林業等就業者数比率（令和二年産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の就業者数の合計数を令和二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
二〇パーセント以上の市町村
七〇〇点
二〇パーセント未満の市町村
〇パーセント
四〇〇点
〇パーセントを超え一九パーセントまで
一パーセントにつき
一五点
（二）
林野面積比率（農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における「林野面積」の「合計」の面積（以下「林野面積の総数」という。）を面積（第五条第一項の表中二１の面積をいう。）で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
八〇パーセント以上の市町村
三〇〇点
六〇パーセント以上八〇パーセント未満の市町村
六〇パーセント
二〇〇点
六〇パーセントを超え七九パーセントまで
一パーセントにつき
五点
四〇パーセント以上六〇パーセント未満の市町村
四〇パーセント
一四〇点
四〇パーセントを超え五九パーセントまで
一パーセントにつき
三点
四〇パーセント未満の市町村
〇パーセント
六〇点
〇パーセントを超え三九パーセントまで
一パーセントにつき
二点
四
行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る地域区分
次の（一）に掲げる市町村について、次の（二）による級地により区分する。
（一）
級地区分を行う市町村
（１）
当該市町村役場の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第四百十一条の規定により平成十九年度分の固定資産課税台帳に登録された宅地の三・三平方メートル当たりの価格が最高である地点にあるものとみなす。）から当該市町村を包括する都道府県の都道府県庁の所在地（以下「県庁所在地」という。）までの距離（最も経済的な経路又は方法により旅行する場合の距離とする。この場合において、距離は、鉄道によることができる区間にあつては鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程とし、鉄道によることができない区間にあつては水路については海上保安庁の調に係る距離表による路程の、陸路については実距離のそれぞれ二倍として計算し、一キロメートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この号において同じ。）が二〇〇キロメートル以上の市町村
（２）
（１）に掲げる市町村以外の市町村で当該市町村の職員が県庁所在地において開かれる一日の会議に出席するために通常二泊三日の旅行を要するものとして総務大臣が指定した市町村
（二）
級地区分の方法
（一）に掲げる市町村は、一級地から六級地までに区分し、当該各市町村につき、次に掲げる市町村役場の所在地と県庁所在地との距離、市町村役場の所在地と支庁所在地との距離及び離島事情ごとに次に定めるところによつて算定した点数（一点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数が、八〇〇点以上となるものを六級地、六〇〇点以上八〇〇点未満となるものを五級地、四〇〇点以上六〇〇点未満となるものを四級地、二〇〇点以上四〇〇点未満となるものを三級地、一〇〇点以上二〇〇点未満となるものを二級地、一〇〇点未満となるものを一級地とする。
（１）
市町村役場の所在地と県庁所在地との距離
（一）の（１）に掲げる市町村
一、〇〇〇キロメートル以上の市町村
一、〇〇〇キロメートルまで
六八〇点
一、〇〇〇キロメートルを超えるもの
一〇キロメートル（一〇キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。以下この号において同じ。）につき
四点
八〇〇キロメートル以上一、〇〇〇キロメートル未満の市町村
八〇〇キロメートルまで
五三〇点
八〇〇キロメートルを超え九九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき
四点
六〇〇キロメートル以上八〇〇キロメートル未満の市町村
六〇〇キロメートルまで
四〇〇点
六〇〇キロメートルを超え七九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき
四点
四〇〇キロメートル以上六〇〇キロメートル未満の市町村
四〇〇キロメートルまで
二二〇点
四〇〇キロメートルを超え五九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき
四点
二〇〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村
二〇〇キロメートルまで
一〇〇点
二〇〇キロメートルを超え三九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき
四点
（一）の（２）に掲げる市町村
八〇点
（２）
市町村役場の所在地と支庁所在地との距離（市町村役場の所在地と当該市町村を包括する都道府県の直近の支庁若しくは地方事務所又はこれらに類するもの（これらの事務所がない場合には、当該市町村を包括する都道府県の県庁所在地とする。）との距離をいう。）
四〇〇キロメートル以上の市町村
二一〇点
二七〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村
一八〇点
二〇〇キロメートル以上二七〇キロメートル未満の市町村
一二〇点
一三〇キロメートル以上二〇〇キロメートル未満の市町村
九〇点
七〇キロメートル以上一三〇キロメートル未満の市町村
三〇点
（３）
離島事情（離島に係る市町村（（一）に掲げる市町村のうちその区域の一部又は全部につき離島振興法、奄美振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村（当該市町村役場が当該市町村の区域内でこれらの法律の適用を受けない地域にある市町村を除く。）をいう。）について、平成十九年四月一日現在において当該市町村の区域内に所在する辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項の辺地をいう。以下この号において同じ。）ごとに総務大臣が調査した同日現在の住民基本台帳登載人口を基礎として次の算式によつて算定した点数をいう。）
算式
（Ａ×８０＋Ｂ×１２０＋Ｃ×１８０＋Ｄ×２８０＋Ｅ×３４０＋Ｆ×４００＋Ｇ×４０）／Ｈ
算式の符号
Ａ　当該市町村役場の所在地から当該辺地までの距離等について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和３７年自治省令第１４号）別表第１の要素７及び別表第２の要素３の例によつて算定した点数の合計点数（以下「交通要素点数」という。）が２５点以上５０点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｂ　交通要素点数が５０点以上７５点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｃ　交通要素点数が７５点以上１００点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｄ　交通要素点数が１００点以上１２５点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｅ　交通要素点数が１２５点以上１５０点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｆ　交通要素点数が１５０点以上の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｇ　当該市町村の住民基本台帳登載人口からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦの数を控除した数
Ｈ　当該市町村の住民基本台帳登載人口
五
法令に基づく行政権能等の差による地域区分
「都市計画費」にあつては指定都市、中核市、施行時特例市（地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条の施行時特例市をいう。以下同じ。）及びその他の市町村、市町村の「その他の土木費」にあつては特別区、宅地造成等規制指定都市（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十条の規定に基づき指定された宅地造成等工事規制区域を包括する指定都市をいう。以下同じ。）、その他の指定都市、宅地造成等規制中核市（宅地造成及び特定盛土等規制法第十条の規定に基づき指定された宅地造成等工事規制区域を包括する中核市をいう。以下同じ。）、その他の中核市、施行時特例市、別表第三の三に掲げる建築主事設置市（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四条第一項又は第二項の規定に基づき建築主事を置く市（特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。）をいう。以下同じ。）、同表に掲げる建築基準法第九十七条の二の規定により建築主事を置く市町村（以下「限定特定行政庁設置市町村」という。）及びその他の市町村、都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「生活保護費」にあつては指定都市、中核市及びその他の市（福祉事務所設置町村を含む。）、都道府県の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの（以下「計量市」という。）及びその他の市町村とする。
六
地域手当の級地による地域区分
別表第三の四の級地欄に掲げる級地に応じた市町村とする。
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