０．６９６
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．８５０
（６）　平成３０年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの
０．６９６
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．８４９
（７）　令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの
０．３９３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．５５０
（８）　令和２年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの
０．３９０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．５６６
（９）　令和３年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの
０．０５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．０５７
（１０）　令和４年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの
０．１０７
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．１１５
（１１）　令和５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの
０．１４４
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．１５０
十四　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和５年度までの各年度において国土強靱化施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
令和元年度国土強靱化施策債
（１）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
ア　市町村６０．０％分
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
１．０００
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
１．１９０
イ　市町村５０．０％分
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
０．８３０
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．９９２
（２）　緊急自然災害防止対策事業債償還費
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの
０．７５８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
１．０５９
令和２年度国土強靱化施策債
（１）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
ア　市町村６０．０％分
（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの
１．０００
（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
１．１９７
イ　市町村５０．０％分
（ア）　令和２年度市場公募都市に係るもの
０．８３４
（イ）　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．９９８
（２）　緊急自然災害防止対策事業債償還費
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの
０．７５１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
１．０９０
令和３年度国土強靱化施策債
（１）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
ア　市町村６０．０％分
（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの
０．０４６
（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．１４４
イ　市町村５０．０％分
（ア）　令和３年度市場公募都市に係るもの
０．０３９
（イ）　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．１２０
（２）　緊急自然災害防止対策事業債償還費
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの
０．１１４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．１２１
令和４年度国土強靱化施策債
（１）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
ア　市町村６０．０％分
（ア）　令和４年度市場公募都市に係るもの
０．２４１
（イ）　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．２４１
イ　市町村５０．０％分
（ア）　令和４年度市場公募都市に係るもの
０．２０１
（イ）　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．２０１
（２）　緊急自然災害防止対策事業債償還費
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの
０．２２１
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．２３４
令和５年度国土強靱化施策債
（１）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
ア　市町村６０．０％分
（ア）　令和５年度市場公募都市に係るもの
０．２７０
（イ）　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．２９６
イ　市町村５０．０％分
（ア）　令和５年度市場公募都市に係るもの
０．２２５
（イ）　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．２４７
（２）　緊急自然災害防止対策事業債償還費
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの
０．２９３
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．３０３
（３）　補正係数の連乗又は加算の方法
経費の種類
測定単位
補正率等
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
補正係数の連乗又は加算の方法
都道府県
一　土木費
１　道路橋りよう費
道路の面積
密度補正係数×普通態容補正係数＋（寒冷補正係数－１）
道路の延長
投資補正係数＋（事業費補正係数－１）＋（寒冷補正係数－１）
２　港湾費
漁港における外郭施設の延長
投資補正係数＋（事業費補正係数－１）
３　その他の土木費
人口
段階補正係数×密度補正Ⅰ係数＋（密度補正Ⅱ係数－１）
二　教育費
１　小学校費
教職員数
普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（経常態容補正係数－１）
２　中学校費
教職員数
普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（密度補正係数－１）＋（経常態容補正係数－１）
３　高等学校費
教職員数
普通態容補正係数×寒冷補正係数
生徒数
投資補正係数＋（事業費補正係数－１）
４　特別支援学校費
教職員数
経常態容補正係数×寒冷補正係数
５　その他の教育費
人口
段階補正係数×密度補正係数×普通態容補正係数＋密度補正Ⅱ係数
三　厚生労働費
１　生活保護費
町村部人口
寒冷補正係数＋（密度補正係数－１）
２　社会福祉費
人口
段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）
３　衛生費
人口
段階補正係数×密度補正Ⅰ係数×普通態容補正係数＋（密度補正Ⅱ係数－１）＋（密度補正Ⅲ係数－１）
４　こども子育て費
十八歳以下人口
段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正Ⅰ係数－１）＋（密度補正Ⅱ係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋経常態容補正係数
５　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）
七十五歳以上人口
１＋（密度補正係数－１）＋（七十五歳以上人口急増補正Ⅰ係数－１）
四　産業経済費
１　農業行政費
農家数
段階補正係数×密度補正Ⅰ係数＋（密度補正Ⅱ係数－１）＋（密度補正Ⅲ係数－１）＋（密度補正Ⅳ係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（農家数急減補正係数－１）
２　林野行政費
公有以外の林野の面積
段階補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）
３　水産行政費
水産業者数
段階補正係数＋（水産業者数急減補正係数－１）
４　商工行政費
人口
段階補正係数×普通態容補正係数
五　総務費
１　地域振興費
人口
（段階補正Ⅰ係数×（普通態容補正Ⅰ係数＋寒冷補正係数））×０．５４１７＋（普通態容補正Ⅱ係数－１）＋（密度補正Ⅰ係数－１）＋（投資補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）＋（人口急減補正係数－１）＋段階補正Ⅱ係数×０．４５８３
市町村
一　消防費
人口
段階補正係数×密度補正Ⅰ係数×普通態容補正係数＋（密度補正Ⅱ係数－１）＋（密度補正Ⅲ係数－１）＋経常態容補正係数＋（事業費補正係数－１）
二　土木費
１　道路橋りよう費
道路の面積
普通態容補正係数＋（寒冷補正係数－１）
道路の延長
普通態容補正係数×投資補正係数＋（事業費補正係数－１）＋（寒冷補正係数－１）
２　港湾費
港湾における係留施設の延長
普通態容補正係数×寒冷補正係数
漁港における係留施設の延長
普通態容補正係数×寒冷補正係数
３　都市計画費
都市計画区域における人口
普通態容補正係数＋（事業費補正係数－１）
４　公園費
人口
普通態容補正係数＋（事業費補正係数－１）
５　下水道費
人口
普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（投資補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）
６　その他の土木費
人口
段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）
三　教育費
１　小学校費
学級数
普通態容補正係数×寒冷補正係数×学級数急減補正係数＋（事業費補正係数－１）
２　中学校費
学級数
普通態容補正係数×寒冷補正係数×学級数急減補正係数＋（事業費補正係数－１）
３　高等学校費
教職員数
普通態容補正Ⅰ係数×普通態容補正Ⅱ係数×寒冷補正係数
生徒数
普通態容補正係数×寒冷補正係数＋（事業費補正係数－１）
４　その他の教育費
人口
段階補正係数×（密度補正Ⅰ係数＋密度補正Ⅲ係数－１）×普通態容補正Ⅰ係数＋（密度補正Ⅱ係数－１）＋（投資補正Ⅱ係数－１）＋（普通態容補正Ⅱ係数－１）
四　厚生費
１　生活保護費
市部人口
段階補正係数×普通態容補正係数×｛（寒冷補正Ⅰ係数＋寒冷補正Ⅱ係数）－１｝＋（密度補正係数－１）
２　社会福祉費
人口
段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正係数－１）＋（事業費補正係数－１）
３　保健衛生費
人口
段階補正係数×普通態容補正係数＋（密度補正Ⅰ係数－１）＋（密度補正Ⅱ係数－１）＋（経常態容補正係数Ⅰ－１）＋経常態容補正係数Ⅱ
４　こども子育て費
十八歳以下人口