地方交付税法第十条の規定により算定した普通交付税の額、同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額から特定収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額及び特定収入見込額の合算額
三
指定都市
地方交付税法第十条の規定により算定した普通交付税の額、同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び森林環境譲与税の収入見込額（以下この号において「特定収入見込額」という。）を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに特定収入見込額の合算額
四
市町村（指定都市を除く。）
地方交付税法第十条の規定により算定した普通交付税の額、同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税及び森林環境譲与税の収入見込額（以下この号において「特定収入見込額」という。）を控除した額の七十五分の百に相当する額並びに特定収入見込額の合算額
五
特別区
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第二百十条の十二第一項及び第二項の規定により算定した普通交付金の額、これらの規定により算定した基準財政収入額からこれらの規定により算定した自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税及び森林環境譲与税の収入見込額（以下この号において「特定収入見込額」という。）を控除した額の八十五分の百に相当する額並びに特定収入見込額の合算額
（実質赤字額の算定に用いる歳入及び歳出の算定方法）
第十四条
法第五条の三第四項第二号に規定する政令で定めるところにより算定した歳入又は歳出は、一般会計及び特別会計のうち次に掲げるもの以外のものに係る歳入又は歳出で、これらの一般会計及び特別会計相互間の重複額を控除した純計によるものとする。
一
法適用企業（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する公営企業をいう。以下同じ。）に係る特別会計
二
法非適用企業（第四十六条各号に掲げる事業を行う公営企業のうち、法適用企業以外のものをいう。以下同じ。）に係る特別会計
三
前二号に掲げるもののほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、農業共済事業その他事業の実施に伴う収入をもつて当該事業に要する費用を賄うべきものとして総務省令で定める事業に係る特別会計
（起債に協議を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
第十五条
法第五条の三第五項第一号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、第一号及び第二号に掲げる額の合算額が第三号に掲げる額を超える場合において、その超える額とする。
一
当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第十五条第二項の流動負債（以下この号及び次号において「流動負債」という。）の額から次に掲げる額の合算額を控除した額
イ
建設改良費等（公営企業の建設又は改良に要する経費及び当該経費に準ずる経費として総務省令で定める経費をいう。以下この号、次号及び次条第一項第三号において同じ。）の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
ロ
建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
ハ
当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額
二
当該年度の前年度の末日における建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高から当該地方債のうち同日において流動負債として整理されているものの現在高を控除した額
三
当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令第十四条の流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額を控除した額
２
法第五条の三第五項第一号の政令で定めるところにより算定した額は、零とする。
（起債に協議を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
第十六条
法第五条の三第五項第二号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、次に掲げる額の合算額とする。
一
当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額
二
実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額から、これらの支払又は事業の財源に充当することができる特定の歳入で当該年度の前年度に収入されなかつた部分に相当する額を控除した額
三
当該年度の前年度の末日における建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高
２
法第五条の三第五項第二号の政令で定めるところにより算定した額は、零とする。
（地方債の届出の相手方等）
第十七条
法第五条の三第六項の規定による届出は、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣に、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事にするものとする。
２
法第五条の三第六項の規定による届出をしようとする地方公共団体は、事業区分ごとに次条に規定する事項を記載した届出書を作成し、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
３
都道府県知事は、法第五条の三第六項の規定による届出を受けたときは、当該届出を取りまとめ、総務大臣の定める期間内に、総務大臣に報告しなければならない。
４
総務大臣は、法第五条の三第六項の規定による届出又は前項の規定による報告を受けたときは、当該届出又は報告に係る地方債の限度額及び資金を財務大臣に通知するものとする。
ただし、当該届出又は報告に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。
（地方債の届出において明らかにすべき事項）
第十八条
法第五条の三第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
起債対象事業に要する経費の総額
二
起債対象事業に要する経費に充てる財源の内訳
三
地方債の資金の借入先
四
当該届出に係る地方公共団体が当該年度において起こす地方債の予定額の総額
五
当該届出に係る地方公共団体の決算の状況
六
その他参考となるべき事項
（公的資金の種類）
第十八条の二
法第五条の三第七項に規定する政令で定める公的資金は、次に掲げる資金とする。
一
財政融資資金
二
地方公共団体金融機構の資金
三
前二号に掲げるもののほか、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）が、法令の規定に基づき、特定の事業を行う地方公共団体に対して貸し付ける資金
（議会への事後報告で足りる場合）
第十九条
法第五条の三第九項ただし書に規定する政令で定める場合は、地方公共団体の議会が成立しない場合又は地方自治法第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないときとする。
（地方債計画等）
第二十条
法第五条の三第十項に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第五条の三第十項に規定する地方債における起債の目的となる事業の内容を参酌して総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
二
法第五条の三第十項に規定する地方債における地方債の償還の財源を参酌して総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
三
法第五条の三第十項に規定する地方債における地方債の資金に応じて総務大臣が定める区分ごとの予定額の総額
２
総務大臣は、法第五条の三第十項に規定する基準（第四項において「同意等基準」という。）を定めようとするときは、その基本的事項について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
３
総務大臣は、法第五条の三第十項に規定する書類（次項において「地方債計画」という。）を作成しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
４
総務大臣は、毎年度、地方債計画の内容を考慮し、事業区分ごとに、地方債充当率（地方公共団体が事業を行うに当たり、当該事業に係る経費のうち、地方債をもつてその財源とする部分の割合の上限となるべき率をいう。）を定め、同意等基準と併せてこれを公表するものとする。
（地方債の許可手続）
第二十一条
法第五条の四第一項、第三項又は第四項の規定により、地方公共団体が地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。
２
前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、事業区分ごとに申請書を作成し、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
３