法第五十四条第四項第十七号の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで又は第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
８
法第五十四条第四項第二十号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
９
法第五十四条第四項第二十号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
１０
法第五十四条第四項第二十三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む同条第一項各号に掲げる業務に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。
一
他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等業務」という。）
二
高度の専門的な能力を有する人材その他の農林中央金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の農林中央金庫の営む業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第九十九条の二第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）
三
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（農林中央金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（農林中央金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務
四
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
五
農林中央金庫の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務
（算定割当量の取得等）
第五十八条の二
法第五十四条第七項第五号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。
（農林中央金庫の子会社等）
第五十九条
法第五十六条第二号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、農林中央金庫の子法人等及び関連法人等（令第八条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）とする。
（預金者等に対する情報の提供）
第六十条
農林中央金庫は、法第五十七条第一項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。
一
主要な預金等（預金又は定期積金をいう。以下同じ。）の金利の明示
二
取り扱う預金等に係る手数料の明示
三
取り扱う預金等のうち農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示
四
商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付
イ
名称（通称を含む。）
ロ
受入れの対象となる者の範囲
ハ
預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
ニ
最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
ホ
払戻しの方法
ヘ
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
ト
手数料
チ
付加することのできる特約に関する事項
リ
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
ヌ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定紛争解決機関（法第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、第八十五条の二十四第十八号、第百十二条第四号ニ及び第百四十七条の十一第十八号において同じ。）が存在する場合
農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約（法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定紛争解決機関が存在しない場合
農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置（同条第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第二項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容
ル
その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
五
次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ
市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
ロ
法第五十四条第四項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ
先物外国為替取引
ニ
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ
金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（以下「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）
六
変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供
２
農林中央金庫は、前項第四号の規定による書類の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、農林中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。
３
農林中央金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる第八条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
４
前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
農林中央金庫は、一の預金等に係る契約の締結について、農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。
（農林債の債権者に対する情報の提供）
第六十一条
農林中央金庫は、農林債を取り扱う場合には、前条（第五項を除く。）に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。
（金銭債権等と預金等との誤認防止）
第六十二条
農林中央金庫は、次に掲げるものを取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
一