法第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等のうち、前三号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合
当該資産の譲渡等を行つた相手方との契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの
イ
当該資産の譲渡等を行つた事業者の氏名又は名称及び当該事業者のその取引に係る住所等（当該資産の譲渡等が令第六条第二項第五号に掲げる役務の提供である場合には、同号に定める場所を含む。）
ロ
当該資産の譲渡等を行つた年月日
ハ
当該資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ
当該資産の譲渡等の対価の額
ホ
当該資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方のその取引に係る住所等
２
事業者が法第七条第一項第三号に掲げる旅客の輸送若しくは通信又は令第十七条第二項第五号に掲げる郵便若しくは信書便の役務の提供をした場合において、前項第三号ニに掲げる事項を記載することが困難であるときは、同号ニに掲げる事項については、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。
３
第一項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
４
第一項各号に定める書類には、これらの書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。次項及び第六項において同じ。）を含むものとする。
５
第一項の規定により前項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。
６
第一項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により第四項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。
この場合において、当該事業者は、当該書面を、第一項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。
（日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類等）
第六条
令第十八条第一項第一号に規定する財務省令で定める書類は、その者に係る領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）の在留証明又は戸籍の附票の写しであつて、その者が最後に入国した日から起算して六月前の日以後に作成されたものとする。
２
令第十八条第三項第一号イに規定する旅券等に係る情報は、旅券等（同号イに規定する旅券等をいう。以下第九条までにおいて同じ。）に記載された事項のうち、次に掲げる事項とする。
一
氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日
二
旅券等の種類及び番号（旅券の写しが貼付された出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条の二（船舶観光上陸の許可）に規定する船舶観光上陸許可書にあつては、当該旅券の番号）
３
令第十八条第三項第一号ロに規定する書類に記載された情報は、当該書類に記載された事項のうち、次の各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
在留証明
次に掲げる事項
イ
在外公館の名称
ロ
発給年月日
ハ
免税購入対象者（法第八条第一項に規定する免税購入対象者をいう。次号ロ及び第六条の三第一号において同じ。）の本籍
ニ
発給番号
二
戸籍の附票の写し
次に掲げる事項
イ
作成年月日
ロ
免税購入対象者の本籍
４
令第十八条第三項第三号ロに規定する財務省令で定める書類は、同号に規定する運送契約に係る契約書の写し（当該運送契約を締結した年月日が記載されたものに限る。）とする。
５
令第十八条第三項第四号に規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類とは、次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類であつて、第五号に掲げる事項につきその購入者が署名した書類をいう。
一
一般物品（令第十八条第三項第一号に規定する一般物品をいう。第七項第四号及び第九項第四号において同じ。）の購入者の氏名及び所属又は機関
二
当該一般物品を譲渡する基地内輸出物品販売場（令第十八条第三項第四号に規定する基地内輸出物品販売場をいう。次項第二号、第七項第二号及び第八項において同じ。）を経営する事業者の氏名又は名称
三
当該一般物品の購入の年月日
四
当該一般物品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該一般物品の価額の合計額
五
当該一般物品の購入者が、当該一般物品を購入後において輸出することを誓約する旨
６
令第十八条第三項第五号に規定する購入した日から三十日以内に輸出する旨を誓約する書類とは、次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類であつて、第五号に掲げる事項につきその購入者が署名した書類をいう。
一
消耗品（令第十八条第二項第二号に規定する消耗品をいう。次項第四号及び第九項第四号において同じ。）の購入者の氏名及び所属又は機関
二
当該消耗品を譲渡する基地内輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称
三
当該消耗品の購入の年月日
四
当該消耗品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該消耗品の価額の合計額
五
当該消耗品の購入者が、当該消耗品を購入した日から三十日以内に輸出することを誓約する旨
７
令第十八条第三項第六号に規定する財務省令で定める書類は、同号に規定する運送契約に係る契約書の写しであつて、次に掲げる事項が整然と、かつ、明瞭に記載された書類とする。
一
免税対象物品（令第十八条第二項に規定する免税対象物品をいう。以下この条及び第七条の二第二項において同じ。）の購入者の氏名、住所又は居所及び所属又は機関
二
当該免税対象物品を譲渡する基地内輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称
三
当該運送契約を締結した年月日
四
当該免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びに当該免税対象物品の価額の合計額（当該免税対象物品のうちに、一般物品と消耗品とがある場合には、当該一般物品の価額と当該消耗品の価額のそれぞれの合計額。第九項第四号において同じ。）
五
当該運送契約を締結した国際第二種貨物利用運送事業者（令第十八条第三項第三号に規定する国際第二種貨物利用運送事業者をいう。第九項第五号、第七条の二第二項及び第八条第三項において同じ。）の氏名又は名称及び納税地
８
前三項の規定により記載することとされている事項の全部又は一部が記載されている明細書等（基地内輸出物品販売場を経営する事業者が、令第十八条第三項第四号から第六号までに定める方法により免税対象物品を購入する者に対し、当該購入されるものの譲渡につき交付する領収書の写しその他これに類する書類で当該事業者の氏名又は名称が記載されたものをいう。）を前三項に規定する書類に貼り付けた場合には、これらの規定にかかわらず、当該全部又は一部の事項の当該書類への記載を省略することができる。
９
令第十八条第七項に規定する購入記録情報とは、次に掲げる事項が記録された電磁的記録（同条第五項に規定する電磁的記録をいう。第七条第一項及び第二項において同じ。）をいう。
一
免税対象物品を譲渡する市中輸出物品販売場（令第十八条第三項第一号に規定する市中輸出物品販売場をいう。以下第十条の六までにおいて同じ。）を経営する事業者が同号から同項第三号までの規定により提供を受けた第二項各号に掲げる事項及び第三項各号に定める事項
二
当該市中輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地並びに当該市中輸出物品販売場の名称（当該市中輸出物品販売場が自動販売機型輸出物品販売場（令第十八条の二第二項第三号に規定する自動販売機型輸出物品販売場をいう。以下第十条の九までにおいて同じ。）である場合にあつては、当該自動販売機型輸出物品販売場に設置している指定自動販売機（同号に規定する指定自動販売機をいう。以下第十条の二まで及び第十条の九において同じ。）を識別するための情報）、所在地及び識別符号（次条第二項の規定により通知を受けた識別符号をいう。以下この号において同じ。）（当該免税対象物品の譲渡を臨時販売場（法第八条第九項の規定により同条第七項に規定する輸出物品販売場とみなされる同条第九項に規定する臨時販売場をいう。以下この号、第十条の八第三項及び第十条の九において同じ。）において行う場合にあつては、当該臨時販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地、当該臨時販売場の名称（当該臨時販売場が自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場である場合にあつては、当該臨時販売場に設置している指定自動販売機を識別するための情報）及び所在地並びに法第八条第十項の承認に係る識別符号）
三
当該免税対象物品の譲渡の年月日
四
当該免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びに当該免税対象物品の価額の合計額
五
令第十八条第三項第三号に定める方法により免税対象物品の譲渡が行われた場合には、同号に規定する運送契約が締結された国際第二種貨物利用運送事業者の氏名又は名称
六
令第十八条の三第一項の規定により一の販売場とみなされた同項に規定する合算対象輸出物品販売場において免税対象物品の譲渡を行う場合には、その旨
１０