公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）又は司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、これらの処分の日から三年を経過しない者
七
税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受け、当該決定の日から三年を経過しない者
（あっせん委員の特別の利害関係）
第二十条
法第七十七条の二第二項に規定する事件の当事者（以下この条及び次条において単に「当事者」という。）と特別の利害関係のない者とは、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
一
当事者又はその配偶者若しくは配偶者であった者
二
当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はこれらであった者
三
当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人である者
四
事件について当事者の代理人若しくは補佐人である者又はこれらであった者
五
当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者
（あっせんを行わない旨の通知）
第二十一条
認可協会（当該認可協会が法第七十七条の三第一項の規定により法第七十七条の二第一項に規定するあっせんの業務を委託した場合にあっては、当該業務の委託を受けた者。以下この条において同じ。）は、法第七十七条の二第二項に規定するあっせん委員が同項ただし書の規定によりあっせんを行わないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
２
認可協会は、前項の規定による書面による通知に代えて、あらかじめ、同項の当事者に対し、次に掲げる方法のうち当該認可協会が使用するもの（以下この条において「電磁的方法」という。）及びファイルへの記録の方式を示し、当該当事者の書面又は電磁的方法による承諾を得て、同項の規定により通知すべき事項を電磁的方法により通知することができる。
この場合において、当該認可協会は、当該書面による通知をしたものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
４
第二項に規定する当事者の承諾を得た認可協会は、当該当事者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該当事者に対し、第一項の規定により通知すべき事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該当事者が再び第二項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第三章　認定金融商品取引業協会
（認定の申請書の添付書類）
第二十二条
令第十八条の四の十四第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類
二
認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書
五
役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
六
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第十八条の四の十四第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
七
その他参考となる事項を記載した書類
（業務の委託）
第二十三条
認定協会は、法第七十八条の八第一項に定める業務のほか、法第七十九条の三第一項の規程の定めるところにより、法第七十八条第二項第一号から第三号までに掲げる業務の一部を認可協会又は他の認定協会に委託することができる。
２
前項の規定により業務の委託を受けた認可協会又は認定協会は、当該委託に係る業務を再委託することができない。
（上場株券等の取引所金融商品市場外での売買が成立した場合の報告）
第二十四条
法第七十八条の三第一号に掲げる場合における同条の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
一
電子情報処理組織を使用して同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として売買が成立した場合
売買が成立した日の翌営業日の午前八時三十分
二
所属する認定協会（次号において「所属認定協会」という。）がその規則に定める時間帯に売買が成立した場合（前号に掲げる場合を除く。）
売買の成立後五分以内
三
前二号に掲げる場合以外の場合
売買が成立した日の当日又は翌営業日において所属認定協会がその規則に定める時刻
２
法第七十八条の三第一号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時並びに価格の計算の基準とした売買価格を公表した金融商品取引所及び当該売買価格とする。
（同時に多数の者に対し取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告）
第二十五条
法第七十八条の三第二号に掲げる場合における同条の規定による報告は、申込みをした日の翌営業日の午前八時三十分までに行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
２
法第七十八条の三第二号に規定する内閣府令で定める場合は、同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合とする。
３
法第七十八条の三第二号に規定する売付け又は買付けの申込みに係る有価証券の価格を報告するときは、売付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も低い価格を、買付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も高い価格を報告するものとする。
４
法第七十八条の三第二号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に係る申込みをした時における数量及び売付け又は買付けの別とする。
（売買高、価格等の通知等）
第二十六条
法第七十八条の四の規定により、認定協会は、その規則で定める方法により、別表第七の上欄に掲げる通知又は公表の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項をその会員に通知し、又は公表しなければならない。
（売買高、価格等の報告）
第二十七条
法第七十八条の五の規定により、認定協会は、別表第八の上欄に掲げる報告の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項を金融庁長官に報告しなければならない。
（あっせんに関する規定の準用）
第二十八条
第十九条から第二十一条までの規定は、法第七十八条の七において法第七十七条の二第二項の規定を準用する場合及び法第七十八条の八第四項において法第七十八条の七において準用する法第七十七条の二第二項の規定を準用する場合について準用する。
（売買その他の取引の勧誘を行うことが禁じられない有価証券）
第二十九条
法第七十九条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
新株予約権証券
二
出資証券
三
資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券
四
投資証券
五
新投資口予約権証券
第四章　認定投資者保護団体
（苦情の解決又はあっせんの業務等）
第三十条
令第十八条の四の十五第二項第八号に規定する内閣府令で定める業務は、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二百四十一条第一項に規定する商品デリバティブ取引等を行う業務に対する苦情の解決又は当該業務に争いがある場合のあっせんとする。
２
令第十八条の四の十五第二項第八号に規定する内閣府令で定める書類は、前項の苦情の解決又はあっせんを適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するかどうかについて農林水産大臣及び経済産業大臣の意見が記載された書面とする。
（対象事業者）
第三十一条
法第七十九条の十一第一項に規定する内閣府令で定める者は、令第十八条の四の十五第五項の表の上欄に掲げる者（それぞれ同表の中欄に掲げる取引を行う者に限る。）とする。
（あっせんの対象となる取引等）
第三十二条
法第七十九条の十三において読み替えて準用する法第七十七条の二第一項に規定する内閣府令で定める取引は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等をいう。）に付随する取引及び令第十八条の四の十五第五項の表の中欄に掲げる取引とする。
２
第十九条から第二十一条までの規定は、法第七十九条の十三において法第七十七条の二第二項の規定を準用する場合について準用する。
第五章　雑則
（業務に関する報告）
第三十三条