配偶者特別控除
控除対象配偶者
０～４９，９９９円
３３万円
５０，０００～９９，９９９円
３０万円
１００，０００～１４９，９９９円
２５万円
１５０，０００～１９９，９９９円
２０万円
２００，０００～２４９，９９９円
１５万円
２５０，０００～２９９，９９９円
１０万円
３００，０００～３４９，９９９円
５万円
３５０，０００円
０円
その他の配偶者
３５０，００１～３９９，９９９円
３３万円
４００，０００～４４９，９９９円
３０万円
４５０，０００～４９９，９９９円
２５万円
５００，０００～５４９，９９９円
２０万円
５５０，０００～５９９，９９９円
１５万円
６００，０００～６４９，９９９円
１０万円
６５０，０００～６９９，９９９円
５万円
７００，０００円～
０円
」と、第五号の四様式配偶者特別控除の欄中「／○１０万円未満である者…３３万円／○１０万円以上である者…３３万円－（合計所得金額－５万円）／」とあるのは「／○５万円未満である者…３３万円／○５万円以上１０万円未満である者…３０万円／○１０万円以上である者…３０万円－（合計所得金額－５万円）／」と、「３３万円未満であり、かつ、５万円」とあるのは「５万円」と、「／○４５万円未満である者…３３万円／○４５万円以上７５万円未満である者…３８万円－（合計所得金額－３８万円）／○７５万円以上７６万円未満である者…３万円／」とあるのは「／○４０万円未満である者…３３万円／○４０万円以上４５万円未満である者…３０万円／○４５万円以上である者…３０万円－（合計所得金額－４０万円）／」と、「※（　）内の金額が５万円の整数倍の金額から３万円を控除した金額でないときは、５万円の整数倍の金額から３万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。」とあるのは「※（　）内の金額が３０万円未満で、かつ、５万円の整数倍でないときは、当該金額に満たない５万円の整数倍の金額のうち最も多い金額とし、（　）内の金額が３０万円を超えるときは、３０万円とする。」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三号様式、第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式、第三十一号様式及び第三十四号様式の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、附則第十二条の二第一項第二号から第五号までの改正規定、同項第六号の改正規定（「附則第十六条の二の六第一項第六号」を「附則第十六条の二の六第一項第五号」に改める部分に限る。）並びに同項第七号及び第八号の改正規定は、平成七年九月一日から施行する。
（不動産取得税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第三条の二の三の規定は、平成七年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、平成七年一月一日前に行われた地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則附則第四条第一項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下本項、第五項及び第六項において「改正前の租税特別措置法」という。）」と、「同法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則第二十三条の七第五項及び第十六項の」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第十四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（以下本項において「改正前の租税特別措置法施行規則」という。）第二十三条の七第五項及び第十六項の」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行令」と、「、租税特別措置法施行規則」とあるのは「、改正前の租税特別措置法施行規則」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第三項及び第四項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第五項及び第六項中「租税特別措置法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」とする。
３
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項に規定する証明は、改正法附則第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした同項に規定する受贈者の申請に基づき、同項に規定する農業生産法人の所在地を管轄する改正令附則第三条第三項に規定する農業委員会が、当該農業生産法人が同項各号に掲げる要件のすべてに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。
（固定資産税に関する経過措置）
第三条
次項に定めるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
昭和六十三年四月一日から平成六年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第二十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条
改正法附則第九条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第十一号の二に規定する土地については、旧規則第十六条の十二の二の規定は、なおその効力を有する。
２
新規則第十六条の十二の四の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
３
新規則第十六条の十二の四の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
４
新規則第十六条の二十二第一項第二号の規定は、平成七年一月一日以後に同号に規定する譲渡がされた土地について適用し、同日前に同号に規定する譲渡がされた土地については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第五条
新規則附則第十二条の二第一項第六号の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（山林を現物出資した場合の所得割の納期限の特例に関する経過措置）
第六条
改正法附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十五条の三の規定の適用については、旧規則附則第十六条の規定は、なおその効力を有する。