ロ　銀行の外国における支店以外の営業所の設置又は外国における支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。）
営業所の数
一箇所につき九万円
ハ　銀行の外国における業務の委託契約の締結に係る認可
認可件数
一件につき九万円
（五）　銀行法第四十七条の三（従たる外国銀行支店の設置等）の規定による次に掲げる認可
イ　銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の支店の設置の認可
支店の数
一箇所につき十五万円
ロ　銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の支店以外の営業所の設置又は支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。）
営業所の数
一箇所につき九万円
（六）　信用金庫の事業の免許
免許件数
一件につき十五万円
（七）　信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二第一項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
（八）　信用金庫の従たる事務所の設置に係る定款変更の認可
事務所の数
一箇所につき九万円
（九）　金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定による転換（当該転換後の法人が労働金庫又は信用協同組合であるものを除く。）の認可
転換の件数
一件につき十五万円
（十）　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二（金融機関の登録）の登録
登録件数
一件につき十五万円
（十一）　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）の規定による営業の認可
認可件数
一件につき十五万円
（十二）　銀行法第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書（銀行持株会社に係る認可等）の認可
認可件数
一件につき十五万円
（十三）　長期信用銀行法第十六条の二の四第一項又は第三項ただし書（長期信用銀行持株会社に係る認可等）の認可
認可件数
一件につき十五万円
三十六　金融機関の代理業の許可
（一）　銀行法第五十二条の三十六第一項（許可）の銀行代理業の許可
許可件数
一件につき九万円
（二）　長期信用銀行法第十六条の五第一項（長期信用銀行代理業の許可）の長期信用銀行代理業の許可
許可件数
一件につき九万円
（三）　信用金庫法第八十五条の二第一項（許可）の信用金庫代理業の許可
許可件数
一件につき九万円
（四）　労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項（許可）の労働金庫代理業の許可
許可件数
一件につき九万円
（五）　協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項（信用協同組合代理業の許可）の信用協同組合代理業の許可
許可件数
一件につき九万円
三十六の二　電子決済等取扱業者等の登録又は認定電子決済等取扱事業者協会等の認定
（一）　銀行法第五十二条の六十の三（登録）の電子決済等取扱業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（二）　信用金庫法第八十五条の三第一項（登録）の信用金庫電子決済等取扱業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（三）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）の信用協同組合電子決済等取扱業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（四）　銀行法第五十二条の六十の二十五（認定電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定電子決済等取扱事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（五）　信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（六）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の六（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
三十六の三　電子決済等代行業者等の登録又は認定電子決済等代行事業者協会等の認定
（一）　銀行法第五十二条の六十一の二（登録）の電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　信用金庫法第八十五条の四第一項（登録）の信用金庫電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（三）　労働金庫法第八十九条の五第一項（登録）の労働金庫電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（四）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）の信用協同組合電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（五）　銀行法第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）の認定電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（六）　信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（七）　労働金庫法第八十九条の十（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（八）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定）の認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
三十七　保険会社等の事業等に係る免許、登録若しくは認可、保険仲立人若しくは特定保険募集人の登録又は保険持株会社に係る認可
（注）保険業法第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録を受けている者（当該登録に係る同法第二条第二十四項（定義）に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項（保険募集の制限）に規定する保険募集再委託者からの再委託を受けていない者に限る。）が、当該所属保険会社等からの委託又は当該保険募集再委託者からの再委託を受けたことに伴い同法第二百八十条第一項第一号（変更等の届出等）の規定による届出をした場合における同条第二項の規定による登録は、新たな同法第二百七十六条の特定保険募集人の登録とみなす。
（一）　保険業法第三条第一項（免許）、第百八十五条第一項（免許）又は第二百十九条第一項（免許）の規定による保険業の新規免許
免許件数
一件につき十五万円
（二）　保険業法第二百七十二条第一項（登録）の少額短期保険業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（三）　保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項（特定保険業を行つていた一般社団法人等に関する特例）の特定保険業の認可（国の行政機関による認可として政令で定めるものに限る。）
認可件数
一件につき十五万円
（四）　保険業法第二百八十六条（登録）の保険仲立人の登録
登録件数
一件につき九万円
（五）　保険業法第二百七十六条の特定保険募集人の登録（同法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項に規定する保険募集再委託者からの再委託（一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で財務省令で定めるものを除く。）を受けた者に係るものに限る。）
登録件数
一件につき一万五千円
（六）　保険業法第九十九条第七項（業務の範囲等）の保険金信託業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
（七）　保険業法第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書（保険持株会社に係る認可等）の認可
認可件数
一件につき十五万円
三十八　信託会社若しくは外国信託会社の信託業の免許若しくは登録又は自己信託に係る事務に関する事業を行う者、特定大学技術移転事業承認事業者若しくは信託契約代理店の登録
（一）　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条（免許）又は第五十三条第一項（免許）の規定による信託業の免許
免許件数
一件につき十五万円
（二）　信託業法第七条第一項（登録）の管理型信託会社の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（三）　信託業法第五十四条第一項（登録）の管理型外国信託会社の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（四）　信託業法第五十条の二第一項（信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託についての特例）の自己信託に係る事務に関する事業の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（五）　信託業法第五十二条第一項（特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）の特定大学技術移転事業承認事業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（六）　信託業法第六十七条第一項（登録）の信託契約代理店の登録
登録件数
一件につき九万円
三十九　担保付社債に関する信託事業の免許
担保付社債信託法第三条（免許）の担保付社債に関する信託事業の免許
免許件数
一件につき十五万円
三十九の二　企業価値担保権に関する信託業務の免許
事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第三十二条（免許）の企業価値担保権に関する信託業務の免許
免許件数
一件につき十五万円
四十　金融商品市場の開設の免許、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、店頭売買有価証券市場の開設の認可、外国市場取引の認可、金融商品取引所持株会社に係る認可、認定金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体の認定又は自主規制業務の認可
（一）　金融商品取引法第八十条第一項（免許）の金融商品市場の開設の免許
免許件数
一件につき十五万円