法第六十条の二十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。
一
農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
二
水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会
三
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会
四
信用金庫法第八十五条の十に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会
五
労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会
六
農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会
（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第二十条
法第六十条の二十七第二項に規定する政令で定める業務は、法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であって、当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等（法第六十条の二十七第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。
農業協同組合法第九十二条の五の六の認定
同法第九十二条の五の七に規定する業務
水産業協同組合法第百十四条の認定
同法第百十五条に規定する業務
協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七の認定
同法第六条の五の八に規定する業務
信用金庫法第八十五条の九の認定
同法第八十五条の十に規定する業務
労働金庫法第八十九条の十の認定
同法第八十九条の十一に規定する業務
農林中央金庫法第九十五条の五の七の認定
同法第九十五条の五の八に規定する業務
（外国法人等である商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え）
第二十一条
商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たっての法第六十条の三十四の規定による読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十条の四第一項第一号
氏名
氏名及び外国に住所を有する個人にあっては、日本における代理人の商号、名称又は氏名
第六十条の四第一項第三号
所在地
所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）
第六十条の四第二項第二号
含む。）
含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。）
第六十条の九第一項第三号
役員
役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。）
第六十条の九第一項第四号
決定により解散したとき
決定（外国の法令上これに相当するものを含む。次号において同じ。）を受けたとき
破産管財人
破産管財人（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。）
第六十条の九第一項第五号
とき
とき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）
第六十条の十第一項第四号
事務所
事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあっては、日本における代表者又は代理人
第六十条の十九第二項
営業所
国内における営業所
所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）
日本における代表者若しくは代理人の所在
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（納付の手続）
２
法附則第二条の六第一項の危機対応準備金の額が計上されている場合における第十四条の規定の適用については、同条中「第四十五条第一項」とあるのは、「第四十五条第一項又は附則第二条の八」とする。
附　則
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この政令（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
ただし、第十四条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第十六条第一項第九号の二の次に一号を加える改正規定及び同項に一号を加える改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。
（商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録を受けるための準備行為）
第二十四条
改正法第九条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号。以下「新商工組合中央金庫法」という。）第六十条の三の登録を受けようとする者は、改正法施行日前においても、新商工組合中央金庫法第六十条の四の規定の例により、その申請を行うことができる。
（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定を受けるための準備行為）
第二十五条
新商工組合中央金庫法第六十条の二十一の規定による認定を受けようとする者は、改正法施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。
（新商工組合中央金庫法等の規定の読替え）
第二十六条
改正法附則第九条第二項の規定により新商工組合中央金庫法の規定を適用する場合においては、新商工組合中央金庫法第六十条の十九第二項中「第六十条の三の登録を取り消す」とあるのは、「商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命ずる」とする。
２
前項の場合においては、改正法附則第九条第一項中「第六十条の十九第一項」とあるのは、「第六十条の十九第一項若しくは次項の規定により適用される同条第二項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年七月二十四日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。