東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　所得税法等の特例
（第二条―第五条の二）
第三章　法人税法等の特例
（第六条―第十一条）
第四章　相続税法等の特例
（第十二条―第十四条の五）
第五章　登録免許税法等の特例
（第十五条―第十七条の二）
第六章　自動車重量税法等の特例
（第十八条―第二十一条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。
２
次章において「居住者」、「確定申告書」又は「減価償却資産」とは、それぞれ法第二条第二項第一号、第二号又は第八号に規定する居住者、確定申告書又は減価償却資産をいう。
３
第三章において「人格のない社団等」、「法人課税信託」又は「減価償却資産」とは、それぞれ法第二条第三項第一号、第二号又は第十号に規定する人格のない社団等、法人課税信託又は減価償却資産をいう。
第二章　所得税法等の特例
（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）
第二条
法第八条第一項の規定により所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条の規定を適用する場合における所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条の二第三項の規定の適用については、同項第一号イ中「場合には、」とあるのは「場合には」と、「含む」とあるのは「、当該特定寄附金が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第八条第一項（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例）に規定する震災関連寄附金（同項に規定する財務大臣が指定した寄附金に限る。）である場合にはその旨をそれぞれ含む」とする。
２
法第八条第二項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び同項に規定する特定震災指定寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類（当該特定震災指定寄附金を支出した者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
一
その寄附金の額
二
その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日
三
その寄附金が、法第八条第一項に規定する震災関連寄附金である旨及び同条第二項に規定する被災者支援活動の資金に充てられるものである旨
四
その寄附金を受領した法人の名称
３
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第十条第六項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第六項の規定により法第八条第二項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項中「住所」とあるのは、「住所並びに租税特別措置法第四条の五第一項に規定する特定寄附信託（以下この項において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあっては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額」とする。
（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例）
第三条
法第九条の二第一項の規定による確認は、租税特別措置法第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
一
その者の氏名、住所（国内（所得税法第二条第一項第一号に規定する国内をいう。）に住所がない場合には、居所。以下この号及び次項第一号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次項第一号において同じ。）（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所。次項第一号において同じ。）
二
その者の租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
三
現に租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等（同項に規定する金融機関の営業所等をいう。次項において同じ。）の名称及び所在地
四
法第九条の二第一項に規定する事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
五
その他参考となるべき事項
２
法第九条の二第二項の規定による確認は、租税特別措置法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
一
その者の氏名、住所及び個人番号
二
その者の租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
三
現に租税特別措置法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地
四
法第九条の二第二項に規定する事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
五
その他参考となるべき事項
３
前二項の書面には、第一項第四号又は前項第四号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
（特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第三条の二
令第十二条の二第二項に規定する財務省令で定める事業は、東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）第八条第一項第五号ロに該当する事業とする。
２
令第十二条の二第七項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条第一項に規定する認定地方公共団体の同項に規定する建築物整備事業の用に供する建物及びその附属設備が同項に規定する政令で定める要件を満たすものである旨を証する書類とする。
（企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第三条の二の二
令第十二条の二の二第二項に規定する報告に係る財務省令で定める書類は、福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号）第三十七条第一項の実施状況報告書とし、令第十二条の二の二第二項に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類は、福島県知事の交付する福島復興再生特別措置法施行規則第三十七条第三項に規定する適切に実施していると認定したことを証する書面とする。
（特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）
第三条の三
法第十条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、同条第一項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する被災雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類とする。
一
令第十二条の三第一項第一号に掲げる者
その者が次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類
イ
平成二十三年三月十一日以前から雇用されている者
次に掲げる書類のうちその旨を証する書類
（１）
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百七条第一項に規定する労働者名簿
（２）
労働基準法第百八条に規定する賃金台帳
（３）
（１）又は（２）に掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日以前から雇用されていることを明らかにする書類
ロ
平成二十三年三月十一日後に新たに雇用された者
次に掲げる書類その他の書類でその者が同日において令第十二条の三第一項第一号に規定する特定被災区域（（１）及び次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所において雇用されていたことを明らかにする書類
（１）
平成二十三年三月十一日における労働基準法第二十二条第一項の使用者のその者を同日において特定被災区域内に所在する事業所において雇用していた旨を証する同項の証明書
（２）
雇用保険の被保険者資格の取得の届出の確認の照会書の写し及び公共職業安定所の当該照会書に対する回答書（その者が平成二十三年三月十一日における被保険者資格を取得していることを明らかにするものに限る。）
二
令第十二条の三第一項第二号に掲げる者
次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していたことを証する書類
イ
住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し）
ロ
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し
ハ
イ又はロに掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していたことを明らかにする書類
（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）
第三条の三の二
令第十二条の三の二第八項第三号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する個人の同号に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に福島復興再生特別措置法施行規則第四十四条第三号に掲げる者に該当するものとして記載された者とする。
２