Ｂ　課税免除等の特例規定の適用を受ける土地の不均一課税に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。
Ｃ　当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１５に満たないときは０．０１５とする。
Ｄ　課税免除等の特例規定の適用を受ける家屋の課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。
Ｅ　課税免除等の特例規定の適用を受ける家屋の不均一課税に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。
Ｆ　当該都道府県が符号Ｅに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０２に満たないときは０．０２とする。
Ｇ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける土地の課税免除に係る課税標準額
Ｈ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける土地の不均一課税に係る課税標準額のうち、同条第１号の措置に係るもの
Ｉ　当該都道府県が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とする。
Ｊ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける家屋の課税免除に係る課税標準額
Ｋ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける家屋の不均一課税に係る課税標準額のうち、同条第１号の措置に係るもの
Ｌ　当該都道府県が符号Ｋに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とする。
α　財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．５２未満の都道府県にあつては１、０．５２以上０．６９未満の都道府県にあつては２／３、０．６９以上０．８５未満の都道府県にあつては１／３。ただし、平成３０年地域再生省令改正省令の施行の日前に新設され、又は増設された設備に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．４７未満の都道府県にあつては１、０．４７以上０．６３未満の都道府県にあつては２／３、０．６３以上０．７８未満の都道府県にあつては１／３とする。
三
固定資産税
第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によつて算定した額の合算額
算式
Ａ×０．０１０５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×（０．０１０５－Ｅ×０．７５）＋Ｆ×（０．０１０５－Ｇ×０．７５）＋Ｈ×（０．０１０５－Ｉ×０．７５）＋Ｊ×（０．０１０５－Ｋ×０．７５）＋Ｌ×０．０１０５×α＋Ｍ×０．００７８７５×α＋Ｎ×０．００５２５×α＋Ｏ×（０．０１０５－Ｐ×０．７５）×α＋Ｑ×（０．０１０５－Ｒ×０．７５）×α＋Ｓ×（０．０１０５－Ｔ×０．７５）×α
算式の符号
Ａ　課税免除等の特例規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。
Ｂ　課税免除等の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。）。ただし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２、中部圏法第８条、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、関西学研法第１１条、多極法第１４条、山村振興法第１４条、地方拠点法第１２条、特定農山村法第１６条、ベイエリア法第１４条、原発等立地地域振興法第１０条及び地域再生法第１７条の６の規定（以下この条及び次条において「不均一課税の特例規定」と総称する。）の適用を受けるものに係るものにあつては、その適用の初年度に係るものに限る。
Ｃ　当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とする。
Ｄ　不均一課税の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。）のうちその適用の第二年度分に係るもの
Ｅ　当該都道府県が符号Ｄに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、関西学研法第１１条、山村振興法第１４条及び特定農山村法第１６条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とし、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、ベイエリア法第１４条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものにあつては当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。
Ｆ　符号Ｄに同じ。この場合において、符号Ｄ中「第二年度分」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｇ　符号Ｅに同じ。この場合において、符号Ｅ中「符号Ｄ」とあるのは「符号Ｆ」と、「０．０１０５」とあるのは「０．０１２２５」と、「０．００７」とあるのは「０．０１０５」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と、「０．００４６７」とあるのは「０．００９３３」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｈ　沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条並びに令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）のうちその適用の第四年度分に係るもの
Ｉ　当該都道府県が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｊ　符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「第四年度分」とあるのは「第五年度分」と読み替えるものとする。
Ｋ　符号Ｉに同じ。この場合において、符号Ｉ中「符号Ｈ」とあるのは「符号Ｊ」と読み替えるものとする。
Ｌ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
Ｍ　符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｎ　符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｏ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第１号の措置に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの
Ｐ　当該都道府県が符号Ｏに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｑ　符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｒ　当該都道府県が符号Ｑに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。
Ｓ　符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｔ　符号Ｒに同じ。この場合において、符号Ｒ中「符号Ｑ」とあるのは「符号Ｓ」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と読み替えるものとする。
α　前号算式の符号αに同じ。
（市町村に係る控除額の算定方法）
第四十三条
課税免除等の特例規定（この条においては、水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号。以下この条において「水特法」という。）第十三条の規定を含む。）及び法第十四条の二の規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
一
課税免除等の特例規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、課税免除等の特例規定の適用を受ける課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によつて算定した額を合算した額とする。
算式
算式の符号
Ａ　課税免除等の特例規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額。ただし、地域未来投資促進法第２６条及び地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。