法第九十五条の五の五第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業（農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。次号において同じ。）の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二
法第九十五条の五の五第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（会員農水産業協同組合等が公表しなければならない事項）
第百四十七条の十六の十三
法第九十五条の五の六第三項の主務省令で定める事項は、法第九十五条の五の五第一項の同意をしている旨とする。
（会員農水産業協同組合等による同意の公表方法）
第百四十七条の十六の十四
法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等は、前条に規定する事項を、インターネットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（認定の申請書の添付書類）
第百四十七条の十六の十五
令第四十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第九十五条の五の七に規定する認定業務をいう。次号及び第百四十七条の十六の三十七第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五
役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第四十九条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（協会員名簿の縦覧）
第百四十七条の十六の十六
認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第百四十七条の十六の十七
農林水産大臣及び金融庁長官は、その作成した法第九十五条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（農林中央金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）
第百四十七条の十六の十八
法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第百四十七条の十六の二十において同じ。）が法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。
一
農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）
二
加入する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称
三
農林中央金庫電子決済等代行業の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び所在地
四
他に業務を営むときは、その業務の種類
２
前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。第百四十七条の十六の二十及び第百四十七条の十六の三十八第一項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第百四十七条の十六の二十において同じ。）に記載することを要しない。
（農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法）
第百四十七条の十六の十九
法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
農林中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）
二
取り扱う農林中央金庫電子決済等代行業の業務の概要
三
農林中央金庫電子決済等代行業の業務の実施体制
２
前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制
二
農林中央金庫電子決済等代行業の業務（法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制
三
農林中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名
（登録申請書のその他の添付書類）
第百四十七条の十六の二十
法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
ただし、登録申請者が銀行等である場合には、これらの書類を添付することを要しない。
一
登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
役員（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ
役員が法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
ホ
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面）
ヘ
登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
二
登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ
登録申請者の履歴書
ロ
登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第十五号により作成した財産に関する調書
（農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第百四十七条の十六の二十一
農林水産大臣及び金融庁長官は、その登録をした農林中央金庫電子決済等代行業者に係る農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（農林中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第百四十七条の十六の二十二
法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イの主務省令で定める基準は、純資産額（第百四十七条の十六の二十第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。
（心身の故障のため農林中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者等）
第百四十七条の十六の二十二の二