土地区画整理組合の組合員
ハ
区画整理会社の株主（当該区画整理会社の施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいい、保留地を除く。）について所有権又は借地権（同条第七項に規定する借地権をいう。）を有する者に限る。）
５
国は、地方公共団体に対し、土地区画整理組合が国土交通省令で定める土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置を講じたにもかかわらず、その施行する土地区画整理事業を遂行することができないと認められるに至つた場合において、当該地方公共団体が、その施行地区となつている区域について新たに施行者となり、土地区画整理法第百二十八条第二項の規定により当該土地区画整理組合から引き継いで施行することとなつた土地区画整理事業（前項第一号から第四号までに規定する土地区画整理事業で、施行地区の面積、公共施設の種類及び規模等がそれぞれ当該各号の政令で定める基準に適合するものに限る。）に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てる資金を貸し付けることができる。
６
国は、地方公共団体が、都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人又はまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする法人（いずれも政令で定める要件に該当するものに限る。）に対する同法第百十九条第三号に規定する事業に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付けを行うときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金の二分の一以内を貸し付けることができる。
７
国は、独立行政法人都市再生機構に対し、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項第一号から第五号まで、第七号、第九号及び第十号に掲げる業務（委託に基づき行うものを除く。）に要する資金の一部を貸し付けることができる。
８
国は、土地開発公社に対し、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第六条第一項の手続による土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。
９
国は、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「民間都市開発法」という。）第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に対し、同法第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に要する資金の一部を貸し付けることができる。
（利率、償還方法等）
第二条
前条第一項、第二項又は第八項の規定による貸付金の利率は、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。
この場合において、同条第一項第二号の土地（同号イからニまでに掲げる土地で防災街区整備地区計画の区域内のもの、同号ニに掲げる土地の区域内の土地で政令で定めるもの並びに同号ホ及びヘに掲げる土地に限る。）に係る貸付金又は同条第二項若しくは第八項の規定による貸付金の利率については、特にこれらの貸付金に係る土地の買取りが促進されるよう配慮して定めなければならない。
２
前条第三項から第七項まで又は第九項の規定による貸付金は、無利子とする。
３
前条第一項、第二項又は第八項の規定による貸付金の償還期間は、十年（四年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。
４
前条第三項の国又は地方公共団体の貸付金の償還期間、据置期間及び償還方法は、次の表の区分の欄各項に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の償還期間の欄、据置期間の欄及び償還方法の欄各項に掲げるとおりとする。
項
区分
償還期間
据置期間
償還方法
一
前条第三項第一号の貸付金（二の項に掲げるものを除く。）
八年（都市再開発法第十一条第二項の規定により設立された市街地再開発組合で同条第三項の規定による事業計画の認可を受けていないものにあつては、十二年）以内
―
一括償還
二
前条第三項第一号の貸付金のうち施行者が施設に関する権利の全部又は一部を、国土交通省令で定めるところにより公募して譲渡しようとしたにもかかわらず譲渡することができなかつた場合における当該施設に関する権利の管理処分に要する費用に充てるための貸付金
二十五年以内（据置期間を含む。）
十年以内
均等半年賦償還
三
前条第三項第二号の貸付金
二十五年以内（据置期間を含む。）
十年以内
均等半年賦償還
５
前条第四項の国又は地方公共団体の貸付金の償還期間、据置期間、償還方法及び償還期限は、次の表の区分の欄各項に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の償還期間の欄、据置期間の欄、償還方法の欄及び償還期限の欄各項に掲げるとおりとする。
項
区分
償還期間
据置期間
償還方法
償還期限
一
前条第四項第一号から第四号までの貸付金（二の項及び三の項に掲げるものを除く。）
八年以内（据置期間を含む。）
六年以内
均等半年賦償還
土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項又は第五十一条の九第三項の規定による公告があつた日（土地区画整理組合が国土交通省令で定める土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置を講じたにもかかわらず、工事その他国土交通省令で定める主要な部分が相当期間にわたり実施されていない土地区画整理事業で、当該主要な部分を実施するために事業計画を変更したものを施行する場合における当該土地区画整理組合に対する貸付金（二の項において「特定貸付金」という。）にあつては、当該事業計画の変更に係る同法第三十九条第四項の規定による公告があつた日（二の項において「変更公告の日」という。））の翌日から起算して十年以内
二
前条第四項第一号から第四号までの貸付金のうち土地区画整理法第十四条第二項の規定により設立された土地区画整理組合で同条第三項の規定による事業計画の認可を受けていないものに対するもの（三の項に掲げるものを除く。）
十年以内（据置期間を含む。）
八年以内
均等半年賦償還
土地区画整理法第二十一条第四項の規定による公告があつた日の翌日から起算して十二年（特定貸付金にあつては、変更公告の日の翌日から起算して十年）以内
三
前条第四項第一号から第四号までの貸付金のうち施行者が保留地の全部又は一部を、国土交通省令で定めるところにより公募して譲渡しようとしたにもかかわらず譲渡することができなかつた場合における当該保留地の管理処分に要する費用に充てるための貸付金
二十五年以内（据置期間を含む。）
十年以内
均等半年賦償還
四
前条第四項第五号の貸付金
二十五年以内（据置期間を含む。）
十年以内
均等半年賦償還
６
前条第五項の規定による貸付金の償還期間は、八年（六年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
ただし、償還期限は、土地区画整理法第五十五条第九項の規定による公告があつた日の翌日から起算して十年以内とする。
７
前条第三項又は第四項の地方公共団体の貸付金の貸付けを受けた者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき、その他貸付けの条件に違反したときは、当該地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該貸付けを受けた者から加算金を徴収することができるものとし、かつ、その徴収した加算金の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。
８
前項に定めるもののほか、前条第三項から第五項までの国又は地方公共団体の貸付金に関する償還期限の繰上げ又は延長、延滞金の徴収その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。
９
前条第六項の規定による貸付金の償還期間は、十年（四年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
１０
前条第七項又は第九項の規定による貸付金の償還期間は、二十年（同条第七項の規定による貸付金にあつては十年以内の、同条第九項の規定による貸付金にあつては五年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
１１
国は、前条第九項の規定による貸付金で民間都市開発法第四条第一項第一号に掲げる業務に要する資金に係るものについて民間都市機構が当該貸付金を充てて負担した費用の償還方法を勘案し特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その償還を、一括償還の方法によるものとすることができる。
この場合においては、その償還期間は、十年以内とする。
附　則
１
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
２
国は、当分の間、民間都市機構に対し、民間都市開発法附則第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。
３
国は、当分の間、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社に対し、土地区画整理事業として行われる政令で定める公園、下水道その他の公共施設の整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第一号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
４
国は、民間都市機構に対し、民間都市開発法附則第十四条第三項第一号に掲げる業務に要する資金の全部又は一部及び同項第二号から第四号までに掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。
５
前三項の規定による貸付金の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。
６
国は、当分の間、民間都市機構に対し、附則第二項の規定によるもののほか、次に掲げる業務に係る事務の管理及び運営に要する費用の財源をその運用によつて得るための資金を無利子で貸し付けることができる。
一
民間都市開発法附則第十四条第二項各号に掲げる業務
二