非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額
ＡＢ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６
ＡＢ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
ＡＣ
ｎ
非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額
ＡＤ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３１
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９
ＡＤ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７１
ＡＥ
ｎ
補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額
ＡＦ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９４
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７６
ＡＦ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０３１４１
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４９
ＡＦ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＦ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＦ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００６３９
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６６１
ＡＧ
ｎ
防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額
ＡＨ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９４
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７６
ＡＨ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０３１４１
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４９
ＡＨ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＨ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
ＡＨ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００６３９
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６６１
ＡＩ
令２
国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち小学校に係るものの額に相当する額
ＡＪ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
ＡＫ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
ＡＬ　前年度以前の年度における符号Ｂに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額
ＡＭ　立替施行者が立替施行をした中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この号及び次号において同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＮ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＭにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＯ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号ＡＭにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
ＡＰ　市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）