法第二条第三十五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
格付関係者（法第六十六条の三十三第二項に規定する格付関係者をいう。）その他の者の要求に基づき信用格付を付与し、かつ、当該信用格付を当該格付関係者その他の者に対してのみ提供する行為（当該格付関係者その他の者が当該信用格付を第三者に提供し、又は閲覧に供するおそれがない場合に限る。）
二
法人（前条第一項第一号又は第二号に掲げるものを含み、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げる中小企業者に該当する者であり、かつ、法第百九十三条の二第一項又は第二項の規定により監査証明を受けなければならない者以外の者その他これに類するものとしてあらかじめ定めて公表された範囲に属するものに限る。）の信用状態に関する評価として、主として当該法人の信用状態に関する客観的な指標に基づきあらかじめ定められた計算方法により算定した結果について、記号又は数字（前条第二項に規定する文章又は文字を含む。）を用いて表示した等級を提供し、又は閲覧に供する行為
（高速取引行為となる情報の伝達先及び伝達方法）
第二十六条
法第二条第四十一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者のうち、取引の状況その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして金融庁長官が指定するものとする。
一
金融商品取引所
二
法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者
２
法第二条第四十一項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる要件の全てに該当する方法とする。
一
法第二条第四十一項の伝達に係る同項の判断を行う電子情報処理組織が設置されている施設が、前項に定める者が当該伝達を受けるための電子情報処理組織を設置する場所（これに隣接し、又は近接する場所を含む。）に所在すること。
二
法第二条第四十一項の伝達が他の伝達（有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の前項に定める者に対する伝達をいう。）と競合することを防ぐ仕組みが講じられていること。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する省令（以下「新令」という。）第四条第一項第十六号の規定により同号に掲げる者として大蔵大臣に届出を行おうとする者（以下この項において「届出者」という。）は、同号、同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、その旨を記載した書面を平成十一年四月一日から同年四月三十日までの間に当該届出者の直近の有価証券報告書を提出した財務局長又は福岡財務支局長を経由して大蔵大臣に提出することができる。
この場合において、同条第一項第十六号中「毎年七月一日」とあるのは「平成十一年四月一日」と、「当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間」とあるのは「平成十一年六月一日から平成十二年八月三十一日までの間」と、同条第四項中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日」とあるのは「平成十一年六月一日」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第二条
２
商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
３
商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
４
前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
（証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第九条の規定による改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項第十七号及び第十九号に掲げる者（厚生年金基金連合会を除く。）として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この条において「届出者」という。）は、同項第十七号及び第十九号並びに同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、同条第三項に規定する書面を施行日から平成十五年四月三十日までの間に同項第一号及び第二号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出することができる。
この場合において、同条第一項第十七号及び第十九号中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間」とあるのは「平成十五年六月一日から平成十六年八月三十一日までの間」と、同条第四項中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日」とあるのは「平成十五年六月一日」と読み替えるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
（証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第六条の規定による改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第五条、第六条及び第七条の規定は、施行日以後に開始する証券取引法第二条第三項に規定する新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（この条において「勧誘」という。）について適用し、同日前に開始した勧誘については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令等の廃止）
第二条
次に掲げる府令は、廃止する。
一
証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十五号）
二
証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（平成十七年内閣府令第八号）
三