沖縄県が課する昭和四十八年度分の個人の事業税（地方税法第七十二条の十六第二項に係るものを除く。）に係る同法の規定中個人の事業税に関する部分の適用については、同法第七十二条の十六第一項、第七十二条の十七第一項及び第七十二条の五十第一項中「当該年度の初日の属する年の前年中」とあり、同法第七十二条の五十五第一項中「当該年の前年中」とあり、又は「当該年の前年」とあるのは「昭和四十七年四月一日から同年十二月三十一日までの間」と、同法第七十二条の十八第二項中「事業を行なつた期間が一年」とあるのは「昭和四十七年四月一日から同年十二月三十一日までの間において事業を行なつた期間が九月」と、「当該年において事業を行なつた月数を乗じて得た額を十二」とあるのは「当該事業を行なつた月数を乗じて得た額を九」とする。
（不動産取得税に関する経過措置）
第七条
沖縄県が課する昭和四十七年度分の不動産取得税に係る地方税法第七十三条の十四第六項及び第八項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の二第一項、附則第十一条第二項及び第四項並びに附則第十一条の二の規定の適用については、これらの規定中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて」とあるのは、「沖縄の市町村税法（千九百五十四年立法第六十四号）第八十三条第一項の固定資産評価基準に準じて」とする。
（料理飲食等消費税に関する経過措置）
第八条
沖縄県が課する料理飲食等消費税に係る地方税法第百二十九条第一項及び第二項の規定の適用については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、沖縄遊興飲食税法第十四条第一項の規定により検印を受けた同立法第十二条の領収証及びその写の用紙は、地方税法第百二十九条第四項本文の用紙とみなす。
（自動車税に関する経過措置）
第九条
法第百五十五条第三項第一号に規定する政令で定める率は、昭和四十七年度にあつては、地方税法第百四十七条第一項第一号中「二万二千五百円」とあるのは「一万二千三百円」と、「四万五千円」とあるのは「一万八千三百円」と、「五万四千円」とあるのは「三万六千九百円」と、「九万円」とあるのは「六万一千五百円」と、「六千円」とあるのは「四千八百円」と、「七千円」とあるのは「五千七百円」と、「八千円」とあるのは「六千六百円」と、「一万八千円」とあるのは「一万五千三百円」と、「二万一千円」とあるのは「一万六千八百円」と、「二万四千円」とあるのは「一万八千三百円」と、同項第二号中「一万五千円」とあるのは「九千円」と、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「一万二百円」と、「三万円」とあるのは「一万二千九百円」と、同項第四号中「三千八百円」とあるのは「二千百円」と、昭和四十八年度にあつては、同項第一号中「二万二千五百円」とあるのは「一万七千四百円」と、「四万五千円」とあるのは「三万一千五百円」と、「五万四千円」とあるのは「四万五千三百円」と、「九万円」とあるのは「七万五千六百円」と、「六千円」とあるのは「五千四百円」と、「七千円」とあるのは「六千三百円」と、「八千円」とあるのは「七千二百円」と、「一万八千円」とあるのは「一万六千五百円」と、「二万一千円」とあるのは「一万八千九百円」と、「二万四千円」とあるのは「二万一千円」と、同項第二号中「一万五千円」とあるのは「一万二千円」と、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「一万一千百円」と、「三万円」とあるのは「一万七千百円」と、同項第四号中「三千八百円」とあるのは「三千円」と、昭和四十九年度にあつては、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「一万二千円」と、「三万円」とあるのは「二万一千三百円」と、昭和五十年度にあつては、同項第三号中「一万四千円」とあるのは「一万二千九百円」と、「三万円」とあるのは「二万五千五百円」と読み替えた率とする。
２
沖縄自動車税が課された、又は課されるべき自動車で沖縄自動車税法第七条第一項の課税期間の満了の日が法の施行の日以後となるものに対して沖縄県が課する自動車税については、当該課税期間の満了の日の属する月に納税義務が発生したものとみなして、地方税法第百五十条の規定を適用する。
３
前項の自動車に対して沖縄県が課する昭和四十七年度分及び昭和四十八年度分の自動車税に係る地方税法第百五十一条の規定の適用については、当該自動車が道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十二条に規定する継続検査を受けたときは、当該自動車につき地方税法第百五十一条第三項及び第四項の登録の申請があつたものとみなす。
（鉱区税に関する経過措置）
第十条
沖縄鉱区税が課された、又は課されるべき鉱区でその鉱業権者が法の施行の日の前日から引き続き当該鉱区に係る鉱業権を有するものに対して沖縄県が課する昭和四十七年度分の鉱区税については、次に定めるところによる。
一
当該鉱区で昭和四十七年六月三十日までその鉱業権者が当該鉱区に係る鉱業権を引き続き有するものについては、鉱区税の税額は、地方税法第百八十三条第一項に規定する月割をもつて計算した額に代えて、同法第百八十条の規定により計算した額の四分の三に相当する金額とする。
二
前号に規定する鉱区で昭和四十七年七月一日から翌年三月三十一日までの間において当該鉱区に係る鉱区税の納税義務が消滅した者に係るものについては、地方税法第百八十三条第二項中「その消滅した月まで」とあるのは、「昭和四十七年七月からその消滅した月まで」として、同項の規定を適用する。
三
当該鉱区で昭和四十七年六月三十日までの間において鉱区税の納税義務が消滅した者に係るものについては、地方税法第百七十八条の規定は、適用しない。
（軽油引取税に関する経過措置）
第十一条
法第百五十五条第三項第二号に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、一キロリツトルにつき、当該各号に定める率とする。
一
法の施行の日から昭和四十八年五月十四日までの間
一万一千円
二
昭和四十八年五月十五日から翌年五月十四日までの間
一万一千八百円
三
昭和四十九年五月十五日から翌年五月十四日までの間
一万二千六百円
四
昭和五十年五月十五日から翌年三月三十一日までの間
一万三千四百円
五
昭和五十一年四月一日から翌年三月三十一日までの間
一万七千四百円
六
昭和五十二年四月一日から同年五月十四日までの間
一万八千五百円
２
軽油引取税に係る地方税法第七百条の三第二項から第四項まで及び第七百条の五第三号の規定の適用については、同法第七百条の三第二項中「含まれているとき」とあるのは「含まれているとき、又は沖縄の石油税が課され、若しくは課されるべき石油（沖縄の石油税法（千九百七十一年立法第百二十四号）第六条において石油とみなされるものを含む。以下この条において「沖縄の石油」という。）が含まれているとき」と、「軽油又は揮発油に」とあるのは「軽油若しくは揮発油又は沖縄の石油に」と、同条第三項中「又は揮発油税」とあるのは「若しくは揮発油税又は沖縄の石油税」と、「軽油又は揮発油」とあるのは「軽油若しくは揮発油又は沖縄の石油」と、同条第四項中「軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油」とあるのは「軽油引取税又は沖縄の石油税が課され、若しくは課されるべき軽油又は沖縄の石油」と、「含まれている軽油」とあるのは「含まれている軽油又は沖縄の石油」と、同法第七百条の五第三号中「軽油引取税」とあるのは「軽油引取税又は沖縄の石油税」とする。
３
沖縄県が課する軽油引取税に係る地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第十三条の規定の適用については、同条第一項中「新法第七百条の七及び附則第三十二条の二」とあるのは「新法第七百条の七及び附則第三十二条の二並びに沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十一条第一項」と、「四千五百円」とあるのは「四千円」とする。
（市町村民税に関する経過措置）
第十二条
法第百五十五条第三項第三号に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
均等割
イ
標準税率
年額二百九十円（人口五万未満の市及び町村にあつては、百五十円）
ロ
制限税率
年額四百三十円（人口五万未満の市及び町村にあつては、二百三十円）
二
所得割
イ
標準税率
地方税法第三百十四条の三第一項の表の上欄に掲げる金額の区分に応ずる同表の下欄に掲げる率にそれぞれ百分の八十を乗じて得た率
ロ
制限税率
イの率に一・五を乗じて得た率
三
退職手当等に係る所得割
地方税法第三百二十八条の三の表の上欄に掲げる金額の区分に応ずる同表の下欄に掲げる率にそれぞれ百分の八十を乗じて得た率
２
法第百五十五条第九項に規定する政令で定める規定は、市町村民税にあつては、地方税法第二百九十四条第二項から第四項まで、第二百九十四条の四、第三百十四条、第三百十四条の四及び附則第四条の規定とする。
３
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の個人の市町村民税については、別段の定めがある場合を除き、次に定めるところによる。
一
地方税法第二百九十四条第一項及び第三百二十八条の規定の適用については、昭和四十七年四月一日に沖縄の市町村に住所を有する者であつても、その者が同年一月一日に本土の市町村に住所を有し、かつ、同年一月二日から同年四月一日までの間に本土の市町村から住所を移したものであるときは、その者の住所は、沖縄の当該市町村にはないものとみなす。
二