改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第四条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第三条第一項の規定による告知書の提出の際に提示する同項に規定する書類について適用し、同日前に同項の規定による告知書の提出の際に提示した同項に規定する書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第一項第四号の改正規定及び第四条第二項第三号イの改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
２
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第四条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項の規定による告知書の提出の際に提示する同項に規定する書類について適用し、同日前に同項の規定による告知書の提出の際に提示した同項に規定する書類については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条第一項第一号の改正規定（同号ニ及びホに係る部分に限る。）及び第五条第一号の改正規定
平成二十四年四月一日
二
第四条第一項第一号の改正規定（同号ニ及びホに係る部分を除く。）及び次項から附則第四項までの規定
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）
２
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条第一項（第一号ニ及びホに係る部分を除く。）の規定は、前項第二号に定める日以後に内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項の規定による告知書の提出の際に提示する同項に規定する書類について適用し、同日前に同項の規定による告知書の提出の際に提示した同項に規定する書類については、なお従前の例による。
３
入管法等改正法附則第十五条第二項に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第四条第一項の規定の適用については、同項第一号チ中「在留カード又は」とあるのは「在留カード、」と、「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十五条第一項に規定する外国人登録証明書」とする。
４
前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第四条第一項の規定の適用について準用する。
附　則
この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
ただし、第十一条の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（金融機関の営業所等の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条並びに第六条第二項及び第三項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第二十四条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「新法」という。）第三条第一項に規定する国外送金等について適用し、施行日前にされた番号利用法整備法第二十四条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項に規定する国外送金等については、なお従前の例による。
２
番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードで、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされたもの（以下この項において「住民基本台帳カード」という。）が旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により同法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間における新規則第四条第二項の規定の適用については、同項中「掲げる書類」とあるのは、「掲げる書類又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第六十号）附則第二条第二項に規定する住民基本台帳カードで金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なもの」とする。
（国外送金等調書の記載事項に関する経過措置）
第三条
新規則第十条第一項及び第二項の規定は、施行日以後にされる新法第四条第一項に規定する国外送金等について適用し、施行日前にされた旧法第四条第一項に規定する国外送金等については、なお従前の例による。
２
施行日の前日において旧法第二条第三号に規定する金融機関（以下この項において「金融機関」という。）の同条第六号に規定する営業所等（以下この項及び附則第六条第二項において「営業所等」という。）に同号に規定する本人口座を開設し、又は設定している者（以下この項において「開設者」という。）が施行日以後にする内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条第一項に規定する国外送金等で当該本人口座に係るもののうち番号利用法整備法第二十五条第二項の規定による告知をする日（その者が同項に規定する経過日以後最初に同項に規定する国外送金等をする日までに当該告知をしないときは、当該国外送金等をする日）までにするものにつき、当該金融機関等が内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条第一項の規定により提出する同項に規定する国外送金等調書については、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第十条第一項第一号又は第二項第一号のうち当該開設者の個人番号（同号に規定する個人番号をいう。以下この項及び附則第六条第二項において同じ。）又は法人番号（同号に規定する法人番号をいう。以下この項及び附則第六条第二項において同じ。）に係る部分の規定は、適用しない。
３
番号利用法整備法第二十五条第八項に規定する金融機関等の営業所等の長が同項の規定により同項に規定する番号未告知者の同項に規定する個人番号を確認した場合における前項の規定の適用については、同項中「番号利用法整備法第二十五条第二項の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「当該金融機関の営業所等の長が番号利用法整備法第二十五条第八項の規定により当該開設者の同項に規定する個人番号を確認した日（同日が同条第二項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」とする。
（国外送金等調書の提出方法に関する経過措置）
第四条