銀行法第三十四条及び第三十五条（これらの規定を長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。）並びに金融商品取引法第五十条の二第六項の規定は、第一項の決定があつた場合における当該決定に係る特定事業譲渡等については、適用しない。
４
第一項の決定があつた場合における当該決定に係る特定事業譲渡等がされたときは、当該破綻金融機関及び救済金融機関又は特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等は、その日から二週間以内に、当該特定事業譲渡等の内容の要旨並びにこれに対し異議のある債権者、譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者及び契約上の地位に係る契約の相手方は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、かつ、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者、譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者及び契約上の地位に係る契約の相手方には、各別にこれを催告しなければならない。
５
前項の期間は、一月を下つてはならない。
６
第四項の規定にかかわらず、破綻金融機関及び救済金融機関又は特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等が同項の規定による公告を、官報のほか、その定款で定めた公告の方法（外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等にあつては、会社法第九百三十九条第二項若しくは第四項、銀行法第四十九条の二第一項又は保険業法第二百十七条第一項若しくは第四項の規定による公告の方法。以下同じ。）によりするときは、当該破綻金融機関及び救済金融機関又は特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等による第四項の規定による各別の催告は、することを要しない。
７
第一項の決定があつた場合における当該決定に係る特定事業譲渡等により救済金融機関又は特定救済金融機関等が引き受ける債務に係る債権者、救済金融機関又は特定救済金融機関等が譲り受ける譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者及び救済金融機関又は特定救済金融機関等が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方（以下この項において「移転債権者等」という。）が第四項に規定する期間内に異議を述べたときは、当該移転債権者等に係る当該特定事業譲渡等に係る債務の引受け、譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡及び契約上の地位の移転（以下この項において「債務の引受け等」という。）は、当該債務の引受け等の時に遡つてその効力を失う。
ただし、第三者の権利を害することができない。
８
破綻金融機関の債権者（第一項に規定する第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等又は付保預金移転により救済金融機関が引き受けた債務以外の破綻金融機関の債務に係る債権者に限る。）又は特定破綻金融機関等の債権者（第一項に規定する第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等又は特定債務引受けにより特定救済金融機関等が引き受けた債務以外の特定破綻金融機関等の債務に係る債権者に限る。）が第四項の期間内に異議を述べた場合において、当該破綻金融機関の債権者又は当該特定破綻金融機関等の債権者の債権につき第一項に規定する特定事業譲渡等により弁済を受けることができないこととなつた金額があるときは、当該破綻金融機関の債権者又は当該特定破綻金融機関等の債権者は、救済金融機関又は特定救済金融機関等に対し、当該金額に相当する金銭の支払を請求することができる。
９
救済金融機関の債権者（第一項に規定する第五十九条第二項第三号に掲げる事業譲渡等又は付保預金移転により救済金融機関が引き受けた債務以外の救済金融機関の債務に係る債権者に限る。）又は特定救済金融機関等の債権者（第一項に規定する第百二十六条の二十八第二項第三号に掲げる事業譲渡等又は特定債務引受けにより特定救済金融機関等が引き受けた債務以外の特定救済金融機関等の債務に係る債権者に限る。）が第四項の期間内に異議を述べたときは、当該救済金融機関又は特定救済金融機関等は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、当該特定事業譲渡等が当該救済金融機関の債権者又は当該特定救済金融機関等の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第百三十一条の二
特定事業譲渡等に係る契約上の地位の移転（預金等に係る契約に係るものであつて、契約の条項（金利その他の政令で定めるものに限る。）の変更を伴うものに限る。以下この条において同じ。）は、当該契約上の地位の移転に係る預金者等の承諾を得ないでこれをすることができる。
この場合において、破綻金融機関及び救済金融機関又は特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等（次項において「破綻金融機関等」という。）は、当該契約上の地位の移転の前に、当該特定事業譲渡等の内容の要旨及び当該変更の内容並びにこれらに対し異議のある預金者等は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、かつ、住所又は居所が知れている預金者等には各別にこれを催告しなければならない。
２
破綻金融機関等は、前項の規定により特定事業譲渡等に係る契約上の地位の移転をしようとするときは、同項の公告及び催告をする前に、内閣総理大臣（当該破綻金融機関等のうちに労働金庫又は労働金庫連合会がある場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、当該破綻金融機関等のうちに株式会社商工組合中央金庫がある場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）の承認を受けなければならない。
３
第一項の期間は、政令で定める期間を下つてはならない。
４
第一項の期間内に異議を述べた預金者等に係る契約上の地位の移転は、効力を生じない。
５
前条並びに銀行法第三十四条及び第三十五条（これらの規定を長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の公告又は催告に係る契約上の地位の移転については、適用しない。
（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例）
第百三十二条
破綻金融機関又は特定破綻金融機関等であつて金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の規定により信託業務を営む者が同項の規定により信託業務を営む金融機関に対してする事業の譲渡を援助するための第六十四条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定又は第百二十六条の三十一において準用する第六十四条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該破綻金融機関又は特定破綻金融機関等は、その引き受けた信託につき、信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項並びに第五十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済金融機関又は当該特定資金援助に係る特定救済金融機関等（以下この条及び次条において「新受託者」という。）との間の事業の譲渡の契約をもつて受託者の変更をすることができる。
２
新受託者（特定目的信託（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項に規定する特定目的信託をいう。次条において同じ。）の新受託者を除く。以下この条において同じ。）は、前項の規定による変更が行われたときは、直ちに、当該変更に係る信託の委託者（以下この条において「移転委託者」という。）又は受益者（以下この条において「移転受益者」という。）であつて当該変更に異議のある者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、かつ、貸付信託その他の定型的信託契約に係る信託として政令で定めるもの（第五項において「定型的信託」という。）に係る移転委託者及び移転受益者以外の知れている移転委託者及び移転受益者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の期間は、一月を下つてはならない。
４
第二項の規定にかかわらず、新受託者が同項の規定による公告を、官報のほか、その定款で定めた公告の方法によりするときは、当該新受託者による同項の規定による各別の催告は、することを要しない。
５
第二項の期間内に異議を述べた貸付信託等（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）に係る移転受益者は、新受託者に対し、第一項の規定による変更が行われなければ有したであろう公正な価格で自己の受益権を買い取ることを請求することができる。
６
新受託者は、前項の請求があつた場合には、当該請求に係る受益権をその固有財産をもつて買い取らなければならない。
この場合においては、貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第十一条の規定は適用しない。
７
信託法第七十五条第一項、第七十六条及び第七十七条の規定は第一項の規定による変更が行われた場合について、同法第百三条第六項及び第七項、第百四条第一項から第十一項まで、第二百六十二条第一項及び第二項、第二百六十三条並びに第二百六十四条の規定は第五項の規定による自己の受益権の買取請求について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百三十二条の二
特定目的信託の受託者たる破綻金融機関又は特定破綻金融機関等について前条第一項の規定による変更が行われた場合は、新受託者は、遅滞なく、権利者集会（資産の流動化に関する法律第三編第三章第三節第一款に規定する権利者集会をいう。次項において同じ。）を招集し、当該変更についてその承認を求めなければならない。
この場合において、同法第二百四十四条第三項の規定は、適用しない。
２
権利者集会が前項の承認を求める議案を否決したときは、新受託者の当該特定目的信託に係る任務は、終了する。
３