百四十　倉庫業者の登録又は認定
（注）流通業務総合効率化促進法第十六条第一項若しくは第二項（倉庫業法の特例）又は福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定又は福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
（一）　倉庫業法第三条（登録）の倉庫業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　倉庫業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（倉庫の新設に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）
倉庫の数
一個につき三万円
（三）　倉庫業法第二十五条（トランクルームの認定）の認定
トランクルームの数
一個につき一万円
百四十一　ホテル若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関の登録
（一）　国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第三条（ホテルの登録）のホテルの登録
登録件数
一件につき十五万円
（二）　国際観光ホテル整備法第十八条第一項（旅館の登録）の旅館の登録
登録件数
一件につき九万円
（三）　国際観光ホテル整備法第三条又は第十八条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十一の二　全国通訳案内士に係る登録研修機関の登録
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三十条第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十二　旅行業、旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録又は旅程管理業務等に係る登録研修機関の登録
（注）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十二条第一項（旅行業法の特例）、奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項（旅行業法の特例）又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第一項（旅行業法の特例）の規定により旅行業者代理業の登録を受けたものとみなされる場合における観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画の認定、奄美群島振興開発特別措置法第十一条第八項（産業振興促進計画の認定）（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の規定による産業振興促進計画の認定又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第八項（産業振興促進計画の認定）（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の規定による産業振興促進計画の認定は、当該登録とみなす。
（一）　旅行業法第三条（登録）又は第六条の四第一項（変更登録）の規定による旅行業の登録又は変更登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　旅行業法第三条の規定による旅行業者代理業の登録（政令で定めるものに限る。）
登録件数
一件につき一万五千円
（三）　旅行業法第二十三条（登録）の旅行サービス手配業の登録（政令で定めるものに限る。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　旅行業法第十二条の十一第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　旅行業法第二十八条第五項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十二の二　観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画の認定
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画（同法第十条第一項（認定観光圏案内所）に規定するものに限る。）の認定（既に当該認定を受けている者が受けるものを除く。）
認定件数
一件につき一万五千円
百四十二の三　住宅宿泊管理業者又は住宅宿泊仲介業者の登録
（一）　住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項（登録）の住宅宿泊管理業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　住宅宿泊事業法第四十六条第一項（登録）の住宅宿泊仲介業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十三　予報業務の許可若しくは予報業務の範囲の変更の認可、気象観測成果の無線通信による発表業務の許可若しくは気象測器の器差に係る認定測定者の認定又は気象測器に係る登録検定機関の登録
（一）　気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項（予報業務の許可）の予報業務の許可
許可件数
一件につき九万円
（二）　気象業務法第十九条第一項（変更認可）の予報業務の範囲の変更の認可（同法第十八条第一項第四号（許可の基準）の予報の業務又は同項第五号の地震動、火山現象若しくは津波若しくは同法第十七条第二項の土砂崩れ、高潮、波浪若しくは洪水のうちいずれかの予報の業務を新たに行うために受けるものに限り、既に同法第十八条第一項第四号の予報の業務の許可を受けている者が当該許可の範囲に含まれていない同号の予報の業務を新たに行うために受けるものを除く。）
認可件数
一件につき九万円
（三）　気象業務法第二十六条第一項（無線通信による資料の発表）の規定による気象の観測の成果に係る無線通信による発表の業務の許可
許可件数
一件につき九万円
（四）　気象業務法第三十二条の二第一項（測定能力の認定）の規定による認定測定者の認定
認定件数
一件につき九万円
（五）　気象業務法第九条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十四　建設業の許可又は監理技術者に係る講習の登録若しくは建設業者に係る登録経営状況分析機関の登録
（一）　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項（建設業の許可）の国土交通大臣がする建設業（同法別表第一の下欄に掲げる建設業をいう。以下（一）において同じ。）の許可（更新の許可及び次の区分ごとに他の建設業について既に国土交通大臣の許可がされている場合における許可を除くものとし、二以上の建設業について同時に国土交通大臣の許可がされる場合には、次の区分ごとにこれらの許可を一の許可とみなす。）
イ　建設業法第三条第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可
許可件数
一件につき十五万円
ロ　建設業法第三条第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　建設業法第二十六条第五項（講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　建設業法第二十七条の二十四第一項（登録経営状況分析機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十五　工場において製造する浄化槽の型式の認定
（一）　浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第十三条第一項（認定）の規定による工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円）
（二）　浄化槽法第十三条第二項の規定による外国の工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円）
百四十六　不動産鑑定業者の登録若しくは登録換えに係る登録又は不動産鑑定士に係る実務修習機関の登録
（一）　不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項（不動産鑑定業者の登録）の規定により国土交通大臣がする不動産鑑定業者の登録（更新の登録及び同法第十五条（登録）の不動産鑑定士が受ける登録を除く。）又は同法第二十六条第一項第二号（登録換え）の登録換えに係る登録（同法第十五条の不動産鑑定士が受ける登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　不動産の鑑定評価に関する法律第十四条の二（実務修習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十七　宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士に係る登録講習機関の登録
（一）　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項（免許）の国土交通大臣がする宅地建物取引業の免許（更新の免許を除く。）
免許件数
一件につき九万円
（二）　宅地建物取引業法第十六条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十八　積立式宅地建物販売業の許可
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第三条（積立式宅地建物販売業の許可）の規定により国土交通大臣がする積立式宅地建物販売業の許可
許可件数
一件につき十五万円
百四十九　前払金保証事業の登録
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第三条（登録）の前払金保証事業の登録
登録件数
一件につき十五万円