この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（農林中央金庫と役員等との関係）
第二十四条の三
農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の資格）
第二十四条の四
次に掲げる者は、役員となることができない。
一
法人
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者
四
この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第一項第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
五
前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
（役員の兼職等の制限）
第二十四条の五
理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。
２
経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。
３
監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。
（役員の任期）
第二十五条
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会計監査人の資格等）
第二十六条
会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。
２
会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。
この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。
３
次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
一
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二
農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三
監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの
（会計監査人の任期）
第二十六条の二
会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
２
会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。
（理事会の権限等）
第二十七条
農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。
２
理事会は、すべての理事で組織する。
３
理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事会の決議等）
第二十七条の二
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。
２
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
４
前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
５
理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
６
会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（理事会の議事録の備付け及び閲覧等）
第二十七条の三
理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
一
前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３
農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
４
裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。
５
会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（経営管理委員会の権限等）
第二十八条
農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。
２
経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。
３
経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。
４
理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。
５
経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
６
理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。
７
会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。
８
経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。
９
経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
１０
第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。
１１
第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等）
第二十八条の二
理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
３
会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
４