第三百条第一項第七号
内閣府令
主務省令
第三百条第一項第八号
特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者
子会社等（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する保険業法第百三十二条第一項に規定する子会社等
第三百条第一項第九号
内閣府令
主務省令
第三百条第二項
第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号
平成十七年改正法附則第二条第三項各号（第五号を除く。）
第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項
内閣府令
主務省令
第三百十五条第八号
第三百条第一項
第三百条第一項（平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）
第三百十七条の二第四号
第二百七十五条第一項各号
第二百七十五条第一項第二号（平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む。）
第三百十七条の二第七号
第三百条第一項
第三百条第一項（平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）
第三百二十一条第一項第一号
第三百十五条第三号から第五号まで、第八号若しくは第九号
第三百十五条第八号（平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む。）
第三百二十一条第一項第四号
第二号を除く
第二号を除き、平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む
（公益法人等に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に特定保険業を行っている民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人（次に掲げるものを除く。）は、当分の間、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、引き続き特定保険業を行うことができる。
一
整備法第四十四条の認定を受けて整備法第百六条第一項の登記（第五項において「公益法人移行登記」という。）をした法人
二
整備法第四十五条の認可を受けて整備法第百二十一条第一項において準用する整備法第百六条第一項の登記（第五項において「一般社団法人等移行登記」という。）をした法人
２
この法律の施行の際現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会又は商工会連合会は、当分の間、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、引き続き特定保険業を行うことができる。
３
前二項の規定により引き続き特定保険業を行う場合においては、その者を保険会社等又は所属保険会社等と、その者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者を保険募集人又は特定保険募集人とそれぞれみなして、保険業法第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）及び第三百条第一項（ただし書を除き、第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同法第二百八十三条第四項中「第一項の規定は」とあるのは「第一項の規定は、」と、「妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない」とあるのは「妨げない」と、同条第五項中「第一項及び第三項」とあるのは「第一項」と、同法第三百条第一項中「、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為」とあるのは「又は保険募集」と、「行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「行為」と、同項第一号中「保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項」とあるのは「重要な事項」とする。
４
第一項の規定により引き続き特定保険業を行う場合における整備法第九十五条及び第九十六条の規定の適用については、整備法第九十五条中「特例民法法人の業務」とあるのは「特例民法法人の業務（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項に規定する特定保険業を含む。次条において同じ。）」と、整備法第九十六条第一項中「命令」とあるのは「命令（保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定を遵守させるための命令を含む。）」と、同条第二項中「による命令」とあるのは「による命令（保険業法第三百条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定を遵守させるための命令を含む。）」とする。
５
この法律の施行の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人であって第一項各号に掲げるもの（保険業法第二百七十二条第一項の登録又は附則第二条第一項の認可を受けた者を除く。以下この条において「移行法人」という。）は、公益法人移行登記又は一般社団法人等移行登記（以下この条及び附則第三十四条の二第一項において「移行登記」と総称する。）をした日から起算して一年を経過する日までの間（次項の保険契約の移転並びに保険契約に係る業務及び財産の管理の委託を行うことができないことについて内閣総理大臣がやむを得ない事由があると認めるときは、内閣総理大臣の指定する日までの間）は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。
６
前項の場合において、当該移行法人は、同項に規定する一年を経過する日までの間に、その業務及び財産の管理を行う保険契約について、保険会社（外国保険会社等を含む。以下この項において同じ。）、少額短期保険業者若しくは認可特定保険業者との契約により当該保険契約を移転し、又は保険会社、少額短期保険業者若しくは認可特定保険業者との契約により当該保険契約に係る業務及び財産の管理の委託を行わなければならない。
７
第五項の規定により移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人は、少額短期保険業者とみなして、保険業法第二百七十二条の二十二、第二百七十二条の二十三、第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、同法第二百七十二条の二十六第一項中「次の各号」とあるのは「第一号及び第三号から第五号まで」と、「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号」とあるのは「第二百七十二条の四第一項第八号」と、同項第三号中「小規模事業者でなくなったとき、その他法令」とあるのは「法令」と、同項第四号中「第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員」と、「第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令」とあるのは「法令」と、同法第二百七十二条の二十七中「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「役員」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
８
保険業法第二百七十五条第一項の規定は、第一項又は第二項の規定により特定保険業を行う者のために行う保険契約の締結の代理又は媒介については、適用しない。
（登記簿に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に登記所に備えられている相互保険会社登記簿は、新保険業法第六十四条の相互会社登記簿とみなす。
２
この法律の施行の際現に登記所に備えられている外国相互保険会社登記簿は、新保険業法第二百十四条の外国相互会社登記簿とみなす。
（業務の停止及び計画の承認に関する経過措置）
第九条
新保険業法第二百四十五条（新保険業法第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第二百四十七条第一項の規定は、平成十八年四月一日以後にされる新保険業法第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分について適用し、同日前にされた旧保険業法第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分については、なお従前の例による。
（保険契約の移転等における契約条件の変更に関する経過措置）
第十条
新保険業法第二百五十条（新保険業法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百五十四条又は第二百五十五条の二の規定は、平成十八年四月一日以後に新保険業法第二百四十一条第一項の規定による合併等の協議の命令若しくは保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分がされる場合又は保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。）が新保険業法第二百六十条第二項に規定する破
綻
たん