この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条に規定する説明書類の記載事項は、この命令の施行の日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成二十六年七月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正前のそれぞれの命令の規定に掲げる額は、この命令による改正後のそれぞれの命令の相当規定に掲げる額とみなす。
附　則
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第七十二条第四項の規定は、株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、当分の間、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年六月三十日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第百十二条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
２
新規則第百十三条の規定は、施行日以後に終了する連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した連結会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中農林中央金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の改正規定（記載上の注意１４に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の改正規定（第２の２の表記載上の注意８に係る部分に限る。）並びに次条第二項の規定
公布の日
二
第二条（農林中央金庫法施行規則別紙様式第八号及び別紙様式第九号の改正規定に限る。）並びに次条第三項の規定
平成二十七年三月三十一日
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第百十三条第二号ロ（３）並びに別紙様式第三号（記載上の注意１４を除く。）及び別紙様式第十号（第２の２の表記載上の注意８を除く。）の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式第二号、別紙様式第三号（記載上の注意１４に限る。）及び別紙様式第十号（第２の２の表記載上の注意８に限る。）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
３
新規則別紙様式第八号及び別紙様式第九号の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
４
第一項の規定にかかわらず、新規則別紙様式第三号（記載上の注意１４を除く。）及び別紙様式第十号第２の３（１）の表記載上の注意６の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年五月一日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る農林中央金庫の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。
２
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る農林中央金庫の事業報告に係る第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第二十五条第三項の規定並びに別紙様式第一号及び別紙様式第五号の適用については、同項及びこれらの様式中「運用状況」とあるのは、「運用状況（平成二十七年五月一日以後のものに限る。）」とする。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十七条第一項第一号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第二条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十五条第一項第一号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）及び第三条中農林中央金庫法施行規則第七十三条第一項第一号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第八号及び別紙様式第九号の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第八十条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第八十条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条