法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為の対象となる公営企業、公社（法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する公社をいう。附則第二条の八において同じ。）又は法人（法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する法人をいう。）の名称
三
法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為に係る検討の経緯及びその内容
四
法第三十三条の五の七第一項の規定による地方債を起こす年度
五
法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為が完了する年度
（法第三十三条の五の七第一項の計画の承認）
第二条の四
総務大臣は、法第三十三条の五の七第一項の規定による計画の提出があった日から二月以内に、提出者に対して当該計画を承認するかどうかを通知しなければならない。
（都道府県知事への通知）
第二条の五
総務大臣は、法第三十三条の五の七第一項の規定による承認を行ったときは、関係する都道府県知事に承認した内容を通知しなければならない。
（地方債の特例の対象となる公営企業の廃止に係る経費）
第二条の六
法第三十三条の五の七第一項第一号に規定する総務省令で定める経費は、次に掲げるもののうち、当該公営企業の廃止に際して公営企業の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費とする。
一
当該公営企業に係る施設及び設備の撤去並びに原状回復に要する経費
二
当該公営企業に要する経費の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還に要する経費
三
当該公営企業の一時借入金の償還に要する経費
四
当該公営企業の職員の退職手当の支給に要する経費
五
当該公営企業が行う業務に相当する業務を行う移行型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人をいう。）である公営企業型地方独立行政法人（同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。）の設立に際して必要となる資金その他の財産の出えんに要する経費（当該経費に相当する経費であって当該移行型地方独立行政法人の成立の日までに一般会計又は他の特別会計において負担するものを含む。）
六
国又は他の地方公共団体から交付された当該公営企業の業務に係る補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を伴わない給付金の返還に要する経費
（地方債の特例の対象となる組合が経営する公営企業の廃止に係る経費）
第二条の七
法第三十三条の五の七第一項第二号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が当該公営企業を経営する地方公共団体の組合に対して交付する負担金又は補助金のうち、関係地方公共団体の協議により同項第一号に規定する経費に相当する経費の財源に充てるものとして当該地方公共団体が負担するものと定められたものとする。
（地方債の特例の対象となる公社の解散等のための経費）
第二条の八
法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する当該地方公共団体が負担する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
一
当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した公社の解散
当該地方公共団体がその元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行っている当該公社の借入金（次号において「保証等付借入金」という。）の償還に要する経費のうち、当該解散に際して当該公社の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費
二
当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した公社が行う業務の一部の廃止
当該公社が廃止する業務に係る保証等付借入金の償還に要する経費（当該地方公共団体の将来における財政の健全化の観点から十分であると認められるものに限る。）のうち、当該廃止に際して当該廃止する業務に係る資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費
（地方債の特例の対象となる公社等に対する貸付金）
第二条の九
法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるもの及び同項第四号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるものは、当該年度の歳出として貸し付けた貸付金であって、その償還金が当該年度の歳入予算に計上されているものとする。
（地方債の特例に係る清算の手続）
第二条の十
法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する破産手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。
一
破産手続
二
特別清算手続
三
次のイからハまでに掲げる要件に該当する債務処理に関する計画（以下この条において「清算計画」という。）を作成して債務処理を行う手続（当該清算計画が当該要件に該当することにつき、当該清算計画に係る当事者以外の者である確認適格者により、書面による確認が行われる場合に限る。）
イ
第三項の規定に従って策定されていること。
ロ
債務者の有する資産及び負債につき、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、処分価格により資産及び負債の価額の評定（以下この号及び次条第一項において「資産評定」という。）が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。
ハ
ロの貸借対照表における資産及び負債の価額等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。
２
前項第三号に規定する確認適格者とは、清算計画に係る債務者である国内に本店又は主たる事務所を有する法人、その役員及び株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該清算計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が三人以上（当該法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円に満たない場合には、二人以上）選任される場合の当該者に限る。）をいう。
３
清算計画を作成して債務処理を行う債務者（以下この項において「債務者」という。）は、次の各号に定めるところにより清算計画を策定するものとする。
一
過大な債務を負っていることにより財務の状況が悪化しているため、事業の継続が困難となっている債務者は、地方公共団体（当該債務者の借入金について損失補償を行っている地方公共団体又は当該債務者に貸付金の貸付を行っている地方公共団体に限る。以下この項において同じ。）に対してその旨を申し出るものとする。
二
前号の規定による申出を受けた地方公共団体は、債務者が破産手続又は特別清算手続により清算するとした場合に当該債務者の資産の公益的機能の維持が困難となるおそれがある等これらの手続によらないで清算する公益上の必要があるときは、その旨を当該債務者に通知するものとする。
三
前号の規定による通知を受けた債務者は、清算計画の案を策定するものとする。
四
前号の清算計画の案は、次に掲げる事項を含むものとする。
イ
事業の継続が困難になった原因
ロ
第一項第三号ロの貸借対照表における資産及び負債の価額等に基づいて、すべての債権者がその債権額の割合により弁済を受けるとした場合における各債権者の弁済を受けることができる額（ただし、少額の債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、当該割合にかかわらず算定した額）
ハ
ロの額を基礎として、債務者の借入金について損失補償を行っている地方公共団体が債権者との損失補償に係る契約に基づき負担する必要がある額
ニ
資産の公益的機能の維持等のために必要な措置
ホ
解散及び清算に関する計画
ヘ
ホを実施するため必要な債務者に対する債務の免除
五
前号ホの解散及び清算に関する計画は、同号ロ及びハの額を基礎として、地方公共団体及び債権者にとって合理的なものとなるように策定するものとする。
六
清算計画は、債権者（第四号ヘの債務の免除をすることが見込まれる者に限る。）全員の書面による合意の意思表示によって決定されるものとする。
（地方債の特例に係る事業の再生の手続）
第二条の十一
法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する再生手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。
一
再生手続
二
更生手続
三
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第三条第一項に規定する特定調停手続（次号イに規定する準則において定められた債務者の資産評定に関する事項に準じて債務者の資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎として作成されていることにつき確認適格者が確認を行った当該債務者の貸借対照表が同条第三項に規定する財産の状況を示すべき明細書として提出される場合に限る。）
四
次のイからハまでに掲げる要件に該当する債務処理に関する計画を作成して債務処理を行う手続（イ（２）に規定する事項に基づき確認が行われる場合に限る。）
イ
一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであって、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限るものとし、特定の者（株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫、株式会社地域経済活性化支援機構並びに協定銀行（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行をいう。次項において同じ。）を除く。）が専ら利用するためのものを除く。）に従って策定されていること。
（１）