機構の使用に係る電子計算機において、通知事項に係る通信の交換が行われ、他の行政機関の長の使用に係る電子計算機に伝送されること。
ハ
当該他の行政機関の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに通知事項が記録されること。
二
前号の事務の実施に必要な電気通信回線その他の電気通信設備は、総務大臣が定める技術基準に適合するものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項について、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
（政令第五十七条の五第一項の特定徴収金の納付又は納入に関する事項）
第二十四条の四十一
政令第五十七条の五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる地方団体の徴収金に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。
一
第二十四条の四十三第一項第一号に規定する方法により納付し、又は納入する地方団体の徴収金
同号に規定する符号
二
第二十四条の四十三第一項第二号に規定する方法により納付し、又は納入する地方団体の徴収金
同号柱書に規定する符号
（政令第五十七条の五第二項の特定徴収金に関する事項の地方団体への通知等）
第二十四条の四十二
政令第五十七条の五第二項に規定する特定徴収金に関する事項で総務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
法第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金（以下「特定徴収金」という。）の納付又は納入を行つた者の名称（次条第一項第一号に規定する方法により納付し、又は納入する場合に限る。）
二
特定徴収金の納付又は納入が行われた日
三
特定徴収金の収納を行つた法第七百四十七条の六第三項に規定する特定金融機関等（第三十一条の五第四号及び第三十一条の六第四号において「特定金融機関等」という。）又は特定徴収金の納付若しくは納入の委託を受けた法第七百四十七条の八第一項に規定する機構指定納付受託者（以下「機構指定納付受託者」という。）の名称その他のこれらの者を識別するための事項
四
特定徴収金の税目（税目を識別するための符号その他の事項を含む。）及び金額
五
前条第一号又は第二号に規定する符号
六
その他参考となるべき事項
２
政令第五十七条の五第二項に規定する機構が収納した特定徴収金については、同項に規定する地方団体の会計管理者又は地方自治法施行令第百六十八条第六項に規定する当該地方団体の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関のうち地方団体が指定したものに払い込むものとする。
３
政令第五十七条の五第二項に規定する通知及び払込みは、特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行うものとする。
（法第七百四十七条の六第二項の総務省令で定める方法）
第二十四条の四十三
法第七百四十七条の六第二項に規定する総務省令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。
一
機構の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、地方団体の徴収金の納付若しくは納入の手続に利用することができる入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを使用して地方団体の徴収金の納付又は納入に関する書類に記載すべきこととされている事項を機構の使用に係る電子計算機に送信した上で、機構から得た個々の納付又は納入を識別するために当該事項に基づき機構が割り当てる符号を用いて納付し、又は納入する方法
二
地方団体の徴収金の納付又は納入に関する書類であつて次に掲げる符号が記載されているもの又は次に掲げる符号を用いて納付し、又は納入する方法
イ
ロに掲げる符号を電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信するための符号
ロ
個々の納付又は納入を識別するために地方団体が割り当てる符号
２
前項各号に掲げる方法のいずれかにより地方団体の徴収金の納付又は納入を行おうとする者のうち、地方団体の徴収金の納付若しくは納入の手続に利用することができる入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するもののみを使用して地方団体の徴収金の納付又は納入の手続を行おうとするものは、次に掲げる事項をあらかじめ機構に届け出なければならない。
一
氏名、住所又は居所
二
地方団体の徴収金の納付又は納入の手続に利用する預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称並びに当該口座の種別及び口座番号
三
その他参考となるべき事項
（法第七百四十七条の六第三項の総務省令で定める基準）
第二十四条の四十四
法第七百四十七条の六第三項に規定する総務省令で定める基準は、地方団体の徴収金の収納の事務を行うための総務大臣が定める役務を提供することができることとする。
（政令第五十七条の五の二第三項の特定徴収金に関する事項）
第二十四条の四十五
政令第五十七条の五の二第三項に規定する特定徴収金に関する事項で総務省令で定めるものは、第二十四条の四十二第一項第二号から第六号までに規定する事項とする。
（機構指定納付受託者に対する通知）
第二十四条の四十六
法第七百四十七条の七に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる事項の通知とする。
一
地方団体の徴収金の納付若しくは納入に関する書類に記載すべきこととされている事項又は記載されている事項その他の当該徴収金を特定するために必要な事項（第二十四条の四十三第一項第一号又は第二号柱書に規定する符号を含む。）
二
次に掲げるいずれかの事項
イ
クレジットカードの番号及び有効期限その他当該クレジットカードを使用する方法による決済に関し必要な事項
ロ
電子情報処理組織を使用して番号、記号その他の符号を通知する方法（イに規定する方法を除く。）による決済に関し必要な事項
（機構指定納付受託者の指定の手続）
第二十四条の四十七
法第七百四十七条の八第一項の規定による機構の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地その他機構が必要と認める事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
２
機構は、前項の申出書の提出があつた場合において、その申出につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を、当該申出書を提出した者に通知するものとする。
（納付又は納入の受託の手続）
第二十四条の四十八
機構指定納付受託者は、法第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、当該特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者に、その旨を電子情報処理組織を使用して通知するものとする。
２
前項の機構指定納付受託者は、同項に規定する委託を受けた特定徴収金に係る第二十四条の四十六第一号に掲げる事項が記録された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を保存するものとする。
（機構指定納付受託者の指定に係る通知事項等）
第二十四条の四十九
法第七百四十七条の八第二項に規定する総務省令で定める事項は、機構が同条第一項の規定による指定をした日とする。
（機構指定納付受託者の名称等の変更の届出）
第二十四条の五十
機構指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第七百四十七条の八第三項の規定により機構が定める日までに、その旨を記載した届出書を機構に提出しなければならない。
（機構指定納付受託者の報告）
第二十四条の五十一
機構指定納付受託者は、法第七百四十七条の十第二項の規定により、次に掲げる事項を機構に報告しなければならない。
一
報告の対象となつた期間並びに当該期間において法第七百四十七条の七の規定により特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けた件数、合計額及び納付年月日
二
前号の期間において受けた同号の委託に係る次に掲げる事項
イ
第二十四条の四十六第一号に掲げる事項
ロ
特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者から法第七百四十七条の七の規定により委託を受けた年月日
（機構指定納付受託者が受けた委託に関する事項の地方団体への通知）
第二十四条の五十二
機構は、法第七百四十七条の十第三項の規定により、前条各号に掲げる事項及び同条の報告を行つた機構指定納付受託者の名称その他の当該者を識別するための事項を同項に規定する地方団体に通知しなければならない。
（機構指定納付受託者に対する報告の徴求）
第二十四条の五十三
機構は、機構指定納付受託者に対し、法第七百四十七条の十一第二項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。
（機構指定納付受託者の指定取消の通知）
第二十四条の五十四
機構は、法第七百四十七条の十二第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知するものとする。
（地方税関係帳簿等の電磁的記録による保存等）
第二十五条
法第七百四十八条第一項の規定により地方税関係帳簿（同項に規定する地方税関係帳簿をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。）の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする同項各号に掲げる者は、次に掲げる要件（当該者が特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び保存を行つている場合には、第三号に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。
一