地区人口に、当該令和２年人口集中地区人口を各市町村の国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における人口（以下「令和２年人口」という。）で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．８０未満となる市町村にあつては１．００を、当該率が０．８０以上１．００未満となる市町村にあつては１．０５を、当該率が１．００となる市町村にあつては１．１０をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
（２）
経済構造に係る点数
次の表のＢの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。）
Ｂの区分
算式
９６未満
Ｂ×０．９８－４９．００
９６以上
Ｂ×１．２５－７５．００
算式の符号
Ｂ　経済構造（国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における第二次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＣ鉱業、採石業、砂利採取業、Ｄ建設業及びＥ製造業の数の合計数をいう。）及び第三次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＦ電気・ガス・熱供給・水道業、Ｇ情報通信業、Ｈ運輸業、郵便業、Ｉ卸売業、小売業、Ｊ金融業、保険業、Ｋ不動産業、物品賃貸業、Ｌ学術研究、専門・技術サービス業、Ｍ宿泊業、飲食サービス業、Ｎ生活関連サービス業、娯楽業、Ｏ教育、学習支援業、Ｐ医療、福祉、Ｑ複合サービス事業、Ｒサービス業（他に分類されないもの）、Ｓ公務（他に分類されるものを除く）及びＴ分類不能の産業の数の合計数をいう。）の合計数を国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における第一次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業及びＢ漁業の数の合計数をいう。）、第二次産業就業者数及び第三次産業就業者数の合計数で除して得た数をいう。以下同じ。）に１００を乗じて得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
（３）
宅地平均価格指数に係る点数
次の表のＣの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が五〇を超えるときは、当該数を五〇とする。）
Ｃの区分
算式
１００未満
Ｃ×０．２８０
１００以上２００未満
Ｃ×０．０７０＋２１
２００以上３００未満
Ｃ×０．０９０＋１７
３００以上
Ｃ×０．０４０＋３２
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｃ　宅地平均価格指数（全宅地の平均価格（令和４年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）を３８，５１３円で除して得た率に１００を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、同調書に記載されている宅地の評価総地積が１０平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格（同調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格の合計数をこれらの地区の地積の合計数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）を全宅地の平均価格で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が１．５以上２．０未満となるものにあつては１．２５を、当該除して得た数が２．００以上となるものにあつては１．５０を、その他の市町村にあつては１．００をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）
（４）
昼間流入人口に係る点数
次の表のＤの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数が三〇〇を超えるときは当該数を三〇〇とする。）
Ｄの区分
算式
１，０００人以上６，０００人未満
（Ｄ／１，０００）×１７．００＋４８．００－Ｅ
６，０００人以上１１，０００人未満
（Ｄ／１，０００）×８．００＋１０２．００－Ｅ
１１，０００人以上５５，０００人未満
（Ｄ／１，０００）×０．９１＋１７９．９９－Ｅ
５５，０００人以上１１０，０００人未満
（Ｄ／１，０００）×０．２７＋２１５．１５－Ｅ
１１０，０００人以上２２０，０００人未満
（Ｄ／１，０００）×０．２３＋２１９．７０－Ｅ
２２０，０００人以上
（Ｄ／１，０００）×０．０６＋２５６．８０－Ｅ
Ｄ／１，０００
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｄ　昼間流入人口（国勢調査令によつて調査され、令和２年国勢調査報告に掲げられた「男女、年齢（５歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率」中「常住地又は従業地・通学地」のうち「県内他市町村に常住」の「総数」と「他県に常住」の「総数」との合計数をいう。）の数