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（特定活性化事業に要した費用）
第四条
法附則第二条第一項に規定する特定活性化事業に要した費用は、競輪の事業の活性化に資すると認められる費用とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第一条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正前の自転車競技法施行規則第五十三条から第五十六条まで及び小型自動車競走法施行規則第五十二条から第五十五条までの規定による手続については、平成十九年十月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の自転車競技法施行規則様式第一（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の自転車競技法施行規則様式第一によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（以下「法」という。）の施行の日から施行する。
（平成二十四年度中の延長対象交付金等以外の交付金に係る届出）
第二条
競輪施行者は、法附則第四条第一項第一号の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を平成二十五年三月三十一日までに、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
交付金確定日が平成二十四年度中である延長対象交付金の全てを交付すること
二
平成二十五年度以降である延長対象交付金の全てをそれぞれ自転車競技法第十六条第二項に規定する期間内に交付すること
２
法附則第四条第一項第一号の経済産業省令で定める期間は、届出をした日から起算して三十日とする。
（平成二十五年度以降の延長対象交付金等以外の交付金に係る届出）
第三条
競輪施行者は、法附則第四条第一項第二号の規定による届出をするときは、その交付金確定日の属する年度が翌年度以降である延長対象交付金の全て（以下この条において「全延長対象交付金」という。）をそれぞれ自転車競技法第十六条第二項に規定する期間内に交付することを記載した届出書を当該全延長対象交付金の最初の交付金確定日の属する年度の前年度までに、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（自転車競技法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十一号）附則第三条第二項に規定する延長対象交付金（同法附則第四条第一項の規定により延長対象交付金等以外の交付金とみなされたものを除く。）については、第一条の規定による改正前の自転車競技法施行規則第十六条第四項の規定、第二十六条から第三十二条までの規定、第三十三条第二項の規定、第三十四条第三項の規定及び第三十五条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行日（平成三十年九月二十七日）から施行する。
付録第一
（第二十条関係）
出走すべき選手が七人であるとき
選手番号
１
２
３
４
５
６　７
枠番号
１
２
３
４
５
６
出走すべき選手が八人であるとき
選手番号
１
２
３
４
５　６
７　８
枠番号
１
２
３
４
５
６
出走すべき選手が九人であるとき
選手番号
１
２
３
４　５
６　７
８　９
枠番号
１
２
３
４
５
６
出走すべき選手が十人であるとき
選手番号
１
２
３　４
５　６
７　８
９　１０
枠番号
１
２
３
４
５
６
出走すべき選手が十一人であるとき
選手番号
１
２　３
４　５
６　７
８　９
１０　１１
枠番号
１
２
３
４
５
６
出走すべき選手が十二人であるとき
選手番号
１　２
３　４
５　６
７　８
９　１０
１１　１２
枠番号
１
２
３
４
５
６
付録第二
（第二十三条関係）
算式
（Ｗ＋Ｄ／Ｐ）×Ｒ＋Ａ／Ｐ＝Ｔ
Ｗは、当該勝者に対する車券の総券面金額とする。
Ｄは、出走した選手であって勝者以外のものに対する車券の総券面金額とする。
Ａは、法第十三条第一項及び第二項に規定する加算金とする。
Ｐは、勝者の数とする。
Ｒは、法第十二条第一項の規定により百分の七十以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で競輪施行者が定める率とする。
Ｔは、法第十二条第一項に規定する払戻対象総額とする。
別表
（第二十四条関係）
売上金の額
競輪振興法人に交付すべき金額
三千万円以下
売上金の額の千分の一・五
三千万円を超え四千万円以下
四万五千円に三千万円を超える売上金の額の千分の二を加算した金額
四千万円を超え五千万円以下
六万五千円に四千万円を超える売上金の額の千分の三・五を加算した金額
五千万円を超え六千万円以下
十万円に五千万円を超える売上金の額の千分の五・五を加算した金額
六千万円を超えるもの
十五万五千円に六千万円を超える売上金の額の千分の二・八を加算した金額
様式第一
（第五十二条関係）
平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の二第二項の規定に基づき、平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の二第二項に規定する地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定を適用するものとした場合における地方公共団体の平成七年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の平成七年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額とする。
一
都道府県
次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ÷０．７８０－（Ｂ＋Ｃ）
Ａ÷０．７８０に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
算式の符号
Ａ
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成７年法律第４１号。以下「地方交付税法等改正法」という。）附則第３条及び地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第２１条第１項の規定に基づき平成７年度に当該都道府県の基準財政収入額に加算する額（ただし、都にあっては、当該加算する額のうち、その全区域を道府県とみなして算定した基準財政収入額に加算する額に限る。）
Ｂ
地方財政法第３３条第２項第１号及び第２号の額の算定に関する省令（平成６年自治省令第１７号）第１条の表都道府県の項第２号の規定により算定した額
Ｃ
地方財政法第３３条第２項第１号及び第２号の額の算定に関する省令第２条の表都道府県の項第２号の規定により算定した額
二
市町村
次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ÷０．７３１－（Ｂ＋Ｃ）
Ａ÷０．７３１に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
算式の符号
Ａ
地方交付税法等改正法附則第３条の規定に基づき平成７年度に当該市町村の基準財政収入額に加算する額
Ｂ
地方財政法第３３条第２項第１号及び第２号の額の算定に関する省令第１条の表市町村の項第２号の規定により算定した額
Ｃ
地方財政法第３３条第２項第１号及び第２号の額の算定に関する省令第２条の表市町村の項第２号の規定により算定した額
三
特別区
特別区ごとの額の総額が（一）に定める方法によって算定した額と同額となるように自治大臣が（二）に定める方法によって特別区ごとに算定して当該特別区に通知した額とする。
（一）
特別区ごとの額の総額
次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ÷０．７３１－（Ｂ＋Ｃ）
Ａ÷０．７３１に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
算式の符号
Ａ
地方交付税法等改正法附則第３条及び地方交付税法第２１条第１項の規定に基づき平成７年度に都の基準財政収入額に加算する額のうち、特別区の存する区域を市町村とみなして算定した基準財政収入額に加算する額
Ｂ
地方財政法第３３条第２項第１号及び第２号の額の算定に関する省令第１条の表市町村の項第２号の規定により算定した特別区ごとの額の総額
Ｃ
地方財政法第３３条第２項第１号及び第２号の額の算定に関する省令第２条の表市町村の項第２号の規定により算定した特別区ごとの額の総額
（二）
特別区ごとの額
前号に定める方法に準じて算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
四十　災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
１　次の各号に掲げる地方債（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第四十六条に定める事業に係る地方債（第七号に掲げるものを除く。）、平成二年度から令和四年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債（公共事業等、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十三年度及び平成六年度から令和四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）、平成四年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から令和四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等に係るもの、臨時財政特例債（国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和六十年法律第三十七号）、国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和六十一年法律第四十六号）等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度から平成四年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため、特別に発行を許可された地方債をいう。以下同じ。）並びに借入後返還を命じられた地方債及び当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。以下「災害復旧事業債」という。）の当該年度分の元利償還金（繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金（元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金）に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る当該年度分の元利償還金に相当する額とし、当該年度において繰上償還する分及び前年度以前において償還すべきであつた分を除く。以下同じ。）
一　国庫の負担金（国庫の負担金の支出に伴つて支出された都道府県の負担金を含む。以下同じ。）を受けて施行した暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象（以下「天然現象」という。）若しくは火災によつて生じた河川、海岸、堤防、砂防施設、道路、都市計画事業による施設、港湾施設、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設その他の公共用施設及び公用施設（公営住宅を除く。以下「公用施設等」という。）の災害復旧事業に係る経費並びに国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十三年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（平成九年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち過年分について資金手当として通常の充当率を超えて発行を許可された場合の当該超える部分を除く。以下「公共災害復旧事業債」という。）
二　国庫の負担金を受けないで施行した天然現象によつて生じた公用施設等の災害復旧事業に係る経費に充てるため起こした地方債（第八号に該当する地方債を除く。以下「単独災害復旧事業債」という。）
三　国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県の行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。）
千円
四　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急治山、緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急河川若しくは荒廃林地復旧のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十三年度以降に発行について同意又は許可を得たもの（以下「緊急治山等事業債」という。）
五　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、治山激甚災害対策特別緊急事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「激甚災害対策特別緊急事業債」という。）
六　国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するもの（以下「特殊土壌対策事業債」という。）
七　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。）
八　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十四条に規定する地方債で昭和六十三年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（以下「小災害債」という。）
２　組合又は港務局が起こした１の地方債に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合又は港務局を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合又は港務局を構成する地方団体のうち都道府県知事が指定する地方団体に係る元利償還金）とみなす。
３　１の各号に掲げる地方債ごとの元利償還金の額に、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
四十一　辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
１　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第六条に規定する地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）で総務大臣の指定するもの（臨時財政特例債を除く。以下「辺地対策事業債」という。）に係る当該年度分の元利償還金（令和三年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、総務大臣が調査したものに係る元利償還金に限る。）。この場合において、組合が起こした地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。
２　１の地方債の元利償還金の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。
千円
四十二　平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
１　国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成四年度において「平成四年度補正予算に係る地方債の取扱い等について（平成四年十月三十日付け各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成四年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において同市が経営していた地下鉄事業等を承継するため同市の全額出資により設立された大阪市高速電気軌道株式会社への事業承継（以下「事業承継」という。）前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成五年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年六月二十二日付け自治地第百四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年十二月二十四日付け自治地第二百十九号各都道府県総務部長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成六年三月十一日付け自治地第四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成五年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成六年度において「平成六年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年二月十三日付け自治地第二十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「平成六年度国の第二次補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年三月七日付け自治地第三十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成六年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成七年度において「平成七年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年五月三十日付け自治地第百四十六号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成七年十月二十七日付け自治地第二百十一号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成七年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成八年度において「平成八年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成九年二月十三日付け自治地第十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成八年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成九年度において「平成九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて（平成十年二月二十日付け自治地第十六号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成九年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金並びに平成十年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年六月十九日付け自治地第百十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年十二月十七日付け自治地第百九十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金
２　組合が起こした１の地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。
千円
四十三　平成十六年度から令和四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「平成三十年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年十一月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十一年二月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債（以下「平成三十年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和元年度において「令和元年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（令和元年十一月八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和元年度国の補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（令和二年一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債（以下「令和元年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和二年度において「令和二年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱い等について」（令和二年五月一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱い等について」（令和二年六月二十四日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについて」（令和二年七月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについて」（令和二年九月十五日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和二年度補正予算（第三号）に係る地方債の取扱い等について」（令和三年一月二十八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和二年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和三年度において「令和三年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱い等について」（令和三年十二月二十日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和三年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額並びに令和四年度において「令和四年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱い等について」（令和四年十二月二日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和四年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額
２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。
千円
四十四　地方税の減収補塡のため平成十五年度から令和四年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数（元利償還金等調査において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「稼働病床数」の「一般」及び「療養」の欄の数をいう。以下この表において同じ。）
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
Ｃ　前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
Ｄ　前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
３　都道府県立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院（以下この表において「都道府県立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、都道府県立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｃ　前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
Ｄ　前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
４　都道府県立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立のリハビリ病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、２に規定する都道府県立病院を除く。以下この表において「都道府県立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、都道府県立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｃ　前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
Ｄ　前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
５　都道府県立病院事業債元利償還金は、「令和四年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（令和四年四月一日付け総財公第六十号。以下この表において「令和四年度繰出基準」という。）に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成四年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２５
ＡＢ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００８７３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１６８
ＡＢ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００８０６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０３
ＡＢ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１７１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７３
ＡＢ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２７０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７７
ＡＢ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００４４６
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４６０
ＡＣ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の額の３分の２に相当する額
ＡＤ
１２
＝０．０３７５
ＡＤ
１３
＝０．０３９８
ＡＤ
１４
＝０．０３６０
ＡＤ
１５
＝０．０３９９
ＡＤ
１６
＝０．０４０５
ＡＤ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３７５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３００
ＡＤ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３６８
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８５
ＡＤ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３６８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０
ＡＤ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３７５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１２５
ＡＤ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３６００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０５０
ＡＤ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３５２５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９７５
ＡＥ
ｎ
昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
ＡＦ
１２
＝０．０３００
ＡＦ
１３
＝０．０３１８
ＡＦ
１４
＝０．０２１２
ＡＦ
１５
＝０．０２３９
ＡＦ
１６
＝０．０２４３
ＡＦ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
ＡＦ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１
ＡＦ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２
ＡＦ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４７５
ＡＦ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３０
ＡＦ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
五　公園費
人口
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。
Ｃ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成１５年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査した額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。
六　下水道費
人口
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額（改正前の地方道路譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方道路譲与税の額のうち改正前の地方道路譲与税法第二条に係る額を含む。）の合算額に〇・九八〇を乗じて得た額
（特別とん譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条
特別とん譲与税の基準税額は、特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定によつて特別とん譲与税を譲与されるべき開港所在市町村について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一
特別とん譲与税法第三条の規定によつて前年度の九月及び三月に譲与された特別とん譲与税の額の合算額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。次号において同じ。）に〇・九七〇を乗じて得た額
二
前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
Ａ－Ｂ
算式の符号
Ａ　前年度の９月及び３月に譲与された特別とん譲与税の額の合算額
Ｂ　前年度における前号の額
（石油ガス譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の二
石油ガス譲与税の基準税額は、石油ガス譲与税法第二条の規定によつて石油ガス譲与税を譲与されるべき指定都市について、同法第三条の規定により前年度の六月、十一月及び三月に譲与された石油ガス譲与税の額の合算額に一・〇六四を乗じて得た額とする。
（自動車重量譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の三
自動車重量譲与税の基準税額は、自動車重量譲与税法第一条の規定によつて自動車重量譲与税を譲与されるべき市町村について、同法第三条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された自動車重量譲与税の額の合算額に〇・九七五を乗じて得た額とする。
（航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の四
航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係市町村について、同法第三条の規定により前年度の九月及び三月に譲与された航空機燃料譲与税の額の合算額に一・一三三を乗じて得た額とする。
（森林環境譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の五
森林環境譲与税の基準税額は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二十八条の規定によつて森林環境譲与税が譲与されるべき市町村について、同法第三十条の規定により前年度の九月及び三月に譲与された森林環境譲与税の額の合算額に〇・九九九を乗じて得た額とする。
（市町村交付金の基準額の算定方法）
第四十一条
市町村交付金の基準額は、第一号及び第二号に定める額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一
（一）から（六）までに定める額の合算額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
（一）
交付金法第二条第一項第一号の固定資産（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第七条、第八条、第九条第二項（交付金法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（二）
交付金法第二条第一項第二号の固定資産（同条第四項に規定するものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第七条、第八条、第九条第二項（交付金法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（三）
交付金法第二条第一項第三号の国有林野に係る土地（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長が交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（四）
交付金法第二条第一項第四号の固定資産（同法第二十条に規定する多目的ダムを含む。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同法第七条、第八条、第九条第二項（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として同法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、同法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（五）
交付金法第二条第一項第五号の水道施設若しくは工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（同法第二十条に規定する多目的ダムを含む。ただし、（四）に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として同法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（六）
交付金法第二条第一項第六号の固定資産（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長が交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
二
前年度以前の年度の市町村交付金の基準額の算定に用いた交付金算定標準額について、当該各年度の四月一日以後において前号（一）から（六）までに規定する価格の通知が変更されたことその他の理由により総務大臣が過大又は過少と認めた額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
第三節　低開発地域工業開発促進法等による特例
（都道府県に係る控除額の算定方法）
第四十二条
１　次の各号に掲げる地方債（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第四十六条に定める事業に係る地方債（第七号に掲げるものを除く。）、平成二年度から令和五年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債（公共事業等、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十三年度及び平成六年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）、平成四年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等に係るもの、臨時財政特例債（国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和六十年法律第三十七号）、国の補助金等の臨時特例等に関する法律（昭和六十一年法律第四十六号）等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度から平成四年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため、特別に発行を許可された地方債をいう。以下同じ。）並びに借入後返還を命じられた地方債及び当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。以下「災害復旧事業債」という。）の当該年度分の元利償還金（繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金（元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金）に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る当該年度分の元利償還金に相当する額とし、当該年度において繰上償還する分及び前年度以前において償還すべきであつた分を除く。以下同じ。）
一　国庫の負担金（国庫の負担金の支出に伴つて支出された都道府県の負担金を含む。以下同じ。）を受けて施行した暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象（以下「天然現象」という。）若しくは火災によつて生じた河川、海岸、堤防、砂防施設、道路、都市計画事業による施設、港湾施設、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設その他の公共用施設及び公用施設（公営住宅を除く。以下「公用施設等」という。）の災害復旧事業に係る経費並びに国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十三年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（平成九年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち過年分について資金手当として通常の充当率を超えて発行を許可された場合の当該超える部分を除く。以下「公共災害復旧事業債」という。）
二　国庫の負担金を受けないで施行した天然現象によつて生じた公用施設等の災害復旧事業に係る経費に充てるため起こした地方債（第八号に該当する地方債を除く。以下「単独災害復旧事業債」という。）
三　国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県の行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。）
千円
四　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急治山、緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急河川若しくは荒廃林地復旧のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和六十三年度以降に発行について同意又は許可を得たもの（以下「緊急治山等事業債」という。）
五　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、治山激甚災害対策特別緊急事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「激甚災害対策特別緊急事業債」という。）
六　国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するもの（以下「特殊土壌対策事業債」という。）
七　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法（昭和二十七年法律第二百九十五号）の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第五十三条の規定により負担し、若しくは同法第五十三条の三第一項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第九十四条第二項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。）
八　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十四条に規定する地方債で昭和六十三年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（以下「小災害債」という。）
２　組合又は港務局が起こした１の地方債に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合又は港務局を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合又は港務局を構成する地方団体のうち都道府県知事が指定する地方団体に係る元利償還金）とみなす。
３　１の各号に掲げる地方債ごとの元利償還金の額に、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
四十一　辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
１　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第六条に規定する地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）で総務大臣の指定するもの（臨時財政特例債を除く。以下「辺地対策事業債」という。）に係る当該年度分の元利償還金（令和三年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、総務大臣が調査したものに係る元利償還金に限る。）。この場合において、組合が起こした地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。
２　１の地方債の元利償還金の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。
千円
四十二　平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金