銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号）、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成二十年財務省令第六十号）又は株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（平成二十四年財務省令第十五号）の適用を受ける株式会社及び農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）又は労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）の適用を受ける指定法人については、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
三
海運企業財務諸表準則（昭和二十九年運輸省告示第四百三十一号）の適用を受ける株式会社については、同準則に定める海運業収益及び費用明細表を作成するとともに、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
四
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和二十七年建設省令第二十三号）の適用を受ける株式会社については、同令に定める別表中の有価証券明細表及び信託有価証券明細表を作成するとともに、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
ただし、有価証券明細表及び信託有価証券明細表に記載する有価証券の種類及び銘柄については、株式は発行会社の事業の種類別に、その他のものは法第二条第一項に規定する有価証券の種類別に要約して記載することができる。
五
保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）の適用を受ける株式会社又は指定法人については、同令に定める書式による事業費明細表を作成するとともに、前条第一項第二号から第六号までに掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとし、株式会社日本貿易保険の会計に関する省令（平成二十九年経済産業省令第二十七号）の適用を受ける株式会社については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
六
電気通信事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第四号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ
固定資産等明細表
ロ
有価証券明細表
ハ
社債明細表
ニ
引当金明細表
ホ
資産除去債務明細表
六の二
ガス事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ
固定資産等明細表
ロ
有価証券明細表
ハ
引当金明細表
七
電気事業会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ
固定資産期中増減明細表
ロ
固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）
ハ
減価償却費等明細表
ニ
長期投資及び短期投資明細表
ホ
社債明細表
ヘ
借入金、長期未払債務、リース債務、雑固定負債及びコマーシャル・ペーパー明細表
ト
引当金明細表
八
特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号）の適用を受ける特定目的会社については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
ただし、同条第一項第二号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成する場合には、特定資産（資産流動化法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この号及び次条第一号において同じ。）をその内容に含めて特定資産及び有形固定資産等明細表として作成するものとする。
九
投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）の適用を受ける投資法人については、同令に定める様式による有価証券明細表、デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表、不動産等明細表のうち総括表、その他特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する特定資産をいう。次条第二号において同じ。）の明細表、投資法人債明細表並びに借入金明細表を作成するものとする。
十
特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の適用を受ける株式会社又は指定法人については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
ただし、前各号に掲げる株式会社又は指定法人に該当する場合には、当該各号に規定するところにより作成するものとする。
十一
高速道路事業等会計規則の適用を受ける株式会社については、同令に規定する附属明細表のうち固定資産等明細表並びに社債、長期借入金及び短期借入金の増減明細表を作成するとともに、前条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
十二
社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用を受ける医療法人については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ
有価証券明細表
ロ
有形固定資産等明細表
ハ
社会医療法人債明細表
ニ
借入金等明細表
ホ
引当金明細表
十三
有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の適用を受ける学校法人等（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人又は同法第六十四条第四項に規定する法人をいう。別記第二十一号において同じ。）については、同令に規定する附属明細表のうち次に掲げるものを作成するとともに、前条第一項第六号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
イ
有形固定資産等明細表
ロ
有価証券明細表
ハ
特定資産明細表
ニ
学校債明細表
ホ
借入金等明細表
ヘ
引当金明細表
（特定信託財産の附属明細表）
第百二十三条
特定信託財産の附属明細表の用語、様式及び作成方法は、次の各号の定めるところによる。
一
特定目的信託財産計算規則の適用を受ける特定信託財産については、第百二十一条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
ただし、同条第一項第二号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成する場合には、特定資産をその内容に含めて特定資産及び有形固定資産等明細表として作成するものとする。
二
投資信託財産計算規則の適用を受ける特定信託財産については、投資信託財産計算規則に定める様式による有価証券明細表、デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表、不動産等明細表、その他特定資産の明細表及び借入金明細表を作成するものとする。
（附属明細表の作成の省略）
第百二十四条
有価証券の金額が資産の総額の百分の一以下である場合には、第百二十一条第一項第一号の附属明細表の作成を省略することができる。
第百二十五条
当該事業年度期首及び当該事業年度末における短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の負債であつて、金利の負担を伴うもの（社債を除く。）の金額が当該事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の百分の一以下である場合には、第百二十一条第一項第四号の附属明細表の作成を省略することができる。
第百二十五条の二
当該事業年度期首及び当該事業年度末における資産除去債務の金額が当該事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の百分の一以下である場合には、第百二十一条第一項第六号の附属明細表の作成を省略することができる。
第百二十六条
前三条の規定により附属明細表の作成を省略した場合には、その旨を注記しなければならない。
第七章　特例財務諸表提出会社の財務諸表
（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
第百二十七条
特例財務諸表提出会社が作成する財務諸表の様式は、前各章の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によることができる。
一
貸借対照表
様式第五号の二
二
損益計算書
様式第六号の二
三
株主資本等変動計算書
様式第七号の二
四
有形固定資産等明細表
様式第十一号の二
五
引当金明細表
様式第十四号の二
２
特例財務諸表提出会社は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める事項の注記をもつて当該各号に掲げる規定の注記に代えることができる。
一
第八条の二の三
会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第百一条各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
二
第八条の三の四
会社計算規則第百二条の三第一項各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
三
第八条の三の五
会社計算規則第百二条の四各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
四
第十八条及び第三十二条の二
会社計算規則第百三条第九号に掲げる事項
五
第三十九条及び第五十五条
会社計算規則第百三条第六号に掲げる事項
六
第四十三条
会社計算規則第百三条第一号に掲げる事項
七
第五十八条
会社計算規則第百三条第五号に掲げる事項
八