市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第四条の四第四項の規定の適用を受けた場合において、法第三百十四条の二第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四条の四第四項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第四十八条の六第一項に規定する親族の有する法附則第四条の四第四項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和七年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例に係る健康の保持増進及び疾病の予防への取組）
第四条の七
法附則第四条の五第一項に規定する政令で定める取組は、租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項に規定する取組とする。
２
法附則第四条の五第三項に規定する政令で定める取組は、租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項に規定する取組とする。
（寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）
第四条の八
法附則第五条の七第一項の規定により読み替えて適用される法第三十七条の二第一項に規定する同項各号に掲げる寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額は、前年中に寄附された租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に、前年中に同項に規定する特定寄附信託の信託財産から支出した法第三十七条の二第一項各号に掲げる寄附金の額の合計額の前年中に当該信託財産から支出した租税特別措置法第四条の五第二項に規定する対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額（当該金額に一円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とする。
２
法附則第五条の七第二項の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の七第一項に規定する同項各号に掲げる寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額は、前年中に寄附された租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に、前年中に同項に規定する特定寄附信託の信託財産から支出した法第三百十四条の七第一項各号に掲げる寄附金の額の合計額の前年中に当該信託財産から支出した租税特別措置法第四条の五第二項に規定する対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額（当該金額に一円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とする。
（寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）
第四条の九
第七条の十八の規定の適用がある場合における法附則第五条の五第一項の規定の適用については、同項中「特例控除対象寄附金」とあるのは、「特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。
２
第四十八条の九の規定の適用がある場合における法附則第五条の五第二項の規定の適用については、同項中「特例控除対象寄附金」とあるのは、「特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。
（令和六年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する特例を適用しない場合）
第四条の十
法附則第五条の十一第五項に規定する政令で定める規定は、第四十八条の九の十五第五項の規定とする。
２
第四十八条の九の十五第一項の規定の適用がある場合には、法附則第五条の十一第一項から第四項までの規定は、適用しない。
（肉用牛の売却による事業所得に係る免除額）
第五条
法附則第六条第一項に規定する政令で定める額は、前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額を控除した金額とする。
２
法附則第六条第四項に規定する政令で定める額は、前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額を控除した金額とする。
（分離課税に係る所得割の交付時期及び交付額）
第五条の二
法附則第七条の四の規定により地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）に対し交付するものとされる法第五十条の二の規定により課する所得割（以下この条において「分離課税に係る所得割」という。）に係る交付金については、当該指定都市の区域を包括する道府県は、毎年度三月に、当該指定都市に対し、前年度三月から当該年度二月までの間に当該道府県に払い込まれた当該指定都市に係る分離課税に係る所得割に係る地方団体の徴収金の額の二分の一に相当する額から当該期間内に法第四十七条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定により当該指定都市に対して分離課税に係る所得割に係る徴収取扱費を交付した場合における当該交付した額の二分の一に相当する額を控除した額を交付するものとする。
２
前項に規定する分離課税に係る所得割に係る交付金について、各年度に交付することができなかつた金額があるとき、又は各年度において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、当該年度の翌年度に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
３
第一項の規定により指定都市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した年度又はその翌年度において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
４
第一項の規定を適用して指定都市に対し交付すべき額を計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該指定都市に対し交付すべき額とする。
５
前各項に定めるもののほか、分離課税に係る所得割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第五条の二の二
削除
（法附則第八条第一項の中小企業者等の範囲）
第五条の二の三
法附則第八条第一項に規定する中小企業者等には、租税特別措置法施行令第二十七条の四第二項の規定により租税特別措置法第四十二条の四第四項に規定する中小企業者に該当するものとされる同令第二十七条の四第二項の通算子法人を含むものとする。
（法人の道府県民税及び市町村民税の課税標準等の特例）
第五条の二の四
当分の間、第八条の六第一項（第四十八条の十において準用する場合を含む。）に規定する予定申告法人の同項（第四十八条の十において準用する場合を含む。）に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ又は第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）の規定（次項から第四項までにおいて「特別税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合における第八条の六第一項及び第四十八条の十の規定の適用については、同項中「第四十二条の十四第一項」とあるのは「第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項」と、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「附則第五条の二の四第一項の規定により読み替えて適用される第八条の六第一項及び同条第二項から第六項までの規定」とする。
２
当分の間、第八条の六第一項（第八条の八及び第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の法人の第八条の六第一項に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに特別税額加算規定により加算された金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十四第一項」とあるのは、「第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項」とする。
３