取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等に係る株式取得、消却、償還、返済又は残余財産の分配に伴う損失
ハ
取得株式等及び取得信託受益権等に係る評価損
ニ
取得貸付債権に係る貸倒れによる損失
ホ
協定の定めによる株式等の引受け等又は信託受益権等の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金に係る借入金の利息
ヘ
その他協定の定めによる業務の実施のために必要とする事務費その他の費用
（協定銀行に生じた利益の額等）
第三十二条
法第四十一条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の前条第一号に掲げる収益の額の合計額から、同条第二号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。
２
協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に預金保険機構に納付するものとする。
（法第三十五条第三項の規定による業務の財源に充てることができる金額の限度額）
第三十二条の二
法第四十三条の二第三項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる金額のいずれか低い金額とする。
一
当該事業年度における法第四十三条の二第一項に規定する積立金に相当する金額
二
当該事業年度以前の各事業年度において法第三十四条の十五第五項の規定により法第三十五条第三項の規定による業務の財源に充てた金額の合計額を令和三年三月三十一日を含む事業年度における法第四十三条の二第一項に規定する積立金に相当する金額から控除した金額
（金融機能強化業務に係る借入金及び預金保険機構債の発行の限度額）
第三十三条
法第四十四条第三項に規定する政令で定める金額は、十五兆円とする。
（金融機能強化業務の終了の日）
第三十四条
法第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から六月を経過した日とする。
一
協定銀行が取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等の全部につき、その処分に係る対価を受領し、又はその株式取得、消却、償還、返済若しくは残余財産の分配を受けた日の属する協定銀行の事業年度の終了の日
二
預金保険機構が法第三十四条の十五第三項の規定により締結した全ての資金交付契約（法第三十四条の十第二項第七号に規定する資金交付契約をいう。）が終了した日の属する預金保険機構の事業年度の終了の日
第六章　金融機能強化審査会
（事務が終了する日）
第三十四条の二
法第四十八条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から六月を経過した日とする。
一
協定銀行が取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等の全部につき、その処分に係る対価を受領し、又はその株式取得、消却、償還、返済若しくは残余財産の分配を受けた日の属する協定銀行の事業年度の終了の日
二
全ての認定実施計画（法第三十四条の十一第一項に規定する認定実施計画をいう。）の実施期間の終了の日
（委員の数の上限）
第三十五条
法第四十九条第一項に規定する政令で定める人数は、六人とする。
第七章　雑則
（預金保険法を適用する場合における同法の規定の読替え）
第三十五条の二
法第五十四条の規定により預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）の規定を適用する場合における同法第百三十六条及び第百三十七条の規定の適用については、同法第百三十六条第一項中「金融機関等（金融機関代理業者等（金融機関代理業者、電子決済等取扱業者等、生命保険募集人、損害保険募集人及び金融商品仲介業者をいう。同項、同条第一項及び第百四十九条第一項第二号イにおいて同じ。）を含む。）」とあるのは「金融機関等（金融機関代理業者等（金融機関代理業者、電子決済等取扱業者等、生命保険募集人、損害保険募集人及び金融商品仲介業者をいう。同項及び同条第一項において同じ。）を含み、金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関（金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等を含む。）とする。）」と、同条第二項中「金融機関代理業者等」とあるのは「金融機関代理業者等（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等。第百四十九条第一項第二号イにおいて同じ。）」と、同法第百三十七条第一項中「金融機関等（金融機関代理業者等を含む。）」とあるのは「金融機関等（金融機関代理業者等を含み、金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関（金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等を含む。）とする。）」とする。
（都道府県知事への通知）
第三十六条
内閣総理大臣（第二号から第八号までにあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる経営強化計画、経営計画、実施計画、法附則第十六条第一項に規定する特別経営強化計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
一
法第四条第一項、第十六条第一項若しくは第三項若しくは第二十七条第一項の規定による経営強化計画の提出、法第三十四条の十第一項の規定による実施計画の提出又は法附則第十一条第二項の規定による特定震災特例経営強化計画の提出
二
法第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第十九条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）若しくは第三十条第一項の規定による変更後の経営強化計画の提出又は法第三十四条の十一第一項の規定による変更後の実施計画の提出
三
法第十条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第一項（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定による報告
四
法第十一条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十一条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の十二の規定による報告又は資料の提出
五
法第十二条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第二十二条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項、第三十三条第一項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第三項の規定による経営強化計画の提出
六
法第二十二条第三項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十四条第五項、第三十三条第三項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による経営計画の提出
七
法第三十四条の十五第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は附則第十八条第二項若しくは第十九条第二項の規定による報告
八
法附則第十六条第一項の規定による特別経営強化計画の提出又は法附則第十七条第一項の規定による資本整理等実施要綱の提出
２
内閣総理大臣（第二号から第四号まで、第六号及び第八号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
一
法第五条第一項、第十七条第一項、第二十八条第一項又は附則第十一条第三項の規定による決定
二
法第九条第一項若しくは第十二条第一項（これらの規定を法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第十九条第一項若しくは第二十二条第一項（これらの規定を法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項又は第三十三条第一項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定による承認
三
法第十一条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十一条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十二又は附則第十七条第四項の規定による命令
四
法第十四条第一項、第二十四条第一項又は第三十四条第一項の規定による認可
五
法第三十四条の十第三項の規定による認定
六
法第三十四条の十一第一項の規定による認定
七
法第三十四条の十三第一項の規定による認定の取消し
八
法附則第十六条第三項又は第十七条第二項の規定による認定
（主務省令）
第三十七条
この政令における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。
一
法第二条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第十三号に掲げる金融機関等
内閣府令
二
法第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等
内閣府令・厚生労働省令
三
法第二条第一項第九号から第十二号までに掲げる金融機関等
内閣府令・農林水産省令
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第三十八条
法第五十七条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第四条第一項、第十六条第一項から第三項まで及び第二十七条第一項の規定による経営強化計画の受理並びに法附則第十一条第二項の規定による特定震災特例経営強化計画の受理
二