出資額に応じてする剰余金の配当の率の最高限度は、定款で定めなければならない。
第七章　事業の譲渡又は譲受け及び合併
（事業の譲渡又は譲受け）
第六十二条
金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合（信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。
２
金庫は、総会の決議を経て、銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合の事業の全部又は一部を譲り受けることができる。
ただし、その対価が、最終の貸借対照表により当該金庫に現存する純資産額の五分の一を超えない場合は、総会の決議を経ることを要しない。
３
金庫が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、金庫は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の二十日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又は会員に通知しなければならない。
４
前項に規定する場合において、金庫の総会員（個人会員を除く。）の六分の一以上の会員（個人会員を除く。）が同項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に事業の全部又は一部の譲受けに反対する旨を金庫に対し通知したときは、事業の全部又は一部の譲受けをする日の前日までに、総会の決議によつて、当該事業の全部又は一部の譲受けに係る契約の承認を受けなければならない。
５
金庫が事業の全部の譲受けを行う場合における事業の全部の譲受けに反対する会員からの持分の譲受けの請求については、第十六条の規定は、適用しない。
６
第一項又は第二項の事業の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
７
第一項及び第二項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第五十七条の二の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
８
金庫は、第二項の事業の全部又は一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行法第二条第二項（定義等）に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、金庫の事業に関する法令により、当該金庫の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該金庫について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から一年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。
（合併契約）
第六十二条の二
金庫は、他の金庫と合併をすることができる。
この場合においては、合併をする金庫は、合併契約を締結しなければならない。
（吸収合併）
第六十二条の三
金庫が吸収合併（金庫が他の金庫とする合併であつて、合併により消滅する金庫（以下「吸収合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金庫（以下「吸収合併存続金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併存続金庫及び吸収合併消滅金庫の名称及び住所
二
吸収合併存続金庫の地区及び出資一口の金額
三
吸収合併消滅金庫の会員に対する出資の割当てに関する事項
四
吸収合併消滅金庫の会員に対して交付する金銭の額を定めたときは、その定め
五
吸収合併がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）
六
その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項
（新設合併）
第六十二条の四
二以上の金庫が新設合併（二以上の金庫がする合併であつて、合併により消滅する金庫（以下「新設合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併により設立する金庫（以下「新設合併設立金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併消滅金庫の名称及び住所
二
新設合併設立金庫の地区及び出資一口の金額
三
新設合併設立金庫が特定金庫である場合の会計監査人の氏名又は名称
四
新設合併設立金庫の準備金の額に関する事項
五
新設合併消滅金庫の会員に対する出資の割当てに関する事項
六
新設合併設立金庫の定款で定める事項
七
その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項
（吸収合併消滅金庫の手続）
第六十二条の五
吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一
第三項の総会の日の二週間前の日
二
第五項において準用する第五十七条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日
２
吸収合併消滅金庫の会員及び債権者は、吸収合併消滅金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅金庫の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併消滅金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
吸収合併消滅金庫は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。
４
吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅金庫の会員は、吸収合併消滅金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。
５
吸収合併消滅金庫については、第五十七条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６
吸収合併消滅金庫は、吸収合併存続金庫との合意により、効力発生日を変更することができる。
７
前項の場合には、吸収合併消滅金庫は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
８
第六項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条、第六十四条及び第七十四条の規定を適用する。
（吸収合併存続金庫の手続）
第六十二条の六
吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
一
吸収合併契約について総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該総会の日の二週間前の日
二
第四項の規定による公告の日又は同項の規定による通知の日のいずれか早い日
三
第七項において準用する第五十七条第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日
２
吸収合併存続金庫の会員及び債権者は、吸収合併存続金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続金庫の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
吸収合併存続金庫は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。
ただし、吸収合併消滅金庫の総会員（個人会員を除く。以下この項及び第五項並びに第八十七条第二号において同じ。）の数が吸収合併存続金庫の総会員の数の五分の一を超えない場合であつて、かつ、吸収合併消滅金庫の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続金庫の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合は、この限りでない。
４
吸収合併存続金庫が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続金庫は、効力発生日の二十日前までに、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅金庫の名称及び住所を公告し、又は会員に通知しなければならない。
５
前項に規定する場合において、吸収合併存続金庫の総会員の六分の一以上の会員（個人会員を除く。第八十七条第二号において同じ。）が同項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続金庫に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
６
吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続金庫の会員は、吸収合併存続金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。
ただし、第三項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合（前項の規定による通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。
７
吸収合併存続金庫については、第五十七条の規定を準用する。