競馬の事業からの撤退をした都道府県又は指定市町村であつて第二項の規定による同意を得ていたものが再び競馬を行おうとするときは、地方競馬全国協会に対し、第一項の規定により競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てた特例対象交付金に相当する金額について、当該同意を得た日からその支払の日までの期間に応じ、当該同意を得た日における法定利率により計算した金額を加算して交付しなければならない。
６
第二十三条の三第二項から第四項までの規定は、第二項の規定による同意について準用する。
（競馬活性化計画の認定）
第二十三条の七
都道府県又は指定市町村は、共同して、農林水産省令で定めるところにより、競馬の実施に関する相互の連携の促進その他の地方競馬の活性化に資する方策を実施することによりその事業の経営基盤の強化を図るための計画（以下「競馬活性化計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。
２
競馬活性化計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
競馬活性化計画の期間
二
競馬活性化計画の実施による当該都道府県又は当該指定市町村ごとの競馬の事業の経営基盤の強化の程度を示す指標
三
当該都道府県又は当該指定市町村が地方競馬全国協会による調整又は助言に基づいて行う競走体系の整備に向けた当該都道府県又は当該指定市町村間の競走の編成又は出走の条件についての調整その他の競走の魅力を高めるために必要な措置に関する事項
四
当該都道府県又は当該指定市町村が単独で又は共同して行う競馬の実施に必要な施設又は設備の設置の事業、競走馬の競走能力の向上を図るための事業その他の地方競馬の活性化に資する事業に関する事項
五
競馬活性化計画の実施を促進するために必要な協議を行うために当該都道府県又は当該指定市町村が組織する協議会に関する事項その他の競馬活性化計画の実施に必要な事項
３
競馬活性化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、当該競馬活性化計画の目標その他農林水産省令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
４
農林水産大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた競馬活性化計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
競馬活性化計画の期間が五年以内であること。
二
競馬活性化計画の実施により、当該都道府県又は当該指定市町村の競馬の事業の経営基盤の強化が相当程度見込まれること。
三
競馬活性化計画に当該都道府県又は当該指定市町村が単独で行う事業に関する事項が定められている場合にあつては、当該事業が競馬の実施に関する相互の連携の促進その他地方競馬の活性化に資するものであること。
５
農林水産大臣は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、地方競馬全国協会の意見を聴かなければならない。
６
前項の場合において、地方競馬全国協会が意見を述べようとするときは、あらかじめ、第二十三条の十七第一項の運営委員会の議決を経なければならない。
７
農林水産大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、地方競馬全国協会に通知するものとする。
（競馬活性化計画の変更等）
第二十三条の八
前条第一項の認定を受けた都道府県又は指定市町村（次項及び第二十三条の三十六第一項第九号において「認定都道府県等」という。）は、当該認定に係る競馬活性化計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産大臣の認定を受けなければならない。
２
農林水産大臣は、認定都道府県等が当該認定に係る競馬活性化計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。第二十三条の三十六第一項第九号及び第十号において「認定競馬活性化計画」という。）に従つて競馬の事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
前条第四項から第七項までの規定は第一項の規定による変更の認定について、同条第七項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。
（収益の使途）
第二十三条の九
都道府県は、その行う競馬の収益をもつて、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。
（地方競馬全国協会）
第二十三条の十
地方競馬全国協会は、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資することを目的とする。
（法人格）
第二十三条の十一
地方競馬全国協会（以下「協会」という。）は、法人とする。
（事務所）
第二十三条の十二
協会は、主たる事務所を東京都に置く。
２
協会は、農林水産大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（登記）
第二十三条の十三
協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第二十三条の十四
協会でない者は、地方競馬全国協会という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第二十三条の十五
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会について準用する。
（定款）
第二十三条の十六
協会は、定款をもつて、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資産に関する事項
五
運営委員会の委員の選任及び解任その他運営委員会に関する事項
六
評議員会に関する事項
七
役員に関する事項
八
業務及びその執行に関する事項
九
財務及び会計に関する事項
十
公告の方法
２
定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（運営委員会の設置及び組織）
第二十三条の十七
協会に、運営委員会を置く。
２
運営委員会は、委員九人以内で組織する。
３
委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
競馬を行う都道府県及び指定市町村（第二十三条の十九第一項において「競馬を行う都道府県等」という。）の長
七人以内
二
学識経験を有する者
二人以内
（運営委員会の権限）
第二十三条の十八
この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成及び変更
三
予算及び決算
四
事業計画の作成及び変更
五
第二十三条の三十六第一項第六号に掲げる業務の実施に関する方針の決定又は変更
六
その他定款で定める事項
（運営委員会の委員）
第二十三条の十九
委員は、定款で定めるところにより、競馬を行う都道府県等の長をもつて構成する会議（第二十三条の二十二において「会議」という。）が選任する。
２
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、再任されることができる。
４
第二十三条の十七第三項第一号に掲げる委員は、その都道府県若しくは指定市町村の長でなくなつたとき、又はその都道府県若しくは指定市町村が競馬の事業からの撤退をしたときは、その職を失うものとする。
（運営委員会の委員長）
第二十三条の二十
運営委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２
委員長は、会務を総理し、運営委員会を代表する。
３
委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
（委員の欠格条項）
第二十三条の二十一
次の各号のいずれかに該当する者は、第二十三条の十七第三項第一号に掲げる委員となることができない。
一
破産者で復権を得ない者
二
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
三
この法律又は日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
四
地方競馬に係る馬主の登録を受けている者
五
協会に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であつて協会と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２
次の各号のいずれかに該当する者は、第二十三条の十七第三項第二号に掲げる委員となることができない。
一
前項各号に掲げる者
二
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
（委員の解任）
第二十三条の二十二
会議は、定款で定めるところにより、委員が前条の規定により委員となることができない者に該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。
２
会議は、定款で定めるところにより、委員が、次の各号のいずれかに該当するに至つたとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
（委員の公務員たる性質）
第二十三条の二十三
委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（役員）
第二十三条の二十四
協会に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第二十三条の二十五
理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３