第百六十二条第二項の規定は、無形固定資産について準用する。
（無形固定資産の減価償却累計額等の表示）
第百六十六条
第三十条の規定は、無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額について準用する。
（投資その他の資産の区分表示）
第百六十七条
投資その他の資産に属する資産は、これを一括し、投資その他の資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、投資その他の資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第百六十二条第二項の規定は、投資その他の資産について準用する。
（投資その他の資産に係る引当金の表示）
第百六十八条
第三十四条において準用する第二十条（第三項を除く。）の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。
（繰延資産の区分表示）
第百六十九条
繰延資産に属する資産は、これを一括し、繰延資産を示す名称を付した科目をもつて掲記するものとする。
ただし、繰延資産に属する資産を適当と認められる項目に分類し、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
２
第百六十二条第二項の規定は、繰延資産について準用する。
（繰延資産の償却累計額の表示）
第百七十条
第三十八条の規定は、繰延資産に対する償却累計額について準用する。
第三節　負債
（負債の分類）
第百七十一条
負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。
（各負債の範囲）
第百七十二条
第四十七条から第四十八条の三まで及び第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。
この場合において、第四十七条、第四十八条の二及び第四十八条の三の規定中「一年内」とあるのは、「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と読み替えるものとする。
（流動負債の区分表示）
第百七十三条
流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第四号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
支払手形及び買掛金
二
短期借入金（株主、役員又は従業員からの短期借入金を除く。）
三
未払法人税等
四
引当金
五
資産除去債務
六
その他
２
前項の規定は、同項各号に掲げる項目に属する負債で別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項第四号に掲げる引当金のうちに、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものがある場合には、当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
４
第一項第六号に掲げる項目に属する負債のうち、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の十を超えるもの又は負債及び純資産の合計額の百分の十以下であつても区分して表示することが適切であるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。
（固定負債の区分表示）
第百七十四条
固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、第四号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
社債
二
長期借入金（株主、役員又は従業員からの長期借入金を除く。）
三
長期未払法人税等
四
引当金
五
資産除去債務
六
その他
２
前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
前条第三項の規定は、第一項第四号に掲げる引当金について準用する。
４
前条第四項の規定は、第一項第六号に掲げる項目に属する負債について準用する。
（偶発債務の注記）
第百七十五条
第五十八条の規定は、偶発債務について準用する。
（棚卸資産及び工事損失引当金の表示）
第百七十六条
同一の工事契約に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、次に掲げる方法のいずれかにより表示しなければならない。
一
棚卸資産及び工事損失引当金をそれぞれ流動資産及び流動負債に表示する方法
二
棚卸資産及び工事損失引当金を相殺した差額を流動資産又は流動負債に表示する方法
第四節　純資産
（純資産の分類）
第百七十七条
純資産は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に分類して記載しなければならない。
（株主資本の分類及び区分表示）
第百七十八条
株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類し、それぞれ資本金、資本剰余金及び利益剰余金の科目をもつて掲記しなければならない。
２
第六十一条の規定は、資本金について準用する。
３
第六十二条第一項の規定は、申込期日経過後における新株式申込証拠金について準用する。
４
第六十六条の規定は、自己株式について準用する。
５
第六十六条の二の規定は、自己株式申込証拠金について準用する。
（評価・換算差額等の分類及び区分表示）
第百七十九条
第六十七条の規定は、評価・換算差額等について準用する。
（株式引受権の表示）
第百八十条
第六十七条の二の規定は、株式引受権について準用する。
（新株予約権の表示）
第百八十一条
第六十八条の規定は、新株予約権について準用する。
第五節　雑則
（特別法上の準備金等）
第百八十二条
準備金等は、第百五十七条及び第百七十一条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
２
前項の準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（別記事業の資産及び負債の記載）
第百八十三条
別記事業を営む会社が中間貸借対照表を作成する場合においてその資産及び負債についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該別記事業を営む会社は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前項の場合において資産及び負債の科目を一括し、又は区分して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。
（指定法人の純資産の記載）
第百八十四条
指定法人が中間貸借対照表を作成する場合においてその純資産についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
この場合において準拠した法令又は準則を注記しなければならない。
第三章　中間損益計算書
第一節　総則
（中間損益計算書の記載方法）
第百八十五条
中間損益計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間損益計算書は、様式第十八号により記載するものとする。
（収益及び費用の分類）
第百八十六条
収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
一
売上高
二
売上原価
三
販売費及び一般管理費
四
営業外収益
五
営業外費用
六
特別利益
七
特別損失
第二節　売上高及び売上原価
（売上高の表示方法）
第百八十七条
売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上原価の表示方法）
第百八十八条
売上原価は、売上原価を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上総損益金額の表示）
第百八十九条
売上高と売上原価との差額は、売上総利益金額又は売上総損失金額として記載しなければならない。
第三節　販売費及び一般管理費
（販売費及び一般管理費の表示方法）
第百九十条
販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。
２
前項ただし書に規定する主要な費目とは、引当金繰入額（その金額が少額であるものを除く。）及びこれ以外の費目でその金額が販売費及び一般管理費の合計額の百分の二十を超える費用又は販売費及び一般管理費の合計額の百分の二十以下であつても区分して表示することが適切と認められる費用をいう。
（営業損益金額の表示）
第百九十一条
売上総利益金額又は売上総損失金額に販売費及び一般管理費の総額を加減した額は、営業利益金額又は営業損失金額として記載しなければならない。
第四節　営業外収益及び営業外費用
（営業外収益の表示方法）
第百九十二条
営業外収益に属する収益は、受取利息（有価証券利息を含む。）、受取配当金、有価証券売却益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（営業外費用の表示方法）
第百九十三条
営業外費用に属する費用は、支払利息（社債利息を含む。）、有価証券売却損その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。