ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。
３
前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（承継される財産の帰属する勘定）
第十四条
会社が公庫から資産及び負債を承継した場合には、その承継の際、次の各号に掲げる資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。
一
旧公庫法附則第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する旧公庫法第四十一条第六号に掲げる業務に係る資産及び負債
新駐留軍再編特別措置法第十八条の二第一号に掲げる業務に係る勘定
二
旧駐留軍再編特別措置法第十六条に規定する駐留軍再編促進金融業務に係る資産及び負債
新駐留軍再編特別措置法第十八条の二第二号に掲げる業務に係る勘定
第十五条
前条の規定により整理した場合において、新駐留軍再編特別措置法第十八条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとにそれぞれの勘定に属する資産の額から負債並びに資本金及び資本準備金の額の合計額を減じて得た額は、当該それぞれの勘定に属する剰余金として整理するものとする。
２
前項の場合において、それぞれの勘定に属する剰余金の額が零を上回るときは、当該額は、当該勘定に属する利益準備金とする。
３
前二項の場合において、会社の設立時の剰余金の額は会社の全ての勘定に属する剰余金の額の合計額とし、会社の設立時の利益準備金の額は会社の全ての勘定に属する利益準備金の額の合計額とする。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第十六条
附則第十二条第一項の規定により会社が承継する次の各号に掲げる債券に係る債務について政府がした当該各号に定める保証契約は、その承継後においても、当該債券に係る債務について従前の条件により存続するものとし、当該保証契約のうち外資受入法第二条の規定によるものに係る次の各号に掲げる債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。
一
旧公庫法第五十条第二項の社債
旧公庫法第五十五条又は外資受入法第二条の規定による保証契約
二
旧公庫法附則第四十二条の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号。以下「旧国際協力銀行法」という。）第四十五条第一項の国際協力銀行債券
旧国際協力銀行法第四十七条又は株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十九年法律第五十八号）第十三条による改正前の外資受入法第二条の規定による保証契約
三
旧国際協力銀行法附則第十五条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法（昭和二十五年法律第二百六十八号。以下「旧輸銀法」という。）第三十九条の二第一項の外貨債券等
旧輸銀法第三十九条の三又は旧国際協力銀行法附則第二十三条の規定による改正前の外資受入法第二条の規定による保証契約
２
前項各号に掲げる債券については、会社の社債とみなして、第三十四条の規定を適用する。
第十七条
附則第十二条第一項の規定により会社が旧国際協力銀行業務等に係る義務を承継したときは、当該承継の時において発行されている全ての次の各号に掲げる債券に係る債務については、当該各号に定める者が連帯して弁済の責めに任ずる。
一
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第百号）附則第十一条の規定による改正前の国際協力銀行法第四十五条第一項の国際協力銀行債券及び旧輸銀法第三十九条の二第一項の外貨債券等
会社及び独立行政法人国際協力機構
二
旧公庫法第四十九条及び第五十条の規定により発行された社債
会社及び公庫
２
前項各号に掲げる債券の債権者は、当該各号に定める者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（非課税）
第十八条
附則第十二条第一項の規定により会社が権利の承継を行う場合における当該承継に伴う登記又は登録については、会社の成立の時から一年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
２
附則第十二条第一項の規定により会社が権利の承継を行う場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（公庫の業務の特例）
第十九条
公庫は、会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、この法律の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間、株式会社日本政策金融公庫法第十一条の規定により行う業務のほか、財務大臣の認可を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
この場合において、公庫が行う当該業務についての監督その他の規定の適用については、当該業務は、同条第一項第四号に規定する業務とみなす。
一
第十一条第一号に掲げる業務のうち、債務の保証等に係る債務の保証等以外のものであって、開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るもの（第十二条第一項第二号に掲げる場合に該当するときに限る。）
二
第十一条第三号に掲げる業務のうち、第十二条第四項の規定による短期資金の貸付け
三
第十一条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対するもの（第十二条第六項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するときに限る。）
（会社の業務の特例）
第二十条
会社は、第十一条に規定する業務のほか、附則第四十六条の規定の施行前に公庫が行った旧国際協力銀行業務等に係る債権の管理及び回収の業務に係る債権につき、その回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行う業務（第十一条の業務に該当するものを除き、当該管理及び回収を行う業務に附帯する業務を含む。）を行うことができる。
２
前項の規定により会社が同項に規定する管理及び回収を行う業務を行う場合についての第四十三条第一項及び第三項並びに第四十六条第三号並びに新駐留軍再編特別措置法第十八条の二の規定の適用については、第四十三条第一項及び第三項中「第十一条」とあるのは「第十一条又は附則第二十条第一項」と、第四十六条第三号中「第十一条に規定する業務以外」とあるのは「第十一条及び附則第二十条第一項に規定する業務以外」と、新駐留軍再編特別措置法第十八条の二第一号中「業務」とあるのは「業務及び同法附則第二十条第一項に規定する管理及び回収を行う業務」とする。
（政令への委任）
第二十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、会社の設立に関し必要な事項は、政令で定める。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十条
附則第四十六条の規定の施行前に旧公庫法の規定によりした処分、手続その他の行為（旧公庫法第六十四条第一項第六号に掲げる事項に係るものに限る。）は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
２
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十一条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（会社の業務の在り方の検討）
第五十二条
政府は、会社の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、会社が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から、会社の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章
罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章
罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二