この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式第一号の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第五十一条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式第二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（法第五十一条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
３
新規則別紙様式第三号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（法第五十一条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
４
新規則別紙様式第四号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（法第五十一条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（この命令の失効）
２
この命令は、令和二年九月三十日限り、その効力を失う。
附　則
この命令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和三年三月三十一日から施行する。
（経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この命令による改正後の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別紙様式第一号第２記載上の注意１（２）⑩及び１（４）、同様式第３記載上の注意４、新規則別紙様式第三号第２２記載上の注意１（２）⑩及び１（４）、同様式第２３（１）記載上の注意１並びに同様式第２３（３）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号。以下「法」という。）第五十一条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の中間業務報告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式第一号第２の表及び第４の表並びに新規則別紙様式第三号第２２の表及び４の表の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
３
新規則別紙様式第二号第２記載上の注意１（２）⑩及び１（５）、同様式第３記載上の注意８、新規則別紙様式第四号第２２記載上の注意１（２）⑩及び１（５）、同様式第２３（１）記載上の注意１並びに同様式第２３（３）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度（法第四十一条に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る業務報告書（法第五十一条第一項の業務報告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
４
新規則別紙様式第二号第２の表、同様式第２記載上の注意１（３）、同様式第４の表、新規則別紙様式第四号第２２の表、同様式第２２記載上の注意１（３）及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
５
新規則別紙様式第五号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び１（４）並びに同様式第１の中間損益計算書記載上の注意４の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等（法第五十二条第一項に規定する中間貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。
６
新規則別紙様式第五号第１の中間貸借対照表及び同様式第２の中間貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。
７
新規則別紙様式第六号第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び１（５）並びに同様式第１の損益計算書記載上の注意８の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る貸借対照表等（法第五十二条第一項に規定する貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。
８
新規則別紙様式第六号第１の貸借対照表、同様式第１の貸借対照表記載上の注意１（３）及び同様式第２の貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。
９
新規則別紙様式第七号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑩及び２（４）、同様式第１の中間連結損益計算書記載上の注意１並びに同様式第１の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（法第五十二条第二項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
１０
新規則別紙様式第七号第１の中間連結貸借対照表及び同様式第２の中間連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
１１
新規則別紙様式第八号第１の連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑩及び２（５）、同様式第１の連結損益計算書記載上の注意１並びに同様式第１の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等（法第五十二条第二項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
１２
新規則別紙様式第八号第１の連結貸借対照表、同様式第１の連結貸借対照表記載上の注意２（３）及び同様式第２の連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条