第六十一条第二項第三号に掲げる信用事業譲渡等又は付保貯金移転を援助するための第六十五条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定があつたときは、特定信用事業譲渡等（同号に掲げる信用事業譲渡等又は付保貯金移転をいい、これらに伴う資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。）に係る債務の引受け及び契約上の地位の移転は、当該特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受ける債務に係る債権者及び救済農水産業協同組合が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方の承諾を得ないでこれをすることができる。
２
民法第四百六十六条第三項及び第四百六十六条の五第一項の規定は、前項の決定があつた場合における当該決定に係る特定信用事業譲渡等に係る譲渡制限の意思表示（同法第四百六十六条第二項に規定する譲渡制限の意思表示をいう。第四項及び第七項において同じ。）がされた債権の譲渡については、適用しない。
３
農業協同組合法第五十条の二第四項において準用する同法第四十九条及び第五十条、水産業協同組合法第五十四条の二第六項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）において準用する同法第五十三条及び第五十四条、再編強化法第二十七条において準用する再編強化法第十二条並びに金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十条の二第六項の規定は、第一項の決定があつた場合における当該決定に係る特定信用事業譲渡等については、適用しない。
４
第一項の決定があつた場合における当該決定に係る特定信用事業譲渡等がされたときは、当該経営困難農水産業協同組合及び救済農水産業協同組合は、その日から二週間以内に、当該特定信用事業譲渡等の内容の要旨並びにこれに対し異議のある債権者、契約上の地位に係る契約の相手方及び譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、次に掲げる者であつて知れているものには、各別にこれを催告しなければならない。
一
貯金者等その他政令で定める債権者以外の債権者及び契約上の地位に係る契約の相手方
二
譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者
５
前項の期間は、一月を下つてはならない。
６
第四項の規定にかかわらず、経営困難農水産業協同組合及び救済農水産業協同組合が同項の規定による公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。次条第四項において同じ。）
７
第一項の決定があつた場合における当該決定に係る特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受ける債務に係る債権者、救済農水産業協同組合が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方及び救済農水産業協同組合が譲り受ける譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者（以下この項において「移転債権者等」という。）が第四項の期間内に異議を述べたときは、当該移転債権者等に係る当該特定信用事業譲渡等に係る債務の引受け、契約上の地位の移転及び譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡（以下この項において「債務の引受け等」という。）は、当該債務の引受け等の時に遡つてその効力を失う。
ただし、第三者の権利を害することができない。
８
経営困難農水産業協同組合の債権者（特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受けた債務以外の経営困難農水産業協同組合の債務に係る債権者に限る。）が第四項の期間内に異議を述べた場合において、当該債権者の債権につき当該特定信用事業譲渡等により弁済を受けることができないこととなつた金額があるときは、当該債権者は、救済農水産業協同組合に対し、当該金額に相当する金銭の支払を請求することができる。
９
救済農水産業協同組合の債権者（特定信用事業譲渡等により救済農水産業協同組合が引き受けた債務以外の救済農水産業協同組合の債務に係る債権者に限る。）が第四項の期間内に異議を述べたときは、当該救済農水産業協同組合は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該特定信用事業譲渡等が当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例）
第百十五条
経営困難農水産業協同組合であつて金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の規定により信託業務を営むものが同項の規定により信託業務を営む農水産業協同組合に対してする信用事業の譲渡を援助するための第六十五条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該経営困難農水産業協同組合は、その引き受けた信託につき、信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項並びに第五十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済農水産業協同組合（以下この条において「新受託者」という。）との間の信用事業の譲渡の契約をもつて受託者の変更をすることができる。
２
新受託者は、前項の規定による変更が行われたときは、直ちに、当該変更に係る信託の委託者（以下この条において「移転委託者」という。）又は受益者（以下この条において「移転受益者」という。）であつて当該変更に異議のある者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、貸付信託その他の定型的信託契約に係る信託として政令で定めるもの（第五項において「定型的信託」という。）に係る移転委託者及び移転受益者以外の知れている移転委託者及び移転受益者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の期間は、一月を下つてはならない。
４
第二項の規定にかかわらず、新受託者が同項の規定による公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告
５
第二項の期間内に異議を述べた貸付信託等（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）に係る移転受益者は、新受託者に対し、第一項の規定による変更が行われなければ有したであろう公正な価格で自己の受益権を買い取ることを請求することができる。
６
新受託者は、前項の請求があつた場合には、当該請求に係る受益権をその固有財産をもつて買い取らなければならない。
この場合には、貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第十一条の規定は、適用しない。
７
信託法第七十五条第一項、第七十六条及び第七十七条の規定は第一項の規定による変更が行われた場合について、同法第百三条第六項及び第七項、第百四条第一項から第十一項まで、第二百六十二条第一項及び第二項、第二百六十三条並びに第二百六十四条の規定は第五項の規定による自己の受益権の買取請求について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（報告又は資料の提出）
第百十六条
主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、農水産業協同組合に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２
主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農水産業協同組合の子会社（当該農水産業協同組合が農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は農水産業協同組合から業務の委託を受けた者に対し、当該農水産業協同組合の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
３
農水産業協同組合の子会社又は農水産業協同組合から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
（立入検査）
第百十七条
主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農水産業協同組合の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
主務大臣又は都道府県知事は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該農水産業協同組合の子会社又は当該農水産業協同組合から業務の委託を受けた者の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該農水産業協同組合に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４