第一項の場合において、記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する連結会計年度に係るもの（附則第二条第一項第一号の規定により作成する連結財務諸表を含み、同項第二号ただし書の規定により作成する連結財務諸表を除く。）であるときは、第二号様式、第二号の四様式及び第七号様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二号様式の記載上の注意（６０）ａ
連結財務諸表規則に定めるところにより作成した最近連結会計年度に係るものを記載すること。ただし、最近連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２連結会計年度に係る連結財務諸表（連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。以下この様式において最近２連結会計年度連結財務諸表という。）について、最近連結会計年度の前連結会計年度分を左側に、最近連結会計年度分を右側に配列して記載すること。
最近連結会計年度の前連結会計年度分を左側に、最近連結会計年度分を右側に配列して記載すること。
第二号様式の記載上の注意（６１）
最近連結会計年度末現在における連結貸借対照表（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度末現在における連結貸借対照表）を掲げること。
最近２連結会計年度末現在における連結貸借対照表を掲げて比較すること。
第二号様式の記載上の注意（６２）
最近連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書）を掲げること。なお、連結損益計算書及び連結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」と、連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。
最近２連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書を掲げて比較すること。なお、連結損益計算書及び連結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」と、連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。
第二号様式の記載上の注意（６３）
最近連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結株主資本等変動計算書）を掲げること。
最近２連結会計年度の連結株主資本等変動計算書を掲げること。
第二号様式の記載上の注意（６４）
最近連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書）を掲げること。
最近２連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を掲げること。
第二号様式の記載上の注意（６７）ａ
財務諸表等規則に定めるところにより作成した最近事業年度に係るものを記載すること。ただし、最近事業年度の前事業年度に係る財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。以下この様式において最近２事業年度財務諸表という。）について、最近事業年度の前事業年度分を左側に、最近事業年度分を右側に配列して記載すること。
最近事業年度の前事業年度分を左側に、最近事業年度分を右側に配列して記載すること。
第二号様式の記載上の注意（６７）ｅ
係るもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）
係るもの
第二号様式の記載上の注意（６７）ｆ
最近２連結会計年度に係る連結財務諸表。財務諸表等規則第６条又は連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。
最近２連結会計年度に係る連結財務諸表
第二号様式の記載上の注意（６７）ｇ
最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）
最近２事業年度に係る財務諸表
第二号様式の記載上の注意（６８）
最近事業年度末現在における貸借対照表（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度末現在における貸借対照表）を掲げること。
最近２事業年度末現在における貸借対照表を掲げて比較すること。
第二号様式の記載上の注意（６９）ａ
最近事業年度の損益計算書（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度の損益計算書）を掲げること。
最近２事業年度の損益計算書を掲げて比較すること。
第二号様式の記載上の注意（７０）
最近事業年度の株主資本等変動計算書（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度の株主資本等変動計算書）を掲げること。
最近２事業年度の株主資本等変動計算書を掲げること。
第二号様式の記載上の注意（７１）
最近事業年度のキャッシュ・フロー計算書（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度のキャッシュ・フロー計算書）を掲げること。
最近２事業年度のキャッシュ・フロー計算書を掲げること。
第二号様式の記載上の注意（８３）
第二部に掲げたもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を含む。）以外のもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）
第二部に掲げたもの以外のもの
第二号の四様式の記載上の注意（１０―２）
最近連結会計年度末現在における連結貸借対照表を掲げること。ただし、最近連結会計年度の前連結会計年度に係る連結貸借対照表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２連結会計年度に係る連結貸借対照表（連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。）について、最近連結会計年度の前連結会計年度分を左側に、最近連結会計年度分を右側に配列して記載すること。
最近２連結会計年度末現在における連結貸借対照表を掲げて比較すること。
第二号の四様式の記載上の注意（１０―４）
最近事業年度末現在における貸借対照表を掲げること。ただし、最近事業年度の前事業年度に係る貸借対照表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２事業年度に係る貸借対照表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）について、最近事業年度の前事業年度分を左側に、最近事業年度分を右側に配列して記載すること。
最近２事業年度末現在における貸借対照表を掲げて比較すること。
第七号様式の記載上の注意（５３）ｂ
最近２事業年度（連結財務諸表規則第８条の３又は財務諸表等規則第６条に規定する比較情報に準ずる情報が含まれる場合については最近１事業年度（最近２事業年度に係る財務書類が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２事業年度））のもの（附属明細表については最近１事業年度のもの）
最近２事業年度（附属明細表については最近１事業年度）のもの
第七号様式の記載上の注意（６５）
第二部に掲げたもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報に準ずる情報を含む。）以外のもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報に準ずる情報を除く。）
第二部に掲げたもの以外のもの
第九条
新開示府令第三号様式（第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下同じ。）、第三号の二様式、第四号様式は、施行日以後に終了する連結会計年度を当連結会計年度とする有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）から適用し、同日前に終了する連結会計年度を当連結会計年度とする有価証券報告書については、なお従前の例による。
２
前項の場合において、有価証券報告書が平成二十三年三月三十一日前に終了する連結会計年度を当連結会計年度とするもの（附則第二条第一項第一号ただし書の規定により作成した連結財務諸表を記載する有価証券報告書を除く。）であるときは、第三号様式、第三号の二様式及び第四号様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の１　連結財務諸表等の（１）　連結財務諸表
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】
②【連結損益計算書】
第三号様式の記載上の注意（４０）ａ
及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに
、連結株主資本等変動計算書及び