前二項の規定は、法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定の適用を受ける郵便物に係る検査について準用する。
（提示を要しない郵便物）
第六十六条の三
法第七十六条第三項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する政令で定める場合は、郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の申告を行う旨の申出があつた場合とする。
（交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）
第六十六条の四
第三十八条の規定は法第七十六条の二第一項ただし書（交付前郵便物に係る関税の徴収）の規定による承認について、第三十八条の二の規定は法第七十六条の二第三項の規定による届出について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十八条中「貨物」とあるのは「郵便物」と、「その置かれている」とあるのは「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの（同項の書面が日本郵便株式会社に交付された場合に限る。）、滅却をしようとする」と、第三十八条の二第一号中「亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの（同項の書面が日本郵便株式会社に交付された場合に限る。）」と、同条第二号中「外国貨物」とあるのは「郵便物」と、同条第三号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。
（保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い）
第六十七条
日本郵便株式会社は、法第七十七条第三項ただし書（郵便物の関税の納付等）の郵便物を交付したときは、その旨を同条第一項の通知に係る書面に記載して、これを当該通知をした税関長に還付しなければならない。
（関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請）
第六十七条の二
法第七十七条第六項（関税の納付前における郵便物の受取り）の税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする郵便物の品名、数量、日本郵便株式会社における保管番号及び当該承認を受けようとする理由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（交付できない郵便物に係る書面の取扱い）
第六十八条
法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）に規定する郵便物を名宛人に交付することができないときは、日本郵便株式会社は、同項の通知に係る書面にその事由を記載して、これを当該通知をした税関長に還付しなければならない。
（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）
第六十八条の二
法第七十七条の三第一項（日本郵便株式会社による関税の納付等）に規定する政令で定める日は、日本郵便株式会社が法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から起算して十一取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税関長が認める場合には、その承認する日）とする。
（帳簿の記載事項等）
第六十八条の三
日本郵便株式会社は、帳簿を備え付け、納付受託郵便物（法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により関税の納付の委託を受けた郵便物をいう。次項において同じ。）ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの
二
関税の額
三
関税の額に相当する金銭の交付を受けた年月日
四
関税の額に相当する金銭を日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）に納付した年月日
２
日本郵便株式会社は、前項の帳簿を整理し、その納付受託郵便物の関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から七年間保存しなければならない。
（郵便物に係る輸出又は輸入の許可を取り消す場合等）
第六十八条の四
法第七十八条の二第一項（郵便物に係る輸出又は輸入の許可の取消し）（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、差出人から郵便物を取り戻し、又はそのあて名を変更する旨の請求があつた場合とする。
２
法第七十八条の二第四項の規定において輸入の許可を受けた郵便物であつて当該郵便物の名あて人に交付されていないものについて同条第一項から第三項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十八条の二第二項及び第三項
輸出
輸入
第五章の二　認定通関業者
（認定通関業者の認定の申請の手続等）
第六十九条
法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号（定義）に規定する通関業務を行う営業所の所在地を所轄する税関長（当該税関長が二以上ある場合には、いずれかの税関長）に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
申請者が通関業務を行う営業所が二以上ある場合には、主たるものの所在地を所轄する税関長
三
その他財務省令で定める事項
２
前項の申請書には、法第七十九条第三項第三号の規則を添付しなければならない。
３
申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
ただし、申請者が法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）、第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）又は第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
４
税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき認定をしたときはその旨を、認定をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
５
法第七十九条第一項の認定を受けた者（次条第一号及び第六十九条の四第一項において「認定通関業者」という。）は、その認定に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該認定をした税関長に届け出なければならない。
（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）
第六十九条の二
法第七十九条の三（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一
届出をする認定通関業者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている必要がなくなつた旨
三
法第七十九条第一項の認定を受けた年月日
四
その他財務省令で定める事項
（認定の取消しの手続）
第六十九条の三
税関長は、法第七十九条の五第一項（認定の取消し）の規定により法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。
（技術的読替え等）
第六十九条の四
法第七十九条の六（許可の承継についての規定の準用）の規定において認定通関業者について法第四十八条の二（許可の承継）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十八条の二第一項
により当該許可
により第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定
の当該許可
の当該認定
第四十八条の二第二項
保税蔵置場の許可
第七十九条第一項の認定
税関長
当該認定をした税関長
第四十八条の二第三項
第四十三条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる
第七十九条第三項各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
第四十八条の二第四項
当該保税蔵置場の
当該認定通関業者の通関業務その他の輸出及び輸入に関する
税関長
第七十九条第一項の認定をした税関長
第四十七条第一項第一号又は第三号（許可の失効）
第七十九条の四第一項第一号又は第三号（通関業法第十条第一項第一号及び第三号（許可の消滅）に規定する場合に限る。）（認定の失効）
当該許可
第七十九条第一項の認定
第四十八条の二第五項
第四十三条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる
第七十九条第三項各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
２
第三十九条の二第一項又は第二項の規定は、法第七十九条の六において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する。