前項に規定する純資産額は、銀行の作成する貸借対照表の記載にかかわらず、公告時（法第三十九条第一項に規定する公告時をいう。以下同じ。）において特別公的管理銀行が有するすべての資産の評価額からすべての負債の評価額を控除した額とする。
３
前項に規定する資産及び負債の評価額は、次に掲げる区分に応じ算出するものとする。
一
法第三十六条の規定により特別公的管理開始決定をした場合は、特段の事情のない限り、特別公的管理銀行を清算するものとしてすべての資産及び負債の公告時における価額を評価するものとする。
二
法第三十七条の規定により特別公的管理開始決定をした場合は、特段の事情のない限り、特別公的管理銀行の営業を継続するものとしてすべての資産及び負債の公告時における価額を評価するものとする。
（取得株式の対価の決定の公告の方法）
第十八条
第十六条の規定は、法第四十条第三項において準用する法第三十八条第二項の規定による取得株式の対価の決定の公告について準用する。
（取得株式の対価の支払に関し必要な事項の公告）
第十九条
機構は、法第四十条第三項において準用する第三十八条第二項の規定により内閣総理大臣から取得株式の対価を決定した旨の通知を受けたときは、次に掲げる事項を官報に掲載して公告するものとする。
一
取得株式の対価の額
二
支払場所
三
支払方法
四
前二号の場所及び方法で取得株式の対価の支払を受けることができる期間
五
その他必要な事項
（旧株主等に周知させるための措置）
第二十条
機構は、法第三十八条第二項の規定による公告があった後、速やかに、同条第一項の規定による決定の内容その他次項各号に掲げる事項を次に掲げる日刊新聞紙の二以上を含む日刊新聞紙に掲載しなければならない。
一
国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙
二
国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙
２
法第四十四条に規定する事項は次に掲げるものとする。
一
特別公的管理銀行の商号、本店の所在地及び公告時の代表取締役の氏名
二
公告時に機構が特別公的管理銀行の株式を取得したこと。
三
旧株主は、株価算定委員会が取得株式の対価を決定したときは、機構に対し、当該取得株式の対価の支払を請求することができること。
四
前号の対価の支払は、令第四条第一項及び第二項に規定する旧株券又は旧株主証明書と引換えにこれを受けることができること。
五
特別公的管理銀行の株式を目的とする質権その他の担保権は公告時に消滅すること及びこの場合においてこれらの権利は旧株主が受けるべき取得株式の対価に対しても行うことができるが、その支払の前に差押えをしなければならないこと。
六
公告時までに特別公的管理銀行の株式につき差押え又は仮差押え（公告時においてその効力があったものに限る。）をした者が取得株式の対価に対してその権利を行使する場合には、その支払の前に差押え又は仮差押えをしなければならないこと。
七
株価算定委員会が決定する取得株式の対価に不服のある者は、取得株式の対価の決定の公告のあった日から起算して六月以内に、訴えをもってその変更を請求できること及び当該訴えにおいては機構を被告としなければならないこと。
八
その他必要な事項
（経営合理化計画の承認等）
第二十一条
特別公的管理銀行は、法第四十七条第一項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第四十七条第一項の経営合理化計画の内容を記載した書面（同項の経営合理化計画を変更する場合においては、変更後の経営合理化計画の内容を記載した書面）
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
法第四十七条第二項第三号に規定する事項は、法第五十条に規定する措置を効果的に実施するために必要な体制の整備に関する事項とする。
（劣後特約付金銭消費貸借契約）
第二十二条
法第六十条第十一号に規定する金銭の消費貸借は、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。
（自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲）
第二十三条
法第六十三条第一項に規定する自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲を超えないものとして内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合とする。
一
機構による株式等の引受け等（法第六十三条第一項に規定する株式等の引受け等をいう。以下同じ。）により払込みを受ける額及び借り入れる額の合計額が次に掲げる額のいずれか多い額を超えないこと。
ただし、発行金融機関（令第十二条第一項に規定する発行金融機関をいう。以下同じ。）が行う破
綻
たん
金融機関、承継銀行又は特別公的管理銀行の営業若しくは事業の譲受け又は株式の取得（以下この条において「営業の譲受け等」という。）が地域経済の円滑な運営等のために特に必要であると認められるときは、この限りではない。
イ
営業の譲受け等を行った後の発行金融機関の自己資本比率を、営業の譲受け等を行う前の当該発行金融機関の自己資本比率の水準にまで回復するために必要な額
ロ
発行金融機関に適用すべき自己資本比率基準に係る算式上、営業の譲受け等により増加することとなる分子の額に機構による株式等の引受け等に係る払込み及び借入れにより増加することとなる分子の額を加えた合計額を、当該営業の譲受け等により増加することとなる分母の額で除した割合が八パーセント（海外営業拠点を有しない銀行及び海外拠点を有しない信用金庫連合会並びに信用金庫、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫及び労働金庫連合会については四パーセント）に達するために必要な額
二
機構による株式等の引受け等により発行金融機関の自己資本の充実の状況が改善されなければ、信用秩序の維持又は経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合であること。
２
前項に規定する「自己資本比率基準」とは、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十四条の二（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する基準をいい、「自己資本比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率をいう。
３
第一項に規定する「海外営業拠点」とは、銀行法施行規則第二十一条の二第二項又は長期信用銀行法施行規則第二十条の二第二項に規定する海外営業拠点をいい、「海外拠点」とは、信用金庫法施行規則第二十一条の二第三項に規定する海外拠点をいう。
（区分経理）
第二十四条
機構は、法第六十四条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）において、経理すべき事項がその他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、金融再生勘定に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、内閣総理大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日（金融再生勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより経理することができる。
２
機構が法第六十条に規定する業務を行う場合には、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第六十四条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び金融再生勘定」とする。
（利益及び損失の処理）
第二十五条
機構は、金融再生勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、金融再生勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理することができる。
（借入金の認可の申請）
第二十六条
機構は、法第六十五条第一項の規定により日本銀行、金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（金融機関の申出）
第二十七条
金融機関は、法第六十八条の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
最終の貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書（信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会にあっては、剰余金処分計算書）又は損失金処理計算書並びに最近の日計表
三
有価証券その他当該金融機関において時価評価が可能な資産の当該申出の日の直前の評価額及び評価損益
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（経由官庁）
第二十八条
金融機関、機構、金融整理管財人、特別公的管理銀行その他の者は、法、令又はこの規則に基づき法第六条第一項の規定による資産査定等報告書その他の書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（資産の査定の公表の実施時期）
第二条
法第七条に規定する公表は、別表に定める銀行にあっては平成十一年三月期決算に係る資産の査定から、その他の銀行にあっては平成十一年九月期中間決算に係る資産の査定から、協同組織金融機関にあっては平成十二年三月期決算に係る資産の査定から、実施するものとする。
（経過措置）
第三条
法附則第四条の規定による廃止前の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号。以下「旧法」という。）第三条第一項の規定に基づく金融機関等の自己資本充実のための業務の委託に関する協定に係る旧協定銀行（旧法第二条第六項に規定する協定銀行をいう。次条において同じ。）の業務（法附則第四条の規定の施行の際有する取得優先株式等（旧法第三条第二項第三号に規定する取得優先株式等をいう。次条において同じ。）及び取得貸付債権（同項第四号に規定する取得貸付債権をいう。次条において同じ。）に係るものに限る。）及び当該業務に係る機構の業務については、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第五号。以下「旧施行規則」という。）の規定（第二条、第六条から第八条までの規定を除く。）は、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成十年大蔵省令第百二十一号）の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧施行規則第一条中「、「協定」又は「金融危機管理基金」」とあるのは「又は「協定」」と、「、第三条第一項又は第二十八条」とあるのは「又は第三条第一項」と、「、協定又は金融危機管理基金」とあるのは「又は協定」と、旧施行規則第三条第一項中「法第十条に規定する特別の勘定（以下「金融危機管理勘定」という。）」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第六十四条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）」と、「金融危機管理勘定」とあるのは「金融再生勘定」と、「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、旧施行規則第三条第二項中「「貸借対照表勘定」」とあるのは「「及び危機対応勘定（法第百二十一条に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」」と、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）第十条に規定する特別の勘定（以下「金融危機管理勘定」という。）に係るもの及びその他の勘定に係るものの別に貸借対照表勘定」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第六十四条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）」と、「「収入支出予算は」」とあるのは「「及び危機対応勘定」」と、「収入支出予算は、金融危機管理勘定に係るもの及びその他の勘定に係るものの別に」とあるのは「、危機対応勘定及び金融再生勘定」と、旧施行規則第四条第一項中「金融危機管理勘定」とあるのは「金融再生勘定」と、旧施行規則第四条第二項中「金融危機管理勘定」とあるのは「金融再生勘定」と、「整理し、なお不足があるときは、法第三十条第二項の規定により第六条第一号に定める金額を限り金融危機管理基金を使用して整理するものとする。」とあるのは「整理することができる。」と、旧施行規則第五条中「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣」とする。
第四条
旧法第三条第一項の規定に基づく金融機関等の自己資本充実のための業務の委託に関する協定に係る旧協定銀行の業務（法附則第四条の規定の施行の際有する取得優先株式等及び取得貸付債権に係るものに限る。）及び当該業務に係る機構の業務については、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する省令（平成十年大蔵省令・農林水産省令・労働省令第一号）の規定は、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する省令を廃止する省令（平成十年大蔵省令・農林水産省令・労働省令第二号）の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年六月三十日から施行する。
附　則
この規則は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
３
この府令による改正前の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第四条第一項第一号に掲げるものに区分されていた債権は、この府令による改正後の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第四条第一項第一号に掲げるものとみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
別表
株式会社あさひ銀行
株式会社さくら銀行
株式会社第一勧業銀行
株式会社東京三菱銀行
株式会社富士銀行
株式会社東海銀行
株式会社三和銀行
株式会社住友銀行
株式会社大和銀行
中央信託銀行株式会社
東洋信託銀行株式会社
日本信託銀行株式会社
三井信託銀行株式会社
三菱信託銀行株式会社
安田信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社日本興業銀行
株式会社日本債券信用銀行
株式会社日本長期信用銀行
別紙様式第１号
（法第６条第１項）
別紙様式第２号
（法第６条第１項）