５
第十七条の三第四項第三号から第五号までの規定は、法第二十四条の五第七項の規定により報告書提出外国会社が外国会社半期報告書を提出する場合について準用する。
（外国会社半期訂正報告書の提出要件）
第十八条の四
法第二十四条の五第十二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社半期訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国会社半期訂正報告書の提出等）
第十八条の五
第十七条の三第四項（第五号に係る部分に限る。）及び第十八条の三の規定は、報告書提出外国会社が外国会社半期訂正報告書を提出する場合について準用する。
２
法第二十四条の五第十二項において準用する同条第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて記載したものとする。
一
訂正の対象となる外国会社半期報告書及びその補足書類の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及び訂正の内容
（臨時報告書の記載内容等）
第十九条
法第二十四条の五第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合とする。
２
法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、内国会社にあつては第五号の三様式、外国会社にあつては第十号の二様式により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
一
提出会社が発行者である有価証券（新株予約権付社債券（株式買取権等が付与されている社債券を含む。以下この条において同じ。）以外の社債券、社会医療法人債券、学校債券、学校貸付債権、コマーシャル・ペーパー、外国譲渡性預金証書、有価証券信託受益証券（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券を受託有価証券とするものを除く。）、預託証券（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示するものを除く。）及びカバードワラントを除く。以下この条において同じ。）の募集（五十名未満の者を相手方として行うものを除く。以下この号及び第四項において同じ。）又は売出し（法第二条第四項に規定する売出しのうち、当該有価証券の売出しが行われる日以前一月以内に行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等の相手方が五十名未満の者である場合を除き、当該有価証券の所有者が第四条第四項第一号又は第二号に掲げる者であつた場合に限る。以下この号及び第四項において同じ。）のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものが本邦以外の地域において開始された場合（当該募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出しが、本邦以外の地域と並行して本邦において開始された場合であつて、その本邦における募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類に本邦以外の地域において開始された募集又は売出しに係る次に掲げる事項を記載したときを除く。）
次に掲げる事項
イ
有価証券の種類及び銘柄（株券の場合には株式の種類を、新株予約権付社債券の場合にはその旨を含み、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合にはその旨を併せて記載すること。）
ロ
次に掲げる有価証券の区分に応じ、次に定める事項
（１）
株券
次に掲げる事項
（ｉ）
発行数又は売出数
（ｉｉ）
発行価格及び資本組入額又は売出価格
（ｉｉｉ）
発行価額の総額及び資本組入額の総額又は売出価額の総額
（ｉｖ）
株式の内容
（２）
新株予約権証券
次に掲げる事項
（ｉ）
発行数又は売出数
（ｉｉ）
発行価格又は売出価格
（ｉｉｉ）
発行価額の総額又は売出価額の総額
（ｉｖ）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（ｖ）
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（ｖｉ）
新株予約権の行使期間
（ｖｉｉ）
新株予約権の行使の条件
（ｖｉｉｉ）
新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
（ｉｘ）
新株予約権の譲渡に関する事項
（３）
新株予約権付社債券
次に掲げる事項
（ｉ）
発行価格又は売出価格
（ｉｉ）
発行価額の総額又は売出価額の総額
（ｉｉｉ）
券面額の総額
（ｉｖ）
利率
（ｖ）
償還期限
（ｖｉ）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（ｖｉｉ）
新株予約権の総数
（ｖｉｉｉ）
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（ｉｘ）
新株予約権の行使期間
（ｘ）
新株予約権の行使の条件
（ｘｉ）
新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
（ｘｉｉ）
新株予約権の行使時に社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の払込みがあつたものとするときはその旨
（ｘｉｉｉ）
新株予約権の譲渡に関する事項
ハ
発行方法
ニ
引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
ホ
募集又は売出しを行う地域
ヘ
提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
ト
新規発行年月日又は受渡年月日
チ
当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
リ
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の場合には、イからチまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項
（１）
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質（第九項に規定する場合に該当する場合にあつては、第八項に規定する取得請求権付株券等の内容と第九項に規定するデリバティブ取引（法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）その他の取引の内容を一体のものとみなした場合の特質。以下同じ。）
（２）
提出会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行又は売付けにより資金の調達をしようとする理由
（３）
第九項に規定する場合に該当する場合にあつては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
（４）
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての取得者（当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を取得しようとする者をいう。以下リにおいて同じ。）と提出会社との間の取決めの内容（当該取決めがない場合には、その旨）
（５）
提出会社の株券の売買（令第二十六条の二の二第一項に規定する空売りを含む。）に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容（当該取決めがない場合には、その旨）
（６）
提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知つている場合には、その内容
（７）
その他投資者の保護を図るため必要な事項
ヌ
有価証券信託受益証券の場合には、イからチまでに掲げる事項に準ずる事項のほか当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券の内容（受託有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、当該受託有価証券の内容及び当該受託有価証券に係るリに掲げる事項）
ル
預託証券の場合には、イからチまでに掲げる事項に準ずる事項のほか当該預託証券に表示される権利に係る有価証券の内容（当該有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、当該有価証券の内容及び当該有価証券に係るリに掲げる事項）
ヲ
当該有価証券（株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券に限る。以下ヲにおいて同じ。）の募集又は売出しが当該有価証券に係る株式又は新株予約権を特定の者に割り当てる方法（会社法第二百二条第一項の規定による株式の割当て及び同法第二百四十一条第一項又は同法第二百七十七条の規定による新株予約権の割当てによる方法（外国会社にあつては、これらに準ずる方法）並びに次の（１）から（４）までに掲げる方法を除く。次号において「第三者割当」という。）により行われる場合には、イからチまでに掲げる事項のほか、第二号様式第一部の第３に掲げる事項
（１）
一定の要件に該当する場合において、当該有価証券の募集又は売出しに係る引受人が当該有価証券と同一の種類の有価証券を当該募集又は売出しと同一の条件で売出しを行うこととされているときに、当該有価証券を当該引受人に割り当てる方法
（２）
新株予約権（譲渡が禁止される旨の制限が付されているものに限る。）を当該新株予約権に係る新株予約権証券の発行者又はその関係会社の役員、会計参与又は使用人に割り当てる方法
（３）
提出会社又は関係会社が、これらの会社の役員、会計参与又は使用人（以下（３）において「役員等」という。）から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供の対価として当該役員等に生ずる債権の給付と引換えに当該役員等に交付される自社株等（当該提出会社が発行者である株式又は新株予約権（（２）に規定する新株予約権を除く。）をいう。以下（３）において同じ。）を当該役員等に割り当てる方法又は当該関係会社の役員等に給付されることに伴つて当該債権が消滅する自社株等を当該関係会社の役員等に割り当てる方法
（４）