（発電所等に係る固定資産の台帳価格）
第三条
地方公共団体が所有する発電所、変電所若しくは送電施設又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産に係る法第三条第三項本文、第七条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第八条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第九条第一項（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）及び第十条第一項の国有財産台帳等（法第三条第三項に規定する国有財産台帳等をいう。）に記載され、又は記録された当該固定資産の価格は、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十条第九項の貸借対照表に記載されるべき当該固定資産の帳簿価額とする。
（市町村の廃置分合等があつた場合の市町村交付金の交付を求める権利の承継）
第四条
市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）の交付を求める権利の承継については、地方税法第五条第二項第二号の固定資産税（以下「固定資産税」という。）について適用されるべき同法第八条の二（第四項を除く。）及び第八条の三の規定の例による。
（都道府県の境界変更があつた場合の都道府県交付金の交付を求める権利の承継）
第五条
都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合における国有資産等所在都道府県交付金（以下「都道府県交付金」という。）の交付を求める権利の承継については、地方税法第七百四十条（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて都道府県が課する固定資産税について適用されるべき同法第八条の四の規定の例による。
（市町村交付金の交付を求める権利等の承継の通知）
第六条
前二条の規定により市町村交付金又は都道府県交付金の交付を求める権利を承継した市町村又は都道府県は、総務省令で定めるところにより、それぞれその旨及び当該承継した権利に係る法第三条第一項に規定する交付金額を国又は地方公共団体に通知しなければならない。
（市町村の廃置分合等があつた場合の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例）
第七条
法第五条第二項又は法第六条第一項の場合において、法第五条第二項又は法第六条第一項の規定の適用がある年度の初日の属する年の前年の四月一日において市町村の廃置分合又は境界変更があつたときにおける当該廃置分合又は境界変更前の市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額（以下「前年度の基準財政収入額及び基準財政需要額」という。）の算定方法は、総務省令で定める。
（法律の制定又は改廃があつた場合等の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例）
第八条
法第五条第二項若しくは法第六条第一項又は前条の場合において、法律の制定又は改廃により前年度の基準財政収入額若しくは基準財政需要額が当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額若しくは基準財政需要額と著しく異なることとなる場合又は普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度以後五箇年度内に発見された場合に限り、総務省令で定める場合を除く。）においては、総務省令で定めるところにより、前年度の基準財政収入額又は基準財政需要額に必要な補正をするものとする。
（法第五条第一項の人口）
第九条
法第五条第一項の表を適用する場合における市町村の人口は、官報に公示された最近の人口によるものとする。
ただし、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の人口は、総務省令で定めるところによる。
（交付金等の事務の分掌）
第十条
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項の各省各庁の長（以下「各省各庁の長」という。）は、同法第九条第一項の規定により、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を分掌させる部局等の長（以下「部局等の長」という。）に、法第七条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第八条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第九条第二項及び第三項（法第十条第四項又は第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第十条第一項及び第二項、第十二条（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）並びに第十三条第一項（法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による事務の一部を分掌させることができる。
（法第二十条の算出方法）
第十一条
法第二十条に規定する政令で定める方法は、同条に規定する多目的ダム（以下この条において「多目的ダム」という。）の用に供する固定資産のうち発電、水道又は工業用水道の用に供する部分ごとに、土地にあつては第一号に掲げる額に、家屋及び償却資産にあつては第二号に掲げる額に、それぞれ、当該部分を発電、水道又は工業用水道の用に供する者が負担する特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第七条第一項の負担金の額の当該多目的ダムの建設に要する費用の額に対する割合を乗ずる方法とする。
一
多目的ダムの用に供する土地の取得に要した費用の額
二
多目的ダムの用に供する家屋及び償却資産の建設に要した費用の額から、当該多目的ダムが建設された年度から前々年度までの年度の数に応じて総務省令で定めるところにより計算した減価の価額を控除して得た額
２
多目的ダムの用に供する固定資産のうち特定多目的ダム法第二十七条の規定の適用を受ける者に係る同条の規定の適用に係る部分についての法第二十条に規定する政令で定める方法は、前項の規定にかかわらず、その者に係る特定多目的ダム法第二十七条の納付金の額を、総務省令で定めるところにより土地に係る部分の額と家屋及び償却資産に係る部分の額とに区分し、家屋及び償却資産に係る部分の額については、当該額から、その者が同法第二条第二項に規定するダム使用権の設定を受けた年度から前々年度までの年度の数に応じて総務省令で定めるところにより計算した減価の価額を控除する方法とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
（東京国際空港に係る交付金算定標準額の特例）
７
法附則第十五項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
一
滑走路、着陸帯又は誘導路の用に供する土地及び構築物で総務省令で定めるもの
二
前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する土地及び構築物で総務省令で定めるもの
（国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条の施設に係る法第二条第二項第八号の固定資産の特例）
８
平成二十二年度分及び平成二十三年度分の市町村交付金に係る第一条の四第八号の規定の適用については、同号中「若しくは雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条」とあるのは、「、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条若しくは国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十号）附則第四条」とする。
（旧民法第三十四条の法人から移行した法人に係る法第二条第二項第八号の固定資産の特例）
９
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第一条の五第八号の規定を適用する。
（発電の用に供する多目的ダムに係る法第二十条の算出方法の特例）
１０
昭和四十九年三月三十一日までの間において建設された法第二十条に規定する多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電の用に供する部分に係る同条に規定する政令で定める方法は、第十一条の規定にかかわらず、特定多目的ダム法第二十七条に規定する方法と同一の方法とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の第二条第二号の規定は、昭和三十三年度分の公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の効力発生の日から施行する。
（経過規定）
２
この政令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第一条第七号の規定は、昭和三十七年度分の国有資産等所在市町村交付金から適用し、昭和三十六年度分以前の国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正）
第十四条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二の規定は、昭和三十八年度分の市町村納付金から適用し、昭和三十七年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条