外国保険会社等が日本において有するその他有価証券については、日本における保険業の貸借対照表に計上した次に掲げる額であって税効果会計適用前のものの合計額に金融庁長官が定める率を乗じた額
イ
その他有価証券評価差額金の科目に計上した額
ロ
繰延ヘッジ損益の科目に計上した額（ヘッジ対象に係る評価差額が日本における保険業の貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上されている場合におけるものに限る。）
六
外国保険会社等が日本において有する土地については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額
七
その他自己資本に相当するものとして金融庁長官が定めるものの額
２
前項第六号中「時価」とは、第八十六条第二項に定める価額をいう。
（通常の予測を超える危険に対応する額）
第百六十二条
法第二百二条第二号に規定する日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。
一
保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額（次号に掲げる額を除く。）
一の二
第三分野保険の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
二
予定利率リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
二の二
最低保証リスク（特別勘定を設けた日本における保険契約であって、保険金等の額を最低保証するものについて、当該保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、当該保険契約が最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、当該特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
三
資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、日本において有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額
イ
価格変動等リスク（日本において有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ロ
信用リスク（日本において有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ハ
子会社等リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ニ
デリバティブ取引リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ホ
信用スプレッドリスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ヘ
イからホまでのリスクに準ずるものに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
四
日本における経営管理リスク（日本における業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前各号に掲げる危険に該当しないものをいう。）に対応する額として、前各号に対応する額に基づき金融庁長官が定めるところにより計算した額
第百六十三条
削除
（事業方法書等に定めた事項の変更に係る届出）
第百六十四条
法第二百七条において準用する法第百二十三条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国生命保険会社等の次に掲げる保険契約に係る法第百八十七条第三項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項
イ
年金積立金管理運用独立行政法人保険契約
ロ
確定拠出年金保険契約
ハ
規約型確定給付企業年金保険契約
ニ
基金型確定給付企業年金保険契約
ホ
団体等年金保険契約
ヘ
団体生存保険契約
ト
農業者年金基金団体生存保険契約
チ
勤労者財産形成給付金保険契約
リ
勤労者財産形成基金保険契約
二
第百四十九条各項に規定する保険契約に関し、法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めた積立方法及びその計算の基礎となる係数により計算される額以上となる第百五十条第一項第一号及び第百五十一条第一項第一号イの保険料積立金、第百五十条第一項第二号及び第百五十一条第一項第一号ロの未経過保険料、第百五十条第一項第二号の二及び第百五十一条第一項第三号の払戻積立金、第百五十条第一項第三号及び第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金並びに同項第二号の異常危険準備金の計算の方法及びその計算の基礎となる係数に関する事項
三
外国損害保険会社等の次に掲げる契約に係る法第百八十七条第三項第三号及び第四号に掲げる書類に定めた事項並びに第百二十条第一項各号に掲げる事項、同条第二項に規定する事項及び同条第三項各号に掲げる事項
イ
火災保険契約
ロ
債権保全火災保険契約
ハ
森林火災保険契約
ニ
博覧会総合保険契約
ホ
海上保険契約
ヘ
運送保険契約及び小口貨物運送保険契約
ト
旅行事故対策費用保険契約及び旅行特別補償保険契約
チ
勤労者財産形成給付傷害保険契約
リ
勤労者財産形成基金傷害保険契約
ヌ
確定拠出年金傷害保険契約
ル
総付保台数十台以上の自動車保険契約
ヲ
販売用等自動車保険契約
ワ
賠償責任保険契約
カ
船客傷害賠償責任保険契約
ヨ
労働者災害補償責任保険契約
タ
航空保険契約
レ
住宅ローン保証保険契約
ソ
保証証券契約
ツ
ガラス保険契約
ネ
機械保険契約
ナ
組立保険契約
ラ
建設工事保険契約及び土木工事保険契約
ム
土木構造物保険契約
ウ
動産総合保険契約
ヰ
ヨット・モーターボート保険契約
ノ
コンピューター総合保険契約
オ
旅行小切手総合保険契約
ク
フランチャイズチェーン総合保険契約
ヤ
テナント総合保険契約
マ
盗難保険契約及びクレジットカード盗難保険契約
ケ
風水害保険契約
フ
競走馬等保険契約
コ
ボイラー・ターボセット保険契約
エ
知的財産権訴訟費用保険契約
テ
事業活動損害保険契約
第四節　保険業の廃止等
（日本における保険業の廃止に係る認可の申請）
第百六十五条
外国保険会社等は、法第二百八条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
直近の日本における保険業の日計表
三
日本における保険業に係る資産及び負債の内容に関する事項を記載した書面
四
日本における保険業に係る債権及び債務の取扱いの方針を記載した書面
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
（外国保険会社等の届出事項等）
第百六十六条
法第二百九条第九号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
外国保険会社等を子会社とする者に変更があった場合
二
第百五十条第一項第三号の危険準備金について同条第七項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合
三
外国損害保険会社等が第百五十一条第四項の規定により責任準備金の額の計算をするに際し金融庁長官に届け出なければならない場合として金融庁長官が定める場合
三の二
第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金について同条第六項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合
四
第百六十条において準用する第七十一条第二項に規定する金融庁長官が定める再保険の契約を締結しようとし、又は当該契約を契約期間の終了前に解約しようとする場合
五
劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債を発行しようとする場合
六
劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
六の二
第百六十二条第二号の二に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合
六の二の二
前号に規定する算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合
六の二の三
特定取引勘定届出外国保険会社等において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他次項各号に定める書類に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）
六の三
外国保険会社等が特定取引勘定に類する勘定を設けようとする場合
六の四
外国保険会社等が特定取引勘定に類する勘定を廃止しようとする場合
七
外国保険会社等又はその業務の委託先において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該外国保険会社等が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
八
第二百十二条の六の三第二項各号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合
２
外国保険会社等は、法第二百九条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類（前項第六号の三に掲げる場合にあっては、次の各号に掲げる書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書類
二
時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書類
三
特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書類
四