指定法人が日本船舶振興会でないときは、日本船舶振興会又は指定法人の債権者は、それぞれ日本船舶振興会又は指定法人に対し、日本船舶振興会から指定法人への権利及び義務の承継について異議を述べることができる。
３
指定法人が日本船舶振興会でないときは、日本船舶振興会及び指定法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
一
日本船舶振興会の一切の権利及び義務を指定法人が承継する旨
二
債権者が公告の日から一月以内に異議を述べることができる旨
４
債権者が前項第二号の期間内に異議を述べたときは、当該債権者の債務者である日本船舶振興会又は指定法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、その権利及び義務の承継により当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
５
第一項の規定により日本船舶振興会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
第五条
日本船舶振興会の第二条の規定の施行の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
第六条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日が第二条の規定の施行の日後第三条の規定の施行の日以前となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における第二条による改正後の法第二十二条の二第一項の規定の適用については、「一般財団法人」とあるのは、「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の財団法人」とする。
（第三条の規定による改正に伴う経過措置）
第十二条
第三条の規定による改正後のモーターボート競走法（以下「第三条による改正後の法」という。）第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関して必要な手続その他の行為（競走実施業務規程の認可を含む。）は、第三条の規定の施行前においても、第三条による改正後の法第三十二条及び第三十四条の規定の例により行うことができる。
第十三条
モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会は、第三条の規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その解散の時において第三条による改正後の法第三十二条第一項の規定により国土交通大臣が指定する者（以下この条及び次条において「指定法人」という。）が承継する。
この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
２
モーターボート競走会、全国モーターボート競走会連合会又は指定法人の債権者は、それぞれモーターボート競走会、全国モーターボート競走会連合会又は指定法人に対し、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会から指定法人への権利及び義務の承継について異議を述べることができる。
３
モーターボート競走会、全国モーターボート競走会連合会及び指定法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
一
モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会の一切の権利及び義務を指定法人が承継する旨
二
債権者が公告の日から一月以内に異議を述べることができる旨
４
債権者が前項第二号の期間内に異議を述べたときは、当該債権者の債務者であるモーターボート競走会、全国モーターボート競走会連合会又は指定法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、その権利及び義務の承継により当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
５
モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会の第三条の規定の施行の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６
第一項の規定によりモーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
７
第三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前のモーターボート競走法第六条の規定により全国モーターボート競走会連合会に登録されている競走に出場する選手、競走に使用するボート及びモーター、審判員並びに検査員の登録は、第三条による改正後の法第七条の規定により競走実施機関に登録されたものとみなす。
第十四条
前条第一項の規定により指定法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
第十五条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日が第三条の規定の施行の日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における第三条による改正後の法第三十二条第一項の規定の適用については「一般社団法人又は一般財団法人」とあるのは「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人」と、第三条による改正後の法第四十四条第一項の規定の適用については「一般財団法人」とあるのは「民法第三十四条の法人」とする。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第二十条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等に関する経過措置）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。
ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
別表第一
（第二十五条関係）
売上金の額
船舶等振興機関に交付すべき金額
三億六千万円以上六億円未満
売上金の額の千分の四。ただし、売上金の額の千分の九百八十四が三億六千万円未満となるときは、当該売上金の額と三億六千万円との差額の千分の二百五十
六億円以上十二億円未満
売上金の額の千分の六。ただし、売上金の額の千分の九百七十六が五億九千四十万円未満となるときは、当該売上金の額と五億九千四十万円との差額の千分の二百五十
十二億円以上二十億円未満
売上金の額の千分の八。ただし、売上金の額の千分の九百六十八が十一億七千百二十万円未満となるときは、当該売上金の額と十一億七千百二十万円との差額の千分の二百五十
二十億円以上三十億円未満
売上金の額の千分の十三。ただし、売上金の額の千分の九百四十八が十九億三千六百万円未満となるときは、当該売上金の額と十九億三千六百万円との差額の千分の二百五十
三十億円以上
売上金の額の千分の十七。ただし、売上金の額の千分の九百三十二が二十八億四千四百万円未満となるときは、当該売上金の額と二十八億四千四百万円との差額の千分の二百五十
別表第二
（第二十五条関係）
売上金の額
船舶等振興機関に交付すべき金額
三億円以上四億円未満
当該売上金の額と三億円との差額の千分の八
四億円以上五億円未満
八十万円に、当該売上金の額と四億円との差額の千分の十を加算した金額
五億円以上十億円未満
百八十万円に、当該売上金の額と五億円との差額の千分の十二を加算した金額
十億円以上十五億円未満
七百八十万円に、当該売上金の額と十億円との差額の千分の十五を加算した金額
十五億円以上
千五百三十万円に、当該売上金の額と十五億円との差額の千分の十七を加算した金額