暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日までの間は、奄美群島から内地へ移出する酒類等（第二項第二号の場合に該当する酒類等を除く。）を積載する船舶の船長は、前項の受領証又は第二項第一号に該当することを証する書面の呈示を受け、且つ、その写の引渡を受けた後でなければ当該酒類等をその船舶に積載してはならない。
８
第四項の規定による申告書を提出せず、又はその申告を偽り、出港税（第五項の規定により徴収を猶予されたものを除く。）を納付しないで酒類等を移出した場合においては、移出者から、その税額に相当する特別加算税額をあわせて徴収する。
９
第六項の規定により申告済証印を押された骨
ぱ
ヽ
い
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は、骨牌税法第五条の規定により納税済証印を押された骨
ぱ
ヽ
い
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とみなす。
第三十二条の二
昭和二十九年六月一日から昭和三十年三月三十一日までの間に奄美群島から内地へ移出する酒税法第四条第三項に規定する焼
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乙類であつて、奄美群島において製造されたものについては、その移出の際、移出者から、同法第二十二条の税率により算出した金額から奄美群島酒税法第十九条の税率により算出した金額を控除した金額に相当する税額の出港税を徴収する。
２
昭和二十九年六月一日から昭和三十年九月三十日までの間に奄美群島から内地へ移出する砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号。以下「新砂糖消費税法」という。）第二条第一号の第一種甲類の砂糖であつて、奄美群島において製造されたものについては、その移出の際、移出者から、同法第九条の税率により算出した金額に相当する税額の出港税を徴収する。
３
前二項の規定により徴収すべき出港税及び当該出港税を徴収されるべき酒類又は砂糖については、前条第二項から第八項まで及び酒税法第二十八条又は新砂糖消費税法第十五条の規定を準用する。
この場合において、前条第二項中「前項」とあるのは「第三十二条の二第一項又は第二項」と、同条第三項、第四項及び第七項中「暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日まで」とあるのは、酒類について準用する場合には「昭和二十九年六月一日から昭和三十年三月三十一日まで」、砂糖について準用する場合には「昭和二十九年六月一日から昭和三十年九月三十日まで」と、同条第五項前段中「第一項」とあるのは「第三十二条の二第一項又は第二項」と、同項後段中「奄美群島物品税法の規定による租税」とあるのは「酒税又は砂糖消費税」と読み替えるものとする。
（もどし入れ酒類等の税額控除）
第三十三条
内地又は琉球諸島にある酒類の製造場から移出した酒類を奄美群島にある酒類の製造場に移入した場合においては、その酒類をさらに当該製造場から移出しても、奄美群島酒税法の規定による租税は、徴収しない。
但し、暫定措置法の施行前に琉球諸島にある酒類の製造場から移出され、同法の施行前に奄美群島に陸揚げされた酒類で、その移出につき琉球酒税法第二十五条の規定により租税を徴収されなかつたものについては、この限りでない。
第三十四条
酒税法第三十条第一項又は第二項の規定の適用については、これらの規定により控除されるべき酒税額には、当該酒類につき奄美群島酒税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額、第三十二条第一項又は第三十二条の二第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき税額及び当該酒類につき第三十条第一項の規定に基き奄美群島酒類消費税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額を含むものとする。
２
新砂糖消費税法第二十条の規定の適用については、第三十二条第一項若しくは第三十二条の二第二項の規定により出港税を徴収された、若しくは徴収されるべき砂糖等又は奄美群島砂糖消費税法の規定により租税を課せられた、若しくは課せられるべきであつた砂糖等は、新砂糖消費税法に規定する課税済の砂糖類とみなし、同法第二十一条第一項又は第二項の規定の適用については、これらの規定により控除されるべき砂糖消費税額には、当該砂糖等につき奄美群島砂糖消費税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額及び当該砂糖等につき第三十二条第一項又は第三十二条の二第二項の規定により徴収された、又は徴収されるべき税額を含むものとする。
３
物品税法第九条第一項又は第二項の規定の適用については、奄美群島物品税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額、第三十二条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき税額及び第三十条第一項の規定に基き奄美群島嗜好飲料税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額は、物品税法又は骨牌税法の規定により課せられた税額とみなす。
４
トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）第十八条第一項又は第二項の規定の適用については、これらの規定により控除されるべきトランプ類税額には、当該トランプ類につき奄美群島物品税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額及び当該トランプ類につき第三十二条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき税額を含むものとする。
（酒税法等の適用）
第三十五条
奄美群島に酒税法が施行される際現に奄美群島酒税法の規定により酒類の製造免許を受けている者は、酒税法の適用については、当該免許を受けた日から一年以内に限り、同法第七条第一項の規定により酒類の製造免許を受けた者とみなす。
この場合において、奄美群島酒税法の規定により附された免許の附款は、酒税法第十一条第一項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
２
前項に規定する者が、奄美群島酒税法の規定により免許を受けた日から一年を経過したため免許の効力が消滅した場合に、引き続き酒類の製造免許を受けようとするときにおける免許の要件たる製造見込石数については、当分の間、なお従前の例による。
３
第一項に規定する者又は前項に規定する場合に引き続き酒類の製造免許を受けた者に対する酒税法第十二条第四号の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
４
奄美群島に酒税法が施行される際現に奄美群島において酒母、もろみ（酒類の製造の用に供することができるものに限る。）若しくはこうじの製造をしている者（同法第八条各号の一に該当するものを除く。）又は酒類の販売業（販売の代理業又は媒介業を含み、酒類の製造免許を受けている者がその免許を受けた製造場においてする酒類の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業を除く。）を営んでいる者で、酒税法施行令（昭和二十八年政令第二十七号）第十二条又は第十三条に規定する申請書の記載事項に準ずる事項を記載した申告書を昭和二十九年六月三十日までに税務署長に提出したものは、同法の適用については、それぞれ同年六月一日において同法第八条又は第九条の規定により酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許又は酒類の販売業免許を受けた者とみなす。
５
奄美群島に酒税法、砂糖消費税法、物品税法又は骨牌税法が施行される際現に奄美群島においてこうじの販売業を営んでいる者、砂糖等の製造をしている者、物品税法に規定する第一種の物品の小売業を営んでいる者若しくは同法に規定する第二種若しくは第三種の物品の製造をしている者又は骨
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を製造している者が、それぞれ昭和二十九年六月三十日までに酒税法第十八条第一項、砂糖消費税法第八条、物品税法第十五条又は骨牌税法第七条ノ二の規定による申告をしたときは、これらの法律の適用については、同年六月一日において、当該規定による申告をしたものとみなす。
６
奄美群島における酒税法、砂糖消費税法又は物品税法の適用については、奄美群島酒税法第二十五条第一項若しくは奄美群島酒類消費税法第十八条第一項、奄美群島砂糖消費税法第七条第一項又は奄美群島嗜好飲料税法第九条第一項若しくは奄美群島物品税法第十三条第一項の規定の適用を受けて製造場から移出し、又は保税地域から引き取つた酒類、砂糖等又は
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好飲料若しくは奄美群島物品税法第一条第一項に掲げる物品（骨
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を除く。以下次項において同じ。）は、それぞれ、酒税法第二十八条第一項、砂糖消費税法第七条第一項又は物品税法第十一条第一項に規定する承認を受けて製造場から移出し、又は保税地域から引き取つた酒類、砂糖等又は物品税法第一条第一項に掲げる物品とみなす。
但し、指定期間内にその移出先又は引取先に移入されたことの証明がない場合において徴収すべき租税の税率については、なお従前の例による。
７
奄美群島における酒税法又は物品税法の適用については、奄美群島酒税法第二十七条第一項の規定の適用を受けて製造場から移出し、若しくは保税地域から引き取つた酒類又は奄美群島物品税法第十四条第一項若しくは同法第十五条第一項の規定の適用を受けて製造場から移出し、若しくは保税地域から引き取つた同法第一条第一項に規定する物品は、それぞれ、酒税法第二十九条第一項又は物品税法第十二条第一項若しくは第十三条第一項の規定の適用を受けて製造場から移出し、又は保税地域から引き取つた酒類又は物品税法第一条第一項に規定する物品とみなす。
但し、酒税法第二十九条第五項本文又は物品税法第十二条第二項若しくは第十三条第二項において準用する同法第十一条第三項本文の規定により徴収すべき租税の税率については、なお従前の例による。
８