［｛Ｂ×２４５．７８０＋Ｃ×１６３．８５３＋Ｄ×８１．９２７＋Ｅ×１７８．８９９＋Ｆ×１１９．２６６＋Ｇ×５９．６３３＋Ｈ×１０７．６１５＋Ｉ×７１．７４３＋Ｊ×３５．８７２＋（Ｋ×７６．５１４＋Ｌ×５１．００９＋Ｍ×２５．５０５）×α＋Ｎ×１２９．３５８＋Ｏ×８６．２３９＋Ｐ×４３．１１９＋Ｑ×７７．６１５＋Ｒ×５１．７４３＋Ｓ×２５．８７２＋Ｔ×３８．８０７＋Ｕ×２５．８７２＋Ｖ×１２．９３６＋（Ｗ×３２．１１０＋Ｘ×２１．４２２＋Ｙ×１０．７３４）×β｝×１．１４１＋（Ｚ×６１．４６８＋ＡＡ×４４．７２５＋ＡＢ×２６．９２７＋ＡＣ×１９．１２８＋ＡＤ×３２．３３９＋ＡＥ×１９．４０４＋ＡＦ×９．７２５＋ＡＧ×８．０２８）×０．９９７＋｛（ＡＨ×１３５．３２１＋ＡＩ×９０．２２９＋ＡＪ×４５．１１５）×γ＋（ＡＫ×３６．６９７＋ＡＬ×２４．４７２＋ＡＭ×１２．２４８）×δ｝×１．９２５＋（ＡＮ×３３．８３０＋ＡＯ×３３．８３０＋ＡＰ×９．１７４＋ＡＱ×９．１７４）×０．８８９］／Ａ
Ｂ×２４５．７８０、Ｃ×１６３．８５３、Ｄ×８１．９２７、Ｅ×１７８．８９９、Ｆ×１１９．２６６、Ｇ×５９．６３３、Ｈ×１０７．６１５、Ｉ×７１．７４３、Ｊ×３５．８７２、Ｋ×７６．５１４、Ｌ×５１．００９、Ｍ×２５．５０５、（Ｋ×７６．５１４＋Ｌ×５１．００９＋Ｍ×２５．５０５）×α、Ｎ×１２９．３５８、Ｏ×８６．２３９、Ｐ×４３．１１９、Ｑ×７７．６１５、Ｒ×５１．７４３、Ｓ×２５．８７２、Ｔ×３８．８０７、Ｕ×２５．８７２、Ｖ×１２．９３６、Ｗ×３２．１１０、Ｘ×２１．４２２、Ｙ×１０．７３４、（Ｗ×３２．１１０＋Ｘ×２１．４２２＋Ｙ×１０．７３４）×β、｛Ｂ×２４５．７８０＋Ｃ×１６３．８５３＋Ｄ×８１．９２７＋Ｅ×１７８．８９９＋Ｆ×１１９．２６６＋Ｇ×５９．６３３＋Ｈ×１０７．６１５＋Ｉ×７１．７４３＋Ｊ×３５．８７２＋（Ｋ×７６．５１４＋Ｌ×５１．００９＋Ｍ×２５．５０５）×α＋Ｎ×１２９．３５８＋Ｏ×８６．２３９＋Ｐ×４３．１１９＋Ｑ×７７．６１５＋Ｒ×５１．７４３＋Ｓ×２５．８７２＋Ｔ×３８．８０７＋Ｕ×２５．８７２＋Ｖ×１２．９３６＋（Ｗ×３２．１１０＋Ｘ×２１．４２２＋Ｙ×１０．７３４）×β｝×１．１４１、Ｚ×６１．４６８、ＡＡ×４４．７２５、ＡＢ×２６．９２７、ＡＣ×１９．１２８、ＡＤ×３２．３３９、ＡＥ×１９．４０４、ＡＦ×９．７２５、ＡＧ×８．０２８、（Ｚ×６１．４６８＋ＡＡ×４４．７２５＋ＡＢ×２６．９２７＋ＡＣ×１９．１２８＋ＡＤ×３２．３３９＋ＡＥ×１９．４０４＋ＡＦ×９．７２５＋ＡＧ×８．０２８）×０．９９７、ＡＨ×１３５．３２１、ＡＩ×９０．２２９、ＡＪ×４５．１１５、（ＡＨ×１３５．３２１＋ＡＩ×９０．２２９＋ＡＪ×４５．１１５）×γ、ＡＫ×３６．６９７、ＡＬ×２４．４７２、ＡＭ×１２．２４８、（ＡＫ×３６．６９７＋ＡＬ×２４．４７２＋ＡＭ×１２．２４８）×δ、｛（ＡＨ×１３５．３２１＋ＡＩ×９０．２２９＋ＡＪ×４５．１１５）×γ＋（ＡＫ×３６．６９７＋ＡＬ×２４．４７２＋ＡＭ×１２．２４８）×δ｝×１．９２５、ＡＮ×３３．８３０、ＡＯ×３３．８３０、ＡＰ×９．１７４、ＡＱ×９．１７４、（ＡＮ×３３．８３０＋ＡＯ×３３．８３０＋ＡＰ×９．１７４＋ＡＱ×９．１７４）×０．８８９及び［｛Ｂ×２４５．７８０＋Ｃ×１６３．８５３＋Ｄ×８１．９２７＋Ｅ×１７８．８９９＋Ｆ×１１９．２６６＋Ｇ×５９．６３３＋Ｈ×１０７．６１５＋Ｉ×７１．７４３＋Ｊ×３５．８７２＋（Ｋ×７６．５１４＋Ｌ×５１．００９＋Ｍ×２５．５０５）×α＋Ｎ×１２９．３５８＋Ｏ×８６．２３９＋Ｐ×４３．１１９＋Ｑ×７７．６１５＋Ｒ×５１．７４３＋Ｓ×２５．８７２＋Ｔ×３８．８０７＋Ｕ×２５．８７２＋Ｖ×１２．９３６＋（Ｗ×３２．１１０＋Ｘ×２１．４２２＋Ｙ×１０．７３４）×β｝×１．１４１＋（Ｚ×６１．４６８＋ＡＡ×４４．７２５＋ＡＢ×２６．９２７＋ＡＣ×１９．１２８＋ＡＤ×３２．３３９＋ＡＥ×１９．４０４＋ＡＦ×９．７２５＋ＡＧ×８．０２８）×０．９９７＋｛（ＡＨ×１３５．３２１＋ＡＩ×９０．２２９＋ＡＪ×４５．１１５）×γ＋（ＡＫ×３６．６９７＋ＡＬ×２４．４７２＋ＡＭ×１２．２４８）×δ｝×１．９２５＋（ＡＮ×３３．８３０＋ＡＯ×３３．８３０＋ＡＰ×９．１７４＋ＡＱ×９．１７４）×０．８８９］／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和６年４月１７日付け文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和５年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（地方独立行政法人法第６８条第１項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が同法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ及び符号Ｄにおいて同じ。）
Ｃ　都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｄ　都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和５年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｆ及び符号Ｇにおいて同じ。）
Ｆ　都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｇ　都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｈ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和５年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）
Ｉ　都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｊ　都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｋ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和５年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｌ　都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｍ　都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｎ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和５年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｏ及び符号Ｐにおいて同じ。）
Ｏ　都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｐ　都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数