第八十三条第二項の規定は、不動産信託受益権の売買その他の取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十五条第一項各号」と読み替えるものとする。
３
第八十三条第三項の規定は、不動産信託受益権について準用する。
この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十五条第一項」と読み替えるものとする。
（抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）
第八十六条
その締結しようとする金融商品取引契約が抵当証券等の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
元本の単位に関する事項
二
利息に関する事項
三
当該抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領に関する定めがあるときは、その内容
四
代金の受渡しの方法
五
元本及び利息の支払の時期、手段その他支払の方法
六
当該抵当証券等に記載された抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第十二条第一項各号に掲げる事項
七
当該抵当証券等に係る貸付契約に関する次に掲げる事項
イ
貸付契約の締結の年月日
ロ
貸付資金の金額、金利、使途並びに返済の方法及び期限
ハ
保証人の有無
ニ
貸付契約に係る担保物件の概要に関する次に掲げる事項
（１）
担保設定額
（２）
担保物件の評価をした年月日、評価額並びに評価をした者の商号、名称又は氏名及び連絡先
（３）
物件明細
ホ
ニの担保物件に係る事業計画その他の計画で定める貸付資金の返済計画の概要
ヘ
債務者が法人である場合にあっては、当該法人に関する次に掲げる事項
（１）
設立の年月又は事業を開始した年月
（２）
主たる事業の種類
（３）
当該契約締結前交付書面を交付した日の三月前（当該金融商品取引業者等が外国法人である場合には、六月前）の日を含む事業年度の前事業年度の決算日における資本金の額又は出資の総額並びに貸借対照表及び損益計算書
ト
債務者が当該金融商品取引業者等の関連当事者（財務諸表等規則第八条第十七項に規定する関連当事者をいう。）である場合には、その旨
チ
顧客が債務者から債権を取り立てる方法
八
当該金融商品取引業者等の資本金の額又は出資の総額及び他の事業を行っている場合には、その事業の種類
九
当該金融商品取引業者等に係る法第四十六条の三第一項、第四十七条の二又は第四十八条の二第一項に規定する事業報告書に記載すべき事項
十
抵当証券等の元本が政府により保証されたものではない旨
十一
当該金融商品取引業者等に係る直近の計算書類又は次に掲げるいずれかの事項
イ
会社法第三百九十六条第一項後段の会計監査報告の内容
ロ
当該金融商品取引業者等が会計監査人設置会社でない場合において、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査を受けているときは、当該監査における監査報告の内容
ハ
当該金融商品取引業者等が会計監査人設置会社でない場合であって、公認会計士又は監査法人の監査を受けていないときは、公認会計士又は監査法人の監査を受けていない旨及びその理由
２
第八十三条第二項の規定は、抵当証券等の売買その他の取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十六条第一項各号」と読み替えるものとする。
３
第八十三条第三項の規定は、抵当証券等について準用する。
この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十六条第一項」と読み替えるものとする。
（出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）
第八十七条
その締結しようとする金融商品取引契約が出資対象事業持分の売買その他の取引に係るもの（以下この条において「出資対象事業持分取引契約」という。）である場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
出資対象事業持分取引契約に関する次に掲げる事項
イ
出資対象事業持分の名称
ロ
出資対象事業持分の形態
ハ
出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項
ニ
出資又は拠出をする金銭の払込みに関する事項
ホ
出資対象事業持分に係る契約期間がある場合にあっては、当該契約期間
ヘ
出資対象事業持分に係る解約に関する次に掲げる事項
（１）
解約の可否
（２）
解約により行われる出資対象事業持分に係る財産の分配に係る金銭の額の計算方法、支払方法及び支払予定日
（３）
解約に係る手数料
ト
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
チ
顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項
（１）
出資対象事業に係る財産に対する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容
（２）
出資対象事業に係る財産の所有関係
（３）
顧客の第三者に対する責任の範囲
（４）
出資対象事業に係る財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項
（５）
出資対象事業持分の内容
二
出資対象事業の運営に関する次に掲げる事項
イ
出資対象事業の内容及び運営の方針
ロ
組織、内部規則、出資対象事業に関する意思決定に係る手続その他の出資対象事業の運営体制に関する事項
ハ
出資対象事業持分の発行者の商号、名称又は氏名、役割及び関係業務の内容
ニ
出資対象事業の運営を行う者の商号、名称又は氏名（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、役割及び関係業務の内容
ホ
出資対象事業が有価証券に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、次に掲げる者の商号、名称又は氏名（（２）に掲げる者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、役割及び関係業務の内容
（１）
当該有価証券（投資の総額に占める割合が大きいものから順次その順位を付し、その第一順位から第三十順位までのものに限る。）の発行者（当該発行者（第七十四条第二項に規定する投資信託受益権等の発行者に限る。）が他の有価証券に対する投資を行う場合における当該他の有価証券は、当該有価証券とみなす。）
（２）
出資対象事業持分の発行者又は（１）に掲げる者から金銭その他の財産の運用又は保管の委託を受ける者（当該者が運用を再委託する者は出資対象事業持分の発行者又は（１）に掲げる者から委託を受ける者とみなす。）
ヘ
出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配（以下「配当等」という。）の方針
ト
事業年度、計算期間その他これに類する期間
チ
出資対象事業に係る手数料等の徴収方法及び租税に関する事項
リ
法第四十条の三に規定する管理の方法
三
出資対象事業の経理に関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表
ロ
損益計算書
ハ
出資対象事業持分の総額
ニ
発行済みの出資対象事業持分の総数
ホ
配当等に関する次に掲げる事項
（１）
配当等の総額
（２）
配当等の支払方法
（３）
出資対象事業に係る財産の分配が第一号ホに掲げる契約期間の末日以前に行われる場合にあっては、当該分配に係る金銭の支払方法
（４）
配当等に対する課税方法及び税率
ヘ
総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純損益額
ト
出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純損益額及び配当等の金額
チ
自己資本比率及び自己資本利益率
リ
出資対象事業が有価証券に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、当該有価証券に関する次に掲げる事項
（１）
発行地又は金融商品取引所その他これに準ずるものが所在する地域ごとの銘柄、当該有価証券が株券である場合にあっては、当該株券の発行者の業種、数量、金額（簿価の総額及び時価の総額又は評価額の総額をいう。以下この号において同じ。）並びに当該有価証券が債券である場合にあっては、利率及び償還金額
（２）
（１）の金額の評価方法
（３）
（１）の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合
ヌ
出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、当該資産に関する次に掲げる事項
（１）
資産の種類ごとの数量及び金額
（２）
（１）の金額の評価方法
（３）
（１）の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合
四
第百二十九条第一項第三号又は第四号に掲げる行為を行う場合にあっては、その旨
２
第八十三条第二項の規定は、出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十七条第一項各号」と読み替えるものとする。
３
第八十三条第三項の規定は、出資対象事業持分について準用する。
この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十七条第一項」と読み替えるものとする。
（外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）
第八十八条
その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第二項第六号に掲げる権利（以下「外国出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
外国出資対象事業持分に係る契約その他の法律行為の準拠法の名称及びその主な内容
二