水産加工業協同組合連合会が行う金融組織再編成に関する第二条第六項並びに第十六条第一項及び第二項の規定の適用については、第二条第六項第六号中「に限る。」とあるのは「並びに水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合から同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合（第十六条第一項及び第二項において「水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合」という。）に限る。」と、第十六条第一項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等（水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該水産加工業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。）は」と、同条第二項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成（水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。）の当事者である水産加工業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」とする。
（金融組織再編成に係る経営強化計画の変更）
第十九条
主務大臣が第十七条第一項の規定による決定をした場合における第十六条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前段又は第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出した金融機関等（以下この章において「計画提出金融機関等」という。）は、当該経営強化計画（この項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第二十二条第一項の規定による承認を受けたものを含む。以下第二十一条までにおいて単に「経営強化計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
この場合において、変更前の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。
２
前項の規定による経営強化計画の変更が第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該計画提出金融機関等は、機構を通じて、変更後の経営強化計画の承認を求めなければならない。
３
主務大臣は、第一項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、第一号から第三号まで、第四号イからニまで、第五号、第六号イ、ロ及びニ（（２）を除く。）並びに第九号に掲げる要件（第十七条第一項の規定による決定（第一項の規定による承認を含む。以下この章において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後における経営強化計画の変更である場合にあっては、第四号ロからニまで、第五号ロ並びに第六号ロ及びニ（１）に掲げる要件を除く。）の全てに該当する場合に限り、第一項の規定による承認をするものとする。
ただし、経営強化計画の変更が第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係るものであるときは、第一号から第九号までに掲げる要件の全てに該当する場合に限り、財務大臣の同意を得て、第一項の規定による承認を行うことができる。
一
変更後の経営強化計画に記載された第十六条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。
二
変更後の経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。
三
変更後の経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
四
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等（第十七条第七項（第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画（第十六条第一項に規定する経営強化計画に係るものに限る。）を提出した金融機関等を含む。以下この章において同じ。）であって、当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が第十五条第一項若しくは第二項の申込みをしたもの又は第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものであるときは、次のいずれにも適合するものであること。
イ
変更後の経営強化計画に記載された第十六条第一項第五号ロに掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。
ロ
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等（当該変更後の経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を含む。）が預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関、農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合又はその財産をもって債務を完済することができない金融機関等でないこと。
ハ
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基準適合金融機関等でないときは、当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が基準適合金融機関等を他の当事者とするものであること。
ニ
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基準適合金融機関等でないとき（当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でない場合に限る。）又は当該計画提出金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等）の存続又は金融組織再編成が当該計画提出金融機関等が主として業務を行っている地域の経済にとって不可欠であると認められる場合として政令で定める場合に該当すること。
ホ
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況の見込みに照らし当該変更後の経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。
ヘ
組織再編成銀行持株会社等が第十五条第二項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額が当該申込みに係る株式の引受けの額を下回らないものであり、かつ、当該株式等の引受け等が当該対象組織再編成子会社の自己資本の充実の状況の見込みに照らし変更後の経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。
五
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等であって、当該計画提出金融機関等及び当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第十五条第一項又は第二項の申込みをしなかったものであり、かつ、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものでないときは、次のいずれにも適合するものであること。
イ
変更後の経営強化計画の実施により当該計画提出金融機関等（当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。
ロ
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基準適合金融機関等であること。
六
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等でないときは、次のいずれにも適合するものであること。
イ
変更後の経営強化計画の実施により当該計画提出金融機関等（当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。
ロ
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基準適合金融機関等であること。
ハ
変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況の見込みに照らし当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと。
ニ
組織再編成銀行持株会社等が第十五条第二項の申込みをしたときは、次のいずれにも適合するものであること。
（１）
当該組織再編成銀行持株会社等がその財産をもって債務を完済することができない金融機関等でないこと。
（２）
当該申込みに係る株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額が当該申込みに係る株式の引受けの額を下回らないものであり、かつ、当該株式等の引受け等が当該対象組織再編成子会社の自己資本の充実の見込みに照らし変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと。
七