保険会社は、保険計理人を選任したときは、遅滞なく、届出書に当該保険計理人の履歴書及び当該保険計理人が前条に規定する要件に該当することを証する書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
保険会社は、保険計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
３
保険会社は、保険計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各保険計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書面を添付しなければならない。
（保険計理人の確認事項）
第七十九条の二
法第百二十一条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、生命保険会社にあっては、次の第一号に掲げる事項とし、損害保険会社にあっては、次に掲げる事項とする。
一
財産の状況に関する事項として次のイ及びロに掲げるもの
イ
将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうか。
ロ
保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか。
二
第七十六条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金（第七十三条第一項第二号に掲げる金額に限る。）が、健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか。
（保険計理人の確認業務）
第八十条
保険計理人は、毎決算期において、法第百二十一条第一項各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他金融庁長官が定める基準により確認しなければならない。
一
責任準備金が第六十九条又は第七十条に規定するところにより適正に積み立てられていること。
二
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が第三十条の二又は第六十二条に規定するところにより適正に行われていること。
三
将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。
四
保険金等の支払能力の充実の状況について、法第百三十条並びに第八十六条及び第八十七条の規定に照らして適正であること。
五
損害保険会社にあっては、第七十六条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金（第七十三条第一項第二号に掲げる金額に限る。）が、第七十三条に規定するところにより、適正に積み立てられていること。
（責任準備金に関して確認の対象となる契約）
第八十一条
法第百二十一条第一項第一号に規定する内閣府令で定める保険契約は、生命保険会社にあっては、当該生命保険会社が引き受けているすべての保険契約、損害保険会社にあっては、第七十六条各号に掲げる保険契約を除くすべての保険契約とする。
（保険計理人意見書）
第八十二条
保険計理人は、計算書類を承認する取締役会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。
一
保険会社の商号又は名称及び保険計理人の氏名
二
提出年月日
三
前条に定める保険契約に係る責任準備金の積立てに関する事項
四
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に関する事項
五
第六十四条第一項の契約者配当準備金又は第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金への繰入れに関する事項
六
第七十九条の二の規定に基づく確認に関する事項
七
第三号から第六号までに掲げる事項に対する保険計理人の意見
２
保険計理人は、法第百二十一条第一項の規定により意見書を取締役会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを金融庁長官に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項の確認の方法その他確認の基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。
３
保険計理人は、第一項の規定にかかわらず、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会の指定した監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会の指定した監査委員）又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。
（指定の申請）
第八十二条の二
法第百二十二条の二第一項の規定による指定（以下この条及び次条において「指定」という。）を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業状況報告書、収支決算書、財産目録その他の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
前各号に掲げるもののほか法第百二十二条の二第二項各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類
３
金融庁長官は、前項に規定するもののほか、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。
第八十二条の三
指定を受けた法人は、その名称、住所、代表者又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
第六章　監督
（事業方法書等に定めた事項の変更に係る届出）
第八十三条
法第百二十三条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
生命保険会社の次に掲げる保険契約に係る法第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項
イ
平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条第五項（基金の業務）及び第百三十条の二第一項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）の規定に基づき存続厚生年金基金を保険契約者とする保険契約
ロ
平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第九項（存続連合会の業務）及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項（存続連合会に係る改正前厚生年金保険法の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）の規定に基づき平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号（定義）に規定する存続連合会を保険契約者とする保険契約並びに確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の十八第七項（連合会の業務）及び同法第九十一条の二十五（準用規定）において準用する同法第六十六条第一項（基金の積立金の運用に関する契約）の規定に基づき企業年金連合会を保険契約者とする保険契約
ハ
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項及び第五項（基金の業務）の規定に基づき国民年金基金を保険契約者とする保険契約
ニ
国民年金法第百三十七条の十五第四項及び第六項（連合会の業務）の規定に基づき国民年金基金連合会を保険契約者とする保険契約
ホ
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第四号（積立金の管理及び運用）の規定に基づき年金積立金管理運用独立行政法人を保険契約者とする保険契約（同法附則第八条（承継資金運用業務）の規定による資金の運用を行う場合には、同法附則第十条（合同運用）の規定により合同して行われる当該年金積立金及び同法附則第八条に規定する資金の運用のために締結される同法附則第十三条（管理運用業務に関する規定の準用等）の規定により読み替えて適用される同法第二十一条第一項第四号の規定に基づき年金積立金管理運用独立行政法人を保険契約者とする保険契約）（第百六十四条において「年金積立金管理運用独立行政法人保険契約」という。）
ヘ
確定拠出年金法第二十三条第一項前段（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約（第百六十四条において「確定拠出年金保険契約」という。）
ト
確定給付企業年金法第六十五条第一項の規定に基づき同法第三条第一項第一号の承認を受けた事業主を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「規約型確定給付企業年金保険契約」という。）
チ
確定給付企業年金法第六十六条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金基金を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「基金型確定給付企業年金保険契約」という。）
リ
イからチまでに掲げるもののほか、法人若しくは法人に準ずるもの（以下リにおいて「団体」という。）又は被保険団体（同一の保険契約に属する被保険者の集団をいう。以下リにおいて同じ。）の代表者を保険契約者とし、原則として当該団体又は当該被保険団体を構成する者を十人以上被保険者とする保険契約であって、被保険者の年金支払開始日以降当該被保険者が生存している期間中又は当該保険契約において年金を受け取るべき者（以下リにおいて「受取人」という。）が生存している期間中又は当該保険契約で定める期間中、当該被保険者に係る年金を当該被保険者又は当該受取人に支払うことを約する保険契約（第百六十四条において「団体等年金保険契約」という。）
ヌ
法律に基づき共済制度を運営する団体を保険契約者とし、当該団体の共済資金の運用の規定に基づく保険契約（第百六十四条において「団体生存保険契約」という。）
ル
独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第九条第一項第四号（年金給付等準備金の運用）の規定に基づき独立行政法人農業者年金基金を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「農業者年金基金団体生存保険契約」という。）
ヲ