営業所、事務所その他の施設の改修若しくは廃止又はその設備の新設、改修、増設若しくは廃止
五
業務又は業務に関する事務の集約、委託その他の合理化
六
その他その実施により金融機関等の経費の削減又は収益性の向上が継続的に図られると見込まれる行為であって、当該金融機関等の利用者の利便の向上又は当該金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するものと認められるもの
（資金交付契約の締結の申込みを予定している場合における実施計画の記載事項）
第百八条
法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該資金の交付を受けて実施することを予定している法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の内容
二
前号の措置に要する経費の額
三
第一号の措置の開始及び完了の時期
（地域の経済にとって不可欠であると認められる場合）
第百九条
法第三十四条の十第三項第二号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、同号に規定する申請金融機関等（法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした金融機関等）（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）が、その主として業務を行っている地域において提供している基盤的金融サービスの状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしている場合とする。
（全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供しているものと認められるものに相当するもの）
第百十条
法第三十四条の十第三項第四号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、当該組織再編成等が法第三十四条の十第一項第五号に規定する株式交換（当該株式交換により株式交換完全親株式会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。）となる者が銀行持株会社等である場合に限る。）、法第三十四条の十第一項第七号に規定する他の銀行持株会社等への株式の交付又は同項第八号に規定する他の銀行持株会社等からの株式の取得である場合において、当該株式交換完全親株式会社となる者又は当該他の銀行持株会社等が金融庁長官の指定する者である場合における当該組織再編成等の当事者である金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）とする。
（令第三十条の六第二号の主務省令で定める措置）
第百十一条
令第三十条の六第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供とする。
（実施計画の公表）
第百十二条
金融庁長官は、内閣総理大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）の商号又は名称、当該実施計画の内容並びに当該実施計画に添付された第百四条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第三十四条の十一第一項の規定による実施計画の変更）
第百十三条
法第三十四条の十一第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
提出者である金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。次項において同じ。）の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二
記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更
三
その他趣旨の変更を伴わない変更
２
金融機関等が法第三十四条の十一第一項の規定により実施計画を変更しようとするときは、当該変更に係る実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
この場合において、当該実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
実施計画の変更の理由書
二
法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容に限る。）の変更に係る実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類
イ
当該変更に係る実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面
ロ
当該変更に係る実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
三
法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容を除く。）又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
イ
第百四条第二号及び第三号に掲げる書類
ロ
当該変更に係る実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
五
その他法第三十四条の十一第一項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第三十四条の十一第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による変更後の実施計画の公表）
第百十四条
金融庁長官は、法第三十四条の十一第一項の認定をしたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）の商号又は名称、当該実施計画の内容及び当該実施計画に添付された前条第二項第一号に掲げる書類（法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更の認定をした場合にあっては、第百四条第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。
（法第三十四条の十三第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による公表）
第百十五条
金融庁長官は、内閣総理大臣が法第三十四条の十三第一項の規定により実施計画の認定を取り消したときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）の商号又は名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。
第五章　雑則
（経由官庁）
第百十六条
金融機関等（特定金融機関等及び特定金融機関等以外の金融機関等のうち特定金融機関等と法の規定により経営強化計画又は経営計画を連名で提出するものを除く。）は、法又はこの府令の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。
（予備審査）
第百十七条
金融機関等は、法の規定による決定、承認、認可又は認定の申請をしようとするときは、当該決定、承認、認可又は認定の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官又は財務局長をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
（震災特例金融機関等及び震災特例対象子会社による経営強化計画の提出）
第二条
法附則第八条第一項又は第二項の規定により経営強化計画を提出する震災特例金融機関等（同条第一項に規定する震災特例金融機関等をいい、法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。以下同じ。）又は震災特例対象子会社（法附則第八条第二項に規定する震災特例対象子会社をいう。以下同じ。）は、別紙様式第七号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（震災特例対象子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等に係る第二号から第四号までに掲げる書類を含み、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法附則第八条第一項又は第二項の申込みの理由書（当該震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二
提出の日前六月以内（震災特例協同組織金融機関（法附則第十条第一項に規定する震災特例協同組織金融機関をいい、法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）が経営強化計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四