顧客に対し、第五十二条の十三の十八第二号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号等資産関連有価証券の信託を内容とする特定信託契約の締結の勧誘をする行為
六
自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う暗号等資産関連有価証券の信託を内容とする特定信託契約の締結の業務の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。以下この号並びに第五十二条の二十三第六項第二号及び第三号において同じ。）又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の行う当該特定信託契約の締結の業務の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の行う特定信託契約の締結の業務の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）
（信託契約の内容の説明を要しない場合）
第五十二条の十四
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
委託者が適格機関投資家等（金融商品取引法第二条第三項第一号（定義）に規定する適格機関投資家並びに信託会社、外国信託会社、信託契約代理店（信託業法第二条第九項（定義）に規定する信託契約代理店をいう。以下この条及び第五十二条の二十三第三項において同じ。）及び信託業法第五十条の二第一項（信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例）の登録を受けた者をいう。次条第一号、第五十二条の二十一第一項第一号及び第五十二条の二十四第五項第一号において同じ。）である場合（当該適格機関投資家等から法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。）
二
委託者との間で同一の内容の金銭の信託契約を締結したことがある場合（当該委託者から法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十五条の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
三
保険金信託業務を行う生命保険会社等の委託を受けた信託契約代理店が信託業法第七十六条において準用する同法第二十五条の規定により委託者に対して当該信託契約の内容について説明を行った場合
四
法第九十九条第八項において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てん又は利益の補足の契約をした金銭信託に係る信託契約（以下「元本補塡付等信託契約」という。）による信託の引受けを行う場合（委託者から同項において準用する信託業法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。）
（信託契約締結時の書面交付を要しない場合）
第五十二条の十五
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
委託者が適格機関投資家等であって、書面又は第五十二条の十七第一項に規定する電磁的方法により当該委託者からあらかじめ法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項に規定する書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があった場合に速やかに当該書面を交付できる体制が整備されている場合
二
委託者と同一の内容の金銭の信託契約を締結したことがあり、かつ、法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項の規定により当該委託者に当該信託契約に係る書面を交付したことがある場合（当該委託者から同項に規定する書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
三
元本補塡付等信託契約による信託の引受けを行った場合において、委託者からの要請があった場合に速やかに法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項に規定する書面を交付できる体制が整備されている場合
（信託契約締結時の交付書面の記載事項）
第五十二条の十六
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
当初取得する信託財産の種類及び価額又は数量
二
信託財産の権利の移転に関する事項（信託財産に属する財産の対抗要件の具備に関する事項を含む。）
三
第一号の信託財産の取得日以後において信託財産を取得する予定がある場合においては、取得予定日、信託財産の種類及び取得にあたっての条件
四
暗号等資産関連有価証券の信託にあっては、次に掲げる事項
イ
暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
ロ
暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
ハ
暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
ニ
当該信託に関する暗号等資産の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
ホ
その他暗号等資産の性質に関し参考となると認められる事項
２
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項第六号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
信託財産の管理又は処分（信託の目的の達成のために必要な行為を含む。第五十二条の二十一第一項及び第五十二条の二十三第一項第三号において同じ。）により取得する財産の種類
二
信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準
３
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項第八号に規定する同法第二十九条第二項各号に掲げる取引の概要には、当該取引の態様及び条件を含むものとする。
４
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項第九号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
不特定又は未存在の受益者がいる場合は、その範囲、資格その他受益者となる者を確定するために必要な事項
二
信託法第百二十三条第一項、第百三十一条第一項又は第百三十八条第一項の規定により信託管理人、信託監督人又は受益者代理人を指定する場合は、当該信託管理人、信託監督人又は受益者代理人に関する事項
三
委託者が受益者を指定又は変更する権利を有する場合は、当該権利に関する事項
四
受益権の取得につき受益者が信託の利益を享受する意思を表示することを要件とする場合は、その旨
５
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項第十号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
受益者に交付する信託財産の種類
二
信託財産を交付する時期及び方法
三
前二号に掲げる事項につき受益者により異なる内容を定める場合は、その内容
６
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項第十一号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
信託報酬の額又は計算方法
二
信託報酬の支払の時期及び方法
７
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項第十六号に規定する内閣府令で定める事項は、第五十二条の十三の二十三第一項第二号から第七号までに掲げる事項とする。
８
保険金信託業務を行う生命保険会社等が信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託の引受けを行った場合にあっては、法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第一項第十六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、第五十二条の十三の二十三第二項各号に掲げる事項とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第五十二条の十七
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第二項（同法第二十七条第二項及び同法第二十九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法（次条、第五十二条の二十一第一項及び第五十二条の二十四において「電磁的方法」という。）とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
イ
保険金信託業務を行う生命保険会社等（保険金信託業務を行う生命保険会社等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは保険金信託業務を行う生命保険会社等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により顧客ファイル（専ら当該委託者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ