保険会社に係る保険主要株主等認可を早期に受ける見込みがないことを示す資料及び前条第二号の救済保険持株会社等を除き救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことを示す資料
（保険契約の移転等における適格性の認定の申請）
第四十八条の四
保険会社は、法第二百六十八条第一項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
破
綻
たん
保険会社の貸借対照表及び損益計算書（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表及び損益計算書。第四十九条の二第二号において同じ。）
三
その他法第二百六十八条第三項各号に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類
（保険契約の移転等における適格性の認定の報告の記載事項）
第四十九条
加入機構は、法第二百六十八条第五項（法第二百六十九条第二項、第二百七十条の三の十二第二項、第二百七十条の三の十三第四項、第二百七十条の六の三第二項及び第二百七十条の六の四第四項において準用する場合を含む。）の規定による報告をするときは、次に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。
一
金融庁長官の認定を受けた日
二
その他資金援助の決定に関する事項
（保険契約の承継等における適格性の認定の申請）
第四十九条の二
保険会社は、法第二百七十条第一項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
破
綻
たん
保険会社の貸借対照表及び損益計算書
三
その他法第二百七十条第二項各号に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類
（保険契約の承継等における適格性の認定の報告の記載事項）
第五十条
加入機構は、法第二百七十条第四項の規定による報告をするときは、次に掲げる事項を記載した書類を財務大臣に提出しなければならない。
一
金融庁長官の認定を受けた日
二
その他保険契約の引受けの決定に関する事項
（破
綻
たん
保険会社の財産評価の報告）
第五十条の二
機構は、法第二百七十条の二第六項の規定による報告をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
破
綻
たん
保険会社の財産自己評価（法第二百七十条の二第一項に規定する財産自己評価をいう。）に係る結果
二
機構が法第二百七十条の二第四項の規定により破
綻
たん
保険会社の財産の評価を行った場合には、その内容
（補償対象契約）
第五十条の三
法第二百七十条の三第二項第一号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。以下この条から第五十条の五までにおいて同じ。）に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約は、日本における元受保険契約（保険契約のうち再保険契約を除いたものをいう。）のうち次の各号に掲げるもの（運用実績連動型保険契約（規則第七十四条第一号又は第百五十三条第一号に掲げる運用実績連動型保険契約をいう。）のうち規則第七十五条の二第一項に規定する特定特別勘定に係る部分を除く。）とする。
一
法第三条第四項第一号に掲げる保険に係る保険契約
二
法第三条第四項第二号に掲げる保険に係る保険契約
三
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条の自動車損害賠償責任保険の契約（次条第二項第二号において「自動車損害賠償責任保険契約」という。）
四
地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第二条第二項に規定する地震保険契約（次条第二項第三号において「地震保険契約」という。）
五
規則第八十三条第三号ルに規定する自動車保険契約
六
法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約（前三号に掲げる保険契約を除き、保険契約者が個人、小規模法人又は建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第三条若しくは第六十五条に規定する団体（主として住居としての用途に供するものの管理を行うためのものに限る。以下「管理組合」という。）であるもの（保険契約者が個人、小規模法人又は管理組合以外の者である保険契約であって、その被保険者である個人、小規模法人又は管理組合がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者に係る部分を含む。）に限る。）
２
前項第六号に規定する「小規模法人」とは、次に掲げるものをいう。
一
第一条の六の二第一項本文の時において、常時使用する従業員又は常時勤務する職員（次号において「常用従業員等」という。）の数が二十人以下の日本法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含み、管理組合のうち建物の区分所有等に関する法律第三条に規定する管理者（同法第四十九条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する理事を含む。）が置かれているものを除く。）
二
第一条の六の二第一項本文の時において、常用従業員等の数が二十人以下の外国法人（外国の法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）のうち、その日本における営業所又は事務所を通じて保険契約が締結されている場合の当該保険契約に係るもの
３
第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一項（第六号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、保険契約者が個人、小規模法人又は管理組合である保険契約であって、その被保険者である個人、小規模法人又は管理組合以外の者がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもの（当該保険契約が同号に掲げる保険契約に該当することとなることを専ら目的として、当該個人、小規模法人又は管理組合を保険契約者として締結されたものに限る。）は、補償対象契約に該当しないものとみなす。
４
第一項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一
主契約に保険金等の支払事由が規定されていない場合
当該主契約及び当該主契約に付された保険特約（当該主契約に複数の保険特約が付されている場合にあっては、当該主契約及び主たる保険特約）を一の主契約とみなして、第一項の規定を適用する。
ただし、当該主契約に主たる保険特約が複数付されている場合には、当該主契約及びそれぞれの主たる保険特約をそれぞれ一の主契約とみなして、第一項の規定を適用する。
二
一の保険契約（法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社に係るものに限る。以下この号において同じ。）に係る責任準備金が法第四条第二項第四号に掲げる書類に定めた区分ごとに積み立てられている場合（主契約に係る責任準備金が当該区分ごとに積み立てられている場合に限る。）
当該保険契約に係る主契約若しくはこれに付された保険特約又はこれらに含まれる条項（第一条の六の三第一項第三号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項を除く。）は当該区分ごとにそれぞれ独立の保険契約と、第一条の六の三第一項第三号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項は第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約とみなして第一項の規定を適用する。
（特定責任準備金等）
第五十条の四
破
綻
たん
保険会社が法第二百六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、契約条件の変更の対象となる保険契約（破
綻
たん
保険会社に係る保険契約の一部に係る保険契約の移転について資金援助を行う場合においては、当該保険契約の移転の対象となる保険契約に限る。次項において同じ。）に係る次の各号に掲げるものとする。
一
責任準備金（規則第十条第三号に規定する契約者価額の基礎であるもの（当該基礎であるものが零である保険契約にあっては、未経過保険料（未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、法第二百七十条の三第二項第二号に規定する確認財産評価の基準とされた時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額をいう。）の額を基準として計算した金額その他の加入機構が認めた金額）に限る。）
二
支払備金
三
社員配当準備金又は契約者配当準備金（規則第六十四条第一項の契約者配当準備金をいい、未割当のものを除く。）
２
破
綻
たん
保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、契約条件の変更の対象となる保険契約に係る次の各号に掲げるものとする。
一
責任準備金（次号及び第三号に該当するもの及び契約者配当準備金等（規則第七十条第一項第四号の契約者配当準備金等をいう。）のうち未割当のものを除く。）
二
自動車損害賠償責任保険契約に係る責任準備金
三
地震保険契約に係る責任準備金
四
支払備金
五
未払金
六
社員配当準備金（未割当のものを除く。）
（法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第五十条の五
法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
元受生命保険契約
九十パーセント
二
疾病・傷害保険契約
九十パーセント
三
短期傷害保険契約又は特定海外旅行傷害保険契約
八十パーセント。