外国通貨で表示された預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により当該外国通貨以外の外国通貨（以下この号において「他の外国通貨」という。）に換算して支払うこととされているもの
当該元本についてあらかじめ約定した率により当該他の外国通貨に換算して支払うこととされている金額から当該元本について当該預貯金の預入の日における外国為替の売買相場により当該他の外国通貨に換算した金額を控除した残額につき、当該他の外国通貨に換算して支払うこととされている時における外国為替の売買相場により本邦通貨に換算した金額に相当する差益
５
法第百七十四条第八号に規定する政令で定める支払方法は、同号に規定する保険契約若しくは旧簡易生命保険契約（第三十条第一号（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する旧簡易生命保険契約をいう。次項及び第七項において同じ。）又はこれらに類する共済に係る契約に係る法第百七十四条第八号に規定する保険期間等の初日から一年以内にこれらの契約に係る保険料又は掛金の総額の二分の一以上の額に相当する保険料又は掛金を支払う方法及び同日から二年以内に当該保険料又は掛金の総額の四分の三以上の額に相当する保険料又は掛金を支払う方法（これらの契約において当該保険料又は掛金の全部又は一部を前納することができることとされている場合において、その全部を前納したとき又はその一部をこれらの方法に準じて前納したときを含む。）とする。
６
法第百七十四条第八号に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
生命保険契約（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。）若しくは旧簡易生命保険契約又はこれらに類する共済に係る契約
死亡保険金のうち財務省令で定めるもの又はこれに類する共済金の額として財務省令で定める金額の満期保険金又は満期共済金の額に対する割合が五未満であり、かつ、当該財務省令で定める死亡保険金以外の死亡保険金又はこれに類する共済金の額の満期保険金又は満期共済金の額に対する割合が一以下であること。
二
損害保険契約（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。）又はこれに類する共済に係る契約
保険金で財務省令で定めるもの又はこれに類する共済金の額として財務省令で定める金額の満期返戻金又は満期共済金の額に対する割合が五未満であること。
７
法第百七十四条第八号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
法第百七十四条第八号に規定する保険契約若しくは旧簡易生命保険契約又はこれらに類する共済に係る契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金（以下この項において「満期保険金等」という。）の金額とこれらの契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額で当該満期保険金等とともに又は当該満期保険金等の支払を受けた後に支払を受けるものとの合計額
二
前号の保険契約若しくは旧簡易生命保険契約又はこれらに類する共済に係る契約に係る保険料又は掛金の総額から、これらの契約に基づく満期保険金等の支払の日前にこれらの契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又はこれらの契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該保険料又は掛金の支払に充てた場合における当該剰余金又は割戻金の額を控除した金額
８
法第百七十四条第九号に規定する政令で定める契約は、第二百八十八条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲）に規定する契約とする。
９
法第百七十四条第十号に規定する政令で定める賞金は、金銭で支払われる賞金とする。
（内国法人に係る所得税の税率）
第二百九十九条
法第百七十五条第三号（内国法人に係る所得税の税率）に規定する政令で定める金額は、前条第一項に規定する金額とする。
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第三百条
法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき同項の信託財産につき課される税で、法第二百十二条（源泉徴収義務）の規定による源泉徴収に係る所得税に相当するもの（以下この項、第三項及び第九項において「外国所得税」という。）のうち、当該外国所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき法第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（法第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）とする。
２
法第百七十六条第三項の規定により控除する所得税の額は、内国法人が集団投資信託（同項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の同項に規定する収益の分配（当該所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するものに限るものとし、当該納付に係る信託財産がその受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で財務省令で定めるもの（以下この項及び第九項において「受託者取得目的証券投資信託」という。）に係るものである場合には、信託財産を当該受託者取得目的証券投資信託の受益権に対する投資として運用することを目的とする公社債投資信託以外の証券投資信託（第九項において「受益権投資目的証券投資信託」という。）の収益の分配とする。）につき法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。
３
前項の場合において、法第百七十六条第三項の規定により控除する所得税の額のうちに同項の規定により控除する外国所得税の額があるときは、まず当該外国所得税以外の当該所得税の額を集団投資信託の前項に規定する収益の分配に係る所得税の額から控除し、次に当該外国所得税の額を当該収益の分配に係る所得税の額から控除するものとする。
４
法第百七十六条第三項の規定の適用がある場合における第二百六十四条（各種所得につき源泉徴収をされた所得税等の額から控除する所得税の額）（第二百九十三条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第二百六十四条中「の金額」とあるのは、「の金額及び集団投資信託（法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の第三百条第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する収益の分配（法第百七十条（分離課税に係る所得税の税率）の規定の適用を受けた同条の国内源泉所得に該当するもの、租税特別措置法第三条第一項（利子所得の分離課税等）の規定の適用を受けた同項に規定する一般利子等並びに同法第八条の五第一項（確定申告を要しない配当所得等）の規定の適用を受けた同項に規定する利子等及び配当等を除く。以下この条において同じ。）に係る控除外国所得税の額（法第百七十六条第三項の規定により当該集団投資信託の第三百条第二項に規定する収益の分配に係る所得税の額から控除すべき同条第一項に規定する外国所得税の額に、当該集団投資信託の同条第二項に規定する収益の分配（法第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分に限り、法第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。以下この条において同じ。）の額の総額のうちに支払を受けた収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が法第百七十六条第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の第三百条第九項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）をいう。）」とする。
５
集団投資信託を引き受けた内国法人は、当該集団投資信託の信託財産について法第百七十六条第三項に規定する所得税を課された場合には、財務省令で定めるところにより、当該所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない。
６
集団投資信託を引き受けた内国法人（法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託の受託者及び法第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者（以下第八項までにおいて「準支払者」という。）を含む。）は、個人に対して国内において当該集団投資信託の収益の分配（租税特別措置法第三条第一項（利子所得の分離課税等）の規定の適用を受けた同項に規定する一般利子等を除く。以下この項及び次項において同じ。）の支払をする場合において、その支払の確定した収益の分配に係る通知外国所得税の額があるときは、当該通知外国所得税の額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日（無記名の投資信託又は特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に係る通知については、その支払をした日）から一月以内（準支払者が通知する場合には、四十五日以内）に、当該個人に対し、書面により通知しなければならない。
７