第七十条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
三
第七十条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき特定社債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の額
２
第七十条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした特定社債権者の請求があった時に、当該特定社債権者に対して、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、特定社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。
４
同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、特定社債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
（書面による議決権行使の期限）
第七十三条
法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十六条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第七十条第二号の行使の期限とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第七十四条
法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十七条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第七十条第五号イの行使の期限とする。
（特定社債権者集会の議事録）
第七十五条
法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による特定社債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
特定社債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３
特定社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
特定社債権者集会が開催された日時及び場所
二
特定社債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により特定社債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
四
特定社債権者集会に出席した特定社債発行会社の代表者又は代理人の氏名
五
特定社債権者集会に出席した特定社債管理者の代表者若しくは代理人の氏名又は特定社債管理補助者若しくはその代表者若しくは代理人の氏名
六
特定社債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名
七
議事録作成の職務を行った者の氏名又は名称
４
法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十五条の二第一項の規定により特定社債権者集会の決議があったものとみなされた場合には、特定社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一
特定社債権者集会の決議があったものとみなされた事項の内容
二
前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
三
特定社債権者集会の決議があったものとみなされた日
四
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
第七十六条
削除
（特定短期社債の発行の要件）
第七十七条
法第百四十八条第一号ハに規定する内閣府令で定める要件は、資産流動化計画において、特定短期社債の発行期間中に取得する特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の内容（取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、その抽出条件）及び取得時期（取得を一定の事由の発生に係らしめる場合は、その事由）が具体的に定められていることとする。
（資産流動化計画の変更禁止事項）
第七十八条
法第百五十一条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第十八条第一号、第五号及び第六号に掲げる事項（第五号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合及び第十八条第七号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合を除く。）とする。
２
法第百五十一条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、法第五条第一項第二号ニ（１）に掲げる事項、第十三条第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項、第十四条第一号から第三号、第十二号及び第十三号イに掲げる事項、第十五条第一号から第三号までに掲げる事項、第十六条第一号から第三号までに掲げる事項、第十七条第一号及び第二号に掲げる事項、第十九条第一号から第四号までに掲げる事項並びに第二十条第一号に掲げる事項とする。
（社員総会の決議を要しない資産流動化計画の変更）
第七十九条
法第百五十一条第三項第一号に規定する内閣府令で定める軽微な内容は、次に掲げるものとする。
一
特定目的会社の意思によらない事象の発生を原因とする形式的な変更
二
社員総会の決議による変更を原因とする形式的な変更
三
資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了した場合における計画期間の短縮
２
法第百五十一条第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
資産流動化計画の変更を行う特定目的会社（特定借入れを行っていない特定目的会社に限る。）により資産対応証券の募集等が開始されていない時点における変更であって、全ての特定社員の同意がある場合
二
資産流動化計画に、当該資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合における当該内容を確定し、又は改定するための要件及び手続の記載又は記録があり、当該記載又は記録に従って資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容を確定し、又は改定したことによる場合
（特定短期社債権者の反対）
第八十条
法第百五十五条第二項に規定する内閣府令で定める措置は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。
一
特定短期社債に係る特定社債券が発行されている場合
当該特定社債券の供託
二
前号に掲げる場合以外の場合
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百十八条において準用する同法第八十六条第三項の規定による書面の供託
（純資産額）
第八十一条
法第百五十八条第二号に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（同条本文に規定する取得に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該取得の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における法第百十四条第一号に掲げる額から同条第二号に掲げる額を減じて得た額をもって特定目的会社の純資産額とする方法とする。
（金銭分配請求権が行使される場合における残余財産の価格）
第八十二条
法第百七十八条第四項において準用する会社法第五百五条第三項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する残余財産の価格とする方法とする。
一
法第百七十八条第四項において準用する会社法第五百五条第一項第一号の期間の末日（以下この項において「行使期限日」という。）における当該残余財産を取引する市場における最終の価格（当該行使期限日に売買取引がない場合又は当該行使期限日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二
行使期限日において当該残余財産が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。）の対象であるときは、当該行使期限日における当該公開買付け等に係る契約における当該残余財産の価格
２
法第百七十八条第四項において準用する会社法第五百六条の規定により同法第五百五条第三項後段の例によることとされる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「法第百七十八条第四項において準用する会社法第五百五条第一号の期間の末日」とあるのは、「残余財産の分配をする日」とする。
（債権者集会の招集の決定事項）
第八十三条
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次条の規定により債権者集会参考書類（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項に規定する債権者集会参考書類をいう。以下この条及び次条において同じ。）に記載すべき事項（次条第一項第一号に掲げる事項を除く。）
二
書面による議決権の行使の期限（債権者集会（法第百八十条第四項において準用する会社法第二編第九章第二節第八款の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同項において準用する会社法第五百四十九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
三