第一項の「対象取引」とは、外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（国内に住所又は居所を有する者に対する貸付金）
第三十一条
令第十三条第一項第九号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（外国銀行支店に係る令第十二条の二に規定する特殊の関係のある者（同条第一号から第五号までに掲げる者に限る。）に対するものを除く。）とする。
一
貸借対照表のコールローン勘定に計上されるもの
二
国内において確実な担保を徴しているもの（前号に掲げるものを除く。）
（従たる外国銀行支店の設置等）
第三十二条
法第四十七条の三に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の設置
二
出張所の廃止
２
外国銀行支店は、法第四十七条の三の規定による従たる外国銀行支店（法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。以下この条及び次条において同じ。）の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該従たる外国銀行支店の設置が外国の行政機関の許可等を要するものである場合には、当該許可等があつたことを証明する書面
三
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
３
金融庁長官等は、前項の規定による従たる外国銀行支店の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請をした外国銀行支店の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした外国銀行支店に係る外国銀行の自己資本の充実の状況が銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分及び同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分に相当する区分に該当し、かつ、当該申請をした外国銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項第一号に掲げる表の非対象区分及び同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分に相当する区分に該当するものであること。
二
当該申請をした外国銀行支店の経営管理に係る体制等に照らし、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
三
当該従たる外国銀行支店において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。
４
金融庁長官等は、第二項の規定による従たる外国銀行支店の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした外国銀行支店の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該従たる外国銀行支店の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。
（休日の承認の審査等）
第三十二条の二
従たる外国銀行支店において、指定休日以外の日を休日とする旨の記載がある申請書による前条第二項の規定による認可の申請があつたときは、金融庁長官等は、同条第三項の規定による審査のほか、第十五条第三項各号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするものとする。
２
外国銀行支店が前項に規定する申請書に基づく法第四十七条の三に規定する認可を受けたときは、当該認可に係る従たる外国銀行支店が指定休日以外の日を休日とすることについて、令第五条第二項第二号の承認を受けたものとみなす。
（外国銀行支店の届出）
第三十三条
法第四十九条第一項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があつた場合とする。
２
法第四十九条第二項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の位置の変更をする場合
二
増改築その他のやむを得ない理由により位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
三
前号に規定する位置の変更に係る外国銀行支店を変更前の位置に復する場合
３
法第四十九条第二項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
出張所（前項第一号の出張所を除く。）を廃止する場合
二
銀行代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した銀行代理業を再委託することについて許諾を行つた場合を含む。）
三
法第十条第二項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
４
外国銀行支店は、法第四十九条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して遅滞なく金融庁長官に提出しなければならない。
（外国銀行の駐在員事務所の設置の届出事項）
第三十四条
法第五十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国銀行に関する次に掲げる事項
イ
名称
ロ
主たる営業所の所在地
ハ
業務の内容
二
国内に設置しようとする駐在員事務所その他の施設に関する次に掲げる事項
イ
名称
ロ
代表者の住所及び氏名
ハ
設置の理由
ニ
設置の年月日
２
外国銀行は、法第五十二条第一項の規定による駐在員事務所その他の施設に係る届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
支店その他の営業所及び駐在員事務所の数を記載した書面
二
資本金の額又は出資の総額を記載した書面
三
代表権を有する役員の役職名及び氏名を記載した書面
第七章の二　外国銀行代理業務に関する特則
（外国銀行代理業務に係る認可の申請等）
第三十四条の二
銀行（外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を所属外国銀行（法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）として外国銀行代理業務（同項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を営もうとする銀行を除く。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面（申請者が銀行の子会社である外国銀行及び第十三条の二第一項第一号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第四号及び第六号に掲げる書面を除く。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
三
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四
所属外国銀行の主要な株主又は持分を保有する者（以下この号及び第五項第五号において「主要株主等」という。）の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（主要株主等が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面
五
所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
六
当該銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面
七
当該銀行と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
八
当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
九
その他第三項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとする銀行は、法第五十二条の二第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面（申請者が外国銀行支店であつて当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合には、第二号及び第三号に掲げる書面を除き、申請者が外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所及び第十三条の二第二項第一号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第二号に掲げる書面を除く。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面
三
当該銀行と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面
四
当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
五
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官は、前二項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準（認可の申請が銀行の子会社である外国銀行及び第十三条の二第一項第一号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行並びに外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所及び第十三条の二第二項第一号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第三号に掲げる基準を除く。）に適合するかどうかを審査するものとする。
一
所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二