投資信託財産の計算に関する規則
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十五条第二項、第三十三条本文（同法第四十九条の十一及び第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十九条の四第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　委託者指図型投資信託
第一節　総則
（第九条）
第二節　貸借対照表
（第十条―第四十四条）
第三節　損益及び剰余金計算書
（第四十五条―第五十五条）
第三節の二　注記表
（第五十五条の二―第五十五条の十一）
第四節　附属明細表
（第五十六条・第五十七条）
第五節　運用報告書
（第五十八条―第五十九条）
第六節　外貨建資産等の会計処理
（第六十条・第六十一条）
第三章　委託者非指図型投資信託
（第六十二条）
第四章　外国投資信託
（第六十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この府令は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）に基づく投資信託財産（法第三条第二号若しくは第四十八条又は法第五十九条において準用する法第十四条第一項に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「受益証券」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「投資口」、「投資証券」又は「外国投資信託」とは、それぞれ法第二条に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、受益証券、投資信託委託会社、投資法人、投資口、投資証券又は外国投資信託をいう。
２
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
計算関係書類
次に掲げるものをいう。
イ
各計算期間に係る計算書類（貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに注記表をいう。以下同じ。）
ロ
イの附属明細表
ハ
運用報告書
二
税効果会計
貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。
三
資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。
四
会計方針
計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。
五
遡及適用
新たな会計方針を当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。
六
表示方法
計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。
七
会計上の見積り
計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。
八
会計上の見積りの変更
新たに入手可能となった情報に基づき、当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。
九
誤
謬
びゆう
意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。
十
誤
謬
びゆう
の訂正
当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類における誤
謬
びゆう
を訂正したと仮定して計算書類を作成することをいう。
十一
金融商品
金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第十四項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。）により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。
十二
賃貸等不動産
たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。
十三
証券投資信託の併合
証券投資信託に係る法第十六条第二号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。
（会計慣行のしん酌）
第三条
この府令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（表示の原則）
第四条
計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
ただし、投資信託財産及び損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。
２
計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。
ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
３
計算関係書類（各計算期間に係る計算書類の附属明細表及び運用報告書を除く。）の作成については、貸借対照表、損益及び剰余金計算書その他計算関係書類を構成するものごとに、一の書面その他の資料として作成をしなければならないものと解してはならない。
第五条から第八条まで
削除
第二章　委託者指図型投資信託
第一節　総則
（計算期間の特例）
第九条
法第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
計算期間が投資信託財産（法第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）設定後最初の計算期間であって二年未満である場合
二
計算期間の初日から一年を経過した日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日であるときは、その翌営業日を当該計算期間の末日とする場合
第二節　貸借対照表
（通則）
第十条
貸借対照表については、この節に定めるところによる。
（貸借対照表の区分）
第十一条
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
純資産
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第十二条
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
２
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
有形固定資産
二
無形固定資産
三
投資その他の資産
３
次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる資産
流動資産
イ
現金及び預金（一年内（計算期間の末日から起算して一年以内の日をいう。以下同じ。）に期限の到来しない預金を除く。）
ロ
受取手形（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）
ハ
営業未収入金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）
ニ
売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。）及び一年内に満期の到来する有価証券
ホ
前渡金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）
ヘ
前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
ト
未収収益
チ
その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
二
次に掲げる資産
有形固定資産
イ
建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ
構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
ハ
機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ
工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）
ホ
土地
ヘ
建設仮勘定（イからホまでに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
ト
その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三
次に掲げる資産
無形固定資産
イ
借地権（地上権を含む。）
ロ
その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産
投資その他の資産
イ
流動資産に属しない有価証券
ロ
出資金
ハ
繰延税金資産
ニ
その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
ホ
その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五
繰延資産として計上することが適当であると認められるもの
繰延資産
（貸倒引当金等の表示）
第十三条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。