法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第二百二十九条（開業等の届出）の規定による届出書を提出していること。
二
納税地に現住しない非居住者については、その者が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしていること。
三
その年の前年分の所得税に係る確定申告書を提出していること。
四
法第二百十四条第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する対象国内源泉所得が、法その他所得税に関する法令（法第二条第一項第八号の四ただし書（定義）に規定する条約を含む。）の規定により法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する総合課税に係る所得税を課される所得のうちに含まれるものであること。
五
偽りその他不正の行為により所得税を免れたことがないこと。
六
法第二百十四条第一項の規定の適用を受けるために同項の証明書を同項に規定する対象国内源泉所得の支払者に提示する場合において、当該支払者の氏名又は名称及びその住所、事務所、事業所その他当該対象国内源泉所得の支払の場所並びにその提示した年月日を帳簿に記録することが確実であると見込まれること。
（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）
第三百三十一条
法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）の証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
その者の氏名及び住所並びに国内に居所があるときは当該居所
二
その者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるもの。第三百三十三条第一項第一号（非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等）において「国内にある事務所等」という。）の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名並びに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が当該責任者と異なるときは、納税管理人の氏名
三
前条第一号に規定する届出書を提出した年月日
四
前条第四号に掲げる要件に該当する事情の概要
五
前条第六号の記録を確実に行う旨
六
当該証明書により法第二百十四条第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する対象国内源泉所得のうち主たるものの支払者の氏名又は名称、その住所、事務所、事業所その他当該対象国内源泉所得の支払の場所及びその支払の宛先並びに当該対象国内源泉所得の種類及び当該対象国内源泉所得の支払を受ける見込期間
七
当該証明書により法第二百十四条第一項の規定の適用を受けようとする国内源泉所得がその者の同項に規定する対象国内源泉所得に該当する事情
八
その他参考となるべき事項
２
第三百五条第二項及び第三項（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等）の規定は、非居住者に係る法第二百十四条第一項の証明書について準用する。
（源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得）
第三百三十二条
法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。
一
法第百六十一条第一項第十一号（国内源泉所得）に掲げる使用料又は対価で法第二百四条第一項第一号（源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金に該当するもの
二
法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬で法第二百四条第一項第五号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金に該当するもの以外のもの
三
法第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金でその支払額が二十五万円以上のもの
（非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等）
第三百三十三条
法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）の証明書の交付を受けている者は、同条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を記載した届出書に当該証明書を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出するとともに、その者が当該証明書を提示した国内源泉所得の支払者に対しその旨を遅滞なく通知しなければならない。
一
その者の国内にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名並びに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が当該責任者と異なるときは、納税管理人の氏名
二
第三百三十条各号（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件）に掲げる要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた事情の詳細
三
その者が当該証明書を提示した国内源泉所得の支払者の氏名又は名称及びその住所、事務所、事業所その他当該国内源泉所得の支払の場所
四
その他参考となるべき事項
２
前項に規定する者は、同項の証明書に係る第三百三十一条第一項（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）の申請書に記載した同項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつた場合には、遅滞なく、その旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（非居住者の給与又は報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの）
第三百三十四条
法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる給与又は報酬の金額は、法第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において行う者の当該国内において行う事業につき支払を受けた同号に掲げる対価の総額が当該国内において行う事業のために人的役務の提供をする各非居住者に対しその人的役務の提供につき支払うべき同項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬の金額の合計額に満たなかつた場合には、当該対価の総額に、当該合計額のうちに当該各非居住者に対し支払うべき当該給与又は報酬の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第五章　源泉徴収に係る所得税の徴収
第三百三十四条の二
法第二百二十一条第三項第一号から第三号まで（源泉徴収に係る所得税の徴収）に規定する政令で定める期間は、同条第二項第一号に規定する給与等、同項第二号に規定する退職手当等又は同項第三号に規定する報酬等の支払をした次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間（その期間が明らかでないときは、その年の一月一日から十二月三十一日までの期間）とする。
一
個人
その年において業務を営んでいた期間
二
法人
法人税法第十三条（事業年度の意義）及び第十四条（事業年度の特例）に規定する事業年度
２
法第二百二十一条第三項の規定により、同項第三号に規定する報酬等の計算期間における同条第二項第三号に掲げる支払の日を同条第三項第三号イに掲げる日として同条第一項に規定する所得税の額を計算する場合における第三百二十二条（支払金額から控除する金額）の規定の適用については、同条の表の中欄に掲げる金額は、同日における法第二百二十一条第二項の規定により推計した同項第三号に掲げる支払金額又は同条第三項第三号ロに掲げる金額とする。
３
税務署長は、前項の場合（同項に規定する報酬等が法第二百四条第一項第六号（源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金である場合に限る。）において、同号に規定するホステス等のその業務を行つた期間、業務の内容及びその提供の程度により第三百二十二条の表の下欄に規定する支払金額の計算期間の日数を推計して、同条の規定を適用することができる。
第五編　雑則
（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）
第三百三十五条
法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する普通預金の利子その他の政令で定めるものは、次に掲げる利子及び収益の分配とする。
一
当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金及び財務省令で定める別段預金の利子
二
第二条第一号及び第二号（預貯金の範囲）に掲げる貯蓄金及び貯金の利子
三
法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配
四
納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金の利子及び財務省令で定める納税準備預金の利子
２
法第二百二十四条第一項に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、国並びに次に掲げる法人及び国際機関（以下この編において「公共法人等」という。）とする。
一
法人税法別表第一に掲げる法人
二
特別の法律により設立された法人（当該特別の法律において、その法人の名称が定められ、かつ、当該名称として用いられた文字を他の者の名称の文字として用いてはならない旨の定めのあるものに限る。）
三
外国政府、外国の地方公共団体及び第二十三条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲）に規定する国際機関
（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）
第三百三十六条