株式会社国際協力銀行法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　役員及び職員
（第六条―第十条）
第三章　業務
（第十一条―第十四条）
第四章　財務及び会計
（第十五条―第三十七条）
第五章　雑則
（第三十八条―第四十三条）
第六章　罰則
（第四十四条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
法人等
法人その他の団体又は個人をいう。
二
外国政府等
外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。
三
銀行等
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。
四
特定目的会社等
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める法人をいう。
五
信託会社等
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社、同条第五項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
六
中小企業者
次のいずれかに該当する者をいう。
イ
資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。）
ロ
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの
七
新規企業者等
次のいずれかに該当する者をいう。
イ
設立の日又は事業を開始した日以後の期間が十年未満の法人等（その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が低い法人等として財務省令で定めるものを除く。）
ロ
イに掲げるもののほか、その海外で行う事業の内容、出資者その他の事情を勘案して当該事業に対する民間の投資を補完する必要性が特に高い法人等として財務省令で定めるもの
八
出資外国法人等
我が国の法人等の出資に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。）をいう。
九
外国金融機関等
外国の銀行その他の金融機関その他財務大臣が定める外国の法人をいう。
十
特定外国法人
次のいずれかに該当する事業を行う外国の法人（外国金融機関等を除く。）をいう。
イ
我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事業であって、我が国の法人等若しくは出資外国法人等が調達する物資の供給網の強
靱
じん
化又は我が国の法人等若しくは出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必要なものとして財務省令で定めるもの
ロ
情報通信技術を活用するための基盤の整備に関する事業その他の我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要な基盤の整備に関する事業として財務省令で定めるもの
十一
公社債等
公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。
十二
設備の輸出等
次のいずれかに該当するものをいう。
イ
設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。
ロ
設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。
ハ
我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。
十三
重要物資の輸入等
次のいずれかに該当するものをいう。
イ
我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術（ロにおいて「重要物資等」という。）を輸入し、又は受け入れること。
ロ
海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れること。
十四
債務の保証等
債務の保証（保証期間が一年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）並びに相手方が金銭を支払い、これに対して株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）及び相手方があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において会社が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権、公社債等その他の金銭債権を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。
十五
特定信託
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。
十六
協調融資
銀行等が会社とともに資金の貸付け（貸付けと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十二条並びに第三十三条第一項及び第六項を除き、以下同じ。）を行うことをいう。
（株式の政府保有）
第三条
政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。
（政府の出資）
第四条
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。
２
会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。
この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）」とする。
３
会社は、第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
（名称の使用制限等）
第五条
会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。
２
銀行法第六条第二項の規定は、会社には適用しない。
第二章　役員及び職員
（役員等の選任及び解任等の決議）
第六条
会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員等の欠格条項）
第七条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。
（役員等の兼職禁止）
第八条
会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、財務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。
（役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務）
第九条
会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条及び第四十五条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
これらの者がその職を退いた後も、同様とする。
（役員等、会計参与及び職員の地位）
第十条
会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務
（業務の範囲）
第十一条
会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
一
設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。
二