法第二百二十六条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
資産信託流動化計画の概要
二
受託信託会社等が原委託者から特定目的信託の信託財産として金銭を取得する場合は、その額及び使途に関する事項
三
特定資産以外の信託財産（受託信託会社等が原委託者から特定目的信託の信託財産として取得した金銭及び特定資産の管理又は処分により得られる金銭を除く。）の管理及び処分に関する事項
四
法第二百六十四条第一項各号の資料及びその附属明細書の作成期日
五
法第二百六十六条の規定により利益を特定資産とすること（以下「利益の特定資産組入れ」という。）を予定する場合は、その旨及び利益の特定資産組入れに関する事項
六
受益証券について少人数私募を行う場合は、特定目的信託契約の契約書及び資産信託流動化計画の謄本又は抄本を当該少人数私募の相手方に交付する旨
七
第百八条第一項第一号イ及びロ並びに第二号に掲げる事項並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項の内容を変更するための手続並びに当該事項の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための手続（それぞれ法第二百二十七条第一項の規定による届出を含む。）は、原委託者が特定目的信託契約の締結時において有する受益証券を最初に譲渡する前に行うものとする旨
八
外国為替相場の変動による影響、資産の流動化に係る法制度の概要、資産の流動化に係るデリバティブ取引の利用の方針その他の受益証券の権利者の保護の観点から記載が必要な事項
九
第二号及び第三号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
十
前各号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨
（届出を要しない資産信託流動化計画の変更）
第百十一条の二
法第二百二十七条第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項の変更とする。
一
第百七条第三号及び第四号に掲げる事項
二
第百八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項
三
第百十条第一号ロ、第二号ハ及び第三号ハに掲げる事項
四
前条第二号及び第三号に掲げる事項
（資産信託流動化計画の変更に係る届出）
第百十二条
受託信託会社等は、法第二百二十七条第一項の規定による届出を行おうとするときは、別紙様式第十五号により作成した届出書（以下この条において「資産信託流動化計画変更届出書」という。）に、その副本一通及び同条第二項において準用する法第九条第三項各号に掲げる書類一部（変更後の資産信託流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。
２
受託信託会社等は、第百七条第一号に掲げる事項を変更した場合（資産信託流動化計画に特定資産（従たる特定資産を除く。以下この項において同じ。）として記載され、又は記録された資産以外の資産が、当該変更により新たに特定資産として記載され、又は記録される場合に限る。）は、新たな特定資産（当該変更により資産信託流動化計画に新たに特定資産として記載され、又は記録される資産をいう。）に係る法第二百二十五条第二項第三号に掲げる書類並びに第百四条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を前項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。
３
第百四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「第二百二十五条第二項第一号及び第三号」とあるのは、「第二百二十五条第二項第三号」と読み替えるものとする。
４
受託信託会社等は、第百七条第五号に掲げる事項を変更した場合（第二項に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第百四条第一項第一号及び第二号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。
５
受託信託会社等は、第百九条第二号に掲げる事項を変更した場合（第二項に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した法第二百二十五条第二項第三号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。
６
管轄財務局長は、資産信託流動化計画変更届出書を受理したときは、資産信託流動化計画変更届出書の副本及び変更後の資産信託流動化計画一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産信託流動化計画を当該届出を行った受託信託会社等に還付しなければならない。
（資産信託流動化計画の変更が法の規定に基づき行われたことを証する書類）
第百十三条
法第二百二十七条第二項において準用する法第九条第三項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
受託信託会社等が権利者集会に提案してその承諾を受けた場合
次に掲げる書類
イ
権利者集会の議事録の謄本
ロ
特定目的信託契約において受益権を元本持分を有しない種類の受益権に分割している場合は、法第二百七十二条第一項の規定による承諾の決議を行った種類権利者集会の議事録の謄本
二
裁判所の裁判により信託財産の管理方法が定められた場合
当該裁判に係る裁判書の謄本又は抄本
三
法第二百六十九条第一項第三号に規定する軽微な内容の変更である場合
次に掲げる書類及び法第二百七十条の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面
イ
当該変更の内容が第百二十三条第一項第一号に該当する場合は、同号に規定する事象の発生を証する書面
ロ
当該変更の内容が第百二十三条第一項第二号に該当する場合は、当該変更の原因となる決議を行った権利者集会（法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会を含む。）の議事録の謄本又は裁判に係る裁判書の謄本若しくは抄本
ハ
当該変更の内容が第百二十三条第一項第三号に該当する場合は、資産信託流動化計画に従って、特定目的信託に係る債務の履行及び信託財産の処分により得られた金銭の分配を完了したことを証する書面
四
法第二百六十九条第一項第四号に規定する投資者の保護に反しないことが明らかな変更である場合
次に掲げる書類及び法第二百七十条の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面
イ
第百二十三条第二項第一号に掲げる場合は、同号に規定する承諾があったことを証する書面
ロ
第百二十三条第二項第二号に掲げる場合は、同号に規定する同意があったことを証する書面
ハ
第百二十三条第二項第三号に掲げる場合は、資産信託流動化計画に記載し、又は記録された要件を充足し、かつ、資産信託流動化計画に記載し、又は記録された手続を経たことを証する書面
（特定目的信託終了の届出）
第百十四条
法第二百二十八条の規定による届出を行おうとする受託信託会社等であった信託会社等は、別紙様式第十六号により作成した届出書に、法第二百七十九条第三項において準用する法第二百七十五条第一項の規定により権利者集会の承認を受けた信託財産に係る貸借対照表一部を添付して管轄財務局長に提出しなければならない。
第三節　特定目的信託
（特定目的信託契約）
第百十五条
法第二百二十九条第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
権利者集会の決議事項、決議の方法、議決権その他権利者集会に関する事項
二
代表権利者に対する報酬その他の代表権利者に関する事項
三
特定信託管理者の選任その他の特定信託管理者に関する事項
四
特定目的信託契約終了の事由に関する事項
五
その他重要な事項
（特定目的信託契約の方式）
第百十六条
特定目的信託契約の契約書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録することとする。
ただし、第四号から第二十一号までに掲げる事項について資産信託流動化計画に記載し、又は記録した場合は、この限りでない。
一
特定目的信託契約の締結の年月日
二
受託信託会社等及び原委託者の氏名又は名称
三
特定目的信託である旨
四
原委託者の義務に関する事項
五
受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する事項
六
信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項
七
公告の方法
八
特定資産の管理及び処分について受託信託会社等に対して指図を行うことができない旨
九
社債的受益権を定める場合は、当該社債的受益権の元本があらかじめ定められた時期に償還されるものである旨及び当該社債的受益権に係る受益証券の権利者が権利者集会の決議（法第二百三十条第一項第二号イからヘまでに掲げるものを除く。）について議決権を有しない旨並びに令第五十二条第二項各号に掲げる条件
十
法第二百三十条第一項第三号に規定する特別社債的受益権を定める場合は、原委託者は、その信用状態に係る事由が発生し、又は発生するおそれがあるときは、遅滞なく、その旨を受託信託会社等に通知しなければならない旨
十一
記名式の受益証券をもって表示される受益権について譲渡を制限する場合は、その旨
十二
記名式の受益証券の無記名式への転換について別段の定めをする場合は、その定め
十三
受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る定め
十四
権利者名簿管理人（法第二百三十五条第三項に規定する権利者名簿管理人をいう。）又は登録機関を置く場合は、その旨並びにその氏名又は名称及び住所
十五
権利者名簿の基準日を指定する場合は、指定する日
十六
権利者集会の決議事項その他権利者集会に関する事項
十七
代表権利者に対する報酬その他代表権利者に関する事項
十八
特定信託管理者の選任その他特定信託管理者に関する事項
十九
特定目的信託契約の終了事由を定める場合は、その事由
二十