保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該委託者の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ
保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法
ニ
閲覧ファイル（保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の委託者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。
一
委託者が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号イ、ハ及びニに規定する方法（委託者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。
ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三
前項第一号ニに規定する方法にあっては、委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
四
前項第一号ハ又はニに規定する方法にあっては、当該記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。
ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、委託者の承諾（令第十三条の六第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により交付する場合又は委託者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ
前項第一号ハに規定する方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ
前項第一号ニに規定する方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
五
前項第一号ニに規定する方法にあっては、前号に定める期間を経過するまでの間において、第三号の規定により委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。
ただし、閲覧の提供を受けた委託者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた委託者等又は保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第五十二条の十八
令第十三条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に規定する方法のうち保険金信託業務を行う生命保険会社等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（計算期間の特例）
第五十二条の十九
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
計算期間が信託の設定後最初の計算期間であって二年未満である場合
二
計算期間の初日から一年を経過した日（次号及び第四号において「応当日」という。）が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日（次号及び第四号において「休日等」という。）である場合において、その翌日を当該計算期間の末日とする場合
三
応当日及びその翌日が休日等である場合において、応当日の翌々日を当該計算期間の末日とする場合
四
応当日からその翌々日までが休日等である場合において、応当日から起算して三日後の日を当該計算期間の末日とする場合
五
元本補塡付等信託契約による信託の引受けを行った場合において、受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。次条第一項第五号、第七号及び第八号、第五十二条の二十一第一項第一号の二及び第五号から第七号まで、第五十二条の二十四第一項第三号、第三項第三号並びに第五項第一号の二、第四号及び第五号並びに第五十二条の二十六において同じ。）からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
（信託財産状況報告書の記載事項等）
第五十二条の二十
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十七条第一項本文に規定する信託財産状況報告書（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
計算期間の末日（以下この条において「当期末」という。）現在における資産、負債及び元本の状況並びに当該計算期間中の収支の状況
二
株式につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄（信託財産の二分の一を超える額を金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）に投資することを目的とする信託であって、当期末現在において信託財産の総額の百分の一を超える額を保有している場合における当該銘柄に限る。次号において同じ。）ごとに次に掲げる事項
イ
信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における株式数
ロ
当期末現在における株式数
ハ
当該株式の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における株式の時価総額
三
公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）につき、種類ごとに計算期間中における売買総額及び銘柄ごとに当期末現在における額面金額の総額（当該公社債の売却を予定する信託の場合には、時価総額を含む。）
四
デリバティブ取引が行われた場合には、取引の種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中における取引契約金額又は取引金額
五
不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（ロ及びハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ
不動産の所在、地番その他の不動産を特定するために必要な事項
ロ
不動産の売却を予定する信託の場合には、物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。）
ハ
不動産に関して賃貸借契約が締結された場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借契約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載できない場合には、その旨）
ニ
当該不動産の売却が行われた場合には、計算期間中における売買金額の総額
六
金銭債権につき、次に掲げる事項
イ
当期末現在における債権の種類及び額（債権の種類ごとの総額で足りる。）その他の債権の内容に関する事項
ロ
債権の売買が行われた場合には、計算期間中における債権の種類ごとの売買総額
七
知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権をいう。以下同じ。）につき、次に掲げる事項（ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ
知的財産権の種類その他の知的財産権を特定するために必要な事項
ロ
知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権その他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設定された場合には、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その他の実施権等の設定行為の内容に関する事項
ハ
知的財産権の売却を予定する信託の場合には、知的財産権ごとに、当期末現在における評価額
ニ
知的財産権ごとに、計算期間中における取引の状況
七の二
電子記録移転有価証券表示権利等につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄ごとに次に掲げる事項
イ
信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数量
ロ
当期末現在における数量
ハ
当該電子記録移転有価証券表示権利等の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における電子記録移転有価証券表示権利等の時価総額
八
第二号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イ