商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（商工組合中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
（商工組合中央金庫による商工組合中央金庫グループの経営管理）
第三十九条の二
商工組合中央金庫（子会社対象会社を子会社としている場合に限る。）は、商工組合中央金庫グループ（商工組合中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。
２
前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。
一
商工組合中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保
二
商工組合中央金庫グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整
三
商工組合中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備
四
前三号に掲げるもののほか、商工組合中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの
（商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限）
第四十条
商工組合中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第三十九条第一項第一号から第六号まで、第八号、第十号及び第十一号に掲げる会社（同項第八号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、子会社対象会社を子会社としている持株会社（商工組合中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第七十六条第十三号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。
２
前項の規定は、商工組合中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。
ただし、商工組合中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、商工組合中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。
３
前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、商工組合中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。
４
商工組合中央金庫又はその子会社は、第三十九条第四項の認可を受けて商工組合中央金庫が認可対象会社を子会社とした場合（主務省令で定める場合に限る。）には、第一項の規定にかかわらず、当該認可対象会社を子会社とした日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。
ただし、主務大臣は、商工組合中央金庫又はその子会社が、当該認可対象子会社を子会社とした場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、認可をしてはならない。
５
主務大臣は、前項の認可をするときは、認可対象会社を子会社とした日に商工組合中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。
６
商工組合中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、商工組合中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。
７
前各項の場合において、第三十九条第一項第七号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第九号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。
８
第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第三十九条第一項第九号に掲げる会社に該当しないものであって、商工組合中央金庫の特定子会社以外の子会社又は商工組合中央金庫が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第七号から第九号までに掲げる会社（商工組合中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。
９
第十四条の規定は、前各項の規定を適用する場合における商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
この場合において、同条中「所有する株式」とあるのは「所有する株式又は持分」と、「である株式」とあるのは「である株式又は持分」と読み替えるものとする。
第七章　計算
（事業年度）
第四十一条
商工組合中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
（資本準備金の額及び利益準備金の額）
第四十二条
商工組合中央金庫は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。
（剰余金の額）
第四十三条
商工組合中央金庫は、剰余金の額の計算上、特別準備金（商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性の確保に資するものとして、附則第五条第二項の規定により充てられたものをいう。以下同じ。）の額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。
（欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少）
第四十四条
商工組合中央金庫は、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができる。
この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
減少する特別準備金の額
二
特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日
２
前項第一号の額は、同項の株主総会の日における欠損の額として主務省令で定める方法により算定される額を超えてはならない。
３
第一項の規定により特別準備金の額を減少した後において商工組合中央金庫の剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に相当する金額により特別準備金の額が当該減少する前の額に達するまで増加しなければならない。
（国庫納付金）
第四十五条
商工組合中央金庫は、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合には、特別準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。
この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、特別準備金の額から減額するものとする。
２
前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
減少する特別準備金の額
二
特別準備金の額の減少がその効力を生ずる日
３
第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額を超えてはならない。
第四十六条
商工組合中央金庫は、清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における特別準備金の額（第四十四条第一項の規定により特別準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の特別準備金の額）を限度として、当該特別準備金の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。
２
前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。
３
前条第一項及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（特別準備金の額の減少に関する会社法の準用）
第四十七条
会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、第四十四条第一項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。
この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第四十四条第一項の規定による特別準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。
２