登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者及び部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
ロ
投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用（その指図を含む。以下同じ。）を行う部門を統括する者及び金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、登録金融機関業務に係る外務員の職務を併せ行うものを除く。）
二
法第三十七条の七第一項第五号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
三
会員等となる金融商品取引所の名称又は商号
四
法第三十三条の二第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項
イ
その旨
ロ
法第三十三条第二項第五号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行う場合には、その旨
四の二
電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨
五
商品関連業務を行う場合には、その旨
六
金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者（金融商品仲介業務の委託を受ける第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。第二百七十五条第一項第二十七号を除き、以下同じ。）の商号
七
商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる事項
イ
その旨
ロ
その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等のみに係るものである場合には、その旨
ハ
その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等のみに係るものである場合には、その旨
ニ
競走用馬投資関連業務を行う場合には、その旨
八
法第百九十四条の六第二項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨
九
不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、その旨
十
不動産関連特定投資運用業を行う場合には、その旨
十一
電子記録移転有価証券表示権利等についての法第三十三条の二第一号、第二号若しくは第四号に掲げる行為若しくは法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第一号若しくは第二号に掲げる行為を業として行う場合又は電子記録移転有価証券表示権利等若しくは当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨
十二
法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第三号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨
十三
本店等の名称及び所在地
（業務の内容及び方法）
第四十五条
法第三十三条の三第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
業務運営に関する基本原則
二
業務執行の方法
三
業務分掌の方法
四
業として行う金融商品取引行為の種類
五
苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第五号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。）
六
法第三十三条の二各号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項
イ
取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあってはその旨を含み、商品関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。）
ロ
法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類
ハ
法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要
ニ
損失の危険の管理方法
ホ
法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
（１）
当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名
（２）
当該業務を行う部署の名称及び組織の体制
（３）
当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法
（４）
当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法
（５）
当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
（６）
当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
（７）
その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
ヘ
法第三十三条第二項第五号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
（１）
当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名
（２）
当該業務を行う部署の名称及び組織の体制
（３）
当該業務に係る顧客との取引開始基準
（４）
当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。）
（５）
当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法
（６）
当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
（７）
当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役若しくは執行役又は理事（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度
（８）
当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法
（９）
当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
（１０）
その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
七
電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項
イ
電子取引基盤運営業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容
ロ
電子取引基盤運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名
ハ
電子取引基盤運営業務を行う部署及び法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制
ニ
電子取引基盤運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法
ホ
料金に関する事項
ヘ
売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。）
ト
取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（１）に掲げるもの又は次の（１）若しくは（２）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期
（１）
ヘの規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法
（２）
顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、ヘの規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法
チ
法第四十条の七第二項の規定に基づく公表を行う方法
リ
電子取引基盤運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法
ヌ
電子取引基盤運営業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号又は第二号に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法
ル
電子取引基盤運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法
ヲ
電子取引基盤運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
ワ
不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項
カ
その他電子取引基盤運営業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
八
投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項
イ
第八条第八号イからニまでに掲げる事項
ロ
前条第一号ロに規定する外務員の職務を併せ行う投資判断を行う者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制
九
投資運用業を行う場合には、第八条第九号イからホまでに掲げる事項
十
有価証券等管理業務を行う場合には、法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定による管理の方法
十一
電子募集取扱業務を行う場合には、第八条第十号イ及びニに掲げる事項
十二
第七十条の四第一項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項
イ
当該措置の実施の方法
ロ
当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置
十三