譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第十三条の五第一項第一号において同じ。）の預金証書
二
コマーシャル・ペーパー
三
住宅抵当証書
四
貸付債権信託の受益権証書
四の二
抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券
五
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書
六
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七
法第十条第二項第十二号又は第十四号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
（特定社債に準ずる有価証券）
第十二条の二
法第十条第二項第五号の二に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第十条第二項第五号の二に規定する金銭債権をいう。以下この条において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
（業務の代理又は媒介）
第十三条
法第十条第二項第八号に規定する業務の代理又は媒介で内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
銀行、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、株式会社商工組合中央金庫又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）を除く。）の代理又は媒介
二
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第三十四条の四十三第二項を除き、以下同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第十一条第二項に規定する信用事業（信託業務に係る事業を除く。）、漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第五十四条の二第二項に規定する信用事業（信託業務に係る事業を除く。）又は農林中央金庫の業務（信託業務に係る事業を除く。）の代理又は媒介
二の二
資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）が営む資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。以下同じ。）の代理又は媒介
三
信託会社又は信託業務を営む金融機関の次に掲げる業務の代理又は媒介（法第十一条各号に掲げる業務に該当するものを除く。）
イ
信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第一号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第一号に規定する信託に係る信託契約を除く。）の締結
ロ
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項各号に掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条各号に掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結
三の二
金融商品取引業者若しくは登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）の投資顧問契約（同条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約（同項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）の締結の代理又は媒介
四
保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）又は外国保険会社等（同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第十七条の二第六項第八号及び第三十四条の五第二項第一号において同じ。）の資金の貸付けの代理又は媒介
四の二
貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいい、第十七条の三第二項第七号に掲げる業務を主として営む会社に限る。）が営む貸金業（同法第二条第一項に規定する貸金業をいい、当該業務に附帯して営むものに限る。）の業務の媒介
五
法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経なければならない法人で、金融業を行うものの業務の代理又は媒介
六
特別の法律により設立された法人で、特別の法律により銀行に業務の一部を委託し得るものの資金の貸付けその他の金融に関する業務の代理又は媒介（前号に掲げる業務の代理又は媒介に該当するものを除く。）
七
前各号に掲げる業務の代理又は媒介のいずれかに準ずるもので金融庁長官が別に定めるもの
（外国銀行の業務の代理又は媒介）
第十三条の二
法第十条第二項第八号の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
銀行の子会社である外国銀行の業務（法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。以下この項において同じ。）の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介のほか、次のイからニまでに掲げる外国銀行の業務の代理又は媒介を当該イからニまでに規定する銀行が行う場合における当該代理又は媒介
イ
銀行の子法人等（令第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行を除く。）
ロ
銀行を子法人等とする外国銀行
ハ
銀行を子会社とする銀行持株会社の子法人等である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行並びにイ及びロに掲げる者を除く。）
ニ
銀行を子会社とする親法人等（令第四条の二第二項に規定する親法人等をいう。以下同じ。）の子法人等である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行並びにイからハまでに掲げる者を除く。）
二
銀行の子会社である外国銀行及び前号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行の業務の代理又は媒介（当該業務の代理又は媒介を外国において行う場合に限る。）
２
前項の規定にかかわらず、外国銀行支店（法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に係る法第十条第二項第八号の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所（法第四十七条第三項に規定する外国銀行外国営業所をいう。以下同じ。）の業務（法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。以下この項において同じ。）の代理又は媒介を当該外国銀行支店が行う場合における当該代理又は媒介のほか、次のイからハまでに掲げる外国銀行の業務の代理又は媒介を当該イからハまでに規定する外国銀行支店が行う場合における当該代理又は媒介
イ
外国銀行支店に係る外国銀行の子法人等である外国銀行
ロ
外国銀行支店に係る外国銀行を子法人等とする外国銀行
ハ
外国銀行支店に係る外国銀行を子会社とする親法人等の子法人等である外国銀行（当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所並びにイ及びロに掲げる者を除く。）
二
外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所及び前号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行の業務の代理又は媒介（当該業務の代理又は媒介を外国において行う場合に限る。）
（デリバティブ取引）
第十三条の二の二
法第十条第二項第十二号及び第十三号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。
一
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二
暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第十七条の二第二項第一号において同じ。）に係る取引
（金融等デリバティブ取引）
第十三条の二の三
法第十条第二項第十四号に規定する類似する取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取引」という。）
イ
差金の授受によつて決済される取引
ロ
商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲げる要件の全てを満たすもの
（１）
当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（２）
当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二