金融商品会員制法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（財産目録及び会員名簿）
第八十八条の十一
金融商品会員制法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２
金融商品会員制法人は、会員名簿を備え置き、会員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（理事の代表権の制限）
第八十八条の十二
理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（利益相反行為）
第八十八条の十三
金融商品会員制法人と理事長又は理事との利益が相反する事項については、当該理事長又は当該理事は、代表権を有しない。
この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
（通常総会）
第八十八条の十四
金融商品会員制法人の理事は、少なくとも毎年一回、会員の通常総会を開かなければならない。
（臨時総会）
第八十八条の十五
金融商品会員制法人の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
２
総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。
ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（総会の招集）
第八十八条の十六
総会の招集の通知は、会日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
（事務の執行）
第八十八条の十七
金融商品会員制法人の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
（総会の決議事項）
第八十八条の十八
総会においては、第八十八条の十六の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（会員の議決権）
第八十八条の十九
各会員の議決権は、平等とする。
２
総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。
３
会員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法により議決をすることができる。
４
第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（議決権のない場合）
第八十八条の二十
金融商品会員制法人と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
（特別代理人の選任の管轄）
第八十八条の二十一
特別代理人の選任は、金融商品会員制法人の主たる事務所の所在地の地方裁判所の管轄とする。
（会社法の準用）
第八十八条の二十二
会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、金融商品会員制法人の設立の無効の訴えについて準用する。
この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは、「会員、理事長及び理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二目　登記
（成立）
第八十九条
金融商品会員制法人は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることにより成立する。
２
前項の場合を除くほか、この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（登記）
第八十九条の二
金融商品会員制法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、創立総会の終了の日から二週間以内に、しなければならない。
２
前項の登記には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在場所
四
存立の時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
五
基本金及び払い込んだ出資金額
六
出資一口の金額及びその払込方法
七
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
八
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
九
公告方法
第八十九条の三
削除
（事務所の移転の登記）
第八十九条の四
金融商品会員制法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第八十九条の二第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（変更の登記）
第八十九条の五
金融商品会員制法人において第八十九条の二第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２
第八十九条の二第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）
第八十九条の六
金融商品会員制法人は、理事長若しくは金融商品会員制法人を代表する理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定があつたときは、主たる事務所において、その登記をしなければならない。
（登記の管轄）
第八十九条の七
金融商品会員制法人の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。
２
登記所に、金融商品会員制法人登記簿を備える。
（設立の登記の申請）
第八十九条の八
金融商品会員制法人の設立の登記は、金融商品会員制法人を代表すべき者の申請によつてする。
２
金融商品会員制法人の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。
（商業登記法の準用）
第九十条
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、金融商品会員制法人に関する登記について準用する。
この場合において、同法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第五十一条第一項及び第五十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三目　会員
（会員の資格）
第九十一条
金融商品会員制法人の会員は、金融商品取引業者等に限る。
（出資及び責任）
第九十二条
会員は、定款の定めるところにより、出資をしなければならない。
２
会員の金融商品会員制法人に対する責任は、定款に定める経費及び当該会員が当該金融商品会員制法人に与えた損害の負担のほか、その出資額を限度とする。
（持分の譲渡）
第九十三条
会員の持分は、定款の定めるところにより、金融商品会員制法人の承認を受け、当該会員が脱退しようとするときに限り、譲り渡すことができる。
（任意脱退）
第九十四条
会員は、定款の定めるところにより、金融商品会員制法人の承認を受けて脱退することができる。
（法定脱退）
第九十五条
前条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によつて脱退する。
一
金融商品取引業者等に該当しないこととなること。
二
解散
三
除名
（持分の払戻し）
第九十六条
会員が脱退したときは、金融商品会員制法人は、定款の定めるところにより、その持分を払い戻さなければならない。
第四目　管理
（業務の制限）
第九十七条
金融商品会員制法人は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。
（役員の選任等）
第九十八条
金融商品会員制法人に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。
２
理事及び監事は、次項の規定により選任される理事を除き、定款の定めるところにより、会員が選挙し、理事長は、定款の定めるところにより、理事（同項の規定により選任される理事を除く。）が選挙する。
３
理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
二
第二十九条の四第一項第二号ロからリまで又は会社法第三百三十一条第一項第三号のいずれかに該当する者
５
役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。
（役員の職務）
第九十九条
理事長は、金融商品会員制法人を代表し、その事務を総理する。
２