一　法第八十九条の三第一項又は第二項の規定により換価執行決定を取り消す場合（次号の上欄に掲げる場合を除く。）
その交付要求書等（交付要求書等を引き渡すことができないときは、その写しとする。）及び差押関係書類（その換価執行決定に係る差押え及び特定参加差押えに関し法又はこの政令の規定により提出されたその他の書類のうち滞納処分に関し必要なものをいう。次号において同じ。）
換価同意行政機関等
二　法第八十九条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により換価執行決定を取り消す場合
その参加差押書（その特定差押え（同号に規定する特定差押えをいう。以下この号において同じ。）の解除により差押えの効力を生ずべき参加差押えに係る参加差押書を除くものとし、参加差押書を引き渡すことができないときは、その写しとする。）及び差押関係書類
その特定差押えの解除により差押えの効力を生ずべき参加差押えをした行政機関等
５
前項の規定による引渡しがあつた場合には、その引き渡された同項の表の第一号の中欄に規定する交付要求書等又は同表の第二号の中欄に規定する参加差押書に係る交付要求をした行政機関等は、その交付要求をした時に、同表の各号の下欄に掲げる行政機関等に対し交付要求をしたものとみなし、その引き渡された同表の各号の中欄に掲げる書類は、当該行政機関等に提出されたものとみなす。
（換価の続行に関する手続等）
第四十二条の四
法第八十九条の四（換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行）の規定による換価の続行があつた場合には、同条に規定する税務署長が特定参加差押不動産につき換価執行決定の取消し前に交付を受けた交付要求書等に係る交付要求をした行政機関等は、その交付要求をした時に、当該税務署長に対し交付要求をしたものとみなす。
この場合において、当該税務署長は、その旨を法第八十九条の三第三項（換価執行決定の取消し）の規定による通知に係る書面に付記しなければならない。
（公売保証金を徴しないで公売することができる財産の見積価額）
第四十二条の五
法第百条第一項（公売保証金）に規定する政令で定める金額は、五十万円とする。
（買受代金の納付の手続）
第四十二条の六
換価財産（法第百十四条（買受申込み等の取消し）に規定する換価財産をいう。以下同じ。）の買受人は、買受代金に次の事項を記載した書面を添えて、徴収職員に納付しなければならない。
一
買受けに係る財産の名称、数量、性質及び所在
二
買受代金の額
（売却決定の取消しのための国税等の完納の証明）
第四十三条
納税者又は第三者による法第百十七条（国税等の完納による売却決定の取消し）の証明は、税務署長に対し国税（特定参加差押不動産を換価する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税又は換価同意行政機関等の滞納処分による差押えに係る国税、地方税若しくは公課）の領収証書その他その完納の事実を証する書面を提示することによるものとする。
２
特定参加差押不動産を換価する場合において、換価執行税務署長による参加差押えが二以上あるときは、そのうち最も先にされた参加差押えに係る国税を前項に規定する特定参加差押えに係る国税として、同項の規定を適用する。
（売却決定通知書）
第四十四条
売却決定通知書には、次の事項を記載しなければならない。
一
買受人の氏名及び住所又は居所
二
滞納者の氏名及び住所又は居所
三
売却した財産の名称、数量、性質及び所在
四
買受代金の額及びこれを納付した年月日
（換価した動産等の保管者からの引渡の手続等）
第四十五条
税務署長は、法第百十九条第二項前段（売却決定通知書を買受人に交付する方法による動産等の引渡）の規定による引渡をするため交付する売却決定通知書には、その引渡をする旨並びにその引渡に係る動産等を保管する者の氏名及び住所又は居所を附記しなければならない。
２
法第百十九条第二項後段の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
前条第一号から第三号までに掲げる事項
二
買受代金を納付した年月日
三
買受人に売却した動産等を引き渡した旨
（権利移転の登録等の嘱託の手続）
第四十六条
税務署長は、法第百二十一条（権利移転の登記の嘱託）の規定により権利移転の登録若しくは電子記録を嘱託し、又は法第百二十五条（換価に伴い消滅する権利の登記の抹消の嘱託）の規定により権利の登録若しくは電子記録の抹消を嘱託するときは、嘱託書に買受人から提出があつた売却決定通知書若しくはその謄本又は配当計算書の謄本を添付してしなければならない。
（担保権の引受けによる換価の申出）
第四十七条
法第百二十四条第二項第三号（担保権の消滅又は引受け）に規定する申出は、公売公告の日（随意契約による売却をする場合には、その売却の日）の前日までに、次の事項を記載した書面を税務署長に提出してするものとする。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
差押財産又は特定参加差押不動産の名称、数量、性質及び所在
三
買受人に引き受けさせようとする質権、抵当権又は先取特権の内容及び滞納者以外の者が債務者であるときは、その氏名及び住所又は居所
四
法第百二十四条第二項第一号及び第二号の規定に該当する事実
第四節　換価代金等の配当
（債権現在額申立書の記載事項等）
第四十八条
債権現在額申立書には、債権の元本及び利息その他の附帯債権の現在額、弁済期限その他の内容を記載し、これらの事項を証明する書類を添附しなければならない。
ただし、その添附をすることができないときは、税務署長に対し、その書類を呈示するとともに、その写を提出しなければならない。
２
換価に付すべき財産が金銭による取立の方法により換価するものであるときは、その取立の日までに法第百三十条第一項（債権額の確認方法）に規定する債権現在額申立書の提出をしなければならない。
この場合において、同条第三項に規定する者がその取立の時までに債権現在額申立書を提出しないときは、配当を受けることができない。
（配当計算書の記載事項等）
第四十九条
配当計算書には、次の事項を記載しなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
配当すべき換価代金等（法第百二十九条第一項（配当の原則）に規定する換価代金等をいう。以下同じ。）の総額
三
差押えに係る国税（特定参加差押不動産の売却代金を配当する場合にあつては、特定参加差押えに係る国税）の金額、配当の順位及び金額その他必要な事項
四
債権現在額申立書を提出した債権者及び法第百三十条第二項後段（債権額の確認方法）の規定により確認した債権者の氏名及び住所又は居所、債権金額、配当の順位及び金額その他必要な事項
五
換価代金等の交付の日時
２
法第百三十一条（配当計算書）の規定による配当計算書の謄本の発送は、その配当計算書に係る換価財産が金銭による取立ての方法により換価したものであるときは、その取立ての日から三日以内にしなければならない。
（異議に係る換価代金等の供託）
第五十条
法第百三十三条第二項（異議の申出があつた場合の換価代金等の交付）の規定により換価代金等を交付することができない場合には、換価代金等は、供託しなければならない。
この場合において、その供託した税務署長は、その旨を異議に関係を有する者に通知しなければならない。
２
前項の場合において、確定判決、異議に関係を有する者の全員の同意その他の理由により換価代金等の交付を受けるべき者及び金額が明らかになつたときは、これに従つて配当しなければならない。
この場合において、税務署長は、その配当を受けるべき者に配当額支払証を交付するとともに、第一項の規定により供託した供託所に支払委託書を送付しなければならない。
３
前項の規定による配当を受けるべき者に対する供託所の支払は、同項の支払委託書に基き行うものとする。
４
前三項の規定は、換価代金等を配当すべき債権が停止条件付である場合又は仮登記（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十三条第二項（不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行）（同法第五十四条（不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行）において準用する場合を含む。）の規定による仮処分による仮登記を含む。）がされた質権、抵当権若しくは先取特権により担保される債権である場合における換価代金等の交付について準用する。
第五節　滞納処分費
（滞納処分費の納入の告知の手続）
第五十一条
法第百三十八条（滞納処分費の納入の告知）の規定による納入の告知は、次の事項を記載した納入告知書でしなければならない。
ただし、滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、徴収職員に口頭で行わせることができる。
一
滞納処分費の徴収の基因となつた国税の年度及び税目
二
納付すべき金額
三
納期限
四
納付場所
第六節　財産の調査
（提出物件の留置き、返還等）
第五十一条の二
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、法第百四十一条の二（提出物件の留置き）の規定により物件を留め置く場合について準用する。
（捜索調書の記載事項）
第五十二条
捜索調書には、徴収職員が次の事項を記載して署名押印をしなければならない。
ただし、第二号に掲げる事項は、捜索に係る国税につき差押調書の謄本、差押書又は参加差押通知書がその捜索を受けた滞納者又は第三者に既に交付されている場合には、記載を省略することができる。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
滞納に係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三