組織変更後株式会社金融商品取引所の定款に定められた事項（法第百一条の十第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、会員金融商品取引所に対して組織変更時発行株式（法第百一条の九第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。第三十条第二項第十号において同じ。）の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
（電磁的方法の種類及び内容）
第二十四条
令第十九条の二の五第一項の規定により示すべき電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（電磁的方法）
第二十五条
令第十九条の二の五第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（検査役が提供する電磁的記録）
第二十六条
法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び同法第二百七条第四項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）
第二十七条
法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第六項に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項の規定により同項の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第二十八条
法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一
法第百一条の九第三号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二
価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき理事）
第二十九条
法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百十三条第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
総会に現物出資財産（法第百一条の十三第一項に規定する現物出資財産をいう。）の価額の決定に関する議案を提案した理事
二
前号の議案の提案の決定に同意した理事
（組織変更認可申請書）
第三十条
法第百一条の十七第一項の認可を受けようとする者は、同条第二項の組織変更認可申請書に同条第三項に規定する書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
法第百一条の十七第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
組織変更の理由を記載した書面
二
組織変更計画の内容を記載した書面
三
組織変更後株式会社金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則
四
組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五
貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書
六
組織変更後株式会社金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類
イ
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて法第百一条の十七第二項の組織変更認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
法第二十九条の四第一項第二号ロからリまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
七
主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類
八
現に存する純資産額を証する書面
九
組織変更後株式会社金融商品取引所の役員となるべき者が就任を承諾したことを証する書面
十
法第百一条の九の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書類
イ
組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面
ロ
金銭を出資の目的とするときは、法第百一条の十三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書類
（１）
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
（２）
法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
（３）
法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
（４）
法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号に規定する金銭債権について記載された会計帳簿
ニ
検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
十一
法第百一条の四第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
十二
金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
十三
組織変更後株式会社金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類
十四
その他法第百一条の十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
第四節　自主規制法人
（認可申請書の添付書類）
第三十一条
法第百二条の十五第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
登記事項証明書
二
創立総会の議事録
三
役員に関する次に掲げる書類
イ
履歴書
ロ
住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて法第百二条の十五第一項の認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
法第百二条の十六第二項において準用する法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百二条の二十三第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
四
会員の本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面
五
事業計画書
六
最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
七
自主規制業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
八
自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類
九
自主規制業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
十
その他法第百二条の十六第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
自主規制法人は、前項第五号、第七号又は第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨（同項第五号又は第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。）を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
（自主規制業務の開始に係る認可の予備審査）
第三十二条