「都市計画費」にあつては指定都市、中核市、施行時特例市（地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条の施行時特例市をいう。以下同じ。）及びその他の市町村、市町村の「その他の土木費」にあつては特別区、宅地造成等規制指定都市（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十条の規定に基づき指定された宅地造成等工事規制区域及び同法第二十六条の規定に基づき指定された特定盛土等規制区域を包括する指定都市をいう。以下同じ。）、その他の指定都市、宅地造成等規制中核市（宅地造成及び特定盛土等規制法第十条の規定に基づき指定された宅地造成等工事規制区域及び同法第二十六条の規定に基づき指定された特定盛土等規制区域を包括する中核市をいう。以下同じ。）、その他の中核市、施行時特例市、別表第三の三に掲げる建築主事設置市（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四条第一項又は第二項の規定に基づき建築主事を置く市（特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。）をいう。以下同じ。）、同表に掲げる建築基準法第九十七条の二の規定により建築主事を置く市町村（以下「限定特定行政庁設置市町村」という。）及びその他の市町村、都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「その他の教育費」にあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「生活保護費」にあつては指定都市、中核市及びその他の市（福祉事務所設置町村を含む。）、都道府県の「社会福祉費」にあつては指定都市、中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、中核市、指定都市及び中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの（以下「計量市」という。）及びその他の市町村とする。
六
地域手当の級地による地域区分
別表第三の四の級地欄に掲げる級地に応じた市町村とする。
２
前項第一号（一）の（２）若しくは（４）又は（二）の（２）若しくは（３）の場合において、令和二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、廃置分合により一の市町村の区域がそのまま他の市町村の区域となつたときは、当該廃置分合後の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を合計した数（ただし、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村間の昼間流入人口又は昼間流出人口を除く。）とし、廃置分合により一の市町村の区域が分割されたとき、又は境界変更が行われたときは、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、当該廃置分合前の市町村若しくは当該境界変更により区域を減ずる前の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を当該廃置分合に係る区域若しくは境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた区域の別にその居住地によつて分別し、若しくはこれらの区域の人口によつて按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、又は当該分別し、若しくは按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を境界変更に係る区域が属することとなつた市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口に加えた数とする。
３
第一項第一号（一）の（３）又は（二）の（４）の場合において、令和四年一月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合又は境界変更後の市町村の宅地平均価格指数は、当該廃置分合又は境界変更後の市町村が同年一月一日現在において廃置分合又は境界変更後の区域をもつて存在していたものと仮定して総務大臣が定める指数とする。
４
第一項第二号（一）及び第三号（一）の場合において、令和二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の令和二年産業分類別就業者数については、第二項の規定を準用する。
５
第一項第二号（二）の場合において、令和二年度分の固定資産税に係る概要調書を作成した後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の田畑、牧場及び宅地の面積については、第五条第二項第二号の規定を準用する。
６
第一項第三号（二）の場合において、令和二年二月一日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の林野面積の総数については、第五条第二項第二号の規定を準用する。
（経常態容補正係数の算定方法）
第十一条の二
都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。
算式
（Ａ－１）×α＋１
算式の符号
Ａ　前年度の５月１日現在において、当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該都道府県の区域内の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県の区域内の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号及び第９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号、第９号、第１３号、第１５号及び第１７号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
α　「小学校費」にあつては０．１６９、「中学校費」にあつては０．１７０
２
「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
［Ａ×｛（Ｃ－１）×０．１０９＋Ｄ｝＋｛（Ｂ×１．２４）×Ｄ｝］／（Ａ＋Ｂ）
（Ｃ－１）×０．１０９
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、
Ａ×｛（Ｃ－１）×０．１０９＋Ｄ｝
、
（Ｂ×１．２４）
又は
｛（Ｂ×１．２４）×Ｄ｝
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　当該年度の５月１日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第３項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第１０条の規定により算定した教職員定数の標準となる数として総務大臣が調査した数
Ｂ　測定単位の数値からＡに掲げる数を控除した数