法第九十六条の五第三項において準用する会社法第七百九十四条第三項第三号（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
二十六
法第九十六条の五第三項において準用する会社法第八百一条第六項（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第四項第三号
二十七
法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百三条第三項第三号（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
二十八
法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百十一条第四項（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第三項第三号
二十九
法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百十五条第六項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第四項第三号
三十
法第百五十六条の二第二項第三号
三十一
法第百六十五条の二第二項第三号
三十二
法第百六十五条の九第二項第三号
三十三
法第百六十五条の十三第三項第三号（法第百六十五条の十四第三項において準用する場合を含む。）
三十四
法第百六十五条の十五第二項第三号
三十五
法第百六十五条の十九第二項第三号
三十六
法第百六十五条の二十一第三項第三号（法第百六十五条の二十二第三項において準用する場合を含む。）
三十七
法第百六十六条第三項第三号
三十八
法第百八十条の十五において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号（議事録等）
三十九
法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）
四十
法第百九十六条第五項第三号
四十一
法第二百二十四条第三項第三号
四十二
法第二百四十条の七第二項第三号
四十三
法第三百三十三条第一項第六号
（電磁的方法）
第十四条の五
法第十六条第二項第四号（法第五十七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電子署名）
第十四条の六
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第二十二条第二項
二
法第五十三条の十六及び第百八十条の十五において準用する会社法第三百六十九条第四項（取締役会の決議）
三
法第五十三条の二十一において準用する会社法第三百九十三条第三項（監査役会の決議）
四
法第五十三条の二十三の二第六項において準用する会社法第三百九十九条の十第四項（監査等委員会の決議）
五
法第五十三条の二十八第六項において準用する会社法第四百十二条第四項（指名委員会等の決議）
六
法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十二条第三項（社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）及び第六百九十五条第三項（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（検査役が提供する電磁的記録）
第十四条の七
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項（電磁的記録の構造等）に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
一
法第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第四項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）
二
法第四十条第二項及び第四十七条第二項において準用する会社法第三百六条第五項（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）
三
法第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十八条第五項（業務の執行に関する検査役の選任）
四
法第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第四項（金銭以外の財産の出資）
（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）
第十四条の八
次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
一
法第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第六項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）
二
法第四十条第二項及び第四十七条第二項において準用する会社法第三百六条第七項（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）
三
法第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十八条第七項（業務の執行に関する検査役の選任）
四
法第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第六項（金銭以外の財産の出資）
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第十四条の九
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、相互会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相互会社の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一
法第二十六条第三項
二
法第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する会社法第三百十八条第三項（議事録）
三
法第五十四条の八第二項
（電磁的記録に記録された事項を表示する措置）
第十四条の九の二
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第百十一条第四項（法第百九十九条及び第二百七十二条の十七において準用する場合を含む。）
二
法第二百七十一条の二十五第三項（法第二百七十二条の四十第一項において準用する場合を含む。）
三
法第三百十七条第一号の二
（保険業法施行令に係る電磁的方法）
第十四条の十
令第四条の五第一項又は第四条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
第二章　保険業を営む株式会社及び相互会社
第一節　保険業を営む株式会社の特例
（基準日株主が行使することができる権利）
第十五条
法第十一条の規定により読み替えて適用する会社法第百二十四条第二項（基準日）に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一
剰余金の配当を受ける権利
二
残余財産の分配を受ける権利
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第十五条の二
法第十二条第二項に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（株主総会参考書類）
第十五条の三
法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項（株主総会参考書類の交付等）の規定又は同法第三百二条第一項の規定により交付すべき株主総会参考書類（法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類をいう。以下この条において同じ。）は、別紙様式第四号により作成しなければならない。
２
会社法第二百九十八条第一項第三号及び第四号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた保険業を営む株式会社が行った株主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項の規定及び同法第三百二条第一項の規定による株主総会参考書類の交付とする。
３