当該特許権者等が当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為を組成したものとして認める物の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面
二
意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の七第一項に規定する輸出者である場合
当該輸出者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成していないものとして認める物の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面
２
税関長は、法第六十九条の七第九項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求めるときは、その旨及び理由並びに当該意見の求めに係る同条第一項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものと思料する物若しくは方法又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成したものと思料する物の具体的態様であつて自ら特定したものを記載した書面に、当該具体的態様を明らかにする資料その他の経済産業大臣又は特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、経済産業大臣又は特許庁長官に提出しなければならない。
３
税関長は、法第六十九条の七第二項又は第九項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求める前に、その求めに係る同条第一項に規定する特許権者等及び輸出者に対し、前二項に規定する資料について意見を述べる機会を与えなければならない。
（輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求めの手続等）
第六十二条の十二
税関長は、法第六十九条の八第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め）の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣又は経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、農林水産大臣又は経済産業大臣に提出しなければならない。
２
農林水産大臣又は経済産業大臣は、法第六十九条の八第二項の規定により意見を述べるため必要な場合には、同条第三項に規定する育成者権者若しくは不正競争差止請求権者、当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる。
この場合において、必要な手続その他の事項は、農林水産省令又は経済産業省令で定める。
（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手続）
第六十二条の十三
税関長は、法第六十九条の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとする。
（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続）
第六十二条の十四
法第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求め（第四号において「認定手続取りやめ請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
一
法第六十九条の十第二項の規定により通知を受けた法第六十九条の七第一項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する通知日
二
法第六十九条の七第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは、その旨
三
法第六十九条の七第六項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日
四
認定手続取りやめ請求をする旨
五
その他参考となるべき事項
（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第六十二条の十五
第六十二条の六及び第六十二条の七の規定は法第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第六十二条の八の規定は法第六十九条の十第七項に規定する権利の実行の手続について、第六十二条の九第一項の規定は法第六十九条の十第九項第二号の承認を受けようとする者について、第六十二条の九第二項の規定は法第六十九条の十第九項第三号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十二条の六第一項並びに第六十二条の七第一項、第二項及び第四項
申立人
請求者
第六十二条の六第一項
法第六十九条の六第三項
法第六十九条の十第四項
第六十二条の六第二項
を輸出しようとする者
に係る法第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等（法第六十九条の七第一項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する特許権者等をいう。次条及び第六十二条の八において同じ。）
第六十二条の七第一項及び第二項
法第六十九条の六第五項
法第六十九条の十第六項
第六十二条の七第一項第一号及び第四項
法第六十九条の六第一項
法第六十九条の十第三項
第六十二条の七第一項第一号及び第四項並びに第六十二条の八第一項及び第二項
輸出者
特許権者等
第六十二条の七第三項
を輸出しようとする者
に係る法第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等
第六十二条の九第一項
同条第五項
法第六十九条の十第六項
第二款　輸入してはならない貨物
（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第六十二条の十六
税関長は、法第六十九条の十二第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）に規定する認定手続（以下この条において「認定手続」という。）においては、当該認定手続が執られた貨物（以下この条、第六十二条の二十四第一項第一号及び第二項、第六十二条の二十九第一項並びに第六十二条の三十において「疑義貨物」という。）に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（法第六十九条の十二第一項に規定する不正競争差止請求権者をいう。第四項第四号及び第六十二条の二十九第二項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）及び当該疑義貨物を輸入しようとする者（以下この条において「輸入者」という。）に対し、当該疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号から第十号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、第五項の通知を受けた輸入者から同項第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がない場合は、この限りでない。
２
法第六十九条の十二第四項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
輸入者が疑義貨物を購入し、又は譲り受けようとしたこと、仕出人が当該疑義貨物を発送したことその他の輸入者が当該疑義貨物を輸入しようとした経緯及び目的に関する事項を記載した書類
二
輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称、住所及び職業又は事業を証する書類
三
疑義貨物の性質、形状、機能、品質、用途その他の特徴を記載した書類
四
輸入者が疑義貨物を輸入することについて当該疑義貨物に係る特許権者等から許諾を得ているか否かについて記載した書類
五
前各号に掲げるもののほか、疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しない旨を証する書類その他当該疑義貨物が同項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当するか否かについて税関長が認定するための参考となるべき書類
３
税関長は、第一項の規定により提出された証拠、法第六十九条の十二第四項の規定により提出された書類その他認定手続において使用する証拠を同条第六項の認定の基礎とする場合には、当該認定手続に係る特許権者等又は輸入者に対し、当該証拠又は書類について意見を述べる機会を与えなければならない。
４
法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による特許権者等に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
疑義貨物の品名
二
輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所
三
疑義貨物（法第六十九条の十一第一項第九号又は第九号の二に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権の内容
四
疑義貨物（法第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段（不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで、第十七号又は第十八号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段であつて、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次条第二号において同じ。）の内容
五
認定手続を執る理由
六