（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の規定は、平成十五年度分の地方特例交付金及び特別区財政調整交付金から適用する。
（平成十六年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第三条
平成十六年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第七条の規定により読み替えられた地方財政再建促進特別措置法施行令第十一条の二第一項の適用については、同項第一号イ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第十四条第二項」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号。以下この号において「平成十五年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第五項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第十四条第二項」と、同号ロ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項」とあるのは「平成十五年地方交付税法等改正法附則第五条第五項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項」と、「合算額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額」とあるのは「合算額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして平成十五年地方交付税法等改正法附則第五条第五項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条の規定により算定した平成十五年度減税たばこ税調整額（平成十五年地方交付税法等改正法附則第五条第五項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項に規定する平成十五年度減税たばこ税調整額をいう。）、平成十五年度減税自動車取得税調整額（平成十五年地方交付税法等改正法附則第五条第五項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項に規定する平成十五年度減税自動車取得税調整額をいう。）及び算入平成十五年度減税減収調整額（平成十五年地方交付税法等改正法附則第五条第一項に規定する平成十五年度減税減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から平成十五年地方交付税法等改正法附則第五条第六項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十七条の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項に規定する都に係る平成十五年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額及び都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額の合算額の百分の七十五の額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の規定は、平成十六年度分の地方特例交付金から適用する。
（平成十七年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第三条
平成十七年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第七条の規定により読み替えられた地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）第十一条の二第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第十四条第二項」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十八号。以下この号において「平成十六年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第四項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第十四条第二項」と、同号ロ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項」とあるのは「平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項」と、「合算額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額」とあるのは「合算額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条の規定により算定した平成十六年度減税地方消費税調整額（平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項に規定する平成十六年度減税地方消費税調整額をいう。）、平成十六年度減税たばこ税調整額（平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項に規定する平成十六年度減税たばこ税調整額をいう。）、平成十六年度減税自動車取得税調整額（平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項に規定する平成十六年度減税自動車取得税調整額をいう。）及び算入平成十六年度減税減収調整額（平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第一項に規定する平成十六年度減税減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第五項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十七条の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項に規定する都に係る平成十六年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号ヘに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額の合算額の百分の七十五の額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
前条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第二条及び別表の規定は、平成十七年度分の地方特例交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第二条の規定は、平成十七年度分の地方特例交付金から適用する。
２
新令第七条の規定は、平成十八年度以後の年度における地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）第十一条の二第一項に定める額の算定について適用し、平成十六年度及び平成十七年度における同項に定める額の算定については、なお従前の例による。
（平成十八年度における都の標準的な規模の収入の額の特例）
第三条
平成十八年度においては、地方財政再建促進特別措置法施行令第十一条の二第一項及び附則第七項、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）附則第十六条並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第七条の規定にかかわらず、都が地方財政再建促進特別措置法第二十三条第一項に規定する歳入欠陥を生じた団体で政令で定めるものに該当する場合は、当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額並びに実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額が、当該年度の前年度について、次に定めるところにより算定した額の合算額以上である場合とする。
一