法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る前払金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が特定課税仕入れを行つたものとみなす。
２
令第四十条第一項第一号又は前項第一号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における資産の譲渡等に係る対価の額の合計額から控除する。
３
令第四十条第一項第一号、第一項第一号及び前項の規定による控除は、課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係るものと軽減対象課税資産の譲渡等に係るものと課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係るものとにそれぞれ区分してこれらの規定を適用するものとする。
４
第二項の規定による控除をして控除しきれない金額があり、かつ、当該金額が課税資産の譲渡等に係るものである場合には、当該金額は、同項に規定する直前の課税期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした金額とみなす。
５
令第四十条第一項第二号若しくは第一項第二号又は同条第一項第三号若しくは第一項第三号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額に係る課税仕入れ等の税額（法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この項において同じ。）の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における仕入れに係る消費税額（法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。）の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額の合計額から控除する。
６
前項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして同項に規定する直前の課税期間の法第四十五条第一項第二号に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額に加算する。
７
令第四十条第一項第三号又は第一項第三号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における法第四十五条第一項第一号に規定する特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額から控除する。
８
前項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該金額は、同項に規定する直前の課税期間において行つた法第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等をした金額とみなす。
（課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等）
第十三条
法第十九条第一項第三号又は第三号の二に規定する届出書には、次に掲げる事項（当該届出書が同項第一号に定める期間を三月ごとの期間又は一月ごとの期間に短縮するものである場合には、第三号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
届出者の氏名及び納税地
二
法第十九条第二項に規定する翌期間の初日の年月日
三
現に適用を受けている法第十九条第一項第三号又は第三号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日
四
その他参考となるべき事項
２
法第十九条第一項第四号又は第四号の二に規定する届出書には、次に掲げる事項（当該届出書が同項第二号に定める期間を三月ごとの期間又は一月ごとの期間に短縮するものである場合には、第五号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）
二
事業年度の開始及び終了の日
三
法第十九条第一項第四号又は第四号の二に定める各期間
四
法第十九条第二項に規定する翌期間の初日の年月日
五
現に適用を受けている法第十九条第一項第四号又は第四号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日
六
その他参考となるべき事項
３
法第十九条第三項に規定する同条第一項第三号又は第三号の二の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名及び納税地
二
現に適用を受けている法第十九条第一項第三号又は第三号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日
三
法第十九条第四項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
四
その他参考となるべき事項
４
法第十九条第三項に規定する同条第一項第四号又は第四号の二の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）
二
法第十九条第一項第四号又は第四号の二に定める各期間
三
現に適用を受けている法第十九条第一項第四号又は第四号の二の規定による届出書を提出した年月日及びその届出の効力が生じた年月日
四
法第十九条第四項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
五
その他参考となるべき事項
５
法第十九条第三項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
事業を廃止した年月日
三
その他参考となるべき事項
（法人の納税地の異動の届出書の記載事項）
第十四条
法第二十五条に規定する届出に係る書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）
二
異動前の納税地及び異動後の納税地
三
当該異動があつた年月日
四
その他参考となるべき事項
第二章　税額控除等
（課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等）
第十五条
令第四十七条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。第十五条の七を除き、以下この章において同じ。）及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）
二
その用いようとする法第三十条第三項に規定する課税売上割合に準ずる割合の算出方法が合理的であるとする理由
三
法第三十条第三項の規定の適用を受けようとする最初の課税期間の初日及び末日の年月日
四
その他参考となるべき事項
２
法第三十条第三項ただし書に規定する届出書を提出しようとする事業者は、当該届出書に、次に掲げる事項を記載し、これを納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）
二
当該承認を受けた課税売上割合に準ずる割合の算出方法の内容
三
当該承認を受けた年月日
四
その他参考となるべき事項
（現先取引債券等の範囲）
第十五条の二
令第四十八条第二項第三号ニに規定する財務省令で定める証券又は証書は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十八号（定義）に掲げる証券又は証書（同号に掲げる証券又は証書に表示されるべき権利（当該証券又は証書が発行されていないものに限る。）及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利のうち次の各号に掲げる者の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権に係るものを含む。）とする。
一
銀行
二
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項（定義）に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九各号（金融機関の範囲）に掲げる金融機関
三
信託会社
（古物に準ずるものの範囲）
第十五条の三
令第四十九条第一項第一号ハ（１）に規定する財務省令で定めるものは、同号ハ（１）に規定する事業者が、古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第二条第二項（定義）に規定する古物営業と同等の取引方法により買い受ける同条第一項に規定する古物に準ずる物品及び証票（当該事業者に譲渡する者（適格請求書発行事業者を除く。）が使用、鑑賞その他の目的で譲り受けたものに限る。）とする。
（請求書等の交付又は提供を受けることが困難な課税仕入れ）
第十五条の四
令第四十九条第一項第一号ニに規定する財務省令で定める課税仕入れは、次に掲げる課税仕入れとする。
一
他の者から受けた第二十六条の六各号に掲げる課税資産の譲渡等に係る課税仕入れ
二
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十五号（定義）に規定する役員又は使用人（以下この号及び次号において「使用人等」という。）が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族（以下この号において「退職者等」という。）がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるために事業者がその使用人等又はその退職者等に対して支給する金品で、その旅行について通常必要であると認められる部分に係る課税仕入れ
三