当該登録金融機関又は委託金融商品取引業者が対象規定（法第三十六条第二項、銀行法第十三条の三の二第一項（長期信用銀行法第十七条、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項、信用金庫法第八十九条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。）、農林中央金庫法第五十九条の二の二第一項、中小企業等協同組合法第五十八条の五の二第一項、農業協同組合法第十一条の十第一項若しくは第十一条の三十一第一項、水産業協同組合法第十一条の十六第一項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第十五条の十六第一項（同法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の二第一項又は保険業法第百条の二の二第一項若しくは第百九十三条の二第一項の規定をいう。第二十四号ハにおいて同じ。）を遵守するために当該登録金融機関に提供する必要があると認められる情報
ホ
委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合（第百五十三条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関の子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等である場合に限る。）であって、当該委託金融商品取引業者が内部の管理及び運営に関する業務等（電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第百五十三条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務をいう。以下ホ及び第二十四号ニにおいて同じ。）の全部又は一部を行うために必要な情報を当該登録金融機関に提供する場合（当該委託金融商品取引業者及び当該登録金融機関において内部の管理及び運営に関する業務等を行う部門から当該情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合であって、当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人以外の者に当該情報を提供する場合に限る。）における当該情報
ヘ
当該金融商品取引業者等が当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの
ト
当該金融商品取引業者等が当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融商品取引業者等又は当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該顧客（次のいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者又は当該金融商品取引業者等への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報
（１）
法第百六十三条第一項に規定する上場会社等及びその子会社等
（２）
金融商品取引所にその発行する株式を上場しようとする株式会社（その上場に関する基準に適合するために必要な助言を受けることを内容とする契約又は法第百九十三条の二の規定に準じて公認会計士若しくは監査法人の監査を受けることを内容とする契約を締結しているものに限る。）及びその子会社等
（３）
法第二十四条第一項（同条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）及び法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者及びその子会社等
（４）
適格機関投資家（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十三号（イに係る部分に限る。）及び第二十四号に掲げる者を除く。）及びその子会社等
十九
金融商品取引業又は金融商品仲介業務を実施する組織（融資業務又は金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第二条第八項各号に掲げる行為の勧誘を行っている状況（当該統括する役員又は使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融商品取引業者等が当該顧客（前号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を金融商品取引業又は金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人に提供している状況を含む。）
二十
店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が売付け及び買付けの価格又は価格に相当する事項の双方がある場合に、これらの価格又は価格に相当する事項を同時に提示していない状況（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、当該価格又は価格に相当する事項を同時に個人である顧客に提示していない状況）
二十一
店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が顧客（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示していない状況
二十一の二
顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引（通貨関連市場デリバティブ取引、通貨関連店頭デリバティブ取引又は通貨関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法（当該通貨関連デリバティブ取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程及び当該通貨関連デリバティブ取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担する金融商品取引清算機関の業務方法書において、同一の顧客が預託した通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。以下この号において同じ。）及び非通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等について、一方に不足を生じた場合には、他方から補足する旨の定めがある場合（当該補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法による同意を得ている場合に限る。）にあっては、当該定めに準拠した計算方法）により算出される額に達する場合に行うこととする通貨関連デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況
二十一の三
通貨関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況
二十一の四
特定通貨関連店頭デリバティブ取引（第百十七条第一項第二十八号の二に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。次号から第二十一号の八まで及び第七項において同じ。）について、金融商品取引業者（指定親会社を親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。）とする特別金融商品取引業者を除く。以下この号から第二十一号の六まで及び第六項において同じ。）が、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この号から第二十一号の六まで及び第六項において「協会規則」という。）に限る。（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの。次号及び第二十一号の六において同じ。））の定めるところにより、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる損失を計算し、経営の健全性に与える影響を分析することをいう。次号及び第二十一号の六並びに第六項において同じ。）を実施していないと認められる状況
二十一の五