次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
（１）
当該権利が特定有価証券（法第五条第一項に規定する特定有価証券をいう。次号イ（１）において同じ。）に該当する場合
業務を執行する社員
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
当該権利を有する者が社員となる合名会社、合資会社又は合同会社
ロ
イに掲げる場合以外の場合
業務を執行する社員
三
法第二条第二項第四号に掲げる権利
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ
当該権利が法第三条第三号に掲げる有価証券に該当しない場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
（１）
当該権利が特定有価証券に該当する場合
業務を執行する者
（２）
（１）に掲げる場合以外の場合
当該権利を有する者が社員となる外国法人
ロ
イに掲げる場合以外の場合
業務を執行する者
四
法第二条第二項第五号に掲げる権利
次に掲げる権利の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ
組合契約に基づく権利
当該組合契約によって成立する組合の業務の執行を委任される組合員
ロ
匿名組合契約に基づく権利
当該匿名組合契約における営業者
ハ
投資事業有限責任組合契約に基づく権利
当該投資事業有限責任組合契約によって成立する組合の無限責任組合員
ニ
有限責任事業組合契約に基づく権利
当該有限責任事業組合契約によって成立する組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員
ホ
法第二条第二項第五号に掲げる権利のうち、イからニまでに掲げる権利以外の権利
出資対象事業に係る重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する者（無限責任組合員に類する者があるときは、当該無限責任組合員に類する者）
五
法第二条第二項第六号に掲げる権利
前号イからホまでに掲げる権利に類する権利の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める者に類する者
六
令第一条の三の四に規定する学校法人等に対する貸付けに係る債権
当該学校法人等
４
法第二条第五項に規定する内閣府令で定める時は、次の各号に掲げる権利の区分に応じ、当該各号に定める時とする。
一
法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時
イ
当該権利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者である場合（信託契約が一個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われる信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補塡の契約のある金銭信託を除く。）に係るものを除く。）
当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡する時
ロ
イに掲げる場合以外の場合
当該権利に係る信託の効力が生ずる時
二
法第二条第二項第三号及び第四号に掲げる権利
当該権利に係る社員になろうとする者が社員となる時及び当該権利に係る社員の加入の効力が生ずる時
三
法第二条第二項第五号及び第六号に掲げる権利
次に掲げる権利の区分に応じ、それぞれ次に定める時
イ
前項第四号イからホまでに掲げる権利又は同項第五号に掲げる権利のうち同項第四号イからホまでに掲げる権利に類する権利
当該権利に係る契約の効力が生ずる時
ロ
前項第五号に掲げる権利のうち法人に対する出資又は拠出に係る権利
前号に定める時
四
令第一条の三の四に規定する学校法人等に対する貸付けに係る債権
当該債権の発生の時
（新株予約権証券に準ずる有価証券等）
第十四条の二
法第二条第六項第三号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
新株予約権付社債券
二
外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
三
新投資口予約権証券
四
外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券
２
法第二条第六項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一
外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの
二
新投資口予約権
三
外国投資法人に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの
（専門的知識及び経験を有すると認められる者等）
第十五条
令第一条の八の六第一項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者（法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）又は登録金融機関
二
第十条第一項各号（第二十五号を除く。）に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）
三
外国の法令上前二号に掲げる者に相当する者
四
前三号に掲げる者のほか、金融庁長官が指定する者
２
令第一条の八の六第一項第二号ロに規定する内閣府令で定める金額は、十億円とする。
（金融商品取引業から除かれるもの）
第十六条
令第一条の八の六第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利の販売のうち、勧誘をすることなく、金融商品取引業者等（法第六十五条の五第二項及び第四項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。以下この号において同じ。）による代理又は媒介により当該販売に係る契約を締結するもの（当該代理又は媒介に係る業務の委託契約書その他の書類（電磁的記録を含む。）において、当該販売を行う者が当該金融商品取引業者等に勧誘の全部を委託する旨が明らかにされているものに限る。）
一の二
法第二条第八項第二号又は第三号に掲げる行為（外国市場デリバティブ取引（法第二十八条第八項第五号に掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）に係るものに限る。）のうち、金融商品取引業者及び法第三十三条第一項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において外国市場デリバティブ取引等（外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為をいう。以下この号において同じ。）を業として行う者が行うものであって、次のいずれかに該当するもの
イ
外国から行うものであって、次に掲げる者を相手方とするもの
（１）
政府又は日本銀行
（２）
金融商品取引業者及び金融機関（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九条各号に掲げる金融機関をいう。（３）並びに第四号の二ロ及びハにおいて同じ。）のうち、外国市場デリバティブ取引等を業として行う者
（３）
金融機関、信託会社又は外国信託会社（これらの者が投資の目的をもって又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において外国市場デリバティブ取引を行う場合に限る。）
（４）
金融商品取引業者のうち、投資運用業を行う者（当該者が投資運用業に係る行為を行う場合に限る。）
ロ
外国市場デリバティブ取引等についての勧誘をすることなく、外国から行う次に掲げる行為（イに該当するものを除く。）
（１）
国内にある者（令第一条の八の六第一項第二号イ又はロのいずれかに該当する者に限る。（２）において同じ。）の注文を受けて、当該者を相手方として行う法第二条第八項第二号又は第三号に掲げる行為
（２）
外国市場デリバティブ取引等を業として行う金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた者に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者を相手方として行う法第二条第八項第二号に掲げる行為
二
法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為又は同項第四号に掲げる行為（媒介、取次ぎ又は代理に限る。以下この号において同じ。）のうち、金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る。）が関係外国運用業者の委託（当該関係外国運用業者が外国において行う投資運用業に係る運用（その指図を含む。以下同じ。）として行う有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）又はデリバティブ取引に係るものに限る。）を受けて行うもの（同項第二号又は第四号に掲げる行為にあっては、関係外国運用業者の委託を受けて行う同項第二号又は第四号に掲げる行為の相手方が金融商品取引業者等である場合に限る。）
二の二
法第二条第八項第三号に掲げる行為（同項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。以下この号において同じ。）のうち、商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）第二条第二号に規定する外国商品先物取引業者（金融商品取引業者及び法第三十三条第一項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第三号に掲げる行為を業として行う者に限る。）が、同項第三号に掲げる行為についての勧誘をすることなく、外国から、同令第二条第二号に規定する国内にある者の注文を受けて、当該者を相手方として行う同項第三号に規定する取次ぎ
三
法第二条第八項第四号に掲げる行為（次に掲げるものに限る。）のうち、物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの（事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために当該取引を行う場合における個人をいう。）を相手方として行うものであり、かつ、当該取引により生ずる当該事業者が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限る。）
イ
売買の当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている通貨の売戻し若しくは買戻し又は当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為をしたときは差金の授受によって決済することができる取引
ロ