前項の届出等があった場合には、裁判所は、当該届出等に係る更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び保険会社に通知しなければならない。
３
管財人は、前項の規定による通知があった日から二週間以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の届出等に係る権利についての会社更生法第百四十六条第二項各号（保険会社が相互会社である場合にあっては、第二百五十四条において準用する同法第百四十六条第二項各号）に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。
保険会社が当該届出等に係る権利の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。
４
前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出等に係る権利に係る債権者に通知しなければならない。
５
第三項前段の管財人の異議があった権利に対する会社更生法第百五十一条第二項（第二百五十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同項中「前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十三条第四項の規定による通知」とする。
（保険契約者の保険契約に係る債権の評価）
第四百四十四条
会社更生法第百三十六条第一項第三号（第二百四十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生手続開始の時における評価額は、保険契約者の保険契約に係る債権（更生手続開始の時において既に保険事故の発生その他の事由により保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条において「保険金請求権等」という。）が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る債権を除く。）については、生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。次条第三項において同じ。）及び外国生命保険会社等（保険業法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。次条第三項において同じ。）にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社をいう。）及び外国損害保険会社等（保険業法第二条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。）にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。
一
更生手続開始の時において被保険者のために積み立てた金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、更生手続開始の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
更生手続開始の時において払戻積立金として積み立てた金額
（保険会社の更生計画）
第四百四十五条
第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画で同種の保険契約に係る債権を変更する場合において、責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について、同一の水準を用いることを妨げるものと解してはならない。
２
第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画において、保険会社の更生手続開始後（裁判所が会社更生法第二十八条第一項（第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定により保険会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合にあっては、当該保全処分がされた後）に発生する解約返戻金及び保険業法第二百五十条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める給付金に係る債権（同法第二百四十五条第二号に規定する特定補償対象契約（第四項において「特定補償対象契約」という。）以外の補償対象契約に係るものに限る。）について、その他の保険契約に係る債権に比して不利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。
３
第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項の規定は、更生計画において、運用実績連動型保険契約（保険業法第百条の五第一項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。）に係る債権について、その他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。
４
保険契約（特定補償対象契約以外の補償対象契約に限る。以下この項において同じ。）に係る債権のうち保険会社の更生手続開始後に収入した保険料により積み立てるべき責任準備金に対応する保険契約者の保険契約に係る債権の部分については、更生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。
第五章　金融機関等の再生手続の特例
第一節　監督庁による再生手続開始の申立て等
（再生手続開始の申立て等）
第四百四十六条
監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社及び保険持株会社（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。
２
第三百七十七条第二項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会の再生手続開始の申立てについて、同条第三項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融商品取引業者及び指定親会社の再生手続開始の申立てについて、同条第四項の規定は監督庁が前項の規定によりする保険持株会社の再生手続開始の申立てについて、それぞれ準用する。
３
第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをするときは、民事再生法第二十三条第一項の規定は、適用しない。
（再生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第四百四十七条
監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
（監督庁への通知）
第四百四十八条
金融機関等について再生手続開始の申立てがあったとき（第四百四十六条第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
（他の手続の中止命令等の申立て等）
第四百四十九条
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第二十六条第一項又は第二十七条第一項（これらの規定を同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十六条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十六条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十六条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十七条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十七条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十七条第四項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十九条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全処分の申立て等）
第四百五十条
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第三十条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第三十条第一項の規定による保全処分又は同条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令の申立て等）
第四百五十一条
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第七十九条第一項の処分又は同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（担保権の実行手続の中止命令の申立て）
第四百五十二条
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、再生手続開始の決定前に限り、民事再生法第三十一条第一項の規定による申立てをすることができる。
（管理命令の申立て等）
第四百五十三条
金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第六十四条第一項の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第六十四条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（事業の譲渡に関する信用金庫法等の特例）
第四百五十四条