前項の規定にかかわらず、農水産業協同組合が優先出資証券発行協同組織金融機関（法第二十三条第三項に規定する優先出資証券発行協同組織金融機関をいう。）である場合には、法第二十六条において読み替えて準用する会社法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
優先出資取得者が優先出資証券を提示して請求をしたとき。
二
優先出資取得者が法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却に係る優先出資を取得した者である場合において、当該競売又は当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
（優先出資証券喪失登録請求）
第二十条
法第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の規定による請求（以下この条において「優先出資証券喪失登録請求」という。）は、この条の定めるところにより、行わなければならない。
２
優先出資証券喪失登録請求は、優先出資証券喪失登録請求をする者（次項において「優先出資証券喪失登録請求者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに喪失した優先出資証券の番号を明らかにしてしなければならない。
３
優先出資証券喪失登録請求者が優先出資証券喪失登録請求をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める資料を農水産業協同組合に提供しなければならない。
一
優先出資証券喪失登録請求者が当該優先出資証券に係る優先出資の優先出資者又は登録優先出資質権者（法第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者をいう。）として優先出資者名簿に記載又は記録がされている者である場合
優先出資証券の喪失の事実を証する資料
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる資料
イ
優先出資証券喪失登録請求者が優先出資証券喪失登録請求に係る優先出資証券を、当該優先出資証券に係る優先出資につき法第二十五条第一項第三号の取得の日として優先出資者名簿に記載又は記録がされている日以後に所持していたことを証する資料
ロ
優先出資証券の喪失の事実を証する資料
（優先出資証券を所持する者による抹消の申請）
第二十一条
法第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十五条第一項の規定による申請は、優先出資証券を提示し、当該申請をする者の氏名又は名称及び住所を明らかにしてしなければならない。
（優先出資証券喪失登録者による抹消の申請）
第二十二条
法第三十一条第二項において準用する会社法第二百二十六条第一項の規定による申請は、当該申請をする優先出資証券喪失登録者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請に係る優先出資証券喪失登録がされた優先出資証券の番号を明らかにしてしなければならない。
（優先出資者による優先出資者総会招集の認可申請書の添付書類）
第二十三条
農水産業協同組合についての令第八条に規定する主務省令で定める書類は、理由書とする。
（理事等の説明義務）
第二十四条
法第三十六条に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
優先出資者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該優先出資者が優先出資者総会の日より相当の期間前に当該事項を農水産業協同組合に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
優先出資者が説明を求めた事項について説明をすることにより農水産業協同組合その他の者（当該優先出資者を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
優先出資者が当該優先出資者総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、優先出資者が説明を求めた事項について説明をしないことができないことにつき正当な理由がある場合
（議事録）
第二十五条
法第三十九条第一項の規定による優先出資者総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２
優先出資者総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
優先出資者総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員、監事又は優先出資者が優先出資者総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
優先出資者総会の議事の経過の要領及びその結果
三
優先出資者総会に出席した理事、経営管理委員又は監事の氏名
四
優先出資者総会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録を作成した理事の氏名
３
次の各号に掲げる場合には、優先出資者総会の議事録は、それぞれ当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第一項の規定により優先出資者総会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
優先出資者総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ
優先出資者総会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録を作成した理事の氏名
二
法第四十条第三項において準用する会社法第三百二十条の規定により優先出資者総会への報告があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
優先出資者総会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ
優先出資者総会への報告があったものとみなされた日
ハ
議事録を作成した理事の氏名
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第二十六条
法第三十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、農水産業協同組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて農水産業協同組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
（優先出資者総会参考書類）
第二十七条
法第四十条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項又は第三百二条第一項の規定により交付すべき優先出資者総会参考書類（法第四十条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に規定する優先出資者総会参考書類をいう。以下同じ。）には、議案及び提案の理由（優先出資者総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）を記載しなければならない。
２
優先出資者総会参考書類には、前項に定めるもののほか、優先出資者の議決権の行使について参考となると認められる事項を記載することができる。
３
優先出資者総会に出席しない優先出資者が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨を定めた農水産業協同組合が行った優先出資者総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十条第一項において準用する会社法第三百一条第一項又は第三百二条第一項の規定による優先出資者総会参考書類の交付とみなす。
４
理事は、優先出資者総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第三十五条第四項の規定による通知をいう。以下同じ。）を発出した日から優先出資者総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を優先出資者に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
５
同一の優先出資者総会に関して優先出資者に対して提供する優先出資者総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、優先出資者に対して提供する優先出資者総会参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
６
同一の優先出資者総会に関して優先出資者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、優先出資者総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、優先出資者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
（優先出資者総会参考書類の記載の特則）
第二十八条
優先出資者総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該優先出資者総会に係る招集通知を発出する時から当該優先出資者総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により優先出資者が提供を受けることができる状態に置く措置（第七条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した優先出資者総会参考書類を優先出資者に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
議案
二
次項の規定により優先出資者総会参考書類に記載すべき事項
三
優先出資者総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
２