規約に定められた事項（法第七十一条第一項第一号から第九号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、設立企画人に対して設立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（払込取扱機関）
第百十二条
法第七十一条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
三
信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四
信用金庫又は信用金庫連合会
五
労働金庫又は労働金庫連合会
六
農林中央金庫
七
金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務を行う者に限る。）
八
株式会社商工組合中央金庫
（申込みをしようとする者に対する通知事項の細目）
第百十三条
法第七十一条第三項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
設立時執行役員の候補者
氏名及び住所並びに当該候補者が次に掲げる者の一又は二以上に該当する場合には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
イ
設立企画人の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。）
当該設立企画人の氏名及び親族関係の内容
ロ
設立企画人が法人である場合におけるその役員又は使用人（以下この条において「役員等」という。）
当該設立企画人の名称並びに当該設立企画人における最終役職名及びその在職期間
ハ
設立企画人が法人である場合におけるその主要株主（総株主等の議決権の百分の十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって所有している株主又は出資者をいう。）
当該設立企画人の名称及び保有している議決権の数
ニ
設立企画人の親会社（法人の総株主等の議決権の過半数を保有している株式会社をいう。以下ニにおいて同じ。）の役員等
当該設立企画人及び当該設立企画人の親会社の名称並びに当該親会社における最終役職名及びその在職期間
ホ
設立企画人の子会社（法人がその総株主の議決権（法第百条第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有する株式会社をいう。以下同じ。）の役員等
当該設立企画人及び当該設立企画人の子会社の名称並びに当該子会社における最終役職名及びその在職期間
二
設立時監督役員及び設立時会計監査人の候補者
氏名又は名称及び住所
（電磁的方法）
第百十四条
法第七十一条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法）
第百十五条
令第五十九条第一項又は第七十九条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（設立時執行役員等による調査の対象事項）
第百十六条
法第七十三条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十七条第一項第十二号、第十三号、第十七号及び第十八号に掲げる金額又は基準が、投資法人の財産の状態に照らし著しく不当である事項
二
投資法人の一般事務受託者として不適当な者を成立時の一般事務受託者とし、当該投資法人の適切な運営及び投資主の保護に欠けることとなるおそれがある事項
三
法第百九十条第一項第一号に該当する事項
（招集の決定事項）
第百十七条
法第七十三条第四項において準用する法第九十条の二第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次条第一項の規定により創立総会参考書類（法第七十三条第四項において読み替えて準用する法第九十一条第四項に規定する創立総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項
二
書面による議決権の行使の期限（創立総会（法第七十三条第三項に規定する創立総会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同条第四項において準用する法第九十一条第一項本文の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
三
第百十九条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
四
一の設立時投資主（法第七十三条第三項に規定する設立時投資主をいう。以下同じ。）が同一の議案につき同条第四項において準用する会社法第七十五条第一項（法第七十三条第四項において準用する法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第七十三条第四項において準用する会社法第七十五条第一項又は第七十六条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
五
法第七十三条第四項において準用する法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
イ
電磁的方法（法第七十一条第五項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第一項本文の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
ロ
法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第二項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に当該設立時投資主に対して同条第四項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。第百十九条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第五項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
（創立総会参考書類）
第百十八条
法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第四項の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
議案及び提案の理由
二
議案が設立時執行役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時執行役員についての第百四十三条に規定する事項
三
議案が設立時監督役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時監督役員についての第百四十四条に規定する事項
四
議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての第百四十五条に規定する事項
五
議案が設立時役員等（設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人をいう。次条第一項第一号において同じ。）の解任に関する議案であるときは、解任の理由
六
前各号に掲げるもののほか、設立時投資主の議決権の行使について参考となると認める事項
２
法第七十三条第四項において準用する法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めた設立企画人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第四項の規定による創立総会参考書類の交付とする。
（議決権行使書面）
第百十九条
法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第四項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第六項若しくは第七項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
イ
二以上の設立時役員等の選任に関する議案である場合
各候補者の選任
ロ
二以上の設立時役員等の解任に関する議案である場合
各設立時役員等の解任
二