Ｑ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｒ及び符号Ｓにおいて同じ。）
Ｒ　市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｓ　市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｔ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号Ｕ及び符号Ｖにおいて同じ。）
Ｕ　市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｖ　市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｗ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｘ　市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｙ　市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
α　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ａ×３）／（ｂ×３＋ｃ×２＋ｄ）／１６６，８００
算式の符号
ａ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和４年度授業料減免額（実績）」
ｂ　符号Ｋに同じ。
ｃ　符号Ｌに同じ。
ｄ　符号Ｍに同じ。
β　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｅ×３）／（ｆ×３＋ｇ×２＋ｈ）／７０，０００
算式の符号
ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和４年度入学金減免額（実績）」
ｆ　符号Ｗに同じ。
ｇ　符号Ｘに同じ。
ｈ　符号Ｙに同じ。
２　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数
Ｃ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ＝０のときは、１．０００とする。）
算式
ａ／ｂ×１２に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額
ｂ　市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数
３　市町村立の認定こども園に在籍する一号認定子どもの数（追加分）は、「子ども・子育て支援新制度における園児数等に係る調査について」（令和五年四月十七日付けこども家庭庁成育局保育政策課事務連絡。以下「園児数等調査」という。）に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票一　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園（令和五年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和五年四月一日現在）」の「認定区分　一号」の「利用児童数　合計」の数の合計とする。
七　生活保護費
市部人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
Ｄ×０．９６４
及び
｛Ｃ－（Ｄ×０．９６４）｝×０．９８３
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　被生活保護者等の数
Ｃ　被生活保護者等の実数
Ｄ　前年度における被生活保護者等の数
算式イ
（Ｂ×１００）／Ａ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
２　被生活保護者等の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて当該市（福祉事務所設置町村を含む。以下この号において同じ。）から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数（生活扶助に係る実人員の合計数にあつては、当該実人員の合計数が、前々年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に〇・九を乗じて得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。この場合において、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村（福祉事務所設置町村を除く。以下この号において同じ。）が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算定した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。
３　被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
４　前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度の四月一日」とあるのは「前々年度の四月一日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の四月一日から三月三十一日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあつては、当該用いた数とする。」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。
５　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算出した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。
八　社会福祉費
人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ（１）、算式イ（２）、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ（１）、算式カ（２）、算式カ（３）、算式キ及び算式クにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア（１）
算式ア（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数