特定市となつた年度の翌年度分
第八項
市街化区域設定年度の翌々年度の初日
特定市となつた年度の翌々年度の初日
市街化区域設定年度分
特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度の翌々年度分
特定市となつた年度の翌々年度分
市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分
特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分
第十二項
市街化区域設定年度分
特定市となつた年度分
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
第十六項
市街化区域設定年度の翌年度まで
特定市となつた年度の翌年度まで
市街化区域設定年度の翌々年度分
特定市となつた年度の翌々年度分
市街化区域設定年度に
特定市となつた年度に
市街化区域設定年度の翌年度分
特定市となつた年度の翌年度分
市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分
特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分
第十七項
市街化区域設定年度の翌々年度まで
特定市となつた年度の翌々年度まで
市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分
特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分
市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日
特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日
市街化区域設定年度の翌々年度分
特定市となつた年度の翌々年度分
（前年度課税標準額を算定する場合の端数処理等）
第十五条
法附則第十七条、第十八条、第十八条の三、第十九条、第十九条の三、第十九条の四、第二十一条、第二十一条の二、第二十五条、第二十五条の三から第二十七条の二まで、第二十七条の四又は第二十七条の四の二の規定を適用する場合において、次に掲げる額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
一
法附則第十七条第六号に規定する前年度課税標準額
二
法附則第十七条第七号に規定する比準課税標準額
三
法附則第十七条第八号イに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項に定める率を乗じて得た額
四
法附則第十七条第八号ロに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三、法附則第二十七条の規定により読み替えられた法附則第十九条の三第一項本文又は法附則第二十九条の七第三項に定める率を乗じて得た額
五
法附則第十八条第一項から第三項までに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額
六
法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、百分の五を乗じて得た額
七
法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額
八
法附則第十八条第一項から第五項まで、第十九条第一項、第十九条の四第一項若しくは第二項、第二十一条又は第二十一条の二第一項に規定する固定資産税の課税標準となるべき額
九
法附則第十九条第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額に、法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額
十
法附則第十九条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により算定した市街化区域農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
十一
法附則第十九条の四第一項又は第二項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額
十二
法附則第十九条の四第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額に、百分の五を乗じて得た額
十三
法附則第二十五条第一項から第三項までに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額
十四
法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、百分の五を乗じて得た額
十五
法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額
十六
法附則第二十五条第一項から第五項まで、第二十六条第一項、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四又は第二十七条の四の二第一項に規定する都市計画税の課税標準となるべき額
十七
法附則第二十六条第一項に規定する前年度分の都市計画税の課税標準額に、法第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額
十八
法附則第二十七条の規定により算定した市街化区域農地に係る都市計画税の課税標準となるべき額
十九
法附則第二十七条の二第一項又は第二項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額
二十
法附則第二十七条の二第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額に、百分の五を乗じて得た額
２
法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地で令和六年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において法附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（以下この条において「特定市街化区域農地」という。）以外の農地に該当するもの（次項の規定の適用を受ける農地を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。
３
法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地で令和六年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和六年度一般農地等」という。）、同条第六項第三号に掲げる農地で令和七年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和七年度一般農地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる農地で令和八年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和八年度一般農地等」という。）のうち、当該農地の類似土地（法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。次項第二号において同じ。）が令和六年度一般農地等にあつては令和五年度、令和七年度一般農地等にあつては令和六年度、令和八年度一般農地等にあつては令和七年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）において特定市街化区域農地に該当したものに係る令和六年度一般農地等にあつては令和六年度分、令和七年度一般農地等にあつては令和七年度分、令和八年度一般農地等にあつては令和八年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。
４
法附則第二十九条の二の規定により当該特定市街化区域農地について法附則第十九条の三、第十九条の四、第二十七条又は第二十七条の二の規定の適用がなかつたものとみなして令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の税額を算定する場合において、当該特定市街化区域農地が次の各号に掲げる特定市街化区域農地に該当するときは、当該特定市街化区域農地が、当該各年度に係る賦課期日において、第一号に掲げる特定市街化区域農地にあつては第二項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に、第二号に掲げる特定市街化区域農地にあつては前項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に該当するものとみなして、それぞれ第二項又は前項の規定を適用して算定するものとする。
一
法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地（次号の規定の適用を受ける特定市街化区域農地を除く。）で当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの
二
法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和五年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの、同項第三号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和六年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの又は同項第四号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和七年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの
５
令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税について、法附則第二十五条の三の規定を都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市に対して準用し、及び適用する場合には、特別区並びに同項の市の区及び総合区の区域は、一の市の区域とみなす。
（立体交差化施設に係る構築物の範囲等）
第十五条の二
第五十二条の規定は、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第十三項に規定する構築物の範囲について準用する。
２