１９　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
２０　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
２１　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
２２　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の管内市町村の計とする。
２３　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
２４　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
２５　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
２６　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２７　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
２８　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
２９　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
３０　児童扶養手当支給者数は、令和三年度実施事業として地方厚生局（地方厚生支局を含む。以下この表市町村の項第八号において同じ。）に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第９号付表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「１３条の２」、「１３条の３」及び「１３条の２かつ１３条の３」の数の合計数とする。
３１　町村部人口は、当該都道府県の人口のうち町村（福祉事務所設置町村を除く。）に係る人口とする。
３２　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、令和四年十月分として厚生労働省が通知した「市町村単位におけるサービス利用状況」（以下「障害福祉サービス利用状況」という。）における当該都道府県の「施設入所支援」の「都道府県合計」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）」の「都道府県合計」及び「自立生活援助」の「都道府県合計」を合算した数とする。
３３　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「療養介護」の「都道府県合計」、「生活介護」の「都道府県合計」、「短期入所（ショートステイ）」の「都道府県合計」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」の「都道府県合計」、「宿泊型自立訓練」の「都道府県合計」、「就労移行支援」の「都道府県合計」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」の「都道府県合計」、「就労定着支援」の「都道府県合計」、「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数とする。
３４　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「居宅介護」の「都道府県合計」、「重度訪問介護」の「都道府県合計」、「行動援護」の「都道府県合計」、「重度障害者等包括支援」の「都道府県合計」及び「同行援護」の「都道府県合計」を合算した数とする。
３５　家庭的保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の家庭的保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
３６　小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
３７　小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
３８　小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
３９　居宅訪問型保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の居宅訪問型保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
４０　小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
４１　小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
４２　保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
４３　特例保育給付事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の特例保育給付事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。
４４　児童相談所における虐待相談対応件数は、前年度の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第四十九　児童相談所における養護相談の理由別対応件数」のうち「（２）虐待相談の相談種別・経路」の「（３３）計」列の「（１０）計」行の数とする。第十条第十八項において同じ。
４５　子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、「子育てのための施設等利用給付支弁台帳について」（令和元年十一月二十二日付け府子本第六百八十四号、元初幼教第十号、元少発一一二二第一号、元保発一一二二第一号、元子発一一二二第一号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、厚生労働省子ども家庭局保育課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）に基づき作成された子育てのための施設等利用給付支弁台帳（以下「施設等利用給付支弁台帳」という。）に記載された当該年度の四月分の施設等利用給付認定子ども（子ども・子育て支援法第三十条の八第一項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）数とする。以下この表において同じ。
４６　前年度子育てのための施設等利用給付支給額は、前年度分として施設等利用給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令第十五条の六に定める施設等利用費の支給額とする。以下この表において同じ。
４７　前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、前年度分として施設等利用給付支弁台帳に記載された施設等利用給付認定子ども数とする。以下この表において同じ。
八　衛生費
人口
１　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
１
都道府県立病院病床数
Ｂ
２
都道府県立病院特例病床数
Ｃ
１