没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四条に一項を加える改正規定、第十三条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第二十六条の次に二条を加える改正規定、第二十七条第一項及び第三十一条の改正規定、第三十三条第六項の改正規定（「短期借入金」の下に「、外国通貨長期借入金」を加える部分を除く。）、同条第七項及び第八項の改正規定、同条に二項を加える改正規定並びに第四十六条の改正規定並びに附則第五条（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第二十二条第一項の表第三十三条第一項の項の改正規定を除く。）及び第八条の規定は、平成二十九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
（貸付金及び利率の定義に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（附則第四条第一項において「施行日」という。）から前条ただし書に規定する規定の施行の日（次条第一項において「一部施行日」という。）までの間におけるこの法律（前条ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の株式会社国際協力銀行法第十三条第二項の規定の適用については、同項中「貸付金」とあるのは「貸付金（貸付金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）」と、「利率」とあるのは「利率（利率と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。）」とする。
（株式会社国際協力銀行の資産等の帰属する勘定）
第三条
株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）は、一部施行日に、一部施行日における会社の資産及び負債並びに資本金、準備金及び剰余金を、これらの帰属に関し必要な事項を定めた計画書において定めるところに従い、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の株式会社国際協力銀行法（第三項において「新法」という。）第二十六条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
２
前項の計画書は、会社が、政令で定める基準に従って作成し、財務大臣の認可を受けたものでなければならない。
３
会社は、第一項の規定により整理した場合には、特別業務（新法第十三条の二第一項に規定する特別業務をいう。以下この項及び附則第八条において同じ。）に係る勘定に属する準備金から当該準備金に相当する額を減少し、当該減少する準備金の額により特別業務に係る勘定に属する資本金の額を増加するものとする。
この場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十八条及び第四百四十九条の規定は、適用しない。
（株式会社日本政策金融公庫の株式の無償譲渡）
第四条
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第十二条第一項の規定により同法附則第十八条第一項の規定による解散前の国際協力銀行から政府に無償譲渡された株式会社日本政策金融公庫（以下この条において「公庫」という。）の株式及び政府が株式会社国際協力銀行法附則第四十六条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法（以下この項において「旧公庫法」という。）第四条第一項の規定による出資（同条第三項の規定により当該出資により増加する資本金又は準備金が旧公庫法第四十一条第六号に掲げる業務に係る勘定に整理されたものに限る。）によって取得した公庫の株式は、施行日に、公庫に無償譲渡されるものとする。
２
公庫は、前項の規定により公庫の株式を譲渡されたときは、直ちに、当該株式を消却しなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（特別業務の在り方の検討）
第八条
政府は、附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行後適当な時期において、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の状況、会社による特別業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、会社による特別業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十六条
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、令和六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、第十一条第四号の改正規定（「いう」の下に「。以下同じ」を加える部分に限る。）、同号の次に一号を加える改正規定及び第十三条第一項第二号の改正規定（「債務の保証等（同号」の下に「及び同条第四号の二」を加える部分に限る。）並びに次項の規定は、公布の日の翌日から施行する。
（経過措置）
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定にあっては、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
略
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第六十九条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。