Ｂ　アの算式の符号Ｂに同じ。この場合において、アの算式の符号Ｂ中「課税標準額」とあるのは「課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とする。）」と読み替えるものとする。
Ｃ　当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．００７に満たないときは０．００７とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
（二）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）第三条の規定により指定を受けた第二種歴史的風土保存地区の区域内における土地又は家屋
法第十四条の二の規定の適用を受ける課税標準額を土地に係るもの及び家屋に係るものに区分し、当該区分ごとにそれぞれ次のア及びイの算式によつて算定した額を合算した額
ア
土地に係るもの
算式
Ａ×０．００５２５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）
算式の符号
Ａ　（一）のアの算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　（一）のアの算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　明日香村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．００７に満たないときは０．００７とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
イ
家屋に係るもの
算式
Ａ×０．００２６２５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）
算式の符号
Ａ　アの算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　アの算式の符号Ｂに同じ。この場合において、（一）のアの算式の符号Ｂ中「課税標準額」とあるのは「課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とする。）」と読み替えるものとする。
Ｃ　明日香村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
（控除額算定の年度区分）
第四十四条
課税免除等の特例規定及び法第十四条の二の規定によつて翌年度の基準財政収入額となるべき額から減収額に係る額を控除する場合における総務省令で定める日は、当該年度の五月一日とする。
第四節　補則
（廃置分合又は境界変更があつた場合の数値の修正）
第四十五条
本章の規定によつて基準財政収入額を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、基準財政収入額の算定の基礎となる数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更の区域に係る数値は、関係地方団体の長が協議して分別した数値による。
第四章　錯誤にかかる措置
（普通交付税の額の算定の基礎に用いた数の錯誤にかかる措置）
第四十六条
普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があつたことを発見した場合における法第十九条第一項の規定による措置は、同条第二項に規定する場合を除き、次の各号に定めるところによる。
一
錯誤にかかる数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度（以下「交付年度」という。）分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においても基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものについては、当該錯誤にかかる額を、錯誤があつたことを発見した年度（六月一日以後に発見した錯誤については、総務大臣が特に指定するものを除き、その翌年度とする。以下本条において「発見年度」という。）の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。
二
交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえるものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においては基準財政需要額が基準財政収入額に満たなくなるものについては、交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下「財源不足額」という。）とされた額を、発見年度の基準財政需要額から減額するものとする。
三
交付年度分の基準財政需要額が基準財政収入額に満たないものとされた地方団体で、当該錯誤がなかつたものと仮定した場合においては基準財政需要額が基準財政収入額をこえることとなるものについては、当該こえることとなる額を発見年度の基準財政需要額に加算するものとする。
２
当該年度の四月一日以前に市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、関係市町村の前年度以前の年度の基準財政需要額又は基準財政収入額にかかる錯誤の額は、当該錯誤を生じた区域が明らかであるときはこれを当該区域が属することとなつた市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとし、当該錯誤を生じた区域が明らかでないときは第四十九条又は第五十条の規定に準じて廃置分合又は境界変更にかかる区域ごとに算定した基準財政需要額又は基準財政収入額によつてこれをあん分し、当該あん分した額をそれぞれ廃置分合又は境界変更にかかる区域が属することとなつた市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。
３
第一項の規定によつて基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額する場合において、当該地方団体に対して交付すべき普通交付税の額が著しく少額となるときその他特別の理由があるときは、総務大臣は、当該加算し、又は減額すべき額の一部を発見年度の翌年度以降に繰り延べてそれぞれ加算し、又は減額することができる。
４
前項の規定によつて基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額すべき額の一部を発見年度の翌年度以降に繰り延べてそれぞれ加算し、又は減額することとする場合において、当該繰り延べられた加算し、又は減額すべき額（以下この項において「繰り延べ額」という。）を加算し、又は減額しないこととしても当該地方団体に交付すべき普通交付税の額の算定に用いられるべき当該年度の基準財政収入額が基準財政需要額を超えるとき又は繰り延べ額を加算し、又は減額した結果基準財政収入額が基準財政需要額を超えるときは、繰り延べ額を加算し、又は減額しないこととし、次の各号に定めるところによつて算定した額を返還させることができる。
一
繰り延べ額が基準財政需要額から減額すべき額である場合
次の算式により算定した額
算式
繰り延べ額－繰り延べ額×（（当該年度の財源不足額の合算額－当該年度の普通交付税の総額）／当該年度において基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体の当該年度の基準財政需要額の合算額）
二
繰り延べ額が基準財政収入額に加算すべき額である場合
繰り延べ額
第四十六条の二
法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないものに対し、当該不足額を交付年度以後の年度において交付するときは、当該年度の特別交付税から交付するものとする。
２
法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額をこえるものは、総務大臣の定める方法によつて、交付年度以後の年度において当該超過額を返還しなければならない。
３
第一項の規定により地方交付税の交付を受けるべき地方団体が同一年度において、前項の規定により地方交付税を返還しなければならない場合においては、前二項の規定にかかわらず、当該交付を受けるべき額から当該返還すべき額を控除した額を交付し、又は当該返還すべき額から当該交付を受けるべき額を控除した額を返還させることができる。
４
第四十八条第五項の規定の適用を受ける市町村は、当該措置がなされた年度において、同項の規定によつて加算し、又は減額しないこととされた額に相当する額を総務大臣の定める方法によつて返還しなければならない。
５
前三項の規定によつて返還する額が著しく多額であるとき、その他特別の理由があると認める場合においては、総務大臣は、当該返還額の一部を前三項の規定により返還すべき年度の翌年度以降に繰り延べて返還させることができる。
第五章　合併市町村の特例
第四十七条
削除
（新市町村の財源不足額の算定方法の特例）
第四十八条
新市町村のうち平成十一年四月一日から平成十七年三月三十一日まで（平成十七年三月三十一日までに都道府県知事に申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併を行う場合は平成十八年三月三十一日まで）に行われた合併特例法第二条第一項の市町村の合併又は平成十七年四月一日から令和六年三月三十一日までに行われた合併新法第二条第一項の市町村の合併（以下この条及び第四十九条において「適用合併」という。）に係る日が当該年度の前十五年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの（合併新法を適用する合併のうち、当該市町村の合併が平成十七年度又は平成十八年度に行われた場合にあつては当該年度の前十四年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの、当該市町村の合併が平成十九年度又は平成二十年度に行われた場合にあつては当該年度の前十二年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの、当該市町村の合併が平成二十一年度から令和五年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前十年度の四月一日から当該年度の四月一日までの間であるもの）については、当該新市町村の財源不足額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×α＋Ｂ
（Ａ－Ｂ）
が負数となるときは０とする。
算式の符号