第十条第四項の規定は、滞納処分による差押えがされている電話加入権に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。
第三章　強制執行等がされている財産に対する滞納処分
第一節　動産に対する滞納処分
（差押書）
第十三条
法第二十一条第二項の規定により執行官に交付する書面には、徴収職員等が次の事項を記載し、署名押印（記名押印を含む。以下同じ。）しなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
動産の名称、数量、性質及び所在
三
滞納処分による差押えをする旨
四
滞納処分による差押えに係る国税及びその滞納処分費又は地方税その他の徴収金の年度、種類、納付の期限及び金額
五
強制執行による差押えをした執行官の属する裁判所の名称
六
徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称及び所在場所
七
書面を作成した年月日
（強制執行による差押えの取消し時の処置等）
第十四条
徴収職員等は、法第二十三条の規定により動産の引渡しをする旨の執行官の通知を受けたときは、遅滞なく、執行官から通知があつた引渡しの場所において動産を受け取らなければならない。
この場合において、執行官以外の者で動産の保管をしているものから受け取るときは、その者にあてた徴収職員等への動産の引渡しを依頼する旨の執行官の書面をその者に交付するものとする。
２
徴収職員等は、法第二十三条の規定による引渡しに係る動産について必要があると認めるときは、その動産を滞納者又はこれを占有する第三者に保管させることができる。
ただし、その第三者に保管させる場合には、その運搬が困難であるときを除き、その者の同意を受けなければならない。
３
前項の規定により動産を滞納者又は第三者に保管させたときは、徴収職員等は、封印、公示書その他の方法によりその動産が差押財産であることを明白に表示しなければならない。
この場合においては、国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第二十六条の規定を準用する。
４
徴収職員等は、法第二十三条の規定により動産の引渡しを受けたときは、速やかに、その旨を執行官及び滞納者に通知しなければならない。
国税若しくはその滞納処分費又は地方税その他の徴収金の交付を執行官に求めた徴収職員等で執行官から通知があつたものに対しても、同様とする。
５
法第二十三条の規定により動産の引渡しをする旨の執行官の通知があつた日の翌日以後の動産の保管に関する費用は、滞納処分費とする。
（差押解除書）
第十五条
法第二十四条の規定により執行官に交付する書面には、徴収職員等が次の事項を記載し、署名押印しなければならない。
一
第十三条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項
二
滞納処分による差押えを解除する旨
三
法第二十二条の動産につき滞納処分による参加差押えがされているときは、その参加差押え（二以上の参加差押えがされているときは、そのうち最も先にされたもの。以下この条において同じ。）をしている徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称及び所在並びにその動産の名称、数量、性質及び所在
２
徴収職員等は、前項第三号の場合において、同号の動産につき滞納処分による参加差押えをしている徴収職員等に対し国税徴収法第八十一条の通知をするときは、その動産につき強制執行による差押えがされている旨をも通知しなければならない。
（滞納処分続行承認の決定があつた場合の処置等）
第十六条
第十四条の規定は、法第二十七条第二項において準用する法第二十三条の規定による動産の引渡しに関して準用する。
（仮差押物に対する滞納処分）
第十七条
第三条（第一項第五号を除く。）、第四条及び第十五条第二項の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした動産に関して準用する。
ただし、その動産で滞納処分による参加差押えがされているものについては、第三条第一項から第三項までの規定は、この限りでない。
（競売による差押えがされている動産に対する滞納処分）
第十七条の二
第十三条から第十六条までの規定は、競売による差押えがされている動産に対する滞納処分について準用する。
第二節　不動産又は船舶等に対する滞納処分
（強制競売に係る差押えの登記の通知）
第十八条
不動産に対する滞納処分による差押えの登記の嘱託があつた場合において、その不動産について強制競売に係る差押えの登記があるときは、登記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。
（滞納処分の通知）
第十九条
法第二十九条第二項の通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
第七条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項
二
滞納処分による差押をした旨及び差押の年月日
三
滞納処分による差押に係る国税及びその滞納処分費又は地方税その他の徴収金の年度、種類、納付の期限及び金額
（強制競売の申立ての取下げ等の通知があつた場合の通知）
第二十条
徴収職員等は、法第三十一条の通知を受けたときは、速やかに、その旨を国税若しくはその滞納処分費又は地方税その他の徴収金の交付を裁判所に求めた徴収職員等で裁判所から通知があつたものに通知しなければならない。
（滞納処分による差押の解除の通知）
第二十一条
徴収職員等は、法第三十条の不動産について滞納処分による差押を解除したときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。
２
第七条第一項及び第十五条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（滞納処分続行承認の決定があつた場合の通知）
第二十二条
第二十条の規定は、法第三十条の不動産について滞納処分続行承認の決定があつた場合に準用する。
（仮差押不動産に対する滞納処分）
第二十三条
第十条及び第十八条の規定は、仮差押の執行後に滞納処分による差押をした不動産に関して準用する。
（強制執行が開始されている船舶に対する滞納処分）
第二十四条
第十八条から第二十二条までの規定は、強制執行が開始されている船舶で登記されるものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。
２
徴収職員等は、強制競売の開始決定後に滞納処分による差押えがされた船舶で登記されるものについて、国税徴収法第七十条第三項の監守及び保存のため必要な処分として船舶国籍証書等を取り上げたときは、執行裁判所に対し、船舶国籍証書等を引き渡さなければならない。
（仮差押えの執行がされている船舶に対する滞納処分）
第二十四条の二
第十条及び第十八条の規定は、仮差押えの執行がされている船舶で登記されるものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。
（競売の開始決定があつた不動産又は船舶に対する滞納処分）
第二十五条
第十八条から第二十二条までの規定は競売の開始決定があつた不動産に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第二十四条の規定は競売の開始決定があつた船舶に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。
（航空機に対する滞納処分）
第二十六条
法第二十五条、法第二十七条第一項、法第二十九条第二項、法第三十条、法第三十二条及び法第三十三条第二項並びに第二十四条の規定は強制執行又は競売が開始されている航空機に対して滞納処分による差押えがされた場合について、法第十八条第二項及び法第三十四条第二項並びに第二十四条の二の規定は仮差押えの執行がされている航空機に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。
この場合において、第二十四条第二項中「船舶国籍証書等」とあるのは、「航空機登録証明書等」と読み替えるものとする。
（強制執行又は競売が開始されている自動車等に対する滞納処分）
第二十七条
法第二十五条、法第二十七条第一項、法第二十九条第二項、法第三十条、法第三十二条及び法第三十三条第二項並びに第十八条から第二十一条までの規定は強制執行又は競売が開始されている自動車、建設機械又は小型船舶に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第十二条の三第三項及び第四項並びに第二十二条の規定は強制執行又は競売の開始後に滞納処分による差押えがされた自動車、建設機械又は小型船舶（以下この条において「差押え競合自動車等」という。）につき滞納処分続行承認の決定があつた場合について、法第五条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定は徴収職員等が差押え競合自動車等を占有した場合について準用する。
この場合において、法第五条第一項及び第三条第一項中「滞納処分による差押えを解除すべきときは」とあるのは「滞納処分によりその占有をしたときは」と、法第五条第一項ただし書中「及び債務者」とあるのは「、債務者、所有者及び民事執行規則第百七十六条第二項（同規則第百七十七条において準用する場合を含む。）において準用する同規則第百七十四条第二項の規定により引渡しを命じられている占有者」と、第三条第一項各号列記以外の部分中「執行官」とあるのは「執行裁判所」と読み替えるものとする。
２
第十四条（第四項後段を除く。）の規定は、規則第四十一条第二項の規定による命令に基づく差押え競合自動車等の引渡しについて準用する。
（仮差押えの執行がされている自動車等に対する滞納処分）
第二十八条
法第十八条第二項及び法第三十四条第二項並びに第十条、第十二条の三第三項及び第四項並びに第十八条の規定は、仮差押えの執行がされている自動車、建設機械又は小型船舶に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。
２
法第五条第一項本文及び第三条第一項から第三項までの規定は、徴収職員等が前項において準用する第十二条の三第三項の規定による請求に基づき自動車、建設機械又は小型船舶の引渡しを受けた場合において滞納処分による差押えを解除すべきときについて準用する。
この場合において、第三条第一項各号列記以外の部分中「執行官」とあるのは、「保全執行裁判所」と読み替えるものとする。
第三節　債権又は電話加入権に対する滞納処分
（滞納処分による差押えの通知等）
第二十九条
法第三十六条の三第二項本文の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
第十二条の五第一項第一号及び第三号並びに第十二条の六第一項第四号に掲げる事項
二
滞納処分による差押えをした旨並びに差押えの年月日及び範囲
三
滞納処分による差押えに係る国税及びその滞納処分費又は地方税その他の徴収金の年度、種類、納付の期限及び金額
２
徴収職員等は、法第三十六条の六第三項の規定による通知を受けたときは、前項の通知をしたときを除き、速やかに、同項第三号に掲げる事項を記載した書面を執行裁判所（差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）に送付しなければならない。
３
徴収職員等は、強制執行による差押えがされている動産の引渡しを目的とする債権に対し滞納処分による差押えをした場合において、執行官が民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百六十三条第一項の申立てを受けていることを知つたときは、滞納処分による差押えをした旨をその執行官に通知しなければならない。
４
第一項（第三号を除く。）の規定は、前項の規定による通知について準用する。
（滞納処分による差押えの解除の通知）
第三十条
徴収職員等は、前条第三項の規定による通知をした場合において、滞納処分による差押えを解除したときは、その旨を執行官にも通知しなければならない。
２
第十二条の七第一項（第三号を除く。）の規定は、法第三十六条の十第二項又は前項の規定による通知について準用する。
（強制競売の申立ての取下げ等の通知があつた場合の通知等の規定の準用）
第三十一条
第二十条（第二十二条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は法第三十六条の十一第一項に規定する差押え競合債権（以下この条において「差押え競合債権」という。）について、第十四条（第四項後段を除く。）の規定（第十六条において準用する場合を含む。）は差押え競合債権で動産の引渡しを目的とするものについて、法第三十二条及び第十八条の規定は差押え競合債権で権利の移転について登録を要するものについて準用する。
この場合において、第二十条中「裁判所に」とあるのは、「裁判所（差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この条において同じ。）に」と読み替えるものとする。
（仮差押えの執行がされている債権に対する滞納処分）
第三十二条
第十二条の十一の規定は仮差押えの執行がされている債権に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第十八条の規定は仮差押えの執行がされている債権で権利の移転につき登録を要するものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。
（担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分）
第三十三条
第二十九条から第三十一条までの規定は、担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分について準用する。
（電話加入権に対する滞納処分）
第三十四条
第十二条の十三の規定は、強制執行若しくは担保権の実行による差押え又は仮差押えの執行後にされた電話加入権に対する滞納処分による差押えが解除された場合において滞納処分による参加差押えがされているときの通知について準用する。
附　則
この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令は、この政令の施行後に民事執行の申立てがされた場合について適用する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２
改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。