２　法第七条の六第一項第一号及び第二項ただし書並びに同条第五項において準用する法第七条の三第四項に規定する政令で定める日は、法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている豚又は豚肉等であつて環太平洋協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量につき、環太平洋協定が当該締約国について効力を生ずる日とする。
第五条のうち関税暫定措置法施行令第十四条の改正規定、同令第十八条及び第十八条の二を削る改正規定、同令第十九条の改正規定並びに同条を同令第十八条とする改正規定の改正規定
物品であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定
物品であつて環太平洋協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋協定
第十八条第二項中「の数量」の下に「（次項において「統計計上数量」という。）」を加え、同条に次の一項を加える。
３　前二項の場合において、第十条の四第二項に規定する日の属する月における法第七条の五第一項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が当該締約国について効力を生ずる日の前日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。
第十八条を次のように改める。
第十八条　削除
第十条の四第三項
第十条の四第二項
豚肉等であつて環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定
豚肉等であつて環太平洋協定の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋協定
、環太平洋包括的及び先進的協定
、環太平洋協定
環太平洋包括的及び先進的協定発効年度
環太平洋協定発効年度
十三の項
十四の項
別表第一の三十六の項
別表第一の三十八の項
第五条のうち関税暫定措置法施行令第三章の二中第十九条の三を第十九条の八とし、同条の次に二条を加える改正規定の改正規定
環太平洋包括的及び先進的協定の
環太平洋協定の
２
前項の場合において、第一条のうち次に掲げる規定は、適用しない。
一
略
二
関税法施行令等の一部を改正する政令第五条のうち、関税暫定措置法施行令第十九条の三を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える改正規定の改正規定、同令第三章の二中同条を第十九条の八とし、同条の次に二条を加える改正規定の改正規定（「別表第一の二十八の項」を「別表第一の二十六の項」に、「環太平洋協定適用牛肉」を「環太平洋包括的及び先進的協定適用牛肉」に改める部分及び「環太平洋協定発効年度」を「環太平洋包括的及び先進的協定発効年度」に改める部分に限る。）、同章中第十九条の二を第十九条とし、同条の次に六条を加える改正規定の改正規定（「第三章の二中」及び「を第十九条とし、同条」を削り、「六条」を「五条」に改め、第十九条の二を削り、「この表及び第十九条の七第一号において」を削り、「と別表第一の三の項」を「及び別表第一の三の項」に改める部分、「）の輸入数量と」を「）の輸入数量」に改める部分、「第一条第一項各号」の下に「（行政機関の休日）」を加える部分及び「修正対象物品と」を「物品と」に改める部分を除く。）、同令第五章の次に一章を加える改正規定の改正規定（「、環太平洋協定」を「、環太平洋包括的及び先進的協定」に改める部分に限る。）、同令第三十二条第二項第一号を同項第四号とし、同号の前に三号を加える改正規定の改正規定（「別表第一の二十六の項」を「別表第一の二十四の項」に改める部分に限る。）及び同令別表第二を同令別表第三とし、同令別表第一を同令別表第二とし、同表の前に一表を加える改正規定の改正規定（「別表第二を別表第三とし、別表第一」を「別表」に改める部分を除く。）
三及び四
略
五
関税法施行令等の一部を改正する政令附則第二項の改正規定
六
関税法施行令等の一部を改正する政令附則第三項の改正規定（「第七条の七第一項」を「第七条の三第一項ただし書」に改める部分を除く。）
附　則
（施行期日）
１
この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日（以下「発効日」という。）から施行する。
（発効日の属する年度における関税暫定措置法施行令第十九条の九の規定の適用）
２
発効日の属する年度に限り、第二条の規定による改正後の関税暫定措置法施行令第十九条の九の規定の適用については、同条中「四十二の項」とあるのは「三十七の項から四十二の項まで」と、「とする」とあるのは「（同表の三十七の項から四十一の項までの下欄に掲げる物品にあつては欧州連合協定の効力発生の日、同表の四十二の項の下欄に掲げる物品にあつては同日又はその年度の十二月一日のいずれか遅い日）とする」とする。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令第四条の十二の改正規定、同令第四条の十六第一項の改正規定、同令第四条の十七第二項の改正規定、同令第九条の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第九条の五の改正規定、同令第五十九条の十二の改正規定、同令第七十条の二第一項ただし書の改正規定及び同令第八十三条の改正規定並びに第二条、第四条、第八条、第十条及び第十一条の規定は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域的な包括的経済連携協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（関税暫定措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第五条（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による改正前の関税暫定措置法施行令第三十三条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の証明書は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、第五条の規定による改正後の同号の規定による内閣総理大臣の証明書とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書により、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が英国について効力を生ずる日（以下「英国発効日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
英国発効日の属する年度に限り、この政令による改正後の関税暫定措置法施行令（以下「新暫定令」という。）第十九条の三及び第十九条の九の規定の適用については、新暫定令第十九条の三の表四の項中「合計数量」とあるのは「合計数量（環太平洋包括的及び先進的協定が英国について効力を生ずる日（以下この表及び第十九条の九において「英国発効日」という。）の前日の属する旬の次の旬の初日以後の期間に係るものに限る。）」と、同表五の項から十の項までの規定中「合計数量」とあるのは「合計数量（英国発効日の前日の属する月の次の月の初日以後の期間に係るものに限る。）」と、新暫定令第十九条の九中「別表第一の二十八の項、二十八の二の項、四十四の項、五十一の項又は五十八の項」とあるのは「別表第一の三の二の項、十四の項、二十五の項、二十六の二の項、二十七の二の項、二十八の項、二十八の二の項、三十八の二の項、四十四の項、五十一の項又は五十八の項」と、「とする」とあるのは「（同表の三の二の項、十四の項、二十五の項、二十六の二の項、二十七の二の項及び三十八の二の項の下欄に掲げる物品にあつては英国発効日、同表の二十八の二の項の下欄に掲げる物品にあつては英国発効日又はその年度の十二月一日のいずれか遅い日）とする」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第十九条の二関係）
項名
経済連携協定
品名
一
オーストラリア協定
関税率表第〇二・〇一項に掲げる物品
二
オーストラリア協定
関税率表第〇二・〇二項に掲げる物品
三
環太平洋包括的及び先進的協定
関税率表第〇二・〇一項、第〇二・〇二項、第〇二〇六・一〇号の一及び第〇二〇六・二九号の一に掲げる物品（以下この表において「牛肉」という。）
三の二
環太平洋包括的及び先進的協定
牛肉であつて、英国を原産地とするもの（環太平洋包括的及び先進的協定が英国について効力を生ずる日（以下この表において「英国発効日」という。）以後に輸入申告がされるものに限る。）
四
環太平洋包括的及び先進的協定
豚肉であつて、オーストラリアを原産地とするもの
五
環太平洋包括的及び先進的協定
豚肉であつて、カナダを原産地とするもの
六
環太平洋包括的及び先進的協定
豚肉であつて、シンガポールを原産地とするもの
七
環太平洋包括的及び先進的協定
豚肉であつて、チリを原産地とするもの
八
環太平洋包括的及び先進的協定