法第三十三条第二項第四号イに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券に係るオプションを表示する法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券（当該有価証券に係るオプションを表示する同号に掲げる有価証券を含む。）とする。
一
株券（優先出資証券を含む。）、新株予約権証券、新株予約権付社債券その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券
二
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
三
前二号に掲げる有価証券に係る権利を表示する法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券
（多数の者を相手方として行う場合）
第十五条の十九
法第三十三条第二項第五号に規定する政令で定める場合は、五十名以上の者を相手方として、同号ロに掲げる取引を行う場合とする。
（金融機関による有価証券等清算取次ぎの対象取引）
第十五条の二十
法第三十三条第二項第六号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
一
有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証券関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）
二
有価証券の貸借（有価証券等清算取次ぎの決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる有価証券等清算取次ぎに係る貸付けに限る。）
三
前二号に掲げる取引に係る担保の授受
四
証券投資信託の設定、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等との交換に係る受益証券又は金銭等の授受
五
前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引又は前各号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う有価証券又は金銭の授受
（特定金融商品取引業務を行う者）
第十五条の二十一
法第三十三条の八第二項に規定する特定金融商品取引業務を行う者は、当該業務を行う場合には、当該業務に係る登録金融機関の代理を行う者である旨を明示しなければならない。
２
法第三十三条の八第二項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
個人である生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいい、同条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等の役員及び使用人を除く。）
二
法人である生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。）の代表権を有する役員
三
個人である損害保険代理店（保険業法第二条第二十一項に規定する損害保険代理店をいう。以下この項において同じ。）
四
個人である損害保険代理店の使用人のうち保険業法第三百二条の規定による届出が行われているもの
五
法人である損害保険代理店の役員又は使用人のうち保険業法第三百二条の規定による届出が行われているもの
六
法人である損害保険代理店の代表権を有する役員
（情報通信の技術を利用した提供）
第十五条の二十二
金融商品取引業者等は、法第三十四条の二第四項（法第三十四条の三第十二項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項、第三十七条の四第二項、第三十七条の五第二項、第四十条の二第六項、第四十条の五第三項及び第四十二条の七第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第十五条の二十三
金融商品取引業者等は、法第三十四条の二第十二項（法第三十四条の三第三項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、法第三十四条の二第十一項の規定による書面による同意に代えて同条第十二項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（対象契約が継続的契約である場合における技術的読替え）
第十五条の二十四
法第三十四条の三第四項第二号の対象契約が投資顧問契約（法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。以下同じ。）又は投資一任契約である場合における法第三十四条の三第四項の規定の適用については、同項中「この法律（第二十九条の五第三項及びこの款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなす」とあるのは、「この法律（第二十九条の五第三項、この款及び第四十五条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなし、第四十五条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該申出者は、期限日（当該申出者が期限日以前に行う第七項に規定する更新申出について、金融商品取引業者等が第二項の規定による承諾をし、かつ、当該申出者が同項の規定による書面による同意をした場合には、当該更新申出に係る期限日）までの間に限り、特定投資家とみなす」とする。
２
法第三十四条の四第六項において準用する法第三十四条の三第四項第二号の対象契約が投資顧問契約又は投資一任契約である場合における同項の規定の適用については、同項中「この法律（第二十九条の五第三項及びこの款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなす」とあるのは、「この法律（第二十九条の五第三項、この款及び第四十五条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなし、第四十五条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該申出者は、期限日（当該申出者が期限日以前に行う第七項に規定する更新申出について、金融商品取引業者等が次条第二項の規定による書面の交付及び確認並びに同条第六項において準用する第二項の規定による承諾をし、かつ、当該申出者が同項の規定による書面による同意をした場合には、当該更新申出に係る期限日）までの間に限り、特定投資家とみなす」とする。
（運用の対象となる特定資産から除かれるもの）
第十五条の二十五
法第三十五条第一項第十五号イに規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一
宅地（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に掲げる宅地をいう。）及び建物
二
商品先物取引法第二条第一項に規定する商品
三
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第十号に規定する商品投資等取引に係る権利
（届出業務となる投資運用の対象となる物品）
第十五条の二十六
法第三十五条第二項第五号の二に規定する政令で定めるものは、商品先物取引法第二条第一項に規定する商品とする。
（特定金融商品取引業者等の範囲）
第十五条の二十七
法第三十六条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
有価証券関連業（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた者に限る。）
二
登録金融機関
（親金融機関等及び子金融機関等の範囲）
第十五条の二十八
法第三十六条第四項に規定する政令で定める者は、第十五条の十六第一項各号に掲げる者とする。
２
法第三十六条第四項及び第五項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
第一条の九各号に掲げる者
二
特例業務届出者（法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。以下同じ。）
三
海外投資家等特例業務届出者（法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。以下同じ。）
四
外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関及び前三号に掲げる者を除く。）
イ
金融商品取引業
ロ
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業
ハ
保険業法第二条第一項に規定する保険業
３
法第三十六条第五項に規定する政令で定める者は、第十五条の十六第二項各号に掲げる者とする。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十六条
法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一