法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引（有価証券現実数値（同項第三号ロに規定する有価証券現実数値をいう。次項第二号において同じ。）が有価証券約定数値（同条第八項第三号ロに規定する有価証券約定数値をいう。次項第二号において同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）
２６
第二十三項の「有価証券の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。
一
有価証券の買付け
二
法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引（有価証券現実数値が有価証券約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）
２７
第一項第三十九号及び第四十号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。
２８
金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額とする。
２９
金融商品取引業者等は、第一項第三十九号又は第四十号の証拠金等の全部又は一部が第二十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。
３０
第一項第三十九号又は第四十号の実預託額、同項第三十九号の約定時必要預託額及び同項第四十号の維持必要預託額は、複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。
この場合における同項第三十九号の規定の適用については、同号中「当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている特定通貨関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。
３１
第一項第三十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一
顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合
当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる通貨の組合せの為替リスク想定比率（当該通貨に係る為替相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。次号及び次項において同じ。）を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額
二
顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引と当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合
これらの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の対象となる通貨の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額の合計額
３２
第一項第四十号及び第三十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一
顧客が行う各特定通貨関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合
当該各特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる通貨の組合せの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額
二
複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合
当該複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引の対象となる通貨の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額の合計額
３３
第三十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が一の通貨の売付け等を行うことによる他の通貨の買付け等及び当該他の通貨の売付け等を行うことによる当該一の通貨の買付け等を行っているときは、これらに係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の通貨又は当該他の通貨に係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額とすることができる。
３４
前三項の「特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額」とは、当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。
３５
第三十三項の「通貨の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。
一
通貨の売付け
二
法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）
３６
第三十三項の「通貨の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。
一
通貨の買付け
二
法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）
３７
第一項第四十七号及び第四十八号の証拠金等は、有価証券又は暗号等資産をもって充てることができる。
３８
金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券又は暗号等資産をもって代用される場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる暗号資産等関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第百二十三条第十四項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引
金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額
二
第百二十三条第十五項に規定する暗号資産等関連店頭デリバティブ取引又は同条第十六項に規定する暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引
いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額（暗号等資産をもって代用される場合において、当該額がないときは、金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額）
３９
金融商品取引業者等は、第一項第四十七号又は第四十八号の証拠金等の全部又は一部が第三十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。
４０
第一項第四十七号又は第四十八号の実預託額、同項第四十七号の約定時必要預託額及び同項第四十八号の維持必要預託額は、複数の暗号資産等関連デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。
この場合における同項第四十七号の規定の適用については、同号中「当該暗号資産等関連デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている暗号資産等関連デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。
４１
第一項第四十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額をいう。
ただし、当該各号の暗号資産等関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。
一
顧客が行おうとする暗号資産等関連デリバティブ取引のみについて算出する場合
当該暗号資産等関連デリバティブ取引の額（当該暗号資産等関連デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。）
イ
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）
ロ
法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）
ハ
外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引
二
顧客が行おうとする暗号資産等関連デリバティブ取引と当該暗号資産等関連デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の暗号資産等関連デリバティブ取引について一括して算出する場合
これらの暗号資産等関連デリバティブ取引の額の合計額から前号イからハまでに掲げる取引に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額を減じて得た額
４２
第一項第四十八号及び第四十項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額をいう。
ただし、当該各号の暗号資産等関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。
一
顧客が行う各暗号資産等関連デリバティブ取引ごとに算出する場合
当該各暗号資産等関連デリバティブ取引の額
二
複数の暗号資産等関連デリバティブ取引について一括して算出する場合
当該複数の暗号資産等関連デリバティブ取引の額の合計額から前項第一号イからハまでに掲げる取引に係る暗号資産等関連デリバティブ取引の額を減じて得た額
４３