Ａ　前年度において自動車税の環境性能割の課税の対象となつた自動車（地方税法第１４６条第２項の規定によつてその取得が課税対象とならない自動車、同法第１４８条、第１４９条、第１５０条、第１５８条若しくは附則第１２条の２の１０の規定によつてその取得に対して自動車税の環境性能割を課することができない自動車又は同法第１６４条第１項若しくは第１６５条第１項の規定によつてその取得に対する自動車税の環境性能割の納税義務が免除された自動車を除く。）の台数
α　別表第１２（１）に定める率
３
種別割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（２５，９００円×α）×（Ａ×０．９１５）＋（２９，８００円×β）×（Ｂ×０．９１５）＋（５，９００円×γ）×（Ｃ×０．９１５）＋（９，９００円×δ）×Ｄ
（２５，９００円×α）、（２９，８００円×β）、（５，９００円×γ）及び（９，９００円×δ）に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（Ａ×０．９１５）、（Ｂ×０．９１５）及び（Ｃ×０．９１５）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前年度の３月３１日現在において道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６条に規定する自動車登録フアイルに登録されている自動車の台数（大型特殊自動車の台数、地方税法第１４８条の規定により自動車税を課することができない又は自動車税の納税義務が免除された自動車の台数、同フアイルに登録されている自動車の台数のうち東日本大震災により滅失した自動車の台数を除く。以下この条において「課税台数」という。）のうち地方税法附則第１２条の３及び第１２条の４第３項における税率の特例の対象となる台数（以下この条において「グリーン化に係る台数」という。）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第１３条第３項及び第１４条第６項の規定の適用を受ける者の所有するものの台数（以下この条において「合衆国軍隊構成員等所有台数」という。）を控除した台数
Ｂ　課税台数のうちグリーン化に係る台数（地方税法附則第１２条の３第１項及び第１２条の４第３項の対象となるものに限る。）
Ｃ　課税台数のうちグリーン化に係る台数（地方税法附則第１２条の３第２項及び第３項の対象となるものに限る。）
Ｄ　課税台数のうち合衆国軍隊構成員等所有台数
α　別表第１２（２）のＡ欄に定める基準税率補正率
β　別表第１２（２）のＢ欄に定める基準税率補正率
γ　別表第１２（２）のＣ欄に定める基準税率補正率
δ　別表第１２（２）のＤ欄に定める基準税率補正率
（鉱区税の基準税額の算定方法）
第二十五条
鉱区税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
当該年度の四月一日現在において鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十九条に規定する鉱業原簿のうち試掘原簿に登録されている試掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「試掘鉱区」という。）及び当該鉱業原簿のうち採掘原簿に登録されている採掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「採掘鉱区」という。）について、次の表の鉱区の種類ごとの額欄に掲げる額に、同表の表示単位欄に掲げる表示単位による鉱区の種類ごとの数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）をそれぞれ乗じて得た額
鉱区の種類
表示単位
額
砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区
石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区
試掘鉱区
面積（百アール）
一〇〇円
採掘鉱区
面積（百アール）
一九九
石油又は可燃性天然ガスを目的としない鉱業権の鉱区
試掘鉱区
面積（百アール）
一四九
採掘鉱区
面積（百アール）
二九九
砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区
河床でないもの
面積（百アール）
一四九
河床
面積を課税標準とするもの
面積（百アール）
一四九
延長を課税標準とするもの
延長（千メートル）
四四八
二
当該年度の四月一日現在において日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第三十二条に規定する特定鉱業原簿に登録されている探査権の共同開発鉱区（以下この号において「探査鉱区」という。）及び採掘権の共同開発鉱区（以下この号において「採掘鉱区」という。）について、十六円に当該都道府県に係る探査鉱区の面積（表示単位は百アールとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）を乗じて得た額と九十九円に当該都道府県に係る採掘鉱区の面積（表示単位は百アールとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）を乗じて得た額の合算額
第二十六条
削除
（固定資産税の基準税額の算定方法）
第二十七条
固定資産税の基準税額は、大規模の償却資産（地方税法第七百四十条の規定により、都道府県が固定資産税を課すものとされている償却資産をいう。以下同じ。）について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一
大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額（地方税法第七百四十条の規定により、当該都道府県が課すものとされる当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額をいう。ただし、当該償却資産のうち同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで若しくは附則第十五条第二項第一号若しくは第五号、第十四項、第二十一項、第二十三項、第二十五項、第二十八項、第三十八項若しくは第四十一項、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「平成三十年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第二項、第三項若しくは第五項、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下「令和二年地方税法等改正法」という。）附則第十四条第八項若しくは第十七項、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下「令和三年地方税法等改正法」という。）附則第十二条第二項若しくは第七項、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下「令和四年地方税法等改正法」という。）附則第十三条第四項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下「令和六年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第五項若しくは第六項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第十五条第四十一項及び平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成三十年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第二項第一号、第十四項ただし書、第二十一項、第二十三項第二号、第二十五項第四号及び第三十八項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第二号及び第三号に係るものに限る。）及び第五項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項（令和二年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和二年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号及び第二号に係るものに限る。）並びに令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第十五条第二十五項第三号、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第七号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項、令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項（令和四年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）及び令和六年地方税法等改正法附則第二十条第五項に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第十五条第二十三項第一号、第二十五項第一号及び第二十八項並びに平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第三項に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第十五条第十四項本文に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第十五条第二項第五号及び令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項に係るものにあつては五分の四、地方税法附則第十五条第二十五項第二号に係るものにあつては七分の六、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第七項に係るものにあつては法律の範囲内において各市町村が条例で定める割合をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち令和三年地方税法等改正法附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた令和三年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和三年改正前地方税法」という。）附則第六十四条及び令和三年地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた令和三年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下「令和五年改正前地方税法」という。）附則第六十四条に規定するものにあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とする。以下この条において同じ。）のうち地方税法第三百八十九条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額
二