ただし、ノンリコース債務を社債又は借入金その他の負債を示す科目（ノンリコース債務を示す名称を付した科目を除く。）に含めて掲記することを妨げない。
２
前項ただし書の規定により掲記する場合には、社債又は借入金その他の負債を示す科目ごとにノンリコース債務の金額を注記しなければならない。
３
ノンリコース債務に対応する資産については、当該資産の科目及びその金額を注記しなければならない。
第四節　純資産
（純資産の分類）
第四十二条
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
（株主資本の分類及び区分表示）
第四十三条
株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類し、それぞれ、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の科目をもつて掲記しなければならない。
２
財務諸表等規則第六十二条、第六十三条第二項及び第六十五条第二項の規定は、新株式申込証拠金及び法律で定める準備金で資本準備金又は利益準備金に準ずるものについて準用する。
３
自己株式は、株主資本に対する控除項目として利益剰余金の次に自己株式の科目をもつて掲記しなければならない。
４
自己株式の処分に係る申込期日経過後における申込証拠金は、第一項の規定にかかわらず、自己株式の次に自己株式申込証拠金の科目をもつて掲記しなければならない。
（その他の包括利益累計額の分類及び区分表示）
第四十三条の二
その他の包括利益累計額は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。第六十九条の五第一項第一号において同じ。）
二
繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段（財務諸表等規則第八条第六十九項に規定するヘッジ手段をいう。）に係る損益又は時価評価差額をいう。第六十九条の五第一項第二号において同じ。）
三
土地再評価差額金（土地再評価法第七条第二項に規定する再評価差額金をいう。）
四
為替換算調整勘定（外国にある子会社又は関連会社の資産及び負債の換算に用いる為替相場と純資産の換算に用いる為替相場とが異なることによつて生じる換算差額をいう。第六十九条の五第一項第三号において同じ。）
五
退職給付に係る調整累計額
２
前項に掲げる項目のほか、その他の包括利益累計額の項目として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（株式引受権の表示）
第四十三条の二の二
株式引受権は、株式引受権の科目をもつて掲記しなければならない。
（新株予約権の表示）
第四十三条の三
新株予約権は、新株予約権の科目をもつて掲記しなければならない。
２
連結財務諸表提出会社が保有する連結財務諸表提出会社が発行した新株予約権及び連結子会社が保有する当該連結子会社が発行した新株予約権は、新株予約権から控除しなければならない。
ただし、新株予約権に対する控除項目として新株予約権の次に自己新株予約権の科目をもつて掲記することを妨げない。
（非支配株主持分の表示）
第四十三条の四
非支配株主持分は、非支配株主持分の科目をもつて掲記しなければならない。
（契約による積立金の注記）
第四十四条
第四十三条第一項に規定する利益剰余金の金額のうちに、減債積立金その他債権者との契約等により特定目的のために積立てられたものがある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。
（一株当たり純資産額の注記）
第四十四条の二
一株当たり純資産額は、注記しなければならない。
２
財務諸表等規則第六十八条の四第二項の規定は、当連結会計年度又は連結貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合について準用する。
この場合において、同項第二号中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。
第五節　雑則
（繰延税金資産又は繰延税金負債の表示）
第四十五条
第三十条第一項第三号に掲げる繰延税金資産と第三十八条第一項第四号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、異なる納税主体に係るものを除き、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。
（特別法上の準備金等）
第四十五条の二
法令の規定により準備金又は引当金の名称をもつて計上しなければならない準備金又は引当金で、資産の部又は負債の部に計上することが適当でないもの（以下「準備金等」という。）は、第二十条及び第三十五条の規定にかかわらず、固定負債の次に別の区分を設けて記載しなければならない。
２
準備金等については、当該準備金等の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記し、その計上を規定した法令の条項を注記しなければならない。
３
準備金等については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。
ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。
（別記事業の資産及び負債の分類）
第四十六条
企業集団の主たる事業が、財務諸表等規則別記に掲げる事業（以下「別記事業」という。）である場合において、その資産及び負債を第二十一条及び第三十五条の規定による分類により記載することが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則（財務諸表等規則第二条に規定する法令又は準則をいう。以下同じ。）に定める分類に準じて記載することができる。
この場合においては、その準拠した法令又は準則を注記しなければならない。
（指定法人の純資産の記載）
第四十六条の二
指定法人が連結貸借対照表を作成する場合において、その純資産についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
この場合において、準拠した法令又は準則を記載しなければならない。
（別記事業の資産及び負債の科目の記載）
第四十七条
連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合において、当該別記事業に係る資産又は負債について、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十八条第一項、第三十条第一項、第三十七条第一項及び第三十八条第一項に規定する項目の区分に従い科目の記載をすることが適当でないと認められるときは、これらの規定にかかわらず、当該別記事業を営む会社の財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前項の場合において、資産及び負債の科目を一括し、又は区別して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。
第三章　連結損益計算書
第一節　総則
（連結損益計算書の記載方法）
第四十八条
連結損益計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
２
連結損益計算書は、様式第五号により記載するものとする。
（収益及び費用の分類）
第四十九条
収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。
一
売上高
二
売上原価（役務原価を含む。以下同じ。）
三
販売費及び一般管理費
四
営業外収益
五
営業外費用
六
特別利益
七
特別損失
（売上高等の事業別記載）
第五十条
連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、前条第一号から第三号までに掲げる収益又は費用に関する記載は、事業の種類ごとに区分して行うことができる。
第二節　売上高及び売上原価
（売上高の表示方法）
第五十一条
売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
２
前項の売上高の記載については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分して記載するものとする。
この場合において、当該記載は、顧客との契約から生じる収益の金額の注記をもつて代えることができる。
（棚卸資産の評価差額の表示方法）
第五十一条の二
市場価格の変動により利益を得る目的をもつて所有する棚卸資産の評価差額は、売上高を示す名称を付した科目に含めて記載しなければならない。
ただし、当該金額の重要性が乏しい場合には、営業外収益又は営業外費用に含めて記載することができる。
（売上原価の表示方法）
第五十二条
売上原価は、売上原価を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（工事損失引当金繰入額の注記）
第五十二条の二
財務諸表等規則第七十六条の二第一項の規定は、工事損失引当金の繰入れについて準用する。
（棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載）
第五十三条
通常の販売の目的をもつて所有する棚卸資産について、収益性の低下により帳簿価額を切り下げた場合には、当該切下額（前連結会計年度末に計上した切下額を当連結会計年度に戻し入れる場合には、当該戻入額と当連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）は、売上原価その他の項目の内訳項目として、その内容を示す名称を付した科目をもつて区分掲記しなければならない。
ただし、当該棚卸資産の期末棚卸高を帳簿価額の切下げ後の金額によつて計上し、その旨及び当該切下額を注記することを妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、当該切下額に重要性が乏しい場合には、区分掲記又は注記を省略することができる。
（売上総損益金額の表示）
第五十四条
売上高と売上原価との差額は、売上総利益金額又は売上総損失金額として記載しなければならない。
第三節　販売費及び一般管理費
（販売費及び一般管理費の表示方法）
第五十五条