新開示府令第五号様式記載上の注意（２３）及び第十号様式記載上の注意（２２）の規定は、施行日後に開始する事業年度に係る半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日以前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第二号様式、第二号の五様式、第三号様式、第三号の二様式、第四号の三様式、第五号様式、第五号の三様式、第五号の四様式、第十号の三様式及び第十七号様式は、施行日以後に提出する有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、親会社等状況報告書及び自己株券買付状況報告書について適用し、施行日前に提出される有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、親会社等状況報告書及び自己株券買付状況報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第十四条の二第一項第三号の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この項、次条及び附則第九条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この項、次条及び附則第九条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
２
新開示府令第二号様式記載上の注意（４５）ｅ（新開示府令第二号の五様式及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出した有価証券届出書については、なお従前の例による。
３
新開示府令第三号様式記載上の注意（２５）ｅ（新開示府令第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（新開示府令第一条第十八号に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
４
新開示府令第四号の三様式記載上の注意（１５）ｄの規定は、施行日以後に終了する四半期会計期間（新開示府令第一条第二十二条の四に規定する四半期会計期間をいう。以下この項において同じ。）に係る四半期報告書（新開示府令第一条第十八号の五に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
５
新開示府令第五号様式記載上の注意（２０）ｅ（新開示府令第五号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書（新開示府令第一条第十九号に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第九条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下この項において同じ。）、第二号の六様式、第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第四号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の二様式、第二号の四様式及び第二号の六様式（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の七様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十二号様式、第十二号の二様式及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
２
新開示府令第三号様式の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
３
新開示府令第四号の三様式の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
４
新開示府令第五号様式（新開示府令第三号様式、第四号の三様式、第九号の三様式及び第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条第二項第九号の改正規定は、平成二十八年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式第二部第２の３並びに同様式記載上の注意（３２）及び（４２）ａ（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の六様式及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の四様式第二部第２の３、第二号の五様式第三部第２の３及び同様式記載上の注意（３８）（第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の六様式第三部第２の３、第二号の七様式第三部第２の３、第七号様式第二部第３の３並びに同様式記載上の注意（３７）及び（４３）ｆ（新開示府令第七号の四様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）並びに第七号の四様式第三部第３の３の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法（以下この条において「法」という。）第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十九年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
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