前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第四号に規定する加入商工組合中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第六十条の三十五第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情（商工組合中央金庫業務（株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十六第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「商工組合中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十条の三十五第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第六十条の三十五第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十五第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九章　雑則
（合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等）
第六十一条
商工組合中央金庫の合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（認可等の条件）
第六十二条
主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
（公告方法等）
第六十三条
商工組合中央金庫は、公告方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）
２
商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告
当該期間を経過する日
二
第三十二条第一項前段の規定による公告
商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日
三
第三十二条第一項後段の規定による公告
商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日
四
第五十二条第四項の規定による公告
電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日
五
前各号に掲げる公告以外の公告
電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日
３
会社法第九百四十条第三項の規定は、商工組合中央金庫が電子公告によりこの法律による公告をする場合について準用する。
この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十三条第二項」と読み替えるものとする。
４
商工組合中央金庫に対する会社法第九百四十一条の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十二条第一項及び第五十二条第四項の規定」とする。
（登記）
第六十四条
商工組合中央金庫は、第五十二条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であって主務省令で定めるものの登記をしなければならない。
（主務省令への委任）
第六十五条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。
（経過措置）
第六十六条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第十章　罰則
第六十七条
商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。
これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。
２
前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第六十八条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第六十九条
第六十七条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。
２
前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第七十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二条第六項の規定に違反して、他人に商工組合中央金庫の業務を営ませたとき。
二
第二十九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。
三