自動車重量税法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　課税標準及び税率
（第七条）
第三章　納付及び還付等
（第八条―第十六条）
第四章　雑則
（第十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、自動車重量税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率及び納付の手続その他自動車重量税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
自動車
原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより
牽
けん
引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいい、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第三項（定義）に規定する原動機付自転車を含まないものとする。
二
検査自動車
道路運送車両法第六十条第一項（新規検査の場合の自動車検査証の交付）、第六十二条第二項（同法第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。）（継続検査、臨時検査及び構造等変更検査の場合の自動車検査証の返付）若しくは第七十一条第四項（予備検査の場合の自動車検査証の交付）又は総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項（有効期間の伸長の場合の自動車検査証の返付）の規定による自動車検査証の交付又は返付（以下「自動車検査証の交付等」という。）を受ける自動車をいう。
三
届出軽自動車
道路運送車両法第九十七条の三第一項（軽自動車の使用の届出）の規定による車両番号の指定（以下「車両番号の指定」という。）を受ける軽自動車をいう。
２
この法律に規定する小型自動車、軽自動車及び大型特殊自動車の別は、道路運送車両法第三条（自動車の種別）に定めるところによる。
（課税物件）
第三条
検査自動車及び届出軽自動車には、この法律により、自動車重量税を課する。
（納税義務者）
第四条
自動車検査証の交付等を受ける者及び車両番号の指定を受ける者は、当該検査自動車及び届出軽自動車につき、自動車重量税を納める義務がある。
この場合において、当該自動車検査証の交付等を受ける者又は車両番号の指定を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して自動車重量税を納付する義務を負う。
２
前項に規定する者以外の者が当該検査自動車又は届出軽自動車の所有者（これらの自動車の売買契約において売主が所有権を留保している場合にあつては買主とし、これらの自動車が譲渡により担保の目的となつている場合にあつては当該譲渡をした者とする。）である場合には、その者は、これらの自動車につき、同項に規定する者と連帯して自動車重量税を納める義務がある。
（非課税自動車）
第五条
次に掲げる自動車には、自動車重量税を課さない。
一
大型特殊自動車
二
車両番号の指定を受けたことがあることが政令で定めるところにより明らかにされた届出軽自動車
三
道路運送車両法第六十三条（臨時検査）に規定する臨時検査（第七条第一項において「臨時検査」という。）の結果、返付を受ける自動車検査証の有効期間の満了の日が従前の有効期間の満了の日以前とされることとなる自動車
（納税地）
第六条
自動車重量税の納税地は、納税義務者が受ける自動車検査証の交付等又は車両番号の指定の事務をつかさどる官公署又は道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会（以下「協会」という。）の事務所の所在地（第十条の二に規定する財務省令で定める方法により自動車重量税を納付する場合にあつては、政令で定める場所）とする。
２
第十四条第一項若しくは第四項の規定により徴収すべき自動車重量税又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十六条第一項（還付）に規定する過誤納金に係る自動車重量税の納税地は、前項の規定にかかわらず、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一
この法律の施行地（以下この条において「国内」という。）に住所を有する個人である場合
その住所地
二
国内に住所を有せず居所を有する個人である場合
その居所地
三
国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合
その本店又は主たる事務所の所在地
四
前三号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合
その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、政令で定める場所）
五
前各号に掲げる場合以外の場合
政令で定める場所
第二章　課税標準及び税率
（課税標準及び税率）
第七条
自動車重量税の課税標準は、検査自動車及び届出軽自動車の数量とし、その税率は、次に掲げる自動車の区分に応じ、一両につき、次に掲げる金額（臨時検査に係る自動車にあつては、当該金額に〇・五を乗じて得た金額）とする。
一
検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が三年と定められているもの（道路運送車両法第六十一条第三項（自動車検査証の有効期間の短縮）の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）
イ
乗用自動車（ロ及びハに掲げる自動車を除く。）
（１）
車両重量が〇・五トン以下のもの
七千五百円
（２）
車両重量が〇・五トンを超えるもの
車両重量〇・五トン又はその端数ごとに七千五百円
ロ
軽自動車
七千五百円
ハ
二輪の小型自動車
四千五百円
二
検査自動車のうち、自動車検査証の有効期間が二年と定められているもの（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）及び自動車検査証の有効期間が三年と定められているもので同項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮されるもの（自動車検査証の有効期間が二年未満に短縮される自動車を除く。）
イ
乗用自動車（ハ及びニに掲げる自動車を除く。）
（１）
車両重量が〇・五トン以下のもの
五千円
（２）
車両重量が〇・五トンを超えるもの
車両重量〇・五トン又はその端数ごとに五千円
ロ
イ、ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車
（１）
車両総重量が一トン以下のもの
五千円
（２）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに五千円
ハ
軽自動車
五千円
ニ
二輪の小型自動車
三千円
三
検査自動車のうち前二号に掲げる自動車以外のもの
イ
乗用自動車（ハ及びニに掲げる自動車を除く。）
（１）
車両重量が〇・五トン以下のもの
二千五百円
（２）
車両重量が〇・五トンを超えるもの
車両重量〇・五トン又はその端数ごとに二千五百円
ロ
イ、ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車
（１）
車両総重量が一トン以下のもの
二千五百円
（２）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに二千五百円
ハ
軽自動車
二千五百円
ニ
二輪の小型自動車
千五百円
四
届出軽自動車
イ
ロに掲げる軽自動車以外の軽自動車
七千五百円
ロ
二輪の軽自動車
四千円
２
前項における用語については、次に定めるところによる。
一
「乗用自動車」とは、もつぱら人の運送の用に供する自動車で、政令で定めるものをいう。
二
「車両重量」とは、運行に必要な装備をした状態における自動車の重量をいう。
三
「車両総重量」とは、車両重量、最大積載量及び五十五キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。
３
第一項の車両重量及び車両総重量の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　納付及び還付等
（検査自動車についての印紙納付）
第八条
自動車検査証の交付等を受ける者は、その自動車検査証の交付等を受ける時までに、当該検査自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する金額の自動車重量税印紙を政令で定める書類にはり付けて、当該自動車検査証の交付等を行う国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会に提出することにより、自動車重量税を国に納付しなければならない。
（届出軽自動車についての印紙納付）
第九条
車両番号の指定を受ける者は、その車両番号の指定を受ける時までに、当該届出軽自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する金額の自動車重量税印紙を政令で定める書類にはり付けて、当該車両番号の指定を行う地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に提出することにより、自動車重量税を国に納付しなければならない。
（現金納付）
第十条
自動車検査証の交付等を受ける者又は車両番号の指定を受ける者は、自動車重量税を金銭で納付することにつき特別の事情があると国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会（以下「国土交通大臣等」という。）が認めた場合その他政令で定める場合には、前二条の規定にかかわらず、当該検査自動車又は届出軽自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する自動車重量税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を政令で定める書類に添付して、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を行う国土交通大臣等に提出することができる。
（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例）
第十条の二