当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねていた場合における当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げる者に該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（１）
代表理事
六
（２）
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第四十二条第四項第二号に掲げるもの
四
（３）
（１）及び（２）に掲げる者以外の理事、監事又は会計監査人
二
２
法第四十一条第八項に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねていたときは、当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（資本準備金を資本金として計上する場合の認可申請書の添付書類）
第二十四条
令第十条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
最近の日計表
三
定款の規定により資本準備金の額の減少によってする資本金の額の増加について普通出資者総会の決議を要する場合には、その議事録
四
その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書類
（電磁的方法）
第二十五条
法第九条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録）
第二十六条
法第二十二条第一項第三号に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項の提供）
第二十七条
法第二十二条第一項第四号に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、金庫が定める方法とする。
（電子署名）
第二十八条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第二十六条において準用する会社法第百二十二条第三項
二
法第二十七条第三項において準用する会社法第百四十九条第三項
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二十九条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第二十二条第一項第三号、第二項第二号及び第三項第三号
二
法第二十六条において準用する会社法第百二十五条第二項第二号
三
法第三十一条第二項において準用する会社法第二百三十一条第二項第二号
四
法第三十九条第四項第二号
五
法第四十条第二項において準用する会社法第三百十条第七項第二号
六
法第四十条第二項において準用する会社法第三百十二条第五項
七
法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第三項第二号
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第三十条
法第三十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、金庫の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
（協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令に係る電磁的方法）
第三十一条
令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（予備審査等）
第三十二条
金庫は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に金融庁長官及び厚生労働大臣又は都道府県知事（以下「金融庁長官及び厚生労働大臣等」という。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出して予備審査を求めることができる。
２
金庫は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。
（標準処理期間）
第三十三条
金融庁長官及び厚生労働大臣等は、法の規定による認可に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、労働金庫が金融庁長官及び厚生労働大臣に対してする申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
この省令は、法の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年六月三十日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
（労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の施行の日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る通常総会より前に開催される優先出資者総会に係る優先出資者総会参考書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
（労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
２
この命令の施行の日前に協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条第一項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
２
この命令の施行の日前に金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書（同条第一項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）及び改正法附則第二条第一項の規定により同日以後に提出される四半期報告書に係る第二条の規定による改正後の労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第二条の規定の適用については、なお従前の例による。