改正後の別表第四の規定は、平成十年三月以後の譲与時期に係る航空機燃料譲与税について適用し、平成九年九月までの譲与時期に係る航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三条第一項の規定は、平成十年一月以後に着陸した航空機に係る着陸料の収入額の算定について適用し、同月前に着陸した航空機に係る着陸料の収入額の算定については、なお従前の例による。
３
改正後の別表第二の規定は、平成十年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成九年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の航空機燃料譲与税法施行規則別表第二の規定は、平成十二年三月以後の譲与時期に係る航空機燃料譲与税について適用する。
ただし、同表の改正規定中紋別空港に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第二及び別表第四の規定は、平成十二年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成十一年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第四の規定は、平成十三年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成十二年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成十五年度三月期における多良間空港に係る着陸料の収入額は、航空機燃料譲与税法第二条第三項の規定により総務大臣の定める額とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第二及び別表第四の規定は、平成十七年三月以後の譲与時期に係る航空機燃料譲与税について適用し、平成十六年九月までの譲与時期に係る航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第一、別表第二及び別表第四の規定は、平成十八年三月以後の譲与時期に係る航空機燃料譲与税について適用し、平成十七年九月までの譲与時期に係る航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第二の規定は、平成十八年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成十七年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（航空機燃料譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
当分の間、改正後の航空機燃料譲与税法施行規則別表第四中「地方管理空港」とあるのは、「地方管理空港及び空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第二の規定は、平成二十一年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成二十年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第一及び別表第四の規定は、平成二十二年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成二十一年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第一及び別表第二の規定は、平成二十五年三月以後の譲与時期に係る航空機燃料譲与税について適用し、平成二十四年九月までの譲与時期に係る航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の別表第二及び別表第四の規定は、平成二十五年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、平成二十四年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の別表第一及び別表第四の規定は、平成二十六年三月以後の譲与時期に係る航空機燃料譲与税について適用し、平成二十五年九月までの譲与時期に係る航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（航空機燃料譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
平成二十六年度における航空機燃料譲与税法第二条第三項本文に規定する世帯数は、同年度における第二条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法施行規則（第三項及び第四項において「新譲与税法施行規則」という。）第四条又は附則第二項の規定による補正をした後の世帯数（次項において「新補正世帯数」という。）に三分の一を乗じて得た数と平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度における第二条の規定による改正前の航空機燃料譲与税法施行規則第四条又は附則第二項の規定による補正をした後の世帯数を合算して得た数に三分の一を乗じて得た数（次項において「平成二十三年度から平成二十五年度までの平均補正世帯数」という。）に三分の二を乗じて得た数とを合算して得た数とする。
２
平成二十七年度における航空機燃料譲与税法第二条第三項本文に規定する世帯数は、同年度における新補正世帯数に三分の二を乗じて得た数と平成二十三年度から平成二十五年度までの平均補正世帯数に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数とする。
３
平成二十六年度に譲与した航空機燃料譲与税の額の算定に錯誤があった場合における新譲与税法施行規則第六条の規定の適用については、同条第一項の算式中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」とする。
４
平成二十七年度に譲与した航空機燃料譲与税の額の算定に錯誤があった場合における新譲与税法施行規則第六条の規定の適用については、同条第一項の算式中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」とする。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（航空機燃料譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
令和六年度における第二条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法施行規則（以下この条において「新航空機燃料譲与税法施行規則」という。）第三条から第五条まで及び附則第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新航空機燃料譲与税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条見出し
及び旅客数
、旅客数及び着陸料の収入額
第三条第三項
３　法第二条第三項本文に規定する世帯数は、当該年度の四月一日現在における前条第一項に規定する地区内の住民基本台帳による世帯数とする。ただし、各譲与時期前六月以内に法第二条第一項第二号の空港となり、又は同号の空港でないこととなつた場合における世帯数は、総務大臣が定める数とする。
３　地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。第四条の二において「地方税法等改正法」という。）附則第三十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた法第二条第三項本文に規定する着陸料の収入額は、令和五年三月から同年八月までの間に着陸した航空機に係る着陸料の収入額（空港管理規則（昭和二十七年運輸省令第四十四号）第十一条の規定に基づき国土交通大臣が定める着陸料その他これに類する着陸料の収入額（国内航空に従事する航空機に係るものに限るものとし、特別の事情がある場合には、総務大臣が定める額とする。）をいう。以下同じ。）とする。ただし、九月の譲与時期前十八月以内若しくは三月の譲与時期前二十四月以内に供用開始された空港又は各譲与時期前六月以内に供用廃止された空港に係る着陸料の収入額については、総務大臣が定める額とする。
４　法第二条第三項本文に規定する世帯数は、当該年度の四月一日現在における前条第一項に規定する地区内の住民基本台帳による世帯数とする。ただし、各譲与時期前六月以内に法第二条第一項第二号の空港となり、又は同号の空港でないこととなつた場合における世帯数は、総務大臣が定める数とする。
第四条見出し及び第一項
及び旅客数
、旅客数及び着陸料の収入額
第四条第四項
及び前項
、前項
旅客数
旅客数及び地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（令和六年総務省令第三十七号）第二条の規定による改正前の第四条第二項の規定の例により補正された着陸料の収入額
第四条第五項
及び旅客数
、旅客数及び着陸料の収入額
第四条の二
及び同号ロの旅客数
、同号ロの旅客数及び地方税法等改正法附則第三十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた法第二条第一項第一号ハの着陸料の収入額
第五条
（譲与額の算定に用いる資料の提出）
第五条　空港関係市町村の長及び空港関係都道府県の知事は、法第五条の規定による資料として延べ重量及び旅客数並びに世帯数に関する資料を総務大臣の定めるところにより提出しなければならない。
（譲与額の算定に用いる資料の提出）
第五条　空港関係市町村の長及び空港関係都道府県の知事は、法第五条の規定による資料として延べ重量及び旅客数並びに世帯数に関する資料を総務大臣の定めるところにより提出しなければならない。