被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に規定する関係を有する場合
八
監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に公認会計士法施行令第十五条第五号に規定する関係を有する者がある場合
九
監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに規定する関係を有する場合
（訂正内部統制報告書の提出等）
第十一条の二
第四条第一項の規定により財務局長等に提出した内部統制報告書に係る訂正報告書は、当該財務局長等に提出しなければならない。
ただし、金融庁長官が法第二十四条の四の五第一項において準用する法第九条第一項及び第十条第一項の規定による訂正報告書の提出を命じた場合には、当該訂正報告書は、金融庁長官に提出するものとする。
２
前項の訂正報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及び訂正の内容
３
前項第一号の訂正の対象となる内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、第一項の訂正報告書に開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、前項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
当該開示すべき重要な不備の内容
二
当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況
三
財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯
四
当該訂正の対象となる内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由
第四章　外国会社の財務報告に係る内部統制
（外国会社の内部統制報告書）
第十二条
外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合であって、当該外国会社がその本国において開示している財務報告に係る内部統制を評価した報告書（これに類する書類を含む。）を内部統制報告書として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、当該外国会社の作成する内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によることができる。
２
外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合であって、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務報告に係る内部統制を評価した報告書（これに類する書類を含む。）を内部統制報告書として提出することを金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、当該外国会社の作成する財務報告に係る内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によることができる。
第十三条
前条の規定による内部統制報告書には、次の事項を追加して記載するものとする。
一
当該内部統制報告書を作成するに当たって準拠している用語、様式及び作成方法
二
前条の規定を適用しないで作成する場合との主要な相違点
三
当該内部統制報告書について、外国監査法人等が法第百九十三条の二第二項第一号の監査証明に相当すると認められる証明を実施している場合における、内部統制監査との主要な相違点
（外国会社内部統制報告書の提出要件）
第十四条
法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、内部統制報告書を提出しなければならない外国会社が内部統制報告書等（法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第八項に規定する内部統制報告書等をいう。）に代えて外国会社内部統制報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国会社内部統制報告書の提出等）
第十五条
法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第八項の規定により外国会社内部統制報告書を提出しようとする外国会社は、外国会社内部統制報告書及びその補足書類（法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第九項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する補足書類をいう。第十七条第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。
２
法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第九項に規定する外国会社内部統制報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第二号様式のうち次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。
一
「１　財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項」
二
「２　評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」
三
「３　評価結果に関する事項」
四
「４　付記事項」
五
「５　特記事項」
３
法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
外国会社内部統制報告書に関し、第十三条各号に掲げる事項に相当する事項を日本語によって記載したもの
二
第二号様式による内部統制報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社内部統制報告書の記載事項との対照表
三
金融庁長官が公益又は投資者保護の観点から必要と認めて指示する事項を日本語によって記載したもの
四
外国会社内部統制報告書に記載された代表者が当該外国会社内部統制報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
五
当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社内部統制報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
六
第三号様式により作成した書面
４
前項第四号及び第五号に掲げる書類が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。
（外国会社訂正報告書の提出要件）
第十六条
法第二十四条の四の五第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、外国会社が訂正報告書に代えて外国会社訂正報告書（同項に規定する外国会社訂正報告書をいう。次条第一項及び第三項において同じ。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国会社訂正報告書の提出等）
第十七条
第十五条第一項及び第三項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、外国会社が外国会社訂正報告書を提出する場合について準用する。
２
法第二十四条の四の五第三項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。
一
訂正の対象となる内部統制報告書及びその補足書類の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及び訂正の内容
３
前項第一号の訂正の対象となる内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、外国会社訂正報告書に開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、同項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について日本語によって記載するものとする。
一
当該開示すべき重要な不備の内容
二
当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況
三
財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯
四
当該訂正の対象となる内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由
第五章　雑則
第十八条
連結財務諸表規則第三百十二条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社が連結財務諸表規則第三百十二条の規定による連結財務諸表を提出する場合又は米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表（以下「米国式連結財務諸表」という。）を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が当該米国式連結財務諸表を法の規定による連結財務諸表として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該会社の提出する内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国において要請されている内部統制報告書の用語、様式及び作成方法によることができる。
第十九条
前条の規定による内部統制報告書は、日本語をもって記載しなければならない。
第二十条
第十八条の規定による内部統制報告書には、次の事項を追加して記載するものとする。
一
当該内部統制報告書を作成するに当たって準拠している用語、様式及び作成方法
二
第十八条の規定を適用しないで作成する場合との主要な相違点
第二十一条
連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社又は米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が第十八条の規定により内部統制報告書を作成する場合には、当該会社の作成する内部統制報告書に対して実施される監査証明は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、米国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施することができる。
２
前項に規定する内部統制報告書に対して実施される監査証明に係る内部統制監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該内部統制監査報告書を作成するに当たって準拠している監査の基準
二
前項の規定を適用しないで作成する場合との主要な相違点
附　則
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第九条の規定による改正後の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の規定は、平成二十二年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合に適用し、同日前に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合については、なお従前の例による。
２
前項の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を旧連結財務諸表規則第九十三条の規定により作成する場合には、第九条の規定による改正前の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（次項において「旧内部統制府令」という。）第十八条及び第二十一条の規定を適用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成二十三年四月一日から施行する。
２
この府令による改正後の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始する事業年度については、なお、従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第八条の規定による改正後の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合に適用し、同日前に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この府令による改正後の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度及び連結会計年度（以下この条において「事業年度等」という。）に係る財務諸表、財務書類及び連結財務諸表（以下この条において「財務諸表等」という。）の内部統制監査（金融商品取引法第百九十三の二第二項の規定に基づき、公認会計士又は監査法人が実施する監査証明をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度等に係る財務諸表等の内部統制監査については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第十条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第六条の規定並びに同令第一号様式及び第二号様式は、この府令の施行の日以後に開始する事業年度に係る内部統制報告書に係るものについて適用し、同日前に開始した事業年度に係る内部統制報告書に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
第一号様式
第二号様式
第三号様式