法第八条第五項の規定の適用がある場合における相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号）附則第七項（事業が適正に行われていると認められる場合）の規定の適用については、同項第三号中「重加算税）の」とあるのは「重加算税）若しくは電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下この号において「電子帳簿保存法」という。）第八条第五項（国税通則法第六十八条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の」と、「。）の」とあるのは「。）若しくは電子帳簿保存法第八条第五項（国税通則法第六十八条第三項の重加算税に係る部分に限る。）の」とする。
８
法第八条第四項又は第五項の規定の適用がある場合における過少申告加算税又は重加算税に係る国税通則法第三十二条第三項（賦課決定）に規定する賦課決定通知書には、当該過少申告加算税又は重加算税について法第八条第四項又は第五項の規定の適用がある旨を付記するものとする。
附　則
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
２
改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第八条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に行う電子取引の取引情報（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第十条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第五条第一項第一号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第六条第一項又は第二項の申請書（以下この項において「申請書」という。）について適用し、施行日前に提出した申請書については、なお従前の例による。
３
新規則第六条第一項第一号及び第二項第一号の規定は、施行日以後に提出する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第七条第一項又は第二項の届出書（以下この項において「届出書」という。）について適用し、施行日前に提出した届出書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
ただし、第八条第一項第一号の改正規定及び附則第三項の規定は、平成二十八年一月一日から施行する。
２
改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条第三項、第五項及び第六項の規定は、この省令の施行の日以後に提出する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第六条第二項の申請書（以下この項において「申請書」という。）に係る国税関係書類（同法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出した申請書に係る国税関係書類については、なお従前の例による。
３
新規則第八条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に行う電子取引の取引情報（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第十条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年九月三十日から施行する。
ただし、第五条第一項第一号の改正規定並びに第六条第一項第一号及び第二項第一号の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条の規定は、この省令の施行の日以後に提出する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第六条第二項の申請書（以下この項において「申請書」という。）に係る国税関係書類（法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出した申請書に係る国税関係書類については、なお従前の例による。
３
新規則第五条第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する法第六条第一項又は第二項の申請書（以下この項において「申請書」という。）について適用し、同日前に提出した申請書については、なお従前の例による。
４
新規則第六条第一項及び第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する法第七条第一項又は第二項の届出書（以下この項において「届出書」という。）について適用し、同日前に提出した届出書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年九月三十日から施行する。
ただし、第三条第五項の改正規定及び第四条第一項第四号の改正規定は、同年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第七項及び第八項の規定は、この省令の施行の日以後に提出する同条第七項に規定する適用届出書に係る同項に規定する過去分重要書類について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、第四条第一項第一号ロ（１）の改正規定（「記名押印」を「その氏名」に改める部分に限る。）及び同号ロ（２）の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新令」という。）第二条第六項の規定の適用については、改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「旧令」という。）第三条第五項第五号に規定する承認を受けている同号の国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新令第二条第六項第四号に規定する国税関係帳簿の記録事項とみなす。
２
新令第二条第九項の規定の適用については、旧令第三条第七項に規定する適用届出書は、新令第二条第九項に規定する適用届出書とみなす。
３
この省令の施行の日から令和五年十二月三十一日までの間に電子取引を行う場合における新令第四条第三項の規定の適用については、同項中「証明したとき」とあるのは「証明したとき、又は納税地等の所轄税務署長が当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているとき」と、同項ただし書中「当該事情」とあるのは「これらの事情」とする。
４
新令第五条第五項の規定の適用については、旧令第三条第一項第二号に規定する承認を受けている同号に規定する関連国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新令第五条第五項第一号ロに規定する関連国税関係帳簿の記録事項とみなす。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（次項において「新令」という。）第二条第六項（第二号ロに係る部分に限る。）及び第四条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保存が行われる電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条第三項に規定する国税関係書類（以下「国税関係書類」という。）又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用し、施行日前に保存が行われた国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、なお従前の例による。
２
施行日から令和五年七月二十九日までの間に国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存が行われる場合における新令第二条第六項の規定の適用については、同項第二号ロ中「業務をいう。）」とあるのは、「業務をいう。）又は一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「新令」という。）第二条第六項及び第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保存が行われる電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条第三項に規定する国税関係書類（以下この項において「国税関係書類」という。）について適用し、施行日前に保存が行われた国税関係書類については、なお従前の例による。
２
新令第四条の規定は、施行日以後に行う電子取引の取引情報について適用し、施行日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。
３
新令第五条第一項の規定は、施行日以後に国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第七号に規定する法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、同法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。以下この項において「法定申告期限」という。）が到来する国税について適用し、施行日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。