次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者
イ
公認会計士
ロ
税理士
ハ
学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授
三
金融商品取引業等業務関連苦情を処理する業務又は金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者
四
金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（金融商品取引業等業務関連紛争の当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客に対する説明）
第十三条
指定紛争解決機関は、法第百五十六条の五十第八項に規定する説明をするに当たり金融商品取引業等業務関連紛争の当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。
２
法第百五十六条の五十第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第百五十六条の五十第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている金融商品取引業等業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法
二
金融商品取引業等業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式
三
紛争解決委員が紛争解決手続によっては金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者に通知すること。
四
金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
（手続実施記録の保存及び作成）
第十四条
指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。
２
法第百五十六条の五十第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決手続の申立ての内容
二
紛争解決手続において特別調停案（法第百五十六条の四十四第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日
三
紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容
第三章　監督
（届出事項）
第十五条
指定紛争解決機関は、法第百五十六条の五十六の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
法第百五十六条の五十六第一号に掲げる場合
手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び金融商品取引関係業者の商号、名称又は氏名
二
次項第六号に掲げる場合
指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約
三
次項第七号に掲げる場合
金融商品取引関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該金融商品取引関係業者の商号、名称又は氏名
四
次項第八号又は第九号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ
行為の概要
ニ
改善策
２
法第百五十六条の五十六第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二
親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
三
親法人が親法人でなくなったとき。
四
子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五
総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。
六
法第百五十六条の四十第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。
七
金融商品取引関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。
八
指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。
九
加入金融商品取引関係業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。
３
前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。
（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第十六条
法第百五十六条の五十七第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
３
指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第四章　雑則
第十七条
金融庁長官は、次の各号に掲げる指定又は認可に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一
法第百五十六条の三十九の規定による指定
二月
二
法第百五十六条の四十四第七項及び第百五十六条の六十第一項の規定による認可
一月
２
前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（業務に関する報告書等に係る経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別紙様式
（第１６条関係）