法第百七十五条第二項第三号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とし、当該総額が算出できない場合にあっては、当該算定対象取引をした価格にその数量を乗じて得た額を十で除して得た額とする。
６
法第百七十五条第二項第三号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。
７
第二項及び第五項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（重要事実を知った会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）
第一条の二十二
法第百七十五条第五項及び第七項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一
有価証券の売付け等（法第百七十五条第三項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条において同じ。）が上場有価証券等の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合
金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格
二
有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合
特定有価証券等（法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。以下この条において同じ。）又は株券等（法第百六十七条第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
２
法第百七十五条第五項及び第七項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最低の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。
ただし、当該最低の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
３
法第百七十五条第六項及び第八項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一
有価証券の買付け等（法第百七十五条第四項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条において同じ。）が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合
金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格
二
有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合
特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
４
法第百七十五条第六項及び第八項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最高の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。
ただし、当該最高の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
（重要事実を知った会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における売買等をした者と密接な関係を有する者等）
第一条の二十三
法第百七十五条第十項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該売買等をした者の親会社
二
当該売買等をした者の子会社
三
当該売買等をした者と同一の親会社をもつ会社等
四
当該売買等をした者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、当該売買等をした者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
２
法第百七十五条第十項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該売買等をした者（個人に限る。）の親族
二
当該売買等をした者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該売買等をした者の役員等
四
前三号に掲げる者以外の者で当該売買等をした者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
３
法第百七十五条第十一項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該買付け等又は売付け等をした者の親会社
二
当該買付け等又は売付け等をした者の子会社
三
当該買付け等又は売付け等をした者と同一の親会社をもつ会社等
四
当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、当該買付け等又は売付け等をした者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
４
法第百七十五条第十一項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一
当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）の親族
二
当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該買付け等又は売付け等をした者の役員等
四
前三号に掲げる者以外の者で当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
（第二条第八項第二号に掲げる行為等に付随する業務）
第一条の二十四
法第百七十五条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第一項第八号に掲げる行為を行う業務とする。
（仲介関連業務の対価の額に相当する額等）
第一条の二十五
法第百七十五条の二第一項第一号及び第二号イに規定する内閣府令で定める額は、同項に規定する違反行為が行われた日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）について同項に規定する情報受領者等から当該違反行為をした者に対し、仲介関連業務（同項第一号に規定する仲介関連業務をいう。第三項において同じ。）の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（以下この項において「仲介関連業務報酬」という。）の価額（仲介関連業務報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該仲介関連業務報酬を当該算定期間の月数で除す方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。
２
法第百七十五条の二第一項第二号ロに規定する内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一