税理士法施行規則
税理士法に基き、同法を実施するため、並びに印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第一条但書及び税理士法施行令附則第七項の規定に基き、税理士法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第一条の三）
第一章の二　税理士試験
（第二条―第七条）
第二章　登録
（第八条―第十四条の四）
第三章　雑則
（第十五条―第二十七条）
附則
第一章　総則
（申告書等）
第一条
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号。以下「法」という。）第二条第一項第二号に規定する財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十二条の五を除き、以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）は、届出書、報告書、申出書、申立書、計算書、明細書その他これらに準ずる書類とする。
（所属税理士の業務）
第一条の二
法第二条第三項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として従事する同項に規定する業務については、第八条第二号ロに規定する所属税理士（以下この条において「所属税理士」という。）が行うものとする。
２
所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて法第二条第一項又は第二項の業務に従事しようとする場合には、その都度、あらかじめ、その使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得なければならない。
３
前項の承諾を得た所属税理士は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に同項の承諾を得たことを証する書面の写しを添付した上、これを委嘱者に対して交付し、当該事項につき説明しなければならない。
一
所属税理士である旨
二
その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地
三
その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を得ている旨
四
自らの責任において委嘱を受けて前項に規定する業務に従事する旨
４
前項の書面の交付に当たつては、所属税理士は、当該書面に署名しなければならない。
５
所属税理士は、第三項の規定により説明を行つた場合には、その旨を記載した書面に同項の委嘱者の署名を得なければならない。
６
所属税理士は、前項の署名を得た書面の写しをその使用者である税理士又は税理士法人に提出しなければならない。
７
所属税理士は、第二項の承諾を得て自ら委嘱を受けた同項に規定する業務が終了したとき又は同項の承諾を得たにもかかわらず委嘱を受けるに至らなかつたときは、速やかに、その使用者である税理士又は税理士法人にその旨を報告しなければならない。
（税法に関する研修）
第一条の三
法第三条第三項に規定する財務省令で定める税法に関する研修は、税法に属する科目（法第六条第一号に規定する税法に属する科目をいう。第二条の五第一項において同じ。）について、法第七条第一項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものとして国税審議会が指定する研修とする。
２
国税審議会は、前項に規定する研修を指定したときは、その旨を、相当と認める期間、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。）に記録する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもつて公告しなければならない。
これを解除したときも、同様とする。
第一章の二　税理士試験
（検査事務等）
第二条
税理士法施行令（昭和二十六年政令第二百十六号。以下「令」という。）第二条第五号に規定する財務省令で定める検査事務は、次に掲げるものとする。
一
金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号）第五条第一項又は第九条に規定する金融証券検査官の行う検査事務
二
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）第二百三十二条第一項に規定する金融証券検査官の行う検査事務
三
金融庁組織規則第二十三条第一項に規定する証券検査官の行う検査事務
四
財務省組織規則第百九十一条第一項に規定する証券検査官の行う検査事務
２
令第二条第六号に規定する財務省令で定める犯則事件の調査事務は、次に掲げるものとする。
一
金融庁組織規則第二十三条第一項に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務
二
財務省組織規則第百九十三条第一項に規定する証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務
（大学等と同等以上の学校）
第二条の二
法第五条第一項第二号に規定する財務省令で定める学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学、専修学校（同法第百三十二条に規定する専門課程に限る。）及び昭和二十八年文部省告示第五号（大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を文部科学大臣が定める件）第五号から第九号までに規定する大学校とする。
（受験資格の認定の申請）
第二条の三
税理士試験（法第六条第一号に定める科目の試験に限る。）の受験資格について法第五条第一項第五号又は第三項に規定する国税審議会の認定を受けようとする者は、別紙第一号様式による税理士試験受験資格認定申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付し、国税審議会会長に提出しなければならない。
一
法第五条第一項第五号の認定を受けようとする場合
学歴又は職歴を証する書面
二
法第五条第三項の認定を受けようとする場合
事務又は業務の内容を証する書面
２
前項の申請書の提出があつた場合において、国税審議会が法第五条第一項第五号若しくは第三項の認定をしたとき、又はその認定をしなかつたときは、国税審議会会長は、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
（受験願書）
第二条の四
税理士試験を受けようとする者は、別紙第二号様式による税理士試験受験願書に次に掲げる書類（会計学に属する科目（法第六条第二号に規定する会計学に属する科目をいう。次条第二項第三号及び第二条の八において同じ。）の試験のみを受けようとする者にあつては、第一号及び第二号に掲げる書類）を添付し、税理士試験受験願書の受付期間内に、当該税理士試験を受けようとする場所を管轄する国税局長を経由して、これを国税審議会会長に提出しなければならない。
一
税理士試験受験申込書
二
受験票及び写真票
三
受験資格を有することを証する書面
２
法第七条の規定により試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目を前項第一号の税理士試験受験申込書に記載しなければならない。
３
前項に規定する者のうち法第七条第二項又は第三項に規定する国税審議会の認定を受けようとするものは、次の各号に掲げる書類を添付した別紙第三号様式による研究認定申請書を第一項の税理士試験受験願書に添付しなければならない。
一
修士の学位又は次条第三項に定める学位（以下「修士の学位等」という。）を授与されたことを証する書面
二
成績証明書
三
修士の学位等取得に係る学位論文の写し
四
別紙第四号様式による指導教授の証明書
五
前各号に掲げる書類のほか国税審議会が必要があると認めたもの
４
法第八条の規定により試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目を第一項第一号の税理士試験受験申込書に記載し、その資格を有することを証する書面を同項の税理士試験受験願書に添付しなければならない。
５
第一項の場合において、国税局長が税理士試験受験願書を受理したときは、当該税理士試験受験願書は、同項の規定により国税審議会会長に提出されたものとみなす。
（法第七条第二項等の財務省令で定める科目等）
第二条の五
法第七条第二項に規定する財務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。
一
租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。次号において同じ。）に関する法律（税法に属する科目を除く。）
二
外国との租税に関する協定を扱う科目
三
税法に属する科目及び前二号に掲げる科目に類する科目
２
法第七条第三項に規定する財務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。
一
原価計算論
二
会計監査論
三
会計学に属する科目及び前二号に掲げる科目に類する科目
３
法第七条第二項及び第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で財務省令で定めるものは、学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に定める修士（専門職）の学位又は法務博士（専門職）の学位とする。
（認定基準の公告等）
第二条の六
国税審議会は、法第七条第二項及び第三項に規定する認定についての基準を定めたときは、その旨を、相当と認める期間、インターネットに接続された自動公衆送信装置に記録する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもつて公告しなければならない。
これを解除したときも、同様とする。
２
第二条の四第三項に規定する国税審議会の認定を受けようとする者から同項の研究認定申請書の提出があつた場合において、国税審議会が当該研究認定申請書を提出した者について当該認定をしたとき又は認定をしなかつたときは、国税審議会会長は、その旨を当該研究認定申請書を提出した者に通知しなければならない。
３