会計監査人の氏名又は名称
二
解任又は不再任の理由
三
法第百七条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要
（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）
第百四十八条の二
次の各号に掲げる場合において、執行役員が法第百十五条の六第六項（同条第十一項又は第十二項において読み替えて準用する会社法第四百二十七条第五項において準用する場合を含む。）に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、投資主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等（法第百十五条の六第一項に規定する役員等をいう。第百六十条第一項及び第二百四十四条を除き、以下同じ。）に与える第百六十八条に規定する財産上の利益の内容を記載しなければならない。
一
法第百十五条の六第三項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合
二
法第百十五条の六第七項の規定により定めた規約に基づき役員等の責任を免除した場合
三
法第百十五条の六第十二項において読み替えて準用する会社法第四百二十七条第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について会計監査人が損害を賠償する責任を負わないとされた場合
（吸収合併契約の承認に関する議案）
第百四十九条
執行役員が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該吸収合併（法第百四十七条第一項に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）を行う理由
二
吸収合併契約の内容の概要
三
当該投資法人が吸収合併消滅法人（法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項の決定をした日における第百九十三条第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
四
当該投資法人が吸収合併存続法人（法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項の決定をした日における第百九十四条各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
（新設合併契約の承認に関する議案）
第百五十条
執行役員が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該新設合併（法第百四十八条第一項に規定する新設合併をいう。以下同じ。）を行う理由
二
新設合併契約の内容の概要
三
当該投資法人が新設合併消滅法人（法第百四十八条第一項第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項の決定をした日における第百九十六条各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
四
新設合併設立法人（法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人をいう。以下同じ。）の執行役員となる者についての第百四十三条に規定する事項
五
新設合併設立法人の監督役員となる者についての第百四十四条に規定する事項
六
新設合併設立法人の会計監査人となる者についての第百四十五条に規定する事項
（資産運用委託契約の承認に関する議案）
第百五十一条
執行役員が資産運用会社との資産運用委託契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、当該資産運用委託契約を締結しようとする資産運用会社（法第二百七条第三項に規定する承認については、資産運用委託契約を締結した資産運用会社）の名称（当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、住所及び沿革並びに当該委託契約書の内容を記載しなければならない。
（資産運用委託契約の解約に関する議案）
第百五十二条
執行役員が資産運用委託契約の解約に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、解約の理由を記載しなければならない。
（投資主提案の場合における記載事項）
第百五十三条
議案が投資主の提出に係るものである場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が投資主総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（投資法人がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。
一
議案が投資主の提出に係るものである旨
二
議案に対する役員会の意見があるときは、その意見の内容
三
投資主が法第九十四条第一項において準用する会社法第三百五条第一項本文の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その理由
四
議案が次のイからハまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、投資主が法第九十四条第一項において準用する会社法第三百五条第一項本文の規定による請求に際して当該イからハまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その内容
イ
執行役員
第百四十三条に規定する事項
ロ
監督役員
第百四十四条に規定する事項
ハ
会計監査人
第百四十五条に規定する事項
五
議案が投資口の併合に関するものである場合において、投資主が法第九十四条第一項において準用する会社法第三百五条第一項本文の規定による請求に際して第百四十二条の二に規定する事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その内容
２
二以上の投資主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、投資主総会参考書類には、その議案及びこれに対する役員会の意見の内容は、各別に記載することを要しない。
ただし、二以上の投資主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。
３
二以上の投資主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、投資主総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。
（投資主総会参考書類の記載の特則）
第百五十四条
投資主総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該投資主総会に係る招集通知を発出する時から当該投資主総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により投資主が提供を受けることができる状態に置く措置（第百十四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した投資主総会参考書類を投資主に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の規約の定めがある場合に限る。
一
議案
二
投資法人の計算に関する規則第七十三条第一項第一号から第二十五号まで、第七十四条第一号から第四号まで（同条第一号及び第四号にあっては、会計監査人に係るものを除く。）、第七十四条の二各号及び第七十五条第一号に掲げる事項を投資主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項
三
次項の規定により投資主総会参考書類に記載すべき事項
四
投資主総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監督役員が異議を述べている場合における当該事項
２
前項の場合には、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
３
第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により投資主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（議決権行使書面）
第百五十五条
法第九十一条第四項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同条第六項若しくは第七項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
イ
二以上の役員等の選任に関する議案である場合
各候補者の選任
ロ
二以上の役員等の解任に関する議案である場合
各役員等の解任
ハ
二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合
各会計監査人の不再任
二
第百四十条第五号に掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が当該投資法人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
三
第百四十条第六号に掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項
四
議決権の行使の期限
五