法第二十七条第一項の規定により小型自動車競走振興法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
四
法第二十八条各号に掲げる業務に係る基本的な計画
五
法第二十八条各号に掲げる業務を公正かつ適確に実施できることを証する書面
六
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
（名称等の変更の届出）
第三十五条
小型自動車競走振興法人は、法第二十七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（法第二十八条第八号の経済産業省令で定める業務）
第三十六条
法第二十八条第八号の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
競走の公正かつ円滑な実施に資する業務又は小型自動車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための広報活動
二
競走の公正かつ円滑な実施に資する業務又は小型自動車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための調査、企画及び立案
三
選手の相互救済を目的とする事業に対する助成
（小型自動車競走関係業務規程の認可の申請等）
第三十七条
小型自動車競走振興法人は、法第三十条第一項前段の規定により、小型自動車競走関係業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に小型自動車競走関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
小型自動車競走振興法人は、法第三十条第一項後段の規定により、小型自動車競走関係業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の小型自動車競走関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（小型自動車競走関係業務規程の記載事項）
第三十八条
法第三十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
審判員及び選手の登録並びにその消除の方法及び基準
二
競走車の検査の方法及び合格基準並びに競走車の登録及び消除の方法及び基準
三
競走の審判員及び競走に出場する選手の検定の方法及び合格基準
四
選手及び競走車の競走前の検査の方法、審判の方法その他の競走の実施方法の基準
五
選手の出場のあっせんの基準
六
審判員、選手その他の競走の実施に必要な者の養成又は訓練の課程、期間、場所及び費用負担の方法
七
補助の対象とする事業の選定の基準及び補助の方法
（事業計画等）
第三十九条
小型自動車競走振興法人は、法第三十一条第一項前段の規定による事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書並びに小型自動車競走振興法人が、寄附をした法人又はその役員その他当該法人の関係者に対し特別の利益を与え、又は与えようとしていないことを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
小型自動車競走振興法人は、法第三十一条第一項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第四十条
小型自動車競走振興法人は、法第三十一条第三項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止の許可の申請）
第四十一条
小型自動車競走振興法人は、法第三十二条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする小型自動車競走関係業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三
休止し、又は廃止しようとする理由
（区分経理の方法）
第四十二条
小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走関係業務に係る経理と小型自動車競走関係業務以外の業務に係る経理とを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
２
小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走関係業務と小型自動車競走関係業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
（帳簿の備付け）
第四十三条
小型自動車競走振興法人は、法第三十六条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。
２
法第三十六条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十一条の規定により施行者から交付された交付金の額の総額
二
法第二十八条各号の業務ごとに充てた交付金の額
三
余裕金を運用して得た利息その他の運用利益金の総額
（役員の認可の申請）
第四十四条
小型自動車競走振興法人は、法第三十八条第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
役員の選任又は解任に係る総会、理事会等の議事録
二
選任の場合にあっては、選任された者の氏名、住所及び略歴を記載した書類及びその就任の承諾を証する書類
三
解任の場合にあっては、解任された者の氏名及び解任の理由を記載した書類
（指定の申請）
第四十五条
法第四十二条第一項の規定により競走実施法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
四
法第四十四条各号に掲げる業務に係る基本的な計画
五
法第四十四条各号に掲げる業務を公正かつ適確に実施できることを証する書面
六
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
（競走実施業務規程の記載事項）
第四十六条
法第四十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
選手及び競走車の競走前の検査方法、競走の審判の方法その他の施行者から委託を受けて行う競走の実施に関する事務の実施の方法
二
法第四十四条第五号の業務を行うときは、その実施の方法
（業務の休廃止の届出）
第四十七条
競走実施法人は、法第四十七条の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする競走実施業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三
休止し、又は廃止しようとする理由
（帳簿の備付け）
第四十八条
競走実施法人は、法第四十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。
２
法第四十八条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
競走実施業務の委託を受けた年月日
二
委託者の氏名及び住所
三
選手及び競走車の競走前の検査の結果、競走の実施上支障があると認められた選手の氏名及び登録番号並びに競走車の種類及び部品並びにその検査の年月日
四
競走実施業務に要した費用
（準用）
第四十九条
第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十四条の規定は、競走実施法人に準用する。
この場合において、第三十五条中「法第二十七条第三項」とあるのは「法第四十二条第三項」と、第三十七条の見出し中「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、同条第一項中「法第三十条第一項前段」とあるのは「法第四十五条第一項前段」と、「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、同条第二項中「法第三十条第一項後段」とあるのは「法第四十五条第一項後段」と、「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、第三十九条第一項中「法第三十一条第一項前段」とあるのは「法第四十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第三十一条第一項後段」とあるのは「法第四十六条第一項後段」と、第四十四条中「法第三十八条第一項」とあるのは「法第五十条第一項」と読み替えるものとする。
（立入検査をする職員の身分を示す証明書）
第五十条
法第五十七条第二項の身分を示す証明書は、様式第一による。
（権限の委任）
第五十条の二
法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、場外車券売場の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。
ただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第八条第二項の規定による権限
二
法第八条第四項において準用する法第六条第六項及び第七項の規定による権限
三
法第五十四条の規定による権限（場外車券売場の設置者に係るものに限る。）
四
法第五十五条第二項の規定による権限（場外車券売場の設置者又はその役員に係るものに限る。）
五
法第五十六条の規定による権限（場外車券売場の設置者に係るものに限る。）
六
法第五十七条第一項の規定による権限（場外車券売場の設置者に係るものに限る。）
（競走車の規格）
第五十一条