α　測定単位の数値に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
β　当該市町村の平成２７年人口に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を平成２７年人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二　学級数急減補正
小学校費
中学校費
学級数
学級数
算式
（Ｂ－Ａ）
、
（Ｃ－Ｂ）
又は
（Ｄ－Ｃ）
が負数となるときは、それぞれ０とし、ＡがＢ、Ｃ又はＤのいずれよりも小さくない場合にあつては、
（Ｂ－Ａ）
、
（Ｃ－Ｂ）
及び
（Ｄ－Ｃ）
は０とする。
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の５月１日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学級数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学級数（当該年度の５月１日現在において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項（小学校費にあつては、標準法改正法附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第３条第２項）並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数。以下この号において「学級数」という。）
Ｂ　当該市町村の前年の５月１日現在における学級数
Ｃ　当該市町村の２年前の５月１日現在における学級数
Ｄ　当該市町村の３年前の５月１日現在における学級数
三　学校数急減補正
小学校費
学校数
算式
（（Ｂ－Ａ）×１．０＋（Ｃ－Ｂ）×１．０＋（Ｄ－Ｃ）×０．９＋（Ｅ－Ｄ）×０．６＋（Ｆ－Ｅ）×０．３）／Ａ
（Ｂ－Ａ）
、
（Ｃ－Ｂ）
、
（Ｄ－Ｃ）
、
（Ｅ－Ｄ）
又は
（Ｆ－Ｅ）
が負数となるときは、それぞれ０とし、ＡがＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのいずれよりも小さくない場合にあつては、
（Ｂ－Ａ）
、
（Ｃ－Ｂ）
、
（Ｄ－Ｃ）
、
（Ｅ－Ｄ）
及び
（Ｆ－Ｅ）
は０とする。
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の５月１日現在における小学校若しくは義務教育学校の前期課程の学校数又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の学校数（ただし、在学児童又は在学生徒を有しない学校の数を除く。以下この号において「学校数」という。）
Ｂ　当該市町村の前年の５月１日現在における学校数
Ｃ　当該市町村の２年前の５月１日現在における学校数
Ｄ　当該市町村の３年前の５月１日現在における学校数
Ｅ　当該市町村の４年前の５月１日現在における学校数
Ｆ　当該市町村の５年前の５月１日現在における学校数
中学校費
学校数
四　農家数急減補正
農業行政費
農家数
算式
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ｝×０．３
Ｂ－Ａ
が負数となるときは、０とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林業センサス規則によつて調査した平成２７年２月１日現在における農家数
五　従業者数急減補正
林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
算式
（α×０．５）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　次の算式によつて算定した数
算式
（Ｄ／Ｂ－１．２０５）×Ｂ×２．７９＋（Ｅ／Ｃ－１．２１６）×Ｃ×０．１５
（Ｄ／Ｂ－１．２０５）
又は
（Ｅ／Ｃ－１．２１６）
が負数となるときは、それぞれ０とする。
算式の符号
Ｂ　産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数
Ｃ　産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数
Ｄ　平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数
Ｅ　平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数
２
前項の規定における調査期日現在の地方団体の区域がその年の四月一日現在の当該地方団体の区域と異なる場合においては、当該地方団体がその年の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして同項の規定を適用する。
この場合において、人口、学級数、学校数、農家数並びに林業及び水産業の従業者数の算定方法については、第五条第二項第一号又は第四十九条第二項第九号から第十一号まで、第十八号若しくは第十九号の規定を準用する。
（「災害復旧費」に係る補正の方法）
第十七条
法第十三条第十一項の規定による補正は、「災害復旧費」のうち単独災害復旧事業債償還費（地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十五号）第三条の規定による改正前の激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（次項において「改正前の激甚財政援助法」という。）第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）及び小災害債償還費（農地等小災害債に係るものを除く。以下この項において同じ。）について行うものとし、その方法は、単独災害復旧事業債償還費にあつては次項及び第三項に定めるところによつて算定した当該地方団体に係る指数について、別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該地方団体の指数で除して得た率、小災害債償還費にあつては当該率に〇・四〇を加えた率（当該加えた率が二・〇〇を超えるときは、二・〇〇とする。）をそれぞれこれらの測定単位の数値に乗じて行うものとする。
２
前項の指数は、当該地方団体の当該年度の単独災害復旧事業債の元利償還金（改正前の激甚財政援助法第二十四条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）及び小災害債の元利償還金（農地等小災害債に係るものを除く。）を次項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を〇・〇〇一で除して得た数に一〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
３
当該地方団体の標準財政収入額は、次の表の上欄に掲げる地方団体の区分に従い、それぞれ下欄に定める方法によつて算定したもの（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
区分
算定方法
都道府県
１　当該都道府県に係る当該年度前三年度内の各年度における基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）に分離課税所得割交付金の交付見込額を加算した額から地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額、道府県民税所得割に係る税源移譲相当額（法附則第七条の二第一項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）から道府県民税所得割に係る税源移譲相当額（同項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除した額）に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）を控除した額並びに地方税法第七十二条の百十五第二項に規定する合計額の見込額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付する額の見込額を除いた額に〇・二五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）の合算額を控除した額に一・三三三三を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）と地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税の収入見込額との合算額から分離課税所得割交付金の交付見込額を控除した額の合計額を三で除して算定する。
２　当該年度の四月一日以前三年の間に都道府県の境界変更があつた場合における当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。
市町村