保険金信託業務を行う生命保険会社等は、信託業務の処理及び計算を明らかにするため、第一号及び第二号に掲げる帳簿書類を別表により作成し、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
信託勘定元帳
信託財産の計算期間の終了の日又は信託行為によって設定された期間の終了の日から十年間
二
総勘定元帳
作成の日から五年間
三
保険金信託業務（法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く。）の委託契約書
委託契約の終了の日から五年間
（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）
第五十二条の二十三
保険金信託業務を行う生命保険会社等（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等から法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く保険金信託業務の委託を受けた者を含む。）は、次に掲げるところにより、内部管理に関する業務を適正に遂行するための十分な体制を整備しなければならない。
一
内部管理に関する業務を的確に遂行することができる人的構成を確保すること。
二
内部管理に関する業務を遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
三
内部管理に関する業務に従事する者を信託財産の管理又は処分を行う部門から独立させること。
２
前項の「内部管理に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一
法令遵守の管理（業務の内容が法令（外国の法令を含む。）又は法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）（以下この号において「法令等」という。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役員及び使用人に遵守させることをいう。）に関する業務
二
内部監査及び内部検査に関する業務
三
財務に関する業務
３
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、委託を行った信託契約代理店の信託契約代理業務の適切な運営を確保するため、信託契約代理店に対する指導及び信託契約代理店の信託契約代理業務に係る法令の遵守状況の検証を行うための十分な体制を整備しなければならない。
４
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、本店等（令第十三条の五第一項第一号に定める本店等をいう。）その他の営業所又は事務所を他の保険金信託業務を行う生命保険会社等、信託会社、外国信託会社又は金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条各号に掲げる金融機関をいう。以下この項及び次条第五項第七号において同じ。）の本店その他の営業所、事務所若しくは代理店（銀行代理業者等（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（第二百三十四条第一項第十八号イにおいて「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。第二百三十四条及び第二百三十四条の二十七において同じ。）の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を営む場合には、顧客が当該保険金信託業務を行う生命保険会社等を当該他の保険金信託業務を行う生命保険会社等、信託会社、外国信託会社又は金融機関であると誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
５
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該保険金信託業務を行う生命保険会社等と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
６
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、暗号等資産関連有価証券の信託を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
二
暗号等資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等を取り扱わないために必要な措置
三
保険金信託業務を行う生命保険会社等が、その行う暗号等資産関連有価証券の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の行う暗号等資産関連有価証券の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置
７
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理する場合には、業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
８
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、前項の規定によるほか、電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十八条第三項の規定により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置を講ずるものとする。
（信託財産に係る行為準則）
第五十二条の二十四
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる取引とする。
一
取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引
二
第三者が知り得る情報を利用して行う取引
三
当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う取引
四
その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引
２
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
信託財産の売買その他の取引を行った後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該取引に係る信託財産を特定すること。
二
他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して取引を行うこと、又は行わないこと。
三
特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的とした取引を行うこと。
四
信託財産に係る受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う場合を除き、通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引を行うこと。
五
重要な信託の変更等（法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条の二第一項に規定する重要な信託の変更等をいう。以下同じ。）をすることを専ら目的として、受益者代理人を指定すること。
３
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十三条の七第一項各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により取引を行う場合
二
信託の目的に照らして合理的に必要と認められる場合であって、次に掲げる取引の種類に応じ、それぞれ次に定める方法により取引を行う場合
イ
次に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項及び第二項（定義）に規定する有価証券をいい、有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいい、以下単に「標準物」という。）並びに同条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買
（１）
金融商品取引所に上場されている有価証券（標準物を除く。）