当該地方公共団体がその借入金について損失補償を行つている法人（公社及び地方独立行政法人を除く。以下この号において同じ。）及び当該地方公共団体が貸付金の貸付けを行つている法人の解散（破産手続その他の総務省令で定める手続によりこれらの法人が清算をする場合に限る。以下この号において同じ。）又はこれらの法人の事業の再生（再生手続その他の総務省令で定める手続によるものに限る。以下この号において同じ。）
当該地方公共団体がその借入金について損失補償を行つている法人の借入金について当該解散又は事業の再生に伴い当該地方公共団体と当該法人の債権者との損失補償に係る契約に基づき負担する必要がある損失補償に要する経費及び当該解散又は事業の再生に伴い当該地方公共団体が貸付金の貸付けを行つている法人に対する当該地方公共団体の貸付金であつて総務省令で定めるものが償還されないこととなつたため必要となる経費
２
地方公共団体は、前項の規定による地方債（当該地方債の借換えのために要する経費の財源に充てるために起こす地方債を含む。）を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第五条の三第一項及び第六項並びに第五条の四第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
３
地方公共団体は、前項に規定する許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
４
第二項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、第一項各号に掲げる行為により見込まれる財政の健全化の効果、第五条の三第四項第一号に規定する実質公債費比率及び同項第四号に規定する将来負担比率の将来の見通し、これらの比率を抑制するために必要な措置その他の総務省令で定める事項を定めた計画を作成し、これを第二項に規定する許可の申請書に添えて提出しなければならない。
５
第五条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、第二項に規定する許可を得た地方債について、同条第八項の規定は、第二項に規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費について、それぞれ準用する。
６
総務大臣は、第二項の総務大臣の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
７
第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（公共施設等の除却に係る地方債の特例）
第三十三条の五の八
地方公共団体は、当分の間、公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物（公営企業に係るものを除く。以下この条において「公共施設等」という。）の除却であつて、総務省令で定める事項を定めた当該地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われるものに要する経費の財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
（地方税法の改正に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の九
地方公共団体は、当分の間、各年度において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）の施行により、都道府県にあつては道府県民税の法人税割の減収額及び法人事業税交付金の交付額の合算額が地方消費税の増収額を超える場合には、市町村にあつては市町村民税の法人税割の減収額が法人事業税交付金の収入額及び地方消費税交付金の増収額の合算額を超える場合には、これらの減収により財政の安定が損なわれることのないよう、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律等の施行等に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の十
都道府県は、当分の間、各年度において、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）の施行並びに平成二十八年地方税法等改正法附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第三章の規定により、法人の行う事業に対する事業税の減収額が特別法人事業譲与税の収入額を超える場合には、これによる減収額を埋めるため、第五条の規定にかかわらず、当該減収額を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
（河川等におけるしゆんせつ等に係る地方債の特例）
第三十三条の五の十一
地方公共団体は、令和二年度から令和六年度までの間に限り、河川（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川（同法第百条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）及び同法第百条の二第一項に規定する普通河川をいう。）、ダム（同法第三条第二項に規定する河川管理施設であるダムをいう。）、砂防設備（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備をいう。）、治山事業（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の十五第四項第四号に規定する治山事業をいう。）により設置された施設、農業用ため池（農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第二条第一項に規定する農業用ため池をいう。）その他総務省令で定める施設において実施されるしゆんせつ及び樹木の伐採（以下この条において「河川等におけるしゆんせつ等」という。）に係る事業であつて、総務省令で定める事項を定めた当該地方公共団体における河川等におけるしゆんせつ等に関する計画に基づいて行われるものに要する経費のうち総務省令で定めるものの財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
（地方税法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予等に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の十二
地方公共団体は、令和二年度及び令和三年度に限り、地方税法附則第五十九条第一項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による徴収の猶予をする場合及び国が新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第三条第一項（同法附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項の規定による納税の猶予をする場合には、地方公共団体のこれらによる減収額を埋めるため、第五条の規定にかかわらず、当該減収額を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
（令和二年度における地方消費税等の減収に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の十三
地方公共団体は、令和二年度に限り、都道府県にあつては地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収により、市町村にあつては市町村たばこ税、地方消費税交付金、同法第百三条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金、同法第百四十四条の六十第一項の規定により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収により、第五条ただし書の規定により地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合には、その不足額に充てるため、同条の規定にかかわらず、当該不足を生ずると認められる額として総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
（鉱害復旧事業に係る地方債の特例）
第三十三条の六
地方公共団体が地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号。以下この条において「整備法」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号。以下この条において「旧復旧法」という。）第五十三条の規定により負担するために要する経費若しくは整備法附則第二条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる応急工事に関し旧復旧法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費又は都道府県が整備法附則第二条第一項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧復旧法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費については、第五条の規定にかかわらず、当分の間、地方債をもつてその財源とすることができる。
（国の無利子貸付金に係る地方債の特例）
第三十三条の六の二