第二条第百十二号を同条第百十九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百十二号を同条第百十九号とする部分を除く。）、同条第二十五号を同条第二十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十五号を同条第二十七号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の項の改正規定、同項の次に次のように加える改正規定、様式第二の記載要領第四号の表サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の項の改正規定及び同項の次に次のように加える改正規定並びに次条第六項の規定
農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第
号）の施行の日
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十九年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第二条第八号及び第百号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表地域経済
牽
けん
引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却の項及び地域経済
牽
けん
引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表地域経済
牽
けん
引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却の項及び地域経済
牽
けん
引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
３
この省令の施行の日から前条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定の適用については、新規則第二条第三十二号中「平成二十九年改正法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この条及び第四条において「平成二十九年改正法」という。）」と、「平成二十九年旧措置法」とあるのは「平成二十九年改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び第四条において「平成二十九年旧措置法」という。）」とする。
４
法人の平成二十九年四月一日から前条第二号に定める日の前日までの間に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同年四月一日から同号に定める日の前日までの間に終了する連結事業年度に係る法人税の申告に係る新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第三十六号ホ中「附則第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「附則第六十七条第九項」と、「第四十七条第一項又は第四十七条の二第一項」とあるのは「第四十七条の二第一項」と、同条第百二十八号ホ中「附則第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「附則第八十二条第十項」と、「第六十八条の三十四第一項又は第六十八条の三十五第一項」とあるのは「第六十八条の三十五第一項」と、新規則第四条第二項第六号中「附則第六十七条第七項若しくは第九項又は第八十二条第八項若しくは第十項」とあるのは「附則第六十七条第九項又は第八十二条第十項」と、「第四十七条第一項若しくは第四十七条の二第一項又は第六十八条の三十四第一項若しくは」とあるのは「第四十七条の二第一項又は」とする。
５
新規則第二条第四十九号及び第百四十一号の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に開始した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
６
新規則様式第一（記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
附　則
１
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
２
改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則様式第一（記載要領第四号の表原子力発電施設解体準備金の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表原子力発電施設解体準備金の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十九年十月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第四条第一項に五号を加える改正規定（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
２
新規則第四条第一項第七号及び第八号の規定は、法人の平成三十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
様式第一の記載要領第五号の改正規定及び様式第二の記載要領第五号の改正規定
令和二年四月一日
二
第二条第十四号の次に一号を加える改正規定、同条第三十六号ヘの改正規定、同条第九十五号の改正規定、同条第九十六号ロの改正規定（「第六十八条の十五の七第一項」を「第六十八条の十五の八第一項」に改める部分に限る。）、同条第九十七号ロの改正規定、同条第九十八号の改正規定、同条第九十九号ロの改正規定、同条第百号ロの改正規定、同条第百一号ロの改正規定、同条第百二号ロの改正規定、同条第百三号の改正規定（「第六十八条の十五の七第一項」を「第六十八条の十五の八第一項」に改める部分に限る。）、同条第百四号の改正規定、同条第百五号ロの改正規定、同条第百六号ロの改正規定、同条第百七号の改正規定（「第六十八条の十五の七第一項」を「第六十八条の十五の八第一項」に改める部分に限る。）、同号を同条第百一号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百七号を同条第百一号とする部分を除く。）、同条第百二十九号ヘの改正規定、様式第一の記載要領第四号の表公害防止用設備の特別償却の項の前に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表公害防止用設備の特別償却の項の前に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定
生産性向上特別措置法（平成三十年法律第
号）の施行の日
三
様式第一の記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項及び地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定並びに様式第二の記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項及び地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第
号）の施行の日
（経過措置）
第二条