（募集事項）
第三十一条
法第六十一条第十二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
数回に分けて募集社債（法第六十一条に規定する募集社債をいう。以下この款において同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第六十一条第九号に規定する払込金額をいう。）
二
他の会社（相互会社を含む。第三十一条の四及び第三十二条において同じ。）と合同して募集社債を発行するときは、その旨及び各会社の負担部分
三
募集社債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容
四
法第六十一条の六の規定による委託に係る契約において法に規定する社債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容
五
法第六十一条の七第八項において読み替えて準用する会社法第七百十一条第二項本文（社債管理者の辞任）（法第六十一条の七の三第六項において読み替えて準用する会社法第七百十四条の七（社債管理者に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定するときは、法第六十一条の七第八項において読み替えて準用する会社法第七百十一条第二項本文に規定する事由
六
法第六十一条の七の二の規定による委託に係る契約において法第六十一条の七の三第二項各号に掲げる行為をする権限の全部若しくは一部又は法に規定する社債管理補助者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容
七
法第六十一条の七の二の規定による委託に係る契約における法第六十一条の七の三第四項の規定による報告又は同項に規定する措置に係る定めの内容
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第三十一条の二
法第六十一条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
社債管理者を定めたときは、その名称及び住所
二
社債管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
三
社債原簿管理人（法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十三条（社債原簿管理人）に規定する社債原簿管理人をいう。以下この款において同じ。）を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）
第三十一条の三
法第六十一条の二第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、相互会社が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。
一
当該相互会社が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合
二
当該相互会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合
（社債の種類）
第三十一条の四
法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百八十一条第一号（社債原簿）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
社債の利率
二
社債の償還の方法及び期限
三
利息支払の方法及び期限
四
社債券を発行するときは、その旨
五
社債権者が法第六十一条の五において準用する会社法第六百九十八条（記名式と無記名式との間の転換）の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
六
社債管理者を定めないこととするときは、その旨
七
社債管理者が社債権者集会の決議によらずに法第六十一条の七第四項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
八
社債管理補助者を定めることとするときは、その旨
九
他の会社と合同して募集社債を発行するときは、その旨及び各会社の負担部分
十
社債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第六十一条の六の規定による委託に係る契約の内容
十一
社債管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所並びに法第六十一条の七の二の規定による委託に係る契約の内容
十二
社債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
十三
社債が担保付社債であるときは、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項
（社債原簿記載事項）
第三十一条の五
法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百八十一条第七号（社債原簿）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
募集社債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日
二
社債権者が募集社債と引換えにする金銭の払込みをする債務と相互会社に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（閲覧権者）
第三十一条の六
法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項（社債原簿の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める者は、社債権者その他の社債を発行した相互会社の債権者及び社員とする。
（社債原簿記載事項の記載等の請求）
第三十一条の七
法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項（社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
社債取得者（社債を発行した相互会社以外の者から当該社債を取得した者（当該社債を発行した相互会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）が、社債権者として社債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該社債取得者の取得した社債に係る法第六十一条の五において準用する会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二
社債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三
社債取得者が一般承継により当該相互会社の社債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四
社債取得者が当該相互会社の社債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
２
前項の規定にかかわらず、社債取得者が取得した社債が社債券を発行する定めがあるものである場合には、法第六十一条の五において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、社債取得者が社債券を提示して請求をした場合とする。
（社債管理者を設置することを要しない場合）
第三十一条の八
法第六十一条の六に規定する内閣府令で定める場合は、ある種類（法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第一号（社債原簿）に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。
（社債管理者の資格）
第三十一条の九
法第六十一条の七第八項において読み替えて準用する会社法第七百三条第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
担保付社債信託法第三条（免許）の免許を受けた者
二
農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号（事業）の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
三
信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会
四
信用金庫又は信用金庫連合会
五
労働金庫連合会
六
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条（定義）に規定する長期信用銀行
七
保険会社
八
農林中央金庫
九
株式会社商工組合中央金庫
（特別の関係）
第三十一条の十
法第六十一条の七第八項において読み替えて準用する会社法第七百十条第二項第二号（社債管理者の責任）（法第六十一条の七第八項において準用する会社法第七百十二条（社債管理者が辞任した場合の責任）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一
法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係
二
被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係
２
支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。
（社債管理補助者の資格）
第三十一条の十一
法第六十一条の七の三第六項において準用する会社法第七百十四条の三に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
弁護士
二
弁護士法人
三
弁護士・外国法事務弁護士共同法人
（社債権者集会の招集の決定事項）
第三十一条の十二
法第六十一条の八第二項において読み替えて準用する会社法第七百十九条第四号（社債権者集会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次条の規定により社債権者集会参考書類（法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項（社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）に規定する社債権者集会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項
二
書面による議決権の行使の期限（社債権者集会の日時以前の時であって、法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十条第一項（社債権者集会の招集の通知）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
三