一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、機構について準用する。
第二目　会員
（会員の資格等）
第二百六十五条の二
機構の会員の資格を有する者は、保険会社（政令で定める保険会社を除く。次条において同じ。）に限る。
２
機構は、会員の資格を有する者の加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。
（加入義務等）
第二百六十五条の三
保険会社は、その免許と同じ第二百六十二条第二項に規定する免許の種類（次項において「免許の種類」という。）に属する免許を受ける保険会社を会員とする機構の一にその会員として加入しなければならない。
２
第三条第一項、第百八十五条第一項又は第二百十九条第一項の免許を受けようとする者（政令で定める者を除く。）は、その免許の申請と同時に、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その免許と同じ免許の種類に属する免許を受ける保険会社を会員とする機構の一に加入する手続をとらなければならない。
３
前項の規定により機構に加入する手続をとった者は、同項の免許を受けたときに、当該機構の会員となる。
４
機構は、前項の規定により保険会社が当該機構の会員となったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（脱退等）
第二百六十五条の四
会員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一
免許の取消し
二
免許の失効
２
会員は、前項各号に掲げる事由による場合又は内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けて他の機構の会員となる場合を除き、機構を脱退することができない。
３
会員は、機構を脱退した場合においても、次に掲げる資金の借入れに係る債務の履行のために当該機構が負担することとなる費用があるときは、当該会員の負担すべき費用の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより当該機構が算定した額を負担金として納付する義務を負う。
一
その脱退の日までに当該機構が行うことを決定した第二百六十五条の二十八第一項第三号から第七号まで並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を実施するために第二百六十五条の四十二の規定によりした資金の借入れ
二
その脱退の日までに当該機構が行うことを決定した第二百六十五条の二十八第一項第三号から第七号まで並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を実施するために第二百六十五条の四十二の規定によりすることとなる資金の借入れ
４
内閣総理大臣及び財務大臣は、第二項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会員が次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。
一
当該会員が、その脱退しようとする機構に対し会員として負担する債務を完済していること。
二
当該会員が、前項の規定により同項に規定する算定した額を負担金として納付する義務を履行することが確実と見込まれること。
三
当該会員が、他の機構に会員として加入する手続をとっていること。
（会員に対する過怠金）
第二百六十五条の五
機構は、定款で定めるところにより、この節の規定又は機構の定款その他の規則に違反した会員に対し、過怠金を課することができる。
第三目　設立
（発起人）
第二百六十五条の六
機構を設立するには、その会員になろうとする十以上の保険会社が発起人となることを必要とする。
（創立総会）
第二百六十五条の七
発起人は、定款及び事業計画書を作成した後、会員になろうとする者を募り、会議開催日の二週間前までにこれらを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
定款及び事業計画書の承認その他機構の設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
３
前項の創立総会の議事は、会員の資格を有する者であってその創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たもの及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
４
次に掲げる事項その他機構の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項は、第二百六十五条の二十五及び第二百六十五条の三十四第三項の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。
一
業務規程の作成
二
機構の成立の日を含む事業年度の予算及び資金計画の決定
三
第二百六十五条の三十四第一項各号に規定する負担金率の決定
５
第二百六十五条の二十六第二項の規定は、前項の規定により同項に規定する事項を創立総会の議事とする場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前条第一号、第三号及び第五号」とあるのは、「第二百六十五条の七第四項第一号」と読み替えるものとする。
６
第二百六十五条の二十七の四及び第二百六十五条の二十七の五の規定は、創立総会の議決について準用する。
（設立の認可申請）
第二百六十五条の八
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員及び会員の氏名又は名称
２
前項の認可申請書には、定款、事業計画書その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
（設立の認可）
第二百六十五条の九
内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。
三
役員のうちに第二百六十五条の十六各号のいずれかに該当する者がないこと。
四
業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。
五
当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。
２
内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
（事務の引継ぎ）
第二百六十五条の十
設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長に引き継がなければならない。
（設立の時期等）
第二百六十五条の十一
機構は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２
機構は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
第四目　管理
（定款）
第二百六十五条の十二
機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
会員に関する事項
五
役員に関する事項
六
運営委員会及び評価審査会に関する事項
七
総会に関する事項
八
業務及びその執行に関する事項
九
負担金に関する事項
十
財務及び会計に関する事項
十一
解散に関する事項
十二
定款の変更に関する事項
十三
公告の方法
２
機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員及び業務の決定）
第二百六十五条の十三
機構に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。
２
機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。
（役員の職務及び権限）
第二百六十五条の十四
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、機構の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
４
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任免及び任期）
第二百六十五条の十五
役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
２
前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。
ただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。
４
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格事由）
第二百六十五条の十六
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
機構が第二百六十五条の四十七の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して五年を経過していないもの
二
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過していない者
四
この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過していない者
（監事の兼職禁止）
第二百六十五条の十七
監事は、理事長、理事、運営委員会の委員、評価審査会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第二百六十五条の十八
機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。
第二百六十五条の十八の二