法第五十七条第一項第二号の二に掲げる場合に該当することとなつた法第十二条の四第一項の規定の適用に係る同項に規定する高額特定資産の仕入れ等の日及び当該適用に係る高額特定資産（同項に規定する高額特定資産をいう。ヘにおいて同じ。）の内容、同条第二項の規定の適用に係る法第三十六条第一項又は第三項に規定する場合に該当することとなつた日及び当該適用に係る高額特定資産若しくは調整対象自己建設高額資産（法第十二条の四第二項に規定する調整対象自己建設高額資産をいう。トにおいて同じ。）の内容又は法第十二条の四第三項の規定の適用に係る同項に規定するときに該当することとなつた課税期間の初日及び末日並びに当該課税期間における令第二十五条の五第四項に規定する合計額
ト
法第十二条の四第一項に規定する自己建設高額特定資産について同項の規定の適用を受ける場合又は調整対象自己建設高額資産について同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、当該自己建設高額特定資産又は当該調整対象自己建設高額資産の同条第一項に規定する建設等の完了予定時期
チ
その他参考となるべき事項
四
法第五十七条第一項第三号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
ロ
事業を廃止した年月日
ハ
その他参考となるべき事項
五
法第五十七条第一項第四号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）
ロ
死亡した個人事業者の氏名及び納税地
ハ
当該個人事業者が死亡した年月日
ニ
その他参考となるべき事項
六
法第五十七条第一項第五号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）
ロ
合併により消滅した法人の名称及び納税地
ハ
当該法人が合併により消滅した年月日
ニ
その他参考となるべき事項
２
法第十条第一項又は第二項の規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第五十七条第一項に規定する届出書には、前項第一号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
被相続人の氏名及び納税地
二
被相続人の行つていた事業の内容
三
前項第一号ホに規定する課税期間の基準期間における被相続人の課税売上高
３
法第十一条の規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第五十七条第一項に規定する届出書には、第一項第一号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
被合併法人の名称及び納税地
二
被合併法人の行つていた事業の内容
三
第一項第一号ホに規定する課税期間の基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高
４
法第十二条第一項から第六項までの規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第五十七条第一項に規定する届出書には、第一項第一号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第十二条第一項に規定する新設分割親法人若しくは新設分割子法人（以下この項において「新設分割親法人等」という。）又は同条第五項に規定する分割法人若しくは分割承継法人（以下この項において「分割法人等」という。）の名称又は納税地
二
当該新設分割親法人等又は分割法人等の行う事業の内容
三
第一項第一号ホに規定する課税期間の基準期間に対応する期間における当該新設分割親法人等又は分割法人等の課税売上高
５
事業者が法第十二条の二第一項に規定する新設法人（以下この項において「新設法人」という。）に該当することとなつた場合における法第五十七条第二項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の名称、納税地（納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地。以下この号並びに次項第一号及び第七号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）
二
届出者の行う事業の内容
三
設立の年月日（法第十二条の二第三項の規定の適用を受ける外国法人（法人税法第二条第四号（定義）に規定する外国法人をいう。次項第三号において同じ。）にあつては、設立の年月日及び国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した年月日）
四
事業年度の開始及び終了の日
五
新設法人に該当することとなつた事業年度の開始の年月日
六
前号に規定する事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額
七
その他参考となるべき事項
６
事業者が法第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人（以下この項において「特定新規設立法人」という。）に該当することとなつた場合における法第五十七条第二項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）
二
届出者の行う事業の内容
三
設立の年月日（法第十二条の三第五項の規定の適用を受ける外国法人にあつては、設立の年月日及び国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した年月日）
四
事業年度の開始及び終了の日
五
特定新規設立法人に該当することとなつた事業年度の開始の年月日
六
法第十二条の三第一項に規定する基準期間に相当する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額が五億円を超える者の当該課税売上高又は同項に規定する基準期間に相当する期間における総収入金額として政令で定めるところにより計算した金額が五十億円を超える者の当該総収入金額
七
前号に規定する者の氏名又は名称及び納税地（当該者が個人事業者以外の個人である場合には住所又は居所）
八
その他参考となるべき事項
（適格請求書発行事業者の登録申請書の記載事項等）
第二十六条の二
法第五十七条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この号、次項第一号及び第三項第一号において同じ。）（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。以下この条において同じ。）、納税地（納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号において「住所等」という。）とが異なる場合には、納税地及び住所等（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。）。以下この号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
二
申請者が特定国外事業者（法第五十七条の二第五項第一号に規定する特定国外事業者をいう。次号において同じ。）である場合には、その旨並びに税務代理人（同項第二号イに規定する税務代理人をいう。次条第一号において同じ。）の氏名又は名称並びに事務所の名称及び所在地
三
申請者が特定国外事業者以外の国外事業者である場合には、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（第二十六条の七第一項及び第二十六条の九において「事務所等」という。）の所在地
四
その他参考となるべき事項
２
法第五十七条の二第八項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称、納税地、登録番号（法第五十七条の二第四項の登録番号をいう。以下この条及び第二十六条の九第一項第三号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称、納税地及び登録番号）
二
変更の内容
三
その他参考となるべき事項
３
法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称、納税地、登録番号及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称、納税地及び登録番号）
二
法第五十七条の二第一項の登録の取消しを求める旨
三
その他参考となるべき事項
４
法第五十七条の三第一項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）
二
死亡した個人事業者の氏名、納税地及び登録番号
三
当該個人事業者が死亡した年月日
四
その他参考となるべき事項
（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）
第二十六条の三
令第七十条の三に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
税務代理人が申請者の消費税に関する税務代理（法第五十七条の二第五項第二号イに規定する税務代理をいう。）の権限を有することを証する書面（同条第六項第二号ハに規定する書面をいう。）
二
その他参考となるべき書類
（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）
第二十六条の四
令第七十条の四に規定する財務省令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。
一
事業者（法第五十七条の三第三項の規定の適用を受ける事業者を除く。）が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間
二
法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第五十七条の二第一項の登録を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する課税期間
三
法人が吸収分割により法第五十七条の二第一項の登録を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間
（適格請求書等の交付義務の特例に係る組合に準ずるものの範囲等）
第二十六条の五