Ｂ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
Ｃ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
Ｄ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
Ｅ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
Ｆ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
α　０．９０
β　０．９４
γ　０．０７
二
前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
（Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ＋Ｋ＋Ｌ－Ｍ）×０．７５－Ｎ
算式の符号
Ｇ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｈ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｉ　付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る前年度の収入額となるべき法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｊ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｋ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｌ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｍ　前年度における法人事業税交付金の額
Ｎ　前年度における前号の額
三
前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（地方消費税の基準税額の算定方法）
第十九条の二
地方消費税の基準税額は、譲渡割に係る基準税額及び貨物割に係る基準税額の合算額とする。
２
譲渡割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×０．００６１１４７７）×０．７５－（Ａ×０．００３０３３４２）×０．７５＋（Ａ×０．００７３３７７２）×０．７５－（Ａ×０．００３６６０１１）×０．７５
算式の符号
Ａ　地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額
３
貨物割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×０．００３５７００８）×０．７５－（Ａ×０．００１７３１０２）×０．７５＋（Ａ×０．００４２８４０９）×０．７５－（Ａ×０．００２０９０２６）×０．７５
算式の符号
Ａ　地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額
（不動産取得税の基準税額の算定方法）
第二十条
不動産取得税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
｛（Ａ＋Ｂ）／２｝×０．０２０９５
算式の符号
Ａ　前々年度の道府県税課税状況調第２６表（家屋に関する調）の表側「合計」、表頭「課税標準」のうち「価格」欄の額と第２８表（土地に関する調）の表側「計」、表頭「課税標準額」欄の額との合算額に道府県税課税状況調第３３表（課税標準の特例の適用状況に関する調（附則・合計））の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表（課税標準の特例の適用状況に関する調（本法））の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１１項に該当するもの（家庭的保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（事業所内保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額の合算額を加算し、道府県税課税状況調第３３表の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１１項に該当するもの（家庭的保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（事業所内保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額の合算額を控除した額
Ｂ　前年度の道府県税課税状況調第２６表（家屋に関する調）の表側「合計」、表頭「課税標準」のうち「価格」欄の額と第２８表（土地に関する調）の表側「計」、表頭「課税標準額」欄の額との合算額に道府県税課税状況調第３３表（課税標準の特例の適用状況に関する調（附則・合計））の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表（課税標準の特例の適用状況に関する調（本法））の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額の合算額を加算し、「道府県税課税状況調第３３表の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額の合算額を控除した額
（道府県たばこ税の基準税額の算定方法）
第二十一条
道府県たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×α）×０．８０２５
（Ａ×α）が５００未満であるときは０とし、（Ａ×α）に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。
算式の符号