特定資産である土地等（以下「買取土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該買取土地等について機構が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額。次条第三号において同じ。）が当該買取土地等の取得価額（特定資産に係る機構の業務の用に供する特定資産である建物にあつては、その償却費の額の累積額を控除した額。同号において同じ。）を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該買取土地等の取得価額との差額に相当する金額
三
買取土地等以外の特定資産（以下「買取資産」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取資産の取得価額（特定資産に係る機構の業務の用に供する買取資産にあつては、その償却費の額の累積額を控除した額。次条第四号において同じ。）を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該買取資産の取得価額との差額に相当する金額
四
特定資産である有価証券その他これに類するものとして内閣府令・財務省令で定めるもの（以下「買取有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該買取有価証券等の取得価額を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該買取有価証券等の取得価額との差額に相当する金額
五
特定資産から果実が生じたこと。　当該果実に相当する金額
六
次条第一号又は第二号に掲げる事由に該当して損失の生じた特定資産につき、弁済を受けたこと。　当該弁済を受けた金額に相当する金額
（特定資産につき損失の生じた事由及び金額）
第六条の二
法附則第二十一条第二項に規定する政令で定める事由により損失が生じたときは次の各号に掲げる事由により損失が生じたときとし、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。
一
買取金銭債権について弁済を受けた金額が当該買取金銭債権の取得価額を下回つたこと（当該買取金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該弁済以外の弁済を受けることができないことが明らかである場合又は当該買取金銭債権に係る債務の全部が履行されている場合に限る。）。　当該買取金銭債権の取得価額と当該弁済を受けた金額との差額に相当する金額
二
買取金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該買取金銭債権の全額について弁済を受けることができないことが明らかとなつたこと。　当該買取金銭債権の取得価額に相当する金額
三
買取土地等の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取土地等の取得価額を下回つたこと。　当該買取土地等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額
四
買取資産の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取資産の取得価額を下回つたこと。　当該買取資産の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額
五
買取有価証券等についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該買取有価証券等の取得価額を下回つたこと。　当該買取有価証券等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額
六
特定資産に係る業務を行うための費用として使用した金額（特定資産に係る業務の用に供する資産の償却費の額を含むものとし、買取土地等及び買取金銭債権に係る代物弁済により取得した土地等に係る資本的支出の額を除く。）があるとき。　当該使用した金額に相当する金額
（協定後勘定に移転した住専債権について適用する法の規定の読替え）
第六条の三
法附則第二十一条の二第一項の規定により協定後勘定に移転した住専債権について同条第二項において法の規定を適用する場合においては、法附則第八条第一項第一号中「こと。」とあるのは、「こと及び附則第二十一条の二第一項の規定により協定後勘定に移転した住専債権に係る整理回収業務を行うこと。」とする。
（都道府県知事への通知）
第七条
第三十七条第二項の規定は、同項に規定する労働金庫につき、金融庁長官及び財務大臣が法附則第十六条第二項の規定による認定を行つたとき、並びに金融庁長官及び財務大臣が法附則第十七条第二項の規定により特別払戻率を定めたときについて準用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年四月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
（預金保険法を適用しない労働金庫）
第二条
預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める労働金庫は、次に掲げる労働金庫とする。
一
この政令の施行の際現に解散の決議でまだ大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けていないものをしている労働金庫
二
この政令の施行の際現に業務の停止の命令を受けている労働金庫
三
前二号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前一年間において業務の状況が正常でなかつたと認められる労働金庫で大蔵大臣が指定するもの
附　則
この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十条の改正規定は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の施行の日から施行する。
（特別保険料率の検討）
第二条
改正後の預金保険法施行令附則第三条に規定する特別保険料率については、遅くとも平成十年度末までに、預金保険機構の預金保険法附則第十九条第一項に規定する特例業務の実施の状況を踏まえて検討を行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第百三十三号。附則第四条において「預金保険法一部改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の預金保険法施行令（以下この条において「新預保法施行令」という。）の規定の適用については、新預保法施行令中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
この場合において、新預保法施行令第二十二条の金融再生委員会規則により定めるべき事項は、総理府令である。
２
第一条の規定による改正前の預金保険法施行令の規定により金融監督庁長官その他の国の機関がした認定その他の処分又は通知その他の行為は、新預保法施行令の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関がした認定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の預金保険法施行令附則第二条の二及び第二条の四の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する預金保険法（以下「法」という。）附則第七条第一項に規定する協定銀行（以下「協定銀行」という。）の事業年度に係る法附則第八条第一項第二号の二の規定に基づく納付（以下「納付」という。）及び法附則第十条の二の規定による損失の補てん（以下「損失の補てん」という。）について適用し、施行日前に終了した協定銀行の事業年度に係る納付及び損失の補てんについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（預金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第十条の規定による改正後の預金保険法施行令附則第二条の二第四号及び第六条第四号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後生ずる預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第八条第一項第二号の二イに規定する利益及び同号ハに規定する損失並びに同法附則第二十一条第二項に規定する利益及び損失について適用し、施行日前に生じたこれらの規定に規定する利益及び損失については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条