第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の保険契約に係る債権の額に相当する金額として内閣府令・財務省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。
５
第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の内閣府令・財務省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。
（契約条件の変更の公告等）
第二百五十五条の五
変更会社は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたこと及び内閣府令・財務省令で定める事項を公告しなければならない。
契約条件の変更をしないこととなったときも、同様とする。
２
変更会社は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る保険契約者に対し、当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。
第三節　合併等の手続の実施の命令等
（合併等の協議の相手方の指定）
第二百五十六条
内閣総理大臣は、保険会社（外国保険会社等を含む。第二百六十条第一項第二号、第六項及び第八項第二号並びに第二百七十条の六を除き、以下この章において同じ。）が破
綻
たん
保険会社（第二百六十条第二項に規定する破
綻
たん
保険会社をいう。以下この節において同じ。）に該当し、かつ、必要があると認めるときは、当該破
綻
たん
保険会社が合併等に係る協議をすべき相手方として他の保険会社又は保険持株会社等を指定し、当該他の保険会社又は保険持株会社等にその協議に応ずるよう勧告することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の勧告を行うため必要があると認めるときは、その必要の限度において、破
綻
たん
保険会社又は破
綻
たん
保険会社となる
蓋
がい
然性が高いと認められる保険会社につきその業務又は財産の状況に関する資料を他の保険会社又は保険持株会社等に対して交付し、その他当該勧告に必要な準備行為を行うことができる。
３
内閣総理大臣は、破
綻
たん
保険会社又は破
綻
たん
保険会社となる
蓋
がい
然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構に対し、第一項の勧告又は前項の準備行為の実施に関し、必要な協力を求めることができる。
（合併等の条件のあっせん）
第二百五十七条
内閣総理大臣は、前条第一項の場合において、その協議が調わないときは、あらかじめ同項の勧告に係る破
綻
たん
保険会社及び同項の勧告を受けた他の保険会社又は保険持株会社等の意見を聴取し、条件を示して、必要なあっせんをすることができる。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項のあっせんについて準用する。
この場合において、同条第二項中「破
綻
たん
保険会社又は破
綻
たん
保険会社となる
蓋
がい
然性が高いと認められる保険会社」とあるのは、「破
綻
たん
保険会社」と読み替えるものとする。
（合併等の手続の実施の命令）
第二百五十八条
内閣総理大臣は、前条第一項の場合において同項の他の保険会社又は保険持株会社等があっせんに係る条件に同意したときは、同項のあっせんに係る破
綻
たん
保険会社に対し、当該条件に従い合併等を実行するために必要な手続をとることを命ずることができる。
２
第二百四十五条の規定は、前項の場合（管理を命ずる処分を受けている場合を除く。）について準用する。
この場合において、同条ただし書中「保険管理人」とあるのは、「当該破
綻
たん
保険会社」と読み替えるものとする。
第四節　保険契約者保護機構の行う資金援助等
第一款　保険契約者保護機構
第一目　通則
（目的）
第二百五十九条
保険契約者保護機構（以下この節、次節、第五編及び第六編において「機構」という。）は、破
綻
たん
保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持することを目的とする。
（定義）
第二百六十条
この節において「保険契約の移転等」とは、次に掲げるものをいう。
一
破
綻
たん
保険会社と他の保険会社との間で、破
綻
たん
保険会社に係る保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすること。
二
破
綻
たん
保険会社（外国保険会社等を除く。）と他の保険会社との合併で、当該他の保険会社が存続することとなるもの
三
破
綻
たん
保険会社の株式の他の保険会社又は保険持株会社等による取得で、当該破
綻
たん
保険会社の業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。次項及び次款において同じ。）の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの
２
この節において「破
綻
たん
保険会社」とは、次に掲げる者をいう。
一
業務若しくは財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。次号において同じ。）の状況に照らして保険金の支払を停止するおそれのある者又は保険金の支払を停止した者
二
その財産をもって債務を完済することができない者又はその財産をもって債務を完済することができない事態が生ずるおそれのある者
３
この節において「救済保険会社」とは、保険契約の移転等を行う保険会社のうち破
綻
たん
保険会社でない者をいい、「救済保険持株会社等」とは、第一項第三号に掲げる株式の取得をする保険持株会社等をいう。
４
この節において「資金援助」とは、金銭の贈与、資産の買取り又は損害担保をいう。
５
この節において「損害担保」とは、次の各号に掲げる資産につきその帳簿価額を下回る金額で回収が行われたことその他の事由により損失が生じた場合において、あらかじめ締結する契約に基づき、当該各号に定める者に対して当該損失の額の全部又は一部を補てんすることをいう。
一
第一項第一号、第八項第一号若しくは第十一項に規定する保険契約の移転又は第一項第二号若しくは第八項第二号に規定する合併により救済保険会社、再承継保険会社（保険契約の再承継を行う保険会社で承継保険会社でない者をいう。以下同じ。）又は再移転先保険会社（保険契約の再移転を行う保険会社をいう。以下同じ。）が承継した資産
当該救済保険会社、再承継保険会社又は再移転先保険会社
二
第一項第三号又は第八項第三号に規定する株式の取得をされた保険会社の資産
当該保険会社
６
この節において「承継保険会社」とは、保険契約の移転又は合併により破
綻
たん
保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ保険契約の管理及び処分を行うことを主たる目的とする保険会社であって、機構の子会社（機構がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。以下同じ。）として設立されたものをいう。
７
この節において「保険契約の承継」とは、承継保険会社が保険契約の移転又は合併により破
綻
たん
保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ保険契約の管理及び処分を行うことをいう。
８
この節において「保険契約の再承継」とは、次に掲げるものをいう。
一
承継保険会社と他の保険会社との間で、承継保険会社に係る保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすること。
二
承継保険会社と他の保険会社との合併で、当該他の保険会社が存続することとなるもの
三
承継保険会社の株式の他の保険会社又は保険持株会社等による取得で、当該承継保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの
９
この節において「保険契約の引受け」とは、機構が破
綻
たん
保険会社との契約により当該破
綻
たん
保険会社からその保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転を受けることをいう。
１０
この節において「保険契約の管理及び処分」とは、保険契約に基づく保険料の収受及び保険金、返戻金その他の給付金の支払、保険契約に基づき保険料として収受した金銭その他の資産の運用、保険契約に係る再保険契約の締結、保険契約の保険会社への移転その他保険契約に関する行為として内閣府令・財務省令で定めるものをいう。
１１
この節において「保険契約の再移転」とは、保険契約の引受けをした機構と保険会社との間で、当該保険契約の引受けにより引き継がれた保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすることをいう。
（法人格）
第二百六十一条
機構は、法人とする。
（機構の種類）
第二百六十二条
機構は、保険業に係る免許の種類ごとに、その免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする。
２
前項の免許の種類は、次に掲げる二種類とする。
一
生命保険業免許、外国生命保険業免許及び特定生命保険業免許
二
損害保険業免許、外国損害保険業免許及び特定損害保険業免許
（名称）
第二百六十三条
機構は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第二百六十四条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第二百六十五条