酒税法施行規則
酒税法及び酒税法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、酒税法施行規則（昭和二十八年大蔵省令第八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「酒類」とは、酒税法（昭和二十八年法律第六号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する酒類をいい、その品目は、同法の規定によるものとする。
２
この省令において「アルコール分」、「エキス分」、「酒母」、「もろみ」、「こうじ」又は「保税地域」とは、法第三条に規定するアルコール分、エキス分、酒母、もろみ、こうじ又は保税地域をいう。
（清酒の原料となる糖類）
第一条の二
酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号。以下「令」という。）第二条に規定する財務省令で定める糖類は、ぶどう糖以外の糖類ででん粉質物を分解したものとする。
（合成清酒の原料等）
第二条
令第三条第一項第三号に規定する財務省令で定める物品は、ビタミン類、核酸分解物又はその塩類とする。
２
令第三条第二項第二号に規定する財務省令で定める方法は、温度五度から三十五度までの範囲内で、当該酒類十立方センチメートルを水素イオン指数が八・二となるまで中和したものに中性で二百グラム毎リットルのホルムアルデヒド水溶液を五立方センチメートル加えたものを、力価が一で〇・一モル毎リットルの水酸化ナトリウム水溶液により水素イオン指数が八・二となるまで滴定する方法とする。
３
令第三条第二項第三号に規定する財務省令で定める方法は、温度五度から三十五度までの範囲内で、当該酒類十立方センチメートルを百立方センチメートルの沸騰している水に加え一分間沸騰させた後温度五度から三十五度までの範囲内に冷却したものを、力価が一で〇・一モル毎リットルの水酸化ナトリウム水溶液により水素イオン指数が七・二となるまで滴定する方法とする。
（連続式蒸留焼酎の着色料）
第三条
令第三条の二第一項第二号に規定する財務省令で定める着色料は、食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）別表第一に掲げる食用黄色四号及び食用黄色五号とする。
（単式蒸留焼酎の原料）
第三条の二
令第四条の二第二項に規定する財務省令で定める物品は、ごま、なつめやしの実その他の国税庁長官が指定する物品とする。
（ビールの原料）
第四条
令第六条第一項第一号に規定する財務省令で定める着色料は、カラメルとする。
２
令第六条第一項第二号に規定する財務省令で定める香味料は、コリアンダー又はその種のほか、ビールに香り又は味を付けるため使用する次の各号に掲げる物品とする。
一
こしよう、シナモン、クローブ、さんしようその他の香辛料又はその原料
二
カモミール、セージ、バジル、レモングラスその他のハーブ
三
かんしよ、かぼちやその他の野菜（野菜を乾燥させ、又は煮つめたものを含む。）
四
そば又はごま
五
蜂蜜その他の含糖質物、食塩又はみそ
六
花又は茶、コーヒー、ココア若しくはこれらの調製品
七
かき、こんぶ、わかめ又はかつお節
（ビールに類似する酒類の性状の測定方法等）
第四条の二
令第七条の二第一号に規定する財務省令で定める方法は、当該酒類（濁りのある酒類にあつては、それを取り除いたものとする。第三項において同じ。）百立方センチメートルに十五立方ミリメートルのオクチルアルコールを加え、温度約二十度において二十分間かくはんした後、その十立方センチメートルを遠沈管に採り、これに六モル毎リットルの塩酸〇・五立方センチメートル及びイソオクタン二十立方センチメートルを順次加え、当該遠沈管に共栓をして二百四十回毎分から二百六十回毎分の範囲の速度で十五分間振とうし、それを三千回毎分で五分間遠心分離して得られたイソオクタン層について、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格に定める吸光光度分析通則（第三項及び次条において「吸光光度分析通則」という。）に従い、光路長十ミリメートルの吸収セルを用いて波長二百七十五ナノメートルにおけるイソアルファー酸及び還元型イソアルファー酸に由来する吸光度を純粋なイソオクタンを対照として測定する方法とする。
２
令第七条の二第一号に規定する苦味価の算出は、前項に規定する方法により測定した吸光度に五十を乗じて行う。
３
令第七条の二第二号に規定する財務省令で定める方法は、炭酸ガスを抜く処理を施した当該酒類について、吸光光度分析通則に従い、光路長十ミリメートルの吸収セルを用いて波長四百三十ナノメートルにおける吸光度を測定する方法とする。
ただし、当該吸光度が〇・八以上である場合には、〇・八未満となるように当該酒類を蒸留水で希釈した上でこの項前段に規定する方法によつて測定する方法とする。
４
令第七条の二第二号に規定する色度の算出は、前項に規定する方法により測定した吸光度に二十五（同項ただし書の規定により希釈した場合にあつては、二十五に希釈率を乗じて得た数値）を乗じて行う。
（みりんに類似する酒類の性状の測定方法）
第五条
令第八条の二第三号に規定する財務省令で定める方法は、吸光光度分析通則に従い、光路長十ミリメートルの吸収セルを用いて波長四百三十ナノメートルにおける当該酒類の吸光度を測定する方法とする。
（酒母から除くものの用途）
第六条
法第三条第二十四号に規定する財務省令で定める用途は、みそ製造用とする。
（酒類の製造免許の申請書の記載事項等）
第七条
令第十二条第一項第九号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
二
事業の概要
三
収支の見込み
四
所要資金の額及び調達方法
五
酒類の販売管理に関する事項
六
その他参考となるべき事項
２
令第十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の履歴書（法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書）
二
製造場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三
地方税の納税証明書
四
貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
五
申請者が酒類の製造について必要な技術的能力を備えていることを記載した書類
六
輸出するために清酒を製造しようとする者にあつては、製造した清酒を輸出することを誓約する書面及び当該清酒の販売に係る契約書の写しその他の当該販売に関する書類
七
その他参考となるべき書類
（酒母等の製造免許の申請書の記載事項等）
第七条の二
令第十三条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
製造場の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
二
その他参考となるべき事項
２
令第十三条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の履歴書（法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書）
二
製造場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三
地方税の納税証明書
四
その他参考となるべき書類
（酒類の販売業免許の申請書の記載事項等）
第七条の三
令第十四条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
二
事業の概要
三
収支の見込み
四
所要資金の額及び調達方法
五
酒類の販売管理に関する事項
六
その他参考となるべき事項
２
令第十四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
申請者の履歴書（法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書）
二
販売場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三
地方税の納税証明書
四
貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
五
その他参考となるべき書類
（製造場等の移転の許可の申請書の記載事項等）
第七条の四
令第十五条第一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
移転前の製造場又は販売場（以下この条において「製造場等」という。）の所在地及び名称
二
移転先の製造場等の敷地の状況及び建物の構造を示す図面
三
その他参考となるべき事項
２
令第十五条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
移転先の製造場等の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
二
その他参考となるべき書類
（製造免許等の取消しの申請書の記載事項）
第七条の五
令第十六条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、申請者が現に所持する酒類又は酒母若しくはもろみ及びこれらの半製品の数量並びにその処分の方法とする。
２
令第十六条第二項第五号に規定する財務省令で定める事項は、申請者が現に所持する酒類の数量及びその処分の方法とする。
３
令第十六条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
個人
当該個人の次に掲げるいずれかの書類
イ
印鑑証明書
ロ
申請者の住所及び氏名と同一の住所及び氏名が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて、当該申請者が本人であることを確認するに足りるものの写し
二
法人
当該法人の次に掲げるいずれかの書類
イ
印鑑証明書
ロ