第百四十六条の三
法第四十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める金融商品取引行為は、次に掲げる行為とする。
一
法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為
イ
法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為
ロ
法第二条第八項第十一号、第十二号（ロに係る部分に限る。）又は第十三号に掲げる行為
二
暗号等資産関連有価証券又は暗号等資産関連有価証券若しくは金融指標（暗号等資産関連有価証券の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての次に掲げる行為
イ
暗号等資産関連有価証券についての法第二条第八項第一号から第四号まで若しくは第七号から第十号までに掲げる行為又は当該デリバティブ取引についての同項第一号から第四号までに掲げる行為
ロ
法第二条第八項第十一号、第十二号（ロに係る部分に限る。）又は第十三号に掲げる行為
ハ
暗号等資産関連有価証券についての法第二条第八項第十六号若しくは第十七号又は令第一条の十二第二号に掲げる行為
２
前項第二号の「暗号等資産関連有価証券」とは、次に掲げるものをいう。
一
信託受益権等のうち、当該信託受益権等に係る信託財産を主として暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するもの
二
出資対象事業持分のうち、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業であるもの
３
信託受益権等のうち当該信託受益権等に係る信託財産を主として前項各号に掲げるものに対する投資（同項各号に掲げるもの及び暗号等資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を含む。以下この項において同じ。）として運用するものについては前項第一号に掲げるものと、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として同項各号に掲げるものに対する投資を行う事業であるものについては同項第二号に掲げるものと、それぞれみなして、同項及びこの項の規定を適用する。
（暗号等資産の性質に関する説明）
第百四十六条の四
金融商品取引業者等は、法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号等資産関連行為（同項に規定する暗号等資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。
２
金融商品取引業者等は、前項に規定する説明をする場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
二
暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三
暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
四
当該暗号等資産関連行為に関する暗号等資産の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
五
その他暗号等資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項
（誤認させるような表示をしてはならない事項）
第百四十六条の五
法第四十三条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第七十八条第五号から第七号まで及び第十三号ロからホまでに掲げる事項とする。
第六款　弊害防止措置等
（二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為）
第百四十七条
法第四十四条第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引等又は投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引等を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該顧客以外の顧客又は当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引等を勧誘する行為
二
投資助言業務又は投資運用業に関して、非公開情報（有価証券の発行者又は投資助言業務及び投資運用業以外の業務に係る顧客に関するものに限る。）に基づいて、顧客の利益を図ることを目的とした助言を行い、又は権利者の利益を図ることを目的とした運用を行うこと（当該非公開情報に係る有価証券の発行者又は顧客（以下「発行者等」という。）の同意を得て行うものを除く。）。
三
有価証券の引受けに係る主幹事会社（元引受契約の締結に際し、当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定させるための協議を行う者（以下この号において「引受幹事会社」という。）であって、当該有価証券の発行価額若しくは当該有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額（当該元引受契約が令第十五条第三号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうちその引受けに係る部分の金額（以下この号において「引受額」という。）が他の引受幹事会社の引受額より少なくないもの又はその受領する手数料、報酬その他の対価が他の引受幹事会社が受領するものより少なくないものをいう。以下この款において同じ。）である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした運用を行うこと。
四
有価証券の引受け等を行っている場合において、当該有価証券の取得又は買付けの申込み（法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該金融商品取引業者等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。
（金融商品取引業者における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外）
第百四十八条
法第四十四条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一
証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。次条第一号イ、第百四十九条の二第一号イ、第百五十条第一号イ及び第二百七十四条第一号において同じ。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。
二
前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。
三
当該有価証券の売買が累積投資契約（金融商品取引業者が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。
イ
有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。
ロ
預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。
ハ
他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。
ニ
有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。
ホ
顧客から申出があったときには解約するものであること。
（金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為）
第百四十九条
法第四十四条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与（法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に付随して行う金銭又は有価証券の貸付けを除く。）を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）
イ