居住者又は内国法人が運航する船舶又は航空機において行う勤務その他の人的役務の提供（国外における寄航地において行われる一時的な人的役務の提供を除く。）
２
法第九十五条第四項第十号ハに規定する政令で定める人的役務の提供は、前項各号に掲げる勤務その他の人的役務の提供で当該勤務その他の人的役務の提供を行う者が非居住者であつた期間に行つたものとする。
（事業の広告宣伝のための賞金）
第二百二十五条の九
法第九十五条第四項第十一号（外国税額控除）に規定する政令で定める賞金は、国外において事業を行う者から当該事業の広告宣伝のために賞として支払を受ける金品その他の経済的な利益（旅行その他の役務の提供を内容とするもので、金品との選択をすることができないものとされているものを除く。）とする。
（年金に係る契約の範囲）
第二百二十五条の十
法第九十五条第四項第十二号（外国税額控除）に規定する政令で定める契約は、保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者、同条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第四項に規定する損害保険会社の締結する保険契約又はこれに類する共済に係る契約であつて、年金を給付する定めのあるものとする。
（匿名組合契約に準ずる契約の範囲）
第二百二十五条の十一
法第九十五条第四項第十四号（外国税額控除）に規定する政令で定める契約は、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする。
（国際運輸業所得）
第二百二十五条の十二
法第九十五条第四項第十五号（外国税額控除）に規定する政令で定める所得は、居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国外において乗船し又は船積みをした旅客又は貨物に係る収入金額を基準とし、航空機による運送の事業にあつてはその国外業務（国外において行う業務をいう。以下この条において同じ。）に係る収入金額又は経費、その国外業務の用に供する固定資産の価額その他その国外業務が当該運送の事業に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因を基準として判定したその居住者の国外業務につき生ずべき所得とする。
（相手国等において租税を課することができることとされる所得）
第二百二十五条の十三
法第九十五条第四項第十六号（外国税額控除）に規定する政令で定めるものは、同号に規定する相手国等において外国所得税が課される所得とする。
（国外に源泉がある所得）
第二百二十五条の十四
法第九十五条第四項第十七号（外国税額控除）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。
一
国外において行う業務又は国外にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金（これらに類するものを含む。）に係る所得
二
国外にある資産の法人からの贈与により取得する所得
三
国外において発見された埋蔵物又は国外において拾得された遺失物に係る所得
四
国外において行う懸賞募集に基づいて懸賞として受ける金品その他の経済的な利益（旅行その他の役務の提供を内容とするもので、金品との選択ができないものとされているものを除く。）に係る所得
五
前三号に掲げるもののほか、国外においてした行為に伴い取得する一時所得
六
前各号に掲げるもののほか、国外において行う業務又は国外にある資産に関し供与を受ける経済的な利益に係る所得
（債務の保証等に類する取引）
第二百二十五条の十五
法第九十五条第五項（外国税額控除）に規定する政令で定める取引は、資金の借入れその他の取引に係る債務の保証（債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。）とする。
（内部取引に含まれない事実の範囲等）
第二百二十五条の十六
法第九十五条第七項（外国税額控除）に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。
２
法第九十五条第七項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
次に掲げるものの使用料の支払に相当する事実
イ
工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの
ロ
著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）
ハ
第六条第八号イからツまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号カからツまでに掲げるものに相当するものを含む。）
二
前号イからハまでに掲げるものの譲渡又は取得に相当する事実
（外国所得税が減額された場合の特例）
第二百二十六条
居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき法第九十五条第一項から第三項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合には、当該居住者のその減額されることとなつた日の属する年（以下この条において「減額に係る年」という。）については、当該減額に係る年において当該居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額（第三項において「納付控除対象外国所得税額」という。）から減額控除対象外国所得税額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第九十五条第一項から第三項までの規定を適用する。
２
前項に規定する減額控除対象外国所得税額とは、居住者の減額に係る年において外国所得税の額の減額がされた金額のうち、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額をいう。
一
当該外国所得税の額のうち居住者の法第九十五条第一項から第三項までの規定の適用を受けた年において控除対象外国所得税の額とされた部分の金額
二
当該減額がされた後の当該外国所得税の額につき当該居住者の法第九十五条第一項から第三項までの規定の適用を受けた年において同条第一項の規定を適用したならば控除対象外国所得税の額とされる部分の金額
３
第一項の場合において、減額に係る年の納付控除対象外国所得税額がないとき、又は当該納付控除対象外国所得税額が前項に規定する減額控除対象外国所得税額（以下この項において「減額控除対象外国所得税額」という。）に満たないときは、減額に係る年の前年以前三年内の各年の第二百二十四条第六項（繰越控除限度額等）に規定する控除限度超過額（同条第三項又は第二百二十五条第三項若しくは第四項（繰越控除対象外国所得税額等）の規定により減額に係る年の前年以前の各年においてないものとみなされた部分の金額を除く。以下この項において「控除限度超過額」という。）から、それぞれ当該減額控除対象外国所得税額の全額又は当該減額控除対象外国所得税額のうち当該納付控除対象外国所得税額を超える部分の金額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第九十五条第三項の規定を適用する。
この場合において、二以上の年につき控除限度超過額があるときは、まず最も古い年の控除限度超過額から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい年の控除限度超過額から当該控除を行う。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）
第二百二十六条の二
法第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、有価証券等（法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等をいう。第四項及び第五項において同じ。）又は法第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（以下この項及び次項において「対象資産」という。）の譲渡（同条第四項に規定する譲渡をいう。第二号及び第四項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（同条第八項に規定する限定相続等をいう。第四項において同じ。）による移転（以下この項において「譲渡等」という。）により生ずる所得に対して課される外国所得税（法第九十五条の二第一項に規定する外国所得税をいう。以下この項において同じ。）に関する法令の規定により当該外国所得税の課税標準の計算の基礎となる期間の所得に対して課される外国所得税の額から、当該対象資産の譲渡等により生ずる所得（法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に該当するものを除く。）がないものとした場合における当該期間の所得に対して課される外国所得税の額を控除した金額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額）とする。
一
当該外国所得税が当該対象資産の譲渡等（相続（限定承認に係るものに限る。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）による移転に限る。）により生ずる所得に対して課されるものである場合であつて、当該控除した金額が当該対象資産に係る法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する納税猶予分の所得税額（既に同条第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）を超えるとき
当該納税猶予分の所得税額
二
当該外国所得税が当該対象資産の譲渡等（譲渡若しくは決済又は贈与による移転に限る。）により生ずる所得に対して課されるものである場合であつて、当該控除した金額が当該対象資産に係る法第百三十七条の二第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を超えるとき
当該計算した金額
２