オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る取引において現に当該行使をした時期における現実の当該株券等の価格が当該行使をした場合の株券等の価格としてあらかじめ約定する数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
十三
株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引
株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するもの
十四
株券等に係る法第二条第二十二項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引
オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第五号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの若しくは株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれらに類似するものに限る。）の付与
十五
株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引
当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するもの
十六
株券等に係る法第二条第二十二項第六号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引
オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第六号に掲げる取引において当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）の付与
（公開買付け等事実に係る軽微基準）
第六十二条
法第百六十七条第二項ただし書に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準は、公開買付け等事実（同条第三項に規定する公開買付け等事実をいう。第六十三条第一項において同じ。）のうち令第三十一条に規定する買集め行為に係るものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
当該買集め行為により各年において買い集める株券等（令第三十一条に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）の数が当該株券等の発行者の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の二・五未満であるものに係ること。
二
有価証券関連業を行う金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた者に限る。）が有価証券の流通の円滑を図るために顧客を相手方として行うものであって、当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することとするものに係ること。
（伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容）
第六十二条の二
法第百六十七条第五項第八号ハに規定する公開買付け等の実施に関する事実の内容として内閣府令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ、次に掲げる事項とする。
一
上場等株券等（法第百六十七条第一項に規定する上場等株券等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合
当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者（法第百六十七条第五項第八号に規定する特定公開買付者等関係者をいう。以下この条において同じ。）から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの
イ
当該公開買付けに係る公開買付者等（法第百六十七条第一項に規定する公開買付者等をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ
当該公開買付けに係る買付け等（法第二十七条の二第一項に規定する買付け等をいう。ハにおいて同じ。）の対象となる同項に規定する株券等の発行者の名称及び当該株券等の種類
ハ
当該公開買付けに係る買付け等の期間、法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格、法第二十七条の三第一項に規定する買付予定の株券等の数及び法第二十七条の十三第四項各号に掲げる条件の内容
二
令第三十一条に規定する買集め行為の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合
当該買集め行為に係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの
イ
当該買集め行為に係る公開買付者等の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ
当該買集め行為の対象となる株券等（令第三十一条に規定する株券等をいう。ハにおいて同じ。）の発行者の名称及び当該株券等の種類
ハ
当該買集め行為に係る買付けの期間、買付けの価格及び買付予定の株券等の数
三
上場株券等の法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合
当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって次に掲げるもの
イ
当該公開買付けに係る公開買付者等の名称及び所在地
ロ
当該公開買付けに係る買付け等（法第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等をいう。ハにおいて同じ。）の対象となる上場株券等の発行者の名称及び当該上場株券等の種類
ハ
当該公開買付けに係る買付け等の期間、法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格、法第二十七条の二十二の二第二項において読み替えて準用する法第二十七条の三第一項に規定する買付予定の上場株券等の数及び法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第四項第二号に掲げる条件の内容
（公開買付け等に係る規制の適用除外）
第六十三条
法第百六十七条第五項第十四号に規定する公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等に関する契約の履行又は公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等の計画の実行として買付け等又は売付け等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者との間で当該発行者の発行する株券等に係る買付け等（法第百六十七条第一項に規定する買付け等をいう。第十号及び第十一号を除き、以下この項において同じ。）又は売付け等（法第百六十七条第一項に規定する売付け等をいう。以下この項において同じ。）に関し書面による契約をした者が、当該契約の履行として当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期日又は当該書面に定められた当該買付け等若しくは売付け等を行うべき期限の十日前から当該期限までの間において当該買付け等又は売付け等を行う場合
二
公開買付け等事実を知る前に金融商品取引業者との間で信用取引の契約を締結した者が、当該契約の履行として金融商品取引所、認可金融商品取引業協会又は法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売付け有価証券又は買付け代金の貸付けに係る弁済の繰延期限の十日前から当該期限までの間において反対売買を行う場合
三
公開買付け等事実を知る前に当該公開買付け等に係る株券等に係る法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に関し書面による契約を締結した者が、同条第二十一項第五号イ若しくはロ又は第二十二項第六号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に当該契約の履行として当事者の間において金銭を授受するとともに、当該株券等を移転する場合
四
公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者の役員又は従業員（当該発行者が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該発行者の他の役員又は従業員と共同して当該発行者の株券又は投資証券の買付けを行う場合（当該発行者が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けた株券以外のものを買い付けるときは、金融商品取引業者に委託等をして行う場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たない場合に限る。同号において同じ。）
五