（店頭売買有価証券の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告）
第八条
法第六十七条の十八第二号に掲げる場合における同条の規定による報告は、所属認可協会の営業日の午前八時から午前十一時まで及び午後零時五分から午後三時までの間にした申込みについて、当該申込み後直ちに行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
２
法第六十七条の十八第二号に規定する内閣府令で定める事項は、数量及び売付け又は買付けの別とする。
（店頭売買有価証券の売買の受託等をした場合の報告）
第九条
法第六十七条の十八第三号に掲げる場合における同条の規定による報告は、受託等（法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいう。以下同じ。）に基づき行った注文（所属認可協会の営業日の午前八時から午前十一時まで及び午後零時五分から午後三時までの間に行ったものに限る。）について、当該注文後直ちに行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
２
法第六十七条の十八第三号に規定する内閣府令で定める事項は、売付け又は買付けの別とする。
（取扱有価証券の売買が成立した場合の報告）
第十条
法第六十七条の十八第四号に掲げる場合における同条の規定による報告は、売買が成立した日の午後五時まで（所属認可協会がその規則により当該売買が成立した日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日（当該月曜日が当該所属認可協会の休業日に当たる場合にあっては、その翌営業日。第十二条第一項及び第十三条第一項において同じ。）まで）に行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
２
法第六十七条の十八第四号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時とする。
（取扱有価証券）
第十一条
法第六十七条の十八第四号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
新株予約権証券
二
出資証券（法第二条第一項第六号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）
三
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する優先出資証券
四
投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券をいう。以下同じ。）
五
新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）
（取扱有価証券の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告）
第十二条
法第六十七条の十八第五号に掲げる場合における同条の規定による報告は、直近の申込みについて、当該申込みをした日の午後五時まで（所属認可協会がその規則により当該申込みをした日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日まで）に行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
２
法第六十七条の十八第五号に規定する内閣府令で定める事項は、数量及び売付け又は買付けの別とする。
（取扱有価証券の売買の受託等をした場合の報告）
第十三条
法第六十七条の十八第六号に掲げる場合における同条の規定による報告は、直近の受託等について、当該受託等をした日の午後五時まで（所属認可協会がその規則により当該受託等をした日後の最初の月曜日までに報告すれば足りるものと認めた銘柄にあっては、当該月曜日まで）に行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
２
法第六十七条の十八第六号に規定する内閣府令で定める事項は、売付け又は買付けの別とする。
（上場株券等）
第十四条
法第六十七条の十八第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
株券
二
新株予約権付社債券
三
新株予約権証券
四
出資証券
五
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資証券
六
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託の受益証券
七
投資証券
八
新投資口予約権証券
（上場株券等の取引所金融商品市場外での売買が成立した場合の報告）
第十五条
法第六十七条の十八第七号に掲げる場合における同条の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
一
電子情報処理組織を使用して同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として売買が成立した場合
売買が成立した日の翌営業日の午前八時三十分
二
所属認可協会がその規則に定める時間帯に売買が成立した場合（前号に掲げる場合を除く。）
売買の成立後五分以内
三
前二号に掲げる場合以外の場合
売買が成立した日の当日又は翌営業日において所属認可協会がその規則に定める時刻
２
法第六十七条の十八第七号に規定する内閣府令で定める事項は、売買が成立した日時並びに価格の計算の基準とした売買価格を公表した金融商品取引所及び当該売買価格とする。
（同時に多数の者に対し取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合の報告）
第十六条
法第六十七条の十八第八号に掲げる場合における同条の規定による報告は、申込みをした日の翌営業日の午前八時三十分までに行わなければならない。
ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに報告することとする。
２
法第六十七条の十八第八号に規定する内閣府令で定める場合は、同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外での上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合とする。
３
法第六十七条の十八第八号に規定する売付け又は買付けの申込みに係る有価証券の価格を報告するときは、売付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も低い価格を、買付けの申込みに係るものにあっては申込みをした日における当該有価証券の銘柄中最も高い価格を報告するものとする。
４
法第六十七条の十八第八号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に係る申込みをした時における数量及び売付け又は買付けの別とする。
（売買高、価格等の通知等）
第十七条
法第六十七条の十九の規定により、認可協会は、その規則で定める方法により、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買については別表第一の上欄に掲げる通知及び公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、取扱有価証券の売買については別表第二の上欄に掲げる通知及び公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項をその協会員に通知し、公表しなければならない。
２
法第六十七条の十九の規定により、認可協会は、その規則で定める方法により、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買については別表第三の上欄に掲げる通知又は公表の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項をその協会員に通知し、又は公表しなければならない。
（売買高、価格等の報告）
第十八条
法第六十七条の二十の規定により、認可協会は、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買については別表第四の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、取扱有価証券の売買については別表第五の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買については別表第六の上欄に掲げる報告の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる事項を金融庁長官に報告しなければならない。
（あっせん委員となることができない者）
第十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、法第七十七条の二第二項（法第七十七条の三第四項において準用する場合を含む。次条及び第二十一条第一項において同じ。）に規定するあっせん委員となることができない。
一
精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
三
公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四
弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
五
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
六