法第二条第二十八項に規定する有価証券の売買又はデリバティブ取引に付随し、又は関連する取引として政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
一
信用取引等（信用取引（法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。以下同じ。）若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）若しくは市場デリバティブ取引又は有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引に係るものに限る。）をいう。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）
二
有価証券の貸借（外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている貸借のうち、当該貸借に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものを除き、信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。）
三
前二号に掲げる取引に係る担保の授受
四
証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託をいい、その信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨及びその受益証券が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録される旨を同法第四条第一項に規定する投資信託約款に定めたものに限る。以下この号、第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。）の設定（追加設定を含む。第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。）、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等（第一条の十第一号に規定する上場有価証券等をいい、当該証券投資信託の運用の対象とする各銘柄のもの又はその信託財産に属するものに限る。以下この号、第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。）との交換に係る受益証券又は金銭等（金銭又は上場有価証券等をいう。第十五条の三第四号及び第十五条の二十第四号において同じ。）の授受
五
前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買若しくはデリバティブ取引（前条に定める取引を除く。）又は前各号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う金融商品又は金銭の授受
（株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者）
第一条の二十
法第二条第三十八項に規定する政令で定める者は、商品先物取引法第二条第六項に規定する株式会社商品取引所とする。
（金融商品取引所持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者）
第一条の二十一
法第二条第三十九項に規定する政令で定める者は、商品先物取引法第二条第十一項に規定する商品取引所持株会社とする。
（高速取引行為となる行為）
第一条の二十二
法第二条第四十一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行うことを内容とした金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行うこと（同号に掲げるものを除く。）。
二
法第二条第四十一項第一号に掲げる行為を行う者を相手方として店頭デリバティブ取引を行うことその他の方法により、当該者に同号に掲げる行為を行わせることとなる取引又は行為を行うこと。
（金銭とみなされるもの）
第一条の二十三
法第二条の二に規定する政令で定める規定は、法第二条第二十一項第一号から第五号まで及び第二十二項第一号から第六号まで、第四十一条の四、第四十一条の五本文、第四十二条の五、第四十二条の六本文、第六十六条の十三、第百八十五条の二十二第一項第一号並びに第二百二条第一項の規定とする。
第二章　企業内容等の開示
（組織再編成の範囲）
第二条
法第二条の三第一項に規定する政令で定めるものは、株式移転とする。
（組織再編成対象会社の範囲）
第二条の二
法第二条の三第四項第一号に規定する政令で定める会社は、新設合併消滅会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいう。）、吸収分割会社（同法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいい、当該吸収分割に係る同法第七百五十七条に規定する吸収分割契約において、同法第七百五十八条第八号ロ又は第七百六十条第七号ロに掲げる事項があるものを締結したものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）、新設分割会社（同法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社をいい、当該新設分割に係る同法第七百六十二条に規定する新設分割計画において、同項第十二号ロ又は第七百六十五条第一項第八号ロに掲げる事項を定めたものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）及び株式移転完全子会社（同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。）となる会社とする。
（組織再編成対象会社が発行者である有価証券の範囲）
第二条の三
法第二条の三第四項第一号及び第四条第一項第二号イに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
新株予約権証券
二
新株予約権付社債券
三
有価証券信託受益証券（法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち、同条第一項各号に掲げる有価証券を信託財産とするものであつて、当該信託財産である有価証券（以下「受託有価証券」という。）に係る権利の内容が当該信託の受益権の内容に含まれる旨その他内閣府令で定める事項が当該信託に係る信託行為において定められているものをいう。以下同じ。）のうち、受託有価証券が株券又は前二号に掲げる有価証券であるもの
四
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券又は第一号若しくは第二号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
（組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合）
第二条の四
法第二条の三第四項第一号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等（同号に規定する組織再編成対象会社株主等をいう。次条から第二条の七までにおいて同じ。）が五十名以上である場合とする。
（組織再編成発行手続において少人数向け勧誘に該当する場合）
第二条の四の二
法第二条の三第四項第二号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。
一
当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。
二
次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
イ
株券等
第一条の七第二号イに定める要件に該当すること。
ロ
新株予約権証券等
第一条の七第二号ロに定める要件に該当すること。
ハ
イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券
第一条の七第二号ハに定める要件に該当すること。
（組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合）
第二条の五
法第二条の三第四項第三号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五百名以上である場合とする。
（組織再編成交付手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合）
第二条の六
法第二条の三第五項第一号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五十名以上である場合とする。
（組織再編成交付手続において少人数向け勧誘に該当する場合）
第二条の六の二
法第二条の三第五項第二号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。
一
当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。
二
次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
イ
株券等
第一条の八の四第三号イに定める要件に該当すること。
ロ
新株予約権証券等
第一条の八の四第三号ロに定める要件に該当すること。
ハ
イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券
第一条の八の四第三号ハに定める要件に該当すること。
（組織再編成交付手続において組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合）
第二条の七
法第二条の三第五項第三号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五百名以上である場合とする。
（法第二章の規定を適用する有価証券）
第二条の八
法第三条第二号に規定する政令で定めるものは、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する社会医療法人債券とする。
（法第二章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲）
第二条の九
法第三条第三号イ（１）に規定する政令で定めるものは、法第二条第二項第五号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて有価証券に対する投資を行う出資対象事業（同号に規定する出資対象事業をいい、次に掲げるものを除く。）に係る権利とする。
一