法第八十九条の八第三項第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業再委託者（第八十二条の四第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて法第八十九条の五第二項各号に掲げる行為（第八十二条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該労働金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該労働金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該労働金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該労働金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第八十九条の八第一項の労働金庫が行うことができる措置に関する事項とする。
（労働金庫連合会との間の契約の公表方法）
第八十二条の九
法第八十九条の八第一項の契約を締結した労働金庫連合会及び労働金庫電子決済等代行業者並びに同項の労働金庫は、法第八十九条の八第三項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（労働金庫連合会による基準等の公表方法）
第八十二条の十
労働金庫連合会は、法第八十九条の九第一項に規定する基準及び法第八十九条の八第一項の労働金庫の名称を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者及び労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（労働金庫連合会による基準に含まれる事項）
第八十二条の十一
法第八十九条の九第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十九条の八第一項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二
法第八十九条の八第一項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（労働金庫が公表しなければならない事項）
第八十二条の十二
法第八十九条の九第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十九条の八第一項の同意をしている旨
二
当該労働金庫を会員とする労働金庫連合会の名称
（労働金庫による同意等の公表方法）
第八十二条の十三
法第八十九条の八第一項の労働金庫は、前条各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、労働金庫電子決済等代行業者及び労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（認定の申請書の添付書類）
第八十二条の十四
令第四条の七第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第八十九条の十に規定する認定業務をいう。次号及び第百五十二条の二の十九第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五
役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて令第四条の七第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（協会員名簿の縦覧）
第八十二条の十五
認定労働金庫電子決済等代行事業者協会（法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（労働金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第八十二条の十六
金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長及び厚生労働大臣（以下「金融庁長官等及び厚生労働大臣」という。）は、その作成した法第八十九条の十二第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。第百五十二条の二の四及び第百五十四条第四項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局）及び厚生労働省に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第八十二条の十七
法第八十九条の十三第一項第四号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第八十二条の十八
法第八十九条の十三第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第百五十二条の二の二十九第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第八十九条の十三第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第百五十二条の二の二十において同じ。）に金融庁長官及び厚生労働大臣により公表されている金庫（次条及び第百五十二条の二の二十一第二項において「全ての金庫」という。）の数で除して行うものとする。
（金庫に対する意見聴取等）
第八十二条の十九
法第八十九条の十三第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての金庫の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての金庫に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、第百五十二条の二の二十及び第百五十二条の二の二十一第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
金庫は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第八十九条の十三第三項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての金庫の説明会への出席の有無
三
全ての金庫の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五
提出を受けた意見書に法第八十九条の十三第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、金庫から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。
４
業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。
（業務規程で定めるべき事項）
第八十二条の二十
法第八十九条の十四第八号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決等業務（法第八十九条の十三第一項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を行う時間及び休日に関する事項
二
営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四