（徴税吏員の特別土地保有税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十四条の三十二の二
市町村の徴税吏員は、法第五百八十八条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
市町村の徴税吏員は、法第五百八十八条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（法第五百九十三条第一項の土地の取得価額）
第五十四条の三十三
法第五百九十三条第一項に規定する土地の取得価額は、同条第二項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
購入した土地
当該土地の購入の代価（購入手数料その他当該土地の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二
購入以外の方法により取得した土地
その取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額
（法第五百九十三条第二項の土地の取得等）
第五十四条の三十四
法第五百九十三条第二項に規定する政令で定める土地の取得は、次に掲げる土地の取得とする。
一
法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十一項の規定により同項に規定する仮換地等（以下この号及び次項第二号において「仮換地等」という。）である土地の取得又は所有とみなされる場合における当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得
二
法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十二項の規定により同項に規定する政令で定める日においてされたものとみなされる同項に規定する保留地予定地等（次項第三号において「保留地予定地等」という。）である土地の取得
三
法第五百八十五条第六項において準用する法第三百四十三条第八項の規定により土地の取得とみなされる同項に規定する埋立地等（次項第四号において「埋立地等」という。）の使用の開始
四
法第七十三条の六の規定の適用がある土地の取得に該当する土地の取得
五
法第七十三条の七各号（第六号を除く。）に掲げる取得に該当する土地の取得
六
第五十四条の三十二第四項第一号に掲げる土地の取得
七
第五十四条の三十二第四項第三号に掲げる土地の取得
八
第五十四条の三十二第四項第四号に掲げる土地の取得
九
昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地にあつては、昭和四十七年四月一日）以後に土地の上に建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権又は総務省令で定める地役権（以下この号及び次項第十号において「借地権等」という。）を有することとなつた者が当該借地権等の存続期間内にする当該土地の取得
２
法第五百九十三条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
無償又は著しく低い価額により取得された土地
その取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額
二
土地でその取得が前項第一号に掲げる取得に該当するもの
当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得価額（法第五百九十三条第一項に規定する取得価額をいう。以下この項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十において同じ。）
三
土地でその取得が前項第二号に掲げる取得に該当するもの
当該保留地予定地等である土地について法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十二項に規定する契約に係る当該土地の使用又は収益等に係る権利を取得するために要した費用の額
四
土地でその取得が前項第三号に掲げる取得に該当するもの
当該埋立地等の埋立てに要した費用の額及び公有水面の埋立てをする権利の取得のために要した費用の額の合計額又は当該埋立地等を使用する権利の取得のために要した費用の額
五
土地でその取得が前項第四号に掲げる取得に該当するもの
当該土地に係る従前の土地等の取得価額（土地以外の資産については、取得価額に準ずる価額。第七号及び第八号において同じ。）
六
土地でその取得が前項第五号に掲げる取得に該当するもの
当該取得の直前の所有者に係る当該土地の取得価額
七
土地でその取得が前項第六号に掲げる取得に該当するもの
従前の不動産等の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額
八
土地でその取得が前項第七号に掲げる取得に該当するもの
譲渡不動産の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額
九
土地でその取得が前項第八号に掲げる取得に該当するもの
当該土地に係る交換分合前の土地の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額
十
土地でその取得が前項第九号に掲げる取得に該当するもの
その取得の時において当該土地について借地権等の設定がなかつたとした場合における当該土地の取得のために通常要する価額
（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合等の法第五百九十五条の基準面積の特例）
第五十四条の三十五
市町村の廃置分合又は境界変更（以下本項において「廃置分合等」という。）があつた場合において、当該廃置分合等に係る承継市町村又は新市町村（以下本項において「承継市町村等」という。）が次の表の上欄に掲げる市町村であり、かつ、当該廃置分合等に係る消滅市町村又は旧市町村（以下本項において「消滅市町村等」という。）が当該上欄に掲げる市町村の区分に応じ同表の中欄に掲げる市町村であるときは、当該承継市町村等に属することとなつた当該消滅市町村等の区域内で当該廃置分合等があつた日前に土地を取得した土地の所有者等（法第五百八十五条第一項に規定する土地の所有者等をいう。以下本節において同じ。）に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該廃置分合等があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該土地に係る同表の中欄に掲げる市町村の区分に応じ、同表の下欄に定める面積であるものとみなす。
承継市町村等
消滅市町村等
面積
一　地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下本条において「指定都市」という。）
都市計画法第五条に規定する都市計画区域を有する市町村（指定都市を除く。以下本条において「都市計画区域に係る市町村」という。）
当該面積（次号又は第三項の規定の適用がある者の所有する土地のうちこれらの規定によりその面積が二分の一を乗じて得た面積であるとみなされた土地については、当該土地の面積に二分の一を乗じて得た面積）に五分の二を乗じて得た面積
指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村
当該面積に五分の一を乗じて得た面積
二　都市計画区域に係る市町村
指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村
当該面積に二分の一を乗じて得た面積
２
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により新たに指定都市の指定があつた場合において、当該指定があつた市の区域内で当該指定があつた日前に土地を取得した土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該指定があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該面積（前項の表の第二号の規定の適用がある者の所有する土地のうち同号の規定によりその面積が二分の一を乗じて得た面積であるとみなされた土地については、当該土地の面積に二分の一を乗じて得た面積）に五分の二を乗じて得た面積であるものとみなす。
３
都市計画法第五条の規定による都市計画区域の指定又は変更により指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村が新たに都市計画区域に係る市町村となつた場合においては、当該市町村の区域内で当該指定又は変更があつた日前に土地を取得した土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該指定又は変更があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該面積に二分の一を乗じて得た面積であるものとみなす。
（共有者等に係る法第五百九十五条の基準面積の特例）
第五十四条の三十六
土地の所有者等で共有物である土地の共有者の一人であるものが他に土地を取得した、又は所有する場合における当該土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、次項の規定の適用がある場合を除き、当該土地の所有者等は、当該共有物である土地のうちその者の持分の割合に応ずるものを取得した、又は所有するものとみなす。
２
土地の所有者等で法第五百八十五条第四項の規定により共有物とみなされる土地の共有者の一人であるもの（同項に規定する特殊関係者を有する者又は同項に規定する特殊関係者である者に限る。）が他に土地を取得した、又は所有する場合における当該土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該土地の所有者等は、当該共有物とみなされる土地を単独で取得した、又は所有するものとみなす。
３
信託の委託者に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該信託の受託者が所有する当該信託に係る信託財産である土地（当該土地のうち非適用土地を除く。）は、当該信託の委託者が所有するものとみなす。
４