法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第二項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第二百三十二条の四各号に掲げるものに変更があった場合
同条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類
二
前条第二号に該当する場合（合併の場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面
ロ
当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。）
ハ
合併後の純財産額を記載した書面
ニ
顧客勘定の処理方法を記載した書面
三
前条第二号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面
ロ
当事者の最近の貸借対照表
ハ
分割後の純財産額を記載した書面
四
前条第二号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面
ロ
当事者の最近の貸借対照表
ハ
事業の譲受け後の純財産額を記載した書面
五
前条第三号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始の申立てに係る書面の写し
ロ
最近の日計表
六
前条第四号に該当する場合
変更後の定款
七
前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号イに該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
株主総会の議事録の写し
八
前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。）
純財産額が令第十七条の十の五第一項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面
九
前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号トの規定に該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面
ロ
当該外国の法令及びその訳文
十
前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号チの規定に該当することとなった場合に限る。）
確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
十一
前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロの規定に該当することとなった場合に限る。）
破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
十二
前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。）
確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
十三
前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。）
取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文
十四
前条第八号に該当する場合
純財産額を算出するための計算を記載した書面
十五
前条第九号に該当する場合
不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文
（業務に関する帳簿書類）
第二百三十二条の十
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の二の規定により電子店頭デリバティブ取引等許可業者が作成し、保存しなければならない帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号、第四号及び第十五号の二に掲げる帳簿書類又は外国の法令に基づいて作成される書類であってこれらの帳簿書類に類するもの（以下この条において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類）とする。
一
外国帳簿書類
二
外国帳簿書類の様式の訳文
２
前項に規定する帳簿書類又は外国帳簿書類（外国帳簿書類の様式の訳文を含む。）は、その作成の日から十年間保存しなければならない。
（事業報告書の提出）
第二百三十二条の十一
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第一項に規定する事業報告書は、別紙様式第十九号の三により作成しなければならない。
（事業報告書の提出期限の承認の手続等）
第二百三十二条の十二
令第十七条の十第一項ただし書の承認を受けようとする電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号
二
当該事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間
三
当該事業報告書に係る事業年度終了の日
四
当該事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又はこれに代わる書面
二
当該承認申請書に記載された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三
当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
３
金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。
４
前項の承認は、同項の電子店頭デリバティブ取引等許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。
一
当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
（その他の書類等の提出期限の承認の手続等）
第二百三十二条の十三
令第十七条の十第三項ただし書の承認を受けようとする電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号
二
当該その他の書類等（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項の書類及び書面をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間
三
当該その他の書類等に係る事業年度終了の日
四
当該その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又はこれに代わる書面
二
当該承認申請書に記載された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三
当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
３
金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。
４
前項の承認は、同項の電子店頭デリバティブ取引等許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。
一
当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
（業務又は財産の状況に関する報告等）
第二百三十二条の十四