法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定によりこの府令の規定を適用する場合には、第一条第四項第十二号中「第二百四十六条の十第三項第三号」とあるのは「第二百四十六条の十第三項第三号並びに附則第六十四条第一項第三号」と、同項第十三号中「第二百四十六条の二十二第二項第三号ロ」とあるのは「第二百四十六条の二十二第二項第三号ロ並びに附則第四十四条第一項第九号イ及び第十一号ハ、第四十七条第二項第三号ロ（（１）に係る部分に限る。）並びに第四十九条第二項第九号ロ及び第十一号リ」と、第九条第二号イ中「第六節の二」とあるのは「第六節の二並びに附則第三十三条第六号ニ、第四十四条第一項第九号から第十一号まで、第四十七条第二項第三号ロ、第四十九条第一項第六号及び第十五号ニ並びに第二項第九号から第十一号まで、第五十条第一号ロ、第二号ロ及び第九号ロ、第五十一条第一項第四号並びに第五十二条第一項第二号」とする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第四十条
法附則第三条の三第四項の規定により適用する法第六十三条の九第八項の規定により適用する法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第八十条第一項各号に掲げる場合のほか、当該顧客に対し当該金融商品取引契約（投資一任契約に限る。）に係る契約締結前交付書面に類する書面（外国の法令の規定により、当該外国の法令に基づいて作成されるものに限る。）を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供している場合（当該顧客が、外国の法令の規定により、当該書面を交付し、又は当該電磁的記録を提供することを要しないものとされている者である場合を含む。）とする。
（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第四十一条
契約締結時交付書面に係る法附則第三条の三第四項の規定により適用する法第六十三条の九第八項の規定により適用する法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第百十条第一項各号に掲げる場合のほか、当該顧客に対し当該金融商品取引契約（投資一任契約に限る。）に係る契約締結時交付書面に類する書面（外国の法令の規定により、当該外国の法令に基づいて作成されるものに限る。）を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供している場合（当該顧客が、外国の法令の規定により、当該書面を交付し、又は当該電磁的記録を提供することを要しないものとされている者である場合を含む。）とする。
（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）
第四十二条
法附則第三条の三第四項の規定により適用する法第六十三条の九第八項の規定により適用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、第百二十三条第一項各号に掲げる状況のほか、当該外国投資運用業者が法附則第三条の三第三項第一号ヘに該当することを防止するための必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況とする。
（運用報告書の交付に関する規定の読替え）
第四十三条
法附則第三条の三第四項の規定により適用する法第六十三条の九第八項の規定により法第四十二条の七第一項ただし書の規定を適用する場合における第百三十四条第五項の規定の適用については、同項第五号中「第六十三条の八第一項第一号」とあるのは、「附則第三条の三第五項第一号」とする。
（移行期間特例業務に係る届出書の添付書類）
第四十四条
法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により適用する法第六十三条の九第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
当該外国投資運用業者が外国の法令の規定により、当該外国において投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けていることを証する書面
二
当該外国投資運用業者が前号の外国の法令に準拠し、当該外国において行う投資運用業の概要（次に掲げる事項その他の事項について、当該外国の法令その他の規則による制限がある場合にあっては、当該制限の内容及び根拠を含む。）を記載した書面
イ
投資の対象とする資産の種類並びにその保有額及び保有割合
ロ
運用を行う金銭その他の財産の総額
ハ
顧客の属性
三
当該外国投資運用業者が、第一号の外国の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから三年を経過していること、又は令附則第五項に定める場合に該当することを証する書面
四
当該外国投資運用業者（前号の令附則第五項に定める場合に該当することを証する書面を添付する場合にあっては、同項各号に掲げる者を含む。次号及び第八号において同じ。）が監督を受けている第一号の外国の当局に提出した直近の事業報告書に類する書類の写し
五
当該外国投資運用業者（法附則第三条の三第七項において準用する場合にあっては、当該外国投資運用業者及び当該子会社）が当該届出の日前三年以内に法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けたことがある場合には、次に掲げる書類
イ
当該不利益処分の内容並びに当該不利益処分を受けた年月日及び理由を証する書面
ロ
当該外国の法令及びその訳文
六
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
七
移行期間特例業務に関する社内規則
八
直近の事業年度における当該外国投資運用業者が運用を行う金銭その他の財産の総額に占める令附則第六項に定める有価証券の価額の割合の推移を記載した書面
九
法人であるときは、次に掲げる書類
イ
役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法附則第三条の三第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ホ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
ヘ
主要株主（法附則第三条の三第三項第二号ホに規定する主要株主をいう。附則第四十七条第二項第四号イ及び第四十九条第二項第九号トにおいて同じ。）が保有する対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。第十一号チ並びに附則第四十七条第二項第四号イ並びに第四十九条第二項第九号ト及び第十一号カにおいて同じ。）の数を記載した書面
十
個人であるときは、次に掲げる書類
イ
届出者及び重要な使用人の履歴書
ロ
届出者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該届出者及び重要な使用人の氏名に併せて法附則第三条の三第一項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
届出者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ホ
重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面
十一
法附則第三条の三第七項において準用する場合にあっては、当該外国投資運用業者に関する次に掲げる書類
イ
当該外国投資運用業者が法附則第三条の三第三項第一号及び第二号（ロからニまでを除く。）に該当しないことを当該外国投資運用業者が誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）並びに法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ロ
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
ハ
役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ニ
役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ホ
役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法附則第三条の三第七項において準用する同条第一項の届出書に記載した場合において、ニに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ヘ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ト
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
チ
主要株主が保有する対象議決権の数を記載した書面
２
前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。
（移行期間特例業務に係る届出事項の金融庁長官等による縦覧）
第四十五条