保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（当該保険会社の子会社及び他業保険業高度化会社を除く。）又は保険会社の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業保険業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業保険業高度化等会社となったことを知った場合
十六
外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を廃止した場合
十七
第六十九条第一項第三号の危険準備金について同条第七項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合
十八
損害保険会社が第七十条第四項の規定により責任準備金の額の計算をするに際し金融庁長官に届け出なければならない場合として金融庁長官が定める場合
十九
第七十条第一項第二号の二の危険準備金について同条第六項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合
二十
第七十一条第二項に規定する金融庁長官が定める再保険の契約を締結しようとし、又は当該契約を契約期間の終了前に解約しようとする場合
二十一
劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実に資するものとして金融庁長官が定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。以下この条、第百六十六条及び第百九十二条において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実に資するものとして金融庁長官が定める社債に該当するものをいう。以下この条、第百六十六条及び第百九十二条において同じ。）を発行しようとする場合
二十二
劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
二十三
第八十七条第二号の二又は第八十八条第一号若しくは第五号に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合
二十四
前号に規定する算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合
二十五
特定取引勘定設置会社において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他第三項各号に定める書類に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）
二十六
会社法第百五十六条第一項（株式の取得に関する事項の決定）（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合
二十七
保険会社、その子会社又は業務の委託先において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該保険会社が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
二十八
第二百十二条の六の三第二項各号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合
２
法第二条第十五項の規定は、前項第四号、第四号の二、第七号、第九号及び第十一号から第十五号まで、第五項並びに第六項に規定する議決権について準用する。
３
保険会社は、法第百二十七条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類（第一項第二号の七に掲げる場合にあっては、次の各号に掲げる書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書類
二
時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書類
三
特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書類
四
内部取引（一の保険会社において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第五十三条の六の二第二項第五号から第十四号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十六号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該内部取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書類
五
勘定間振替（第五十三条の六の二第三項各号に掲げる行為（同条第四項に規定する取引を含む。）をいう。）を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書類
４
第一項第四号の二、第四号の四、第十一号又は第十二号に該当するときの届出は、半期ごとに一括して行うことができる。
５
第一項第十二号に掲げる場合において、法第百六条第一項第十三号から第十五号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十三号に規定する特定子会社は、保険会社の子会社に該当しないものとみなす。
６
第一項第十一号から第十五号までに掲げる場合において、第五十六条第十四項に規定する新規事業分野開拓会社等又は同項に規定する事業再生会社（同条第七項に定める要件に該当するものに限る。）による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、保険会社の子会社に該当しないものとみなす。
７
第一項第十七号又は第十九号に該当するときの届出は、計算書類の作成後、速やかに、当該計算書類を添付して行うものとする。
８
第一項第二十七号に規定する不祥事件とは、保険会社、その子会社若しくは業務の委託先、保険会社、その子会社若しくは業務の委託先の役員若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）、保険会社若しくはその子会社の生命保険募集人若しくは損害保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
保険会社の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為
三
法第二百九十四条第一項、第二百九十四条の二若しくは第三百条第一項の規定、法第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは第二百三十四条の二十一の二第一項の規定に違反する行為又は法第三百七条第一項第三号に該当する行為
四
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下同じ。）のうち、保険会社の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
六
その他保険会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
９
第一項第二十七号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を保険会社が知った日から三十日以内に行わなければならない。
（保険会社がその経営を支配している法人）
第八十五条の二
法第百二十八条第二項に規定する内閣府令で定める法人は、当該保険会社の子法人等のうち子会社以外のものとする。
（健全性の基準に用いる単体の資本金、基金、準備金等）
第八十六条
法第百三十条第一号に規定する資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる保険会社に係る額に限る。）は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税その他利益又は剰余に関連する金額を課税標準として課される租税をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益又は当期純剰余の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。第五号において同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
一
資本金又は基金等の額（貸借対照表の純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額（保険会社である相互会社にあっては、社員配当準備金に積み立てる金額を含む。）、貸借対照表の評価・換算差額等（財務諸表等規則第六十七条の評価・換算差額等をいう。第二百十一条の五十九において同じ。）の科目に計上した金額、法第百十三条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額をいう。）
二
法第百十五条第一項の価格変動準備金の額
三
第六十九条第一項第三号又は第七十条第一項第二号の二の危険準備金の額
三の二
第七十条第一項第二号の異常危険準備金（地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年大蔵省令第三十五号）第七条第一項（地震保険責任準備金の計算方法）に定める危険準備金を含む。次条第一項第四号及び第二百十条の十一の三第一項第四号において同じ。）の額
四
一般貸倒引当金の額
五
保険会社が有するその他有価証券については、貸借対照表に計上した次に掲げる額であって税効果会計適用前のものの合計額に金融庁長官が定める率を乗じた額
イ
その他有価証券評価差額金の科目に計上した額
ロ