一
当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
５
第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類は、英語で記載することができる。
（届出書等の提出先等）
第五十九条
移行期間特例業務届出者が届出書その他法、令又はこの府令に規定する書類を移行期間特例業務届出管轄財務局長等に提出しようとする場合において、当該移行期間特例業務届出者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該移行期間特例業務届出者は、当該書類及びその写し一通を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。
２
附則第四十九条第一項及び第五十三条第一項に規定する届出書の提出先については、前項に定めるところに準ずるものとする。
（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）
第六十条
法附則第三条の三第五項第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、当該行為が外国投資信託の受益証券若しくは外国投資証券に表示される権利又は法第二条第二項第六号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うものである場合において、これらの有価証券に係る権利が財産的価値に表示されるときにおける当該財産的価値を海外投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていないものとする。
２
法附則第三条の三第五項第一号ロ及び第二号ロに規定する内閣府令で定めるものは、当該受益証券に係る権利が財産的価値に表示される場合における当該財産的価値を海外投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていないものとする。
３
法附則第三条の三第五項第一号ハ及び第二号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該権利が財産的価値に表示される場合における当該財産的価値を海外投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていないものとする。
４
法附則第三条の三第五項第二号イに規定する内閣府令で定めるものは、当該有価証券に係る権利が財産的価値に表示される場合における当該財産的価値を海外投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていないものとする。
（海外投資家等から除かれる者）
第六十一条
法附則第三条の三第五項第一号イ（３）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を海外投資家等（法附則第三条の三第六項に規定する海外投資家等をいう。次号において同じ。）以外の者が取得している特別目的会社
二
法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が同項第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）で海外投資家等以外の者を相手方とするものに基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者（金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）であるものを除く。）
（譲渡に係る契約に定めるべき事項）
第六十二条
令附則第九項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該取得しようとする者が当該取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。次号及び次条において同じ。）に応じて取得した当該受益証券又は外国投資証券を海外投資家等以外の者に譲渡しないこと。
二
当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該受益証券又は外国投資証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該受益証券又は外国投資証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。次条第二号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該受益証券又は外国投資証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該受益証券又は外国投資証券を海外投資家等以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。
第六十三条
令附則第十項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該受益証券を海外投資家等以外の者に譲渡しないこと。
二
当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該受益証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該受益証券の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該受益証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該受益証券を海外投資家等以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。
（海外投資家等の範囲）
第六十四条
令附則第十二項第四号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該外国投資運用業者の子会社等（令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この号において同じ。）又は当該外国投資運用業者の親会社等（同項に規定する親会社等をいう。）の子会社等
二
当該外国投資運用業者が行う一の運用対象財産（当該外国投資運用業者が法附則第三条の三第五項各号に掲げる行為を行う業務に係る権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。次号において同じ。）の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者
三
当該外国投資運用業者が一の運用対象財産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該外国投資運用業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該外国投資運用業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者
四
令附則第十二項第三号及び前三号に掲げる者の役員又は使用人
五
当該外国投資運用業者（個人である者に限る。）並びに令附則第十二項第一号及び第二号並びに前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）
２
法附則第三条の三第六項第三号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品取引業者等のうち投資運用業を行う者とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年六月一日から施行する。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第九十一条第一項第三十号ハの規定の適用については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同号ハ中「、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」とあるのは、「又は売出し」とする。
２
新金融商品取引業等に関する内閣府令第百九条第八号の規定は、施行日以後に終了した計算期間（新金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項に規定する計算期間をいう。）に関して作成すべき新金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項の報告書について適用し、施行日前に終了する計算期間（第九条の規定による改正前の金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項に規定する計算期間をいう。）については、なお従前の例による。
第十四条