市町村の地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち人口を測定単位とするものについて段階補正を行う場合において、段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
（密度及び密度補正係数の算定方法）
第九条
密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲げるもの以外のものにあつては人口密度（当該地方団体の人口を面積で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）によるものとする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
密度の算定方法
都道府県
一　道路橋りよう費
道路の面積
密度補正に用いる密度は、国土交通省において実施した平成二十七年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の十二時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路一キロメートル当たり十二時間平均交通量とする。
二　その他の土木費
人口
密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ
ｎ
×（１－（Ｃ
ｎ
／Ｂ
ｎ
））
及び
Ｄ
ｎ
×（１－（Ｆ
ｎ
／Ｅ
ｎ
））
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ
ｎ
平成ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅（公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号。以下「公営住宅法改正法」という。）の規定による改正前の公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「旧公営住宅法」という。）第２条第３号に規定する第一種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額
Ｂ
ｎ
平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Ｃ
ｎ
平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅（旧公営住宅法第２条第４号に規定する第二種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額
Ｅ
ｎ
平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Ｆ
ｎ
平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Ｃ　次の算式によつて、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法（以下「新公営住宅法」という。）第２条第２号に規定する公営住宅（以下「新法公営住宅」という。）、旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅（昭和５５年度以降管理開始されたものに限り、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２９条第１項において準用する場合を含む。）、住宅地区改良法第２条第６号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱（昭和５７年４月５日付け建設省住整発第２６号）第２第７項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住市発第４６号）第２第１１号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」（昭和４９年９月１日付け建設省住整発第９１号）に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付け建設省住整発第２５号）第２第１６号に規定する更新住宅（以下「旧法公営住宅等」という。）並びに特定借上・買取賃貸住宅制度要綱（平成７年４月１日付け建設省住備発第１０号）に規定する特定借上・買取賃貸住宅（以下「特定住宅」という。）及び特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住建発第５０号。以下「特目要綱」という。）に基づく特定目的借上公共賃貸住宅（以下「特目住宅」という。）のそれぞれについて次の算式によつて算定した額の合算額
算式
（ａ－ｂ）×１２×１．０２２×α
（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号
ａ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。）第２０条の規定に準じて算定した額（以下「限度額家賃」という。）又は特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第１項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第２項に準じて算定した額（以下「変更限度額家賃」という。）を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額
ｂ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
α　新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあつては３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅のうち旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１
三　中学校費
教職員数
密度補正に用いる密度は、次の算式によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
３６，９００×ｂ１×ｂ２
算式の符号
ｂ１　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒の数
ｂ２　スクールバス等の数に１６０．７６を乗じて得た数を、符号ｂ１の数値で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１，１０１，０００×ｃ１×（ｃ２＋ｃ３）
算式の符号
ｃ１　当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編成の標準によつて算定した学級数
ｃ２　当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．０２３、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０１９、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０１７、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０１４、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０１２、１００分の６地域の市町村にあつては１．００７、１００分の３地域の市町村にあつては１．００３、その他地域の市町村にあつては１．０００を当該区域内の地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。
ｃ３　次の算式によつて算定した数
算式
α＋β＋γ
算式の符号