保険金額及び保険期間に関する事項
五
被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項
六
保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項
七
保険証券（保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。）、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項
八
保険契約の特約に関する事項
九
契約者配当（改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。以下同じ。）に関する事項
十
保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項
十一
特別勘定（改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十八条第一項に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合にあっては、次に掲げる事項
イ
特別勘定を設ける保険契約の種類
ロ
特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法
ハ
保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日
（普通保険約款の記載事項）
第八条
改正法附則第二条第六項に規定する主務省令で定める事項は、同条第三項第三号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。
一
保険金の支払事由
二
保険契約の無効原因
三
保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由
四
保険料の増額又は保険金の削減に関する事項
五
保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期
六
保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益
七
保険契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務
八
契約者配当を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲
（保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項）
第九条
改正法附則第二条第六項に規定する主務省令で定める事項は、同条第三項第四号に掲げる書類にあっては、次に掲げるものとする。
一
保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
二
責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
三
返戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（第十三条第一号及び第五十条第一項第四号において「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項
四
第三十九条第一項の契約者配当準備金（同項及び第七十二条の二第一項第三号ロからニまでを除き、以下単に「契約者配当準備金」という。）及び契約者配当の計算の方法に関する事項
五
保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項
六
その他保険数理に関して必要な事項
（認可申請者と密接な関係を有する者）
第十条
改正法附則第二条第七項第二号に規定する主務省令で定める者は、認可申請者を密接関係者とする旧特定保険業者とする。
（財産的基礎）
第十一条
改正法附則第二条第七項第三号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
純資産額が千万円以上であること。
二
次に掲げる基準に適合する計画を有しており、かつ、当該計画の目的が達成される蓋然性が高いと見込まれること。
イ
純資産額が前号に定める額以上となることを目的とするものであること。
ロ
認可申請者が実行可能な範囲内でできる限り早期に目的を達成するために必要と見込まれる措置を適切に講ずることとするものであること。
ハ
計画の実施期間が、目的を達成するために必要な最小限度の期間であること。
２
前項第二号の計画の実施期間は五年を超えることはできない。
ただし、認可申請者の業務又は財産の状況等に照らし、当該認可申請者の同号の計画の実施期間が五年を超えることについてやむを得ない理由があると認められる場合であって、当該計画の目的が達成される蓋然性について改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第二項に規定する主務省令で定める要件に該当する者の確認を受けたものである場合にあっては、この限りでない。
（事業方法書等の審査基準）
第十二条
改正法附則第二条第七項第六号ハに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
二
保険契約の内容が、当該認可申請者の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。
三
保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「保険契約者等」という。）の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。
四
次のイ及びロに掲げる手続に関する当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。
イ
保険契約の締結（被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。次号において同じ。）
保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意
ロ
保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項に規定する保険金受取人の変更
同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意
五
電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者（当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。
六
保険契約の解約による返戻金の開示方法が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。
七
法第三条第四項第一号又は第二号に掲げる保険の引受けを行う場合においては、保険金の支払基準及び限度額が適正であること。
八
特別勘定を設ける保険契約にあっては、それに属する財産の運用に係る体制が適正であること。
九
保険契約者に対して、第二十三条第一項第一号から第五号までに定める書面を交付（当該書面に記載すべき事項の同条第二項に規定する電磁的方法による提供を含む。）した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。
十
第八条第四号に掲げる事項に関する保険約款の規定において、保険料の増額又は保険金の削減（以下この号において「保険料の増額等」という。）が行われる場合の要件、保険料の増額等の内容及び保険契約者に当該保険料の増額等の内容を通知する時期が明確に定められていること。
（保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準）
第十三条
改正法附則第二条第七項第七号ロに規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
契約者価額の計算が、保険契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。
二
当該書類に記載された事項に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（保険契約者等の保護のために必要な基準）
第十四条
改正法附則第二条第七項第八号に規定する主務省令で定める基準は、認可申請者が、特定保険業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこととする。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第十四条の二
改正法附則第二条第九項に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（保険契約管理業者に適用される規定の読替え）
第十五条