法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
該当することとなった者の氏名
ロ
破産手続開始の決定を受けた年月日
三
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
該当することとなった者の氏名
ロ
刑の確定した年月日及び刑の種類
四
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
該当することとなった者の氏名
ロ
取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由
五
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
該当することとなった者の氏名
ロ
行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由
六
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
該当することとなった者の氏名
ロ
解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由
七
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第四号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
職務を行わないこととなった者の氏名
ロ
外務員の職務を行わないこととなった理由
３
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号から第四号までの規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項に規定する事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。）
破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
二
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。）
確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
三
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。）
取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文
４
第二百五十二条第四項の規定は、法第六十六条の二十五において法第六十四条の四第二号の規定を準用する場合について準用する。
（協会の外務員登録事務）
第二百九十三条
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第一項の規定に基づき、次に掲げる登録に関する事務であって、協会に所属する金融商品取引業者等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の外務員に係るものを当該協会に行わせるものとする。
一
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の規定による登録申請書の受理
二
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第五項の規定による登録
三
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第六項、第六十四条の二第三項及び第六十四条の五第三項の規定による通知
四
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否
五
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第二項の規定による審問
六
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四の規定による届出の受理
七
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令
八
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第二項の規定による聴聞
九
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の六の規定による登録の抹消
（財務局長等への届出）
第二百九十四条
法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第五項の規定により届出を行う協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、登録事務に係る外務員の所属する金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。
一
登録事務に係る外務員の所属する金融商品仲介業者の商号又は名称
二
登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日
三
処理した登録事務の内容及び処理した年月日
四
前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由
五
登録事務に係る外務員が所属する金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等の商号又は名称
第四章　信用格付業者
第一節　総則
（定義）
第二百九十五条
この章（第三項第一号及び第三号、第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号並びに第三百十八条第二号ロ（３）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
法人
法第六十六条の二十七に規定する法人をいう。
二
役員
法第六十六条の二十八第一項第二号に規定する役員をいう。
２
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
格付関係者
法第六十六条の三十三第二項に規定する格付関係者をいう。
二
格付方針等
法第六十六条の三十六第一項に規定する格付方針等をいう。
三
子法人
法第六十六条の四十五第二項に規定する子法人をいう。
３
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
資産証券化商品
法第二条第一項に規定する有価証券（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号又は第十六号に掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）、第十九号、第二十号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号又は第十九号に掲げる証券又は証書に係る権利を表示するものに限る。）及び第二十一号に掲げる有価証券（以下この号において「除外有価証券」という。）を除き、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（除外有価証券に係るもの及び同項第三号から第六号までに掲げる権利を除く。）を含む。第三百七条第三項において同じ。）又は資金の貸付けに係る債権であって、次のイからホまでに掲げる要件のいずれかを満たすもの（次のヘからチまでに掲げる要件のいずれかを満たすものを除く。）をいう。
イ
次に掲げる要件を全て満たすもの
（１）
当該有価証券の発行又は資金の借入れ（当該資金の貸付けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を目的として設立され、又は運営される法人（（２）、ハ及び第三百七条第二項第三号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）がなされる金銭債権その他の資産（以下この号において「原資産」という。）が存在すること。
（２）
当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は当該資金の借入れを行い、かつ、当該特別目的法人が当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について（１）の原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。
ロ
次に掲げる要件のいずれかを満たすもの
（１）
信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法（外国の法令に基づく方法であって、これらの方法に類するものを含む。（２）及びニ（１）において同じ。）により原資産の信託がなされ、当該原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号に規定する信託受益証券、同条第四号の二に規定する信託社債券、同条第四号の四に規定する外国貸付債権信託受益証券並びに法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利をいう。以下ロ及びニ（２）において同じ。）又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。
（２）