イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４４８
Ｅ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０２００１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８１８
Ｅ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００６００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１５
Ｅ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００９９０
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０２２
Ｅ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．０１２５４
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２８３
Ｆ　特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のために発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度から昭和５３年度までの各年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９４号）に基づき施行された事業（「下水道事業普及特別対策の実施要領について」により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額を除く。）の額
Ｇ　下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る当該年度における元利償還金
Ｈ　下水道事業債特例措置分の当該年度における元利償還金
Ｉ　下水道事業債臨時措置分の当該年度における元利償還金
Ｊ
ｎ
流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（更新事業に区分された地方債、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため平成１７年度以前において発行を許可された地方債並びに平成１８年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分、下水道事業債特別措置分、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、公営企業会計適用債並びに下水道事業債旧公害防止対策事業分を除く。）の額に相当する額
Ｋ
１２
＝０．０２５０
Ｋ
１３
＝０．０２６５
Ｋ
１４
＝０．０２１２
Ｋ
１５
＝０．０２３９
Ｋ
１６
＝０．０１９４
Ｋ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２６
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
Ｋ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５
Ｋ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２１５
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
Ｋ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１８９
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３３
Ｋ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１２８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３５３
Ｋ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２０６８
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３２０
Ｋ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２０６２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９４
Ｋ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２０６１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３０３
Ｋ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２０８８
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３２１
Ｋ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２０３
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２７
Ｋ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１８７
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１０
Ｋ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１８８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１５
Ｋ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１８８
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１８
Ｋ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０１８５４
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１４１
Ｋ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００７８８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０７７
Ｋ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００８８０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２４０
Ｋ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２６４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７１
Ｋ
令４