前条の規定による改正後の国税通則法施行令第四十条第二項第三号（国税の確定金額の端数計算の特例）の規定は、施行日以後に法第五条第一項の規定に該当する取引があった場合における取引所税の確定金額について適用し、施行日前に法による改正前の取引所税法（大正三年法律第二十三号）第十七条第一項又は第十七条ノ二第一項の規定に該当する行為があった場合における取引税の確定金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
一から三まで
略
四
第六条及び第八条から第十一条までの規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
ただし、第三十条の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十三条の改正規定（同条第一項第三号に係る部分を除く。）、第二十五条の改正規定及び第四十二条の改正規定
平成十五年十月一日
二
第五条第八号の改正規定（「、第六項又は第八項」を「又は第六項」に改める部分に限る。）及び第十四条の改正規定
平成十六年四月一日
附　則
この政令は、平成十五年十一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「還付（第百五十五条の四十七」を「申告及び還付（第百五十五条の四十七」に改める部分を除く。）、第百四十条の二第六項の改正規定、第百八十八条の改正規定、第百九十条の改正規定、第百八十九条の二の改正規定、第三編中第四章を第五章とし、第三章を第四章とし、第二章の次に一章を加える改正規定、同編第二章第二節中第百八十九条を第百九十一条とする改正規定及び同章第一節中第百八十八条の三を第百九十条とし、第百八十八条の二を第百八十九条とする改正規定並びに附則第十一条及び第十二条の規定
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
附　則
１
この政令は、平成十六年六月一日から施行する。
２
改正後の国税通則法施行令第四十二条第一項の規定は、この政令の施行の日以後にする国税通則法第百二十三条第一項の請求に係る手数料について適用し、同日前にした同項の請求に係る手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第二十七条の改正規定、第二十七条の二の改正規定、同条を第二十七条の三とする改正規定及び第二十七条の次に一条を加える改正規定は、平成十九年一月一日から施行する。
２
改正後の国税通則法施行令第六条第一項第五号の規定は、この政令の施行の日以後に同号に規定する理由が生じた場合について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
２
この政令の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、この政令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一及び二
略
三
国税通則法施行令第三十一条
附　則
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
ただし、第二条第一項第七号の改正規定及び第五条第六号ロの改正規定は平成十九年四月一日から、同号ハを削る改正規定、第十三条第二項第二号の改正規定、第十四条第二項第一号の改正規定及び第四十一条第一項第三号ロの改正規定は信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（国税通則法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
既登録社債等については、第十六条の規定による改正前の国税通則法施行令第十六条第一項ただし書及び第十七条第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第四十一条の規定は、この政令の施行の日以後にする国税通則法第百二十三条第一項の請求について適用し、同日前にした同項の請求については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第四条、第六条、第九条、第十六条、第二十八条及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
前二号に掲げる規定以外の規定
平成二十二年十月一日
（国税通則法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十九条
前条の規定による改正前の国税通則法施行令第四十一条第一項第三号ロ（納税証明書の交付の請求等）に規定する法人の平成二十二年九月三十日以前の解散による清算所得の金額についての証明書の交付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条第二項の改正規定及び次条の規定
公布の日から起算して二月を経過した日
二
目次の改正規定、第二十五条第二号の改正規定及び第七章の次に一章を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定
平成二十五年一月一日
（更正の請求に関する経過措置）
第二条
改正後の国税通則法施行令第六条第二項（更正の請求）の規定は、前条第一号に定める日以後に税務署長に提出する更正請求書（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）第十七条（国税通則法の一部改正）の規定による改正後の国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に税務署長に提出された更正請求書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十八条の改正規定
平成二十六年四月一日
二
第五条第六号の改正規定、第十三条第二項第三号の改正規定、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に一号を加える改正規定及び第十四条第二項の改正規定
平成二十六年十月一日
三
第二条第一項第四号の二の改正規定及び第十三条第二項第二号の改正規定
平成二十八年四月一日
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。
ただし、第五条第八号、第十三条第二項第四号及び第十四条第二項第三号の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条