特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第二号ロ（１）及びこの項の規定を適用する。
４
第二項第二号ロ（１）及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。
第二章　委託者指図型投資信託
（投資信託約款の内容の届出）
第六条
法第四条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等（令第百三十五条第五項の規定により金融庁長官の指定する権限に係る場合にあっては金融庁長官、それ以外の権限に係る場合にあっては金融商品取引業者（法第二条第十一項に規定する金融商品取引業者をいう。第百十二条第八号及び第二百四十四条を除き、以下同じ。）、信託会社等（法第四十七条第一項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）又は投資法人の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出して行わなければならない。
一
当該投資信託約款（法第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。第九条及び第十条を除き、以下この章において同じ。）に係る委託者指図型投資信託の名称
二
単位型（元本の追加信託をすることができないものをいう。）又は追加型（元本の追加信託をすることができるものをいう。）の別
三
証券投資信託にあっては、公社債投資信託（第十三条第二号イに規定する公社債投資信託をいう。以下この号において同じ。）又は株式投資信託（公社債投資信託以外の証券投資信託をいう。）の別
四
投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項
イ
投資の対象とする特定資産（法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の種類
ロ
投資の対象とする特定資産以外の資産の種類
五
投資信託財産（法第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。第九条を除き、以下この章において同じ。）の運用方針
六
設定予定額又は当初設定予定額
七
設定日
八
信託契約期間
九
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
十
募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下この章及び次章において同じ。）又は私募（同項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の期間
十一
募集の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下同じ。）又は私募の取扱い（同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者等（同法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名
十二
自ら募集又は私募を行うときは、その旨
十三
その他当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の特徴と認められる事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
投資信託約款の案
二
受託会社（法第九条に規定する受託会社をいう。以下同じ。）の承諾書
（投資信託約款の記載事項）
第七条
法第四条第二項第十八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項
二
受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項
三
元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項
四
投資信託契約（法第三条に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の一部解約に関する事項
五
委託者が運用の指図に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第八号及び第十三条第一号において同じ。）する場合におけるその委託の内容
六
委託者から運用の指図に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
七
委託者指図型投資信託の併合（法第十六条第二号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項
八
受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第十七条第六項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による議決権及び法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨
九
法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求に関する事項
（投資信託約款の記載事項の細目）
第八条
法第四条第四項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第四条第二項第五号に掲げる事項
次に掲げる事項
イ
受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項
ロ
記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項
ハ
受益証券の再発行及びその費用に関する事項
二
法第四条第二項第六号に掲げる事項
次に掲げる事項
イ
資産運用の基本方針
ロ
投資の対象とする資産の種類
ハ
投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容）
ニ
投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容
ホ
証券投資信託である場合には、その旨
三
法第四条第二項第七号に掲げる事項
運用の指図を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項
四
法第四条第二項第八号に掲げる事項
次に掲げる事項
イ
収益分配可能額の算出方法に関する事項
ロ
収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項
五
法第四条第二項第九号に掲げる事項
次に掲げる事項
イ
信託契約の延長事由の説明に関する事項
ロ
信託契約の解約事由の説明に関する事項
ハ
委託者の登録取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項
六
法第四条第二項第十号に掲げる事項
計算期間及び計算期間の特例に関する事項
七
法第四条第二項第十三号に掲げる事項
借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨
八
法第四条第二項第十五号に掲げる事項
委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項
九
法第四条第二項第十七号に掲げる事項
次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
公告を行う日刊新聞紙名
ロ
電子公告（法第二十五条第一項第二号に規定する電子公告をいう。）
登記アドレス（電子公告規則（平成十八年法務省令第十四号）第二条第十三号に規定する登記アドレスをいう。第七十九条第九号ロにおいて同じ。）
（投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項）
第九条
法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
投資信託財産（法第三条第二号若しくは第四十八条に規定する投資信託財産又は外国投資信託の信託財産をいう。次号及び第三号において同じ。）に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項
イ
地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款（法第五条第一項に規定する投資信託約款又は外国投資信託の信託約款若しくはこれに類する書類をいう。次号イ及び次条第二号において同じ。）に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びヘにおいて同じ。）
ロ
価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称
ハ
担保の内容
ニ
不動産の状況（不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）
ホ
不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称
ヘ
各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）
ト
投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）
（１）
テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率（賃貸面積の合計が賃貸可能面積に占める割合をいう。以下同じ。）
（２）