複勝式勝車投票法においては、勝車投票券発売開始の時に、出走すべき競走車が五車以上七車以下であるときは第一着及び第二着となった競走車を、八車以上であるときは第一着、第二着及び第三着となった競走車を勝車とする。
３
連勝単式勝車投票法においては、枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車をその順位で一組として勝車とし、三連勝単式勝車投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった競走車をその順位で一組として勝車とする。
４
連勝複式勝車投票法においては、普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び車番号二連勝複式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車を一組として勝車とし、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車を一組として、第一着及び第三着となった競走車を一組として、第二着及び第三着となった競走車を一組として勝車とし、枠番号三連勝複式勝車投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった競走車を一組として勝車とする。
５
枠番号二連勝単式勝車投票法、普通枠番号二連勝複式勝車投票法、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法においては、出走すべき車が八車以下であるときは各車番号をもって枠番号とし、出走すべき車が九車以上であるときは付録第一の例により枠番号を付するものとする。
６
前項の規定による枠番号は、枠番号二連勝単式勝車投票法並びに普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに枠番号三連勝複式勝車投票法については、その競走車の番号とみなす。
７
重勝式勝車投票法においては、前条第二項第三号の施行者が定める勝車投票法の競走の組のそれぞれの競走につき第一項から第四項までのいずれかの規定により勝車となったものを一組としたものを勝車とする。
第十九条
競走においては、第三条の競走の実施に関する規程の定めるところにより失格とすべき競走車を除き、最初に決勝線に到達した競走車を第一着とし、その他の競走車については、その競走車より前に決勝線に到達した競走車の数に一を加えたものをもってその競走車の着順とする。
２
枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法並びに普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに車番号二連勝複式勝車投票法においては、第一着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第二着の競走車とみなす。
３
拡大枠番号二連勝複式勝車投票法においては、第二着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第三着の競走車とみなす。
４
三連勝単式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法においては、第一着となった競走車が三車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の二車を第二着の競走車及び第三着の競走車とみなし、第一着となった競走車が二車であるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第二着の競走車とみなし、第二着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第三着の競走車とみなす。
（指定重勝式勝車投票法）
第二十条
法第十六条第三項の経済産業省令で定める種別は、重勝式勝車投票法のうち勝車の的中の割合が五千分の一以下となるすべての投票法とする。
２
法第十六条第三項の経済産業省令で定める払戻金の最高限度額は、六千万円とする。
（指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合の取扱い）
第二十条の二
指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合において、当該指定重勝式勝車投票法であって最後に実施するものの勝車投票に的中者がないときは、第十八条第七項の規定にかかわらず、第十七条第二項第三号の施行者が定めた勝車投票法に係る競走のうち一の競走を除いたそれぞれの競走につき勝車となったものを一組としたものを勝車とする。
２
指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行ってなお法第十七条第一項及び第二項の加算金に残余があるときは、その残余の額は、当該指定重勝式勝車投票法に係る競走を行った施行者の収入とする。
（払戻金の算出方法及び交付）
第二十一条
施行者は、当該競走において、第十八条の規定により勝車が決定したときは、勝車投票法の種類ごとに、当該競走についての勝車投票券の売上金額につき払戻金を算出し、勝車投票の的中者又は的中者がないときは勝車投票券を購入した者に対して勝車投票券と引換えにこれを交付しなければならない。
ただし、入場者以外の者に対し発売した勝車投票券の発売金額の全部又は一部（以下この項において「特定金額」という。）を、天災その他やむを得ない理由により、入場者に対して発売した勝車投票券の発売金額と合計することができなかったときは、当該特定金額に係る勝車投票券については、この限りではない。
この場合において、施行者は、当該勝車投票券を所有する者に対して、当該勝車投票券と引換えにその券面金額を交付しなければならない。
２
前項の勝車投票の的中者に対する払戻金は、付録第二で定める算式によって算出した金額を当該勝車に対する各勝車投票券の券面金額に按分したものとする。
３
前二項の規定により払戻金を算出する場合において、勝車投票の的中者のない勝車があるときは、その勝車は当該算出に関する限りにおいて、勝車でないものとする。
（小型自動車競走振興法人への交付金）
第二十二条
法第二十条第一項第三号の経済産業省令で定める金額は、一回の開催による勝車投票券の売上金の額に応じ、その額の千分の五に相当する金額とする。
第二十三条
法第二十条第二項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。
（収入の額等の算定方法）
第二十四条
法第二十一条第一項に規定する小型自動車競走の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「小型自動車競走事業収入額」という。）は、次に掲げる収入の額の合計額とする。
一
小型自動車競走の開催による収入
二
法第五条第二号に規定する事務の受託に係る収入
２
法第二十一条第一項に規定する小型自動車競走の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「小型自動車競走事業支出額」という。）は、次に掲げる支出の額の合計額とする。
一
小型自動車競走の開催による支出
二
法第五条第二号に規定する事務の受託に係る支出
三
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の二に規定する地方公共団体金融機構に納付する支出
（期間内に交付金を交付しなかつたやむを得ない理由）
第二十五条
法第二十一条第一項の経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。
一
災害を受けていたこと。
二
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が発生していたこと。
三
前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事情があつたこと。
（赤字額の認定）
第二十六条
法第二十一条第二項の認定を受けようとする小型自動車競走施行者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
小型自動車競走事業収入額
二
小型自動車競走事業支出額
三
法第二十一条第一項に規定する対象交付金（次条において単に「対象交付金」という。）の額
２
小型自動車競走施行者が、法第二十一条第二項の認定を受けようとする年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。）の前年度に同項の認定を受けていた場合には、前項の申請書を提出する際に、次に掲げる事項を記載した小型自動車競走事業収支改善計画を作成し、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第二十一条第二項の認定を受けようとする年度前二年度内の各年度の小型自動車競走事業の収支
二
小型自動車競走事業の収支改善のための基本指針
三
小型自動車競走事業の収支改善のために講ずる具体的措置
四
前号の措置による小型自動車競走事業の収支改善効果
五
法第二十一条第二項の認定を受けようとする年度及び当該年度後二年度内の各年度の小型自動車競走事業の収支見通し
（対象交付金の還付）
第二十七条
法第二十一条第三項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
還付請求額
二
経済産業大臣の認定を受けた赤字額
三
対象交付金の額
２
小型自動車競走施行者が、法第二十一条第三項の請求をしようとするときは、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。
第二十八条から第三十条まで
削除
（施行者の帳簿等の整備）
第三十一条
施行者は、帳簿を備えて競走に関する事業収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。
２
前項の帳簿及び書類の保存期間は、帳簿についてはそれに最終の記載をした日から、書類については作成した日からそれぞれ五年及び二年とする。
ただし、法第二十一条第二項の認定を受けた小型自動車競走施行者にあつては、同項の帳簿に最終の記載をした日及び書類の作成した日から五年とする。
（競走開催後の報告）
第三十二条
施行者は、毎年度、次に掲げる事項について所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。
一
入場者数
二
勝車投票券の発売金額
三
競走に関する収支決算
２
施行者は、競走の実施に関し事故があったときは、その状況を遅滞なく、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。
第三十三条
削除
（指定の申請）
第三十四条