この場合において、第九条第一項中「同号イ又はロに掲げる居住用建物」とあるのは「同号に掲げる貸家用建物」と、「当該居住用建物」とあるのは「当該貸家用建物」と、「法第七条第一項第二号イ又はロの居住の用」とあるのは「法第七条第二項に規定する他人の居住の用」と、同条第二項中「法第七条第一項第二号イ又はロに掲げる居住用建物」とあるのは「法第七条第二項第二号に掲げる貸家用建物」と読み替えるものとする。
２
第九条第四項及び第五項の規定は、法第七条第二項に規定する貸家用建物について準用する。
（居住用建物等の各独立部分に対応する土地等の範囲等）
第十二条
法第七条第三項に規定する政令で定める各部分は、同条第一項各号又は第二項各号に定める土地等のうち、当該土地等の面積に第一号に掲げる床面積のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する各部分とする。
一
法第七条第三項に規定する各独立部分のうち同条第一項各号の居住の用又は同条第二項に規定する他人の居住の用に供している部分（次号において「居住用各独立部分」という。）の床面積の合計
二
当該居住用各独立部分の床面積
２
法第七条第三項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する土地等のうち、当該土地等の価額に当該土地等の面積のうちに当該面積から千平方メートルを控除した面積の占める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。
（外国公館等の土地等の非課税）
第十三条
法第八条第一項第二号に規定する政令で定める施設は、外国又は財務省令で定める国際機関の施設で、その外交、領事その他の任務を遂行するために必要な次に掲げるもの（第一号、第三号又は第四号に掲げる施設として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは、当該建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら同項各号に掲げる施設として使用されている当該建物等に係るものに限る。）とする。
一
当該国際機関の施設で大使館、公使館又は領事館に類するもの
二
専ら大使館、公使館、領事館又は前号に掲げる施設（次号において「大使館等」という。）の職員の居住の用に供する施設
三
専ら大使館等の職員（その親族を含む。）の語学その他の研修の用に供する施設
四
専ら当該外国の政治、経済又は文化の事情の紹介その他の業務の用に供する施設で財務省令で定めるもの
（信託財産に属する土地等の帰属）
第十三条の二
法第九条第二項に規定する政令で定めるものは、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
２
法第九条第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
３
停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第九条第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
４
法第九条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する土地等の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとする。
５
法第九条第一項ただし書に規定する集団投資信託、法人課税信託又は退職年金等信託に係る地価税の額が同項ただし書の規定により信託の信託財産に属する土地等を有する受託者の地価税として計算される場合において、当該信託に係る信託財産責任負担債務（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第九項（定義）に規定する信託財産責任負担債務をいう。第七項において同じ。）の額は、当該受託者に係る地価税の額に当該受託者の課税価格に算入すべき価額の合計額のうちに当該信託の信託財産に属する土地等に係る課税価格に算入すべき価額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
６
前項の規定は、受託者が二以上の信託の信託財産に属する土地等を有する場合について準用する。
７
前二項の場合において、受託者が法第二十五条の規定により申告書を提出するときは、各信託の信託財産に属する土地等の所在地、前二項の規定により計算した各信託に係る信託財産責任負担債務の額その他の財務省令で定める事項を記載した明細書を添付しなければならない。
（特殊な場合の個人の納税地）
第十四条
法第十条第四号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一
法第十条第一号又は第二号の規定により納税地を定められていた個人が国内に住所及び居所を有しないこととなった場合において、当該個人がその有しないこととなった時に国内に同条第三号に規定する事務所等を有せず、かつ、その納税地とされていた場所に当該個人の親族その他当該個人の特殊関係者が引き続き、又は当該個人に代わって居住しているとき。　その納税地とされていた場所
二
前号に掲げる場合を除き、所得税法第百六十一条第一項第七号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合
当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）
三
法第十条第一号から第三号まで及び前二号の規定により納税地を定められていた個人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合（同条第二号の規定により納税地を定められていた個人については、同号の居所が短期間の滞在地であった場合を除く。）
その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所
四
前三号に掲げる場合を除き、個人が国に対し地価税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合
当該個人が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）
五
前各号に掲げる場合以外の場合
麹町税務署の管轄区域内の場所
２
前項第一号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。
一
当該個人とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二
当該個人の使用人
三
前二号に掲げる者及び当該個人の親族以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
（特殊な場合の法人の納税地）
第十五条
法第十二条第三号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一
外国法人（法第十二条第一号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号及び第三号において同じ。）が法人税法第百三十八条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合
当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）
二
法第十二条第二号又は前号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合
その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所
三
前二号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し地価税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合
当該外国法人が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）
四
前三号に掲げる場合以外の場合
麹町税務署の管轄区域内の場所
（納税地の指定）
第十六条
法第十三条第一項に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第十条から第十二条までの規定による納税地（既に法第十三条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）を所轄する国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。
第二章　課税価格等
（課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等）
第十七条
法別表第二第一号に規定する政令で定める土地等は、同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の用に供されている土地等のうち、当該土地等の面積に当該工場又は事業場の敷地の面積のうちに同号に規定する基準面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
２
法別表第二第二号に規定する政令で定める土地等は、次に掲げる土地等とする。
一
法別表第二第二号イからホまでに定める位置に係る基準に適合するため保安上確保すべき空間の区域として財務省令で定める区域内にある土地等
二
法別表第二第二号イ又はニに定める構造に係る基準に適合するために設置すべき施設として財務省令で定めるものにより囲まれた区域内にある土地等
三
法別表第二第二号ヘに定める基準に適合するために配置すべき同号ヘに規定する通路の用に供されている土地等で財務省令で定めるもの
３
法別表第二第五号に規定する政令で定める文化財は、次に掲げるものとする。
一
文化財保護法第五十七条第一項（有形文化財の登録）の規定により同項に規定する文化財登録原簿に登録された建造物である文化財（同法第二条第一項（文化財の定義）に規定する文化財をいう。次号において同じ。）
二
次に掲げるすべての要件を満たすものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定した文化財
イ
法別表第一第七号イに掲げる文化財と同等の価値があること。
ロ
条例の定めるところにより、都道府県の教育委員会（当該都道府県が文化財保護法第五十三条の八第一項（所有者等への指導又は助言）に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、当該都道府県の知事。以下この号において同じ。）が同法第百九十条第一項又は第二項（地方文化財保護審議会）に規定する地方文化財保護審議会に諮問してその保存及び活用を図るべきこととしていること。
ハ