所得割の納税義務者の当該年度の前年度以前三年度内の各年度における所得割額の計算上法第三百十四条の八の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額でこれらの各年度の所得割について控除されなかつた部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。
１０
法第三百十四条の八の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第三百十七条の二第一項の規定による申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合（第二項、第五項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合）に限り適用するものとし、法第三百十四条の八の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該年において課された外国の所得税等の額その他の総務省令で定める金額は、当該明細書に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。
ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額による納付又は納入）
第四十八条の九の三
市町村長は、法第三百十四条の九第一項の納税義務者に同条第二項又は第三項に規定する控除することができなかつた金額（以下この条から第四十八条の九の五までにおいて「控除不足額」という。）がある場合には、当該納税義務者の法第三百十四条の九第一項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税の法第十七条の四に規定する賦課決定（法第三百二十一条の二第一項の規定による追徴に係るものを除く。）後、納税通知書を発する前に、当該控除不足額のうち法第三百十四条の九第二項後段に規定する還付をすべき金額（第三項において「還付をすべき金額」という。）により当該個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入するものとする。
２
市町村長は、前項の規定による納付又は納入をしたときは、納税通知書の交付に併せて、その旨を当該納付又は納入に係る納税義務者に通知しなければならない。
３
還付をすべき金額のうち第一項の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額がある場合において、当該納税義務者に未納に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金（法第三百十四条の九第二項後段に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。第二号において同じ。）があるときは、次の各号の順序により、当該納付又は納入をすることができなかつた部分の金額（第四十八条の九の五の規定により加算すべき金額を含む。）によりこれらの徴収金を納付し、又は納入するものとする。
一
当該納税義務者の法第三百十四条の九第一項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税で法第三百二十一条の二第一項の規定により追徴すべきものがあるときは、当該個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入する。
二
還付をすべき金額のうち第一項及び前号の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金を納付し、又は納入する。
４
第六条の十四の三の規定は、前項の規定による納付又は納入について準用する。
５
市町村長は、第三項の規定による納付又は納入をしたときは、遅滞なく、その旨を当該納付又は納入に係る納税義務者に通知しなければならない。
（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の還付）
第四十八条の九の四
市町村長は、控除不足額のうち前条第一項及び第三項の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額があるときは、当該金額を還付するものとする。
２
市町村長は、前項の規定による還付をしたときは、遅滞なく、その旨を当該還付に係る納税義務者に通知しなければならない。
（配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付金等の額に係る還付加算金の計算）
第四十八条の九の五
市町村長は、第四十八条の九の三第一項若しくは第三項の規定による納付若しくは納入又は前条第一項の規定による還付をする場合には、当該納付若しくは納入をし、又は還付をする金額（以下この条において「還付金等の額」という。）に、当該控除不足額が確定した日の翌日からその納付又は納入をする日（同日前に納付又は納入をするのに適することとなつた日があるときは、その日）又はその還付のための支出を決定する日までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付金等の額に加算しなければならない。
ただし、第四十八条の九の三第一項又は第三項第一号の規定による納付又は納入をする場合は、この限りでない。
２
法第十七条の四第二項の規定は前項の期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定により還付金等の額に加算すべき金額について準用する。
この場合において、法第十七条の四第二項中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「地方税法施行令第四十八条の九の五第一項に規定する還付金等の額」と読み替えるものとする。
（未納の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税の延滞金の免除）
第四十八条の九の六
第四十八条の九の三第三項第一号の規定による納付又は納入をする場合には、市町村長は、当該納付又は納入に係る未納の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税についての延滞金を免除する。
（法第三百十七条の二第一項の政令で定める社会保険料控除額）
第四十八条の九の七
法第三百十七条の二第一項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、第八条の二に規定する社会保険料の金額とする。
（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第四十八条の九の七の二
第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第五項に規定する政令で定める要件について準用する。
この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第五項」と読み替えるものとする。
（公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第四十八条の九の七の三
第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。
この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と読み替えるものとする。
第四十八条の九の八
削除
（法第三百二十一条の二第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）
第四十八条の九の九
法第三百二十一条の二第四項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。
２
法第三百二十一条の二第四項に規定する納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、賦課決定（既に賦課していた税額を変更するものを除く。以下この項において「当初賦課決定」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初賦課決定に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
３
法第三百二十一条の二第四項に規定する減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
一
法第三百二十一条の二第四項に規定する減額更正（以下この項及び次項において「減額更正」という。）前に賦課した税額がある場合
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
法第三百二十一条の二第四項に規定する増額更正（以下この項及び次項において「増額更正」という。）に基因して変更した税額から当該増額更正前に賦課した税額を控除した税額
ロ
減額更正前に賦課した税額から増額更正前に賦課した税額を控除した金額（増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当該減額更正前に賦課した税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）
二
減額更正前に賦課した税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
増額更正前の還付金の額に相当する税額から当該増額更正に基因して変更した還付金の額に相当する税額を控除した税額
ロ
増額更正前の還付金の額に相当する税額
三
減額更正前の還付金の額がある場合
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
増額更正前の還付金の額に相当する税額から増額更正に基因して変更した還付金の額に相当する税額を控除した税額
ロ
増額更正前の還付金の額に相当する税額から減額更正前の還付金の額に相当する税額を控除した税額
４
法第三百二十一条の二第四項に規定する政令で定める市町村民税は、次に掲げる市町村民税とする。
一
法第三百二十一条の二第三項に規定する特定修正申告書の提出又は同項に規定する特定更正に基因して変更した不足税額に相当する市町村民税
二