第十一条第一項第一号（一）（１）算式の符号Ａの数は、各市町村の令和二年人口集中地区人口と各市町村の国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口集中地区人口（以下この条において「平成二十二年人口集中人口」という。）に当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数に、当該数を令和二年人口で除して得た率（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が〇・八〇未満となる市町村にあつては一・〇〇を、当該率が〇・八〇以上一・〇〇未満となる市町村にあつては一・〇五を、当該率が一・〇〇となる市町村にあっては一・一〇をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
（二）
第十一条第一項第一号（一）（２）算式の符号Ｂの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（一）（２）算式の符号Ｂの数に一・〇〇六を乗じて得た数（小数点以下一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。
（三）
第十一条第一項第一号（一）（３）算式の符号Ｃの数は、全宅地の平均価格と平成十九年度分の全宅地の平均価格（平成十九年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下この条において同じ。）に〇・八六七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数を三八、五一三円で除して得た率に一〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、令和四年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の評価総地積が十平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格を全宅地の平均価格で除して得た数（小数点以下一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が一・五以上二・〇未満となるものにあつては一・二五を、当該除して得た数が二・〇〇以上となるものにあつては一・五〇を、その他の市町村にあつては一・〇〇をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
（四）
第十一条第一項第一号（一）（４）算式の符号Ｄの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（一）（４）算式の符号Ｄの数に〇・九八九を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。
（五）
第十一条第一項第一号（一）（４）算式の符号Ｅの数は、令和二年人口から昼間流出人口を控除し（四）の規定によつて算定した数を加えた数を令和二年人口で除して得た率（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が一・〇〇未満の市町村にあつては、一・〇〇から当該率を控除した率に一六七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、その他の市町村にあつては零とする。
（六）
第十一条第一項第一号（二）（２）算式の符号Ｃの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（二）（２）算式の符号Ｃの数に一・〇〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。
（七）
第十一条第一項第一号（二）（３）算式の符号Ｄの数は、（二）の規定によつて算定した数と同一の数とする。
（八）
第十一条第一項第一号（二）（４）算式の符号Ｅの数は、（三）の規定によつて算定した数と同一の数とする。
四
特定被災地方公共団体のうち、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村の「農業行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる農業就業者数比率については、第十一条第一項第二号（一）中「令和二年」とあるのは「平成二十二年」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九二一九を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とし、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町及び同郡大熊町の「農業行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる耕地比率については、同号（二）中「令和二年度分」とあるのは「平成二十二年度分」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九七三三を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。
五
特定被災地方公共団体のうち、双葉郡楢葉町、同郡川内村、同郡浪江町及び同郡葛尾村の「林野水産行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる林業等就業者比率については、第十一条第一項第三号（一）中「令和二年」とあるのは「平成二十二年」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・八一二五を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。
六
特定被災地方公共団体のうち、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村の「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る普通態容補正係数の算定については、第十条第十五項の規定により定める率に次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となるときは零とする。以下「特例率」という。）を加算した率とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　学校基本調査規則によつて調査した平成２２年５月１日現在における当該市町村立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する生徒数
Ｃ　特例率を加算する前の普通態容補正係数
Ｄ　当該市町村の令和５年１月１日現在の住民基本台帳登載人口を、当該市町村の平成２２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における外国人の人口の合計数で除して得た率（小数点以下５位未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入し、０．９４９０３を超えるときは、０．９４９０３とする。）
七
特定被災地方公共団体のうち、福島県の「港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る投資態容補正係数の算定に用いる漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数については、第十二条第二項の表都道府県の項第二号中「平成三十年十一月一日」とあるのは「平成二十年十一月一日」と、「を測定単位の数値で除して得た数」とあるのは「に〇・六八七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位の数値で除して得た数」とし、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町及び同郡浪江町の「港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る投資態容補正係数の算定に用いる漁業就業者比率については、「令和二年十月一日」とあるのは「平成二十二年十月一日」と、「Ｂ漁業の就業者数」とあるのは「Ｂ漁業の就業者数に〇・七四七を乗じて得た数」とする。
八
特定被災地方公共団体のうち、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村の「農業行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる農家数については、第十六条第一項の表市町村の項第一号中「農林業センサス規則によって調査した平成２７年２月１日現在における農家数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１０項に定める農家数」とする。
九
特定被災地方公共団体のうち、岩手県、宮城県及び福島県の「農業行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる農家数については、第十六条第一項の表都道府県の項第一号中「農林業センサス規則によって調査した平成２７年２月１日現在における農家数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１１項に定める農家数」とする。
十
特定被災地方公共団体のうち、岩手県、宮城県及び福島県の「水産行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる水産業者数については、第十六条第一項の表都道府県の項第二号中「漁業センサス規則によつて調査した平成２５年１１月１日現在における水産業者数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１２項に定める水産業者数」とする。
十一