対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の標識番号及び主たる定置場
ロ
当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の法附則第五十八条第十三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
ハ
当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日
ニ
当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する移動させた日
ホ
当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の用途を廃止し、又は解体した日
ヘ
イからホまでに規定するもののほか、法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
二
対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第一号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、対象区域内用途廃止等小型特殊自動車について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面（以下この項において「誓約書」という。）
三
対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては誓約書、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類
四
対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類）（以下この号において「持出日証明書類」という。）、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
（法附則第五十九条第一項の総務省令で定める事実）
第二十七条
法附則第五十九条第一項に規定する総務省令で定める事実は、新型コロナウイルス感染症（同項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次条第一項第一号において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日から法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする地方団体の徴収金の納期限までの間（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）の施行の日から二月を経過した日前に納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金にあつては、同年二月一日から同法の施行の日から二月を経過する日までの間）における連続する一月以上の期間の収入金額（納税者又は特別徴収義務者の事業に係る収入金額をいう。以下この条において同じ。）を当該期間の初日の一年前の日から当該期間の末日の一年前の日までの期間の収入金額で除して得た割合がおおむね百分の八十以下となつたこととする。
（法附則第六十条第一項の総務省令で定めるところにより証明がされた場合等）
第二十八条
法附則第六十条第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた場合は、次の各号に掲げる書類のいずれかを同項に規定する耐震改修（以下この項において「耐震改修」という。）の日から六月以内に、同項に規定する耐震基準不適合既存住宅につき同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十七の二第一項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出することにより証明がされた場合とする。
一
当該耐震基準不適合既存住宅の耐震改修に係る工事を請け負つた建設業者その他の者から交付を受けた書類で新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により法附則第六十条第一項の個人が当該耐震基準不適合既存住宅の取得をした日から六月以内に耐震改修に係る工事が完了しなかつた旨、耐震改修に係る契約を締結した年月日及び耐震改修をした年月日を明らかにする書類
二
法附則第六十条第一項の個人の当該耐震基準不適合既存住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつた事実の詳細、耐震改修に係る契約を締結した年月日及び耐震改修をした年月日を明らかにする書類
２
法附則第六十条第一項の規定の適用がある場合における第七条の七の規定の適用については、「当該耐震基準不適合既存住宅を取得した」とあるのは、「耐震改修の」とする。
（法附則第六十三条第二項の総務省令で定める書類）
第二十九条
法附則第六十三条第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法附則第六十三条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨を証する書類
二
法附則第六十三条第一項に規定する特例対象資産の一覧表
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
この府令による改正後の地方税法施行規則の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は昭和三十一年度分から、法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は昭和三十年九月一日以後に申告する分から、法人税法第四条の法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの均等割に関する部分は昭和三十一年度分の市町村民税から、督促状に関する部分はこの府令施行の日以後に交付する分から、法人の事業税の申告書の様式に関する部分はこの府令施行の日以後に申告する分から、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する部分は昭和三十一年四月一日以後の申告に係る分から、その他の部分は昭和三十年度分の地方税から適用する。
３
この府令による改正後の地方税法施行規則第六条第三項の規定は、昭和三十年七月一日の属する事業年度分から適用する。
附　則
この府令は、昭和三十年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十年七月一日の属する事業年度分から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、軽油引取税に関する部分（第十八条を除く。）は、昭和三十一年六月一日から施行する。
２
この府令による改正後の地方税法施行規則（以下「新府令」という。）第十七条の規定は、昭和三十一年四月一日以後において使用する電気に対して課する電気ガス税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第六十号。附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
ただし、遊興飲食税及び電気ガス税に関する部分は、昭和三十二年七月一日から施行する。
（適用区分）
２
この府令による改正後の地方税法施行規則の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び法人の市町村民税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割（清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。）及びこれと合算して課する均等割から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。）から、その他の部分は昭和三十二年度分の地方税から適用する。
（道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
３
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税法第一条第二項において法人とみなされるものについては、この府令による改正後の地方税法施行規則の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の道府県民税及び市町村民税について適用し、当該法人でない社団又は財団の同日前に開始した事業年度分の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（事業税に関する規定の適用）
４
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うものについては、この府令による改正後の地方税法施行規則の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の事業税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の地方税から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の地方道路譲与税及び軽油引取税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
（法人の道府県民税及び市町村民税、法人の事業税並びに固定資産税に関する規定の適用）
２