農林中央金庫は、合併対象財産（合併（第七十四条第三項第一号に規定する合併をいう。以下同じ。）により、農林中央金庫が承継する財産をいう。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を合併対価（合併に際して農林中央金庫が信用農水産業協同組合連合会（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下この条及び第百八条の四において同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、合併対象財産には、当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会における当該合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。
（のれん）
第百八条の三
農林中央金庫は、合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。
（合併の場合の再評価差額金の承継）
第百八条の四
再評価差額金を貸借対照表に計上している信用農水産業協同組合連合会が合併により消滅した場合には、当該合併に係る農林中央金庫は、当該合併直前における当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は農林中央金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。
（剰余金の配当における控除額）
第百九条
法第七十七条第一項第四号の主務省令で定める額は、次に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。
一
第二十二条の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額が法第七十七条第一項第二号及び第三号の準備金の合計額を超えるときは、その超過額
二
直近の期末における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額
三
直近の期末における貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額
四
直近の期末における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額
（払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率）
第百十条
法第七十七条第三項の主務省令で定める割合は、年六パーセント（法第七十六条の準備金の額が出資総額の四分の一に達したときは、年八パーセント）とする。
（業務報告書）
第百十一条
法第八十条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、別紙様式第八号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第九号）により作成しなければならない。
２
法第八十条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第十号により作成しなければならない。
３
農林中央金庫は、法第八十条第一項及び第二項の規定による業務報告書を事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて当該提出を延期することができる。
４
農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
５
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第百十二条
法第八十一条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
業務の運営の組織
ロ
理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
ハ
会計監査人の氏名又は名称
ニ
主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地
ホ
農林中央金庫代理業者に関する次に掲げる事項
（１）
当該農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名
（２）
当該農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のために農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地
ヘ
外国における法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項
（１）
当該受託者の商号、名称又は氏名及び所在地
（２）
当該受託者が農林中央金庫のために法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
二
農林中央金庫の主要な事業の内容（信託業務を営む場合においては、当該信託業務の内容を含む。）
三
農林中央金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１４）から（１８）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）
（１）
経常収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
当年度純利益又は当年度純損失
（４）
出資総額及び出資総口数
（５）
純資産の額（法第七十七条第一項に規定する純資産の額をいう。次条において同じ。）
（６）
総資産額
（７）
預金残高
（８）
農林債残高
（９）
貸出金残高
（１０）
有価証券残高
（１１）
単体自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。）
（１２）
出資に対する配当金
（１３）
職員数
（１４）
信託報酬
（１５）
信託勘定貸出金残高
（１６）
信託勘定有価証券残高（（１７）に掲げる事項を除く。）
（１７）
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高
（１８）
信託財産額
ハ
直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
主要な業務の状況を示した指標
（イ）
業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
（ロ）
国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支
（ハ）
国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
（ニ）
国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減
（ホ）
総資産経常利益率
（ヘ）
総資産当年度純利益率
（２）
預金に関する指標
（イ）
国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
（ロ）
固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高
（３）
農林債に関する指標
（イ）
農林債の種類別（利付債及び割引債の区分をいう。以下同じ。）の平均残高
（ロ）
農林債の種類別の残存期間別の残高
（４）
貸出金等に関する指標
（イ）
国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
（ロ）
固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
（ハ）
担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額
（ニ）
使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
（ホ）
業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
（ヘ）
主要な農林水産業関係の貸出実績
（ト）
特定海外債権（特定海外債権引当勘定の引当対象である貸出金をいう。）残高の五パーセント以上を占める国別の残高
（チ）
国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値
（５）
有価証券に関する指標
（イ）
有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高
（ロ）
有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の平均残高
（ハ）
国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値
（６）
信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）
（イ）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）
（ロ）
金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高
（ハ）
元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。第五号ハにおいて同じ。）の種類別の受託残高
（ニ）
信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
（ホ）
金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
（ヘ）
金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高
（ト）
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
（チ）
担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
（リ）
使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
（ヌ）
業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合
（ル）