（ｉｉ）　令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村国土強靱化債五十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和四年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（ア）　令和四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（５）　令和五年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業分
（ア）　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度市町村国土強靱化債六十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和五年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（イ）　（ア）に掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和五年度市町村国土強靱化債五十・〇％分」という。）
（ｉ）　令和五年度市場公募都市に係るもの
（ｉｉ）　令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　緊急自然災害防止対策事業分
（ア）　令和五年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２
「港湾費」の測定単位について種別補正を行う場合においては、港湾ごとの当該年度の四月一日現在における種別によつて補正するものとする。
３
地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち面積を測定単位とするものに係る種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
地方団体の種類
測定単位
種別
都道府県
面積
（１）　第五条第一項の表中二の２の宅地の面積
（２）　第五条第一項の表中二の２の耕地の面積
（３）　第五条第一項の表中二の２の林野の面積
（４）　第五条第一項の表中二の２のその他の面積
市町村
面積
（１）　第五条第一項の表中二の３の宅地の面積
（２）　第五条第一項の表中二の３の田畑の面積
（３）　第五条第一項の表中二の３の森林の面積
（４）　第五条第一項の表中二の３のその他の面積
（段階補正係数の算定方法）
第八条
次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位について段階補正を行う場合においては、経費の種類ごとに当該経費に係る測定単位の数値を同表の地域区分の欄に掲げる地域に係るものに区分し、当該区分した数値に別表第二（１）に定める率を乗じて得た数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合計した数値を用いて段階補正係数を算定するものとする。
都道府県
経費の種類
地域区分
指定都市及び中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県
その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの
指定都市の区域
中核市の区域
その他の区域
高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの
指定都市の区域
中核市の区域
その他の区域
指定都市、中核市及び福祉事務所設置町村を包括する都道府県
社会福祉費
指定都市の区域
中核市の区域
福祉事務所設置町村の区域
その他の区域
指定都市、中核市、特別区又は保健所設置市（地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に定める市（指定都市及び中核市を除く。）をいう。以下同じ。）を包括する都道府県
衛生費
指定都市の区域
中核市の区域
特別区及び保健所設置市の区域
その他の区域
指定都市、児童相談所設置中核市（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の四の児童相談所設置市で中核市であるものをいう。以下同じ。）、中核市及び福祉事務所設置町村を包括する都道府県
こども子育て費
指定都市の区域
児童相談所設置中核市の区域
その他の中核市の区域
福祉事務所設置町村の区域
その他の区域
中小企業支援市（中小企業支援法施行令（昭和三十八年政令第三百三十四号）第二条に定める市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県
商工行政費
中小企業支援市の区域
その他の区域
２
市町村の次の各号に掲げる経費について段階補正を行う場合において、段階補正係数が別表第二（２）に定める率を超えるときは、同表に定める率をそれぞれ当該経費に係る段階補正係数とする。
一
消防費
二
その他の土木費
三
その他の教育費
四
社会福祉費
五
保健衛生費
六
こども子育て費
七
高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの
八
農業行政費
九
商工行政費
十
徴税費
十一
戸籍住民基本台帳費のうち戸籍数を測定単位とするもの
十二
戸籍住民基本台帳費のうち世帯数を測定単位とするもの
３
市町村の地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち人口を測定単位とするものについて段階補正を行う場合において、段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
（密度及び密度補正係数の算定方法）
第九条
密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲げるもの以外のものにあつては人口密度（当該地方団体の人口を面積で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）によるものとする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
密度の算定方法
都道府県
一　道路橋りよう費
道路の面積
密度補正に用いる密度は、国土交通省において実施した令和三年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の十二時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路一キロメートル当たり十二時間平均交通量とする。
二　その他の土木費
人口
密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ
ｎ
×（１－（Ｃ
ｎ
／Ｂ
ｎ
））
及び
Ｄ
ｎ
×（１－（Ｆ
ｎ
／Ｅ
ｎ
））
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ
ｎ
平成ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅（公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号。以下「公営住宅法改正法」という。）の規定による改正前の公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「旧公営住宅法」という。）第２条第３号に規定する第一種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額
Ｂ
ｎ
平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Ｃ
ｎ
平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅（旧公営住宅法第２条第４号に規定する第二種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額
Ｅ
ｎ
平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Ｆ
ｎ
平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Ｃ　次の算式によつて、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法（以下「新公営住宅法」という。）第２条第２号に規定する公営住宅（以下「新法公営住宅」という。）、旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅（昭和５５年度以降管理開始されたものに限り、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２９条第１項において準用する場合を含む。）、住宅地区改良法第２条第６号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱（昭和５７年４月５日付け建設省住整発第２６号）第２第７項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住市発第４６号）第２第１１号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」（昭和４９年９月１日付け建設省住整発第９１号）に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付け建設省住整発第２５号）第２第１６号に規定する更新住宅（以下「旧法公営住宅等」という。）並びに特定借上・買取賃貸住宅制度要綱（平成７年４月１日付け建設省住備発第１０号）に規定する特定借上・買取賃貸住宅（以下「特定住宅」という。）及び特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住建発第５０号。以下「特目要綱」という。）に基づく特定目的借上公共賃貸住宅（以下「特目住宅」という。）のそれぞれについて次の算式によつて算定した額の合算額
算式
（ａ－ｂ）×１２×１．０２２×α
（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号