手形の割引の契約
次に掲げる事項
イ
前号イからハまで、ヘ、リからヲまで、レ及びソに掲げる事項
ロ
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
ハ
法第十七条第一項の規定により交付する書面（同条第五項の規定により保証人に交付する場合にあつては、同条第四項の規定により交付する書面）又は同条第六項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間又は返済回数が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨
三
売渡担保の契約
次に掲げる事項
イ
第一号イからニまで、ヘ、チからヲまで及びヨからソまでに掲げる事項
ロ
買戻しに関する事項
四
金銭の貸借の媒介の契約
第一号イからハまで、チからヲまで、カ及びタからソまでに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
４
法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
金銭の貸付けに係る契約（次号及び第三号に掲げる契約を除く。）
次に掲げる事項
イ
法第十七条第二項第四号若しくは第六号に掲げる事項又は前項第一号ニ、ヘ、リ若しくはヌに掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）
ロ
法第十七条第二項第三号若しくは第五号に掲げる事項又は前項第一号ト、チ、ル若しくはヲ（ヲにあつては、新たに保証契約を締結する場合に限る。）に掲げる事項
二
手形の割引の契約
次に掲げる事項
イ
前号に定める事項（前項第一号ニ、ト及びチに掲げる事項を除く。）
ロ
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）
三
売渡担保の契約
次に掲げる事項
イ
第一号に定める事項（前項第一号トに掲げる事項を除く。）
ロ
買戻しに関する事項（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）
四
金銭の貸借の媒介の契約
次に掲げる事項
イ
第一号に定める事項（前項第一号ニ、ヘ及びトに掲げる事項を除く。）
ロ
媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。）
５
法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。
一
極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額又は極度額）を引き下げたとき。
二
極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額又は極度額）を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。
６
法第十七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第十六条の二第三項各号に掲げる事項
二
保証契約の契約年月日
７
法第十七条第三項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
金銭の貸付けに係る契約（次号及び第三号に掲げる契約を除く。）
次に掲げる事項
イ
法第十六条の二第三項第二号、第三号若しくは第五号に掲げる事項又は第十二条の二第四項第一号ハ若しくはタ若しくは第六項第二号、第六号、第八号若しくは第十一号に掲げる事項（これらの事項について契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。）
ロ
第十二条の二第六項第一号、第七号又は第九号（第九号にあつては、保証契約に基づく債権につき物的担保を供させるときに限る。）に掲げる事項
二
手形の割引の契約
前号に定める事項
三
売渡担保の契約
第一号に定める事項
四
金銭の貸借の媒介の契約
第一号に定める事項
８
貸金業者は、法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
９
貸金業者は、法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。
１０
法第十七条第四項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第二項に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第五項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。
１１
貸金業者は、法第十七条第五項前段の規定により、同条第二項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
１２
法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第四項に定める事項とする。
１３
法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第五項に定めるときとする。
１４
第十一条第四項の規定は、貸金業者が法第十七条第一項から第五項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
１５
法第十七条第一項から第五項までに規定する書面には、当該各項に規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
１６
一の貸付けに係る契約の締結について、金融サービス仲介業者が当該貸付けに係る契約の相手方に対し金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十二条において準用する法第十七条第一項、第二項又は第五項の規定により第一項各号又は第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付したときは、貸金業者は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、法第十七条第一項、第二項又は第五項に規定する書面に第一項各号及び第三項各号に掲げる事項を記載することを要しない。
１７
法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める書面は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項（一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあつては第一号ハからリまで及びルからナまでに掲げる事項、第二号イに掲げる事項（第一号ハからリまで、ル、ワ及びタからツまでに掲げる事項に限る。）、同号ロ及びハに掲げる事項、第三号イに掲げる事項（第一号ハからリまで、ルからワまで、ヨからツまで及びナに掲げる事項に限る。）、同号ロ及びハに掲げる事項並びに第四号イに掲げる事項（第一号ハからリまで、ル及びヨからツまでに掲げる事項に限る。）及び同号ロに掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあつては第一号ラからヰまでに掲げる事項、第二号イに掲げる事項（第一号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）、第三号イに掲げる事項（第一号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）及び第四号イに掲げる事項（第一号ラからウまでに掲げる事項に限る。）を除く。）を記載した書面とする。
一
金銭の貸付けに係る契約（次号及び第三号に掲げる契約を除く。）
次に掲げる事項
イ
貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
ロ
極度方式基本契約の契約年月日
ハ
極度方式基本契約の極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額及び極度額）
ニ
一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの契約の契約年月日
ホ
一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額）
ヘ
貸付けの利率
ト
返済の方式
チ
一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の返済期間及び返済回数を記載することができる。）
リ
賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
ヌ
契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（当該契約の契約番号その他をもつて代えることができる。）
ル
極度方式貸付けに関し貸金業者が受け取る書面（極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面を除く。）の内容
ヲ
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ワ
利息の計算の方法（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）
カ
返済の方法及び返済を受ける場所（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているときは、記載を省略することができる。）
ヨ