地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第三項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度の普通交付税の額（ロにおいて「当該年度普通交付税額」という。）の算定に用いられた基準財政収入額から当該基準財政収入額の算定基礎となった特別法人事業譲与税の収入見込額の百分の七十五に相当する額を控除した額に、基準特別法人事業譲与税見込額（次条第一項の規定により当該年度において譲与すべき特別法人事業譲与税の総額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額を各都道府県の人口で按分した額をいう。）の百分の七十五に相当する額を加算した額
ロ
当該年度普通交付税額の算定に用いられた基準財政需要額
三
財源不足団体
財源超過団体以外の都道府県をいう。
四
財源超過額
第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を控除した額をいう。
（譲与時期及び各譲与時期の譲与額）
第三十一条
特別法人事業譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる譲与時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を譲与する。
譲与時期
各譲与時期に譲与すべき額
五月
当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額
八月
当該年度の初日の属する年の五月から七月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額
十一月
当該年度の初日の属する年の八月から十月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額
二月
当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の一月までの間の収納に係る特別法人事業税の収入額に相当する額
２
各譲与時期に各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額は、基準各譲与時期特別法人事業譲与税額（当該年度において前条第二項第二号に規定する財源超過団体（以下この項及び第五項において「財源超過団体」という。）がある場合には、財源超過団体にあっては第一号に掲げる額とし、同条第二項第三号に規定する財源不足団体（第二号において「財源不足団体」という。）にあっては第二号に掲げる額とする。）とする。
一
次の表の上欄に掲げる譲与時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額
譲与時期
各譲与時期に譲与すべき額
五月
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額
八月
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び八月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
十一月
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び十一月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
二月
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額から五月分財源超過団体譲与制限額の三分の一に相当する額及び二月分財源超過団体譲与制限額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
二
次の表の上欄に掲げる譲与時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額
譲与時期
各譲与時期に譲与すべき額
五月
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額
八月
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表八月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額
十一月
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表十一月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額
二月
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額に財源超過団体における前号の表二月の項の規定により控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額
３
各譲与時期に譲与することができなかった金額があるとき、各譲与時期において譲与すべき額を超えて譲与した金額があるとき、又は八月、十一月若しくは二月の譲与時期において基準各譲与時期特別法人事業譲与税額を超えて前項第一号の表八月の項、十一月の項若しくは二月の項の規定により控除すべき金額があるときは、それぞれ当該金額を、その次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
４
前三項の規定により計算した各譲与時期に各都道府県に対して譲与する特別法人事業譲与税の額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
この場合においては、当該譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額は、第一項の規定により各譲与時期に譲与すべき額からそれらの端数金額を控除した金額とする。
５
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
基準各譲与時期特別法人事業譲与税額
第一項の規定により各譲与時期に譲与すべき特別法人事業譲与税の額を各都道府県の人口で按分した額をいう。
二
五月分財源超過団体譲与制限額
財源超過団体における五月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る前条第二項第四号に規定する財源超過額（以下この項において「財源超過額」という。）を超える場合には、当該財源超過額とする。）をいう。
三
八月分財源超過団体譲与制限額
財源超過団体における八月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該加えた額を控除した額とする。）をいう。
四
十一月分財源超過団体譲与制限額
財源超過団体における十一月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額及び八月分財源超過団体譲与制限額の合算額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該合算額を控除した額とする。）をいう。
五
二月分財源超過団体譲与制限額
財源超過団体における二月の譲与時期に係る基準各譲与時期特別法人事業譲与税額の百分の七十五に相当する額（当該額に当該財源超過団体に係る五月分財源超過団体譲与制限額、八月分財源超過団体譲与制限額及び十一月分財源超過団体譲与制限額の合算額を加えた額が財源超過額を超える場合には、当該財源超過額から当該合算額を控除した額とする。）をいう。
（譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置）
第三十二条
総務大臣は、特別法人事業譲与税を都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において都道府県に譲与すべき額とするものとする。
（地方財政審議会の意見の聴取）
第三十三条
総務大臣は、第三十条第二項第二号イ若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は都道府県に対して譲与すべき特別法人事業譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（特別法人事業譲与税の使途）
第三十四条
国は、特別法人事業譲与税の譲与に当たっては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。
第四章　雑則
（命令への委任）
第三十五条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和元年十月一日から施行する。
（適用区分）
第二条
第二章の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税について適用する。
２
第三章の規定は、令和二年五月の譲与時期以後に譲与する特別法人事業譲与税について適用する。
（特別法人事業税における中間申告等の経過措置）
第三条
施行日以後に開始する最初の事業年度に係る特別法人事業税についての第九条及び第十条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の二十六第一項の規定の適用については、同項中「六倍」とあるのは、「二・三倍」とする。
２
令和二年度における特別法人事業譲与税についての第三十一条第一項の規定の適用については、同項の表五月の項中「二月から四月まで」とあるのは、「前年の十月から翌年の四月まで」とする。
（旧地方法人特別税に係る還付金等があった場合の経過措置）
第四条