読み替えられる字句
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第二百二条第一項第一号
募集株式（種類株式発行会社にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）
募集特定出資
第二百四条第二項
募集株式が譲渡制限株式である場合には、前項
前項
（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議
の決議
（不公正な払込金額で特定出資を引き受けた者等に対する支払を求める訴え等について準用する会社法の規定の読替え）
第十三条
法第三十六条第十項の規定において同条第五項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴え、法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条第一項の規定による同項に規定する取締役等の責任を追及する訴え、法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条の二第一項の規定による支払又は給付を求める訴え及び法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条の三第一項の規定による同項に規定する取締役の責任を追及する訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
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第八百四十八条
株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）
特定目的会社
第八百四十九条第一項
株式会社等
特定目的会社
責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）
責任追及等の訴え
第八百四十九条第四項及び第五項並びに第八百五十条第一項から第三項まで
株式会社等
特定目的会社
第八百五十条第四項
第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項
資産流動化法第三十六条第五項において準用する第二百十三条の二第二項及び資産流動化法第九十四条第四項
第八百五十二条第一項及び第二項
株式会社等
特定目的会社
第八百五十二条第三項
第八百四十九条第一項
資産流動化法第三十六条第十項において準用する第八百四十九条第一項
第八百五十三条第一項
株式会社等
特定目的会社
（特定目的会社の特定出資の併合について準用する会社法の規定の読替え）
第十四条
法第三十八条の規定において特定目的会社の特定出資の併合について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百八十一条第一項
同項各号
前条第二項各号
第百八十二条第一項
株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。）
特定出資
第百八十二条の二第一項
同項各号
資産流動化法第三十八条において準用する第百八十条第二項第一号及び第二号
第百八十二条の二第一項第一号
第三百十九条第一項
資産流動化法第六十三条第一項
第百八十二条の四第七項
第百三十三条
資産流動化法第三十条第二項において準用する第百三十三条
第百八十二条の六第一項
発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済株式）
特定出資
第二百三十四条第二項
市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については
同項の特定出資については
（募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者に対して通知する不動産の鑑定評価を要する権利等）
第十五条
法第四十条第一項第八号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
土地又は建物の賃借権、地上権その他の土地又は建物を使用し、又は収益することができる権利（所有権を除く。）
二
信託の受益権であって土地若しくは建物又は前号に掲げる権利のみを信託するもの（受益権の数が一であるものに限る。）
２
法第四十条第一項第八号イに規定する政令で定める不動産鑑定士は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものとする。
一
当該特定目的会社の役員（法第六十八条第一項に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その社員。次項において同じ。）又は使用人
二
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第四十条第一項第八号イの規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者
３
法第四十条第一項第八号ロに規定する特定目的会社以外の者であって政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって次に掲げる者以外のもの
イ
弁護士にあっては、次に掲げる者
（１）
当該特定目的会社の役員又は使用人
（２）
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者
（１）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの
（２）
弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者
二
公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。）又は監査法人であって、次に掲げる者以外のもの
イ
公認会計士にあっては、次に掲げる者
（１）
当該特定目的会社の役員又は使用人
（２）
公認会計士法の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
監査法人にあっては、次に掲げる者
（１）
当該特定目的会社の会計参与
（２）
その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの
（３）
公認会計士法の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者
三
弁理士又は弁理士法人であって次に掲げる者以外のもの（特定資産が特許権、実用新案権、意匠権、商標権若しくは回路配置利用権（これらを利用する権利を含む。）、技術上の秘密（秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。）若しくは著作権又はこれらのみを信託する信託の受益権の場合に限る。）
イ
弁理士にあっては、次に掲げる者
（１）
当該特定目的会社の役員又は使用人
（２）
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者
ロ
弁理士法人にあっては、次に掲げる者
（１）
その社員のうちにイ（１）又は（２）に掲げる者があるもの
（２）
弁理士法の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者
四
前三号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの
（不公正な払込金額で優先出資を引き受けた者に対する支払を求める訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第十五条の二
法第四十二条第八項の規定において同条第五項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百四十八条
株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）
特定目的会社
第八百四十九条第一項
株式会社等
特定目的会社
責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）
責任追及等の訴え
第八百四十九条第四項及び第五項、第八百五十条第一項から第三項まで並びに第八百五十二条第一項及び第二項
株式会社等
特定目的会社
第八百五十二条第三項
第八百四十九条第一項
資産流動化法第四十二条第八項において準用する第八百四十九条第一項
第八百五十三条第一項
株式会社等
特定目的会社
（特定目的会社の優先出資の質入れについて準用する会社法の規定の読替え）
第十五条の三
法第四十五条第四項の規定において特定目的会社の優先出資の質入れについて会社法第百五十四条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百五十四条第一項
第百五十一条第一項の金銭等（金銭に限る。）又は同条第二項の金銭
資産流動化法第四十五条第四項において準用する第百五十一条第一項の金銭等（金銭に限る。）
第百五十四条第二項第一号
第百五十一条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号又は第十四号
資産流動化法第四十五条第四項において準用する第百五十一条第一項第四号、第八号、第九号又は第十四号
（特定目的会社の優先出資の併合について準用する会社法の規定の読替え）
第十六条