政令第五十六条の八十四の二第三項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
２
政令第五十六条の八十四の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
被災家屋を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋に代わるものとして法第七百二条の四の二の規定の適用を受けようとする家屋（以下この号及び次号において「代替家屋」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋及び当該代替家屋の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が震災等（法第七百二条の四の二に規定する震災等をいう。以下この号及び次号において同じ。）により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が当該震災等により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
二
被災家屋が震災等の発生した日の属する年の一月一日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前年の一月一日）を賦課期日とする年度の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類及び代替家屋の詳細を明らかにする書類
三
政令第五十六条の八十四の二第一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法第七百二条の四の二の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
（政令第五十六条の八十七第三号の交通施設）
第二十四条の三十
政令第五十六条の八十七第三号に規定する総務省令で定める交通施設は、次に掲げる交通施設とする。
一
飛行場及び航空保安施設（これらに附帯する施設を含む。）
二
一般旅客自動車運送事業の用に供する施設
（法第七百三条の四第六項ただし書及び第八項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）
第二十四条の三十の二
法第七百三条の四第六項ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同条第八項ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（次項において「補正前の国民健康保険税の基礎課税額」という。）が同条第六項に規定する基礎課税限度額（次項において「基礎課税限度額」という。）を上回る世帯に属する被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。
２
前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の国民健康保険税の基礎課税額（当該補正前の国民健康保険税の基礎課税額が基礎課税限度額を超える場合には、当該世帯主に対する国民健康保険税の基礎課税額を基礎課税限度額として計算した基礎課税額）の総額のうち所得割総額及び資産割総額が、それぞれ法第七百三条の四第三項の標準基礎課税総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。
（法第七百三条の四第十五項ただし書及び第十六項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）
第二十四条の三十の三
法第七百三条の四第十五項ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同条第十六項ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（次項において「補正前の国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額」という。）が同条第十五項に規定する後期高齢者支援金等課税限度額（次項において「後期高齢者支援金等課税限度額」という。）を上回る世帯に属する被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。
２
前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額（当該補正前の国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額が後期高齢者支援金等課税限度額を超える場合には、当該世帯主に対する国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額を後期高齢者支援金等課税限度額として計算した後期高齢者支援金等課税額）の総額のうち所得割総額及び資産割総額が、それぞれ法第七百三条の四第十二項の標準後期高齢者支援金等課税総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。
（法第七百三条の四第二十三項ただし書及び第二十四項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）
第二十四条の三十の四
法第七百三条の四第二十三項ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同条第二十四項ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（次項において「補正前の国民健康保険税の介護納付金課税額」という。）が同条第二十三項に規定する介護納付金課税限度額（次項において「介護納付金課税限度額」という。）を上回る世帯に属する介護納付金課税被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。
２
前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の国民健康保険税の介護納付金課税額（当該補正前の国民健康保険税の介護納付金課税額が介護納付金課税限度額を超える場合には、当該世帯主に対する国民健康保険税の介護納付金課税額を介護納付金課税限度額として計算した介護納付金課税額）の総額のうち介護納付金課税被保険者に係る所得割総額及び資産割総額が、それぞれ法第七百三条の四第二十項の標準介護納付金課税総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。
（政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合）
第二十四条の三十の五
政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の納税義務者が、市町村長に対し、同項第一号に規定する所得割額及び被保険者均等割額の減額の実施に必要な事項を届け出た場合
二
被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の納税義務者による前号の届出が行われていない場合であつて、市町村長が、当該減額の実施に必要な事項を確認することができた場合
（老齢等年金給付の年額の算定方法）
第二十四条の三十一
政令第五十六条の八十九の二第三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該被保険者である世帯主が特別徴収対象被保険者であるかどうかの判定を行う月分として支払を受けることとなつている当該世帯主に係る老齢等年金給付の額に相当する額に十二を乗じて得た額とする。
（市町村の特別徴収の通知）
第二十四条の三十二
法第七百十八条の三第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
特別徴収対象年金給付の種類及び額並びに当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という。）の名称
（支払回数割保険税額の端数計算）
第二十四条の三十三