法（第五章、第五章の二若しくは法第百八十八条（金融商品取引所若しくはその会員等、自主規制法人、金融商品取引所持株会社又は外国金融商品取引所若しくはその外国金融商品取引所参加者に係るものに限る。）に限る。次条において同じ。）、金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第五章若しくは第五章の二又はこの府令の規定により、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（次条において「内閣総理大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等（第百十五条第二項第一号に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。
（外国通貨又は暗号資産若しくは電子決済手段の換算）
第三条
法、令第五章若しくは第五章の二又はこの府令の規定により内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）若しくは電子決済手段（同条第五項に規定する電子決済手段をいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
第二章　金融商品取引所
第一節　総則
（免許申請書）
第四条
法第八十条第一項の免許を受けようとする者は、法第八十一条第一項の免許申請書に同条第二項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
法第八十一条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
取引所金融商品市場を開設する理由を記載した書面
二
登記事項証明書
三
創立総会の議事録
四
役員に関する次に掲げる書類
イ
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を、氏名に併せて法第八十一条第一項の免許申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第九十八条第四項第一号（免許を受けようとする者が株式会社である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
五
会員等の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在の場所を記載した書面
六
主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類（免許を受けようとする者が株式会社である場合に限る。）
七
最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
八
金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
九
金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類
十
取引所金融商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
十一
その他法第八十二条第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
３
法第八十一条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、金融商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設するため同条第一項の規定により免許申請書を提出する場合にあっては、前項各号（第三号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。
一
従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設することを決議した株主総会の議事録（会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）
二
従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面
三
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）
（免許申請書等に添付すべき電磁的記録）
第五条
法第八十一条第三項（法第八十五条の二第三項、第百二条の十五第三項及び第百六条の十一第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。第十一条の三、第二十六条及び第二十七条を除き、以下同じ。）に係る記録媒体をいう。第二十六条を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（取引所金融商品市場開設の免許の予備審査）
第五条の二
法第八十条第一項の免許を受けようとする者は、法第八十一条第一項の免許申請書及び同条第二項の書類に準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（自主規制業務から除かれる業務等）
第六条
法第八十四条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、特定市場デリバティブ取引（市場デリバティブ取引のうち業務規程その他の規則において当該市場デリバティブ取引の対象となる金融商品等の銘柄が特定されているものをいう。第三十五条第二項第一号及び第五十条第二項第一号において同じ。）のための金融商品等の上場及び上場廃止に関する業務とする。
２
委託金融商品取引所の理事又は取締役若しくは執行役は、前項の金融商品等の上場後又は上場廃止後、遅滞なく、当該金融商品等を上場した旨又は当該金融商品等の上場を廃止した旨を受託自主規制法人の理事会に報告するものとする。
３
特定株式会社金融商品取引所の取締役（自主規制委員であるものを除く。）又は執行役（自主規制業務の執行を行うものを除く。）は、第一項の金融商品等の上場後又は上場廃止後、遅滞なく、当該金融商品等を上場した旨又は当該金融商品等の上場を廃止した旨を自主規制委員会に報告するものとする。
（自主規制業務）
第七条
法第八十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会員等が行う取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の内容の審査（取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。）
二
会員等の資格の審査
三
会員等に対する処分その他の措置に関する業務
四
上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供に関する審査及び上場する有価証券の発行者に対する処分その他の措置に関する業務
五
法第八十四条第二項第一号及び第二号に掲げる業務並びに前各号に掲げるもの（以下「特定自主規制業務」という。）に関する業務規程その他の規則（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準を除く。）の作成、変更及び廃止
六
特定自主規制業務に関する定款の変更（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準に関する定款の変更を除く。）に係る総会又は株主総会の議案の概要の作成
（特定業務）
第七条の二
法第八十五条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為に関する業務とする。
一
有価証券又はその発行者が上場又は上場廃止に関する基準又は要件に適合するかどうかの調査
二
上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供が前条第四号の審査を行うための基準に適合するかどうかの調査
三
上場する有価証券の発行者に対する前条第四号の措置を行うための基準に適合するかどうかの調査及び当該措置の目的を達成させるために必要な措置
（金融商品取引所が特定業務を委託する場合に講ずべき措置）
第七条の三
金融商品取引所は、法第八十五条第四項の規定により特定業務（同項に規定する特定業務をいう。以下この条及び第三十二条の二において同じ。）を委託する場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該特定業務を的確、公正かつ効率的に実施することができると認められる者に委託するための措置
二
当該特定業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が、当該特定業務以外の業務による利益を図るため、当該特定業務に関し、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は当該特定業務に係る有価証券の発行者を不当に害する行為を行うことを防止するための措置
三
受託者が、当該特定業務に関して知り得た情報を、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は当該特定業務に係る有価証券の発行者を不当に害する行為に利用することを防止するための措置
四
当該特定業務に係る発行者に対する受託者の独立性を確保するための措置
五
受託者における当該特定業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて報告を求め、実地調査をし、又はその他の手段により確認することにより、受託者が当該特定業務を的確に実施しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
六