ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
Ｉ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６５３
Ｉ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９３
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９３
Ｉ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４４
Ｉ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５５５
Ｉ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２５９１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５９１
Ｉ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７
Ｉ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
Ｉ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｉ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３
Ｉ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４１
Ｉ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４１１
Ｉ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３６８
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１３
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５３
Ｉ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３４５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３４５
Ｊ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た緊急浚渫推進事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｋ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０７１１０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１１６
Ｋ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０７１３５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１６９
Ｋ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．０７４１５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７４７７
６
第一項から前項までの規定によつて投資補正、投資補正Ⅱ及び事業費補正に用いる指標を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該指標の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間における数値によることとされているときは、第九条第二項の規定を準用する。
（寒冷補正係数の算定方法）
第十三条
寒冷補正係数は、当該経費に係る別表第一に掲げる寒冷の理由（給与の差、寒冷の差又は積雪の差をいう。以下同じ。）について第三項及び第四項の規定によつて算定した率（以下「寒冷補正率」という。）又はその合算率に一を加えた率とする。
２
寒冷補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
３
都道府県の経費に係る寒冷補正率は、「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものについては当該都道府県庁所在地の属する地域の次条の規定による地域区分に応ずる別表第一に定める率とし、次の表の経費の種類の欄に掲げる経費については当該都道府県の次条の規定による地域区分に応ずる同表下欄に掲げる数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（道路橋りよう費に係る積雪の差によるものについては、整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該率を乗ずる前の数値で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
経費の種類
寒冷補正率の算定に用いる数値
道路橋りよう費、小学校費、中学校費、高等学校費のうち教職員数を測定単位とするもの及び地域振興費のうち人口を測定単位とするもの
人口（道路橋りよう費に係る積雪の差によるものにあつては、測定単位の数値とし、小学校費及び中学校費にあつては、当該都道府県の区域内の指定都市の人口を除く。）
４
市町村の経費に係る寒冷補正率は、次条の規定による地域区分に応ずる別表第一に定める率とする。
ただし、「道路橋りよう費」のうち道路の面積を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、次条の規定による地域区分及び別表第一に定める道路幅員区分等に係る測定単位の数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を種別補正後の測定単位の数値で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、道路の延長を測定単位とするものに係る積雪の差による寒冷補正率は、次条の規定による地域区分及び別表第一に定める道路区分に係る測定単位の数値にそれぞれ別表第一に定める率を乗じて得た数（小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を測定単位の数値で除して得た率（小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
５
生活保護費については、前二項の規定にかかわらず、都道府県の経費に係る寒冷補正率は、当該地方団体の別表第四（２）の地域区分に応ずる別表第一に定める率に一を加えた率とし、市（福祉事務所設置町村を含む。別表第四（２）において同じ。）の経費に係る寒冷補正率は、寒冷補正Ⅰ係数（別表第一に掲げる寒冷の理由について次条の規定による地域区分（別表第四（２）の生活保護費に係る寒冷の差による地域区分を除く。）に応ずる別表第一に定める率をいう。）と寒冷補正Ⅱ係数（当該地方団体の別表第四（２）の地域区分に応ずる別表第一に定める率をいう。）との合算率に一を加えた率とする。
（寒冷補正に用いる地域区分）
第十四条
法第十三条第九項の規定による地域区分は、次の各号に定めるところによる。
一
給与の差による地域区分
当該市町村役場の所在地の属する国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に定める支給地域で当該年度の四月一日現在におけるもの
二
寒冷の差又は積雪の差による地域区分
別表第四に掲げる地域
（数値急増補正）
第十五条
法第十三条第十項の規定による測定単位の数値が急激に増加した地方団体に係る補正（以下「数値急増補正」という。）は、次の表に掲げる地方団体の種類、数値急増補正の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める方法によつて算定した率（当該率又は当該率の算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が正数となる地方団体について、当該率に一を加えた数値（以下「数値急増補正係数」という。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
数値急増補正の種類
経費の種類
測定単位
算式及び算式の符号
都道府県
七十五歳以上人口急増補正Ⅰ
高齢者保健福祉費
七十五歳以上人口
算式
（Ａ／Ｂ－１．０４６）×０．８４７
算式の符号
Ａ　当該都道府県のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち７５歳以上の者の数（以下「７５歳以上住民基本台帳登載人口」という。）
Ｂ　当該都道府県の令和３年１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口
市町村
一　人口急増補正
地域振興費
人口
算式
（Ａ／Ｂ－１．００８）×３１．７
（Ａ／Ｂ－１．００８）が負数のときは、０とする。
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口
Ｂ　当該市町村の令和２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口
二　六十五歳以上人口急増補正Ｉ
高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
算式
（Ａ／Ｂ－１．００７）×０．２７４
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の１月１日現在の住民基本台帳登載人口のうち６５歳以上の者の数（以下「６５歳以上住民基本台帳登載人口」という。）
Ｂ　当該市町村の令和３年１月１日現在の６５歳以上住民基本台帳登載人口
三　七十五歳以上人口急増補正Ｉ
高齢者保健福祉費
七十五歳以上人口
算式
（Ａ／Ｂ－１．０４４）×０．９４２
算式の符号
Ａ　当該市町村のその年の１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口
Ｂ　当該市町村の令和３年１月１日現在の７５歳以上住民基本台帳登載人口
２
前項の規定による調査期日現在における地方団体の区域がその年の四月一日現在における当該地方団体の区域と異なる場合においては、当該地方団体がその年の四月一日現在の区域をもつて存在していたものとみなして同項の規定を適用する。