前項の場合には、優先出資者に対して提供する優先出資者総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
３
第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により優先出資者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（議決権行使書面）
第二十九条
法第四十条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第四十条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面（法第四十条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条において同じ。）に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二
前号の欄に記載がない議決権行使書面が農水産業協同組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いについての定めがあるときは、当該取扱いの内容
三
一の優先出資者が同一の議案につき法第四十条第二項において準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該優先出資者の議決権の行使の取扱いに関する事項についての定めがあるときは、当該事項
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき優先出資者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数
２
書面による招集通知の発出に代えて電磁的方法により通知を発することについての承諾をした優先出資者の請求があった時に、当該優先出資者に対して、議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第四十条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。以下この項において同じ。）をすることとする旨の定めがある場合には、農水産業協同組合は、当該承諾をした優先出資者の請求があった時に、当該優先出資者に対して議決権行使書面の交付をしなければならない。
３
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある場合において、書面による招集通知の発出に代えて電磁的方法により通知を発することについての承諾をした優先出資者の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該優先出資者に係る事項に限る。以下この項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとする旨の定めがあるときは、農水産業協同組合は、当該承諾をした優先出資者の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。
ただし、当該優先出資者に対して、法第四十条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。
４
同一の優先出資者総会に関して優先出資者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
５
同一の優先出資者総会に関して優先出資者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
（議決権の行使の期限等）
第三十条
法第四十条第二項において準用する会社法第三百十一条第一項に規定する主務省令で定める時は、優先出資者総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（当該事項についての定款の定めがある場合にあっては、定款に定めた時）とする。
２
法第四十条第二項において準用する会社法第三百十二条第一項に規定する主務省令で定める時は、優先出資者総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（当該事項についての定款の定めがある場合にあっては、定款に定めた時）とする。
（電子提供措置）
第三十条の二
法第四十条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第七条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）
第三十条の三
法第四十条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する主務省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第三十条の四
法第四十条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する主務省令で定めるものは、優先出資者総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）とする。
一
議案
二
優先出資者総会参考書類に記載すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につき法第四十条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
（報酬等の額の算定方法）
第三十一条
法第四十一条第四項に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
役員等（法第四十一条第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該農水産業協同組合の支配人その他の職員又は参事その他の使用人（以下この条において「支配人等」という。）を兼ねている場合における当該支配人等の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として農水産業協同組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第四十一条第四項の優先出資者総会の決議を行った日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額のうち最も高い額
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員等が当該農水産業協同組合から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員等が当該農水産業協同組合の支配人等を兼ねていた場合における当該支配人等としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げる者に該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（１）
代表理事
六
（２）
代表理事以外の理事又は経営管理委員
四
（３）
監事又は会計監査人
二
２
法第四十一条第八項に規定する主務省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員等が当該農水産業協同組合の支配人等を兼ねていたときは、当該支配人等としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（資本準備金を資本金として計上する場合の認可申請書の添付書類）
第三十二条
農水産業協同組合についての令第十条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
最近の残高試算表
三
定款の規定により資本準備金の額の減少によってする資本金の額の増加について普通出資者総会の決議を要する場合には、その議事録の抄本
四
その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
（資本金の額）
第三十三条
優先出資を発行している農林中央金庫の農林中央金庫法施行規則第八十八条第三号の規定の適用については、法第四十二条第一項に規定する資本金の額をもって、農林中央金庫の払込資本金とする。
（予備審査等）
第三十四条
農水産業協同組合は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を申請する際に農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出すべき書類に準じた書類を農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出して予備審査を求めることができる。
２
農水産業協同組合は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。
（標準処理期間）
第三十五条
農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事は、法の規定による認可に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
この省令は、法の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の農水産業協同組合の優先出資に関する命令第二十七条の規定並びに第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第二十一条の二及び第四十六条第一項第二号の規定は、平成二十二年三月三十一日に終了する事業年度に係る通常総会に係る総会参考書類から適用し、当該通常総会より前に開催された総会に係る総会参考書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の日前に協同組織金融機関の優先出資に関する法律第六条第一項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（農水産業協同組合の優先出資に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
２
この命令の施行の日前に金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書（同条第一項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）及び改正法附則第二条第一項の規定により同日以後に提出される四半期報告書に係る第三条の規定による改正後の農水産業協同組合の優先出資に関する命令第三条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。