当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約
ロ
当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約
ハ
当該有価証券が新株予約権証券である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を発行者又は所有者から取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約
（引受業務のうち許可の対象となる行為）
第十七条の四
法第五十九条第一項に規定する行為で政令で定めるものは、外国証券業者が、元引受契約の内容を確定するための協議を当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と行わず、かつ、当該有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は当該有価証券の募集、私募若しくは売出しの取扱い若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを国内において行うことのない場合における当該元引受契約への参加とする。
（資本金の額又は出資の総額の計算）
第十七条の五
法第五十九条の二第二項及び第六十条の二第二項（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）に規定する資本金の額又は出資の総額は、発行済株式の発行価額（その発行価額のうち資本金として計上しないこととした額を除く。）の総額及び株式を発行しないで準備金の額を減少し資本金として計上した額（これらの額に準ずる額を含む。）を合計して計算するものとする。
（引受業務に関する経験年数）
第十七条の六
法第五十九条の三第一号に規定する政令で定める期間は、三年とする。
２
次に掲げる者が外国において引受業務（法第五十九条第一項に規定する引受業務をいう。以下この条において同じ。）と同種類の業務を行つていた期間は、許可申請者が引受業務と同種類の業務を行つていた期間とみなして前項の期間を算定する。
一
許可申請者に合併された者
二
分割により許可申請者に引受業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を承継させた者
三
許可申請者に引受業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を譲渡した者
四
許可申請者の発行済株式又は出資の持分の全部を所有している者
五
前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
（引受業務に係る最低資本金の額）
第十七条の七
法第五十九条の三第二号に規定する政令で定める金額は、五億円とする。
２
法第五十九条の三第二号の資本金の額又は出資の総額を本邦通貨に換算する場合には、許可申請時における外国為替相場によるものとする。
（取引所取引業務に関する経験年数）
第十七条の八
法第六十条の三第一項第一号ハに規定する政令で定める期間は、三年とする。
２
法第六十条の三第一項第一号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が取引所取引業務（法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいう。以下この条において同じ。）と同種類の業務を行つていた期間を許可申請者が取引所取引業務と同種類の業務を行つていた期間とみなして当該期間を算定した場合に、その期間が引き続き三年以上となる場合とする。
一
許可申請者に組織変更したと認められる者又は許可申請者に合併された会社
二
分割により許可申請者に取引所取引業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を承継させた者
三
許可申請者に取引所取引業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を譲渡した者
四
許可申請者の発行済株式の全部を所有している者
（取引所取引業務に係る最低資本金の額）
第十七条の九
法第六十条の三第一項第一号ホに規定する政令で定める金額は、五千万円とする。
２
法第六十条の三第一項第一号ホの資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、許可申請時における外国為替相場によるものとする。
（取引所取引業務に係る事業報告書の提出期限等）
第十七条の十
法第六十条の六（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十六条の三第一項に規定する政令で定める期間は、三月とする。
ただし、取引所取引許可業者又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
２
法第六十条の六（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第四十六条の三第三項の規定による命令は、これらの規定による公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を定めて行うものとする。
３
法第六十条の六（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第四十九条の三第一項に規定する政令で定める期間は、三月とする。
ただし、取引所取引許可業者又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、同項の書類及び書面をその事業年度経過後三月以内に提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（電子店頭デリバティブ取引等業務を行うことができる場合）
第十七条の十の二
法第六十条の十四第一項に規定する政令で定める場合は、第一条の八の六第一項第二号イ又はロに掲げる者（有価証券関連業を行う者を除く。）を相手方とする場合とする。
（電子店頭デリバティブ取引等業務等に関する読替え）
第十七条の十の三
法第六十条の十四第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十条第二項
前項
第六十条の十四第一項
第六十条の二第一項
前条第一項
第六十条の十四第一項
取引所取引店
電子店頭デリバティブ取引等店
第六十条の二第三項第一号
次条第一項第一号イからチまで
次条第一項第一号イからハまで、ホからチまで
第六十条の二第三項第二号
取引所取引店
電子店頭デリバティブ取引等店
第六十条の三第一項第一号
取引所取引店
電子店頭デリバティブ取引等店
取引所取引と
電子店頭デリバティブ取引等と
第六十条の三第一項第二号
取引所取引店
電子店頭デリバティブ取引等店
第六十条の三第二項及び第三項
第六十条第一項
第六十条の十四第一項
第六十条の五第一項
第六十条の二第一項各号
第六十条の二第一項各号（第四号、第七号及び第十号を除く。）
第六十条の七
第六十条第一項
第六十条の十四第一項
第六十条の八第一項
第六十条第一項
第六十条の十四第一項
第六十条の三第一項第一号（ハ及びヌを除く。）、第二号又は第三号
第六十条の三第一項第一号（ハ、ニ及びヌを除く。）又は第二号
第六十条の八第三項及び第六十条の九第一項
第六十条第一項
第六十条の十四第一項
第六十条の十
取引所取引を
電子店頭デリバティブ取引等を
第六十条第一項
第六十条の十四第一項
第六十条の十二第一項
第六十条第一項
第六十条の十四第一項
（電子店頭デリバティブ取引等業務に関する経験年数）
第十七条の十の四
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ハに規定する政令で定める期間は、一年とする。
２
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が電子店頭デリバティブ取引等業務（法第六十条の十四第一項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。以下この項において同じ。）と同種類の業務を行つていた期間を許可申請者が電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を行つていた期間とみなして当該期間を算定した場合に、その期間が引き続き一年以上となる場合とする。
一
許可申請者に組織変更したと認められる者又は許可申請者に合併された会社
二
分割により許可申請者に電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を承継させた者
三
許可申請者に電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務に係る事業の全部又は一部を譲渡した者
四
許可申請者の発行済株式の全部を所有している者
（電子店頭デリバティブ取引等業務に係る最低資本金の額）
第十七条の十の五
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ホに規定する政令で定める金額は、三億円とする。
２
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ホの資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、許可申請時における外国為替相場によるものとする。
（外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者が相手方とすることができる者）
第十七条の十一
法第六十一条第一項及び第三項に規定する政令で定める者は、登録金融機関のうち投資運用業を行う者とする。
２
法第六十一条第二項に規定する政令で定める者は、金融商品取引業者のうち投資運用業（法第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務を除く。）を行う者及び前項に規定する者とする。
（適格機関投資家等特例業務）
第十七条の十二
法第六十三条第一項第一号に規定する適格機関投資家以外の者で政令で定めるものは、適格機関投資家以外の者であつて、その取得する法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
国
二
日本銀行
三
地方公共団体
四
金融商品取引業者等
五