特別交付税に関する省令
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第五条第一項及び第二項、第十五条第一項及び第二項並びに第二十条第四項の規定に基づき、特別交付税に関する省令を次のように定める。
（算定資料の提出）
第一条
都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の特別交付税の額の算定に用いる資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
２
市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の特別交付税の額の算定に用いる資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。
（道府県に係る十二月分の算定方法）
第二条
各道府県に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額から第二号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に第三号の額を加えた額とする。
一
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第八号、第九号、第十二号から第十四号まで、第十六号、第二十号、第二十一号、第三十三号、第四十五号、第四十六号、第五十八号、第六十号、第六十四号及び第六十六号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数（当該年度前三年度内の各年度の別に基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を合算した数を三で除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）をいう。以下同じ。）が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　災害による被害農林漁業者等に対する経営資金等の利子補給及び損失補償に要する経費があること。
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）の規定によりその年の一月一日から十二月三十一日までの間に地方団体が行う利子補給に要する経費のうち、当該道府県が負担すべき額及び同法の規定により地方団体が行う損失補償に要する経費のうち、当該期間に道府県知事から農林水産大臣に損失補償費補助金交付申請書が提出されたものに係る当該道府県が負担すべき額の合算額に〇・八を乗じて得た額とする。
二　鉱害復旧事業に要する経費があること。
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）第二条の規定による廃止前の臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）第四十八条の三の規定による経済産業大臣の指定を受けた法人の基金の造成のために新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う拠出と一体として当該道府県が行う当該法人への出えんのために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に〇・六を乗じて得た額とする。
三　災害対策事業等に要する経費の財源に充てるため借り入れた特別の地方債の元利償還金があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項第一号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成二十七年度以前の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・五七を乗じて得た額
二　災害対策基本法第百二条第一項第二号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号及び令和二年七月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成二十八年熊本地震及び平成三十年七月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和二年七月豪雨による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成三十年七月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十一年二月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）を除く。）の当該年度における元利償還金の額に〇・五七を乗じて得た額
四　災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　その年の一月一日から十月三十一日までの間に発生した災害（火災を除く。）のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇一五を乗じて得た額
二　その年の一月一日から十月三十一日までの間に発生した災害（火災を除く。）について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
項目
額
り災世帯数
一七、六〇〇円
農作物被害面積（ヘクタール）
三、七〇〇円
（ただし、農作物作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあつては、六、三〇〇円）
死者及び行方不明者の数
八七五、〇〇〇円
障害者の数
四三七、五〇〇円
三　当該年度の十月三十一日までに発生した災害のため当該道府県が災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の規定により負担する経費のうち、同法第二十一条の規定による国の負担金の額の算定の基礎となる額に〇・四を乗じて得た額。ただし、当該額が同条の規定により当該道府県の負担すべき額を超えるときは、当該道府県が負担すべき額とする。
五　森林災害復旧事業の補助に要する経費があること。
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十一条の二第一項第二号の規定により道府県が補助をして道府県以外のものが行う森林災害復旧事業に要する経費のうち、当該年度の経費の六分の一に相当する額に〇・八を乗じて得た額とする。
六　前年度分の災害復旧事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の六月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債又は当該年度分の災害復旧事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の四月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債の元利償還金があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　前年度分の災害復旧事業、石油コンビナート等特別防災区域緑地等設置事業、地震対策緊急整備事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業（次号及び第四条第一項第一号の表第五号において「災害復旧事業等」という。）に要する経費の財源に充てるため当該年度の六月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債（普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第五条第一項の表第四十号又は同令附則第四条第二項に規定する地方債の範囲の例に準じて総務大臣が定めるものに限る。次号及び第四条第一項第一号の表第五号において同じ。）の当該年度における元利償還金の額（単独災害復旧事業（火災復旧事業を除く。以下同じ。）及び小災害（農地等小災害を除く。以下この号及び第四条第一項第一号の表第五号において同じ。）に係るものについては、同令第十七条第一項の規定に準じて算定した単独災害復旧事業債償還費及び小災害債償還費の数値に乗ずべき率をこれらに乗じて得た額とする。次号において同じ。）に次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
率
公共災害復旧事業に係るもの
〇・九五〇
地盤沈下等対策事業、緊急治山等事業、特殊土壌対策事業、鉱害復旧事業及び激甚災害対策特別緊急事業に係るもの
〇・五七〇
単独災害復旧事業及び小災害に係るもの
〇・四七五
石油コンビナート等特別防災区域緑地等設置事業及び地震対策緊急整備事業に係るもの
〇・五〇〇
原子力発電施設等立地地域振興事業に係るもの
〇・七〇〇
二　当該年度分の災害復旧事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の四月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に前号の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
三　前年度分の自然災害防止事業に要する経費の財源に充てるため当該年度の六月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債（普通交付税に関する省令第十二条第五項に規定する事業費補正係数の算定の基礎となつた地方債の範囲の例に準じて総務大臣が定めるものに限る。次号及び第四条第一項第一号の表第五号において同じ。）の当該年度における元利償還金の額（同令第十二条第五項の表都道府県の項第九号の算式Ⅵに規定する元利償還金の額に乗ずべき率の算定方法に準じて算定した率をこれに乗じて得た額とする。次号及び第四条第一項第一号の表第五号において同じ。）に〇・二八五を乗じて得た額
四　当該年度分の自然災害防止事業に要する経費の財源に充てるため当該年度の四月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・二八五を乗じて得た額