この省令は、公布の日から施行し、平成九年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十一年度の三月分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十二年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十二年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年度分の特別交付税から適用する。
ただし、第二条第一項第一号の表第三十号、第三条第一項第三号イの表第四十八号、第五条第一項第二号の表第三号、附則第三項、附則第四項第二号及び第十五号、附則第九項第十三号、附則第十項第八号、附則第十四項第四号並びに附則第十九項第三号の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十五年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の特別交付税から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度分の特別交付税から適用する。
（経過措置）
第二条
平成十八年度に限り、各市町村に対し三月に交付すべき特別交付税の額に次の算式によって算定した額を加算するものとする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．７５
算式の符号
Ａ　この省令による改正後の特別交付税に関する省令（以下「新令」という。）第三条第一項第一号の額、同項第三号イの表第七十四号の額及び同号ロの表第十九号の額並びに第三条第一項第六号の額の合算額に、同項第三号の額（同号イの表第七十四号の額及び同項第三号ロの表第十九号の額を除く。）から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額
Ｂ　新令第三条第一項の規定により算定した額
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の特別交付税から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の特別交付税から適用する。
（経過措置）
第二条
平成十九年度における指定都市を除く市町村についてのこの省令による改正後の特別交付税に関する省令（以下「新規則」という。）第五条第一項第三号イの表第十四号の規定の適用については、同号中「〇・三」とあるのは、「〇・五六」と読み替えるものとする。
第三条
平成十九年度における新規則附則第二十八項（附則第二十九項において準用する場合に限る。）の規定の適用については、同項中「特別交付税の額（第三条第一項第六号の額を除く。）」とあるのは、「特別交付税の額」と読み替えるものとする。
第四条
平成二十年度における新規則附則第二十八項（附則第三十項において準用する場合に限る。）の規定の適用については、同項中「特別交付税の額（第三条第一項第六号の額を除く。）」とあるのは、「特別交付税の額」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十四年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の特別交付税から適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の特別交付税から適用する。
（経過措置）
第二条
平成二十六年度に限り、この省令による改正後の特別交付税に関する省令（以下「新令」という。）第二条第一項第一号の額に、工業用水道事業法第二条第四項で定める工業用水道事業のうち、「工業用水道事業における未稼働資産等の整理による経営健全化について」（平成十四年四月十九日付け総務省公営企業経営企画室第七十八号通知）に基づき、水利権の転用等を伴う未稼働資産等の整理を行うもので、総務大臣が経営健全化のための措置が必要であると認めたものについて、当該工業用水道事業会計が未稼働資産等の整理に要する経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため一般会計から工業用水道事業会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・五を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加算するものとする。
第三条
平成二十六年度に限り、新令第三条第一項第三号イの額に、次の各号によつて算定した額（第三号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加算するものとする。
一
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
イ
施設整備事業（一般財源化分）に係る地方債を起こして施行する消防防災無線通信施設整備事業に要する経費から当該地方債その他の特定財源の額を控除した額に〇・五を乗じて得た額
ロ
施設整備事業（一般財源化分）に係る地方債を起こして施行する消防防災無線通信施設整備事業に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額に〇・一を乗じて得た額
二
住民票の写し等の自動交付機を導入している市町村について、住民票の写し等の自動交付機の導入台数として総務大臣が調査した数に一、五〇〇、〇〇〇円を乗じて得た額と一、五〇〇、〇〇〇円の合算額
三
当該年度において行う低公害車の導入に要する経費（一般車両を導入する場合に比して増加する経費に限る。）（ただし、地方債を財源として充てた額を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
四
ごみ焼却施設の解体撤去事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の特別交付税から適用する。
（経過措置）
第二条
平成二十六年度に限り、この省令による改正後の特別交付税に関する省令（以下「新令」という。）第四条第一項第一号の額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加算するものとする。
一