関税法施行令
内閣は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の規定に基き、及び同法を実施するため、関税法施行規則（明治三十二年勅令第三百十九号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条・第一条の二）
第二節　期間及び期限
（第一条の三・第一条の四）
第一章の二　関税の確定、納付、徴収及び還付
（第二条―第十一条）
第二章　船舶及び航空機
（第十二条―第二十三条）
第三章　保税地域
第一節　総則
（第二十四条―第三十条）
第二節　指定保税地域
（第三十条の二―第三十四条の二）
第三節　保税蔵置場
（第三十五条―第四十四条の二）
第四節　保税工場
（第四十五条―第五十一条）
第五節　保税展示場
（第五十一条の二―第五十一条の八）
第六節　総合保税地域
（第五十一条の九―第五十一条の十五）
第四章　運送
（第五十二条―第五十七条）
第五章　通関
第一節　総則
（第五十八条―第五十九条の六）
第二節　輸出申告の特例
（第五十九条の七―第五十九条の十九）
第二節の二　輸入申告の特例
（第五十九条の二十・第五十九条の二十一）
第三節　提出書類及び検査手続
（第六十条―第六十二条）
第四節　輸出又は輸入をしてはならない貨物
第一款　輸出してはならない貨物
（第六十二条の二―第六十二条の十五）
第二款　輸入してはならない貨物
（第六十二条の十六―第六十二条の三十二）
第三款　専門委員
（第六十二条の三十三）
第五節　輸入の許可及び輸入貨物の引取り等
（第六十二条の三十四―第六十四条の二）
第六節　外国貨物の積戻し
（第六十五条）
第七節　郵便物に関する特則
（第六十六条―第六十八条の四）
第五章の二　認定通関業者
（第六十九条―第六十九条の四）
第六章　収容及び留置
（第七十条―第八十一条）
第七章　関税等不服審査会
（第八十二条）
第八章　雑則
（第八十三条―第九十四条の二）
第九章　犯則事件の調査及び処分
（第九十五条―第百四条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（開港及び税関空港）
第一条
関税法（以下「法」という。）第二条第一項第十一号（開港）に規定する政令で定める港は、別表第一に掲げる港とする。
ただし、第三項の規定により開港でなくなつた港を除くものとする。
２
法第二条第一項第十二号（税関空港）に規定する政令で定める空港は、別表第二に掲げる空港とする。
３
開港は、開港となつた年の翌年以後において次のいずれかに該当することとなつたときは、開港でなくなるものとする。
この場合には、財務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
一
一年を通じて当該開港において貨物の輸出（法第七十五条（外国貨物の積戻し）に規定する積戻しを含む。次号及び第五十二条第二号において同じ。）及び輸入（法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定により税関長の承認を受けて外国貨物を置くことを含む。次号において同じ。）がなく、又は外国貿易船の入港及び出港がないとき。
二
一年を通じて当該開港において輸出され、又は輸入された貨物の価額の合計額が五千万円を超え、かつ、外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が十一隻を超えることが引き続き二年なかつたとき。
４
前項各号の期間は、一月一日を起算日として計算する。
（使用又は消費を輸入とみなさない場合）
第一条の二
法第二条第三項（輸入とみなす場合）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
本邦と外国との間を往来する船舶（第二十一条の規定により財務大臣が指定する船舶を含む。）又は航空機に積まれている外国貨物である船用品又は機用品を当該船舶又は航空機においてその本来の用途に従つて使用し、又は消費する場合
二
旅客又は乗組員がその携帯品である外国貨物をその個人的な用途に供するため使用し、又は消費する場合
三
法第百五条第一項第三号（税関職員の権限）の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号の検査のため使用し、若しくは消費する場合又は食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（臨検検査等）、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第四条第一項（植物防疫官の権限）その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて使用し、若しくは消費する場合
第二節　期間及び期限
（期限の特例を適用しない期限）
第一条の三
法第二条の二（期間の計算及び期限の特例）において準用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条第二項（期限の特例）に規定する政令で定める期限は、時をもつて期限が定められている場合における当該期限とする。
（災害等による期限の延長）
第一条の四
財務大臣は、都道府県の全部又は一部にわたり法第二条の三（災害等による期限の延長）に規定する災害等（以下この条において「災害等」という。）により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。
２
財務大臣は、災害等により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすべき者（前項の規定の適用がある者を除く。）であつて当該期限までに当該行為のうち関税に関する法律又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第三条第一項（情報通信技術活用法の適用）の規定により適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行う申請その他の特定の行為をすることができないと認める者（以下この項において「対象者」という。）が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。
３
財務大臣又は税関長は、災害等により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。
４
前項の申請は、同項の災害等がやんだ後相当の期間内に、当該災害等の内容を記載した書面でしなければならない。
第一章の二　関税の確定、納付、徴収及び還付
（課税物件の確定の時期の特例を適用する貨物）
第二条
法第四条第一項第一号（課税物件の確定の時期）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるもの（二リットル未満の容器入りにしたものを除く。）とする。
一
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号。以下「定率法」という。）別表第二二〇八・二〇号に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの
二
定率法別表第二二〇八・三〇号に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの
三
定率法別表第二二〇八・四〇号に掲げる物品
四
定率法別表第二二〇八・九〇号の一の（一）に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの
五
定率法別表第二二〇八・九〇号の一の（二）のＢの（ｂ）に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの
２
法第四条第一項第二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。
一
定率法別表第二二〇七・一〇号の二の（一）及び第二二〇八・九〇号の一の（二）のＡの（ａ）に掲げる物品（同表第二二〇七・一〇号の一の（二）のＢに掲げる物品を原料とする保税作業（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。以下同じ。）により得られたものに限る。）
二
定率法別表第二七一〇・一九号の一の（三）のＡの（ｂ）及び第二七一〇・二〇号の一の（四）のＡの（ｂ）に掲げる物品
３
法第四条第一項第三号の二に規定する政令で定める製品は、展示、使用その他の理由により価値の減少があつた製品で税関長の承認を受けたものとする。
４
法第四条第一項第三号の二に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一
保税展示場又は総合保税地域において有償で観覧又は使用に供される貨物
二
保税展示場又は総合保税地域の展示館、事務所その他の施設の建設又は撤去のため使用される機械、器具及び装置（運搬用機器を含む。）
三
前二号に掲げる貨物に類する貨物で財務省令で定めるもの
５
法第四条第一項第六号に規定する政令で定める郵便物は、次に掲げるものとする。
一
寄贈物品である郵便物
二
無償で貸与されることその他の事由により、名宛人において課税価格を把握し、又は定率法別表の適用上の所属区分（以下この章において「所属区分」という。）を判断することが困難であると認められる郵便物（前号に掲げるものを除く。）
（原料課税に係る課税標準の計算の方法）
第二条の二
法第四条第一項第二号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受けるもの（以下この条において「保税製品」という。）が輸入され、かつ、当該保税製品の製造に使用される原料である外国貨物（以下この条において「保税原料」という。）が特定していない場合における当該保税製品についての関税の課税標準となる数量又は価格については、次に定めるところによる。
一