農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき同法
再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第三十条第三項の認可を受けて農業協同組合法
第二十四項の事業
第二十四項の事業若しくは特定業務に係る事業
信用事業
信用事業若しくは農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十七条第二号に規定する特定業務に係る事業
組織再編成促進特別措置法第十六条第二項
農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき
再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第三十条第三項の認可を受けて
同法
農業協同組合法
組織再編成促進特別措置法第十九条第四号
限る
限るものとし、再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社を除く
金融機能の強化のための特別措置に関する法律第十八条第二項
農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第三十条第三項の認可を受けて
同法
農業協同組合法
犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条第一項第三号
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条第一項に規定する行政庁
農林水産大臣及び内閣総理大臣
被害回復分配金支払法第三十五条第二項
農業協同組合法第十一条の二第二項
銀行法第二条第八項
被害回復分配金支払法第三十九条第三号
農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁
農林水産大臣及び内閣総理大臣
休眠預金等活用法第十条第五項
農林中央金庫代理業者並びに
農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する
同法
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律
休眠預金等活用法第四十三条第二項
農業協同組合法第十一条の二第二項
銀行法第二条第八項
休眠預金等活用法第五十条第四号
農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁
農林水産大臣及び内閣総理大臣
口座管理法第二十五条第三号
同法第九十八条第一項に規定する行政庁
農林水産大臣及び内閣総理大臣
農水産業協同組合貯金保険法施行令第十七条第一項第三号
決定
決定又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（平成十四年政令第三百九十四号）第二条第一項
又は信用事業
又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十七条第二号に規定する特定業務に係る事業
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百四十号）第三十条の二第三号
資金が信用事業（
資金が
をいう。）
及び同法附則第二十七条第二号に規定する特定業務に係る事業
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第六条第二号
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る
当該特定事業者が行う
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十三条第三項
農業協同組合等に対する
農業協同組合等（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社を除く。以下この項及び次項において同じ。）に対する
被害回復分配金支払法施行令第二条第一項
規定する銀行代理業者
規定する銀行代理業者（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下この項において「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けて特定承継会社（再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。）のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為のいずれかを行う営業を営む者（第四条第一項において「特定承継会社代理業者」という。）を除く。）
被害回復分配金支払法施行令第四条第一項
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者
特定承継会社代理業者
農業協同組合法第十一条の二第二項
銀行法第二条第八項
休眠預金等活用法施行令第三条第一項
規定する銀行代理業者
規定する銀行代理業者（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下この項において「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けて特定承継会社（再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。）のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為のいずれかを行う営業を営む者（第五条第一項において「特定承継会社代理業者」という。）を除く。）
休眠預金等活用法施行令第五条第一項
農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者
特定承継会社代理業者
再編強化法代理業務（
再編強化法代理業務（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する
農業協同組合法第十一条の二第二項
銀行法第二条第八項
休眠預金等活用法施行令第五条第三項
主たる事務所又は営業所
本店又は主たる営業所若しくは事務所
口座管理法施行令第四条第三項
主たる事務所
本店又は主たる事務所
（特定承継会社が特定業務を営む場合についての法の準用）
第十七条
法第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部を農林中央金庫若しくは信用農業協同組合連合会に譲り渡した農業協同組合に特定承継会社がその業務を代理させようとする場合又は同号の事業の全部を特定承継会社に譲り渡した農業協同組合に農林中央金庫、特定承継会社若しくは信用農業協同組合連合会がその業務を代理させようとする場合については、法第四十二条第三項及び第五項から第七項までの規定を準用する。
この場合において、当該農業協同組合については、農林中央金庫法第九十五条の二第一項、法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の三十六第一項又は農業協同組合法第九十二条の二第一項の規定は、適用しない。
（特定承継会社に係る金融庁設置法及び金融庁組織令の適用関係）
第十八条
特定承継会社について金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）及び金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）の規定を適用する場合においては、同法第四条第一項第六号中「農水産業協同組合貯金保険法」とあるのは「農水産業協同組合及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社の農水産業協同組合貯金保険法」と、同令第五条第一項第一号ヘ中「）第四十二条第三項」とあるのは「。第四号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する場合を含む。）」と、同項第四号中「農水産業協同組合貯金保険法」とあるのは「農水産業協同組合及び再編強化法附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社（第二十条第一項第一号ただし書並びに第二十一条第一項第五号及び第七号において「特定承継会社」という。）の農水産業協同組合貯金保険法」と、同令第二十条第一項第一号ただし書中「及び次条第一項第一号に掲げる者」とあるのは「、次条第一項第一号に掲げる者及び特定承継会社」と、「前条第一項第六号リ」とあるのは「前条第一項第六号リ及び次条第一項第七号」と、同令第二十一条第一項第五号中「並びに農林中央金庫」とあるのは「、農林中央金庫並びに特定承継会社」と、同項第七号中「相手方並びに」とあるのは「相手方、」と、「水産加工業協同組合」とあるのは「水産加工業協同組合並びに特定承継会社のために銀行法第二条第十四項各号に掲げる行為のいずれかを行う営業を行う者」とする。
（特定承継会社に係る農林水産省設置法及び農林水産省組織令の適用関係）
第十九条
特定業務を営む特定承継会社については、農林中央金庫とみなして、農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）及び農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）の規定を適用する。
（財務局長等への権限の委任）
第二十条
長官権限のうち次に掲げるものは、特定承継会社に関するものに限り、その本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。
一
附則第十七条において準用する法第四十二条第三項の認可
二
附則第十七条において準用する法第四十二条第五項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の五十六第一項（第一号に係る部分を除く。）の規定による処分
三
附則第九条第二項において準用する法第十九条第四項の承認
第二十一条