Ｄ　国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業（奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。）に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
算式Ⅴ
算式Ⅴの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法（昭和４７年法律第６７号）第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金
Ｃ
１５
国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に指定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成１５年度において発行を許可された地方債（平成１５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査した額
Ｄ
１５
＝０．０１２
算式Ⅵ
算式Ⅵの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　災害対策基本法第４０条第１項の規定に基づく都道府県地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
α　符号Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１０，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（１）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。）
算式Ⅶ
算式Ⅶの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
算式Ⅷ
算式Ⅷの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
住宅宅地関連公共施設整備促進事業等（住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備に関する事業で一般単独（一般）事業債の対象とされたものをいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
Ｃ
１６
＝０．０１２
Ｃ
１７
＝０．０１１
算式Ⅸ
算式Ⅸの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
被災市街地復興特別事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち一般公共事業債の額に相当する額
Ｃ
１６
＝０．０５２
Ｃ
１７
＝０．０４９
Ｃ
１８
＝０．０４３
Ｃ
１９
＝０．０４３
Ｃ
２０
＝０．０４５９０
Ｃ
２１
＝０．０４７３６
Ｃ
２２
＝０．０４５９０
Ｄ
ｎ
被災市街地復興特別事業（街路事業分を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等債の額に相当する額
Ｅ
２３
＝０．０４３９０
Ｅ
２４
＝０．０４４５０
Ｅ
２５
＝０．０４５２２
Ｅ
２６
＝０．０４４
Ｅ
２７
＝０．０４２
Ｅ
２８
＝０．０４１１
Ｅ
２９
＝０．０４１４
Ｅ
３０
＝０．０４１４６
Ｅ
令元
＝０．０４０９４
Ｅ
令２
＝０．０４１１９
Ｅ
令３
＝０．００２５１
Ｅ
令４
＝０．００５６５
Ｅ
令５
＝０．００７６６
Ｆ
ｎ
被災市街地復興特別事業（街路事業分に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等債の額に相当する額
Ｇ
令元
＝０．０２５５９
Ｇ
令２
＝０．０２５７５
Ｇ
令３
＝０．００１５７
Ｇ
令４
＝０．００３５３
Ｇ
令５
＝０．００４７９
算式Ⅹ
算式Ⅹの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
Ｃ
ｎ
全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）第７条の整備計画に基づき施行される新幹線整備の建設事業（以下この表において「新幹線鉄道整備事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
Ｄ
８
＝０．０１２
Ｄ
９
＝０．０２３
Ｄ
１０
＝０．０２５
Ｄ
１１
＝０．０２４
Ｄ
１２
＝０．０２５
Ｄ
１３
＝０．０１５
Ｄ
１４
＝０．００９
Ｄ
１５
＝０．０００
Ｄ
１６
＝０．０３０
Ｄ
１７
＝０．０２７
Ｄ
１８
＝０．０２７
Ｄ
１９
＝０．０２６
Ｄ
２０
＝０．０２６３４
Ｄ
２１
＝０．０２７９９
Ｄ
２２
＝０．０２８０３
Ｄ
２３
＝０．０２８１６
Ｄ
２４
＝０．０２８６５
Ｄ
２５
＝０．０２９３７
Ｄ
２６
＝０．０２８
Ｄ
２７
＝０．０２７
Ｄ
２８
＝０．０２７１
Ｄ
２９
＝０．０２７１
Ｄ
３０
＝０．０２７２９
Ｄ
令元
＝０．０２１３６
Ｄ
令２
＝０．０２１５１
Ｄ
令３
＝０．００１４４
Ｄ
令４
＝０．００３４５
Ｄ
令５
＝０．００４７５
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該率が１．０００に満たないときは１．０００とし、１．４００を超えるときは１．４００とする。）
算式
（ａ／ｂ×１００）×０．１２５＋０．８７５
ａ／ｂに小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　符号Ｂの額に２を乗じて得た数
ｂ　地方財政法施行令第１３条の規定によつて算定した当該地方団体の前年度における標準財政規模
算式ⅩⅠ
算式ⅩⅠの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
地域住宅交付金交付要綱（平成１７年国住備第９９号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
１７
＝０．００６
Ｃ
１８
＝０．００５
Ｃ
１９
＝０．００５
Ｃ
２０
＝０．００５２７
Ｃ
２１
＝０．００５６０
Ｃ
２２
＝０．００５６１
算式ⅩⅡ
算式ⅩⅡの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号。以下「地防法」という。）に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち符号Ｄ
ｎ
以外のものの額に相当する額
Ｃ
１８
＝０．０２７
Ｃ
１９
＝０．０２６
Ｃ
２０
＝０．０２６３４
Ｃ
２１
＝０．０２７９９
Ｃ
２２
＝０．０２８０３
Ｃ
２３
＝０．０２８１６
Ｃ
２４
＝０．０２８６５
Ｃ
２５
＝０．０２９３７
Ｃ
２６
＝０．０２８
Ｃ
２７
＝０．０２７
Ｃ
２８
＝０．０２７１
Ｃ
２９
＝０．０２７１
Ｃ
３０
＝０．０２７２９
Ｃ
令元
＝０．０２１３６
Ｃ
令２
＝０．０２１５１
Ｃ
令３
＝０．００１４４
Ｃ
令４
＝０．００３４５
Ｃ
令５
＝０．００４７５
Ｄ
ｎ