この府令の施行の際現に、その主要株主（金融商品取引法施行令第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。）に該当する者が、新投信法施行規則第二百四十四条第三号イからニまでに掲げる法人又は同条第四号イからヘまでに掲げる個人に該当する場合における金融商品取引業者については、同条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して四年を経過する日までの間は、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に招集の手続が開始された投資法人の創立総会に係る創立総会参考書類の記載についての第十九条による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百十八条第一項第四号の規定の適用については、同号中「第百四十五条」とあるのは、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（平成二十七年内閣府令第三十七号）第十九条の規定による改正前の第百四十五条」とする。
２
施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資主総会に係る投資主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
ただし、第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百七十一条第一項第六号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
施行日前に招集の手続が開始された投資法人の創立総会に係る創立総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
２
施行日前に投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第八十一条の二第二項において読み替えて準用する会社法第百八十条第二項の投資主総会の決議がされた場合におけるその投資口の併合に係る同法第百八十二条の二第一項に規定する書面又は電磁的記録の記載又は記録については、なお従前の例による。
３
第十八条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（第五項において「新投信法施行規則」という。）第百四十三条第一項第八号及び第九号、第百四十四条第一項第八号及び第九号並びに第百四十五条第五号及び第六号の規定は、施行日以後に締結される補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。
４
前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された投資主総会に係る投資主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
５
施行日前に会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三十二条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の三第一項に規定する事項の決定があった場合におけるその募集投資法人債の発行の手続については、新投信法施行規則第百七十六条及び第百七十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６
施行日前に招集の手続が開始された投資法人債権者集会に係る投資法人債権者集会参考書類及び議決権行使書面の記載については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第八十二条第五項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
別表第一
（第二十六条第二項関係）
帳簿書類の種類
記載事項
記載要領等
備考
信託勘定元帳、分配収益明細簿
投資信託財産に係る投資信託の名称、計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高
借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。
信託勘定元帳及び分配収益明細簿の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって信託勘定元帳及び分配収益明細簿とすることができる。
投資信託財産明細簿
投資信託財産に係る投資信託の名称、計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高、単価、数量
信託勘定元帳に計上された有価証券、不動産その他の資産及び未収入金、未収配当金等の主要な勘定科目については、明細を記載すること。
明細簿は、複数の帳簿を設けて記載事項をそれぞれ分別して記載することができる。
不動産の収益状況明細表
賃貸事業収入、賃貸事業費用（公租公課、諸経費、減価償却費）、不動産賃貸事業損益、稼働率、賃貸先数、所有割合、所有形態
賃貸用不動産の物件ごとに過去五期分について作成すること。
土地と建物を一体として管理している場合、当該物件を一の物件として作成すること。
公租公課には、固定資産税、地価税等を記載すること。
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費、借地借家料等を記載すること。
減価償却費には、建物のほか当該物件に係る構築物、機械・装置、器具・備品等についても記載すること。
稼働率欄には、賃貸面積を賃貸可能面積で除し、百を乗じた値を記載すること。
所有形態については、所有割合が百パーセント未満の場合には区分所有又は共有の別を記載すること。
賃貸料の八十パーセント以上が一賃貸先による収入である場合又は所有形態が共有の場合であって、賃貸料等につきやむを得ない事情により開示できないときは、その旨を欄外に注記すること。
再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表
賃貸事業収入、賃貸事業費用（公租公課、諸経費、減価償却費）、賃貸事業損益
再生可能エネルギー発電設備ごとに過去五期分について作成すること。
公租公課には、固定資産税等を記載すること。
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費等を記載すること。
公共施設等運営権の収益状況明細表