一　災害対策基本法第百二条第一項第一号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成二十七年度以前の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・五七を乗じて得た額
二　災害対策基本法第百二条第一項第二号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号及び令和二年七月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成二十八年熊本地震及び平成三十年七月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和二年七月豪雨による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成三十年七月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）を除く。）の当該年度における元利償還金の額に〇・五七を乗じて得た額
九　公営企業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の元利償還金があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　次に掲げる額の合算額
イ　前条第一項第一号の表第八号一及び二に規定する算定方法に準じて算定した額
ロ　簡易水道事業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額
ハ　公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設若しくは林業集落排水施設に係る災害復旧事業に要する経費又は都道府県が行うこれらの施設に係る災害復旧事業に対する法令に基づく負担金の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額
二　激甚な災害による被害を受けた市町村（指定都市を除く。）が経営するガス事業、上水道事業（高料金上水道事業を除く。）、軌道事業（地下高速鉄道事業に該当するものを除く。）及び自動車運送事業であつて次に掲げる事業のいずれか一に該当するものに係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため昭和五十八年度以降において借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から当該公営企業に係る特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額
イ　激甚な災害が発生した年度の料金収入見込額のおおむね二〇パーセント以上に相当する被害を当該激甚な災害により受けた事業又は激甚な災害が発生した年度の翌事業年度以降五事業年度中に発生することが見込まれる利益の総額をもつて補てんすることができない損失を伴う被害を当該激甚な災害により受けた事業
ロ　健全化法第二十二条第一項に規定する資金不足比率が同法第二十三条第一項に規定する経営健全化基準以上である事業
十　上水道の高料金対策に要する経費があること。
次の各号に規定する算定方法によつて算定した額とする。なお、資本費、有収水量、供給単価及び高料金対策の繰出基準額は、総務大臣が定める方法によつて算定するものとする。
一　前年度の九月三十日以前に給水を開始した高料金上水道事業（「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成二十六年八月二十九日付け総財公第百七号、総財営第七十三号、総財準第八十三号）に基づく経営戦略（以下「経営戦略」という。）を策定した事業として総務大臣が調査した事業であり、かつ、福島県双葉郡浪江町及び双葉地方水道企業団以外が経営する事業にあつては前々年度の決算における供給単価が一八一円以上の事業に限る。次号において同じ。）について、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ－Ｂ（負数となるときは、零とする。）
算式の符号
Ａ　高料金上水道事業に要する経費として当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額（前々年度の決算における有収水量１ｍ
３
当たりの資本費から１４８円を控除した額に当該有収水量を乗じて得た額（以下「高料金上水道事業繰出基準額」という。）の範囲内に限る。）に０．８を乗じて得た額
Ｂ　高料金上水道事業繰出基準額に０．５を乗じて得た額。この場合における資本費及び有収水量は、普通交付税に関する省令第９条第１項の表市町村の項第９号に規定する高料金対策上水道資本費及び高料金対策上水道有収水量とする。
二　前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間に給水を開始した高料金上水道事業に要する経費として当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額（高料金上水道事業繰出基準額の範囲内に限る。）に〇・八を乗じて得た額
三　複数の簡易水道事業が統合して設置された上水道事業又は簡易水道事業が統合された上水道事業（以下「統合水道」という。）であつて、統合水道（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業であり、かつ、福島県双葉郡浪江町及び双葉地方水道企業団以外が経営する事業にあつては前々年度の決算における供給単価が一八一円以上の事業に限る。）として平成二十七年四月二日以降に給水を開始した事業について、次の算式によつて算定した額の範囲内において当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額に〇・八を乗じて得た額から高料金上水道事業繰出基準額に〇・五を乗じて得た額を控除した額
算式
（Ａ＋Ｂ－Ｃ）×α＋Ｃ（Ａ＋Ｂ－Ｃが負数となるときは、零とする。）
算式の符号
Ａ　統合前の上水道事業がなお統合前の給水区域をもつて存続したとして算定した高料金上水道事業繰出基準額の合計額
Ｂ　統合前の簡易水道事業がなお統合前の給水区域をもつて存続したとして算定した高料金対策の繰出基準額の合計額
Ｃ　統合水道における高料金上水道事業繰出基準額
α　次の表の上欄に掲げる経過年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率
区分
率
給水を開始した日の属する年度の翌年度（給水を開始した日が四月一日の場合は給水を開始した日の属する年度。以下同じ。）から起算して一年目から五年目までの年度
一・〇
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して六年目の年度
〇・九
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して七年目の年度
〇・七
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して八年目の年度
〇・五
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して九年目の年度
〇・三
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して十年目の年度
〇・一
四　複数の上水道事業又は簡易水道事業が二以上の市町村にまたがつて経営統合して設置された上水道事業（以下「広域水道」という。）であつて、広域水道（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業であり、かつ、福島県双葉郡浪江町及び双葉地方水道企業団以外が経営する事業にあつては前々年度の決算における供給単価が一八一円以上の事業に限る。）として平成三十年四月二日以降に給水を開始した事業について、次の算式によつて算定した額の範囲内において当該年度中に一般会計から上水道事業特別会計に繰り入れた額に〇・八を乗じて得た額から高料金上水道事業繰出基準額に〇・五を乗じて得た額を控除した額
算式
（Ａ＋Ｂ－Ｃ）×α＋Ｃ（Ａ＋Ｂ－Ｃが負数となるときは、零とする。）
算式の符号
Ａ　経営統合前の上水道事業がなお経営統合前の給水区域をもつて存続したとして算定した高料金上水道事業繰出基準額の合計額
Ｂ　経営統合前の簡易水道事業がなお経営統合前の給水区域をもつて存続したとして算定した高料金対策の繰出基準額の合計額
Ｃ　広域水道における高料金上水道事業繰出基準額
α　次の表の上欄に掲げる経過年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率
区分
率
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して一年目から五年目までの年度
一・〇
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して六年目の年度
〇・九
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して七年目の年度
〇・七
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して八年目の年度
〇・五
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して九年目の年度
〇・三
給水を開始した日の属する年度の翌年度から起算して十年目の年度
〇・一
十一　卸売市場等の建設改良又は卸売市場等における業者の指導監督に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　前条第一項第一号の表第十二号一に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、指定都市にあつては、同号中「〇・七」とあるのは「〇・三」と読み替えるものとする。
二　前条第一項第一号の表第十二号二に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、指定都市にあつては、同号中「〇・七」とあるのは「〇・三」と読み替えるものとする。
十二　病院に要する経費があること。