第一項第二号に掲げる取崩しの額に買換特例圧縮積立金又は一時差異等調整積立金の取崩しの額が含まれている場合は、当該買換特例圧縮積立金又は当該一時差異等調整積立金の取崩しの額をその他の取崩しの額と区分して表示しなければならない。
４
投資主の請求により投資口の払戻しをする旨規約（法第六十七条第一項に規定する規約をいう。以下同じ。）に定めがある投資法人にあっては、払戻しに伴う当期純利益の分配額は第一項に規定する当期純利益金額から当該金額を減算する形式により、払戻しに伴う当期純損失金額の分配額は同項に規定する当期純損失金額に当該金額を加算する形式により、表示しなければならない。
５
前条に規定する当期純利益金額又は当期純損失金額に第一項各号に掲げる額及び前項に規定する額を加減した額は、当期未処分利益又は当期未処理損失として表示しなければならない。
（包括利益）
第五十五条
損益計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。
第四章　投資主資本等変動計算書
第五十六条
投資主資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。
２
投資主資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
投資主資本
二
評価・換算差額等
三
新投資口予約権
３
投資主資本は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
出資総額
二
新投資口申込証拠金
三
剰余金
四
自己投資口
４
剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
出資剰余金
二
任意積立金
三
当期未処分利益又は当期未処理損失
５
前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
ただし、同号に掲げる項目に買換特例圧縮積立金又は一時差異等調整積立金が含まれている場合は、当該買換特例圧縮積立金又は当該一時差異等調整積立金をその他の任意積立金と区分して表示しなければならない。
６
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
７
新投資口予約権に係る項目は、自己新投資口予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。
８
出資総額、剰余金及び自己投資口に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。
この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。
一
当期首残高（遡及適用等又は当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をした場合にあっては、当期首残高及びこれに対する影響額。次項において同じ。）
二
当期変動額
三
当期末残高
９
評価・換算差額等又は新投資口予約権に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。
この場合において、第二号に掲げるものについては、その主要なものを変動事由とともに明らかにすることを妨げない。
一
当期首残高
二
当期変動額
三
当期末残高
第五章　注記表
（通則）
第五十七条
注記表については、この章の定めるところによる。
（注記表の区分）
第五十八条
注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
継続企業の前提に関する注記
二
重要な会計方針に係る事項に関する注記
三
会計方針の変更に関する注記
四
表示方法の変更に関する注記
五
会計上の見積りに関する注記
六
会計上の見積りの変更に関する注記
七
誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記
八
貸借対照表に関する注記
九
損益計算書に関する注記
十
投資主資本等変動計算書に関する注記
十一
税効果会計に関する注記
十二
リースにより使用する固定資産に関する注記
十三
金融商品に関する注記
十四
賃貸等不動産に関する注記
十五
資産の運用の制限に関する注記
十六
関連当事者との取引に関する注記
十七
一口当たり情報に関する注記
十八
重要な後発事象に関する注記
十九
収益認識に関する注記
二十
その他の注記
（注記の方法）
第五十九条
貸借対照表、損益計算書又は投資主資本等変動計算書の特定の項目又は項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。
（継続企業の前提に関する注記）
第六十条
継続企業の前提に関する注記は、当該投資法人の営業期間の末日において、投資法人が将来（規約に存続期間の定めがあるときは、当該存続期間）にわたって営業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該投資法人の営業期間の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三
当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四
当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第六十一条
重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
引当金の計上基準
四
収益及び費用の計上基準
五
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
２
投資法人が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
当該投資法人の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
二
前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
三
前二号に掲げるもののほか、当該投資法人が重要な会計方針に含まれると判断したもの
（会計方針の変更に関する注記）
第六十一条の二
会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更の理由
三
遡及適用をした場合には、当該営業期間の期首における純資産額に対する影響額
四
当該営業期間より前の営業期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）
イ
計算書類の主な項目に対する影響額
ロ
当該営業期間より前の営業期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
ハ
当該会計方針の変更が当該営業期間の翌営業期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項
（表示方法の変更に関する注記）
第六十一条の三
表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該表示方法の変更の内容
二
当該表示方法の変更の理由
（会計上の見積りに関する注記）
第六十一条の四
会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
会計上の見積りにより当該営業期間に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌営業期間に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
二
当該営業期間に係る計算書類の前号に掲げる項目に計上した額
三
前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第六十一条の五
会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該会計上の見積りの変更の内容
二
当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額
三
当該会計上の見積りの変更が当該営業期間の翌営業期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
（誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記）
第六十一条の六
誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記は、誤
謬
びゆう
の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該誤
謬
びゆう
の内容
二
当該営業期間の期首における純資産額に対する影響額
（貸借対照表に関する注記）
第六十二条
貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
イ
資産が担保に供されていること。
ロ
イの資産の内容及びその金額
ハ
担保に係る債務の金額
二
資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額）
三
資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額）
四
資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
五