会社更生法第百七十五条から第百七十七条までの規定は、組織変更後株式会社の募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。
この場合において、会社更生法第百七十五条第二号、第百七十六条第二号及び第百七十七条第三号中「第二百五条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百九十六条において準用する第二百五条第一項」と読み替えるものとする。
（組織変更株式交換）
第二百六十七条
組織変更株式交換に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更株式交換契約において定めるべき事項
二
組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ
当該株式等が組織変更株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四
組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して更生会社の社員に対して当該組織変更株式交換完全親会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五
前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（組織変更株式移転）
第二百六十八条
組織変更株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更計画において定めるべき事項（組織変更株式移転に関するものに限る。）
二
組織変更株式移転設立完全親会社（保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。以下この章において同じ。）が組織変更株式移転に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ
当該株式等が組織変更株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四
組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して更生会社の社員に対して当該組織変更株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五
前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（組織変更株式交付）
第二百六十八条の二
組織変更株式交付に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項（組織変更株式交付に関するものに限る。）を定めなければならない。
（解散）
第二百六十九条
会社更生法第百七十八条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の解散に関する条項について準用する。
（吸収合併）
第二百七十条
吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四
吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の社員に対して当該吸収合併存続会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五
前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
２
吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ
当該株式等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四
吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の基金の拠出者又は社員に対して当該吸収合併存続会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五
前号に規定する場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
３
吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社（以下この章において「吸収合併消滅会社」という。）の社員に対して当該更生会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
（新設合併）
第二百七十一条
新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この章において「新設合併設立会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併契約において定めるべき事項
二
新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四
新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社（以下この章において「新設合併消滅会社」という。）の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五
前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
２
新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併契約において定めるべき事項
二