二
自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者
次に掲げる事項
イ
届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）
ロ
当該臨時販売場に設置する指定自動販売機を識別するための情報及び当該臨時販売場の所在地
ハ
令第十八条の五第二項第二号に係る法第八条第十項の承認を受けた年月日
ニ
その他参考となるべき事項
２
法第八条第九項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
前項第一号に掲げる事業者
次に掲げる書類
イ
当該臨時販売場の付近見取図
ロ
前項第一号ロに掲げる所在地に当該臨時販売場を設置することを証する書類
ハ
手続委託型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者にあつては、当該臨時販売場に係る第十条第二項第二号イからヘまでに掲げる書類
ニ
その他参考となるべき書類
二
前項第二号に掲げる事業者
次に掲げる書類
イ
当該臨時販売場の付近見取図
ロ
前項第二号ロに掲げる所在地に当該臨時販売場を設置することを証する書類
ハ
その他参考となるべき書類
３
令第十八条の五第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名等及び納税地（法人番号を有する者にあつては、氏名等、納税地及び法人番号）
二
変更の内容
三
当該変更に係る臨時販売場の名称（当該臨時販売場が自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場である場合にあつては、当該臨時販売場に設置している指定自動販売機を識別するための情報）及び所在地
四
当該臨時販売場に係る法第八条第九項の届出書に記載した当該臨時販売場を設置しようとする期間
五
その他参考となるべき事項
（小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等）
第十一条
法第九条第四項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この章において同じ。）、納税地（納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
届出者の行う事業の内容
三
法第九条第四項に規定する翌課税期間の初日の年月日
四
前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高（法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条において同じ。）
五
その他参考となるべき事項
２
法第九条第五項に規定する同条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
法第九条第四項に規定する翌課税期間の初日の年月日
三
法第九条第八項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
四
前号に規定する翌日の属する課税期間の基準期間における課税売上高
五
その他参考となるべき事項
３
法第九条第五項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
事業を廃止した年月日
三
その他参考となるべき事項
４
令第二十条の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
令第二十条の二第一項の承認を受けようとする事業者
次に掲げる事項
イ
申請者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
ロ
申請者の行う事業の内容
ハ
法第九条第四項の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高
ニ
その他参考となるべき事項
二
令第二十条の二第二項の承認を受けようとする事業者
次に掲げる事項
イ
申請者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
ロ
法第九条第四項に規定する翌課税期間の初日の年月日
ハ
法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の基準期間における課税売上高
ニ
その他参考となるべき事項
（特定期間における給与等の金額）
第十一条の二
法第九条の二第三項に規定する給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものは、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項第一号（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等の金額とする。
（金又は白金の地金に類するものの範囲）
第十一条の三
法第十二条の四第三項に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
金貨又は白金貨
二
金製品又は白金製品（金又は白金の重量当たりの単価に重量を乗じて得た価額により取引されるものに限るものとし、当該事業者が製造する製品の原材料として使用されることが明らかなものを除く。）
（法人課税信託の受託者に関する特例）
第十一条の四
法第十五条第三項に規定する受託事業者は、法第四十六条の二第二項に規定する特定法人に該当しないものとする。
（特定プラットフォーム事業者として指定を受けるべき者である旨の届出書の記載事項等）
第十一条の五
法第十五条の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者の氏名又は名称（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。以下この条において同じ。）、納税地（納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。）。以下この号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
その提供するデジタルプラットフォーム（法第十五条の二第一項に規定するデジタルプラットフォームをいう。以下この条において同じ。）の名称
三
次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ
法第十五条の二第二項に規定する合計額が五十億円を超えることとなつた同条第一項に規定するプラットフォーム事業者
その課税期間の初日及び末日並びに当該合計額
ロ
令第二十九条第一項の規定の適用を受けることとなつた同項に規定する合併法人等
その合併若しくは分割又は譲受けがあつた年月日及びその事業を承継させ、又は譲り渡した法第十五条の二第一項に規定する特定プラットフォーム事業者の氏名又は名称
四
その他参考となるべき事項
２
法第十五条の二第六項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
変更の内容
三
その他参考となるべき事項
３
法第十五条の二第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
その提供するデジタルプラットフォームの名称
三
法第十五条の二第七項に規定する合計額が五十億円以下である場合に該当する各課税期間の初日及び末日
四
その他参考となるべき事項
４
法第十五条の二第十項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
そのデジタルプラットフォームに係る事業を廃止した年月日
三
前号のデジタルプラットフォームの名称
四
その他参考となるべき事項
５
法第十五条の二第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その課税期間において法第十五条の二第一項の規定の適用を受ける電気通信利用役務の提供に係る同条第二項に規定する対価の額の合計額及びその明細
二
その他参考となるべき事項
（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例）
第十二条
法第十八条第一項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合における前受金に係る資産の譲渡等、前払金に係る課税仕入れ（特定課税仕入れ（法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この項において同じ。）に該当するものを除く。以下この条において同じ。）又は前払金に係る特定課税仕入れを行つた時期については、次に定めるところによる。
一
法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。
二
法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。
三