（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第八条
改正法附則第十条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和五十九年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。
２
改正法附則第十条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
一
請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）
三
旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日
四
退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項
五
当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額
六
第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額
七
その他参考となるべき事項
３
改正法附則第十条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和五十九年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。
４
改正法附則第十条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、第二条から第五条まで及び次条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十九年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。
３
昭和五十九年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
個人が交付を受けた第二十六条の規定による改正前の所得税法施行令第八十九条第二号の補助金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第八十九条（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける同条に規定する補助金、奨励金及び助成金について適用し、個人が施行日前に交付を受けた改正前の所得税法施行令第八十九条（国庫補助金等の範囲）に規定する補助金、奨励金及び助成金については、なお従前の例による。
３
新令第二百十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の三及び第三十条の十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「新法」という。）第九条の二第一項に規定する郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
２
新令第三十条の四から第三十条の十まで、第三十条の十二及び第三十条の十三の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。
３
改正法附則第二十七条第三項に規定する政令で定める場合は、施行日前に交付を受けた同項に規定する通帳に係る新令第三十条の四に規定する通常郵便貯金等（以下この項において「通常郵便貯金等」という。）を施行日以後に預入をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
既に改正法附則第二十七条第三項の規定により新法第九条の二第二項の規定による確認した旨の証印を受けた通帳に係る通常郵便貯金等の預入をする場合
二
国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合（昭和六十三年十二月三十一日までに預入をする場合に限る。次号において同じ。）
三
郵便局に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合
４
施行日前に新令第三十条の九第一項に規定する通帳式定額郵便貯金証書等の交付を受けている者が施行日以後に当該通帳式定額郵便貯金証書等に記載される郵便貯金の預入をする場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「の交付を受ける際」とあるのは「で昭和六十一年一月一日前に交付を受けているものに記載される郵便貯金を同日以後に預入をする際」と、同条第三項中「預入がされたもの」とあるのは「預入がされたもの（当該確認した旨の証印を受ける前に通常郵便貯金からの振替により預入がされた大蔵省令で定める郵便貯金を含む。）」とする。
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条
新令第一編第二章第四節の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）について適用する。
２
改正法附則第二十八条第三項の規定により新法第十条の要件に従つて預入等をしたものとみなされる預貯金等が附則第十一条の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百十四号。以下この項において「昭和五十六年改正令」という。）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧所得税法施行令」という。）第三十五条第一項に規定する普通預金契約等に基づくものであるときは、当該預貯金等に係る同項の非課税貯蓄申込書は、新令第三十五条第一項に規定する預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高に係る限度額（旧所得税法施行令第三十五条第二項の規定による非課税貯蓄申込書が提出されている場合には、変更後の限度額）が記載された新令第三十五条第一項の非課税貯蓄申込書とみなす。
３
施行日前に受理し、又は作成した改正法附則第二十八条第三項に規定する旧預貯金等に係る旧所得税法施行令第四十八条第一項に規定する申込書、同条第三項に規定する帳簿及び同条第四項に規定する申告書の写し並びに同条第五項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。
４
施行日前に提出された旧所得税法施行令第四十九条第一項の勤務先預金受入申告書（当該勤務先預金受入申告書につき同条第二項の規定による預貯金に該当する貯蓄金を管理しないこととなつた旨の届出があつたものを除く。）は、施行日において新令第五十条第一項の規定により提出された同項の届出書とみなす。
５
改正法附則第二十八条第五項に規定する政令で定める場合は、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書（以下この条において「旧非課税貯蓄申告書」という。）の提出の際に経由した新法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において施行日以後に同項の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合及び施行日以後に当該旧非課税貯蓄申告書につき新法第十条第四項の申告書を提出した場合とする。
一