経営基盤強化計画を提出する金融機関等が第五条第一項に規定する健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することを証する書類
三
経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書類
四
銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする組織再編成に係る経営基盤強化計画にあっては、当該認可の申請を行っていることを証する書類
五
株式交換により他の金融機関等の完全子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十八条第一項に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる金融機関等が経営基盤強化計画の認定を求める場合にあっては、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
六
法第二条第二項第一号トに規定する他の金融機関等への株式の移転又は発行を行う金融機関等が経営基盤強化計画の認定を求める場合にあっては、当該金融機関等が株式の移転又は発行を行うことを証する書類
七
その他経営基盤強化計画の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
３
内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、速やかに法第五条に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる金融機関等に交付するものとする。
４
内閣総理大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書を当該金融機関等に交付するものとする。
（経営基盤強化計画の記載事項）
第四条
法第四条第六号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
経営基盤強化計画を提出する金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等（法第二条第二項第二号に規定する子会社等をいう。）が業務を行っている地域における信用供与の方針及びそのための体制整備に関する事項
二
経営基盤強化計画を提出する金融機関等に係る最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日）の自己資本比率
三
経営基盤強化計画に係る組織再編成の後において存続する金融機関等又は当該組織再編成により新たに設立される金融機関等が信用金庫等又は労働金庫等である場合にあっては、法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項
四
経営基盤強化計画を提出する金融機関等が銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社である場合にあっては、その子会社（銀行法第二条第八項及び長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいい、銀行又は長期信用銀行に限る。第六条第三号及び第十条第二項第二号において同じ。）の経営管理に関する事項
（健全な自己資本の状況にある旨の区分）
第五条
法第五条第四号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる金融機関等の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。
一
海外営業拠点を有する銀行（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。）
国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。
イ
単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
四・五パーセント以上であること。
ロ
単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率
六パーセント以上であること。
ハ
単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率
八パーセント以上であること。
一の二
海外営業拠点を有する長期信用銀行（長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。）
国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも八パーセント以上であること。
一の三
海外拠点を有する信用金庫連合会（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。）
国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。
イ
単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率
四・五パーセント以上であること。
ロ
単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率
六パーセント以上であること。
ハ
単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率
八パーセント以上であること。
二
海外営業拠点を有する銀行（第一号に規定するものを除く。）
国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。
イ
単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
四・五パーセント以上であること。
ロ
単体Ｔｉｅｒ１比率
六パーセント以上であること。
ハ
単体総自己資本比率
八パーセント以上であること。
二の二
海外営業拠点を有する長期信用銀行（第一号の二に規定するものを除く。）
国際統一基準に係る単体自己資本比率が八パーセント以上であること。
二の三
海外拠点を有する信用金庫連合会（第一号の三に規定するものを除く。）
国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。
イ
単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率
四・五パーセント以上であること。
ロ
単体Ｔｉｅｒ１比率
六パーセント以上であること。
ハ
単体総自己資本比率
八パーセント以上であること。
三
海外営業拠点を有する銀行を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。第四号において同じ。）とする銀行持株会社
国際統一基準に係る連結自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。
イ
連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
四・五パーセント以上であること。
ロ
連結Ｔｉｅｒ１比率
六パーセント以上であること。
ハ
連結総自己資本比率
八パーセント以上であること。
三の二
海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社（長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。第四号の二において同じ。）とする長期信用銀行持株会社
第一基準に係る連結自己資本比率が八パーセント以上であること。
四
海外営業拠点を有する銀行を子会社としていない銀行持株会社
国内基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。
四の二
海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社としていない長期信用銀行持株会社
第二基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。
五
前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等（銀行法第十四条の二第二号（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等を有するものに限る。）
国内基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。
六
前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等
国内基準に係る単体自己資本比率が四パーセント以上であること。
２
前項第一号、第一号の二、第二号、第二号の二及び第三号から第四号の二までの「海外営業拠点」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める海外営業拠点をいう。
一
前項第一号、第一号の二、第二号及び第二号の二の海外営業拠点
銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号）第一条第三項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十号）第一条第三項に規定する海外営業拠点
二
前項第三号から第四号の二までの海外営業拠点
銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項に規定する海外営業拠点
３
第一項第一号の三及び第二号の三の「海外拠点」とは、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十一号）第三条第三項に規定する海外拠点をいう。
４
第一項第一号から第三号までの「国際統一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項若しくは第三条第三項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項に規定する国際統一基準をいう。
５