α　当該都道府県の区域内の市町村の給与の差による地域区分が１級地の市町村にあつては０．００７、２級地の市町村にあつては０．００６、３級地の市町村にあつては０．００６、４級地の市町村にあつては０．００４、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の給与の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
β　当該都道府県の区域内の市町村の寒冷の差による別表第４（１）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．１５２、２級地の市町村にあつては０．２５４、３級地の市町村にあつては０．３８０、４級地の市町村にあつては０．５７５、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の寒冷の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
γ　当該都道府県の区域内の市町村の積雪の差による別表第４（３）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．０６８、２級地の市町村にあつては０．１３７、３級地の市町村にあつては０．３４３、４級地の市町村にあつては０．７５５、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の積雪の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
Ｄ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１０，５３２，０００×ｄ
算式の符号
ｄ　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。
四　特別支援学校費
学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六四〇を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・〇二〇を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に〇・〇二六を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇〇一を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇三八を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に一・八三五を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に〇・〇四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六八二を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
五　その他の教育費
人口
１　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
Ｃ　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）
算式
ａ／ｂ×１２に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額の合計額
ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）の在籍人員数の合計数
算式ウ
［｛Ｂ×１５３．５２４＋Ｃ×１０２．３５０＋Ｄ×５１．１７５＋Ｅ×１１１．７４８＋Ｆ×７４．４９９＋Ｇ×３７．２４９＋Ｈ×６７．２２１＋Ｉ×４４．８１４＋Ｊ×２２．４０７＋（Ｋ×４７．７９４＋Ｌ×３１．８６２＋Ｍ×１５．９３１）×α＋Ｎ×８０．８０２＋Ｏ×５３．８６８＋Ｐ×２６．９３４＋Ｑ×４８．４８１＋Ｒ×３２．３２１＋Ｓ×１６．１６０＋Ｔ×２４．２４１＋Ｕ×１６．１６０＋Ｖ×８．０８０＋（Ｗ×２０．０５７＋Ｘ×１３．３８１＋Ｙ×６．７０５）×β｝×１．３５８＋｛（Ｚ×８４．５２７＋ＡＡ×５６．３６１＋ＡＢ×２８．１８１）×γ＋（ＡＣ×２２．９２３＋ＡＤ×１５．２８７＋ＡＥ×７．６５０）×δ｝×１．９５４］／Ａ
Ｂ×１５３．５２４、Ｃ×１０２．３５０、Ｄ×５１．１７５、Ｅ×１１１．７４８、Ｆ×７４．４９９、Ｇ×３７．２４９、Ｈ×６７．２２１、Ｉ×４４．８１４、Ｊ×２２．４０７、Ｋ×４７．７９４、Ｌ×３１．８６２、Ｍ×１５．９３１、（Ｋ×４７．７９４＋Ｌ×３１．８６２＋Ｍ×１５．９３１）×α、Ｎ×８０．８０２、Ｏ×５３．８６８、Ｐ×２６．９３４、Ｑ×４８．４８１、Ｒ×３２．３２１、Ｓ×１６．１６０、Ｔ×２４．２４１、Ｕ×１６．１６０、Ｖ×８．０８０、Ｗ×２０．０５７、Ｘ×１３．３８１、Ｙ×６．７０５、（Ｗ×２０．０５７＋Ｘ×１３．３８１＋Ｙ×６．７０５）×β、｛Ｂ×１５３．５２４＋Ｃ×１０２．３５０＋Ｄ×５１．１７５＋Ｅ×１１１．７４８＋Ｆ×７４．４９９＋Ｇ×３７．２４９＋Ｈ×６７．２２１＋Ｉ×４４．８１４＋Ｊ×２２．４０７＋（Ｋ×４７．７９４＋Ｌ×３１．８６２＋Ｍ×１５．９３１）×α＋Ｎ×８０．８０２＋Ｏ×５３．８６８＋Ｐ×２６．９３４＋Ｑ×４８．４８１＋Ｒ×３２．３２１＋Ｓ×１６．１６０＋Ｔ×２４．２４１＋Ｕ×１６．１６０＋Ｖ×８．０８０＋（Ｗ×２０．０５７＋Ｘ×１３．３８１＋Ｙ×６．７０５）×β｝×１．３５８、Ｚ×８４．５２７、ＡＡ×５６．３６１、ＡＢ×２８．１８１、（Ｚ×８４．５２７＋ＡＡ×５６．３６１＋ＡＢ×２８．１８１）×γ、ＡＣ×２２．９２３、ＡＤ×１５．２８７、ＡＥ×７．６５０、（ＡＣ×２２．９２３＋ＡＤ×１５．２８７＋ＡＥ×７．６５０）×δ、｛（Ｚ×８４．５２７＋ＡＡ×５６．３６１＋ＡＢ×２８．１８１）×γ＋（ＡＣ×２２．９２３＋ＡＤ×１５．２８７＋ＡＥ×７．６５０）×δ｝×１．９５４及び［｛Ｂ×１５３．５２４＋Ｃ×１０２．３５０＋Ｄ×５１．１７５＋Ｅ×１１１．７４８＋Ｆ×７４．４９９＋Ｇ×３７．２４９＋Ｈ×６７．２２１＋Ｉ×４４．８１４＋Ｊ×２２．４０７＋（Ｋ×４７．７９４＋Ｌ×３１．８６２＋Ｍ×１５．９３１）×α＋Ｎ×８０．８０２＋Ｏ×５３．８６８＋Ｐ×２６．９３４＋Ｑ×４８．４８１＋Ｒ×３２．３２１＋Ｓ×１６．１６０＋Ｔ×２４．２４１＋Ｕ×１６．１６０＋Ｖ×８．０８０＋（Ｗ×２０．０５７＋Ｘ×１３．３８１＋Ｙ×６．７０５）×β｝×１．３５８＋｛（Ｚ×８４．５２７＋ＡＡ×５６．３６１＋ＡＢ×２８．１８１）×γ＋（ＡＣ×２２．９２３＋ＡＤ×１５．２８７＋ＡＥ×７．６５０）×δ｝×１．９５４］／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和５年４月２０日付け文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（地方独立行政法人法第６８条第１項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が同法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ及び符号Ｄにおいて同じ。）
Ｃ　都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｄ　都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数