暗号資産交換業者等への管理の委託（他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき資金決済に関する法律以外の法律に特別の規定のある者への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）
ホ
電子決済手段等取引業者等（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者又は同条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいう。）への管理の委託（他人のために電子決済手段の管理を信託業法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業として行う信託会社等（資金決済に関する法律第二条第二十六項に規定する信託会社等をいう。第百二十六条の二第三号において同じ。）への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）
（一般投資家に含まれない者）
第百二十五条の二
法第四十条の四に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該特定投資家向け有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。）
二
当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。）
三
当該特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限り、第一号に掲げる者を除く。）
イ
法第二条第一項第九号に掲げる有価証券
ロ
法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券
ハ
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの
ニ
イからハまでに掲げる有価証券を受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）とする有価証券信託受益証券（同号に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。）
ホ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２
特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。
３
第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。
４
第一項第三号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。
（特定投資家向け有価証券の売買等の制限の例外）
第百二十五条の三
法第四十条の四に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
一般投資家（法第四十条の四に規定する一般投資家をいう。以下この条及び第百二十五条の六第二項第四号において同じ。）に対する勧誘に基づかないで次に掲げる行為を行う場合
イ
一般投資家を相手方として行う買付け
ロ
一般投資家のために行う売付けの取次ぎ又は代理（一般投資家を相手方として行う場合を除く。）
ハ
一般投資家から買付けをする者（一般投資家を除く。）のために行う当該買付けの媒介、取次ぎ又は代理
ニ
一般投資家のために行う取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理
ホ
一般投資家から取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託を受ける者のために行う当該委託の媒介、取次ぎ又は代理
二
法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）に係る株券等（同項に規定する株券等をいう。同号において同じ。）の売付けをする場合
三
法第二十七条の二第一項に規定する公開買付けを行う者のために当該公開買付けに係る株券等の買付けの媒介又は代理を行う場合（第一号に規定する場合を除く。）
四
法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）を行う者のために当該公開買付けに係る法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等の買付けの媒介又は代理を行う場合（第一号に規定する場合を除く。）
（特定投資家向け有価証券に係る告知を要しない売付け等）
第百二十五条の四
令第十六条の七の二第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
累積投資契約（金融商品取引業者等が相手方から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該相手方に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。次項第一号において同じ。）による有価証券の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。）
二
相手方が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付け
三
法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託であって計算期間が一日のものの受益証券に限る。次項第三号において「特定公社債投資信託受益証券」という。）の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。）
２
令第十六条の七の二第二号ニに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。）
二
相手方が所有する法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理
三
特定公社債投資信託受益証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該特定公社債投資信託受益証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。）
（特定投資家向け有価証券に関する告知の方法）
第百二十五条の五
法第四十条の五第一項の規定により告知を行おうとする金融商品取引業者等は、法第二条第三項に規定する取得勧誘又は同条第四項に規定する売付け勧誘等を行うことなく令第十六条の七の二に規定する行為（以下この条において「告知対象行為」という。）を行うまでに（同条第一号に掲げる告知対象行為にあっては、当該告知対象行為を行うことを内容とする契約を締結するまでに）、当該告知を行わなければならない。
２
法第四十条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特定投資家向け有価証券が特定投資家向け有価証券であること。
二
当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合（法第四条第七項に規定する開示が行われている場合をいう。）に該当しないこと。
三
当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下同じ。）について、同条第三項、第五項及び第六項の適用があること。
四
当該有価証券について過去に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報（法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。以下同じ。）が法第二十七条の三十一第二項若しくは第四項の規定により公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報（法第二十七条の三十四に規定する発行者等情報をいう。以下同じ。）が公表されている場合にはその旨及び公表の方法（当該公表がインターネットを利用して行われている場合には、当該公表に係るホームページアドレス（使用する自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。以下同じ。）を含む。）
五
当該特定投資家向け有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。
３