法第三十条第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
四
定款で定めた数
（吸収合併存続銀行の事後開示事項）
第九条
法第三十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅協同組織金融機関（法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）における次に掲げる事項
イ
法第三十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第三十七条及び第三十八条の規定による手続の経過
三
吸収合併存続銀行における次に掲げる事項
イ
法第三十条の二本文の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第三十一条において準用する法第二十四条及び第二十六条（第二項第二号ロを除く。）の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第三十四条第一項の規定により吸収合併消滅協同組織金融機関が備え置いた書面又は電磁的記録（法第二十一条第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
法第五十二条第一項の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併設立銀行の事後開示事項）
第十条
法第三十三条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
新設合併消滅銀行における次に掲げる事項
イ
法第二十三条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第二十四条から第二十六条までの規定による手続の経過
三
新設合併消滅金融機関における次に掲げる事項
イ
法第三十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第三十七条及び第三十八条の規定による手続の経過
四
新設合併により新設合併設立銀行が新設合併消滅金融機関から承継した重要な権利義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（消滅協同組織金融機関の事前開示事項）
第十一条
法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項（吸収合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
イ
吸収合併存続金融機関が銀行である場合
法第九条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め
ロ
吸収合併存続金融機関が協同組織金融機関である場合
法第十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め
二
吸収合併消滅協同組織金融機関（法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関又は法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。）の会員等に対して交付する株式等又は出資等の全部又は一部が吸収合併存続金融機関の株式又は出資であるときは、当該吸収合併存続金融機関の定款の定め
三
吸収合併存続金融機関についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続金融機関の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続金融機関の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあつては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第三十四条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第四号イ及び第六号において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金融機関の債務（法第三十八条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項（新設合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項
イ
新設合併設立金融機関が銀行である場合
法第十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定め
ロ
新設合併設立金融機関が協同組織金融機関である場合
法第十九条第一項第五号及び第六号に掲げる事項についての定め
二
他の新設合併消滅金融機関（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅金融機関の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅金融機関の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあつては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日（法第三十四条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第四号イ及び第六号において同じ。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
他の新設合併消滅金融機関（清算金融機関に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（信用金庫法第六十三条、労働金庫法第六十七条又は中小企業等協同組合法第六十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表
四
法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）又は法第十九条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、新設合併消滅協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、新設合併消滅協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表
五
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金融機関の債務（他の新設合併消滅金融機関から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六
新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続協同組織金融機関の事前開示事項）
第十二条
法第四十条第一項に規定する内閣府令で定める事項（法第十一条第一項の吸収合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
法第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
法第十一条第一項第四号及び第五号に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項
三
吸収合併消滅銀行（清算金融機関を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅銀行の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅銀行の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあつては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ