内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、信用格付業者、これと取引をする者、当該信用格付業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）若しくは当該信用格付業者の関係法人（当該信用格付業者の子法人、当該信用格付業者を子法人とする法人又は当該信用格付業者を子法人とする法人の子法人（当該信用格付業者を除く。）であつて、信用格付の付与又は提供若しくは閲覧に供する行為を業として行う法人をいう。以下この項において同じ。）に対し当該信用格付業者の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信用格付業者、当該信用格付業者から業務の委託を受けた者若しくは当該信用格付業者の関係法人の業務の状況若しくは書類その他の物件の検査（当該信用格付業者から業務の委託を受けた者又は当該信用格付業者の関係法人にあつては、当該信用格付業者の業務に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
２
前項の「子法人」とは、法人がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の法人をいう。
この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子法人又は当該法人の一若しくは二以上の子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の法人は、当該法人の子法人とみなす。
第五節　雑則
（職務代行者）
第六十六条の四十六
内閣総理大臣は、信用格付業者（外国法人に限る。以下この条において同じ。）の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者（次項において「職務代行者」という。）を選任することができる。
この場合において、当該信用格付業者は、国内における主たる営業所又は事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により職務代行者を選任したときは、信用格付業者に対し、当該職務代行者に相当額の報酬を支払うべき旨を命ずることができる。
（外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等）
第六十六条の四十七
信用格付業者が外国法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものである場合において、この法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものに対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（準用）
第六十六条の四十八
第五十七条第一項及び第三項の規定は第六十六条の二十七の登録について、第五十七条第二項及び第三項並びに第六十五条の六の規定は信用格付業者について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（内閣府令への委任）
第六十六条の四十九
第六十六条の二十七から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。
第三章の四　高速取引行為者
第一節　総則
（登録）
第六十六条の五十
金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者（金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又は取引所取引業務として高速取引行為を行い、又は行おうとする者に限る。）以外の者は、高速取引行為を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
（登録の申請）
第六十六条の五十一
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名
二
法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
三
法人であるときは、役員の氏名又は名称
四
主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
五
高速取引行為に係る業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
六
他に事業を行つているときは、その事業の種類
七
その他内閣府令で定める事項
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第六十六条の五十三各号（第二号から第四号まで、第五号ニ及び第六号ハを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
高速取引行為に係る業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
三
法人である場合においては、定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
四
その他内閣府令で定める書類
３
前項第三号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。
（登録簿への登録）
第六十六条の五十二
内閣総理大臣は、第六十六条の五十の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を高速取引行為者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、高速取引行為者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第六十六条の五十三
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者
二
他に行う事業が公益に反すると認められる者
三
高速取引行為に係る業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者
四
高速取引行為に係る業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
五
法人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
（１）
心身の故障により高速取引行為に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
（２）
第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
ロ
資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
ハ
外国法人であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者
ニ
外国法人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は高速取引行為に係る業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者
六
個人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）又は前号イ（１）のいずれかに該当する者
ロ
外国に住所を有する個人であつて国内における代理人を定めていない者
ハ
外国に住所を有する個人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は高速取引行為に係る業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者
七
純財産額（内閣府令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額をいう。）が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
（変更の届出）
第六十六条の五十四
高速取引行為者は、第六十六条の五十一第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を高速取引行為者登録簿に登録しなければならない。
３
高速取引行為者は、第六十六条の五十一第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第二節　業務
（業務管理体制の整備）
第六十六条の五十五
高速取引行為者は、その行う高速取引行為に係る業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。
（名義貸しの禁止）
第六十六条の五十六
高速取引行為者は、自己の名義をもつて、他人に高速取引行為を行わせてはならない。
（業務の運営に関する規制）
第六十六条の五十七
高速取引行為者は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。
一
高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備について、電子情報処理組織の異常な動作その他の事由により金融商品市場の機能の十全な発揮に支障を及ぼさないようにするための管理が十分でないと認められる状況にあること。
二
前号に掲げるもののほか、業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。
第三節　経理
（業務に関する帳簿書類）
第六十六条の五十八
高速取引行為者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
（事業報告書の提出）
第六十六条の五十九
高速取引行為者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
第四節　監督
（開始等の届出）
第六十六条の六十
高速取引行為者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
高速取引行為に係る業務を開始し、休止し、又は再開したとき。
二