法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十九号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
３
指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
５
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（休日の届出）
第百四十八条
農林中央金庫は、次に掲げる日を休日とする場合を除くほか、その事務所等の設置場所の特殊事情により当該事務所等の休日とすることがやむを得ない日を当該事務所等の休日としようとするときは、あらかじめ、理由書並びに次項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面を添付して、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一
日曜日及び土曜日
二
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三
十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
四
前三号に掲げる日のほか、次に掲げる日
イ
農林中央金庫の事務所等の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所等の休日として農林水産大臣及び金融庁長官が告示した日
ロ
農林中央金庫がその事務所等を設置する際に、当該事務所等の休日として農林水産大臣及び金融庁長官に届出をした日
２
農林中央金庫は、前項各号列記以外の部分又は同項第四号ロに規定する日をその事務所等の休日とするときは、その旨を当該事務所等の店頭に掲示するとともに、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
（臨時休業等の届出）
第百四十九条
農林中央金庫は、天災その他のやむを得ない理由によりその事務所等において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由書、店頭における業務休止の旨の掲示及び次項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に届け出るとともに、公告し、かつ、当該事務所等の店頭に掲示しなければならない。
農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
２
前項の場合において、法第九十六条の二第一項の規定により公告の方法として同項第一号に掲げる方法を定めているときは、前項の規定によるもののほか、第四項の期間、前項の規定による掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
３
第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による届出は、することを要しない。
一
法第八十五条又は第八十六条の規定により農林中央金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
前条第一項に規定する農林中央金庫の休日に、業務の全部又は一部を営む農林中央金庫の事務所等において、当該休日における業務の全部又は一部を休止する場合
三
農林中央金庫の無人の事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合
四
休止の期間が一事業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
五
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所等においてその業務を営むことが当該事務所等の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所等の業務の全部又は一部を休止する場合
六
外国に所在する農林中央金庫又は業務受託者の当該業務を営む事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合
４
第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して事務所等の店頭に掲示しなければならない。
ただし、第二号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該事務所等の利用者に広範に提供されているときは、この限りでない。
一
第一項前段の規定による掲示
農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開する日
二
第一項後段の規定による掲示
農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日
５
第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による公告及び第二項の規定による閲覧に供する措置は、することを要しない。
一
第三項第二号から第六号までのいずれかに該当する場合
二
農林中央金庫のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により第一項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合
６
第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。
一
農林中央金庫の無人の事務所等において臨時にその業務の一部を休止する場合
二
第三項第二号、第四号又は第五号に該当する場合
（届出事項）
第百五十条
農林中央金庫は、次のいずれかに該当する場合には、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。
一
主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める施設又は設備を除く。次項において同じ。）の設置、移転、又は廃止をした場合（第二十六号に該当する場合を除く。）
二
削除
三
農林中央金庫の役員を選任しようとする場合又は役員が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の二
農林中央金庫の役員の選任又は退任（以下この号及び第三号の四において「選退任」という。）があった場合（役員の選退任の前に、役員を選任しようとする旨又は役員が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の三
会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の四
会計監査人の選退任があった場合（法第二十六条の二第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
四
法第三十五条第一項の書類を通常総会に提出した場合
五
預金の利子（奨励金その他金利に準ずるものを含む。）を決定し、又は変更しようとする場合
六及び七
削除
八
農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している農林中央金庫及び連結子法人等（農林中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第三十六号及び第三十七号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
九
前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
十
第五十九条に規定する者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第七十二条第四項の認可を受けて農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業業務高度化等会社である場合を除く。）
十一
その特殊関係者が、特殊関係者でなくなった場合
十二
特定取引勘定を設けようとする場合
十三
第六十五条第二項に規定する特定取引（次項において「特定取引」という。）として経理しようとする取引の種類その他第二項第三号に定める書面に係る事項を変更し、又は特定取引勘定を廃止しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）
十四
農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第九十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業業務高度化等会社にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第十八号において同じ。）とした場合（法第七十二条第十九項第一号の規定又は第十六号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）
十五
法第七十二条第四項の認可を受けて農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業業務高度化等会社又は同項の認可を受けて農林中央金庫が子会社としている外国の業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（第十号及び前号に該当する場合を除く。）
十六