新令第五十一条の二第一項（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録）の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は同条第三項（公共法人等及び公益信託に係る非課税）に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるこれらの規定に規定する公社債等の利子でその計算期間の初日が平成十三年一月一日以後であるものについて適用し、その計算期間の初日が平成十三年一月一日前であるものについては、なお従前の例による。
（特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置）
第五条
新令第七十三条（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同条第一項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第六条
新令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
（無記名割引債の償還金の告知書等の提出等に関する経過措置）
第七条
新令第三百三十九条の二（無記名割引債の償還金の告知書等の提出等）及び第三百三十九条の三（割引債の範囲等）の規定は、都市基盤整備公団法附則第一条ただし書に規定する日（次項において「基準日」という。）以後に支払を受ける新令第三百三十九条の二第一項に規定する償還金について適用する。
２
新令第三百三十九条の二第一項に規定する無記名割引債を有する者が、当該無記名割引債を基準日前から引き続き同条第二項に規定する金融機関の営業所等に保管の委託をしている場合において、基準日以後最初に当該保管の委託をしている無記名割引債の償還金の支払を受ける日までに、同条第一項に規定する告知書に同項に規定する財務省令で定める事項を記載し、これを当該金融機関の営業所等の長に提出をしたときは、当該保管の委託に係る契約は当該提出をした日に締結されたものと、当該告知書は当該締結の際に提出された同条第二項の告知書とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第二十九条の規定による改正後の所得税法施行令第七十二条第二項の規定は、施行日以後に支給する同項第三号に掲げる一時金について適用し、施行日前に支給した第二十九条の規定による改正前の所得税法施行令第七十二条第二項第三号に掲げる一時金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第二百十七条第一項第三号エの改正規定は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（減価償却資産の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第六条第八号（減価償却資産の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同号リに掲げる資産について適用する。
この場合において、当該資産が施行日前に製作を開始した新令第百二十六条第一項第二号（減価償却資産の取得価額）に掲げる資産であるときは、同号に定める金額から施行日前に支出した当該資産の製作のために要した同号イに掲げる金額を控除した金額をもって当該資産の同項の規定による取得価額とする。
（有価証券の取得価額に関する経過措置）
第四条
新令第百九条第一項（有価証券の取得価額）の規定は、施行日以後に取得をする同項に規定する有価証券について適用し、施行日前に取得をした改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第百九条第一項（有価証券の取得価額）に規定する有価証券については、なお従前の例による。
２
新令第百十一条（増資により取得した株式の取得価額）の規定は、施行日以後に同条の取得をする場合について適用し、施行日前に旧令第百十一条（増資により取得した株式の取得価額）の取得をした場合については、なお従前の例による。
３
新令第百十五条第三項及び第四項（減資等があつた場合の株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に同条第三項の収益の分配を受ける場合又は同条第四項の一部の解約をする場合について適用する。
（貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置）
第五条
新令第百四十四条第一項第一号及び第三号（貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、施行日以後にされる民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立てに係る再生事件について適用し、施行日前にされた同法附則第二条（和議法及び特別和議法の廃止）の規定による廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）の規定による和議開始の申立てに係る和議事件については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十七号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
改正法第三条の規定による改正前の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２
第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号の規定は、施行日以後に行う同号に規定する出資者の持分の譲渡について適用し、施行日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号に規定する出資者の持分の譲渡については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十条の三第十六号の改正規定
予防接種法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十六号）の施行の日
二
第五十一条の二第一項の改正規定、第八十九条の改正規定、第百三十三条の二第一項の改正規定、第百四十四条の改正規定、第百四十五条の改正規定、第百八十四条の改正規定、第二百八条の二の次に一条を加える改正規定、第二百九条第一項の改正規定、第二百十条の次に一条を加える改正規定、第二百十一条の改正規定、第二百十二条の次に一条を加える改正規定、第二百十七条第一項第三号の改正規定、第二百二十一条の改正規定、第三百二十六条第二項の改正規定及び第三百四十六条第二項第一号の改正規定並びに附則第三条及び第五条から第八条までの規定
平成十三年四月一日
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第八十九条第五号及び第六号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が平成十三年四月一日以後に交付を受けるこれらの号に規定する助成金について適用する。
（株式の取得価額に関する経過措置）
第四条
新令第百五条、第百十一条から第百十四条まで及び第百十七条（株式の取得価額）の規定は、平成十三年四月一日以後に新令第百十一条から第百十四条までの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に改正前の所得税法施行令第百十一条から第百十六条まで（株式の取得価額）の規定に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（生命保険料控除及び損害保険料控除に関する経過措置）
第五条