最終事業年度に係る計算規則第六編第二章の規定（組織変更株式交換完全親会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第二号（特定取引勘定設置会社にあっては、別紙様式第二号の二））又は別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容
（組織変更株式交換完全親会社の株式に準ずるもの）
第四十五条の十六
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第八百一条第六項（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第九十六条の七第二号及び第三号の定めに従い交付する金銭とする。
一
組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等の合計額
二
前号に規定する株式等のうち組織変更株式交換完全親会社の株式の価額の合計額
三
第一号に規定する株式等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
（組織変更株式移転に際して資本金又は準備金として計上すべき額）
第四十五条の十七
法第九十六条の九第五項において準用する会社法第四百四十五条第五項（資本金の額及び準備金の額）に規定する内閣府令で定めるべき事項は、計算規則に定めるところによる。
（共同して組織変更株式移転をする株式会社の事前開示事項）
第四十五条の十八
法第九十六条の九第五項において読み替えて準用する会社法第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
会社法第七百七十三条第一項第五号から第八号まで（株式移転計画）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
法第九十六条の九第一項第九号の株式会社の全部又は一部が会社法第八百八条第三項第三号（新株予約権買取請求）に定める新株予約権を発行している場合には、同法第七百七十三条第一項第九号及び第十号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。）
三
他の法第九十六条の九第一項第九号の株式会社又は組織変更をする相互会社についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の法第九十六条の九第一項第九号の株式会社又は組織変更をする相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の法第九十六条の九第一項第九号の株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の法第九十六条の九第一項第九号の株式会社又は組織変更をする相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日（法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百三条第二項に規定する新設合併契約等備置開始日をいう。以下この条において同じ。）後株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
当該法第九十六条の九第一項第九号の株式会社についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、法第九十六条の九第一項第九号の株式会社又は組織変更をする相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、当該法第九十六条の九第一項第九号の株式会社の成立の日における貸借対照表
五
法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百十条（第一項第一号及び第二号を除く。）（債権者の異議）の規定により株式移転について異議を述べることができる債権者があるときは、株式移転が効力を生ずる日以後における組織変更株式移転設立完全親会社の債務（他の法第九十六条の九第一項第九号の株式会社又は組織変更をする相互会社から承継する債務を除き、当該異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
新設合併契約等備置開始日後株式移転が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（計算書類に関する事項）
第四十五条の十九
法第九十六条の九第五項において読み替えて準用する会社法第八百十条第二項第三号（債権者の異議）に規定する内閣府令で定めるものは、法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百十条第二項の規定による公告の日又は法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百十条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第九十六条の九第一項第九号の株式会社及び組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社をいう。以下この条において同じ。）が会社法第四百四十条第一項（計算書類の公告）（法第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは会社法第四百四十条第二項の規定又は法第五十四条の七第一項若しくは第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）又は法第六十四条第二項第十八号イに掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項又は法第五十四条の七第三項に規定する措置をとっている場合
会社法第九百十一条第三項第二十六号又は法第六十四条第二項第十六号に掲げる事項
三
公告対象会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社又は法第五十四条の七第四項に規定する相互会社である場合において、当該株式会社又は相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
公告対象会社につき最終事業年度がない場合
その旨
五
前各号に掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る計算規則第六編第二章の規定（法第九十六条の九第一項第九号の株式会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二））又は別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容
（共同して組織変更株式移転をする株式会社の事後開示事項）
第四十五条の二十
法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百十一条第一項第二号（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
株式移転が効力を生じた日
二
次に掲げる手続の経過
イ
法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百五条の二（新設合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第九十六条の九第五項において準用する会社法第八百六条（反対株主の株式買取請求）、第八百八条（第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号を除く。）（新株予約権買取請求）及び第八百十条（第一項第一号及び第二号を除く。）（債権者の異議）の規定による手続の経過
三
組織変更をする相互会社における法第八十八条の規定による手続の経過
四
株式移転により組織変更株式移転設立完全親会社に移転した法第九十六条の九第一項第九号の株式会社の株式の数（同号の株式会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類及び種類ごとの数）
五
前各号に掲げるもののほか、株式移転に関する重要な事項
（組織変更株式交付子会社）
第四十五条の二十一
法第九十六条の九の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、会社法第二条第三号（定義）に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合（会社法施行規則第三条第三項第一号に掲げる場合に限る。）における当該他の会社等とする。
（組織変更後株式会社の株式に準ずるもの）
第四十五条の二十二
法第九十六条の九の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第九十六条の九の三第一項第五号、第六号、第八号及び第九号の定めに従い交付する組織変更後株式会社の株式以外の金銭等（会社法第百五十一条第一項（株式の質入れの効果）に規定する金銭等をいう。以下この条、第四十五条の二十五、第百一条の三及び第百五条の三において同じ。）とする。
一
組織変更株式交付子会社の株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債の譲渡人に対して交付する金銭等の合計額
二