国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号から第四号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十七
国立研究開発法人海洋研究開発機構が国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第一号、第三号、第四号又は第六号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十八
独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第十条第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十九
削除
三十
日本下水道事業団が日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）第二十六条第一項第七号又は第八号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十一
商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第九条又は第六十五条に規定する事業の用に供する不動産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第十一条又は第五十五条の八第一項若しくは第二項に規定する事業の用に供する不動産で、政令で定めるもの
三十二
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下この号において「機構法」という。）第十四条第一項第一号に規定する業務（農業機械化促進法を廃止する等の法律（平成二十九年法律第十九号）第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。）又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十三
国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十四
国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十五
独立行政法人日本学生支援機構が独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第三号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十六
日本司法支援センターが総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十七
国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十八
特定建設線（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第四条第一項に規定する基本計画に定められた同項に規定する建設線のうち政令で定めるものをいう。）の同法第六条第一項に規定する建設主体として同項の規定により国土交通大臣が指名した法人が同法第九条第一項の規定による国土交通大臣の認可を受けた当該特定建設線の工事実施計画に係る同法第二条に規定する新幹線鉄道の鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十九
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
２
道府県は、外国の政府が不動産を次に掲げる施設の用に供する不動産として使用するために取得した場合においては、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
ただし、第三号に掲げる施設の用に供する不動産については、外国が不動産取得税に相当する税を当該外国において日本国の同号に掲げる施設の用に供する不動産の取得に対して課する場合においては、この限りでない。
一
大使館、公使館又は領事館
二
専ら大使館、公使館若しくは領事館の長又は大使館若しくは公使館の職員の居住の用に供する施設
三
専ら領事館の職員の居住の用に供する施設
３
道府県は、公共の用に供する道路の用に供するために不動産を取得した場合における当該不動産の取得又は保安林、墓地若しくは公共の用に供する運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤
と
ヽ
う
ヽ
若しくは井溝の用に供するために土地を取得した場合における当該土地（保安林の用に供するために取得した土地については、森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第二条第二項第二号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。）の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
（土地開発公社の不動産の取得に対する不動産取得税の非課税）
第七十三条の五
道府県は、土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものを取得する場合における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
（土地改良事業の施行に伴う換地の取得等に対する不動産取得税の非課税）
第七十三条の六
道府県は、土地改良法による土地改良事業の施行に伴う換地の取得で政令で定めるもの又は同法による農用地の交換分合による土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
２
道府県は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第八十二条の規定によつて土地をもつて損失を補償された場合における当該土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
３
道府県は、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する土地区画整理法第百四条第一項又は第九項の規定による換地の取得を含む。）、同法第百四条第六項の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得若しくは土地区画整理法第百四条第七項（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合を含む。）の規定により建築物の一部（その建築物の共用部分の共有持分を含む。以下この項において同じ。）及びその建築物の存する土地の共有持分を取得した場合における当該建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分の取得又は土地区画整理法第百四条第十一項（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二十一条第二項、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十八条第二項、被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第十七条第二項、中心市街地の活性化に関する法律第十六条第二項及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
４
道府県は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第十六条第四項若しくは被災市街地復興特別措置法第十四条第四項の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得又は同法第十五条第五項の規定により住宅若しくは住宅等を取得した場合における当該住宅若しくは住宅等の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
５
道府県は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業の施行に伴う換地の取得若しくは同法第八十三条において準用する土地区画整理法第百四条第七項の規定により施設住宅の一部等を取得した場合若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第九十条第二項の規定により施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分を取得した場合（住宅街区整備事業を施行する者及び住宅街区整備組合の参加組合員以外の者が取得した場合に限る。）における当該施設住宅の一部等若しくは施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得で政令で定めるもの又は同法第八十三条において準用する土地区画整理法第百四条第十一項の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
６
道府県は、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による新都市基盤整備事業の施行に伴う換地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）
第七十三条の七
道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
一
相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得
二
法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
二の二