法第十八条の九第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第六十四条又は第六十四条の二の規定が適用される場合における同法第六十四条第五項（同法第六十四条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十二条の二第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに同号の第二種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地（当該土地等が当該第二種市街地再開発事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）とする。
一
当該土地等が法第十八条の九第一項第二号に規定する施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が同号の第二種市街地再開発事業を施行する者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
二
前号の第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。
３
法第十八条の九第一項の規定により租税特別措置法第六十五条の二の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第二十二条の三第三項の規定の適用については、同項第三号中「前条第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第六条の八第一項又は第二項に規定する書類」とする。
４
法第十八条の九第二項第一号に規定する財務省令で定める計画は、同号に規定する特定住宅被災市町村又は当該特定住宅被災市町村の存する県（第二号及び第三号において「第一号特定住宅被災市町村等」という。）が単独で又は共同して作成した東日本大震災からの復興を図るための次に掲げる計画で同項第一号に掲げる土地等の買取りをする者の当該買取りの時において現に効力を有するものとする。
一
東日本大震災復興特別区域法第四十六条第一項に規定する復興整備計画その他の法律の規定による計画
二
前号に掲げるもののほか、第一号特定住宅被災市町村等の議会又は法令若しくは第一号特定住宅被災市町村等の条例、規則その他の規程により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの議を経て策定された計画
三
前二号に掲げるもののほか、第一号特定住宅被災市町村等がインターネットの利用その他適切な方法により公表している計画
５
法第十八条の九第二項第二号に規定する財務省令で定める計画は、同号に規定する特定住宅被災市町村又は当該特定住宅被災市町村の存する県（第二号及び第三号において「第二号特定住宅被災市町村等」という。）が単独で又は共同して作成した東日本大震災からの復興を図るための次に掲げる計画で同項第二号に掲げる土地等の買取りをする者の当該買取りの時において現に効力を有するものとする。
一
地域再生法第八条第一項に規定する認定地域再生計画その他の法律の規定による計画
二
前号に掲げるもののほか、第二号特定住宅被災市町村等の議会又は法令若しくは第二号特定住宅被災市町村等の条例、規則その他の規程により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの議を経て策定された計画
三
前二号に掲げるもののほか、第二号特定住宅被災市町村等がインターネットの利用その他適切な方法により公表している計画
６
法第十八条の九第二項の規定により租税特別措置法第六十五条の三の規定が適用される場合における同条第四項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十二条の四第一項の規定にかかわらず、法第十八条の九第二項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社が行う同項に規定する東日本大震災からの復興のための事業の用に供するために買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合には、その旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）とする。
７
法第十八条の九第三項の規定により租税特別措置法第六十五条の四の規定が適用される場合における同条第五項において準用する同法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十二条の五第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第十八条の九第三項第一号の場合
同号の土地の買取りをする者の当該土地を被災市街地復興特別措置法第八条第三項の規定に基づき買い取った旨を証する書類
二
法第十八条の九第三項第二号の場合
同号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の同号の土地等に係る換地処分により当該土地等のうち被災市街地復興特別措置法第十七条第一項の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があった旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
８
法第十八条の九第五項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第二十一条の十九第二項の規定にかかわらず、法第十八条の九第五項に規定する場合における土地等の譲渡が同項各号に定める事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を租税特別措置法第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等（次条第六項において「確定申告書等」という。）に添付することにより証明がされたときとする。
（帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）
第七条
法第十八条の十第一項に規定する財務省令で定める区域は、同項に規定する事業につき福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第二項の規定により同項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に記載された当該事業の実施区域とする。
２
法第十八条の十第一項に規定する財務省令で定める特定公益的施設又は特定公共施設は、それぞれ福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第一項第六号イに定める施設又は同号ロに定める施設とする。
３
法第十八条の十第一項の規定により租税特別措置法第六十五条の四の規定が適用される場合における同条第五項において準用する同法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十二条の五第一項の規定にかかわらず、市町村長の当該土地等（法第十八条の九第一項に規定する土地等をいう。以下この項及び第六項において同じ。）が法第十八条の十第一項に規定する区域内にある土地等である旨、当該事業が同項に規定する事業である旨及び当該土地等の買取りをする者が同項に規定する帰還・移住等環境整備推進法人（以下この項及び第六項において「帰還・移住等環境整備推進法人」という。）である旨を証する書類並びに当該帰還・移住等環境整備推進法人の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類とする。
４
法第十八条の十第二項に規定する財務省令で定める区域は、同項に規定する事業につき福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第二項の規定により同項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に記載された当該事業の実施区域とする。
５
法第十八条の十第二項に規定する財務省令で定める事業は、福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第一項第七号に掲げる事業とする。
６
法第十八条の十第二項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第二十一条の十九第二項の規定にかかわらず、法第十八条の十第二項に規定する場合における土地等の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）が同条第二項に規定する事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき市町村長の当該土地等が同項に規定する区域内にある土地等である旨及び当該土地等の買取りをする者が帰還・移住等環境整備推進法人である旨を証する書類並びに当該帰還・移住等環境整備推進法人の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
（代替資産の取得期間等の延長の特例）
第八条
法第十九条の税務署長の承認を受けようとする法人は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日（当該期間の末日が平成二十三年九月三十日前である場合には、同日）までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二
その申請の日における租税特別措置法第六十四条の二第四項第一号又は第六十五条の八第四項第一号に規定する特別勘定の金額
三
取得をする見込みである租税特別措置法第六十四条の二第一項に規定する代替資産又は同法第六十五条の八第一項に規定する各号の下欄に掲げる資産（第五号において「代替資産等」という。）の種類、構造、規模（土地又は土地の上に存する権利にあっては、その面積）及び価額
四
法第十九条に規定する東日本大震災に起因するやむを得ない事情の詳細
五
代替資産等の取得予定年月日及び令第十九条に規定する認定を受けようとする日
六
その他参考となるべき事項
２