前項の条例又は規則を制定し、又は改廃する場合には、定置場所在市町村の長は、あらかじめ、定置場所在道府県の知事に協議しなければならない。
（軽自動車税の環境性能割の申告等の特例）
第二十九条の十一
軽自動車税の環境性能割の申告又は報告は、当分の間、第四百五十四条の規定を除くほか、第四百五十五条の規定にかかわらず、自動車税の環境性能割の申告の例により、定置場所在道府県の知事にしなければならない。
この場合において、第四百五十四条の規定による申告については、第百六十一条中「前条第一項」とあるのは「第四百五十四条第一項」と、第四百五十四条中「市町村長」とあるのは「軽自動車税の環境性能割を課する三輪以上の軽自動車の主たる定置場所在の道府県の知事」とする。
（軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の納付の特例等）
第二十九条の十二
軽自動車税の環境性能割の納税義務者は、当分の間、第四百五十四条の規定を除くほか、第四百五十五条、第四百五十六条、第四百五十八条第四項及び第四百六十三条の二第一項の規定にかかわらず、自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の納付の例により、軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金を定置場所在道府県に納付しなければならない。
この場合において、第四百五十四条の規定による納付については、第百六十一条中「前条第一項」とあるのは「第四百五十四条第一項」と、第四百五十四条第一項中「当該市町村」とあるのは「軽自動車税の環境性能割を課する三輪以上の軽自動車の主たる定置場所在の道府県」とする。
２
定置場所在道府県は、軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の納付があつた場合には、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金として納付された額を定置場所在市町村に払い込むものとする。
（軽自動車税の環境性能割の還付の特例）
第二十九条の十三
軽自動車税の環境性能割に係る過誤納金の還付は、当分の間、第四百五十八条第六項及び第八項並びに第四百五十九条第二項の規定にかかわらず、定置場所在道府県が、自動車税の環境性能割の還付の例により、行わなければならない。
（軽自動車税の環境性能割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）
第二十九条の十四
軽自動車税の環境性能割に関する犯則事件については、当分の間、自動車税の環境性能割に関する犯則事件とみなして、第一章第十六節の規定を適用する。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等）
第二十九条の十五
定置場所在道府県の知事は、政令で定めるところにより、定置場所在市町村の長に対し、軽自動車税の環境性能割の申告の件数、軽自動車税の環境性能割額その他必要な事項を報告するものとする。
２
定置場所在市町村の長が定置場所在道府県の知事に対し、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、当該定置場所在道府県の知事は、関係書類を当該定置場所在市町村の長又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）
第二十九条の十六
定置場所在市町村は、定置場所在道府県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、次に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として当該定置場所在道府県に交付しなければならない。
一
軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金として払い込まれた額に政令で定める率を乗じて得た金額
二
定置場所在道府県に納付された軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金を第十七条又は第十七条の二の規定により定置場所在道府県が還付し、又は充当した場合における当該地方団体の徴収金に係る過誤納金に相当する金額として政令で定める金額
三
第十七条の四の規定により定置場所在道府県が加算した前号の過誤納金に係る還付加算金に相当する金額
２
前項に定めるもののほか、同項の徴収取扱費の算定及び交付に関し必要な事項は、政令で定める。
（政令への委任）
第二十九条の十七
附則第二十九条の九から前条までに定めるもののほか、これらの規定に規定する軽自動車税の環境性能割の賦課徴収その他の特例の実施のための手続その他必要な事項は、政令で定める。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第二十九条の十八
営業用の三輪以上の軽自動車に対する第四百五十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第四項又は第五項において準用する場合を含む。）並びに同条第三項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項（第四項又は第五項において準用する場合を含む。）
百分の一
百分の〇・五
第二項（第四項又は第五項において準用する場合を含む。）
百分の二
百分の一
第三項
百分の三
百分の二
２
自家用の三輪以上の軽自動車に対する第四百五十一条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「百分の三」とあるのは、「百分の二」とする。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第三十条
三輪以上の軽自動車（電気軽自動車（第四百四十六条第一項第一号に規定する電気軽自動車をいう。次項第一号において同じ。）、天然ガス軽自動車（同条第一項第二号に規定する天然ガス軽自動車をいう。次項第二号において同じ。）、メタノール軽自動車（専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。）、混合メタノール軽自動車（メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。）及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車（内燃機関を有する軽自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十七項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。）並びに被けん引自動車を除く。）に対する当該軽自動車が最初の第四百四十四条第三項に規定する車両番号の指定（次項から第四項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して十四年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二号ロ
三千九百円
四千六百円
第二号ハ（１）（ｉ）
六千九百円
八千二百円
第二号ハ（１）（ｉｉ）
一万八百円
一万二千九百円
第二号ハ（２）（ｉ）
三千八百円
四千五百円
第二号ハ（２）（ｉｉ）
五千円
六千円
２
次に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当該軽自動車が令和四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一
電気軽自動車
二
天然ガス軽自動車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた第四百四十六条第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの又は同号ロに規定する平成二十一年天然ガス車基準（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの
第二号ロ
三千九百円
千円
第二号ハ（１）（ｉ）
六千九百円
千八百円
第二号ハ（１）（ｉｉ）
一万八百円
二千七百円
第二号ハ（２）（ｉ）
三千八百円
千円
第二号ハ（２）（ｉｉ）
五千円
千三百円
３
三輪以上の第四百四十六条第一項第三号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）（営業用の乗用のものに限る。）のうち、窒素酸化物の排出量が同号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準（次項において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準（次項において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が同号イ（２）に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率（次項において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十を乗じて得た数値以上かつ同号イ（３）に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率（次項において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）以上のもので総務省令で定めるものに対する第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同項第二号ロ中「三千九百円」とあるのは「二千円」と、同号ハ（１）（ｉ）中「六千九百円」とあるのは「三千五百円」とする。
４