前項の場合において、有価証券報告書が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて
最近事業年度について
その旨を記載すること。
その旨を記載すること。また、記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について記載すること。なお、提出会社の連結子会社であって、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、提出会社が保有する投資株式についてのこのｉｉによる記載に代えて、当該連結子会社について、ｉからｉｉｉまでに準じて記載すること。この場合、ｉｉにおける資本金額は提出会社の資本金額とし、ｉｉにより記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について記載すること。また、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式のうち、提出会社（提出会社の連結子会社のうち、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、当該連結子会社）の最近事業年度の前事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。
１５
第十三項の場合において、有価証券報告書が平成二十四年三月三十一日から平成二十五年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書である場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。
最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて
最近事業年度について
その旨を記載すること。
その旨を記載すること。また、提出会社（提出会社の連結子会社のうち、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、当該連結子会社）の最近事業年度の前事業年度において、記載すべき投資株式の銘柄数が５０を超えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の５０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。
１６
新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｖ（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該各号に定める日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、当該各号に掲げる提出会社の区分に応じ当該各号に定める日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
一
銀行等以外の会社
平成二十三年三月三十一日
二
銀行等
平成二十四年三月三十一日
１７
新開示府令第二号の二様式記載上の注意（２）ｃ、第二号の三様式記載上の注意（２）ｃ及びｄ、第十四号様式記載上の注意（９）ｃ及びｄ並びに第十五号様式（８）ｃ及びｄの規定は、有価証券届出書、発行登録書（金融商品取引法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）又は発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）に組み込み、参照すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書、当該発行登録書又は当該発行登録追補書類について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書、発行登録書又は発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新開示府令」という。）第三条第五号の規定は、この府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この項において同じ。）から適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
２
新開示府令第二号様式記載上の注意（２３―２）（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第七号様式（新開示府令第七号の二様式、第七号の三様式及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出される有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第十二号様式及び第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十一号の二の二様式、第十二号様式（新開示府令第十一号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十四号の四様式及び第十五号様式（新開示府令第十四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、平成二十三年一月一日（以下「適用日」という。）以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条、附則第四条及び附則第六条において同じ。）、発行登録書（同法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
第三条
適用日前に提出した発行登録書（当該発行登録書の訂正発行登録書（金融商品取引法第二十三条の四（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する訂正発行登録書をいう。以下同じ。）を含む。）に係る発行登録追補書類を適用日以後に提出する場合において、当該発行登録追補書類を新開示府令第十二号様式、第十二号の二様式及び第十五号様式により作成するときは、同様式記載上の注意中「当該事項の記載を省略することができる」とあるのは「当該事項の記載を省略することができる。なお、この場合であっても、信用格付に関する事項について、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（１３）のｌに準じた記載を省略することはできない」に読み替えるものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式（第二号の二様式から第二号の七様式まで、第三号様式、第七号様式、第十二号様式及び第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下同じ。）、第二号の四様式、第二号の六様式、第二号の七様式及び第七号様式は、記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が施行日以後に終了する連結会計年度のものである場合における有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項の規定（同法第二十七条において準用する場合を含む。）によるものをいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に終了する連結会計年度の連結財務諸表である場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
２
前項の場合において、その記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十三年三月三十一日前に終了する連結会計年度に係るもの（附則第二条第一項第一号ただし書の規定により作成する連結財務諸表を除く。）であるときは、第二号様式、第二号の四様式、第二号の六様式、第二号の七様式及び第七号様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二号様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の１　連結財務諸表等の（１）　連結財務諸表