（資産の運用方法の制限）
第四十七条
法第九十七条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（第三号、第三号の二、第六号の二、第八号及び第九号に該当するものを除く。）
二
不動産の取得
三
金銭債権の取得
三の二
短期社債等（法第九十八条第六項に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得
四
金地金の取得
五
金銭の貸付け（コールローンを含む。）
六
有価証券の貸付け
六の二
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に係る出資
七
預金又は貯金
八
金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
九
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
十
金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するもの及び暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第五十二条の二の二第三号及び第五十六条第二項第一号において同じ。）に係る取引を除く。）
十一
法第九十八条第一項第八号に規定する金融等デリバティブ取引
十二
先物外国為替取引
十三
前各号に掲げる方法に準ずる方法
第四十八条
削除
（当該同一人と特殊の関係にある者）
第四十八条の二
法第九十七条の二第二項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該内閣府令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この条、次条及び第四十八条の五において「同一人自身」という。）が当該保険会社の子会社、当該保険会社を子会社とする保険持株会社又は当該保険持株会社の子会社ではない場合の次の各号に掲げる者（当該保険会社、当該保険会社の子会社、当該保険会社を子会社とする保険持株会社及び当該保険持株会社の子会社を除く。）とする。
一
同一人自身が会社である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身の子会社
ロ
当該同一人自身を子会社とする会社
ハ
ロに掲げる会社の子会社（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる会社に該当するものを除く。）
ニ
会社以外の者であって、当該同一人自身の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの
ホ
会社以外の者であって、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの
ヘ
ニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（当該同一人自身及びロに掲げる会社に該当するものを除く。）及び当該会社の子会社
ト
当該同一人自身又はイ、ロ、ハ若しくはヘに掲げる会社（第三項において「合算会社」という。）及びニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イ、ロ、ハ又はヘに掲げる会社に該当するものを除く。）
二
同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（以下この条において「同一人支配会社」という。）
ロ
当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イに掲げる会社に該当するものを除く。）
２
法第二条第十五項の規定は、前項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が保有し、又は保有される議決権について準用する。
３
第一項第一号トに掲げる会社及び同項第二号ロに掲げる会社は、同項各号の規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。
（法第九十七条の二第二項に規定する資産の運用額の制限）
第四十八条の三
法第九十七条の二第二項に規定する保険会社の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、次に掲げる額とする。
一
総資産（特別勘定又は積立勘定（第三十条の三第一項（第六十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び第五十九条の二第一項第三号ロ（６）において同じ。）を設ける場合においては、当該特別勘定又は積立勘定に属するものとして経理された資産を除く。次項第一号及び第四十八条の五第二項において同じ。）のうち同一人に対する運用に係る次に掲げる資産の額（その他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。）にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。次号において同じ。）を合計した額
イ
当該同一人が発行する社債（短期社債（法第九十八条第六項第一号に掲げる短期社債及び同項第五号に掲げる短期社債をいう。第五十三条の二第二項、第五十三条の六の二第二項第三号及び第百四十条の三第一項第一号イにおいて同じ。）を除く。）及び株式（出資を含む。以下イにおいて同じ。）（当該同一人が当該保険会社の子会社である次に掲げる者である場合における当該同一人が発行する株式を除く。）
（１）
法第百六条第一項第一号から第二号の二まで及び第八号に掲げる者
（２）
保険持株会社、少額短期保険持株会社及び法第百六条第一項第十八号に掲げる会社（同項第八号に掲げる会社を子会社とする会社に限る。（ｉ）において同じ。）であって、各事業年度において、自己及びその子会社（次に掲げる会社に限る。）の収入金額の合計額を自己及びその子会社の収入金額の総額で除して得た割合が百分の九十を下回らないもの
（ｉ）
法第百六条第一項第一号から第二号の二まで、第八号及び第十八号に掲げる者、保険持株会社並びに少額短期保険持株会社
（ｉｉ）
第五十六条の二第一項各号に掲げる業務を専ら営む会社
（ｉｉｉ）
第五十七条の二各号に掲げる業務を専ら営む会社
（ｉｖ）
第二百十条の七第二項各号に掲げる業務を専ら営む会社（（ｉｉ）に掲げるものを除く。）
（ｖ）
第二百十一条の三十四第一項各号に掲げる業務を専ら営む会社（（ｉｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものを除く。）
ロ
当該同一人に対する貸付金（保険約款の規定による貸付金、コールローンその他金融庁長官が定めるものを除く。）及び貸付有価証券（現金を担保とする貸付有価証券のうち当該担保の額に相当する額を除く。）
ハ
当該同一人に対する預金（当座預金及び普通預金を除く。）
ニ
当該同一人に対する債務の保証
ホ
当該同一人に対するデリバティブ取引に係る運用資産として金融庁長官が定める基準に従い算出されるもの
ヘ
当該同一人に対する法第九十八条第一項第十二号に掲げる業務に係る運用資産（貸借対照表のリース投資資産勘定に計上されるもの（同号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）に限る。）
二
積立勘定を設ける場合においては、当該積立勘定に属するものとして経理された資産（次項第二号において「積立勘定資産」という。）のうち前号イからヘまでに掲げる資産の額を合計した額
２
法第九十七条の二第二項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。
一
前項第一号に規定する資産の運用の額
次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
同一人自身に対する運用に係るもの（ハに掲げるものを除く。）
総資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号及び第四十八条の五第二項において同じ。）に百分の十を乗じて計算した額（前項第一号ロに規定する貸付金、同号ニに規定する債務の保証及び同号ヘに規定する法第九十八条第一項第十二号に掲げる業務に係る運用資産（以下この号及び第四十八条の五第二項において「貸付金等」という。）にあっては、総資産の額に百分の三を乗じて計算した額）
ロ
同一人に対する運用に係るもの（ニに掲げるものを除く。）
総資産の額に百分の十を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、総資産の額に百分の三を乗じて計算した額）
ハ
当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主に対する運用に係るもの
総資産の額に百分の六を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、総資産の額に百分の二を乗じて計算した額）
ニ
当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主が同一人自身である場合における当該保険主要株主に係る同一人に対する運用に係るもの
総資産の額に百分の六を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、総資産の額に百分の二を乗じて計算した額）
二
前項第二号に規定する場合における資産の運用の額
次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
同一人自身に対する運用に係るもの（ハに掲げるものを除く。）
積立勘定資産の総額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号において同じ。）に百分の十を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）
ロ
同一人に対する運用に係るもの（ニに掲げるものを除く。）