当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積（当該住宅に共同の用に供される部分（当該住宅が区分所有される住宅である場合には、当該住宅に係る共用部分を含む。）があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次条及び第三十九条の二の四第一項第二号において同じ。）が、五十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下の住宅の建築
（法第七十三条の十四第一項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分）
第三十七条の十七
法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が五十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下のものとする。
（法第七十三条の十四第三項の住宅等）
第三十七条の十八
法第七十三条の十四第三項に規定する新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で政令で定めるものは、新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅のうちその床面積が五十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものとする。
２
法第七十三条の十四第三項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。
３
法第七十三条の十四第三項に規定する既存住宅のうち耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、既存住宅のうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一
昭和五十七年一月一日以後に新築されたものであること。
二
前項の基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。
（法第七十三条の十四第七項の不動産）
第三十八条
法第七十三条の十四第七項に規定する政令で定める不動産は、地方公共団体、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構が同項に規定する公共事業を行う者に代わつて取得する不動産で、その者によりその譲渡を受けてこれを当該公共事業の用に供する旨の証明がされたものとする。
（法第七十三条の十四第七項の不動産等の価格の決定）
第三十九条
道府県知事は、次の各号に掲げる不動産でそれらの価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該各号に掲げる日現在におけるその価格を決定するものとする。
一
法第七十三条の十四第七項に規定する被収用不動産等
収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日
二
法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で土地区画整理法第九十四条の規定による清算金を受けたもの
換地処分の公告があつた日
三
法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で都市再開発法第九十一条第一項の規定による補償金を受けたもの
権利変換期日
四
法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百二十六条第一項の規定による補償金を受けたもの
同法第二百五条第一項第二十四号の権利変換期日
五
法第七十三条の十四第十項第一号の交換分合によつて失つた土地
当該交換分合に係る交換分合計画の公告があつた日
六
法第七十三条の二十七の三第一項に規定する被収用不動産等
収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日
（法第七十三条の十四第九項の政令で定める場合）
第三十九条の二
法第七十三条の十四第九項第二号に規定する政令で定める場合は、市街地再開発事業の施行者が、施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、都市再開発法第七十一条第一項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることにより同項の申出がされたと認める場合とする。
２
法第七十三条の十四第九項第三号に規定する政令で定める場合は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第五号に規定する防災街区整備事業の同法第百十七条第一号に規定する施行者が、同条第五号に規定する防災施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、同法第二百三条第一項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることにより同項の申出がされたと認める場合とする。
（法第七十三条の十四第十項の政令で定める土地の取得）
第三十九条の二の二
法第七十三条の十四第十項に規定する政令で定める土地の取得は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の四第一項の規定により交換分合計画において当該交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定められた土地の取得とする。
（法第七十三条の十四第十五項の政令で定める者）
第三十九条の二の三
法第七十三条の十四第十五項に規定する政令で定める者は、公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会とする。
（法第七十三条の二十四第一項の政令で定める住宅等）
第三十九条の二の四
法第七十三条の二十四第一項に規定する政令で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める住宅とする。
一
共同住宅等以外の住宅
床面積が五十平方メートル（区分所有される住宅の居住の用に供する専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下の住宅
二
共同住宅等
居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積が、五十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下の住宅
２
法第七十三条の二十四第一項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、第三十七条の十七に規定する一の部分とする。
（法第七十三条の二十四第一項の規定の適用に関し必要な事項）
第三十九条の三
共同住宅等以外の住宅の新築がされたことにより法第七十三条の二十四第一項第一号の規定の適用がある場合において、当該住宅の新築をした者が当該住宅の新築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築したときは、これらの前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の新築とみなし、その新築が同号に規定する期間内にあつたものとみなして同号の規定を適用する。
２
共同住宅等以外の住宅の建築をして法第七十三条の二十四第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合においては、これらの前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の新築又は取得とみなし、その新築又は取得が同項第二号又は第三号に規定する期間内にあつたものとみなして同項第二号又は第三号の規定を適用する。
（法第七十三条の二十四第五項の政令で定める場合）
第三十九条の三の二
法第七十三条の二十四第五項に規定する政令で定める場合は、当該土地を取得した時において土地の利用につき法令による制限があり住宅を新築することができない場合その他当該土地を取得した時において住宅を新築することができないことにつき真にやむを得ない理由がある場合とする。
（法第七十三条の二十七の三第一項の不動産）
第三十九条の四
法第七十三条の二十七の三第一項に規定する政令で定める不動産は、第三十八条に規定する不動産とする。
（法第七十三条の二十七の六第一項の政令で定める区域）
第三十九条の五
法第七十三条の二十七の六第一項に規定する政令で定める区域は、農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域とする。
（法第七十三条の二十七の六第一項の土地改良事業の完了の日）
第三十九条の六
法第七十三条の二十七の六第一項に規定する土地改良法による土地改良事業の完了の日として政令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
当該土地について土地改良法第二条第二項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げる事業（以下この条において「特定土地改良事業」という。）で換地計画を定めないものが行われる場合（第三号及び第四号に掲げる場合を除く。）
当該特定土地改良事業に係る同法第百十三条の三第二項又は第三項の規定による工事の完了の公告があつた日
二
当該土地について特定土地改良事業で換地計画を定めるものが行われる場合（次号及び第四号に掲げる場合を除く。）
当該特定土地改良事業に係る換地処分の公告があつた日
三
当該土地について特定土地改良事業に該当する二以上の事業が行われる場合（次号に掲げる場合を除く。）
この号に該当しないものとした場合におけるこれらの事業に係る前二号に定める日のうち最も遅い日
四
当該土地について行われる特定土地改良事業が廃止される場合
総務省令で定める日
（法第七十三条の二十七の七第一項の政令で定める換地）
第三十九条の七
法第七十三条の二十七の七第一項に規定する政令で定める換地は、次に掲げるものとする。
一