ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第十四条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第十五条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
（無形固定資産の表示）
第十六条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（繰延税金資産等の表示）
第十七条
繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
第十八条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（負債の部の区分）
第十九条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
２
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
営業未払金
ロ
前受金
ハ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ニ
未払費用
ホ
前受収益
ヘ
資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの
ト
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
長期借入金
ロ
引当金（資産に係る引当金及び前号ハに掲げる引当金を除く。）
ハ
繰延税金負債
ニ
資産除去債務のうち、前号ヘに掲げるもの以外のもの
ホ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（純資産の部の区分）
第二十条
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
元本等
二
評価・換算差額等
２
元本等に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第三号に掲げる項目については、控除項目とする。
一
元本
二
剰余金
三
買取受益権（法第十八条第一項の規定により受益権の買取りを行った場合における当該受益権をいう。以下同じ。）
３
剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
任意積立金
二
期末剰余金又は期末欠損金
４
前項第一号に掲げる項目については、適当な名称を付した項目に細分することができる。
５
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
（元本の部）
第二十一条
元本の部には、次に掲げる額を表示しなければならない。
一
元本の額
二
元本調整引当額（元本を当該計算期間に収益の分配に充当する場合におけるその充当する金額）
（証券投資信託の併合）
第二十二条
証券投資信託の併合が行われた場合は、当該証券投資信託の併合前の各証券投資信託の当該証券投資信託の併合直前に計上されていた純資産の部の各項目を、当該証券投資信託の併合後の証券投資信託に引き継ぐことができる。
この場合において、元本は、当該証券投資信託の併合後の証券投資信託の口数に一口当たり元本の金額を乗じた額とし、当該証券投資信託の併合前の各証券投資信託の当該証券投資信託の併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金又は期末欠損金に加減するものとする。
第二十三条から第四十四条まで
削除
第三節　損益及び剰余金計算書
（通則）
第四十五条
損益及び剰余金計算書については、この節の定めるところによる。
（損益及び剰余金計算書の区分）
第四十六条
損益及び剰余金計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一
営業収益
二
営業費用
三
営業外収益
四
営業外費用
五
特別利益
六
特別損失
２
営業収益及び営業費用は、資産の運用に係る業務及びその附帯業務に関する収益又は費用を、受取利息、有価証券売却損益、不動産賃貸収入、不動産売却損益、再生可能エネルギー発電設備の賃貸収入、再生可能エネルギー発電設備の売却損益、公共施設等運営権の売却損益、公共施設等の運営事業収入、公共施設等の運営事業費用、受託者報酬、委託者報酬、減損損失（営業費用の性質を有する場合に限る。）その他の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
３
特別利益に属する利益及び特別損失に属する損失は、前期損益修正損益、減損損失（特別損失の性質を有する場合に限る。）、災害による損失その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、同項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。
（営業損益金額）
第四十七条
営業収益の合計額から営業費用の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。
（経常損益金額）
第四十八条
営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。
（税引前当期純損益金額）
第四十九条
経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
（税等）
第五十条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一
当該計算期間に係る法人税等
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
２
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第五十一条
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。
一
税引前当期純損益金額
二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額
三
前条第一項各号に掲げる項目の金額
四
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額
２
前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。
（剰余金等の計算）
第五十二条
投資信託委託会社は、次に掲げる項目に従って、剰余金の増減及び収益の分配の内容を明らかにしなければならない。
一
当期純利益金額又は当期純損失金額
二
期首剰余金又は期首欠損金（遡及適用又は誤
謬
びゆう
の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の期首剰余金又は期首欠損金をいう。）
三
剰余金増加額又は欠損金減少額
四
剰余金減少額又は欠損金増加額
五
分配金
六
期末剰余金又は期末欠損金
２