銀行法施行規則
銀行法及び銀行法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、銀行法施行細則（昭和二年大蔵省令第三十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第十一条）
第二章　業務
（第十二条―第十七条）
第三章　子会社等
（第十七条の二―第十七条の七の三）
第四章　経理
（第十七条の七の四―第二十一条）
第五章　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け
（第二十二条―第二十四条）
第六章　廃業及び解散
（第二十五条―第二十七条の二）
第七章　外国銀行支店
（第二十八条―第三十四条）
第七章の二　外国銀行代理業務に関する特則
（第三十四条の二―第三十四条の二の四十六）
第八章　株主
第一節　通則
（第三十四条の二の四十七―第三十四条の五）
第二節　銀行主要株主に係る特例
第一款　通則
（第三十四条の六―第三十四条の八）
第二款　監督
（第三十四条の九）
第三節　銀行持株会社に係る特例
第一款　通則
（第三十四条の十―第三十四条の十四の二）
第二款　業務及び子会社等
（第三十四条の十四の三―第三十四条の二十三の二）
第三款　経理
（第三十四条の二十四―第三十四条の二十八）
第四款　監督
（第三十四条の二十八の二・第三十四条の二十八の三）
第五款　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け
（第三十四条の二十九―第三十四条の三十一）
第八章の二　銀行代理業
第一節　通則
（第三十四条の三十二―第三十四条の四十）
第二節　業務
（第三十四条の四十一―第三十四条の五十七）
第三節　経理
（第三十四条の五十八―第三十四条の六十）
第四節　監督
（第三十四条の六十一・第三十四条の六十二）
第五節　所属銀行等
（第三十四条の六十三・第三十四条の六十三の二）
第八章の三　電子決済等取扱業
第一節　通則
（第三十四条の六十三の三―第三十四条の六十三の十二）
第二節　業務
（第三十四条の六十三の十三―第三十四条の六十三の六十）
第三節　監督
（第三十四条の六十三の六十一―第三十四条の六十三の六十四）
第四節　認定電子決済等取扱事業者協会
（第三十四条の六十三の六十五―第三十四条の六十三の六十八）
第五節　雑則
（第三十四条の六十三の六十九・第三十四条の六十四）
第八章の四　電子決済等代行業
第一節　通則
（第三十四条の六十四の二―第三十四条の六十四の八）
第二節　業務
（第三十四条の六十四の九―第三十四条の六十四の十九）
第三節　監督
（第三十四条の六十四の二十―第三十四条の六十四の二十二）
第四節　認定電子決済等代行事業者協会
（第三十四条の六十四の二十三―第三十四条の六十四の二十六）
第八章の五　指定紛争解決機関
第一節　通則
（第三十四条の六十五―第三十四条の六十八）
第二節　業務
（第三十四条の六十九―第三十四条の七十六）
第三節　監督
（第三十四条の七十七・第三十四条の七十八）
第九章　雑則
（第三十五条―第四十条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この府令において「銀行」、「銀行業」、「定期積金」、「定期積金等」、「預金者等」、「総株主等の議決権」、「株式等」、「子会社」、「主要株主基準値」、「銀行主要株主」、「持株会社」、「銀行持株会社」、「銀行代理業」、「銀行代理業者」、「所属銀行」、「電子決済等取扱業」、「電子決済等関連預金媒介業務」、「電子決済等取扱業者」、「外国電子決済等取扱業者」、「認定電子決済等取扱事業者協会」、「電子決済等代行業」、「電子決済等代行業者」、「認定電子決済等代行事業者協会」、「指定紛争解決機関」、「銀行業務」、「電子決済等取扱業務」、「銀行業務等」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「法」という。）第二条に規定する銀行、銀行業、定期積金、定期積金等、預金者等、総株主等の議決権、株式等、子会社、主要株主基準値、銀行主要株主、持株会社、銀行持株会社、銀行代理業、銀行代理業者、所属銀行、電子決済等取扱業、電子決済等関連預金媒介業務、電子決済等取扱業者、外国電子決済等取扱業者、認定電子決済等取扱事業者協会、電子決済等代行業、電子決済等代行業者、認定電子決済等代行事業者協会、指定紛争解決機関、銀行業務、電子決済等取扱業務、銀行業務等、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。
（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる要件）
第一条の二
法第二条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第六項第二号イからホまでに掲げる要件とする。
（会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）
第一条の三
法第二条第十一項（法第三条の二第二項、第十六条の四第九項、第五十二条の二の十一第二項、第五十二条の三第五項、第五十二条の四第四項、第五十二条の二十四第九項及び第五十三条第七項並びに銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号。以下「令」という。）第四条第四項並びに第十七条の二第十六項、第十七条の三第六項、第十七条の五第十一項、第十七条の五の二第五項、第十七条の七第三項、第十七条の七の三第五項、第二十二条第二項、第二十二条の二第二項、第二十三条第二項、第三十四条の十第六項、第三十四条の十六第十四項、第三十四条の十九第十一項、第三十四条の十九の二第五項、第三十四条の二十一第三項、第三十四条の二十三の二第五項、第三十四条の二十八の三第二項、第三十四条の二十九第三項、第三十四条の三十第三項、第三十四条の三十一第三項及び第三十五条第十三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権（法第二条第六項に規定する議決権をいう。第二号、次項、第一条の五から第一条の八まで、第三条、第三章、第五章、第八章（第三十四条の二十六を除く。）、第八章の三、第八章の五及び第九章において同じ。）とする。
一
有価証券関連業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）及び外国の会社が業務として所有する株式等
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）
三
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
五
前二号に準ずる株式等で、金融庁長官の承認を受けたもの
２
法第二条第十一項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。
３
銀行は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした銀行が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
（総資産の額等）
第一条の三の二