取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人若しくはこれらに類する職にある者
（外国の特定少額短期持株会社に係る届出の期限に関する特例）
第三十八条の十五
法第二百七十二条の三十五第二項に規定する特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度終了後六月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。
ただし、その本国（当該少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該六月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。
第三章　保険募集
（保険募集を行うことのできる者）
第三十九条
法第二百七十五条第一項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
長期信用銀行
三
株式会社商工組合中央金庫
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
農林中央金庫
七
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会
八
農業協同組合法第十条第一項第三号（事業）の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
九
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号（事業の種類）の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号（事業の種類）の事業を行う水産加工業協同組合連合会
（保険仲立人等が保険募集を行うことのできる外国保険会社等以外の外国保険業者に係る保険契約）
第三十九条の二
法第二百七十五条第一項第四号に規定する政令で定める保険契約は、第十九条第一号から第三号までに掲げる保険契約その他内閣府令で定める保険契約とする。
（登録手数料）
第三十九条の三
法第二百八十一条に規定する政令で定める額は、生命保険募集人にあっては千百五十円、損害保険代理店にあっては千七百円、少額短期保険募集人にあっては千百五十円とする。
２
前項の手数料は、登録申請書に手数料の金額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。
（生命保険募集人に係る制限が適用されない場合）
第四十条
法第二百八十二条第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該生命保険募集人及びその使用人（当該生命保険募集人が法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときはその役員（法人でない社団又は財団におけるその代表者又は管理人を含む。）及び使用人）のうちに、二以上の所属保険会社等のために行う保険募集に係る業務を的確かつ公正に遂行するために、所要の知識等の修得をし、又は業務の適正な管理を行い得る者として金融庁長官の定める資格を有する者がいる場合
二
当該生命保険募集人が、当該生命保険募集人と密接な関係を有する生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。）として金融庁長官の定める者を所属保険会社等とすることにより二以上の所属保険会社等を有することとなる場合であって、かつ、当該生命保険募集人が当該二以上の所属保険会社等のために行う保険募集に係る業務を的確かつ公正に遂行することができる状況に置かれていると認められる場合として金融庁長官の定める場合
（保証金の額）
第四十一条
法第二百九十一条第二項に規定する政令で定める保証金の額は、二千万円とする。
ただし、保険仲立人の最初の事業年度終了の日後三月を経過した日以後においては、当該保険仲立人の各事業年度開始の日以後三月を経過した日（次条及び第四十四条において「改定日」という。）から当該各事業年度終了の日後三月を経過する日までの期間を対象とする保証金の額は、当該各事業年度開始の日の前日までの過去三年間に当該保険仲立人が保険契約の締結の媒介に関して受領した手数料、報酬その他の対価を合計した金額（当該金額が二千万円に満たない場合は二千万円とし、当該金額が八億円を超える場合は八億円とする。）に相当する額とする。
（保証金の全部又は一部に代わる契約の内容）
第四十二条
保険仲立人は、法第二百九十一条第三項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該保険仲立人のために法第二百九十一条第四項の規定による内閣総理大臣の命令（以下この号において単に「命令」という。）に係る額の供託金が遅滞なく供託されるものであること。
イ
当該保険仲立人の業務開始の日又は改定日からこれらの日後の最初の改定日の前日までの間に命令を受けた場合
ロ
当該保険仲立人がイに規定する最初の改定日に係る法第二百九十一条第一項の保証金につき当該改定日以後においても供託（同条第三項の契約の締結を含む。）をしていない場合において、当該契約の相手方が命令を受けたとき。
二
金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
（権利の実行の手続）
第四十三条
法第二百九十一条第六項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２
金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第二百九十一条第一項、第四項又は第八項の規定により供託された保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第四項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る保険仲立人（当該保険仲立人が法第二百九十一条第三項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３
前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
４
金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。
この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該保険仲立人に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該保険仲立人に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該保険仲立人に通知しなければならない。
６
配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
７
金融庁長官は、保険仲立人の事務所の所在地を確知できないときは、第二項、第四項及び第五項の規定による保険仲立人への通知をすることを要しない。
８
金融庁長官は、法第二百九十一条第九項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。
この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
（保証金の一部に代わる保険仲立人賠償責任保険契約の内容等）
第四十四条
保険仲立人は、法第二百九十二条第一項の保険仲立人賠償責任保険契約（次項において「賠責保険契約」という。）を締結する場合には、損害保険会社その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
保険仲立人に保険契約の締結の媒介に関して生じた損害の賠償の責任が発生した場合において、当該損害のうち一定の事由によるものを当該保険仲立人が賠償することにより生ずる損失（次号において「一定の事由による損失」という。）がてん補されるものであること。
二
一定の事由による損失の額が一定の金額を超える場合に限りその超える部分の額につき損失がてん補されるものである場合には、当該一定の金額が、保険仲立人の業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して金融庁長官の定める額以下であること。
三
当該保険仲立人の業務開始の日又は改定日から一年以上の期間にわたって有効な契約であること。
四
金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
五
その他金融庁長官の定める要件
２
前項の賠責保険契約を締結した保険仲立人が法第二百九十一条第一項の保証金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該保証金の額から二千万円を控除した額に相当する金額を限度とする。
（保険仲立人の氏名等の明示に係る情報通信の技術を利用する方法）
第四十四条の二
保険仲立人は、法第二百九十四条第五項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２