第一項の規定にかかわらず、同項第八号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第八号及び第九号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。
第二十四条
前条第一項第十号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（減価償却累計額の表示）
第二十五条
第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、リース資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、次条の規定による場合のほか、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。
第二十六条
第二十三条第一項各号に掲げる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及びその他の陸上運搬具、工具、器具及び備品、リース資産又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
この場合においては、当該減価償却累計額は、当該各資産の資産科目別に、又は一括して注記しなければならない。
２
前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（減損損失累計額の表示）
第二十六条の二
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各資産の金額（前条の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各資産科目に対する控除科目として、減損損失累計額の科目をもつて掲記することができる。
ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。
３
第二十五条及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除科目として掲記する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の科目をもつて掲記することができる。
４
前項の場合には、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。
５
前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（無形固定資産の範囲）
第二十七条
次に掲げる資産は、無形固定資産に属するものとする。
一
のれん
二
特許権
三
借地権
四
地上権
五
商標権
六
実用新案権
七
意匠権
八
鉱業権
九
漁業権
十
入漁権
十一
ソフトウエア
十二
リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで、次号及び第十四号に掲げるものである場合に限る。）
十三
公共施設等運営権
十四
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
（無形固定資産の区分表示）
第二十八条
無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
のれん
二
特許権
三
借地権（地上権を含む。）
四
商標権
五
実用新案権
六
意匠権
七
鉱業権
八
漁業権（入漁権を含む。）
九
ソフトウエア
十
リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が第二号から前号まで、次号及び第十二号に掲げるものである場合に限る。）
十一
公共施設等運営権
十二
その他
２
第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第十号に掲げるリース資産に区分される資産については、同項各号（第一号及び第十号を除く。）に掲げる項目に含めることができる。
第二十九条
前条第一項第十二号の資産のうち、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
第三十条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（投資その他の資産の範囲）
第三十一条
次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
一
関係会社株式（売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券
二
出資金
三
長期貸付金
四
前払年金費用
五
繰延税金資産
六
前各号に掲げるもののほか、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
第三十一条の二
前払費用で、第十六条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
第三十一条の三
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第十六条の二に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
第三十一条の四
電子記録債権のうち第十五条第二号の二及び第十二号に掲げる資産に該当するもの以外のものは、投資その他の資産に属するものとする。
（投資その他の資産の区分表示）
第三十二条
投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
投資有価証券。
ただし、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券（関係会社有価証券のうち、関係会社株式及び関係会社社債以外のものをいう。以下この項において同じ。）を除く。
二
関係会社株式
三
関係会社社債
四
その他の関係会社有価証券
五
出資金。
ただし、関係会社出資金を除く。
六
関係会社出資金
七
長期貸付金。
ただし、株主、役員、従業員又は関係会社に対する長期貸付金を除く。
八
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
九
関係会社長期貸付金
十
破産更生債権等
十一
長期前払費用
十二
前払年金費用
十三
繰延税金資産
十四
その他
２
第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
第三十二条の二
親会社株式のうち第十八条に規定するもの以外のものは、投資その他の資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。
ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。
第三十二条の三
土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号。以下「土地再評価法」という。）第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金資産は、投資その他の資産に再評価に係る繰延税金資産の科目をもつて別に掲記しなければならない。
第三十三条
第三十二条第一項第十四号の資産のうち、投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産をいう。）、一年内に期限の到来しない預金又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（投資その他の資産に係る引当金の表示）
第三十四条
第二十条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。
第三十五条
削除
第四目　繰延資産
（繰延資産の範囲）
第三十六条
創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費は、繰延資産に属するものとする。
（繰延資産の区分表示）
第三十七条
繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
創立費
二
開業費
三
株式交付費
四
社債発行費
五
開発費
２
第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
第三十八条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
第五目　雑則
（関係会社に対する資産の注記）
第三十九条
関係会社との取引に基づいて発生した受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が資産の総額の百分の五を超える場合には、当該受取手形、売掛金及び契約資産の金額をそれぞれ注記しなければならない。
ただし、関係会社に対する受取手形又は売掛金及び契約資産の合計額のいずれかの金額が資産の総額の百分の五以下である場合には、これらの合計額のみを注記することができる。
２
関係会社との取引に基づいて発生した債権（受取手形、売掛金、契約資産及び第三十二条第一項の規定により区分掲記されるものを除く。）、未着品、積送品、前払費用又は未収収益で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、その金額を注記しなければならない。
３
前二項に規定する関係会社に対する資産で、前二項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が資産の総額の百分の五を超える場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。
第四十条及び第四十一条
削除
（事業用土地の再評価に関する注記）
第四十二条
土地再評価法の規定により事業用土地の再評価を行つた場合には、その旨、同法第三条第三項に規定する再評価の方法、当該再評価を行つた年月日、当該事業用土地の再評価前及び再評価後の帳簿価額を注記しなければならない。
２
土地再評価法の規定により再評価されている事業用土地がある場合には、その旨、同法第三条第三項に規定する再評価の方法、当該再評価年月日及び同法第十条に規定する差額を注記しなければならない。
３