銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。
２
前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十章　雑則
（認可等の条件）
第九十六条
主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
（公告の方法等）
第九十六条の二
農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）
２
農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。
この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。
３
農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。
一
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告
当該期間を経過する日
二
前号に掲げる公告以外の公告
当該公告の開始後一月を経過する日
４
会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。
この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（経過措置）
第九十七条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第十一章　罰則
第九十八条
農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。
第九十八条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者
二
第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者
三
第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者
四
不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者
五
第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者
六
第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者
七
不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者
八
第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者
第九十八条の三
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。
二
準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
三
第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
第九十八条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一