第一項第十二号及び第十三号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託契約の元本である信託財産を換価して得られる額又はこれに準ずるものとして受益者代理人が合理的な方法により算定した額をいう。
７
顧客分別金信託について、令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者は、第一項各号に掲げる要件（同項第三号及び第十号に掲げるものを除く。）のほか、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
一
受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項及び次条第一項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。
二
令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。
三
令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。
四
顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。
（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の要件）
第百四十一条の二
前条の規定にかかわらず、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託（以下この条において単に「顧客分別金信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
一
金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客を元本の受益者とするものであること。
二
受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。
三
複数の顧客分別金信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客分別金信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。
四
金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。
イ
法第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定により法第二十九条の登録を取り消されたとき。
ロ
法第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四条の規定により法第三十三条の二の登録を取り消されたとき。
ハ
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。
ニ
金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた全ての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。以下ニにおいて同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。以下ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。
ホ
法第五十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第八号に該当する場合に限る。）を受けたとき。
ヘ
内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百七十七条第一項の規定による更生手続開始の申立て、同法第四百四十六条第一項の規定による再生手続開始の申立て又は同法第四百九十条第一項の規定による破産手続開始の申立てを行ったとき。
ト
内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたとき。
五
当該顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、次に掲げる方法によるものであること。
イ
次に掲げる有価証券の保有
（１）
国債証券
（２）
地方債証券
（３）
公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの
（４）
信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）
（５）
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。）
（６）
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券で元本補塡の契約のあるもの
（７）
担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。）
（８）
第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（顧客分別金必要額（個別顧客分別金額（第百四十条の二及び第百四十条の三の規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。第十四号及び次条において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び次条において同じ。）の三分の一に相当する範囲内に限る。）
ロ
次に掲げる金融機関への預金又は貯金（金融商品取引業者等が当該金融機関である場合は、自己に対する預金又は貯金を除く。）
（１）
銀行
（２）
信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
（３）
農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
（４）
信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
ハ
コールローン
ニ
受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸
ホ
信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの
六
信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。
七
金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合を除く。）。
八
顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。
九
次に掲げる場合以外の場合には、顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。
イ
信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。
ロ
他の顧客分別金信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合
十
前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。
十一
金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。
十二
弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人により全ての顧客について一括して行使されるものであること。
十三
顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。
十四
顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とされていること。
十五
顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客分別金必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。
２