３
会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。
この場合においては、売出期間を定めなければならない。
４
会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
会社の商号
二
当該社債券に係る社債の金額
三
当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率
四
当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及び期限
五
当該社債券の番号
５
会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
売出期間
二
日本政策投資銀行債の総額
三
数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期
四
日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額
五
社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨
六
前項第一号から第四号までに掲げる事項
６
会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。
（日本政策投資銀行債の消滅時効）
第七条
会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。
（通貨及証券模造取締法の準用）
第八条
通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造について準用する。
（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
第九条
会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。
２
財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合において、必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
４
内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
５
会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務については、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。
（銀行法の準用）
第十条
銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第十三条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十条、第二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社について準用する。
この場合において、これらの規定（同法第十三条の四後段及び第二十条第七項を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、同法第十三条の四中「第三十八条第一号、第二号、第七号」とあるのは「第三十八条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、当該規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。
３
政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に基づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点における会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が不当に侵害されないよう、配慮しなければならない。
（事業年度）
第十一条
会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
（株式）
第十二条
会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
２
会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）
第十三条
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。
３
会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、社債券を発行することができる。
４
第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策投資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において「社債券等」という。）を発行した場合
二
第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した場合
（受信限度額及び与信限度額）
第十四条
次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の合計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならない。
ただし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀法」という。）第四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行された同条第一項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社債又は日本政策投資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。
一
預金の現在額
二
借入金の現在額
三
旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた寄託金の現在額
四
旧銀行債券の元本に係る債務の現在額
五
発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の現在額
六
いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと同様の経済的性質を有するものの現在額
２
次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。
一
資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価証券に係るものを除く。）の現在額
二
保証した債務の現在額
三
取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をいい、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）並びに次号の資金の出資に係るものを除く。）の現在額
四
資金の出資の現在額
（代表取締役等の選定等の決議）
第十五条
会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（取締役の兼職の認可）
第十六条
会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。
２
財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。
（事業計画）
第十七条
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（償還計画）
第十八条
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（認可対象子会社）
第十九条
会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」という。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
一
銀行
二
長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）
三
金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
四
貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）
五