この府令の施行の際現に金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）からこの府令による改正前の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十条第一項第一号に規定する上場有価証券等書面の交付を受けたことがある者に該当する者は、この府令の施行の日（次項において「施行日」という。）に当該金融商品取引業者等からこの府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新令」という。）第八十条第一項第一号に規定する上場有価証券等書面の交付を受けたものとみなして、同項第五号の規定を適用する。
２
前項の規定にかかわらず、新令第八十条第一項第一号及び第八十三条第一項の規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日の翌日から施行する。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する募集又は私募に係る有価証券の発行価額の総額の算定について適用し、施行日前に開始した募集又は私募に係る有価証券の発行価額の総額の算定については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年六月二十二日から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和五年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新令」という。）第百二十四条第二項各号の規定は、この府令の施行の際現に存する金融商品取引法第四十条の二第一項の規定による最良執行方針等（この府令の施行後に変更されたものを含む。）については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の場合における新令第百二十四条第六項の規定の適用については、同項第三号中「金融商品市場（社内取引システムを使用して行ったときは、その社内取引システムを含む。）」とあるのは「金融商品市場」とし、同項第四号の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年六月二十二日から施行する。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第二十二号は、金融商品取引法第六十四条第三項（同法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の登録申請書のうちこの府令の施行の日から起算して六月を経過した日（当該登録申請書が同法第六十四条の七第一項又は第二項（これらの規定を同法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の規定により同法第六十四条の七第一項に規定する登録事務を同項に規定する協会に行わせることとする金融商品取引業者等又は金融商品仲介業者の外務員に係るものである場合において、当該協会が同日前の日をその規則で定めたときは、その日。以下「適用日」という。）以後に提出するものについて適用し、当該登録申請書のうち適用日前に提出するものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年七月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和五年八月十五日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和五年九月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百八条の十二第二項、第二百八条の十三及び第二百八条の二十六の規定並びに別紙様式第十七号の四並びに次条の規定による改正後の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成二十二年内閣府令第五十五号）附則第四条の規定は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る事業報告書及び説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る事業報告書及び説明書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新令」という。）別紙様式第十七号の五は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。
２
施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告書に記載すべき連結自己資本規制比率が施行日の前日において適用されていた金融商品取引法第五十七条の十七第一項に規定する基準の例により算出したものである場合には、当該事業報告書についての新令別紙様式第十七号の五（１（６）様式Ｂ―１に係る部分に限る。）の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
施行日前に旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書及び改正法附則第二条第一項の規定により施行日以後に提出される四半期報告書に係る第十八条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第三十七条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和七年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表
（第百二十五条の八関係）
公表事項
注意事項
一　当該取引が成立した年月日及び時間
二　当該取引に基づく自己及び相手方の債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に負担させる場合はその旨
三　取引の効力が生ずる日
四　取引の効力が消滅する日
五　日数の計算方法
六　決済に用いる通貨の種類
七　契約の種類
八　当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品の利率等（第百二十五条の七第一項に規定する利率等をいう。）又は金融指標の種類
九　当事者が想定元本として定めた金額（次号に該当する場合を除く。）
十　当事者が想定元本として定めた金額が第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間に応じ、当該各号に定める金額を超える場合にはその旨
十一　支払の周期
十二　計算の周期
電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに公表すること。
別紙様式第一号
（第五条、第二十条第一項、第二十二条第一項関係）
別紙様式第一号の二
（第九条、第三百二十九条第一項関係）
別紙様式第二号
（第二十五条第一項関係）
別紙様式第三号
（第二十七条第一項関係）
別紙様式第四号
（第二十七条第二項関係）
別紙様式第五号
（第二十七条第二項関係）
別紙様式第六号
（第二十七条第四項関係）
別紙様式第七号
（第二十七条第四項関係）
別紙様式第八号
（第三十六条関係）
別紙様式第八号の二
（第三十八条の二関係）
別紙様式第八号の三
（第三十八条の五関係）
別紙様式第九号
（第四十三条、第五十一条第一項関係）
別紙様式第十号
（第七十一条第一号関係）
別紙様式第十一号
（第七十一条第二号関係）
別紙様式第十二号
（第百七十二条第一項、第百八十二条第一項関係）
別紙様式第十三号
（第百七十三条第一号、第百八十八条第一号、第百九十五条関係）
別紙様式第十四号
（第百七十三条第二号関係）
別紙様式第十五号
（第百七十九条第三項関係）
別紙様式第十五号の二
（第百八十三条第一項、第二項関係）
別紙様式第十六号
（第百八十七条関係）
別紙様式第十七号
（第百八十八条第二号関係）
別紙様式第十七号の二
（第二百八条の五第一号、第二百八条の十第一項第一号関係）
別紙様式第十七号の三
（第二百八条の五第二号、第二百八条の十第一項第二号関係）
別紙様式第十七号の四
（第二百八条の十二第一項関係）
別紙様式第十七号の五
（第二百八条の二十三第一項関係）
別紙様式第十七号の六
（第二百八条の二十五第一項第一号関係）
別紙様式第十八号
（第二百十八条、第二百二十二条関係）
別紙様式第十九号
（第二百二十六条関係）
別紙様式第十九号の二
（第二百三十二条の二、第二百三十二条の七関係）
別紙様式第十九号の三
（第二百三十二条の十一関係）
別紙様式第二十号
（第二百三十六条、第二百三十九条関係）
別紙様式第二十号の二
（第二百三十八条の四、第二百三十八条の五関係）
別紙様式第二十一号
（第二百四十四条、第二百四十四条の二関係）
別紙様式第二十一号の二
（第二百四十六条の三関係）
別紙様式第二十一号の三
（第二百四十六条の五関係）
別紙様式第二十一号の四
（第二百四十六条の十一、第二百四十六条の二十関係）
別紙様式第二十一号の五
（第二百四十六条の十六、第二百四十六条の十七関係）
別紙様式第二十一号の六
（第二百四十六条の二十七、第二百四十六条の二十八関係）
別紙様式第二十一号の七
（第二百四十六条の三十三関係）
別紙様式第二十一号の八
（第二百四十六条の三十五関係）
別紙様式第二十二号
（第二百四十九条、第二百八十九条関係）
別紙様式第二十三号
（第二百五十二条第一項、第二百九十二条第一項関係）
別紙様式第二十四号
（第二百五十七条、第二百六十三条第一項関係）
別紙様式第二十五号
（第二百六十五条関係）
別紙様式第二十六号
（第二百八十四条第一項関係）
別紙様式第二十七号
（第二百九十六条、第三百四条関係）
別紙様式第二十八号
（第三百十六条第一項関係）
別紙様式第二十九号
（第三百二十六条第一項、第三百三十四条第一項関係）
別紙様式第三十号
（第三百三十九条第一項関係）
別紙様式第三十一号
（附則第三十一条、第四十七条関係）
別紙様式第三十二号
（附則第四十五条、第四十六条関係）
別紙様式第三十三号
（附則第五十五条関係）
別紙様式第三十四号
（附則第五十七条関係）