この場合において、第三十九条の二第一項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定」と、同項第一号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である認定通関業者（法第七十九条の二に規定する認定通関業者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第二項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第七十九条第一項の認定」と、同項第一号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする認定通関業者又は通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を譲り渡そうとする認定通関業者の名称又は氏名及び住所」と、同項第二号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場の」とあるのは「により前号の認定通関業者の通関業務その他の輸出及び輸入に関する」と、同項第三号中「当該保税蔵置場の」とあるのは「第一号の認定通関業者の通関業務その他の輸出及び輸入に関する」と読み替えるものとする。
第六章　収容及び留置
（収容の公告）
第七十条
法第八十条第三項（貨物の収容）の規定による公告には、収容した貨物の記号、番号、品名及び数量、その収容の際にあつた場所並びにその貨物が最初に収容された日から四月を経過してなお収容されているときは公売に付し、又は随意契約により売却する旨を記載しなければならない。
２
民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行に関する法令の規定により仮差押え又は仮処分の執行を受けた貨物を収容しようとするときは、仮差押えの執行を受けた貨物にあつては保全執行裁判所又は執行官若しくは強制管理人に、仮処分の執行を受けた貨物にあつては保全執行裁判所又は執行官に前項に規定する事項を通知しなければならない。
（収容課金）
第七十条の二
法第八十二条（収容課金）に規定する収容課金の額は、収容期間一日につき、収容貨物の重量一トン又は容積一立方メートルまでごとに百三十円とする。
ただし、定率法別表第七一〇二・三一号、第七一〇二・三九号、第七一・〇三項又は第七一〇四・二一号から第七一〇四・九九号までに掲げる貴石（研磨、穴あけその他これらに類する加工をしてないもの及び機械用又は工業用に供するために形作つたものを除く。）及び同表第七一・〇六項又は第七一・〇八項から第七一・一二項までに掲げる金属については、その二倍に相当する金額とする。
２
前項の規定に基づき収容課金の額を算出した場合において、重量により算出した額と容積により算出した額とが異なるときは、その多い額を収容課金とする。
３
収容課金の計算の基礎となる期間は、貨物を収容した日から起算し、収容の解除の日又は公売若しくは随意契約による売却の日の前日までとする。
（収容に要した費用）
第七十条の三
法第八十三条第一項（収容の解除）に規定する収容に要した費用は、収容貨物の保管、運搬及び法第八十条第三項（貨物の収容）の規定による公告に要した費用並びに通信費とする。
２
前項に規定する保管に要した費用の額は、収容貨物の保管の場所が法第八十条の二第三項本文（収容の方法）に規定する場所である場合には、その保管期間一日につき、収容貨物の重量一トン又は容積一立方メートルまでごとに百八十円とする。
３
前条第二項の規定は、前項の保管に要した費用について準用する。
（収容の解除の承認の申請）
第七十一条
法第八十三条第一項（収容の解除）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその収容の際に置かれていた場所及び収容の年月日を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、収容された貨物の引取が確実であることを証する書類及びその収容の際当該貨物について質権又は留置権を有していた者の収容の解除についての承諾書を添附しなければならない。
３
法第八十三条第一項に規定する収容に要した費用及び収容課金は、第一項の申請書に印紙をはり付けて納付することができる。
（公売の公告）
第七十二条
法第八十四条第一項（収容貨物の公売）の規定による公告には、公売に付そうとする貨物の記号、番号、品名及び数量、公売の日時、場所、方法及び事由、履行の期限、保証金に関する事項その他税関長が必要と認める事項を記載しなければならない。
２
前項の公告は、公売の日の十日前までに行うものとする。
ただし、公売に付そうとする貨物が法第八十四条第二項の規定に該当し、若しくは不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認められるときは、その期間は、短縮することができる。
（公売参加者の制限）
第七十三条
税関長は、左の各号の一に該当すると認められる者を、その該当することとなつた日以後二年間法第八十四条第一項（収容貨物の公売）に規定する公売に加わらせず、公売の場所に入ることを制限し、又はその場所から退場させることができる。
公売に際しこれらの者を代理人、支配人その他の従業者として使用する者についても、また同様とする。
一
公売に際し不当に価格を引き下げる目的をもつて連合をした者
二
公売に加わることを妨害し、又は公売に加わつた者の契約の締結若しくは履行を妨害した者
三
正当な事由がなくて契約を履行しなかつた者
四
偽りの名義で公売に参加した者
五
故意に公売に係る貨物を損傷し、その価額を減少させた者
六
前各号に掲げる者のほか、公売又は随意契約による売却の実施を妨げる行為をした者
２
税関長は、前項の規定に該当する者が次条第一項の入札をしたときは、その入札がなかつたものとすることができる。
３
税関長は、第一項の規定の適用に関し必要があると認められるときは、公売参加者の身分に関する証明を求めることができる。
（公売の方法及び入札の手続）
第七十四条
法第八十四条第一項（収容貨物の公売）に規定する公売は、入札の方法により行うものとする。
２
税関長は、入札に加わろうとする者に対し、金銭又は歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第一条第一項第一号（歳入の納付に使用することができる小切手等）に規定する小切手で銀行の振出に係るもの若しくはその支払の保証があるものをもつて、次項に規定する予定価格の百分の五以上の額により税関長が定める保証金を納付させなければならない。
ただし、税関長は、当該予定価格が五十万円に満たない場合においては、その納付を要しないものとすることができる。
３
税関長は、収容された貨物を入札に付するときは、入札の目的となる物について、同種又は類似の貨物の価格を勘案して適正と認めて決定した価額による予定価格を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
４
税関長は、必要があると認めるときは、前項の予定価格を法第八十四条第一項の規定による公告の際にあわせて公告し、又は公売を行う前に公売の場所その他適当な場所に掲示することができる。
この場合においては、前項の規定は、適用しない。
５
開札は、公告に示した日時及び場所で入札者の面前において行わなければならない。
但し、入札者で出席しないものがあるときは、入札事務に関係のない税関職員を開札に立ち会わせなければならない。
６
入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。
７
開札の場合において、各人の入札のうち第三項の予定価格に達したものがないときは、直ちに再度の入札に付することができる。
８
公売に係る貨物の買受人は、その納付した保証金をもつて当該貨物の買受代金に充てることができる。
９
税関長は、買受人が買受代金を納付の期限までに納付しない場合又は保証金を納付した者が前条第二項の処分を受けた場合においては、これらの者が納付した保証金は国庫に帰属する旨を、法第八十四条第一項の規定による公告において明らかにしなければならない。
（落札価格が同じ場合の落札者の決定）
第七十五条
落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、更に入札させて落札者を定め、なおその入札が同価のときは、くじで落札者を定めなければならない。
２
前項の場合において、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これらの者に代り入札事務に関係のない税関職員にくじを引かせることができる。
（複数の落札者の決定）
第七十六条
税関長は、価格を同じくする同種、且つ、大量の貨物を公売に付する場合において、必要があると認めるときは、その数量の範囲内で入札しようとする者の買受を希望する数量及び単価を入札させ、予定価格を下らない単価の入札者から順次に当該貨物の数量に達するまでの入札者をもつて落札者とする方法によることができる。
この場合において、落札となるべき最後の順位の入札者が二人以上あるときは、入札数量の多いものを先順位の入札者とし、入札数量が同じときは、くじで先順位の入札者を定める。
２
前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の入札数量と合計して入札に付した数量をこえるときは、そのこえる数量については、落札がなかつたものとする。
３