法第二十六条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告及び資料の提出の命令（法第百七十二条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項、第百七十二条の三各項並びに第百七十二条の四第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件についてのものを除く。）並びに検査（前条第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）並びに法第二十六条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告の求め（前条第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）
十七
法第百九十三条の二第一項ただし書及び同条第二項ただし書の規定による監査証明を要しない旨の承認
十八
法第百九十三条の二第六項の規定による権限（前条第一項の規定により委員会に委任されたもの及び第一号に規定する内閣府令で定める書類の受理を除く。）
十九
法第百九十三条の二第七項の規定による有価証券届出書、有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）又は内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）を受理しない期間及び受理しない旨の決定並びにこれらの処分に係る聴聞並びに同条第八項の規定による当該決定をした旨の通知及び公表
３
長官権限のうち次に掲げるものは、提出子会社が有価証券報告書を提出する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。
一
法第二十四条の七第一項及び第二項（同条第六項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による親会社等状況報告書及びその添付書類の受理
二
法第二十四条の七第三項（同条第六項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項の規定による前号に規定する書類であつて財務局長又は福岡財務支局長に提出されたものの訂正に係る書類（次号において「訂正報告書」という。）の受理
三
法第二十四条の七第三項（同条第六項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第九条第一項及び第十条第一項の規定による訂正報告書の提出命令及び当該命令に係る聴聞
四
第四条の五ただし書の規定による親会社等状況報告書の提出期限に係る承認
４
長官権限のうち、法第七条第一項（法第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（法第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項及び第二十四条の五第五項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十四条の六第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項（法第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（法第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項及び第二十四条の五第五項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十四条の六第二項において準用する場合を含む。）、第十条第一項（法第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（法第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項及び第二十四条の五第五項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十四条の六第二項において準用する場合を含む。）、第二十三条の四（法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の九第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十三条の十第一項（同条第五項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による第二項第一号に規定する書類であつて財務局長又は福岡財務支局長に提出されたものの訂正に係る書類の受理については、当該財務局長又は福岡財務支局長に委任する。
５
長官権限のうち次に掲げるものは、関東財務局長に委任する。
一
法第四条第六項の規定による通知書（内閣府令で定めるものに限る。）の受理
二
第三条の四ただし書の規定による有価証券報告書の提出期限に係る承認
三
第四条の二の二ただし書の規定による外国会社報告書の提出期限に係る承認
四
第五条の規定による発行者の指定
６
前各項に規定する権限のうち、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における権限及び発行者による迅速かつ適正な企業内容等の開示に特に資すると認められる場合における権限については、当該各項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融庁長官も行うことができる。
（公開買付けの開示に関する権限の財務局長等への委任）
第四十条
長官権限のうち次に掲げるものは、関東財務局長に委任する。
一
法第二十七条の三第二項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付届出書、法第二十七条の五第二号の規定による申出（法第二十七条の二十二の二第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の十第一項の規定による意見表明報告書、同条第十一項の規定による対質問回答報告書、法第二十七条の十一第三項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付撤回届出書及び法第二十七条の十三第二項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付報告書並びに法第二十七条の八第一項から第四項まで（これらの規定を法第二十七条の十第八項及び第十二項、第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定によるこれらの書類の訂正に係る書類の受理
二
法第二十七条の七第二項（法第二十七条の八第十二項並びに法第二十七条の二十二の二第二項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付開始公告及び法第二十七条の十第六項の規定による期間延長請求公告の訂正内容の公告又は公表の命令、法第二十七条の八第三項及び第四項（これらの規定を法第二十七条の十第八項及び第十二項、第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による期限の指定及び訂正届出書の提出の命令並びに法第二十七条の八第四項の規定による処分に係る聴聞並びに法第二十七条の十四第五項の規定による縦覧書類（同条第二項に規定する縦覧書類をいう。）の全部又は一部を公衆の縦覧に供しない旨の決定及び同条第六項の規定による通知
三
法第二十七条の二十二第一項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による報告及び資料の提出の命令（法第百七十二条の五及び第百七十二条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件についてのものを除く。）並びに検査（第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）並びに法第二十七条の二十二第三項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告の求め（第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）
四
第九条の三第五項及び第十四条の三の四第五項において準用する第四条の二の四第三項の規定による承認
２
前項に規定する権限のうち、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における権限及び適正な公開買付けの実施に特に資すると認められる場合における権限については、関東財務局長のほか、金融庁長官も行うことができる。
（株券の大量保有の状況の開示に関する権限の財務局長等への委任）
第四十一条
長官権限のうち次に掲げるものは、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地（当該居住者が個人の場合にあつては、その住所又は居所。以下同じ。）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、非居住者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。
一
法第二十七条の二十三第一項並びに第二十七条の二十六第一項及び第四項の規定による大量保有報告書、法第二十七条の二十五第一項並びに第二十七条の二十六第二項及び第五項の規定による変更報告書並びに同条第三項の規定による届出の受理
二
法第二十七条の二十九において準用する法第九条第一項及び第十条第一項の規定による訂正報告書の提出の命令及び当該命令に係る聴聞並びに法第二十七条の二十八第四項の規定による縦覧書類（同条第二項に規定する縦覧書類をいう。）の全部又は一部を公衆の縦覧に供しない旨の決定及び同条第五項の規定による通知
三
法第二十七条の三十第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の命令（法第百七十二条の七及び第百七十二条の八の規定による課徴金に係る事件についてのものを除く。）並びに検査（第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）並びに法第二十七条の三十第三項の規定による報告の求め（第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）
２
長官権限のうち、法第二十七条の二十五第三項（第二十七条の二十六第六項において準用する場合を含む。）並びに第二十七条の二十九第一項において準用する法第九条第一項及び第十条第一項の規定による前項第一号に規定する書類であつて財務局長又は福岡財務支局長に提出されたものの訂正に係る書類の受理については、当該財務局長又は福岡財務支局長に委任する。
３