平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成１５年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
ＡＡ
１５
＝０．０１８
ＡＡ
１６
＝０．０１８
ＡＡ
１７
＝０．０１６
ＡＡ
１８
＝０．０１６
ＡＡ
１９
＝０．０１６
ＡＡ
２０
＝０．０１５８４
ＡＢ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成１５年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
ＡＣ
１５
＝０．０３０
ＡＣ
１６
＝０．０３０
ＡＣ
１７
＝０．０２７
ＡＣ
１８
＝０．０２７
ＡＣ
１９
＝０．０２６
ＡＣ
２０
＝０．０２６４０
ＡＤ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
ＡＥ
２１
＝０．０１６８１
ＡＥ
２２
＝０．０１６８４
ＡＥ
２３
＝０．０１６９２
ＡＥ
２４
＝０．０１７２７
ＡＦ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
ＡＧ
２１
＝０．０２８０２
ＡＧ
２２
＝０．０２８０７
ＡＧ
２３
＝０．０２８２１
ＡＧ
２４
＝０．０２８７８
八　林野行政費
公有以外の林野の面積
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１５年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
１５
＝０．０１８
Ｃ
１６
＝０．０１８
Ｃ
１７
＝０．０１６
Ｃ
１８
＝０．０１６
Ｃ
１９
＝０．０１６
Ｃ
２０
＝０．０１５８４
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成１５年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｅ
１５
＝０．０３０
Ｅ
１６
＝０．０３０
Ｅ
１７
＝０．０２７
Ｅ
１８
＝０．０２７
Ｅ
１９
＝０．０２６
Ｅ
２０
＝０．０２６４０
Ｆ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額
Ｇ
２０
＝０．０１５８４
Ｇ
２１
＝０．０１６８１
Ｇ
２２
＝０．０１６８４
Ｈ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）の額に相当する額
Ｉ
２１
＝０．０１６８１
Ｉ
２２
＝０．０１６８４
Ｉ
２３
＝０．０１６９２
Ｉ
２４
＝０．０１７２７
Ｊ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｋ
２１
＝０．０２８０２
Ｋ
２２
＝０．０２８０７
Ｋ
２３
＝０．０２８２１
Ｋ
２４
＝０．０２８７８
九　地域振興費
人口
算式Ⅰ
算式Ⅰの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
１５
＝０．０１８
Ｃ
１６
＝０．０１８
Ｃ
１７
＝０．０１６
Ｃ
１８
＝０．０１６
Ｃ
１９
＝０．０１６
Ｃ
２０
＝０．０１５８４
Ｃ
２１
＝０．０１６８１
Ｃ
２２
＝０．０１６８４
Ｃ
２３
＝０．０１６９２
Ｃ
２４
＝０．０１７２７
Ｃ
２５
＝０．０１８
Ｃ
２６
＝０．０１７
Ｃ
２７
＝０．０１７
Ｃ
２８
＝０．０１６３
Ｃ
２９
＝０．０１６３
Ｃ
３０
＝０．０１２９９
Ｃ
令元
＝０．０１２８３
Ｃ
令２
＝０．０００６４
Ｃ
令３
＝０．０００８６
Ｃ
令４
＝０．００２０７
Ｄ
ｎ
防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきもの））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｅ
１７
＝０．０２７
Ｅ
１８
＝０．０２７
Ｅ
１９
＝０．０２６
Ｅ
２０
＝０．０２６４０
Ｅ
２１
＝０．０２８０２
Ｅ
２２
＝０．０２８０７
Ｅ
２３
＝０．０２８２１
Ｅ
２４
＝０．０２８７８
Ｅ
２５
＝０．０２９
Ｅ
２６
＝０．０２９
Ｅ
２７
＝０．０２８
Ｅ
２８
＝０．０２７１
Ｅ
２９
＝０．０２７２
Ｅ
３０
＝０．０２１６５
Ｅ
令元
＝０．０２１３９
Ｅ
令２
＝０．００１０７
Ｅ
令３
＝０．００１４４
Ｅ
令４
＝０．００３４５
Ｆ
ｎ
防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２１年度における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）に規定する構造耐震指標（以下「Ｉｓ値」という。）が０．３未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｇ
１５
＝０．０３０
Ｇ
１６
＝０．０３０
Ｇ
１７
＝０．０２７
Ｇ
１８
＝０．０２７
Ｇ
１９
＝０．０２６
Ｇ
２０
＝０．０２６４０
Ｇ
２１
＝０．０２８０２
Ｇ
２２
＝０．０２８０７
Ｇ
２３
＝０．０２８２１
Ｇ
２４
＝０．０２８７８
Ｇ
２５
＝０．０２９
Ｇ
２６
＝０．０２９
Ｇ
２７
＝０．０２８
Ｇ
２８
＝０．０２７１
Ｇ
２９
＝０．０２７２
Ｇ
３０
＝０．０２１６５
Ｇ
令元
＝０．０２１３９
Ｇ
令２
＝０．００１０７
Ｇ
令３
＝０．００１４４
Ｇ
令４
＝０．００３４５
Ｈ
ｎ
防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうちＩｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｉ
２１
＝０．０３７５４
Ｉ
２２
＝０．０３７６１
Ｉ
２３
＝０．０３７７９
Ｉ
２４
＝０．０３８５６
Ｉ
２５
＝０．０３９
Ｉ
２６
＝０．０３８
Ｉ
２７
＝０．０３７
Ｉ
２８
＝０．０３６３
Ｉ
２９
＝０．０３６４
Ｉ
３０
＝０．０２９００
Ｉ
令元
＝０．０２８６６
Ｉ
令２
＝０．００１４３
Ｉ
令３
＝０．００１９３
Ｉ
令４
＝０．００４６２
Ｊ
ｎ
防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｋ
１５
＝０．０３０
Ｋ
１６
＝０．０３０
Ｋ
１７
＝０．０２７