前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社
イ
第二項各号に掲げる業務であつて、当該銀行持株会社、その子会社（銀行並びに法第五十二条の二十三第一項第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）その他第一項に規定するものの営む業務のために営むもの
ロ
第十七条の三第二項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあつては同項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該銀行持株会社の子会社である信託兼営銀行が当該持株会社の議決権を保有する場合（当該信託兼営銀行の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあつては同項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
１４
法第二条第十一項の規定は、第四項、第五項、第七項（第八項及び第九項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十項、第十一項及び前項第二号ロに規定する議決権について準用する。
（法第五十二条の二十三第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第三十四条の十七
法第五十二条の二十三第二項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
二
銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。）
四
銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て
五
銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
銀行持株会社又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
七
銀行持株会社の子会社である法第五十二条の二十三第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社による株式等の取得
２
法第五十二条の二十三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。
３
法第五十二条の二十三第四項に規定する内閣府令で定める事由は、銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
４
法第五十二条の二十三第十一項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第一項各号に掲げる事由とする。
５
法第五十二条の二十三第十一項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第一項第七号に掲げる事由とする。
（子会社対象会社のうち子会社対象銀行等から除かれるものの業務）
第三十四条の十八
法第五十二条の二十三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
第十七条の三第二項第一号から第十八号の五までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第十七条の三第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（一定の銀行業高度化等会社）
第三十四条の十八の二
法第五十二条の二十三第三項、第十二項及び第十五項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該銀行持株会社の子会社である銀行の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該銀行の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行持株会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行持株会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（法第五十二条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第十一号から第十四号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（外国特定金融関連業務会社の業務）
第三十四条の十八の三
法第五十二条の二十三第五項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第十七条の四の四に規定するものとする。
（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）
第三十四条の十九
銀行持株会社は、法第五十二条の二十三第三項の規定による子会社対象銀行等（同項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第一項第十四号に掲げる会社（第三十四条の十八の二に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面
イ
当該銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面
ロ
銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
ハ
株式交換により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
（２）
株式交換契約の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書面
ニ
株式交付により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
（２）
株式交付計画の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書面
三
当該銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この款（第三十四条の十九の五第二項第二号及び第三十四条の十九の七第一項第三号ロを除く。）及び第五款並びに第三十五条第三項第十九号において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ
当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四
当該認可に係る子会社対象銀行等（当該子会社対象銀行等を子会社とする法第五十二条の二十三第五項第一号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五
当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにより、当該銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
二
申請をした銀行持株会社及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
三