この場合において、電子手続府令第一条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「第五号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「公開買付届出書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第一項（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十七条の五第一項、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号）第九条第一項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十七条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第三項から第五項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。
２
令第十四条の三の四第一項第二号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公開買付開始公告をする場合には、次に掲げる日刊新聞紙の二以上を含む日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。
ただし、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する場合は一以上とすることができる。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙
二
産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙
３
令第十四条の三の四第一項本文に規定する公告（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項を除く。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告が電子公告による公告によって行われる場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法による公告によって行われる場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。
ただし、令第十四条の三の四第五項において準用する令第四条の二の四第三項の規定により公告をする場合は、この限りでない。
（公告をした旨の日刊新聞紙への掲載）
第三条の二
令第十四条の三の四第三項の規定により日刊新聞紙に掲載する場合には、公告をした者の商号又は名称、公告をした旨、電子公告アドレスその他必要な事項を全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。
（電子公告による公告ができない場合の承認等）
第三条の三
令第十四条の三の四第五項において準用する令第四条の二の四第三項の規定による承認を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出しなければならない。
一
公告をする者の商号又は名称
二
公告をする者の本店又は主たる事務所の所在地
三
電子公告による公告をすることができない理由
四
電子公告に代えて公告する方法
２
令第十四条の三の四第五項において準用する令第四条の二の四第三項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
金融庁長官が指定する方法
（公告の中断の内容の公告）
第三条の四
令第十四条の三の四第五項において準用する令第四条の二の四第四項第三号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に次に掲げる事項を公告するものとする。
一
公告の中断が生じた期間
二
公告の中断の原因
（公開買付開始公告の訂正公告等の方法等）
第三条の五
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の七第一項及び第二項並びに法第二十七条の八第八項、法第二十七条の二十二の二第六項において準用する法第二十七条の七第一項及び第二項並びに法第二十七条の二十二の三第四項において準用する法第二十七条の八第八項の規定による公告（以下この条において「公開買付開始公告の訂正公告等」という。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告が電子公告による公告をする場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法により公告をする場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。
２
公開買付開始公告の訂正公告等を電子公告により行う者は、当該公告をした後、遅滞なく、次に掲げる事項を、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。
一
公告をした日
二
電子公告アドレス
三
その他必要な事項
３
公開買付開始公告の訂正公告等を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、第三条の三の規定に準じて同条第一項各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出しなければならない。
４
公開買付開始公告の訂正公告等を電子公告により行う者は、公開買付期間の末日までの間、継続して電子公告をしなければならない。
５
前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（第二号において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
一
公告の中断が生ずることにつき電子公告による公告をする者が善意でかつ重大な過失がないこと又は電子公告による公告をする者に正当な事由があること。
二
公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
三
電子公告による公告をする者が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断の期間並びに公告の中断の原因となった理由を公告したこと。
（公開買付開始公告の掲載事項）
第四条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公開買付者の名称及び所在地
二
公開買付けにより上場株券等の買付け等を行う旨
三
公開買付けの目的
四
公開買付けの内容に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
買付け等を行う上場株券等の種類
ロ
買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の上場株券等の数
ハ
買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みの方法及び場所
ニ
買付け等の決済をする金融商品取引業者又は銀行等の名称、決済の開始日、方法及び場所並びに上場株券等の返還方法
ホ
その他買付け等の条件及び方法
五
公開買付届出書の写しを縦覧に供する場所
（外国会社の代理人）
第四条の二
上場株券等の発行者である外国会社（以下「外国会社」という。）は、公開買付けに関し、法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項の規定により公開買付届出書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、当該公開買付けに関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（公開買付届出書の記載内容等）
第五条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項の規定により公開買付届出書を提出すべき公開買付者は、第二号様式により公開買付届出書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（公開買付届出書の添付書類）
第六条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める添付書類は、次の各号に掲げる公開買付者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
内国法人
次に掲げる書類
イ
当該公開買付者が金融商品取引業者又は銀行等と法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第四項に規定する事務につき締結した契約の契約書の写し
ロ
公開買付者を代理して公開買付けによる上場株券等の買付け等を行う者がいる場合には、代理につき締結した契約の契約書の写し
ハ
公開買付者の銀行等への預金の残高その他の公開買付けに要する資金の存在を示すに足る書面
ニ
上場株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）を必要とする場合には、当該許可等があったことを知るに足る書面（当該許可等を既に得ている場合に限る。）
ホ
公開買付開始公告の内容を記載した書面
ヘ
第二号様式のうち「第２　公開買付者の状況」の「１　発行者の概要」及び「２　経理の状況」の記載事項に相当する事項が記載された書面（当該公開買付届出書に当該記載事項が記載されている場合を除く。）
二
外国会社
次に掲げる書類
イ
前号に定める書類
ロ
当該公開買付届出書に記載された当該公開買付届出書を提出しようとする外国会社（以下この号において「当該外国会社」という。）の代表者が当該公開買付けに関し正当な権限を有する者であることを証する書面
ハ
当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該公開買付けに関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
ニ
当該公開買付けが適法であること及び当該公開買付届出書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書
ホ