非営利特例対象法人である貸金業者が第五条の六第一項の規定により、法第六条第一項第十四号に規定する内閣府令で定める事由があると認められる場合において、法第二十四条の六の二第四号に規定する内閣府令で定める場合は、前条第一項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。
一
純資産額が令第三条の二に定める金額に満たなくなつた貸金業者が引き続き貸金業を営む場合
二
前号に掲げる場合に該当し、届出を行つた貸金業者が非営利特例対象法人でなくなつた場合又は当該貸金業者の貸金業の業務が第五条の六第一項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた場合
２
非営利特例対象法人である貸金業者が第五条の八第一項の規定により、第五条の七第一項各号に掲げる基準に適合しているものとみなされて登録を受けている場合において、法第二十四条の六の二第四号に規定する内閣府令で定める場合は、前条第一項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。
一
当該貸金業者が非営利特例対象法人でなくなつた場合又は当該貸金業者の貸金業の業務が第五条の六第一項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた場合
二
当該貸金業者が当該登録の有効期間の満了の日以前に第五条の七第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することとなつた場合
三
当該貸金業者が第五条の八第一項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた場合
３
非営利特例対象法人である貸金業者の貸金業の業務が第五条の六第一項各号に掲げる全ての要件に該当して行われている場合において、法第二十四条の六の二第四号に規定する内閣府令で定める場合は、前条第一項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。
一
当該貸金業者が特定貸付契約の締結を業として行う旨の決定をした場合
二
特定非営利金融法人が特定貸付契約の締結を業として行うことを中止する旨の決定をした場合
三
特定非営利金融法人が非営利特例対象法人でなくなつた場合又は当該貸金業者の貸金業の業務が第五条の六第一項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた場合
（届出書に記載すべき事項）
第二十六条の二十六
法第二十四条の六の二の規定により届出を行う貸金業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
法第二十四条の六の二第一号に該当する場合
開始の年月日、休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由
二
法第二十四条の六の二第二号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
信用情報提供契約（法第四十一条の二十第一項第一号に規定する信用情報提供契約をいう。以下同じ。）を締結又は終了した年月日
ロ
信用情報提供契約の相手方の商号又は名称及び住所
三
法第二十四条の六の二第三号に該当する場合
純資産額が令第三条の二に定める金額に満たなくなつた年月日及び理由
四
第二十六条の二十五第一項第一号又は第二号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
該当することとなつた者の氏名
ロ
当該者が法第六条第一項第一号に該当することとなつた場合にあつては、同号に該当することとなつた年月日及び理由
ハ
当該者が法第六条第一項第四号に該当することとなつた場合にあつては、刑の確定した年月日及び刑の種類
ニ
当該者が法第六条第一項第五号に該当することとなつた場合にあつては、次に掲げる事項
（１）
違反した法令の規定
（２）
刑の確定した年月日及び罰金の額
ホ
当該者が法第六条第一項第六号に該当することとなつた場合にあつては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に該当した年月日
ヘ
当該者が法第六条第一項第七号に該当することとなつた場合にあつては、次に掲げる事項
（１）
行政手続法第十五条の規定による通知があつた年月日及び通知の内容
（２）
行政手続法第十五条の規定による通知を受けた理由
（３）
廃業の届出、解任の命令又は退任の年月日
ト
法第六条第一項第十三号に該当することとなつた場合にあつては、次に掲げる事項
（１）
貸金業務取扱主任者の設置が法第十二条の三に規定する要件を欠くこととなつた営業所又は事務所の名称
（２）
貸金業務取扱主任者の設置が法第十二条の三に規定する要件を欠くこととなつた年月日
（３）
貸金業務取扱主任者の設置が法第十二条の三に規定する要件を欠くこととなつた理由
五
第二十六条の二十五第一項第三号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
譲り受けた者の商号、名称又は氏名及び住所
ロ
譲渡年月日
ハ
譲渡した貸付けに係る契約に基づく債権の元本の金額
六
第二十六条の二十五第一項第四号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
当該行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
当該行為を行つた役員又は使用人の氏名又は名称及び役職名
ハ
当該行為の概要
七
第二十六条の二十五第一項第五号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
保証契約の締結を通常の条件とすることとなつた年月日
ロ
保証業者の商号、名称又は氏名及び住所
八
第二十六条の二十五第一項第六号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
業務の委託を行つた又は行わなくなつた年月日
ロ
業務の委託の相手方の商号、名称又は氏名及び住所
ハ
委託を行つた又は委託を行わなくなつた業務の内容
九
第二十六条の二十五第一項第七号に該当する場合
貸金業協会に加入又は脱退した年月日
第二十六条の二十六の二
第二十六条の二十五の二第一項各号、第二項各号又は第三項各号に掲げる場合に該当し、法第二十四条の六の二の規定により届出を行う貸金業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
一
第二十六条の二十五の二第一項第一号に該当する場合
非営利特例対象法人となつた年月日及び貸付けに関する今後の事業計画
二
第二十六条の二十五の二第一項第二号、第二項第一号又は第三項第三号に該当する場合
非営利特例対象法人でなくなつた年月日又は貸金業の業務が第五条の六第一項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた年月日及びこれらの理由
三
第二十六条の二十五の二第二項第二号に該当する場合
第五条の七第一項第二号又は第三号に掲げる基準に適合することとなつた年月日及び理由
四
第二十六条の二十五の二第二項第三号に該当する場合
第五条の八第一項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた年月日及び理由
五
第二十六条の二十五の二第三項第一号に該当する場合
同号の決定をした年月日及び貸付けに関する今後の事業計画
六
第二十六条の二十五の二第三項第二号に該当する場合
同号の決定をした年月日
（届出書に添付すべき書類）
第二十六条の二十七
法第二十四条の六の二の規定により届出を行う貸金業者は、第二十六条の二十六に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第二十四条の六の二第二号に該当する場合
信用情報提供契約を締結した場合は当該契約書の写し
二
法第二十四条の六の二第三号に該当する場合
次に掲げる書類
イ
法人である場合においては、第五条の九第一項第一号に規定する最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（同条第二項第一号又は第二号に掲げる場合にあつては、純資産額及びその算出根拠を記載した書面）
ロ
個人である場合においては、第五条の九第一項第二号に規定する最終事業年度に係る別紙様式第四号により作成した財産に関する調書（第五条第二項第三号に掲げる場合にあつては、純資産額及びその算出根拠を記載した書面）
三
第二十六条の二十五第一項第一号又は第二号に該当する場合
貸金業者、法定代理人、役員又は重要な使用人が法第六条第一項第四号又は第五号に該当することとなつたときには、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
四
第二十六条の二十五第一項第三号に該当する場合
債権譲渡に係る契約書の写し
五
第二十六条の二十五第一項第五号に該当する場合
貸金業者と保証業者との間の資本関係、人的関係及び取引関係を記載した書面
六
第二十六条の二十五第一項第六号に該当する場合
業務委託に係る契約を締結した場合は当該契約書の写し
七
第二十六条の二十五第一項第七号に該当する場合
貸金業協会に加入又は脱退した事実が確認できる書面の写し
第二十六条の二十七の二
第二十六条の二十五の二第一項各号、第二項各号又は第三項各号に掲げる場合に該当し、法第二十四条の六の二の規定により届出を行う貸金業者は、第二十六条の二十六の二に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
第二十六条の二十五の二第一項第一号に該当する場合
定款又は寄附行為及び第五条の九第一項第一号に規定する最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（同条第二項第一号又は第二号に掲げる場合にあつては、純資産額及びその算出根拠を記載した書面）
二
第二十六条の二十五の二第一項第二号、第二項第一号又は第三項第三号に該当する場合
次に掲げる書面
イ
前号に定める書面
ロ
非営利特例対象法人でなくなつた事実が確認できる書面又は貸金業の業務が第五条の六第一項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた事実が確認できる書面
三
第二十六条の二十五の二第二項第二号に該当する場合
第五条の七第一項第二号及び第三号に掲げる基準に適合することとなつた事実が確認できる書面
四
第二十六条の二十五の二第二項第三号に該当する場合
第五条の八第一項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた事実が確認できる書面
五