会社法整備法第百一条の規定によりなお従前の例によることとされる金銭の分配
次に掲げる額の合計額
イ
当該金銭の分配により株主に交付した金銭の総額
ロ
当該金銭の分配に際して旧保険業法第十四条の規定により利益準備金に積み立てた額
五
会社法整備法第百五条又は第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされる新設分割（当該新設分割により設立する会社にその営業を承継させる会社となる場合における当該新設分割に限る。第七号において同じ。）
当該新設分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額
六
会社法整備法第三十六条、第百五条又は第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされる吸収分割（他の会社にその営業を承継させる会社となる場合における当該吸収分割に限る。次号において同じ。）
当該吸収分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額
七
施行日前に効力が生じた新設分割又は吸収分割（前二号に掲げるものを除く。）
当該新設分割又は吸収分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額
八
会社法整備法第二十九条、第百六条又は第二百十六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる資本の減少
当該資本の減少により減少した資本の額から当該資本の減少に際して株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額を減じて得た額
九
会社法整備法第二十九条、第百六条又は第二百十六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる準備金の減少
当該準備金の減少により減少した準備金の額から当該準備金の減少に際して株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額を減じて得た額
十
会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認に際しての旧商法第二百八十九条第一項（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による準備金の減少
当該準備金の減少により減少した準備金の額
十一
旧商法第二百八十八条ノ二第二項又は第四項（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により資本準備金としなかった額の決定
当該額からこれらの規定に規定する新設分割又は吸収分割に際して増加させた利益準備金の額を減じて得た額
十二
旧商法第二百八十八条ノ二第五項前段（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により資本準備金としなかった額の決定
当該額から旧商法第二百八十八条ノ二第五項後段（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により利益準備金とした額を減じて得た額
２４
関連当事者との取引に関する注記は、この府令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る計算書類であって、この府令の施行後最初に開催する株主総会（相互会社にあっては、社員総会（総代会を設けている場合には、総代会））の招集の通知に併せてその内容を通知すべきものについては、適用しない。
２５
会社法整備法第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び会社法整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、旧規則の定めるところによる。
２６
新保険業法第四条第一項に規定する免許申請書、新保険業法第百十一条第一項若しくは第二項又は第二百七十一条の二十五第一項に規定する説明書類、新保険業法第二百七十一条の二十二第二項に規定する申請書又は新規則に規定する認可申請書に添付する書類又は記載する事項が施行日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該書類又は事項は、旧規則の定めるところによる。
２７
新規則別紙様式第一号から第一号の八まで、第六号から第七号の三まで、第十一号から第十二号の二まで、第十四号から第十五号の三まで、第十六号の十七から第十六号の二十まで、第十六号の二十四から第十六号の二十七まで、第二十六号及び第二十七号並びに保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則別紙様式第二号及び第三号は、施行日以降に到来する決算期に係る書類について適用し、施行日前に到来した決算期に係る書類については、なお従前の例による。
２８
新規則第六十条第一項、第六十七条、第八十二条第一項又は第八十五条第四項の規定は、施行日以降に到来する決算期に係る認可の申請、意見書の提出又は届出について適用し、施行日前に到来した決算期に係る認可の申請、意見書の提出又は届出については、なお従前の例による。
２９
新規則第八十六条の規定は、施行日以降に終了する事業年度に係る新保険業法第百三十条の基準の算定について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同条の基準の算定については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第十一号、第百十八条第一項第六号、第百二十条第二項、第百二十三条第二項、第百五十条第五項、第百七十九条第一項第七号、第百八十二条第二項、第二百四十三条、別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））及び別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））の規定は、平成十八年五月一日から施行する。
２
保険業法（以下「法」という。）第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則第五十九条の二第一項第四号ハに掲げる事項については、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
３
法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））に掲げる事項については、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附　則
この府令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に保険会社又は少額短期保険業者について株主総会、創立総会、社員総会若しくは総代会、社債権者集会、保険契約者総会若しくは保険契約者総代会又は債権者集会の招集の決定があった場合におけるその株主総会、創立総会、社員総会若しくは総代会、社債権者集会、保険契約者総会若しくは保険契約者総代会又は債権者集会については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条
保険金信託業務を行う生命保険会社等（証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第二百三十三号）第十四条の規定による改正後の保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第十三条の三に規定する保険金信託業務を行う生命保険会社等をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等との間で施行日前に特定信託契約（改正法第十八条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「新保険業法」という。）第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下この条、次条及び附則第三十六条において同じ。）に相当する契約を締結した者に限る。）との間で特定信託契約の締結をしようとする場合における新保険業法第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定信託契約を締結しようとする場合とする。
２
前項の場合において、保険金信託業務を行う生命保険会社等は、特定信託契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面（第六条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）第五十二条の十三の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。附則第三十六条において同じ。）を交付しなければならない。
第三十四条