第二十四条
健全化判断比率報告書、財政健全化計画書、財政健全化計画策定報告書、財政健全化計画変更報告書、財政健全化計画策定報告書（概要）、財政健全化計画実施状況報告書、財政健全化計画実施状況報告書（要旨）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第七条第三項に基づく報告書、財政再生計画書、財政再生計画策定報告書、財政再生計画変更報告書、財政再生計画協議書、財政再生計画変更（変更事後）協議書、起債許可（許可変更）申請書、起債許可申請書、財政再生計画実施状況報告書、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二十条第三項に基づく報告書、資金不足比率報告書、経営健全化計画書、経営健全化計画策定報告書、経営健全化計画変更報告書、経営健全化計画策定報告書（概要）、経営健全化計画実施状況報告書、経営健全化計画実施状況報告書（要旨）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二十四条において準用する同法第七条第三項に基づく報告書、財政健全化計画完了報告書、財政健全化計画完了報告書（要旨）、財政再生計画完了報告書、経営健全化計画完了報告書、経営健全化計画完了報告書（要旨）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十条第二項に基づく報告書、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第二十条第二項に基づく報告書、償還管理計画書、償還管理計画実施状況報告書、償還管理計画完了報告書及び償還管理計画提出書の様式は、それぞれ別記第一号様式（その一）から第三十二号様式までのとおりとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行の日から施行する。
ただし、第一条から第十六条まで及び第十九条から第二十二条までの規定は、平成二十年四月一日より施行する。
（地方財政再建促進特別措置法施行規則の廃止）
第二条
地方財政再建促進特別措置法施行規則（昭和三十年総理府令第六十六号）は、廃止する。
（設立法人以外の者に対する貸付金に係る一般会計等負担見込額の特例）
第三条
当分の間、第十四条第三号に定める額には、当該年度の前年度に当該前年度内に償還すべきものとして当該地方公共団体の一般会計等から設立法人以外の者に対して貸付けを行った貸付金であって、その償還財源として、当該年度に、当該年度内に償還すべきものとして当該地方公共団体の一般会計等から当該設立法人以外の者に対して貸付金の貸付けを行ったものの額のうち、総務大臣が定める基準に従って算定した額を加算するものとする。
（地方公営企業法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（平成二十四年政令第二十号）附則第二条の規定及び地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第六号）附則第二条の規定により法適用企業に対しこれらの命令による改正後の地方公営企業法施行令の規定及び地方公営企業法施行規則（以下この条において「規則」という。）の規定が最初に適用される年度の初日（以下この条において「適用開始日」という。）から起算して一年を経過した日の属する年度から適用開始日から起算して三年を経過した日の属する年度までの間は、令第三条第一項第一号イ及び第二号イ（令第十六条の規定により準用する場合を含む。）並びに令第四条第一号ロ及び第二号ロの流動負債には、規則第七条第三項第十一号及び第十二号に掲げる負債を、令第三条第一項第一号ハ及び第二号ハ（令第十六条の規定により準用する場合を含む。）並びに令第四条第一号イ及び第二号イの流動資産には、規則第二十八条第一項の控除項目を、令第十七条第二号の負債並びに第六条第一項第二号及び第九条第三号の負債には、規則第七条第二項第五号及び第六号並びに第三項第十一号及び第十二号に掲げる負債を、それぞれ含めないものとし、令第十七条第二号の資本の額には、規則第二十八条第一項の控除項目の額に相当する額を加算するものとする。
第五条
前条の規定にかかわらず、当分の間、令第三条第一項第一号イ及び第二号イ（令第十六条の規定により準用する場合を含む。）並びに令第四条第一号ロ及び第二号ロの流動負債には、第八条第一号に掲げる経費に係る負債その他これに準ずるものとして総務大臣が認めるもののうち当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものを含めないものとする。
２
前項の規定が適用される場合においては、令第十七条第二号の負債に係る前条の規定は、適用しないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年二月一日から施行する。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第三条の規定による改正後の地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（以下この条において「新健全化則」という。）第一条の二、第二条、第六条、第九条、第十九条及び附則第三条の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条第二号ロに規定する資金の不足額、同号ニに規定する資金の剰余額、同法第二十二条第二項に規定する当該年度の前年度の資金の不足額及び当該年度の前年度の事業の規模（以下この条において「資金の不足額等」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における資金の不足額等の算定については、なお従前の例による。
２
附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る資金の不足額等の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新健全化則第一条の二、第二条、第六条、第九条、第十九条及び附則第三条の規定を適用するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（次項において「新健全化則」という。）附則第四条の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第二条第二号ロに規定する資金の不足額、同号ニに規定する資金の剰余額、同法第二十二条第二項に規定する当該年度の前年度の資金の不足額及び当該年度の前年度の事業の規模（以下この条において「資金の不足額等」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における資金の不足額等の算定については、なお従前の例による。
２
附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する公営企業に係る資金の不足額等の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新健全化則附則第四条の規定を適用するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行し、平成二十八年度の地方債から適用する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別記様式
目次
別記第１号様式（その１）
健全化判断比率報告書
（その２）
健全化判断比率報告書
別記第２号様式
財政健全化計画書
別記第３号様式（その１）
財政健全化計画策定報告書
（その２）
財政健全化計画変更報告書
別記第４号様式
財政健全化計画策定報告書（概要）
別記第５号様式
財政健全化計画実施状況報告書
別記第６号様式
財政健全化計画実施状況報告書（要旨）
別記第７号様式
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第７条第３項に基づく報告書
別記第８号様式
財政再生計画書
別記第９号様式（その１）
財政再生計画策定報告書
（その２）
財政再生計画変更報告書
別記第１０号様式（その１）
財政再生計画協議書
（その２）
財政再生計画変更（変更事後）協議書
別記第１１号様式
起債許可（許可変更）申請書
別記第１２号様式
起債許可申請書
別記第１３号様式
財政再生計画実施状況報告書
別記第１４号様式
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２０条第３項に基づく報告書
別記第１５号様式（その１）
資金不足比率報告書
（その２）
資金不足比率報告書
別記第１６号様式
経営健全化計画書
別記第１７号様式（その１）
経営健全化計画策定報告書
（その２）
経営健全化計画変更報告書
別記第１８号様式
経営健全化計画策定報告書（概要）
別記第１９号様式
経営健全化計画実施状況報告書
別記第２０号様式
経営健全化計画実施状況報告書（要旨）
別記第２１号様式
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２４条において準用する同法第７条第３項に基づく報告書
別記第２２号様式
財政健全化計画完了報告書
別記第２３号様式
財政健全化計画完了報告書（要旨）
別記第２４号様式
財政再生計画完了報告書
別記第２５号様式
経営健全化計画完了報告書
別記第２６号様式
経営健全化計画完了報告書（要旨）
別記第２７号様式
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第１０条第２項に基づく報告書
別記第２８号様式
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第２０条第２項に基づく報告書
別記第２９号様式
償還管理計画書
別記第３０号様式
償還管理計画実施状況報告書
別記第３１号様式
償還管理計画完了報告書
別記第３２号様式
償還管理計画提出書
第１号様式
（その１）
第１号様式
（その２）
第２号様式
第３号様式
（その１）
第３号様式
（その２）
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
（その１）
第９号様式
（その２）
第１０号様式
（その１）
第１０号様式
（その２）
第１１号様式
第１２号様式
第１３号様式
第１４号様式
第１５号様式
（その１）
第１５号様式
（その２）
第１６号様式
第１７号様式
（その１）
第１７号様式
（その２）
第１８号様式
第１９号様式
第２０号様式
第２１号様式
第２２号様式
第２３号様式
第２４号様式
第２５号様式
第２６号様式
第２７号様式
第２８号様式
第２９号様式
第３０号様式
第３１号様式
第３２号様式