第一項第一号に該当することとなった金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、直ちに、その旨を金融庁長官に届け出、かつ、営業日ごとに、別紙様式第十五号により自己資本規制比率に関する届出書を作成し、遅滞なく、これを所管金融庁長官等に提出しなければならない。
４
前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
自己資本規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号に掲げる場合を除く。）
自己資本規制比率の状況を維持するために自らとるべき具体的措置に関する計画書
二
自己資本規制比率が百二十パーセントを下回った場合
自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書
５
第一項第二号に該当することとなった金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、遅滞なく、その旨を所管金融庁長官等に届け出なければならない。
６
金融商品取引業者は、毎営業日ごとに、自己資本規制比率の状況を適切に把握しなければならない。
（自己資本規制比率の縦覧）
第百八十条
法第四十六条の六第三項に規定する内閣府令で定める各期間は、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度をその開始の日以後三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間）とする。
２
金融商品取引業者は、法第四十六条の六第三項の規定により書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
固定化されていない自己資本の額
二
市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額並びにこれらの合計額
三
自己資本規制比率
３
補完的項目の額に、劣後債務（第百七十六条第一項第七号ニ及びホに掲げるものをいう。以下この項において同じ。）の額がある場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければならない。
一
当該劣後債務の金額
二
当該劣後債務の契約日又は発行日
三
当該劣後債務の弁済期日又は償還期日
第二款　第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者
（業務に関する帳簿書類）
第百八十一条
法第四十七条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
一
第百五十七条第一項第一号及び第二号（同号ハを除く。）に掲げる帳簿書類
二
第二種金融商品取引業を行う者であるときは、次に掲げる帳簿書類
イ
第百五十七条第一項第三号から第十二号までに掲げる帳簿書類
ロ
特定有価証券等管理行為に係る分別管理の状況の記録
三
投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類
四
投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類
五
電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの
イ
第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録
ロ
第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録
２
前項第二号の規定にかかわらず、外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者であって、国内において金融商品取引業のうち取引所取引業務（法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいい、国内にある者を相手方として行うものを除く。以下この項において同じ。）以外のものを行わない者に限る。）は、取引所取引業務については、外国の法令に基づいて作成される書類であって同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））をもって、同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に代えることができる。
一
外国帳簿書類
二
外国帳簿書類の様式の訳文
３
第一項第一号、第三号（第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第五号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（第一項第一号（同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第一項第四号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、第一項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第一項第三号（同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第四号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第五号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。
４
第一項各号（第三号を除く。）に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。
ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。
（事業報告書）
第百八十二条
法第四十七条の二の規定により金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十二号により作成しなければならない。
２
金融商品取引業者（会社に限る。）は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
３
金融商品取引業者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（説明書類の縦覧）
第百八十三条
法第四十七条の三の規定により金融商品取引業者は、別紙様式第十五号の二により作成した説明書類又は前条第一項の事業報告書の写しを全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により法第四十七条の三の説明書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
２
法第四十七条の三に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第十五号の二又は前条第一項の事業報告書に記載されている事項とする。
第三款　登録金融機関
（業務に関する帳簿書類）
第百八十四条
法第四十八条の規定により登録金融機関が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
一
第百五十七条第一項第一号及び第二号（同号ハを除く。）に掲げる帳簿書類
二
登録金融機関業務のうち、金融商品仲介業務、投資助言・代理業及び投資運用業以外のものについては、第百五十七条第一項第三号から第十一号まで、第十三号、第十四号及び第十五号の二に掲げる帳簿書類
三
金融商品仲介業務については、次に掲げるもの
イ
金融商品仲介補助簿
ロ
金融商品仲介預り明細簿
四
投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類
五
投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類
六
電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの
イ
第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録
ロ
第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録
２
前項第一号、第四号（第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第六号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（前項第一号（同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、前項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）、第三号イ及び第五号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、前項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）、第三号ロ、第四号（同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第五号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第六号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。
（金融商品仲介補助簿）
第百八十五条
前条第一項第三号イの金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
委託金融商品取引業者の自己又は委託の別
二
顧客の氏名又は名称
三
取引の種類
四
銘柄
五
売付け又は買付けの別
六
申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）
七
約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）
八
指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）
九
申込みを受けた日時
十
約定日時
十一
約定価格
２
前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。
二