当該会社分割により承継する資産又は負債の額がいずれも当該銀行持株会社の総資産又は総負債の額の二十分の一以下である会社分割（次に掲げるものを除く。）
イ
当該銀行持株会社が承継する吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下この号において同じ。）の債務の額として内閣府令で定める額（ロにおいて「承継債務額」という。）が当該銀行持株会社が承継する吸収分割会社の資産の額として内閣府令で定める額（ロにおいて「承継資産額」という。）を超えることとなる会社分割
ロ
当該銀行持株会社が吸収分割会社に対して交付する金銭等（当該銀行持株会社の株式等（会社法第百七条第二項第二号ホに規定する株式等をいう。）を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超えることとなる会社分割
２
前項の規定を適用する場合における同項の資産（同項第二号イの資産を除く。以下この項において同じ。）若しくは負債又は総資産若しくは総負債の額は、当該会社分割の直前における帳簿価額（同項第二号に掲げる会社分割により承継する資産又は負債にあつては、当該会社分割の際に付すこととなる帳簿価額）によるものとする。
（銀行持株会社に係る事業の譲渡又は譲受けで金融庁長官の認可を要しないもの）
第十六条の三
法第五十二条の三十五第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事業の譲渡又は譲受けとする。
一
当該事業の一部の譲渡に伴い譲渡する資産又は負債の額がいずれも当該銀行持株会社の総資産又は総負債の額の二十分の一以下である事業の一部の譲渡
二
当該事業の一部の譲受けに伴い譲り受ける資産又は負債の額がいずれも当該銀行持株会社の総資産又は総負債の額の二十分の一以下である事業の一部の譲受け
２
前項の規定を適用する場合における同項の資産若しくは負債又は総資産若しくは総負債の額は、同項第一号に掲げる事業の譲渡にあつては当該譲渡の直前における帳簿価額によるものとし、同項第二号に掲げる事業の譲受けにあつては当該譲受けの直前における帳簿価額（当該譲受けに係る資産又は負債にあつては、当該譲受けの際に付すこととなる帳簿価額）によるものとする。
（銀行を子会社とする外国の持株会社に関する読替え）
第十六条の四
法第五十二条の二十において準用する法第五十二条の十六の規定による銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立されたもの（以下「銀行を子会社とする外国の持株会社」という。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の十八第一項第二号
自己資本
自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第五十二条の十九の見出し
取締役
取締役等
第五十二条の十九第一項
取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）
取締役若しくは執行役又はこれらに類する職にある者
第五十二条の二十二第一項及び第五項
自己資本の純合計額
自己資本の純合計額又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第五十二条の二十五、第五十二条の三十三第二項
自己資本
自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第五十二条の三十四第一項
定款
定款若しくはこれに準ずる定め
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人若しくはこれらに類する職にある者
第五十三条第三項第六号
資本金
資本金又は出資
第六十三条第七号
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人若しくはこれらに類する職にある者
第六十五条
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人若しくはこれらに類する職にある者
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人若しくはこれらに類する職にある者
（外国の特定持株会社に係る届出の期限に関する特例）
第十六条の五
法第五十二条の十七第二項に規定する特定持株会社が銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該銀行を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度経過後六月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。
ただし、その本国（当該銀行を子会社とする外国の持株会社の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該六月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。
（外国所在銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告に関する特例）
第十六条の六
外国所在銀行持株会社（銀行を子会社とする外国の持株会社であつて、法第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。）に係る法第五十二条の二十八第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定中「三月以内」とあるのは、「六月以内」とする。
（銀行代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十六条の六の二
法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法（次項及び次条において「準用金融商品取引法」という。）第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
二
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２
準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
一
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨
二
前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
（情報通信の技術を利用した提供）
第十六条の六の三
第四条の三の規定は、銀行代理業者が準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときについて準用する。
（銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する金融商品取引法の規定の読替え）
第十六条の六の四
法第五十二条の四十五の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える金融商品取引法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十七条の三第一項第一号
商号、名称又は氏名
商号
第三十七条の六第四項（ただし書を除く。）
対価
対価（手数料、報酬その他の当該特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。）
（特定銀行代理業者の休日）
第十六条の七
法第五十二条の四十六第一項に規定する政令で定める日は、第五条第一項各号に掲げる日とする。
２
前項に定める日のほか、特定銀行代理業者（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理業者をいう。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める日を当該営業所等の休日とすることができる。
一
特定銀行代理業者の特定銀行代理行為（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理行為をいう。以下この号において同じ。）を行わない営業所等（特定銀行代理行為を行う営業所等の当該特定銀行代理行為を行う施設以外の施設を含む。）
前項に定める日以外の日
二
前号に掲げる営業所等以外の特定銀行代理業者の営業所等
次に掲げる日
イ
当該営業所等（主たる営業所等その他の内閣府令で定める営業所等に限る。イにおいて同じ。）につき、当該営業所等の休日としても当該特定銀行代理業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日
ロ
当該特定銀行代理業者が当該営業所等（イに規定する営業所等を除く。）の休日として金融庁長官に届出をした日
３
特定銀行代理業者は、前項第二号に定める日をその営業所等の休日とするときは、その旨を当該営業所等の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
（銀行代理業の許可を要しない銀行等の範囲等）
第十六条の八