（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
第九十条
法第四十八条第二項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一
法第四十八条第一項に規定する取得又は改良に充てようとする保険金等の全部又は一部をもつて当該取得又は改良をした場合
当該取得又は改良に係る固定資産につき第九十一条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）の規定により計算した金額
二
法第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する取得指定期間（以下この条において「取得指定期間」という。）を経過した日の前日において法第四十八条第二項に規定する特別勘定の金額（既に取り崩すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有している場合
当該特別勘定の金額
三
取得指定期間内に解散（合併による解散を除く。）をした場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額
四
取得指定期間内に合併（適格合併を除く。）により解散した場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額
（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）
第九十条の二
法第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人の有する同項に規定する特別勘定の金額が、法第四十八条第八項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合とし、法第四十九条第一項に規定する政令で定める期間は、当該引継ぎに係る適格合併、適格分割又は適格現物出資の日から当該被合併法人等の当該特別勘定の金額に係る法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払を受けた事業年度終了の日の翌日以後二年を経過した日の前日（法第四十八条第一項に規定する指定日がある場合には、当該指定日）までの期間とする。
（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
第九十一条
法第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する取得又は改良をした日における同項に規定する特別勘定の金額のうち、同項の内国法人が支払を受ける法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等（当該特別勘定の金額が法第四十八条第八項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により法第四十七条第一項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合には、当該被合併法人等が支払を受ける当該特別勘定の金額に係る当該保険金等。以下この条において「保険金等」という。）に係る第八十五条第二項（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）に規定する保険差益金の額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。
一
その保険金等の額からその保険金等に係る法第四十七条第一項に規定する所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費の額（当該所有固定資産が同項に規定する適格組織再編成（当該内国法人が同項に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る被合併法人等の有していたものである場合には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、保険金等の支払を受けるとともに同項に規定する代替資産の交付を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその保険金等の額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額（法第四十七条及び第四十八条の規定の適用を受けなかつた部分の金額並びに同号の保険金等に係る他の固定資産につき法第四十七条又は第四十八条の規定の適用を受けた場合におけるその適用に係る部分の金額を控除した金額）のうち当該取得又は改良に充てた額
（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
第九十一条の二
内国法人がその有する固定資産について法第四十九条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
２
内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十九条第一項又は第四項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
（交換により生じた差益金の額）
第九十二条
法第五十条第一項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する取得資産（以下この条において「取得資産」という。）の取得の時における価額が同項に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額（当該譲渡資産の譲渡に要した経費がある場合には、その経費の額（当該譲渡資産が同項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から移転を受けたものである場合には、当該被合併法人等が当該譲渡のために要した経費の額を含む。）を加算した金額。以下この条において同じ。）を超える場合におけるその超える部分の金額とする。
２
前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる金額とする。
一
取得資産とともに交換差金等（法第五十条第一項に規定する交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額とが等しくない場合にその差額を補うために交付される金銭その他の資産をいう。以下この項において同じ。）を取得した場合
譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額に、その取得資産の価額とその交換差金等の額との合計額のうちにその取得資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額
二
譲渡資産とともに交換差金等を交付して取得資産を取得した場合
譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額にその交換差金等の額を加算した金額
（交換により取得した資産の取得価額）
第九十二条の二
内国法人がその有する固定資産について法第五十条第一項又は第五項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
２
内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第五十条第一項又は第五項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）
第九十三条
法第四十二条、第四十四条から第四十七条まで、第四十九条又は第五十条（圧縮記帳）の規定の適用を受ける資産については、これらの規定の適用によりその帳簿価額が一円未満となるべき場合においても、その帳簿価額として一円以上の金額を付するものとする。
第九十四条及び第九十五条
削除
第十三目　貸倒引当金
（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
第九十六条
法第五十二条第一項（貸倒引当金）に規定する政令で定める事実は、次の各号に掲げる事実とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法第五十二条第一項の内国法人が当該事業年度終了の時において有する金銭債権（同項に規定する金銭債権をいう。以下第六項までにおいて同じ。）に係る債務者について生じた次に掲げる事由に基づいてその弁済を猶予され、又は賦払により弁済されること
当該金銭債権の額のうち当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から五年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額（担保権の実行その他によりその取立て又は弁済（以下この項において「取立て等」という。）の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）
イ
更生計画認可の決定
ロ
再生計画認可の決定
ハ
特別清算に係る協定の認可の決定
ニ
第二十四条の二第一項（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する事実が生じたこと。
ホ
イからハまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由
二
当該内国法人が当該事業年度終了の時において有する金銭債権に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由により、当該金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められること（当該金銭債権につき前号に掲げる事実が生じている場合を除く。）
当該一部の金額に相当する金額
三