法第十三条第二項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に定める事項に関する内容を記載した目論見書（次条第一項第一号ロにおいて「詳細情報を記載した目論見書」という。）は投資者の請求により交付される旨及び請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨
ニ
当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ホ
当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨
ヘ
法第十三条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の適用を受ける場合には、内国投資証券にあっては第十二条第一項第三号ハからホまでに掲げる書類に記載された事項、外国投資証券にあっては同項第七号ハ及びニに掲げる書類に記載された事項
二
届出仮目論見書
次に掲げる事項
イ
当該届出仮目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無（当該効力が生じていない場合においては、当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨を含む。）を確認する方法
ロ
当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨
ハ
当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨
ニ
前号ハからヘまでに掲げる事項
２
前項第一号ヘに掲げる事項（同項第二号に掲げる届出仮目論見書に記載するものを含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
第十五条の三
法第十三条第二項第一号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
届出目論見書
次に掲げる事項
イ
有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
ロ
詳細情報を記載した目論見書は投資者の請求により交付される旨及び請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨
ハ
当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ニ
当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨
ホ
前条第一項第一号ヘに掲げる事項
二
届出仮目論見書
次に掲げる事項
イ
有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
ロ
当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨
ハ
前号ロからホまでに掲げる事項
２
前項第一号ホに掲げる事項（同項第二号に掲げる届出仮目論見書に記載するものを含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（届出を要する有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の記載内容）
第十六条
法第十三条第二項第二号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
ただし、法第二十五条第四項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。
一
内国投資信託受益証券
第四号様式に掲げる事項（同様式第三部の第２及び第３に掲げる事項を除く。）
二
外国投資信託受益証券
次に掲げる事項
イ
第四号の二様式に掲げる事項（同様式第三部の第２から第４までに掲げる事項を除く。）
ロ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項
三
内国投資証券
第四号の三様式第三部に掲げる事項
四
外国投資証券
次に掲げる事項
イ
第四号の四様式第三部に掲げる事項
ロ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項
（届出を要する有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の特記事項）
第十六条の二
法第十三条第二項第二号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
届出目論見書
次に掲げる事項
イ
当該届出目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
ロ
当該届出目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出がその効力を生じている旨
ハ
当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ニ
当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨
二
届出仮目論見書
次に掲げる事項
イ
当該届出仮目論見書に係る有価証券（投資信託受益証券に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無（当該効力が生じていない場合においては、当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨を含む。）を確認する方法
ロ
当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨
ハ
当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨
ニ
前号ハ及びニに掲げる事項
２
前項各号に定める事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（既に開示された有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の特記事項）
第十六条の三
法第十三条第二項第二号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
届出目論見書
次に掲げる事項
イ
有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの届出が行われていない旨
ロ
当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ハ
当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨
二
届出仮目論見書
次に掲げる事項
イ
有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
ロ
当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨
ハ
前号ロ及びハに掲げる事項
２
前項各号に定める事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（発行価格等の公表の方法）
第十七条
特定有価証券に係る法第十五条第五項及び第二十三条の十二第七項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは次に掲げるものとする。
一
国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙（次号において「日刊新聞紙」という。）のうち二以上に掲載する方法
二
日刊新聞紙のうち一以上に掲載し、かつ、発行者又はその特定有価証券を募集若しくは売出しにより取得させ、若しくは売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法
三