法第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）若しくは第百九十条（年末調整）に規定する給与等の支払者若しくは法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等の支払者でなくなつたこと又はこれらの規定若しくは法第百九十二条（不足額の徴収）若しくは第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）の規定により徴収して納付すべき所得税の額がなくなつたことにより法第百九十一条の規定による還付をすべき金額の全部又は一部を還付することができないこととなつた場合
二
法第百九十一条の規定による還付をすべきこととなつた日の属する月の翌月一日から起算して二月を経過した後において、なお当該還付をすべき金額の全部を還付するに至らない場合
２
前項の規定の適用を受けようとする支払者は、同項各号のいずれかに該当することとなつた旨を記載した書面に、各人別の法第百九十一条の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうちまだ還付をされていない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添附して、これを同項の税務署長に提出しなければならない。
第三百十四条
削除
（税引給与等の月割額の計算）
第三百十五条
法第百九十二条第二項第二号（不足額の徴収）に規定する月割額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年一月からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月（以下この条において「給与の最終支払月」という。）の前月までの間に同号に規定する給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から当該給与等につき法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又はされるべき所得税の額の合計額を控除した残額を、その年一月（その年の中途において当該支払者から給与等の支払を受けることとなつた場合には、最初に当該給与等の支払を受けた日の属する月）から給与の最終支払月の前月までの月数で除して計算した金額とする。
（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続）
第三百十六条
法第百九十二条第二項（不足額の徴収）の税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、同項に規定する給与等の支払者を経由して、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該税務署長に提出しなければならない。
この場合において、当該申請書を受理した当該給与等の支払者は、当該申請書に、当該給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
一
申請者の氏名及び住所（国内に住所がないときは、居所）
二
当該支払者の氏名又は名称
三
前条に規定する給与の最終支払月中に当該支払者から支払を受ける給与等の金額の総額から、当該給与等につき法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）及び第百九十条（年末調整）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する金額
四
前条に定める金額
五
法第百九十条に規定する不足額及びそのうち法第百九十二条第二項の承認を受けようとする金額
六
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書の提出があつた場合において、同項第三号に掲げる金額が同項第四号に掲げる金額の十分の七に相当する金額に満たないときは、税務署長は、法第百九十二条第二項の承認をしなければならない。
３
税務署長は、法第百九十二条第二項の承認をする場合には、第一項の給与等の支払者を経由して、申請者に対し、書面によりその旨を通知する。
第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告
（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示）
第三百十六条の二
法第百九十四条第一項又は第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）で法第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、これらの者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
２
法第百九十四条第一項又は第三項の規定による申告書に同条第一項第七号に掲げる事項の記載をした居住者（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、次の各号に掲げる国外居住親族（同条第五項に規定する国外居住親族をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める旨を証する書類として財務省令で定めるものを各人別に当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
一
法第百九十四条第一項第七号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者である国外居住親族（次号及び第三号に掲げる国外居住親族を除く。）
当該国外居住親族が当該居住者の親族に該当する旨
二
法第百九十四条第一項第七号に規定する源泉控除対象配偶者である国外居住親族
当該国外居住親族が当該居住者の配偶者に該当する旨
三
法第百九十四条第一項第七号に規定する控除対象扶養親族である国外居住親族
当該国外居住親族が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨（当該国外居住親族の同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）に掲げる者に該当することである場合には、当該国外居住親族が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨）
３
法第百九十四条第六項の規定による申告書を提出する居住者は、国外居住親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類として財務省令で定めるもの（当該国外居住親族が法第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、当該国外居住親族が同号ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるもの）を各人別に当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定）
第三百十七条
法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
その年中に主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等の金額の見積額を法第二十八条第二項（給与所得の金額）に規定する給与等の収入金額とみなして計算した場合における同項に規定する給与所得の金額
二
前号に規定する給与等の金額の見積額から控除されるべき法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料の額の見積額及び法第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額の見積額の合計額
（控除対象扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続）
第三百十八条
法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定により従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者が、その年において提出した法第百九十四条第一項又は第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書に記載をした同条第一項第六号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした同号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族を含む。）を法第百九十五条第一項第三号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族としようとする場合には、当該源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族について異動が生じたものとみなして法第百九十四条第三項及び第百九十五条第三項の規定を適用する。
（従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示）
第三百十八条の二
法第百九十五条第一項又は第三項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書に同条第一項第四号に掲げる事項の記載をした居住者（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、次の各号に掲げる記載がされた者の区分に応じ当該各号に定める旨を証する書類として財務省令で定めるものを各人別に当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
一
法第百九十五条第一項第四号に規定する源泉控除対象配偶者で、当該申告書に非居住者である旨の記載がされた者
その者が当該居住者の配偶者に該当する旨
二
法第百九十五条第一項第四号に規定する控除対象扶養親族で、当該申告書に非居住者である旨の記載がされた者
その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨（その者の同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨）
（給与所得者の配偶者控除等申告書に関する書類の提出又は提示）
第三百十八条の三
法第百九十五条の二第一項（給与所得者の配偶者控除等申告書）の規定による申告書に控除対象配偶者又は同項第三号に規定する配偶者が非居住者である旨の記載をした居住者は、当該記載がされた控除対象配偶者又は配偶者についての次に掲げる書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
ただし、法第百九十四条第五項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定により提出し、又は提示したその控除対象配偶者又は配偶者に係る第一号に掲げる書類については、この限りでない。
一
その控除対象配偶者又は配偶者が当該居住者の配偶者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるもの
二