第一条中地方税法施行令第七条第七号の改正規定、同令第七条の十五の八を同令第七条の十五の十とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十五の七を同令第七条の十五の九とし、同令第七条の十五の六を同令第七条の十五の八とし、同令第七条の十五の五を同令第七条の十五の七とし、同令第七条の十五の四を削り、同令第七条の十五の三を同令第七条の十五の五とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十五の二を同令第七条の十五の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十五第一項の改正規定、同条を同令第七条の十五の二とし、同令第七条の十四の三の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十六、第四十八条の七、第四十九条の三及び第四十九条の四の改正規定、同令附則第十条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第十七条の三第四項の改正規定並びに次条及び附則第十一条の規定
平成十四年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月八日）から施行する。
ただし、次条の規定は、平成十五年九月一日から施行する。
（財務局長等への権限の委任）
第二条
保険業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち改正法附則第五条第三項及び第六条第三項の規定による届出の受理は、生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。）、損害保険代理店（同法第二条第二十一項に規定する損害保険代理店をいう。）又は保険仲立人（同法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。
２
前項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
３
金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第三十六条の四の改正規定、附則第四条及び第八条の四第一項の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定、附則第九条、第十条及び第十三条の改正規定、同条に一項を加える改正規定
平成十八年四月一日
二
前号に掲げる規定以外の規定
保険業法等の一部を改正する法律の施行の日
（移転の対象から除かれる保険契約）
第一条の二
保険業法等の一部を改正する法律（以下この条から附則第八条の二までにおいて「改正法」という。）附則第三条第二項において読み替えて準用する保険業法（以下この条から附則第八条までにおいて「法」という。）第百三十五条第二項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。
一
改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
公告等の時において既に保険期間が終了している保険契約（公告等の時において保険期間の中途で解約その他の保険契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
（認可特定保険業者に関する読替え等）
第一条の三
改正法附則第四条第一項及び第二項において認可特定保険業者（改正法附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。以下この条、次条並びに附則第五条及び第五条の二において同じ。）について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十条第三項
前二項
第一項
これらの報告書
同項の報告書
第百十一条第三項
前二項
第一項
第百十一条第四項
第一項又は第二項に規定する説明書類が
第一項に規定する説明書類が
、第一項又は第二項
、同項
第百十一条第五項
前各項に
第一項及び前二項に
第一項又は第二項
第一項
前各項の
同項及び前二項の
第百十一条第六項
第一項又は第二項
第一項
第百十六条第三項
前二項
第一項
第百二十条第一項及び第百二十一条第一項
取締役会
理事会
第百二十一条第一項第二号
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配
契約者配当
第百二十一条第二項
取締役会
理事会
第二百七十二条の九及び第二百七十二条の十一第二項
少額短期保険業を
特定保険業を
第二百七十二条の二十一第一項
次の各号
第一号、第四号又は第六号
第二百七十二条の二十三第一項
営業所、事務所
事務所
第二百七十二条の二十七
少額短期保険業を
特定保険業を
第三百十五条第七号
少額短期保険業
少額短期保険業又は特定保険業
２
改正法附則第四条第十一項において認可特定保険業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十五条第三項及び第四項並びに第百三十六条第一項及び第三項
移転会社
移転業者
第百三十六条の二第一項
移転会社
移転業者
取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）
理事
各営業所又は各事務所
各事務所
第百三十六条の二第二項
移転会社の株主又は保険契約者
移転業者の社員、評議員若しくは保険契約者
営業時間又は事業時間
事業時間
移転会社の定める費用を支払って
移転業者の評議員若しくは当該移転業者の定める費用を支払う社員若しくは保険契約者は、その事業時間内に限り、
第百三十七条第一項、第百三十八条第一項、第百三十九条第二項第三号並びに第百四十条第一項及び第三項
移転会社
移転業者
第百四十条第三項
当該会社
当該業者
３
改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第二項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。
一
改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二