イからハまでに掲げるもののほか、特定委託者保護基金の業務規程（特定業務に関する部分に限る。）で定める要件
２
特定会員は、前項各号に掲げる契約を締結し、又は変更したときは、遅滞なく、契約書の写しを金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、信託契約を変更した場合にあっては、当該信託契約を締結した信託会社又は信託業務を営む金融機関が発行する残高証明書を添付するものとする。
３
特定会員は、第一項各号に掲げる契約を解約しようとするときは、その三十日前にその旨を金融庁長官に届け出なければならない。
４
第一項第一号ヘ（１）及び第二号ロ（１）に規定する保全対象財産とは、特定会員が廃止その他の理由により金融商品取引業を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき新金融商品取引法第四十三条の二の二に規定する財産の額を当該顧客ごとに算定した額として、対象商品デリバティブ関連取引に関して顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産又は顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産の額から次の各号に掲げる額の合計額を控除した額に相当する財産をいう。
一
特定会員が顧客に対して有する債権（新金融商品取引法第四十三条の二の二の規定に基づき管理すべき財産（当該顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引を決済した場合に当該顧客に生ずることとなる利益の額に相当する金銭を除く。）の返還に係る債務と相殺することができるものに限る。）の額
二
新金融商品取引法第百十九条第一項の規定に基づき金融商品取引所又は金融商品取引清算機関に預託された取引証拠金の額（第四条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令（次号において「新金融商品取引所等に関する内閣府令」という。）第一条第三項第二号に規定する委託者又は同項第三号に規定する申込者（次号において「申込者」という。）が返還請求権を有するものに限る。）
三
次に掲げる者に該当するときは、それぞれ次に定める額
イ
新金融商品取引法第百十九条第二項の規定に基づき申込者から取次証拠金の預託を受け、同条第三項の規定に基づき会員等（新金融商品取引法第八十一条第一項第三号に規定する会員等をいう。）に委託証拠金を預託した取次者（新金融商品取引所等に関する内閣府令第一条第三項第一号に規定する取次者をいう。ロにおいて同じ。）
当該委託証拠金の額（当該取次者が預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。）
ロ
新金融商品取引法第百十九条第三項の規定に基づき委託証拠金を預託する申込者から商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次ぎを受託した取次者
当該委託証拠金の額
四
顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額
五
顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引に係る受渡しの決済のために金融商品取引所又は金融商品取引清算機関に預託されている金銭、有価証券その他の財産の額
５
前項に規定する保全対象財産の算定において、有価証券その他の金銭以外の財産の価額は、時価（倉荷証券にあっては、当該倉荷証券によって保管を証せられている物品の時価）によるものとする。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う金融商品取引責任準備金に係る経過措置）
第三条
この府令の施行の際現に改正法第四条の規定による改正前の商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百九十条の許可を受けている者であって、新金融商品取引法第二十九条の登録又は新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録（新金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同項第一号の二及び第五号に掲げる行為に係る業務のみを行うためのものに限る。）を受けた者（以下この条において「特定金融商品取引業者」という。）については、当該登録又は変更登録を行った日の属する事業年度においては、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十五条の規定は適用しないことができる。
この場合において、特定金融商品取引業者は、商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第百十一条第一項各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を新金融商品取引法第四十六条の五第一項に規定する金融商品取引責任準備金として積み立てなければならない。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う自己資本規制比率に係る経過措置）
第四条
この府令の施行の際現に改正法第四条の規定による改正前の商品先物取引法第百九十条の許可を受けている者が新金融商品取引法第二十九条の登録又は新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録（新金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同項第一号の二及び第五号に掲げる行為に係る業務のみを行うためのものに限る。）を受けようとする場合又はこれらの登録若しくは変更登録を受けた場合における新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号
一　固定資産（その他有価証券のうち、次に掲げるものを除く。）
イ　金融商品取引所（これに類似するもので外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券
ロ　法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券
ハ　国債証券
一　固定資産のうち、次に掲げるもの
イ　無形固定資産
ロ　長期未収債権
ハ　長期貸付金
ニ　長期前払費用
ホ　繰延税金資産
ヘ　貸倒引当金のうちロに掲げる債権に係るもの（次号に掲げるものを除く。）
第三号
イ　預託金（顧客分別金信託、顧客区分管理信託、商品顧客区分管理信託、前条第一項第七号ロに掲げるものに係るもの及び商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第九十八条第一項第二号の規定による預託金を除く。）
ロ　顧客への立替金（期間が二週間未満のものを除く。）
ハ　関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関又は令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。以下ハにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。）
ニ　前払金
ホ　前払費用
イ　顧客に対して有する債権（期間が二週間未満のものを除く。）が商品関連市場デリバティブ取引に関し、当該顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産及び当該顧客の計算に属する金銭（当該顧客の計算による取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の財産の合計額を超える場合における当該超える部分の額
ロ　関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関又は令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。以下ロにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。）
ハ　前払金
ニ　前払費用
ホ　貸倒引当金のうちイに掲げる部分に係るもの（前号に掲げるものを除く。）
第四号
保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（第一号に掲げるものを除く。）
保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（金融商品取引所（これに類似するもので外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券及び法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに国債証券を除く。）
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う事業報告書の提出に係る経過措置）
第五条
新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号、別紙様式第十六号及び別紙様式第十七号は、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
３