一の告知対象行為について二以上の金融商品取引業者等が法第四十条の五第一項の規定により告知をしなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が前項各号に掲げる事項を告知したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を告知することを要しない。
（特定投資家向け有価証券取引契約等）
第百二十五条の六
法第四十条の五第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二条第八項第十号に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買（当該行為を行う金融商品取引業者による媒介、取次ぎ又は代理によるものに限る。）を行うことを内容とする契約
二
取引所取引許可業者を相手方として特定投資家向け有価証券の売買（取引所金融商品市場においてするものに限る。）を行うことを内容とする契約
三
金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。以下この号において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関を相手方として特定投資家向け有価証券の売買（当該金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携金融商品債務引受業務を含む。）に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約
２
法第四十条の五第二項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定投資家向け有価証券の発行者は、法に別段の定めがある場合を除き、法第二十五条第一項第三号から第八号までに掲げる書類を提出する義務を負わないこと。
二
特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。
三
特定投資家向け有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定による発行者等情報の提供又は公表が行われること。
四
金融商品取引業者等は、特定投資家向け有価証券について、法に規定する場合を除き、一般投資家を相手方とし、又は一般投資家のために、売買の媒介、取次ぎ又は代理その他の法第二条第八項第一号から第四号まで及び第十号に掲げる行為を行うことができないこと。
（特定店頭デリバティブ取引）
第百二十五条の七
法第四十条の七第一項に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第二十二項第五号に掲げる取引であって、当事者が元本（円建てのものに限る。）として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭（円建てのものに限る。以下この項において同じ。）を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第四十条の七第一項に規定する内閣府令で定めるものに該当しないものとする。
一
信託勘定に属するものとして経理される取引
二
取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引
三
当事者の一方又は双方が次のいずれかに掲げる者である場合における当該取引
イ
金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会若しくは農林中央金庫に限る。）以外の者
ロ
金融商品取引業者等のうち、当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が六兆円未満である者（イに掲げる者を除く。）
四
店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織の使用の停止を必要とする障害が発生した場合その他金融商品取引業者等が行う取引を店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行わせることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において当該金融商品取引業者等が行う取引
（公表の方法）
第百二十五条の八
法第四十条の七第二項（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により公表を行おうとする者は、別表の上欄に掲げる事項を、当該電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引が行われた後、直ちに公表しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、次の各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額を超える場合には、法第四十条の七第二項の規定により公表を行おうとする者は、別表の上欄に掲げる事項を、当該電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引が行われた日の翌営業日までに公表しなければならない。
一
三月以下の場合
三千億円
二
三月を超え六月以下の場合
六百億円
三
六月を超え一年以下の場合
五百五十億円
四
一年を超え二年以下の場合
五百億円
五
二年を超え五年以下の場合
二百億円
六
五年を超え十年以下の場合
百億円
七
十年を超え三十年以下の場合
五十億円
八
三十年を超える場合
二十億円
第二款　投資助言業務及び投資運用業に関する特則
（投資助言業務に関する禁止行為）
第百二十六条
法第四十一条の二第六号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
自己又は第三者の利益を図るため、顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。
二
有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。
三
当該金融商品取引業者の関係外国法人等（第三十二条第三号に掲げる者であって、令第十五条の十六第一項各号又は同条第二項各号のいずれかに該当するものをいう。以下この号並びに第百三十条第一項第九号イ及び第十五号ハ（２）において同じ。）が有価証券の募集又は私募を行っている場合において、当該関係外国法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込みの額が当該関係外国法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該関係外国法人等の要請を受けて、当該有価証券を取得し、又は買い付けることを内容とした助言を行うこと。
（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の適用除外）
第百二十六条の二
令第十六条の九第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき法律に特別の規定のある者が当該管理を行う場合
二
他人のために電子決済手段の管理を業として行うことにつき資金決済に関する法律に特別の規定のある者が当該管理を行う場合
三
他人のために電子決済手段の管理を信託業法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業として行う信託会社等が当該管理を行う場合
（金融商品取引業者等と密接な関係を有する者から除外される者）
第百二十七条
令第十六条の十各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。）
二
銀行
三
協同組織金融機関
四
保険会社
五
信託会社
六
株式会社商工組合中央金庫
（投資助言業務に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外）
第百二十七条の二
令第十六条の十一第五号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。次号において同じ。）が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業として次に掲げる行為を行う場合
イ
顧客への金銭の貸付け（顧客から保護預りをしている有価証券（第六十五条第一号イからチまでに掲げる有価証券で当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内であるものに限る。ロ及び次号において同じ。）
ロ
他の金融機関（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫、保険会社及び証券金融会社に限る。）による顧客への金銭の貸付けの媒介
二
金融商品取引業者が金融機関代理業として顧客への金銭の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行う場合
（自己取引等の禁止の適用除外）
第百二十八条
法第四十二条の二に規定する内閣府令で定める同条第一号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。
一
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務として、運用財産に係る有価証券の売買又はデリバティブ取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。
二
次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
イ