法附則第十五条の四の二第六項のあつせん、同条第一項の規定による申込み、同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定又は法附則第十五条の四の二第六項のあつせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等、特定再承継金融機関等（同条第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下この条において同じ。）、法附則第十五条の四の二第二項に規定する特定再承継のための機構による特定資金援助及び当該特定資金援助（特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた特定再承継金融機関等（当該特定優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関等を含む。）又は法附則第十五条の四の二第七項に規定する特定再承継特定持株会社等について、同項において法の規定を準用する場合においては、法第六十二条第二項中「前条第一項」とあるのは「同条第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項」と、「第五十九条第一項又は第五十九条の二第一項」とあるのは「附則第十五条の四の二第一項」と、同条第五項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、法第六十四条第四項及び第五項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、同項中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、法第六十四条の二第二項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「救済金融機関又は救済銀行持株会社等」とあるのは「特定再承継金融機関等又は特定再承継特定持株会社等」と、「合併等」とあるのは「特定再承継」と、同条第三項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、同条第四項中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、「同条第二項第二号又は第六号」とあるのは「附則第十五条の四の二第二項第三号」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、同条第五項中「救済金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「合併又は新設分割」とあるのは「合併」と、「金融機関を」とあるのは「金融機関等を」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、同条第六項第一号イ、ロ及びハ中「優先株式等」とあるのは「特定優先株式等」と、同項第二号中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「定める株式等」とあるのは「定める第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等」と、法第六十五条中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、「金融機関又は銀行持株会社等に」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等に」と、法第六十六条第一項中「若しくは議決」とあるのは「、議決若しくは決定」と、同条第三項第二号中「第八十七条」とあるのは「第百二十六条の十三」と、法第六十七条第一項中「適格性の認定等を」とあるのは「附則第十五条の四の二第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は附則第十五条の四の二第六項のあつせんを」と、「適格性の認定等に」とあるのは「認定又はあつせんに」と、同条第二項中「適格性の認定等」とあるのは「附則第十五条の四の二第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は附則第十五条の四の二第六項のあつせん」と、同条第三項中「破綻金融機関」とあるのは「承継協定銀行」と、法第六十八条中「適格性の認定等」とあるのは「附則第十五条の四の二第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は附則第十五条の四の二第六項のあつせん」と、法第六十八条の二第一項中「取得優先株式等」とあるのは「附則第十五条の四の二第七項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等」と、同条第二項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、法第六十八条の三第一項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、「第六十四条の二第六項」とあるのは「附則第十五条の四の二第七項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項」と、「取得貸付債権」とあるのは「取得特定貸付債権」と読み替えるものとする。
（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助に係る取得特定優先株式等の規定の準用）
第二条の十二の八
第二十九条の二十八の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十四条の二第五項（法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の二第五項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二十九条の二十八中「前条」とあるのは「附則第二条の十二の七」と、同条第一号及び第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項」と読み替えるものとする。
（困難債権整理回収協定の定めによる業務により生じた利益の額）
第二条の十三
法附則第十五条の五第二項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、困難債権協定銀行（同項第一号に規定する困難債権協定銀行をいう。
次項、次条及び第二条の十五において同じ。）の各事業年度の第一号に掲げる収益の額の合計額から第二号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。
一
収益
イ
買取資産に係る譲渡益
ロ
買取資産である金銭債権及び有価証券に係る償還、払戻し又は残余財産の分配に伴う収益
ハ
買取資産である金銭債権及び有価証券に係る貸付金利息、受取配当金及び有価証券利息
ニ
その他困難債権整理回収協定（法附則第十五条の五第二項に規定する困難債権整理回収協定をいう。次号において同じ。）の定めによる業務の実施による収益
二
費用
イ
買取資産に係る譲渡損
ロ
買取資産である金銭債権及び有価証券に係る償還、払戻し又は残余財産の分配に伴う損失
ハ
買取資産である金銭債権に係る貸倒れによる損失
ニ
困難債権整理回収協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の困難債権整理回収協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金に係る借入金の利息
ホ
その他困難債権整理回収協定の定めによる業務の実施のために必要とする事務費その他の費用
２
困難債権協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付するものとする。
（機構が特定回収困難債権の買取りの委託を行う場合について準用する法の規定の読替え）
第二条の十四
機構が困難債権協定銀行に対し特定回収困難債権（法第百一条の二第一項に規定する特定回収困難債権をいう。）の買取りの委託を行う場合について法附則第十五条の五第七項において法の規定を準用する場合においては、法附則第七条第一項第二号の二中「次条第一項第二号の三」とあるのは「附則第十五条の五第二項第三号」と、同項第三号中「整理回収業務」とあるのは「困難債権整理回収協定の定めによる業務」と、同項第五号中「次号並びに次条第一項第七号及び第八号」とあるのは「次号」と読み替えるものとする。
（困難債権整理回収協定の定めによる業務により生じた損失の額）
第二条の十五
法附則第十五条の五第八項において準用する法附則第十条の二に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、困難債権協定銀行の各事業年度の第二条の十三第一項第二号に掲げる金額の合計額から、同項第一号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。
（一般勘定で経理する業務）
第二条の十六
法附則第十八条第一項第三号及び附則第二十三条第四項第二号に規定する政令で定めるものは、平成十四年四月一日以後に開始する法附則第七条第一項に規定する業務であつて、法附則第十八条第一項第一号及び第二号の二に掲げる業務に係るもの以外のもの（内閣府令・財務省令で定めるものを除く。）とする。
（特定負担金の決定に係る報告事項）
第二条の十七
法附則第十八条の二第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法附則第七条第一項に規定する業務（法第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項又は附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助、法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく追加的特定資金援助、法第百二十九条第一項の規定による資産の買取り（特別監視金融機関等及び協定特定承継金融機関等に係るものに限る。）及び法附則第十条第七項に規定する措置（特別監視金融機関等について設けた法附則第十五条の二第四項第四号に規定する承継勘定に属する資産に係るものに限る。）に係るものに限る。）に係る収益の金額及びその明細
二
法附則第十五条の二第四項第五号の規定に基づき承継協定銀行から納付され収納した金銭（特別監視金融機関等について設けた同項第四号に規定する承継勘定に属する資産に係るものに限る。）の金額
三
法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細
（特別保険料率等）
第三条
法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項に規定する政令で定める預金等は、第三条各号に掲げる預金等で、法附則第十九条第二項において準用する法第五十条第一項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。
２
法附則第十九条第三項に規定する特別保険料率は、〇・〇三六パーセントとする。
３