税関長は、第一項の方法により落札者を定めた場合において、落札者のうちに契約を履行しない者があるときは、開札に引き続き落札者を定め、かつ、直ちに代金を納付させるときに限り、その者が落札した数量の範囲内において、まず、前項の規定により落札がなかつたものとされた数量（契約を履行しない落札者の同項の規定により落札がなかつたものとされた数量を除く。）につき落札があつたものとし、次に第一項後段の規定により落札者とならなかつた者を落札者とすることができる。
この場合においては、同項後段及び前項の規定を準用する。
４
前条第二項の規定は、第一項後段（前項後段において準用する場合を含む。）の規定により先順位の入札者を定める場合について準用する。
（再公売）
第七十六条の二
税関長は、収容に係る貨物につき、公売に付しても入札者がないとき、入札者の価額が予定価格に達しないとき、落札者が契約を履行しないとき、又は第七十三条第二項の規定により入札がなかつたものとしたため落札者がなくなつたときは、更に公売に付することができる。
２
税関長は、前項の規定により公売に付する場合において、必要があると認めるときは、予定価格の変更、第七十二条第二項の公告に係る期間の短縮その他公売の条件の変更をすることができる。
（公売による買受人がない場合の随意契約による売却）
第七十七条
収容された貨物を公売に付しても買受人がないため、法第八十四条第三項（収容貨物の売却）の規定により当該貨物を随意契約により売却しようとするときは、保証金及び履行の期限を除く外、その直前の公売に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
但し、予定価格を分割して計算することができる場合に限り、当該価格の制限内で数人に分割して契約を締結することを妨げない。
（随意契約による売却の手続）
第七十八条
税関長は、法第八十四条第三項（収容貨物の売却）の規定により収容された貨物を随意契約により売却しようとするときは、あらかじめ第七十四条第三項の規定に準じて予定価格を定め、且つ、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。
２
税関長は、収容された貨物を随意契約により売却しようとするときは、契約の目的、履行の期限、保証金の額、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。
３
第七十四条第二項、第八項及び第九項の規定は、随意契約による売却について準用する。
この場合において、同条第二項中「当該予定価格が五十万円に満たない場合においては、その納付を要しない」とあるのは「契約を履行させる上に支障がないと認める場合においては、その全部又は一部の納付を要しない」と、同条第九項中「法第八十四条第一項の規定による公告」とあるのは「契約書」と読み替えるものとする。
４
税関長は、第七十六条の二の規定により公売に付することができる場合において、収容に係る貨物の性質及び数量に照らして適当であると認めるときは、これを一般に展示し、あらかじめ公告した価格により売却することができる。
この場合においては、第一項の見積書の徴取及び第二項の契約書の作成を省略することができる。
（買受代金の納付の効果）
第七十八条の二
法第八十四条第一項から第三項まで（収容貨物の公売又は売却）の規定により公売に付され、又は随意契約により売却された貨物の買受人は、その買受代金を納付した時に当該貨物を取得する。
２
税関職員が前項の買受代金を受領したときは、その金額（公売又は売却の費用その他関税に先だつて徴収される費用がある場合には、これらの費用を控除した額）の限度において同項の貨物に係る法第八十五条第一項（公売代金等の充当）の規定による関税その他の国税の徴収があつたものとみなす。
（収容貨物の廃棄の公告）
第七十九条
税関長は、収容された貨物を法第八十四条第五項（収容貨物の廃棄）の規定により廃棄したときは、直ちに廃棄した貨物の記号、番号、品名及び数量並びに廃棄の年月日、場所及び事由を公告しなければならない。
（公売代金等の交付及び供託）
第八十条
法第八十五条第一項（公売代金等の充当及び交付）の規定による残金の交付は、これに係る貨物の公売又は随意契約による売却の際における所有者からその権利を証する書類を提出させた上、当該公売又は売却の日から二十日を経過した日以後すみやかにするものとする。
２
貨物の収容の際質権又は留置権を有していた者が法第八十五条第二項の規定により同項に規定する金額の交付を受けようとするときは、その権利を証する書類を提出しなければならない。
３
税関長は、次の各号に掲げる場合においては、法第八十五条第三項の規定により当該各号に掲げる金額を供託するものとする。
一
貨物の収容の際質権又は留置権を有していた者が当該貨物の公売又は随意契約による売却の日から二十日以内に前項に規定する書類を提出しないとき
法第八十五条第二項に規定する金額
二
法第八十五条第一項若しくは第二項の規定により交付すべき金額を受け取るべき者がこれを受け取ることを拒み、若しくはこれを受け取ることができない場合又は税関長がこれを受け取るべき者を確知することができない場合
交付することができない金額
（留置された貨物についての準用規定）
第八十一条
第七十条第二項及び第七十一条から前条までの規定は、法第八十六条第一項（旅客等の携帯品の留置）又は法第八十七条第一項（原産地を偽つた表示等がされている貨物の留置）の規定により留置された貨物について準用する。
この場合において、第七十一条第一項中「法第八十三条第一項（収容の解除）に規定する承認」とあるのは「法第八十六条第二項又は法第八十七条第二項の規定による返還」と、「申請書を税関長に提出しなければならない。」とあるのは「申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、法第八十六条第一項の規定により留置された携帯品については、留置証を税関長に提出することをもつて足りる。」と、同条第二項及び第三項中「申請書」とあるのは「申請書又は留置証」と読み替えるものとする。
第七章　関税等不服審査会
第八十二条
法第九十一条（審議会等への諮問）（とん税法第十一条（不服申立て）（特別とん税法第六条（とん税法の規定の準用）において準用する場合を含む。）及び通関業法第四十条の二（不服申立て）において準用する場合を含む。）に規定する審議会等で政令で定めるものは、関税等不服審査会とする。
第八章　雑則
（帳簿の記載事項等）
第八十三条
申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。）を業として輸入する者（第六項において「輸入者」という。）は、関税関係帳簿（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）に規定する関税関係帳簿をいう。以下この条において同じ。）を備え付けて、これに輸入の許可を受けた貨物（以下この条において「輸入許可貨物」という。）について当該輸入許可貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。
２
前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業として輸出する者（第八項において「輸出者」という。）について準用する。
この場合において、前項中「関税関係帳簿（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）に規定する関税関係帳簿をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「法第九十四条第二項（帳簿の備付け等）において準用する同条第一項の規定により保存すべき関税関係帳簿」と、「輸入の許可」とあるのは「輸出の許可」と、「輸入許可貨物」とあるのは「輸出許可貨物」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と読み替えるものとする。
３
第四条の十二第二項の規定は特例委託輸入者（法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者をいう。）の許可済特例申告貨物に係る法第九十四条第一項に規定する政令で定める書類（以下この条において「関税関係書類」という。）について、第六十一条第一項の規定は許可済特例申告貨物以外の輸入許可貨物に係る関税関係書類について、それぞれ準用する。
この場合において、同項中「輸出申告若しくは輸入申告に係る」とあるのは「輸入の許可を受けた」と、「若しくは売渡人」とあるのは「又は売渡人」と、「が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は」とあるのは「に対して当該貨物に係る輸入の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類及び」と読み替えるものとする。
４
第六十一条第一項（各号を除く。）の規定は、法第九十四条第二項において準用する同条第一項の規定により保存すべき関税関係書類について準用する。
この場合において、第六十一条第一項中「輸出申告若しくは輸入申告に係る」とあるのは「輸出の許可を受けた」と、「仕入書、運賃明細書、保険料明細書」とあるのは「仕入書」と、「若しくは売渡人」とあるのは「又は売渡人」と、「が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める」とあるのは「に対して当該貨物に係る輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる」と読み替えるものとする。
５
関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又は輸入若しくは輸出の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができる。
この場合において、当該輸入又は輸出の許可書は、関税関係書類とみなす。
６