当該事業年度終了の時における資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の三・七五に相当する金額
ロ
当該事業年度の所得の金額の百分の六・二五に相当する金額
二
普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに財務省令で定める法人
当該事業年度の所得の金額の百分の六・二五に相当する金額
２
前項各号に規定する所得の金額は、第七十三条第二項各号（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。
３
第一項各号に規定する所得の金額は、内国法人が当該事業年度において支出した法第三十七条第七項に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。
４
第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
５
内国法人が第一項各号に掲げる法人のいずれに該当するかの判定は、各事業年度終了の時の現況による。
（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）
第七十七条の三
法第三十七条第六項（寄附金の損金不算入）に規定する公益に関する事業として政令で定める事業は、同項の公益社団法人又は公益財団法人が行う公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号（定義）に規定する公益目的事業をいう。）とする。
（支出した寄附金の額）
第七十八条
法第三十七条第七項（寄附金の意義）に規定する寄附金の支出は、各事業年度の所得の金額の計算については、その支払がされるまでの間、なかつたものとする。
第十一目の二　第二次納税義務に係る納付税額
第七十八条の二
法第三十九条第一項第三号（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）に規定する政令で定める国税又は地方税は、次に掲げるものとする。
一
地方税法第十一条の二、第十一条の四から第十一条の九まで又は第十二条の二第二項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定の例により納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号（定義）に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。次項第一号において同じ。）
二
地方税法第十一条の二、第十一条の四から第十一条の九まで又は第十二条の二第二項の規定の例により納付すべき特別法人事業税に係る徴収金（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。次項第二号において同じ。）
三
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十三条、第三十五条から第四十条まで又は第四十一条第一項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定の例により納付すべき地方税法第七十二条の七十七第二号（地方消費税に関する用語の意義）に規定する譲渡割及び同条第三号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等（同法第七十二条の百第二項（貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第九条の四第二項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税をいう。次項第三号において同じ。）並びにこれらの滞納処分費
２
法第三十九条第二項第三号に規定する政令で定める国税又は地方税は、次に掲げるものとする。
一
地方税法第十一条の三（清算人等の第二次納税義務）の規定の例により納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金
二
地方税法第十一条の三の規定の例により納付すべき特別法人事業税に係る徴収金
三
国税徴収法第三十四条（清算人等の第二次納税義務）の規定の例により納付すべき地方税法第七十二条の七十七第二号に規定する譲渡割及び同条第三号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等並びにこれらの滞納処分費
第十一目の三　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
第七十八条の三
法第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）に規定する政令で定める場合は、同条に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となる同条に規定する外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して外国法人税（法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）が課される場合（その課された日の属する事業年度において当該外国子会社から当該剰余金の配当等の額を受けていない場合に限る。）とする。
２
法第三十九条の二に規定する政令で定める外国法人税の額は、同条に規定する剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた同条に規定する外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額とする。
第十二目　圧縮記帳
（国庫補助金等の範囲）
第七十九条
法第四十二条第一項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。
一
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十九条第二項（納付金関係業務）に基づく独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の同条第一項第二号、第三号及び第五号から第七号までに規定する助成金
二
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）第七条第一号（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金
三
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第三号（業務の範囲）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金（外国法人、外国の政府若しくは地方公共団体に置かれる試験研究機関（試験所、研究所その他これらに類する機関をいう。以下この号において同じ。）、国際機関に置かれる試験研究機関若しくは外国の大学若しくはその附属の試験研究機関（以下この号において「外国試験研究機関等」という。）又は外国試験研究機関等の研究員と共同して行う試験研究に関する助成金を除く。）
四
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条第一号（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金
五
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第十五号に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の供給確保事業助成金（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第三十一条第三項第一号（安定供給確保支援法人の指定及び業務）に規定する助成金をいう。第九号において同じ。）
六
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二号（業務の範囲）に基づく独立行政法人農畜産業振興機構の補助金
七
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第二項第一号から第三号まで（業務の範囲）に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の補助金
八
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）附則第五条第一項第一号（機構の行う会社等への助成金の交付等の業務）に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助成金のうち財務省令で定める使途に充てられるもの
九
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第二十五号（業務の範囲）に基づく独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の供給確保事業助成金
十
日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）第九条（事業計画）の規定による認可を受けた事業計画に定めるところに従つて交付するたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号（定義）に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金
（国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）
第七十九条の二
法第四十二条第一項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その交付を受けた同項に規定する国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した日における同項に規定する固定資産の帳簿価額（改良の場合にあつては、その改良に係る部分の帳簿価額）に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
当該固定資産の取得又は改良をするために要した金額
二
その返還を要しないこととなつた当該国庫補助金等の額
（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
第八十条
法第四十二条第一項及び第二項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十三条第一項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）並びに第四十四条第一項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法とする。
（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
第八十条の二