第七号の四様式により作成した有価証券届出書
次に掲げる書類
イ
第三号の三に掲げる書類
ロ
第四号ロからトまでに掲げる書類
八
外国会社届出書
次に掲げる書類
イ
第一号ロ、ハ及びヘに掲げる書類
ロ
第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類
ハ
第三号の三ロに掲げる書類（第八条第一項第五号に掲げる場合に該当する場合に限る。）
ニ
第五号ロに掲げる書類
２
次の各号に掲げる書類には、当該各号に定める翻訳文を付さなければならない。
一
前項第四号、第五号、第六号及び第七号に定める書類であつて日本語により記載されていないもの
日本語による翻訳文
二
前項第五号の二、第六号の二及び第八号に定める書類であつて日本語又は英語により記載されていないもの
日本語又は英語による翻訳文
（有価証券届出書の自発的訂正）
第十一条
提出した有価証券届出書又はその添付書類につき、法第七条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一
当該提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
二
当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
三
第九条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなかつたものにつき、その内容が決定したこと。
（外国会社訂正届出書の提出要件）
第十一条の二
法第七条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第二号に規定する外国において開示をいう。第十七条の八及び第十八条の四において同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国会社訂正届出書の提出等）
第十一条の三
第九条の七の規定は、届出書提出外国会社が外国会社訂正届出書を提出する場合について準用する。
２
法第七条第二項において準用する法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて記載したものとする。
一
訂正の対象となる外国会社届出書及びその補足書類の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及びその内容
（目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）
第十一条の四
法第十三条第一項（法第二十三条の十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の売出しとする。
ただし、当該有価証券の売出しに関し、令第二十条第一項に規定する安定操作取引を行う場合は、この限りでない。
一
法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの
二
次に掲げる有価証券の売出しに該当しないもの
イ
有価証券の売出しに係る有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権が付されている有価証券若しくは株券に転換し得る有価証券又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）の所有者である当該有価証券の発行者が行う当該有価証券の売出し
ロ
有価証券の売出しに係る有価証券の所有者が次に掲げる者に該当する場合における当該有価証券の売出し
（１）
当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主
（２）
当該有価証券の発行者の役員又は発起人
（３）
当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主（法人である場合に限る。）の役員又は発起人その他これに準ずる者
（４）
当該有価証券の発行者が外国会社その他の会社以外の者の場合においては（１）から（３）までに掲げる者に類するもの
ハ
当該有価証券を他の者に取得させることを目的としてイ及びロに掲げる者から当該者が保有する当該有価証券を取得した金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し
ニ
有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に規定する行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し
ホ
法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき新株予約権証券を取得し、又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより有価証券を取得した金融商品取引業者等（同号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）が行う当該新株予約権証券又は当該有価証券に係る有価証券の売出し
（目論見書の作成を要しない新株予約権証券の募集に係る日刊新聞紙掲載事項）
第十一条の五
法第十三条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
当該新株予約権証券に関して法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定による届出を行つた日
二
令第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供される前号に規定する届出に係る事項をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧することができるもの
三
当該新株予約権証券の発行に関する問合せを受けるための発行者の連絡先
（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）
第十二条
法第十三条第二項第一号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
ただし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定及び第二十一条第二項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。
一
内国会社
次に掲げる事項
イ
第二号様式第一部から第三部までに掲げる事項
ロ
第二号の二様式第一部から第六部までに掲げる事項
ハ
第二号の三様式第一部から第五部までに掲げる事項
ニ
第二号の四様式第一部、第二部及び第四部に掲げる事項
ホ
第二号の五様式第一部から第五部まで及び第七部に掲げる事項
ヘ
第二号の六様式第一部から第四部まで及び第六部に掲げる事項
ト
第二号の七様式第一部から第三部まで、第五部及び第六部に掲げる事項
二
外国会社
次に掲げる事項
イ
第七号様式第一部から第三部までに掲げる事項
ロ
第七号の二様式第一部から第六部までに掲げる事項
ハ
第七号の三様式第一部から第五部までに掲げる事項
ニ
第七号の四様式第一部から第四部まで及び第六部に掲げる事項
ホ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに掲げる事項に相当する事項
ヘ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、ニに掲げる事項に相当する事項
（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
第十三条
法第十三条第二項第一号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
届出目論見書
次に掲げる事項
イ
当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合には、当該届出がその効力を生じている旨
ロ
当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ハ
法第十三条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の適用を受ける場合には、第十条第一項第三号ハからヘまでに掲げる書類に記載された事項
二
届出仮目論見書
次に掲げる事項
イ
当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨
ロ
当該届出仮目論見書に記載された内容につき、訂正が行われることがある旨
ハ
前号ロ及びハに掲げる事項
２
前項第一号ハに掲げる事項（同項第二号において引用する場合を含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、届出目論見書若しくは届出仮目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
第十四条
法第十三条第二項第一号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
届出目論見書
次に掲げる事項
イ
有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
ロ
当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ハ
法第十三条第三項の適用を受ける場合には、第十条第一項第三号ハからヘまでに掲げる書類に記載された事項
二
届出仮目論見書
次に掲げる事項
イ
有価証券の売出しに係る仮目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
ロ
記載された内容につき、訂正が行われることがある旨
ハ
前号ロ及びハに掲げる事項
２