法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一
当該日
二
次項に規定する日を期限日（法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第六十四条の二において同じ。）とする旨
２
法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）
第六十四条
法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第六十四条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。
２
法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
期限日以前に締結した対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二
法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第五十三条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨
三
申出者は、法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
四
金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨
五
申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）
第六十四条の二
法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。
一
承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該期間から一月を控除した期間
二
承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合
一日
２
法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）
第六十四条の三
法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）
二
対象契約の属する契約の種類
三
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人（次号において「復帰申出者」という。）を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
四
金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨
第二節　業務
第一款　通則
（保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け）
第六十五条
法第三十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
顧客から保護預りをしている有価証券が次に掲げるいずれかの有価証券（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該顧客が当該有価証券を引き続き所有するために必要なものとして当該有価証券を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円（当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内に限る。次号において同じ。）を超えないもの
イ
国債証券
ロ
地方債証券
ハ
政府保証債券
ニ
社債券
ホ
株券
ヘ
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券
ト
投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）若しくは投資法人債券（同条第二十項に規定する投資法人債券をいう。第百十七条第二十項第三号並びに第百五十三条第一項第四号ハ及びニにおいて同じ。）又は外国投資証券（新投資口予約権証券に類するものを除く。）
チ
外国又は外国法人の発行する証券又は証書でイからホまでに掲げる有価証券の性質を有するもの
二
顧客から保護預りをしている有価証券が投資信託の受益証券のうち次に掲げるいずれかのもの（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該有価証券に係る解約を請求した顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として行うその解約に係る金銭の額に相当する額の金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円を超えないもの
イ
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第十三条第二号イに規定する公社債投資信託のうち、主たる投資対象を短期の公社債（前号イからニまでに掲げる有価証券（外国又は外国法人の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含む。）をいう。）、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、次に掲げる要件の全てに該当するものの受益証券
（１）
信託期間に制限のないものであること。
（２）
毎日決算を行い元本を超える額を分配し、その分配金が月末に再投資されるものであること。
（３）
解約を常時行うことができるものであること。
（４）
解約金の支払いが当日又はその翌営業日に行われるものであること。
ロ
投資信託のうち、主たる投資対象を中期の利付国債、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、イ（１）から（４）までに掲げる要件の全てに該当するものの受益証券
ハ
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券
（累積投資契約の締結）
第六十六条
法第三十五条第一項第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する契約の締結とする。
一
有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。
二
預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。
三
他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。
四
有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。
五
顧客から申出があったときには解約するものであること。
（地域の活性化等に資するもの）
第六十六条の二
法第三十五条第一項第十七号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為（当該金融商品取引業者の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該金融商品取引業者の行う金融商品取引業に係る経営資源に加えて、当該行為を行う業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限り、同項第八号、第十一号、第十二号及び第十六号に掲げる行為に該当するものを除く。）とする。
一
他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び第六十八条において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託
二