Ｍ×（Ｆ＋Ｈ）
Ｌ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
Ｌ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
Ｍ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積
Ｎ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｏ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積
第六項
当該被災共用土地の面積
当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積
９
法附則第十六条の四第八項の規定の適用がある場合における第四項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四項各号列記以外の部分
附則第十六条の四第三項
附則第十六条の四第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項
第四項第一号
附則第十六条の四第三項
附則第十六条の四第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項
被災共用土地
特定仮換地等
同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）
同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により読み替えて適用される同条第一項
第四項第二号
被災共用土地
特定仮換地等
附則第十六条の四第一項
附則第十六条の四第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項
第五項の表以外の部分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
附則第十六条の四第三項
附則第十六条の四第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項
同項の
同条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項の
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
被災共用土地に係る次の
特定仮換地等に係る次の
第五項の表の第一号
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る特定共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特定共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地に係る小規模住宅用地
特定仮換地等に係る小規模住宅用地
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
第五項の表の第二号
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地に係る小規模住宅用地
特定仮換地等に係る小規模住宅用地
被災共用土地納税義務者
特定仮換地等納税義務者
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合
被災共用土地に係る一般住宅用地
特定仮換地等に係る一般住宅用地
第五項の表の第三号
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地納税義務者
特定仮換地等納税義務者
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
第六項
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る特例適用共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特例適用共有持分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
第七項
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
前項の表以外の部分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
前項の表の第五項の表の第一号の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る小規模住宅用地
特定仮換地等に係る小規模住宅用地
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る非住宅用地
特定仮換地等に係る非住宅用地
前項の表の第五項の表の第二号の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る一般住宅用地
特定仮換地等に係る一般住宅用地
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る非住宅用地
特定仮換地等に係る非住宅用地
前項の表の第六項の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
（政令附則第十三条第三号の田又は畑）
第八条
政令附則第十三条第三号に規定する総務省令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。
一
耕作以外の用に供するため農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第六条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第七十三条第一項の規定による許可を受けた田又は畑
二
農地法第四十五条第一項又は農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の農地法第七十八条第一項の規定による農林水産大臣の管理に係る土地で耕作又は養畜の事業以外の事業に供するための貸付けに係る田又は畑
三
耕作以外の用に供するため農地法第四十七条又は農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の農地法第八十条第一項の規定による売払いを受けた田又は畑
四
土地改良法に基づく土地改良事業を行う者がその事業に供するため取得した田又は畑（これらに関する農地法第三条第一項に規定する権利（所有権を除き、以下「使用収益権」という。）が取得され、又は使用されたものを含む。）
五
独立行政法人水資源機構がダム、
堰
せき
、堤防、水路若しくは貯水池の敷地又はこれらの施設の建設のために必要な道路の敷地若しくはこれらの施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため取得した田又は畑（これらに関する使用収益権が取得されたものを含む。）
六
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構又は東京地下鉄株式会社が鉄道建設の敷地又は鉄道施設の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは鉄道施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため取得した田又は畑（これらに関する使用収益権が取得されたものを含む。）
七
成田国際空港株式会社が成田国際空港の敷地若しくは当該空港の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは当該空港の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため、又は航空法第三十八条第一項若しくは第四十三条第一項の許可を受けて設置する航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第一条に規定する航空保安無線施設若しくは航空灯火の設置予定地とされている土地の区域内において航空保安無線施設若しくは航空灯火を設置するため取得した田又は畑（これらに関する使用収益権が取得されたものを含む。）
八
都市計画法第四条第十五項の都市計画事業に供するため、同法第五十六条第一項、第五十七条第三項若しくは第六十七条第二項の規定によりその所有権が移転され、又は同法第六十八条第一項の規定による請求によりその所有権が移転された同法第七条第一項の市街化区域（以下「市街化区域」という。）内にある田又は畑
（法附則第二十七条の五第一項の規定による前年度分の固定資産税の課税標準額等の記載）
第八条の二
法附則第二十七条の五第一項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる前年度分の固定資産税の課税標準額（法附則第二十七条の五第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額をいう。以下この項において同じ。）は、次の各号に掲げる宅地等（法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下この条において同じ。）に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。
一