金融商品取引法施行令
内閣は、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項、第三条第二項、第三十二条第一号、第五十四条第二項、第六十二条第三項、第六十五条第一項、第六十六条、第百二十条、第百二十五条第三項、第百三十三条、第百九十三条の二第一項及び第百九十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第一条の二十三）
第二章　企業内容等の開示
（第二条―第五条）
第三章　公開買付けに関する開示
第一節　発行者以外の者による株券等の公開買付け
（第六条―第十四条の三）
第二節　発行者による上場株券等の公開買付け
（第十四条の三の二―第十四条の三の十三）
第三章の二　株券等の大量保有の状況に関する開示
（第十四条の四―第十四条の九）
第三章の三　開示用電子情報処理組織による手続の特例等
（第十四条の十―第十四条の十三）
第三章の四　特定証券情報等の提供又は公表
（第十四条の十四）
第三章の五　重要情報の公表
（第十四条の十五―第十四条の十七）
第四章　金融商品取引業者等
（第十五条―第十七条の十六）
第四章の二　金融商品仲介業者
（第十八条―第十八条の四）
第四章の三　信用格付業者
（第十八条の四の二―第十八条の四の八）
第四章の四　高速取引行為者
（第十八条の四の九―第十八条の四の十三）
第四章の五　金融商品取引業協会
（第十八条の四の十四―第十八条の四の十六）
第四章の六　投資者保護基金
（第十八条の五―第十八条の十五）
第五章　金融商品取引所
（第十九条―第十九条の三の十六）
第五章の二　外国金融商品取引所
（第十九条の四）
第五章の三　金融商品取引清算機関等
（第十九条の四の二―第十九条の四の五）
第五章の四　証券金融会社
（第十九条の五・第十九条の六）
第五章の五　指定紛争解決機関
（第十九条の七―第十九条の九）
第五章の六　特定金融指標算出者
（第十九条の十・第十九条の十一）
第六章　有価証券の取引等に関する規制
（第二十条―第三十三条の四の五）
第六章の二　課徴金
（第三十三条の五―第三十三条の二十二）
第七章　雑則
（第三十四条―第三十七条の二）
第八章　権限の委任
（第三十七条の三―第四十四条の五）
第九章　犯則事件の調査等
（第四十五条）
附則
第一章　総則
（有価証券となる証券又は証書）
第一条
金融商品取引法（以下「法」という。）第二条第一項第二十一号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。
一
譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券又は同節第四款に規定する無記名証券に係る債権であるものをいう。）の預金証書のうち、外国法人が発行するもの
二
学校法人等（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人又は同法第百五十二条第五項に規定する法人をいう。以下同じ。）が行う割当てにより発生する当該学校法人等を債務者とする金銭債権（前号に規定する債権であるものに限る。）を表示する証券又は証書であつて、当該学校法人等の名称その他の内閣府令で定める事項を表示するもの
（有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの）
第一条の二
法第二条第二項に規定する有価証券とみなさなくても公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる権利の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項第三号に掲げるものに該当するもの
当該権利に係る信託の受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を普通預金その他の預貯金（内閣府令で定めるものに限る。）により管理するものであることその他内閣府令で定める要件を満たすもの
二
資金決済に関する法律第二条第五項第四号に掲げるものに該当するもの
前号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（有価証券とみなされる合名会社又は合資会社の社員権）
第一条の二の二
法第二条第二項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
その社員の全てが次のいずれかに該当する合名会社の社員権
イ
株式会社
ロ
合同会社
二
その無限責任社員の全てが次のいずれかに該当する合資会社の社員権
イ
株式会社
ロ
合同会社
（金銭に類するもの）
第一条の三
法第二条第二項第五号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
有価証券
二
為替手形
三
約束手形（第一号に掲げるものに該当するものを除く。）
四
法第二条第二項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭（前三号に掲げるものを含む。）の全部を充てて取得した物品（当該権利を有する者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものに限る。）
五
前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（出資対象事業に関与する場合）
第一条の三の二
法第二条第二項第五号イに規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
出資対象事業（法第二条第二項第五号に規定する出資対象事業をいう。以下この条及び次条第四号において同じ。）に係る業務執行が全ての出資者（同項第五号に規定する出資者をいう。以下この条において同じ。）の同意を得て行われるものであること（全ての出資者の同意を要しない旨の合意がされている場合において、当該業務執行の決定について全ての出資者が同意をするか否かの意思を表示してその執行が行われるものであることを含む。）。
二
出資者の全てが次のいずれかに該当すること。
イ
出資対象事業に常時従事すること。
ロ
特に専門的な能力であつて出資対象事業の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該出資対象事業に従事すること。
（有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められる権利）
第一条の三の三
法第二条第二項第五号ニに規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項各号に掲げる事業に係る契約に基づく権利
二
本邦の法令に基づいて設立された法人（公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人を除く。）に対する出資又は拠出に係る権利（法第二条第一項第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる有価証券に表示される権利並びに同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第三号に掲げる権利を除く。）
三
分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第三項に規定する分収林契約に基づく権利
四
次に掲げる者のみを当事者とする組合契約等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約その他の継続的な契約をいう。）に基づく権利であつて、当該権利に係る出資対象事業が専ら次に掲げる者の業務を行う事業であるもの
イ
公認会計士
ロ
弁護士（外国法事務弁護士を含む。）
ハ
司法書士
ニ
土地家屋調査士
ホ
行政書士
ヘ
税理士
ト
不動産鑑定士
チ
社会保険労務士
リ
弁理士
五
株券又は投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者の役員、従業員その他の内閣府令で定める者（以下この号及び第二条の十二の四第二項第四号において「役員等」という。）が当該発行者の他の役員等と共同して当該発行者の株券又は投資証券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、内閣府令で定める要件に該当するものに基づく権利
六
前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（有価証券とみなす権利）
第一条の三の四
法第二条第二項第七号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け（次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）に係る債権とする。
一
当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数の者が行うもの（当該貸付けが無利息であるものを除く。）であること。
二
当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
イ
当該貸付けを受ける学校法人等の設置する学校（私立学校法第二条第一項に規定する学校をいい、同条第二項に規定する専修学校及び各種学校を含む。）に在学する者その他利害関係者として内閣府令で定める者（ロにおいて「利害関係者」という。）以外の者が行う貸付けであること。
ロ
当該貸付けに係る債権の利害関係者以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。
三
当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
イ
銀行その他の法令の規定により当該貸付けを業として行うことができる者（ロにおいて「銀行等」という。）以外の者が行う貸付けであること。
ロ
当該貸付けに係る債権の銀行等（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社を含む。）以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。
（取得勧誘において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合）
第一条の四
法第二条第三項第一号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第二号イ及び法第二条の三第四項第二号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一