新規則第十条第一項及び第三項、第十条の二第一項及び第三項、第十条の三、第十条の五第一項及び第三項、第十条の六第一項及び第三項、第十一条、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十七条第一項から第四項まで、第十七条の二、第二十条の二、第二十六条第一項、第五項及び第六項、第二十八条並びに第三十条の規定は、施行日以後に提出する消費税法第八条第八項、第九条第四項若しくは第五項、第十九条第一項第三号から第四号の二まで若しくは第三項、第三十七条第一項若しくは第四項、第四十二条第八項若しくは第九項、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは消費税法施行令第十八条の二第三項、第十一項、第十三項若しくは第十四項、第十八条の四第五項若しくは第七項、第七十四条第八項若しくは第七十六条第十項の届出書、同令第十八条の二第一項若しくは第七項、第十八条の四第一項、第二十条の二第三項、第四十七条第一項、第五十七条の二第三項、第七十四条第三項若しくは第七十六条第五項若しくは同法第三十七条の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の申請書又は同法第二十五条の書面について適用し、施行日前に提出した同法第八条第八項、第九条第四項若しくは第五項、第十九条第一項第三号から第四号の二まで若しくは第三項、第三十七条第一項若しくは第四項、第四十二条第八項若しくは第九項、第五十七条第一項若しくは第二項若しくは同令第十八条の二第三項、第十一項、第十三項若しくは第十四項、第十八条の四第五項若しくは第七項、第七十四条第八項若しくは第七十六条第十項の届出書、同令第十八条の二第一項若しくは第七項、第十八条の四第一項、第二十条の二第三項、第四十七条第一項、第五十七条の二第三項、第七十四条第三項若しくは第七十六条第五項若しくは同法第三十七条の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の申請書又は同法第二十五条の書面については、なお従前の例による。
３
新規則第二十条第一項、第二十二条第一項又は第二十三条第一項の規定は、施行日以後に開始する課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間をいう。以下この項において同じ。）に係る同法第四十二条第一項、第四項若しくは第六項、第四十五条第一項から第三項まで又は第四十六条第一項若しくは第二項の申告書について適用し、施行日前に開始した課税期間に係る同法第四十二条第一項、第四項若しくは第六項、第四十五条第一項から第三項まで又は第四十六条第一項若しくは第二項の申告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中消費税法施行規則第一条の改正規定、同令第二条の改正規定、同令第五条第一項第四号イの改正規定、同令第十二条の改正規定、同令第二十一条第二項第一号の改正規定、同令第二十二条第三項第一号の改正規定及び同令第二十七条第一項の改正規定並びに第二条中消費税法施行規則の一部を改正する省令附則第二条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定（「百八分の八」を「百十分の十」に改める部分を除く。）並びに次条及び附則第三条の規定
平成二十七年十月一日
二
第二条中消費税法施行規則の一部を改正する省令附則第二条第三項の改正規定（「百八分の八」を「百十分の十」に改める部分に限る。）及び附則第四条の規定
令和元年十月一日
（課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）
第四条
第二条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の消費税法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第九十二号）附則第二条第三項の規定は、事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。）が附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「元年施行日」という。）以後に国内において行った課税資産の譲渡等（同法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）のうち旧税率適用課税資産の譲渡等（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第十六条第一項において準用する同法附則第五条第一項から第三項まで、第四項本文若しくは第五項本文、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十四条第一項の規定若しくは同法附則第十六条の二の規定又は消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十七号）附則第五条第一項本文、第二項、第三項本文、第四項本文若しくは第五項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第十三条第一項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）以外のものについて適用し、平成二十六年四月一日から元年施行日の前日までの間に国内において行った課税資産の譲渡等及び元年施行日以後に国内において行った旧税率適用課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中消費税法施行規則第六条の改正規定（同条第三項に係る部分及び同条第七項に係る部分（同項を同条第九項とする部分を除く。）を除く。）、同令第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第八条に一項を加える改正規定、同令第九条第一号の改正規定、同令第十条の改正規定（同条第一項第一号イ及び第二号イに係る部分並びに同条第三項第一号に係る部分を除く。）、同令第十条の二の改正規定（同条第一項第一号に係る部分及び同条第三項第一号に係る部分を除く。）、同令第十条の三の改正規定（同条第一項第一号に係る部分及び同条第二項第一号に係る部分を除く。）及び同令第二十九条の改正規定並びに附則第三条の規定
平成二十八年五月一日
二
次に掲げる規定
平成二十九年一月一日
イ
第一条中消費税法施行規則第十条第一項第一号イ及び第二号イの改正規定、同条第三項第一号の改正規定、同令第十条の二第一項第一号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定、同令第十条の三第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同令第十条の五第一項第一号及び第三項第一号並びに第十条の六第一項第一号及び第三項第一号の改正規定、同令第十三条第一項第一号及び第三項第一号の改正規定、同令第十五条第一項第一号及び第二項第一号の改正規定、同令第十七条第一項第一号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同条第四項第一号イ及び第二号イの改正規定並びに同令第十七条の二第一号イ及び第二号イ並びに第二十条の二第一項第一号及び第二項第一号の改正規定並びに附則第四条の規定
ロ
第二条の規定及び附則第五条の規定
三
附則第六条から第十二条までの規定
令和元年十月一日
（届出書の記載事項等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の消費税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十六条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年四月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の消費税法（附則第四条第二項において「新法」という。）第五十七条第一項（第二号の二に係る部分に限る。）の規定により提出する届出書について適用する。
第三条
新規則第八条第三項、第十条第一項（第二号ニに係る部分に限る。）及び第十条の二第三項の規定は、平成二十八年五月一日以後に消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十八号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の消費税法施行令（次条第二項において「新令」という。）第十八条の二第一項若しくは第八項（同条第十二項の規定の適用を受ける場合に限る。）又は新規則第八条第三項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に改正令第一条の規定による改正前の消費税法施行令（次条第二項において「旧令」という。）第十八条の二第一項又は第七項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
第四条
新規則第十五条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の消費税法施行規則第十五条第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
２