この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。
ただし、第二十一条、第二十九条の二及び第八十七条の改正規定、第二十一条の次に五条を加える改正規定並びに附則第二項から第五項までの規定は昭和四十年七月一日から、第二十二条の三及び第二十五条第二号の改正規定は銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港則法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十号）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年十二月十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、第九十二条第一項第二号、第二項及び第三項の改正規定は、同年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
ただし、第二条の改正規定は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十二年一月十日から施行する。
附　則
この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定中新潟の項に係る部分は、昭和四十四年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年八月十二日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年七月十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条の改正規定は、昭和四十七年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年六月十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の関税法施行令第七十条第一項及び第七十条の二第二項の規定は、この政令の施行の際収容されている貨物については、この政令の施行の日以後の期間について適用する。
３
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十八号）附則第二条第二項に規定する貨物については、この政令による改正前の関税法施行令第八条の四第四号の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、昭和四十九年七月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、同年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十年七月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年三月三十日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、同年五月一日から、別表第二の改正規定（「
東京
羽田
」を「
千葉
成田
東京
羽田
」に改める部分に限る。）及び別表第四の改正規定（千葉の項を加える部分に限る。）は、新東京国際空港の供用開始の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定（「
鹿児島
鹿児島
」を「
熊本
熊本
鹿児島
鹿児島
」に改める部分に限る。）及び別表第四の改正規定（熊本の項を加える部分に限る。）は、昭和五十四年九月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年十二月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日（昭和五十六年一月一日）から施行する。
ただし、第二条中関税法施行令別表第四鹿児島の項の改正規定は公布の日から、同令第六十条第二項第一号の改正規定は昭和五十五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年三月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の際現に収容されている貨物に係る収容課金又は当該貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（昭和五十七年三月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十八年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の際現に収容されている貨物に係る収容課金又は当該貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
この政令の施行後に、たばこ事業法附則第二十五条第一項の規定により同法の施行後においてもなおその効力を有するものとされる同法附則第二条の規定による廃止前のたばこ専売法第七十九条第一項において、又は塩専売法附則第三十二条第一項の規定により同法の施行後においてもなおその効力を有するものとされる同法による改正前の塩専売法（附則第十九条において「旧塩専売法」という。）第五十五条第一項において準用する国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）第十四条の規定により納付された貨物については、第十九条の規定による改正前の関税法施行令第六十四条の二の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十年五月一日から施行する。
（経過措置）
２