新令第九条の五（同令第四十八条の二第一項において準用する場合を含む。以下次項において同じ。）、第二十八条及び第三十条第四項の規定は、この政令の施行後にこれらに規定する請求書の提出又は決定があつた場合において還付すべき新令第九条の二（同令第四十八条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する道府県民税の中間納付額若しくは新令第二十五条に規定する事業税の中間納付額又は新令第四十八条の二に規定する市町村民税の中間納付額（以下「中間納付額」と総称する。）に加算すべき金額について適用し、この政令の施行前に当該請求書の提出又は決定があつた場合において還付すべき中間納付額に加算すべき金額の計算については、なお従前の例による。
４
新令第九条の五、第二十八条及び第三十条第四項の規定を適用する場合において、中間納付額の還付がこの政令の施行前に地方税法第五十三条第一項若しくは同法第三百二十一条の八第一項の規定による申告書の提出期限又は同法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限の到来した事業年度に係るものであるときは、新令第九条の五若しくは第二十八条中「当該期限の翌日」とあり、又は新令第三十条第四項中「当該中間納付額に係る事業年度分の事業税の法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限の翌日」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十三年政令第七十四号）の施行の日」と読み替えるものとする。
附　則
１
この政令は、理化学研究所法施行の日（昭和三十三年十月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
（市町村民税に関する規定の適用）
２
この政令による改正後の地方税法施行令第四十六条の二第一項の規定は、昭和三十四年度分の市町村民税から適用し、昭和三十三年度分以前の市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百四十九号）の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
３
新令第六条の十三の規定は、この政令の施行の日以後に第二次納税義務者となつた者の納付又は納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納が生じた場合について適用し、同日前に第二次納税義務者となつた者の納付又は納入に係る地方団体の徴収金につき過誤納が生じた場合については、なお従前の例による。
４
新令第六条の十八第一項第二号に掲げる事項についての法第二十条の十第一項の証明書は、この政令の施行の日以後に同号に規定する法定納期限等が到来するものに限り交付するものとする。
５
新令第三十五条の二第一項の規定は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度分から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年一月一日から施行する。
ただし、鉱物の掘採事業に係る部分は、同年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用）
２
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第九条及び第四十八条の二の規定は昭和三十五年四月一日の属する事業年度分の道府県民税及び市町村民税の法人税割から、新令第二十一条の規定は昭和三十五年四月一日の属する事業年度分の事業税から、新令第二十三条の三及び第二十三条の四の規定は昭和三十五年度分の事業税から適用し、改正前の地方税法施行令の規定に基づいて課し又は課すべきであつた地方税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百三十八号）の施行の日（昭和三十五年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）（同法附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
ただし、遊興飲食税に関する改正規定並びに附則第九条及び附則第十二条の規定は昭和三十六年五月一日から、第五十六条の三から第五十六条の五までの規定の改正規定は同年七月一日から施行する。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
第三条
新令第七条及び第四十七条の規定は、この政令（附則第一条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税から適用する。
第四条
この政令による改正前の地方税法施行令第七条及び第四十七条の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税割（清算中の事業年度に係る法人税割及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税割を含む。）及びこれと合算して課する均等割については、なお効力を有するものとする。
第五条
新令第八条の四、第九条、第四十八条の二及び第四十八条の三の規定は、この政令の施行の日以後に改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税又は市町村民税から適用し、同日前に当該申告期限の到来した事業年度分の法人の道府県民税又は市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する規定の適用）
第六条
新令第三十三条の二の規定は、この政令の施行の日以後において新法第七十二条の四十六第四項の通知をする過少申告加算金額から適用し、同日前までに当該通知をしたものについては、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
第七条
新令第五十二条の二の規定は、昭和三十六年度分の固定資産税から適用する。
（協同組合等の留保所得のうち益金に算入される金額の計算）
第八条
改正法附則第二十一条に規定する当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額は、当該事業年度の所得の金額（新令第二十一条の規定を適用せず、かつ、改正法附則第二十一条の規定により益金に算入される金額を益金に算入しないで計算した場合の所得の金額をいう。）に事業税を課されない事業から生じた所得の金額及び法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第九条の六第一項又は第九条の九の規定による計算の例による所得の計算上益金に算入しない金額を加算した金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
一
当該事業年度の所得の金額に対して課される法人税額（利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額に相当する法人税額を除く。）
二
前号に掲げる法人税額に係る道府県民税及び市町村民税の額（これらとあわせて納付すべき均等割額を含む。）
三
前二号に掲げるもののほか、当該法人が当該事業年度の費用として支出した金額でその所得の計算上損金に算入されなかつたため当該事業年度の所得の金額に含まれた金額
２
改正法附則第二十一条に規定する課税標準である所得とされなかつた金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該事業年度における配当、賞与その他の剰余金の処分により支出した金額のうち前項の規定により計算した当該事業年度の所得の金額をこえるものが、当該事業年度開始の日前三年以内に最初に終了する事業年度及びこれに続く事業年度ごとにそれぞれ第一号に掲げる金額及び第二号に掲げる金額から順次なるものとして計算した場合の第一号に掲げる金額の合計額とする。
一
改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の十八第二項の規定の適用を受けて留保した金額
二
前号に掲げる留保した金額以外の留保金額
３
前項の規定を適用する場合において、すでに同項の規定の適用を受けて同項第一号又は第二号に掲げる金額からなるものとされた金額があるときは、これらの金額をそれぞれこれらの号に掲げる金額から控除した金額をこれらの号に掲げる金額とする。
（料理飲食等消費税に関する経過措置）
第九条
改正法附則第二十六条に規定する外客の飲食及び宿泊並びにその他の利用行為で政令で定めるものは、出入国管理令（昭和二十六年政令第三百十九号）第四条第一項各号に掲げる者でその在留期間が百八十日以内であるもののうち観光を主目的とするもの及び同令第十四条第一項又は第十五条第一項の規定による許可を受けた者がその負担において行なう飲食及び宿泊とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（第二次納税義務に関する規定の適用）
第二条
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第四条の規定は、昭和三十七年度分以後の地方税に係る地方団体の徴収金に係る第二次納税義務について適用し、昭和三十六年度分までの地方税に係る地方団体の徴収金に係る第二次納税義務については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税に関する規定の適用）
第三条
新令中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税（以下本条において「個人の道府県民税等」という。）に関する規定（新令第六条の十五第三号の二の規定を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除くほか、昭和三十七年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十六年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
第四条
新令第七条の十、第七条の十一、第四十八条の四及び第四十八条の五の規定は、昭和三十四年一月一日以後に生じた災害及び当該災害に係る資産について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。