当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二
区分所有に係る特定耐震基準適合住宅
次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分
当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ
居住専有独立部分を有する居住用専有部分
当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
４１
法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める家屋は、第二十二項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
４２
法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める特定熱損失防止改修等住宅は、同項に規定する特定熱損失防止改修等住宅（以下この項及び次項において「特定熱損失防止改修等住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
一
特定居住用部分以外の部分を有する特定熱損失防止改修等住宅
二
特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える特定熱損失防止改修等住宅
４３
法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該特定熱損失防止改修等住宅に係る固定資産税額に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
４４
法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める専有部分は、第二十七項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
４５
法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める特定熱損失防止改修等住宅専有部分は、同項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分（以下この項及び次項において「特定熱損失防止改修等住宅専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。
一
特定居住用部分以外の部分を有する特定熱損失防止改修等住宅専有部分
二
特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える特定熱損失防止改修等住宅専有部分
４６
法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分に係る専有部分税額に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
４７
法附則第十五条の九の三第一項に規定する政令で定める専有部分は、居住用専有部分とする。
４８
法附則第十五条の九の三第一項に規定するマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五条の二第一項の規定による助言若しくは指導を受けた同項に規定する管理組合の管理者等に係るマンション又は同法第五条の八に規定する管理計画認定マンションで政令で定めるものは、これらのマンションのうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
イ
法附則第十五条の九の三第一項に規定する工事より前にマンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものが行われたことがあること。
ロ
当該マンションに係る建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する建物の部分に相当する部分の数が十以上であること。
二
次に掲げるマンションの区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の二第一項の規定による助言又は指導を受けた同項に規定する管理組合の管理者等に係るマンション
当該助言又は指導がマンションの修繕に関する長期の計画で総務省令で定めるもの（以下このイにおいて「特定計画」という。）に係るものであり、かつ、当該助言又は指導を受けた日以後に、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に適合する当該管理組合の管理者等に係るマンションに係る特定計画が作成され、又は当該基準に適合するように当該管理組合の管理者等に係るマンションに係る特定計画が変更されたこと。
ロ
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する管理計画認定マンション
当該マンションに係る資金計画のうちマンションの修繕に係る部分として総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「特定部分」という。）が、令和三年九月一日から令和四年三月三十一日までの間にマンションの修繕を確実に遂行するため適切なものとして国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に適合することとなつたこと、又は同年四月一日以後に同法第五条の四第二号に掲げる基準（特定部分に係る部分に限る。）に適合することとなつたこと。
４９
法附則第十五条の九の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分
当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この号及び次号において同じ。）の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二
居住専有独立部分を有する居住用専有部分
当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
５０
法附則第十五条の十第一項に規定する同項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋
次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
住宅以外の耐震基準適合家屋
当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額
ロ
住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋
当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ハ
住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋