令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十未満であること及び
令和二年度燃費基準達成レベルが百九以上であること並びに
その旨
その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第三号に掲げる方法（第三項第二号において「ＷＬＴＣモード法」という。）により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
第三項第二号
令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上七十五未満であること及び
令和二年度燃費基準達成レベルが百二以上であること並びに
その旨
その旨及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
７
国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する第一項から第四項まで（これらの規定を前二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。
（環境性能割に係る申告書等の様式）
第十五条の十二
法第四百五十四条第一項の規定により提出すべき申告書又は同条第二項の規定により提出すべき報告書の様式は、第三十三号の四様式によるものとする。
（環境性能割の修正申告書の記載事項）
第十五条の十三
法第四百五十五条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
納税義務者の氏名又は名称及び住所
二
三輪以上の軽自動車を譲渡した者の氏名又は名称及び住所
三
三輪以上の軽自動車の取得がされた年月日
四
三輪以上の軽自動車の取得の原因
五
三輪以上の軽自動車の種別、用途、車名及び型式
六
三輪以上の軽自動車の定置場
七
既に納付の確定した環境性能割額
八
環境性能割の課税標準額及び環境性能割額
九
前号の環境性能割額に相当する金額から第七号の環境性能割額に相当する金額を控除した金額
十
前各号に掲げるもののほか市町村の条例で定める事項
（三輪以上の軽自動車の性能が良好でないことに類する理由）
第十五条の十四
法第四百五十九条第一項に規定する総務省令で定める理由は、三輪以上の軽自動車の車体の塗色等が当該三輪以上の軽自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。
（法第四百六十三条の十五第一項第一号ニに規定する総務省令で定める原動機付自転車）
第十五条の十五
法第四百六十三条の十五第一項第一号ニに規定する総務省令で定める原動機付自転車は、次のいずれかに該当する原動機付自転車とする。
一
車室を備えず、かつ、輪距（二以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの）が〇・五メートル以下の原動機付自転車
二
側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が〇・五メートル以下の三輪の原動機付自転車
三
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第一条第一項第十三号の六に規定する特定小型原動機付自転車
（種別割に係る申告書等の様式）
第十六条
法第四百六十三条の十九第一項の規定により提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書又は報告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
（一）　軽自動車税（種別割）申告（報告）書（軽自動車及び二輪の小型自動車に係る申告（報告）書）
第三十三号の四の二様式
（二）　軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る新規又は変更申告（報告）書）
第三十三号の五様式
（三）　軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る廃車申告書）
第三十四号様式
（卸売販売業者等が徴する書類）
第十六条の二
第八条の規定は、法第四百六十五条第三項の規定により卸売販売業者等（同条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下第十六条の四までにおいて同じ。）が小売販売業者から徴する書類について準用する。
２
第八条の二の規定は、法第四百六十五条第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類について準用する。
（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）
第十六条の二の二
法第四百六十七条第三項第一号に規定する総務省令で定めるものは、フィルターのほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
加熱式たばこ（次号に掲げる加熱式たばこの喫煙用具を除く。）
当該加熱式たばこに巻かれた紙及び葉たばこ（たばこ事業法第二条第二号に規定する葉たばこをいう。）が充塡されている容器
二
法第四百六十六条の二の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具
当該加熱式たばこの喫煙用具に充塡した同条に規定するグリセリンその他の物品又はこれらの混合物以外のもの
（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）
第十六条の二の三
第八条の四第一項の規定は、法第四百六十九条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等が保存すべき書類について準用する。
２
第八条の四第二項の規定は、法第四百六十九条第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等が提出すべき書類の提出について準用する。
この場合において、第八条の四第二項中「第七十四条の十第一項又は第三項」とあるのは「第四百七十三条第一項又は第二項」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
（市町村たばこ税に係る申告書等の様式）
第十六条の二の四
市町村たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書の種類
様式
（一）　市町村たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第四百七十三条第一項の申告書及び法第四百七十五条第二項の修正申告書）
第三十四号の二様式
（二）　提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき市町村たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第四百七十三条第二項の申告書及び法第四百七十五条第二項の修正申告書）
第三十四号の二の二様式
２
卸売販売業者等が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第三十四号の二の五様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。
（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）
第十六条の二の五
第八条の六の規定は、法第四百七十七条第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等が当該控除又は還付に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について準用する。
（申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）
第十六条の三
第八条の八の規定は、法第四百七十三条第二項の指定を受けようとする卸売販売業者等について準用する。
（市町村たばこ税に係る還付請求申告書の提出）
第十六条の四
法第四百七十三条第四項の規定により、法第四百七十七条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第三十四号の二の六様式による申告書を当該市町村長に提出しなければならない。
この場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
（法第四百八十五条の十三第一項の市町村たばこ税の額）
第十六条の四の二
法第四百八十五条の十三第一項の市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税の額に相当する額は、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製すべき市町村の決算に係る市町村たばこ税の額に相当する額とする。
（法第四百八十五条の十三第一項のたばこ消費基礎人口）
第十六条の四の三
法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ消費基礎人口（次条及び第十六条の四の五において「たばこ消費基礎人口」という。）は、第一号及び第二号により算出した数の合計数（特別区にあつては、次の各号により算出した数の合計数）とする。
一
国勢調査令によつて令和二年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された令和二年国勢調査人口等基本集計第二―七表（男女、年齢（五歳階級及び三区分）、国籍総数か日本人別人口、平均年齢、年齢中位数及び人口構成比［年齢別］）の表側「国籍総数か日本人」が「国籍総数」かつ表側「男女」が「総数」のうち、表頭が「総数」の欄の数から表頭が「〇～四歳」、「五～九歳」、「十～十四歳」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数
二