アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十五条の規定により国の交付金を受けて実施する事業（地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八十　消防団員の活動環境整備に要する経費があること。
次の各号によつて算出した額の合算額とする。
一　消防団員の準中型自動車免許の取得に係る経費（現に普通自動車免許を受けていない者が準中型自動車免許を取得する場合及び現に普通自動車免許を受けている者が中型自動車免許又は大型自動車免許を取得する場合にあつては、普通自動車免許を受けている者の準中型自動車免許の取得に係る経費に相当する額）に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二　消防団員が災害に対処するため出動した際に生じた自動車又は原動機付自転車に係る損害に対する共済事業に係る市町村の分担金及び保険事業に係る市町村の保険料の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
八十一　森林吸収源対策等の推進に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額に〇・七を乗じて得た額とする。
一　林地台帳等の運用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該市町村が林地台帳等の運用に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
二　森林所有者等の把握及び森林の土地の境界の確定等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該市町村が森林所有者等の把握及び森林の土地の境界の確定等に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
三　林業の担い手の育成及び確保に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該市町村が林業の担い手の育成及び確保に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
四　森林所有者等から当該市町村への森林の寄附を促進することを目的として行う測量及び調査等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
五　地域林政アドバイザーの活用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
六　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の五に基づき当該市町村が作成する市町村森林整備計画において定める公益的機能別施業森林区域内で当該市町村が森林所有者等と協定等を締結して行う森林整備事業（造林、間伐及び保育をいう。以下同じ。）と一体として行う森林の有する公益的機能の向上に資する取組及び木材の搬出等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
八十二　特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業に補助金等を交付する事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第八十六号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
八十三　特定地域づくり事業協同組合の設立支援に要する経費があること。
特定地域づくり事業協同組合の設立支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八十四　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第八十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
八十五　夜間中学の設置促進・充実事業等に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する夜間中学の設置促進・充実事業及び不登校特例校の設置促進事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八十六　地域プロジェクトマネージャーの設置に要する経費があること。
地域プロジェクトマネージャーの設置に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額とする。
八十七　防災集団移転促進事業に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）に基づき国の補助金を受けて施行する防災集団移転促進事業に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額から地方債及び都道府県貸付金を財源として充てるべき額を控除した額に〇・五を乗じて得た額
二　当該事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・八を乗じて得た額
三　当該事業に要する経費の財源に充てるため、都道府県から借り入れた都道府県貸付金の当該年度における当該市町村の元利償還金の額に〇・五を乗じて得た額
八十八　森林病害虫等防除事業に要する経費があること。
第三条第一項第三号ロの表第九号に規定する算定方法に準じて算定した額（同号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）とする。
八十九　有害鳥獣の駆除に要する経費があること。
第三条第一項第三号ロの表第十号に規定する算定方法に準じて算定した額（同号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）とする。
九十　特定都市河川浸水被害対策推進事業等に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第九十四号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
九十一　所有者不明土地等対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第九十六号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
九十二　地域の未来予測に基づく広域連携に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ＋Ｂ）×０．５
算式の符号
Ａ　地域の未来予測の複数の市町村による共同作成等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　地域の未来予測に基づく広域連携の取組に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
九十三　地域公共交通の再構築に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第九十七号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
九十四　建築物火災安全改修事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第九十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
九十五　特定外来生物の防除等に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第九十九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
ロ
次に掲げる事情を考慮して定める額
（１）
災害復旧に要する経費が多額であること。
（２）
防災対策に要する経費が多額であること。
（３）
人口減少及び少子化対策に要する経費が多額であること。
（４）
人口急増地域及び児童生徒急増地域であるため、特別の財政需要があること。
（５）
地域医療の確保等に要する経費が多額であること。
（６）
特殊土壌地帯があるため、特別の財政需要があること。
（７）
過疎等の地域の振興に要する経費が多額であること。
（８）
山村振興対策に要する経費が多額であること。
（９）
へき地等の地理的条件により増加する経費が多額であること。
（１０）
交通安全対策に要する経費が多額であること。
（１１）
青少年教育施設があるため、特別の財政需要があること。
（１２）
博物館があるため、特別の財政需要があること。
（１３）
公園等の観光地があるため、特別の財政需要があること。
（１４）
外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業、国際交流事業、国際協力事業、在留外国人の急増対策その他の国際化対策に要する経費が多額であること。
（１５）
ダム対策に要する経費が多額であること。
（１６）
地域公共交通の維持等に要する経費が多額であること。
（１７）
地域鉄道の高度化のための改良事業に対する助成に要する経費が多額であること。
（１８）
消防操法大会への参加に要する経費が多額であること。
（１９）
農林水産業の振興に要する経費が多額であること。
（２０）
ため池があるため、特別の財政需要があること。
（２１）
北方領土問題対策に要する経費が多額であること。
（２２）
自然環境の保全に要する経費が多額であること。
（２３）
エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーの利用の推進に要する経費が多額であること。
（２４）
公害対策に要する経費が多額であること。
（２５）
不法投棄対策に要する経費が多額であること。
（２６）
地下水の汚染対策に要する経費が多額であること。
（２７）
鳥獣害の防止及び病害虫の防除に要する経費が多額であること。
（２８）
下水汚染処理対策に要する経費が多額であること。
（２９）
隣保館に要する経費が多額であること。
（３０）
住宅新築資金等貸付事業に要する経費が多額であること。
（３１）
人権教育及び人権啓発に要する経費が多額であること。
（３２）
市町村の長又は議会の議員に係る特別選挙等があるため、特別の財政需要があること。
（３３）
その他財政需要又は財政収入が過大又は過少であること。
四
次に掲げる額の合算額
イ
前条第一項第三号の額の算定方法に準じて算定した額
ロ