法第十四条第一項に規定する政令で定める規定は、地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）及び第二十九条の五第十三項、同法附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する同法第六百一条第八項並びに同法附則第三十一条の三の四第九項の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）とする。
（委託納付をするのに適することとなった時）
第七条
法第十四条第四項に規定する政令で定める時は、未納地方税等（同条第一項第二号に規定する未納特別法人事業税等又は同条第二項に規定する納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の地方税法第十一条の四第一項に規定する法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税又は特別法人事業税に係る延滞金については、その徴収の基因となった地方税又は特別法人事業税に係る当該各号に定める時とする。）と法第十四条第一項各号に該当する還付金又は過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となった同項各号に該当する還付金又は過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。
一
地方税法第十一条の四第一項に規定する法定納期限後にその納付すべき税額が確定した地方税又は特別法人事業税
その納付の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があった時）
二
納期を分けている地方税
地方税法又はこれに基づく条例の規定による納期限
三
地方税法第十三条の二第三項（法第八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は特別法人事業税
その告知により指定された納期限
四
地方税法第十五条第一項（第一号に係る部分に限り、法第八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予（盗難にかかったことによるものを除く。）又は同法第五十五条の二第一項、同法第七十二条の三十八の二第一項若しくは第六項若しくは第七十二条の三十九の二第一項（法第八条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、同法第七十三条の二十五第一項、第百四十四条の二十九第一項若しくは第三百二十一条の十一の二第一項、同法第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を同法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六百三条第三項、第六百三条の二第五項若しくは第六百二十九条第五項の規定による徴収の猶予に係る地方税又は特別法人事業税
その徴収の猶予の期限
五
督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金
その納付の告知書を発した時
六
滞納処分費
その確定した時
七
第二次納税義務者又は保証人として納付すべき未納地方税等
その告知に関する文書を発した時
（賦課徴収又は申告納付に関する報告）
第八条
都道府県知事は、毎年度、総務大臣に対し、前年度の特別法人事業税の申告及び決定の件数、当該申告及び決定に係る納付すべき特別法人事業税額、同年度の特別法人事業税に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
（旧地方法人特別税に係る還付金等があった場合の特別法人事業税に係る徴収金等の国への払込額の計算方法）
第二条
法附則第四条の規定の適用がある場合における法第十条第三項の規定により都道府県が国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
旧地方法人特別税に係る払込予定額が旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額以上である場合
特別法人事業税に係る払込予定額から特別法人事業税に係る還付金等に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
二
旧地方法人特別税に係る払込予定額が旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額を下回る場合
特別法人事業税に係る払込予定額から特別法人事業税に係る還付金等に相当する額及び当該下回る額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
２
法附則第四条の規定の適用がある場合におけるなお効力を有する廃止前暫定措置法（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）をいう。次項第一号において同じ。）第十二条第三項の規定により都道府県が国に払い込むものとされる旧地方法人特別税（なお効力を有する廃止前暫定措置法に規定する地方法人特別税をいう。同号において同じ。）の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
特別法人事業税に係る払込予定額が特別法人事業税に係る還付金等に相当する額以上である場合
旧地方法人特別税に係る払込予定額から旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
二
特別法人事業税に係る払込予定額が特別法人事業税に係る還付金等に相当する額を下回る場合
旧地方法人特別税に係る払込予定額から旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額及び当該下回る額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
３
前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
旧地方法人特別税に係る払込予定額
なお効力を有する廃止前暫定措置法第十二条第三項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる旧地方法人特別税として納付された額をいい、旧地方法人特別税に係るなお効力を有する廃止前暫定措置法第十三条第三項に規定する還付金等について法附則第四条の規定により適用される法第十二条第二項の規定の適用がある場合には当該額に同項の規定により加算するものとされた額を加算した額をいう。
二
旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額
法附則第四条に規定する還付することとした旧地方法人特別税に係る還付金等に相当する額又は同条に規定する控除されなかった額であって、同条の規定により適用される法第十二条第一項本文の規定の適用があるものをいう。
三
特別法人事業税に係る払込予定額
法第十条第三項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる特別法人事業税に係る徴収金として納付された額をいい、法第十二条第一項ただし書（法附則第四条の規定により適用される場合を含む。）又は第二項（法附則第四条の規定により適用される場合を除く。）の規定の適用がある場合にはこれらの規定の適用後の額をいう。
四
特別法人事業税に係る還付金等に相当する額
法第十一条の規定により還付することとした同条第三項に規定する特別法人事業税に係る還付金等に相当する額であって、法第十二条第一項本文の規定の適用があるものをいう。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中地方税法施行令第六条の九の二第二項第三号及び第四号、第二十五条、第二十七条第一項第一号、第三十二条の二第一項第一号、第三十二条の三第一項第一号、第三十三条の三第二項第一号イ、第三十四条第二項、第三十五条の四の六第二項第二号並びに第五十七条の二の六第二項第二号の改正規定並びに同令附則第六条の二に一項を加える改正規定並びに第九条中地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令第五条第一項及び第三項の改正規定並びに附則第八条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第三十二条第七項第一号の改正規定に限る。）及び第九条の規定
令和二年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第五十七条の二及び第五十七条の五の二の改正規定並びに附則第九条、第十四条及び第十九条の規定
令和三年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第四条並びに附則第九条及び第十条の規定
令和四年一月四日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中地方税法施行令第五十七条の二及び第五十七条の五第一項の改正規定、同令第五十七条の五の二を削る改正規定、同令第五十七条の五の三第一項及び第三項の改正規定並びに同条を同令第五十七条の五の二とし、同令第五章中同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十五条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十六条の規定
令和五年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。