政令第五十六条の四十の二に規定する総務省令で定める施設は、信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物をいう。第二十四条の二十一において同じ。）の表示、区分、転送、還付及び管理の用に供する施設とする。
（政令第五十六条の四十の三の施設）
第二十四条の六の四
政令第五十六条の四十の三第一号に規定する総務省令で定める施設は、郵便物の配達、表示、区分、転送、還付及び保管の用に供する施設とする。
２
政令第五十六条の四十の三第二号に規定する総務省令で定める部分は、当該施設のうち当該施設に係る事業所床面積に当該施設における郵便窓口業務等を処理するための端末機（電子計算機及び電気通信回線により郵便窓口業務等を処理するための端末機のうち当該業務に従事する者が窓口カウンターにおいて使用するために設置するものに限る。）の合計数の当該施設における郵便窓口業務等、銀行業及び生命保険業の代理業務並びに金融商品仲介業の業務を処理するための端末機（電子計算機及び電気通信回線によりこれらの業務を処理するための端末機（銀行業の代理業務を処理するための端末機のうち郵便振替の業務のみに使用するものを除く。）のうちこれらの業務に従事する者が窓口カウンターにおいて使用するために設置するもの（これらの端末機と同様の機能を有する端末機を当該施設の窓口カウンター以外においても使用するために設置している場合には、当該同様の機能を有する端末機を含む。）に限る。）の合計数に対する割合を乗じて得た事業所床面積に相当する部分とする。
（政令第五十六条の四十一第三号の福利又は厚生のための施設）
第二十四条の七
政令第五十六条の四十一第三号に規定する総務省令で定める専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設は、次に掲げる施設とする。
一
農業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）に規定する企業年金連合会、農業者年金基金、法人である労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）による法人である職員団体等その他これらに類する組合又は団体が経営する専らこれらの組合又は団体の構成員の利用に供する福利又は厚生のための施設
二
公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）又は法第七百一条の三十四第二項に規定する人格のない社団等が経営する専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設
三
前号に掲げる施設のほか、政令第五十六条の四十一第一号及び第二号並びに前二号に規定するものから経営の委託を受けて行う事業に係る施設で専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設
（政令第五十六条の四十二第三号の特定路外駐車場）
第二十四条の八
政令第五十六条の四十二第三号に規定する総務省令で定める特定路外駐車場は、一般公共の用に供されるものとして指定都市等の長が認めた同条第一号に規定する特定路外駐車場とする。
（政令第五十六条の四十三第三項第五号の防災に関する施設又は設備）
第二十四条の九
政令第五十六条の四十三第三項第五号に規定する総務省令で定める防災に関する施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。
一
指定都市等の条例の規定に基づき設置する喫煙所
二
前号に掲げるもののほか、指定都市等の条例又は消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第十二条第一項に規定する消防長若しくは同法第十三条第一項に規定する消防署長若しくは建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の命令に基づき設置する施設又は設備で、火災又は地震等の災害による被害を予防し、又は軽減するために有効に管理されていると指定都市等の長が認めるもの
（政令第五十六条の四十六の労働者の詰所）
第二十四条の十
政令第五十六条の四十六に規定する総務省令で定める労働者の詰所は、労働者詰所及び現場事務所とする。
（政令第五十六条の五十三第一号の汚水処理施設等）
第二十四条の十一
政令第五十六条の五十三第一号に規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設及び除害施設は、第十六条の六第一項に規定する施設とする。
２
政令第五十六条の五十三第二号に規定する総務省令で定めるばい煙処理施設は、第十六条の六第三項に規定する施設とする。
３
政令第五十六条の五十三第二号に規定する総務省令で定める揮発性有機化合物の排出の抑制に資する施設は、次に掲げる施設とする。
一
吸着、分解又は分離の方法により大気汚染防止法第二条第四項に規定する揮発性有機化合物（以下この号及び次号において「揮発性有機化合物」という。）の排出を抑制する機能を有する装置で次に掲げるもの
イ
吸着装置（揮発性有機化合物を吸着剤に吸着させて処理する装置をいう。）
ロ
分解装置（揮発性有機化合物を直接燃焼、触媒燃焼、蓄熱燃焼、放電又は微生物に接触させ生物的作用を利用する方法により当該揮発性有機化合物を分解して処理する装置をいう。）
ハ
分離装置（揮発性有機化合物を冷却して液化する方法、水、油若しくはアルコールに吸収させる方法、蒸留する方法、分離膜を用いる方法又はこれらを組み合わせた方法により当該揮発性有機化合物を分離して処理する装置をいう。）
二
前号に掲げる装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら揮発性有機化合物の排出の抑制の用に供されるもの
イ
ガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。）
ロ
冷却装置
ハ
送風機
ニ
熱交換機
ホ
加熱器
ヘ
圧縮機
ト
凝縮器
チ
ばつき装置
リ
中和装置
ヌ
ミスト除去装置
ル
計測器及び自動調整装置
ヲ
変圧器及び整流器
ワ
電動機
カ
ボイラー
ヨ
分離器
タ
ポンプ、配管及びタンク
４
政令第五十六条の五十三第三号に規定する総務省令で定める指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設は、第十六条の六第五項に規定する施設（同項第一号ホからトまでに掲げる装置及びこれらに附属する同項第二号に掲げる機械その他の設備を除く。）とする。
５
政令第五十六条の五十三第四号に規定する総務省令で定めるごみ処理施設は、第十六条の六第六項第一号に掲げる施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百六十九号。次項において「廃掃法改正令」という。）附則第二条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）とする。
６
政令第五十六条の五十三第四号に規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、第十六条の六第七項第一号に掲げる施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係るもの（廃掃法改正令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）とする。
７
政令第五十六条の五十三第六号に規定する総務省令で定めるダイオキシン類の処理施設は、第十六条の六第十二項に規定する施設とする。
（政令第五十六条の五十四の施設）
第二十四条の十二
政令第五十六条の五十四に規定する総務省令で定める施設は、国若しくは地方公共団体の補助又は株式会社日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金若しくは農業近代化資金の貸付けを受けて設置される消費地食肉冷蔵施設とする。
第二十四条の十三
削除
（政令第五十六条の五十七第二項の要件等）
第二十四条の十四
政令第五十六条の五十七第二項に規定する総務省令で定める要件は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ａ九〇〇二（木質材料の加圧式保存処理方法）に適合する処理方法により行われるものであることとする。
第二十四条の十五から第二十四条の十八まで
削除
（政令第五十六条の六十及び政令第五十六条の六十一第二号の施設）
第二十四条の十九
政令第五十六条の六十及び政令第五十六条の六十一第二号に規定する総務省令で定める施設は、ロビー、浴室、厨房、機械室その他これらに類する施設（政令第五十六条の四十三第二項に規定する消防用設備等又は同条第三項に規定する防災に関する施設若しくは設備に係る部分を除く。）で宿泊に係るものとする。
（政令第五十六条の六十四の施設）
第二十四条の二十
政令第五十六条の六十四に規定する総務省令で定める施設は、第二十四条の六第一項に規定する施設とする。
（政令第五十六条の六十六の施設）
第二十四条の二十一
政令第五十六条の六十六に規定する総務省令で定める施設は、信書便物の表示、区分、転送、還付及び管理の用に供する施設とする。
第二十四条の二十二
削除
第二十四条の二十三及び第二十四条の二十四
削除
（政令第五十六条の七十二第二号の親族）
第二十四条の二十五
政令第五十六条の七十二第二号に規定する総務省令で定める親族は、同号に規定する従前の組合員の配偶者及び子以外の親族で、当該従前の組合員と生計を一にしているものとする。
（政令第五十六条の七十二第三号の要件）
第二十四条の二十六
政令第五十六条の七十二第三号に規定する総務省令で定める要件は、同号に規定する特例事業所等に代わるものと認められる他の事業所等において、当該特例事業所等において行われていた事業と同種の事業を行うこととする。
第二十四条の二十七
削除
（事業所税の徴収に要する費用）
第二十四条の二十八
法第七百一条の七十三の事業所税の徴収に要する費用は、当該年度の歳入に所属する事業所税の額の百分の五に相当する額とする。
（事業所税に係る申告書の様式）
第二十四条の二十九