財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十三条の規定に基づき、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和二十五年証券取引委員会規則第十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一編　総則
（第一条―第八条）
第二編　財務諸表
第一章　総則
（第八条の二―第十条の三）
第二章　貸借対照表
第一節　総則
（第十一条―第十三条）
第二節　資産
第一目　総則
（第十四条）
第二目　流動資産
（第十五条―第二十一条）
第三目　固定資産
（第二十二条―第三十五条）
第四目　繰延資産
（第三十六条―第三十八条）
第五目　雑則
（第三十九条―第四十四条）
第三節　負債
第一目　総則
（第四十五条・第四十六条）
第二目　流動負債
（第四十七条―第五十条）
第三目　固定負債
（第五十一条―第五十三条）
第四目　雑則
（第五十四条―第五十八条）
第四節　純資産
第一目　総則
（第五十九条）
第二目　株主資本
（第六十条―第六十六条の二）
第三目　評価・換算差額等
（第六十七条）
第三目の二　株式引受権
（第六十七条の二）
第四目　新株予約権
（第六十八条）
第五目　雑則
（第六十八条の二―第六十八条の四）
第三章　損益計算書
第一節　総則
（第六十九条―第七十一条）
第二節　売上高及び売上原価
（第七十二条―第八十三条）
第三節　販売費及び一般管理費
（第八十四条―第八十九条）
第四節　営業外収益及び営業外費用
（第九十条―第九十五条）
第五節　特別利益及び特別損失
（第九十五条の二―第九十五条の四）
第六節　当期純利益又は当期純損失
（第九十五条の五―第九十五条の五の三）
第七節　雑則
（第九十六条―第九十八条の二）
第四章　株主資本等変動計算書
第一節　総則
（第九十九条・第百条）
第二節　株主資本
（第百一条・第百二条）
第三節　評価・換算差額等
（第百三条・第百四条）
第三節の二　株式引受権
（第百四条の二）
第四節　新株予約権
（第百五条）
第五節　注記事項
（第百六条―第百九条）
第六節　雑則
（第百九条の二）
第五章　キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（第百十条―第百十二条）
第二節　キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（第百十三条―第百十六条）
第三節　雑則
（第百十七条―第百十九条）
第六章　附属明細表
（第百二十条―第百二十六条）
第七章　特例財務諸表提出会社の財務諸表
（第百二十七条・第百二十八条）
第三編　第一種中間財務諸表
第一章　総則
（第百二十九条―第百五十四条）
第二章　中間貸借対照表
第一節　総則
（第百五十五条―第百五十七条）
第二節　資産
（第百五十八条―第百七十条）
第三節　負債
（第百七十一条―第百七十六条）
第四節　純資産
（第百七十七条―第百八十一条）
第五節　雑則
（第百八十二条―第百八十四条）
第三章　中間損益計算書
第一節　総則
（第百八十五条・第百八十六条）
第二節　売上高及び売上原価
（第百八十七条―第百八十九条）
第三節　販売費及び一般管理費
（第百九十条・第百九十一条）
第四節　営業外収益及び営業外費用
（第百九十二条―第百九十四条）
第五節　特別利益及び特別損失
（第百九十五条―第百九十七条）
第六節　中間純利益又は中間純損失
（第百九十八条―第二百条）
第七節　雑則
（第二百一条―第二百三条）
第四章　中間キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（第二百四条・第二百五条）
第二節　中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（第二百六条・第二百七条）
第五章　株主資本等に関する注記
（第二百八条・第二百九条）
第四編　第二種中間財務諸表
第一章　総則
（第二百十条―第二百四十四条）
第二章　中間貸借対照表
第一節　総則
（第二百四十五条―第二百四十七条）
第二節　資産
（第二百四十八条―第二百六十一条）
第三節　負債
（第二百六十二条―第二百六十八条）
第四節　純資産
（第二百六十九条―第二百八十条）
第五節　雑則
（第二百八十一条―第二百八十四条）
第三章　中間損益計算書
第一節　総則
（第二百八十五条・第二百八十六条）
第二節　売上高及び売上原価
（第二百八十七条―第二百八十九条）
第三節　販売費及び一般管理費
（第二百九十条・第二百九十一条）
第四節　営業外収益及び営業外費用
（第二百九十二条―第二百九十四条）
第五節　特別利益及び特別損失
（第二百九十五条―第二百九十九条）
第六節　中間純利益又は中間純損失
（第三百条―第三百二条）
第七節　雑則
（第三百三条―第三百七条）
第四章　中間株主資本等変動計算書
第一節　総則
（第三百八条・第三百九条）
第二節　株主資本
（第三百十条・第三百十一条）
第三節　評価・換算差額等
（第三百十二条・第三百十三条）
第四節　株式引受権
（第三百十四条）
第五節　新株予約権
（第三百十五条）
第六節　注記事項
（第三百十六条―第三百十九条）
第七節　雑則
（第三百二十条）
第五章　中間キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（第三百二十一条―第三百二十三条）
第二節　中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（第三百二十四条・第三百二十五条）
第五編　指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表
（第三百二十六条・第三百二十七条）
第六編　外国会社の財務書類
（第三百二十八条―第三百三十二条）
附則
第一編　総則
（適用の一般原則）
第一条
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条、第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六項又は第二十四条の五第一項（この規則を適用することが適当なものとして金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、次の各号に掲げるものの用語、様式及び作成方法は、当該各号に定める規定の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
一
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（これらの財務書類に相当するものであつて、指定法人の作成するもの及び第二条の二に規定する特定信託財産について作成するものを含む。以下同じ。）並びに附属明細表又は第三百二十六条第二項の規定により指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第三百条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。）
この編（第一条の三を除く。）、次編及び第五編
二
第一種中間財務諸表（法第二十四条の五第一項の表の第一号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書又は第三百二十六条第二項の規定により指定国際会計基準により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。）をいう。以下同じ。）
この編（第一条の三を除く。）、第三編及び第五編
三
第二種中間財務諸表（法第二十四条の五第一項の表の第二号又は第三号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書（第二条の二に規定する特定信託財産について作成するこれらの財務書類に相当するものを含む。）又は第三百二十六条第二項の規定により指定国際会計基準により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。）をいう。以下同じ。）
この編（第一条の三を除く。）、第四編及び第五編
２
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３
企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて次に掲げる要件の全てを満たすものが作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
一
利害関係を有する者から独立した民間の団体であること。
二
特定の者に偏ることなく多数の者から継続的に資金の提供を受けていること。
三
高い専門的見地から企業会計の基準を作成する能力を有する者による合議制の機関（次号及び第五号において「基準委員会」という。）を設けていること。
四
基準委員会が公正かつ誠実に業務を行うものであること。
五