他の法人等の財務及び事業の方針を決定する機関（以下この号及び次条第二項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるもの（連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるもの（第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。）に限る。以下この号及び次号において「実質親法人等」という。）がその意思決定機関を支配している他の法人等（以下この項において「実質子法人等」という。）。
この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。
二
子会社（前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。）。
この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社（前号に掲げる法人等を除く。）は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。
三
前号に掲げる会社（受信者連結基準法人等に限る。）の実質子法人等（前二号に掲げる法人等を除く。）
３
第一項に規定する「合算関連法人等」とは、法人等（受信者連結基準法人等に限る。）又はその合算子法人等（前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（合算子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。
４
第一項第一号リ及び第二項第二号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社をいう。
この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
５
法第二十四条第五項の規定は、第一項、第二項第二号及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。
６
第一項第一号リに掲げる者及び同項第二号ロに掲げる者は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。
７
法第五十八条第一項本文の信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
貸出金として主務省令で定めるもの
二
債務の保証として主務省令で定めるもの
三
出資として主務省令で定めるもの
四
前三号に掲げるものに類するものとして主務省令で定めるもの
８
法第五十八条第一項本文及び第二項前段の政令で定める区分は、同一人（同条第一項本文に規定する同一人をいう。次項第四号及び第十項において同じ。）に対する信用の供与等（同条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）とし、法第五十八条第一項本文及び第二項前段の政令で定める率は、百分の二十五とする。
９
法第五十八条第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
信用の供与等を受けている者（以下この項及び次項において「債務者等」という。）であって次号及び第三号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、農林中央金庫が当該債務者等に対して法第五十八条第一項本文に規定する信用供与等限度額（以下この項において「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
二
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行っている債務者等に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
三
法第八条に規定する組合その他の団体の発達を図るため必要な施設を行う債務者等（会員が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものに限る。）に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。
四
債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。
五
前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば農林中央金庫又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由
１０
法第五十八条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
前項第一号に規定する場合において、農林中央金庫及びその子会社等（法第五十八条第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）又は農林中央金庫の子会社等が同号の債務者等に対して合算して同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下この項において「合算信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
二
農林中央金庫が新たに子会社等を有することとなることにより、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
三
前項第二号に規定する債務者等に対して、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
四
前項第三号に規定する債務者等に対して、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。
五
債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。
六
前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば農林中央金庫及びその子会社等若しくは農林中央金庫の子会社等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由
１１
法第五十八条第三項第一号の政令で定める信用の供与等は、次に掲げるものに対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。
一
法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人
二
特別の法律により設立された法人（前号に掲げる法人を除く。）で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人
三
特別の法律により設立された法人（前二号に掲げる法人を除く。）で法第八条に規定する組合その他の団体の発達を図るため必要な施設を行うもののうち、主務大臣の定めるもの
四
日本銀行
五
外国政府、外国の中央銀行又は国際機関で、主務大臣の定めるもの
１２
法第五十八条第三項第二号の政令で定める信用の供与等は、信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等とする。
（農林中央金庫の特定関係者）
第八条
法第五十九条本文の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
農林中央金庫の子会社（法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）その他の子法人等及び関連法人等
二
農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）並びに農林中央金庫代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
三
農林中央金庫代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（農林中央金庫及び前二号に掲げる者を除く。）
四
農林中央金庫代理業者（個人に限る。以下この号において「個人農林中央金庫代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
当該個人農林中央金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
当該個人農林中央金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
五