負債
三
純資産
（資産の部）
第七十四条
資産の部には、特定資産の部及びその他の資産の部を設けなければならない。
この場合において、特定資産の部は適当な項目に区分するとともに、その他の資産の部は次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２
特定資産の部及びその他の資産の部の各項目は、特定目的会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。
３
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
有形固定資産
二
無形固定資産
三
投資その他の資産
４
前二項のほか、資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
５
特定資産の部及びその他の資産の部の各項目は、当該項目に係る資産の性質を示す適当な名称を付さなければならない。
（負債の部）
第七十五条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
負債の部の各項目は、特定目的会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。
３
負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。
４
前二項のほか、負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
５
負債の部の各項目は、当該項目に係る負債の性質を示す適当な名称を付さなければならない。
（純資産の部）
第七十六条
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
社員資本
二
評価・換算差額等
三
新優先出資引受権
２
社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第六号及び第七号に掲げる項目は、控除項目とする。
一
特定資本金
二
優先資本金
三
特定出資申込証拠金又は特定出資払込金
四
優先出資申込証拠金又は優先出資払込金
五
剰余金
六
自己特定出資
七
自己優先出資
３
前項第二号、第四号及び第七号に掲げる項目については、内容の異なる数種類の優先出資を発行する場合には、その種類ごとに表示しなければならない。
４
剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
任意積立金
二
当期未処分利益又は当期未処理損失
５
前項第一号に掲げる項目については、適当な名称を付した項目に細分することができる。
６
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
（貸借対照表の要旨への付記事項）
第七十七条
貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。
ただし、法第百四条第六項の規定により損益計算書の要旨を公告する場合は、この限りでない。
第三節　損益計算書の要旨
第七十八条
損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
営業収益
二
営業費用
三
営業外収益
四
営業外費用
五
特別利益
六
特別損失
２
前項の規定にかかわらず、同項第三号又は第四号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分することができる。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第五号又は第六号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として区分することができる。
４
損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。
５
損益計算書の要旨の各項目は、特定目的会社の損益の状態を明らかにするため必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。
６
損益計算書の要旨の各項目は、当該項目に係る利益又は損失を示す適当な名称を付さなければならない。
７
次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
ただし、次の各号に掲げる額（第七号及び第八号に掲げる額を除く。）が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
一
営業損益金額（零以上の額に限る。）
営業利益金額
二
営業損益金額（零未満の額に限る。）
営業損失金額
三
経常損益金額（零以上の額に限る。）
経常利益金額
四
経常損益金額（零未満の額に限る。）
経常損失金額
五
税引前当期純損益金額（零以上の額に限る。）
税引前当期純利益金額
六
税引前当期純損益金額（零未満の額に限る。）
税引前当期純損失金額
七
当該事業年度に係る法人税等
その内容を示す名称を付した項目
八
法人税等調整額
その内容を示す名称を付した項目
九
当期純損益金額（零以上の額に限る。）
当期純利益金額
十
当期純損益金額（零未満の額に限る。）
当期純損失金額
第四節　雑則
（金額の表示の単位）
第七十九条
貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、特定目的会社の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。
（表示言語）
第八十条
貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、日本語をもって表示するものとする。
ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
第三章　雑則
（貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法）
第八十一条
法第百四条第七項の規定による措置は、施行規則第百二十八条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気送信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によって行われなければならない。
（不適正意見がある場合等における公告事項）
第八十二条
次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置会社が法第百四条第五項又は第六項の規定による公告（同条第七項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。
一
会計監査人が存しない場合（法第七十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）
会計監査人が存しない旨
二
監査規則第十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合
その旨
三
当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合
その旨
四
当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が監査規則第九条第一項第三号に掲げる事項を内容としているものである場合
その旨
第六編　清算特定目的会社の計算書類等
（財産目録）
第八十三条
法第百七十六条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第百六十四条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算特定目的会社（法第百六十五条に規定する清算特定目的会社をいう。）の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
正味資産
４
資産の部は、特定資産の部及びその他の資産の部に区分して表示しなければならない。
５
資産の部及び負債の部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
（清算開始時の貸借対照表）
第八十四条
法第百七十六条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
資産の部は、特定資産の部及びその他の資産の部に区分して表示しなければならない。
５
資産の部及び負債の部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
６
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第八十五条
法第百七十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。以下この編において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２
前条第三項から第五項までの規定は、前項の貸借対照表について準用する。
３
第一項の貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第八十六条
法第百七十七条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２
前項の清算事務年度に係る事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（決算報告）
第八十七条
法第百七十九条第一項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二