保険業法施行令
内閣は、保険業法（平成七年法律第百五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、保険業法施行令（昭和十四年勅令第九百四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条）
第二章　保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者
第一節　保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者
（第二条の二―第三十七条の九）
第二節　少額短期保険業者の特例
（第三十八条―第三十八条の十五）
第三章　保険募集
（第三十九条―第四十四条の六）
第四章　指定紛争解決機関
（第四十四条の七―第四十四条の九）
第五章　雑則
（第四十五条―第四十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」又は「公告方法」とは、それぞれ保険業法（以下「法」という。）第二条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集又は公告方法をいう。
（会社その他の事業者から除外される者の範囲等）
第一条の二
法第二条第一項第二号ロに規定する政令で定める事業者は、当該会社その他の事業者又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この項並びに次条第二号及び第三号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。）を相手方として法第三条第四項各号又は第五項各号に掲げる保険の引受けを行う事業を行うことを専ら目的とする会社（外国会社を含む。次条第二号において同じ。）その他の事業者（保険会社、外国保険会社等、免許特定法人（法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）の引受社員（法第二百十九条第一項に規定する引受社員をいう。以下同じ。）及び少額短期保険業者を除く。）とする。
２
法第二条第一項第二号ロに規定する政令で定める親族は、配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族とする。
（保険業の定義から除外されるもの）
第一条の三
法第二条第一項第二号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
地方公共団体が事業者（当該地方公共団体の区域内に所在するものに限る。）又はその役員若しくは使用人を相手方として行うもの（法第二条第一項第二号イに掲げるものを除く。）
二
一の会社（当該会社若しくはその連結子会社等（内閣府令で定めるところにより当該会社と連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる子会社その他の会社をいい、連結子会社等であった会社を含む。以下この号において同じ。）又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として法第三条第四項各号又は第五項各号に掲げる保険の引受けを行う事業を行うことを専ら目的とする会社（保険会社、外国保険会社等、免許特定法人の引受社員及び少額短期保険業者を除く。）を除く。）若しくは当該会社の連結子会社等又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの（法第二条第一項第二号ロ又はニに掲げるものを除く。）
三
一の包括宗教法人（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第五十二条第二項第四号に規定する宗教団体がある場合における当該宗教団体であって、宗教法人（同法第四条第二項に規定する宗教法人をいう。以下この号において同じ。）であるものをいう。）若しくは当該包括宗教法人に包括される宗教法人又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの（法第二条第一項第二号ロに掲げるものを除く。）
四
一の国家公務員共済組合（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項又は第二項の規定により設けられた国家公務員共済組合をいう。）又は一の地方公務員共済組合（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第一項の規定により設けられた地方公務員共済組合をいう。以下この号において同じ。）の組合員（組合員であった者を含む。以下この号において同じ。）が構成する団体（地方公務員共済組合の組合員が構成する団体にあっては、一の都道府県内の地方公共団体の職員（職員であった者を含む。）である組合員が構成するものに限る。）がその構成員又はその親族を相手方として行うもの
五
国会議員（国会議員であった者を含む。）が構成する団体又は一の地方公共団体の議会の議員（当該地方公共団体の議会の議員であった者を含む。）が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの
六
一の学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。第八号において同じ。）がその児童又は幼児を相手方として行うもの
七
一の専修学校（学校教育法第百二十四条に規定する専修学校をいう。以下この号及び次号において同じ。）、一の各種学校（同法第百三十四条第一項に規定する各種学校のうち、内閣府令で定めるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）又は一の専修学校若しくは各種学校の生徒（各種学校にあっては内閣府令で定めるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）が構成する団体がその生徒を相手方として行うもの
八
同一の設置者（国及び地方公共団体を除く。次号において同じ。）が設置した二以上の学校等（学校、専修学校又は各種学校をいう。同号において同じ。）の学生又は生徒が構成する団体がその学生等（学生、生徒、児童又は幼児をいう。同号において同じ。）を相手方として行うもの
九
一の学校等又は同一の設置者が設置した二以上の学校等の学生等の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）又は教職員が構成する団体がその構成員又は学生等を相手方として行うもの
第一条の四
法第二条第一項第三号に規定する政令で定める人数は、千人とする。
２
法第二条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
二以上の団体が同一の者に業務及び財産の管理を委託している場合その他当該二以上の団体の間に内閣府令で定める密接な関係がある場合において、当該二以上の団体が相手方とする者の総数が千人を超えるもの
二
二以上の団体が、保険料として収受した金銭その他の資産を協同して運用し、又は引き受けた保険契約を協同して再保険に付している場合において、当該二以上の団体が相手方とする者の総数が千人を超えるもの
三
再保険の引受けを行うもの
四
一の個人から一年間に収受する保険料（内閣府令で定める保険契約にあっては、内閣府令で定める保険料とする。以下この号において同じ。）の合計額が五十万円を超える保険の引受け又は一の法人から一年間に収受する保険料の合計額が千万円を超える保険の引受けを含むもの
（少額短期保険業に係る保険の保険期間）
第一条の五
法第二条第十七項に規定する政令で定める期間は、一年（法第三条第五項第一号に掲げる保険にあっては、二年）とする。
（少額短期保険業に係る保険の保険金額）
第一条の六
法第二条第十七項に規定する政令で定める金額は、一の保険契約者に係る一の被保険者につき次の各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額とし、かつ、当該一の被保険者につき第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額について千万円とする。
一
人の死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約する保険（第五号に掲げるものを除く。）
三百万円
二
法第三条第四項第二号イ、ロ、ニ又はホに掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害を塡補することを約する保険（次号及び第四号に掲げるものを除く。）
八十万円
三
重度障害保険（法第三条第四項第二号ロ又はニに掲げる事由のうち、人の重度の障害の状態として内閣府令で定めるものに関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害を塡補することを約する保険をいう。以下この号及び次号において同じ。）であって、同一の被保険者について引き受ける保険に重度障害保険のほか第一号、次号又は第五号に掲げる保険が含まれる場合には、当該重度障害保険に係る保険金の支払又は損害の塡補（以下この条において「保険金の支払等」という。）により、第一号、次号又は第五号に掲げる保険の保険金額から当該保険金の支払等に係る金額に相当する部分が減額されることとされているもの（次号に掲げるものを除く。）
三百万円
四