前号の申立てをした加入貸金業者に係る資金需要者等及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入貸金業者の商号、名称又は氏名
三
苦情処理手続の実施の経緯
四
苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）
２
指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。
（紛争解決委員の利害関係等）
第三十条の二十六
法第四十一条の五十第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第四十一条の四十四第一項第五号に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。
一
当事者の配偶者又は配偶者であつた者
二
当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであつた者
三
当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
四
当該申立てに係る貸金業務関連紛争（法第二条第二十一項に規定する貸金業務関連紛争をいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであつた者
五
当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなつた日から三年を経過しない者
２
法第四十一条の五十第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。
一
独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
二
一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
三
一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格
３
法第四十一条の五十第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
次に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数が通算して五年以上である者
イ
判事
ロ
判事補
ハ
検事
ニ
弁護士
ホ
学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授
二
次に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数が通算して五年以上である者
イ
公認会計士
ロ
税理士
ハ
学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授
三
貸金業務関連苦情を処理する業務又は貸金業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、資金需要者等の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者
四
金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（貸金業務関連紛争の当事者である加入貸金業者に係る資金需要者等に対する説明）
第三十条の二十七
指定紛争解決機関は、法第四十一条の五十第八項に規定する説明をするに当たり貸金業務関連紛争の当事者である加入貸金業者に係る資金需要者等から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。
２
法第四十一条の五十第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第四十一条の五十第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている貸金業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法
二
貸金業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式
三
紛争解決委員が紛争解決手続によつては貸金業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該貸金業務関連紛争の当事者に通知すること。
四
貸金業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
（手続実施記録の保存及び作成）
第三十条の二十八
指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。
２
法第四十一条の五十第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決手続の申立ての内容
二
紛争解決手続において特別調停案（法第四十一条の四十四第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日
三
紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容
（指定紛争解決機関の届出事項）
第三十条の二十九
指定紛争解決機関は、法第四十一条の五十六の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
法第四十一条の五十六第一号に掲げる場合
手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び貸金業者の商号、名称又は氏名
二
次項第六号に掲げる場合
指定紛争解決機関の役員等となつた者が暴力団員等でないことの当該役員等となつた者による誓約
三
次項第七号に掲げる場合
貸金業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該貸金業者の商号、名称又は氏名
四
次項第八号又は第九号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ
行為の概要
ニ
改善策
２
法第四十一条の五十六第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二
親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
三
親法人が親法人でなくなつたとき。
四
子法人が子法人でなくなつたとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五
総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなつたとき。
六
法第四十一条の四十第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となつた者がいるとき。
七
貸金業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合であつて、当該申込みを拒否したとき。
八
指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあつては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知つたとき。
九
加入貸金業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行つた事実を知つたとき。
３
前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知つた日から一月以内に行わなければならない。
（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第三十条の三十
法第四十一条の五十七第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第二十二号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
３
指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（経由官庁）
第三十一条
法第四条第一項の登録申請書その他法及びこの府令に規定する書類を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする者は、その主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。
（標準処理期間）
第三十二条
内閣総理大臣、金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法、令又はこの府令の規定による登録、指定、認可又は承認に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、次に掲げる認可に関する申請に対する処分は、一月以内にするよう努めるものとする。
一
法第四十一条の四十四第七項の規定による認可
二
法第四十一条の六十第一項の規定による認可
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
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