前項に規定する書面が日本語以外で記載されたものである場合には、外国銀行支店は、当該書面に加え、当該外国銀行支店に係る外国銀行又は外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに中間貸借対照表又は貸借対照表及び中間損益計算書又は損益計算書について日本語で記載された書面を作成し、当該外国銀行支店に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
５
法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。
一
銀行の無人の営業所
二
銀行の外国に所在する営業所
第十九条の三
法第二十一条第二項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあつては、第一号、第三号ヘ及び第四号に掲げる事項を除く。）とする。
一
銀行及びその子会社等（法第二十一条第二項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項
イ
銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ
銀行の子会社等に関する次に掲げる事項
（１）
名称
（２）
主たる営業所又は事務所の所在地
（３）
資本金又は出資金
（４）
事業の内容
（５）
設立年月日
（６）
銀行が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
（７）
銀行の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
二
銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
ロ
直近の三中間連結会計年度（中間連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）及び二連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）又は直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
経常収益又はこれに相当するもの
（２）
経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
（３）
親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失
（４）
包括利益
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
連結自己資本比率
三
銀行及びその子会社等の直近の二中間連結会計年度又は二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。トにおいて同じ。）
ロ
銀行及びその子会社等の有する債権（別紙様式第五号の二中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（２）
危険債権
（３）
三月以上延滞債権
（４）
貸出条件緩和債権
（５）
正常債権
ハ
自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
ニ
経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（ハに掲げる事項を除く。）
ホ
連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの
ヘ
法第二十条第二項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第三百九十六条第一項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
ト
銀行が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
チ
連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率（法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率（連結自己資本比率を除く。）をいう。）の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨
四
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、銀行及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
五
事業年度の末日（中間説明書類にあつては、中間事業年度の末日）において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
六
特例企業会計基準等適用法人等にあつては、その採用する企業会計の基準
第十九条の四
銀行は、法第二十条第一項又は第二項及び法第二十一条第一項又は第二項の規定により作成した書面（外国銀行支店にあつては、第十九条の二第三項及び第四項に規定する書面を含み、法第二十条第三項及び法第二十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該銀行の中間事業年度及び事業年度経過後四月以内（外国銀行支店にあつては、中間事業年度及び事業年度経過後六月以内）に開始し、当該中間事業年度及び事業年度の翌中間事業年度及び翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
銀行は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する銀行以外の銀行にあつては、当該銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあつては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
５
法第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
第十九条の五
銀行は、四半期ごとに、法第二十一条第七項に規定する預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
（事業報告等の記載事項）
第二十条
法第二十二条の規定による事業報告は、別紙様式第九号（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第九号の二）により作成しなければならない。
２
法第二十二条の規定による附属明細書は、別紙様式第十号により作成しなければならない。
（銀行がその経営を支配している法人）
第二十一条
法第二十四条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行の子法人等（当該銀行の子会社を除く。）とする。
第五章　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け
（合併の認可の申請）
第二十二条
銀行は、法第三十条第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三
合併契約の内容を記載した書面
四
合併費用を記載した書面
五
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表
六
会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
六の二
会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
七
合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
七の二
合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
八