第一条の規定による改正後の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（次項において「新課徴金府令」という。）第一条の十、第一条の十三、第一条の十六及び第一条の十九の規定は、この府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する金融商品取引法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。同項及び附則第四条第三項において「新金融商品取引法」という。）第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項又は第百七十四条の三第一項に規定する違反行為について適用し、施行日前に開始した金融商品取引法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の金融商品取引法（次項及び附則第四条第一項において「旧金融商品取引法」という。）第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項又は第百七十四条の三第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。
２
新課徴金府令第一条の二十一の規定は、施行日以後に行われる新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する売買等又は新金融商品取引法第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等について適用し、施行日前に行われた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する売買等又は旧金融商品取引法第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第十二条の規定による改正後の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下この条において「新課徴金府令」という。）第一条の規定（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条及び次条において「法」という。）第百七十二条第一項に係る部分に限る。）は、施行日以後に開始する同項に規定する有価証券の募集若しくは売出し、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘について適用し、施行日前に開始した同項に規定する有価証券の募集若しくは売出し、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘については、なお従前の例による。
２
新課徴金府令第一条の規定（法第百七十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）は、施行日以後に開始する法第百七十二条第二項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について適用し、施行日前に開始した同項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為については、なお従前の例による。
３
新課徴金府令第一条の規定（法第百七十二条第三項に係る部分に限る。）は、施行日以後に開始する同項に規定する売出しにより有価証券を売り付ける行為について適用し、施行日前に開始した同項に規定する売出しにより有価証券を売り付ける行為については、なお従前の例による。
４
新課徴金府令第一条の規定（法第百七十二条の二第一項及び第二項に係る部分に限る。）は、施行日以後に提出される法第百七十二条の二第三項に規定する発行開示書類に基づく同条第一項に規定する募集若しくは売出し又は同条第二項に規定する売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について適用し、施行日前に提出された同条第三項に規定する発行開示書類に基づく同条第一項に規定する募集若しくは売出し又は同条第二項に規定する売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為については、なお従前の例による。
５
新課徴金府令第一条の規定（法第百七十二条の二第四項及び第五項に係る部分に限る。）は、施行日以後に開始するこれらの項に規定する売出しにより有価証券を売り付ける行為について適用し、施行日前に開始したこれらの項に規定する売出しにより有価証券を売り付ける行為については、なお従前の例による。
６
新課徴金府令第一条の規定（法第百七十二条の二第六項に係る部分に限る。）は、施行日以後に開始する同項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について適用し、施行日前に開始した同項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為については、なお従前の例による。
７
新課徴金府令第一条の規定（法第百七十二条の九に係る部分に限る。）は、施行日以後に開始する法第百七十二条の九に規定する特定勧誘等について適用し、施行日前に開始した同条に規定する特定勧誘等については、なお従前の例による。
８
新課徴金府令第一条の規定（法第百七十二条の十に係る部分に限る。）は、施行日以後に開始する法第百七十二条の十第一項に規定する特定勧誘等又は同条第二項に規定する特定売付け勧誘等により有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について適用し、施行日前に開始した同条第一項に規定する特定勧誘等又は同条第二項に規定する特定売付け勧誘等により有価証券を取得させ、又は売り付ける行為については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
ただし、第九条（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第十一条第三号の改正規定に限る。）及び第十三条の規定並びに附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第十三条の規定による改正後の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（次項において「新課徴金府令」という。）第一条の三の規定は、附則第一条ただし書に定める日以後に行われる有価証券報告書等（金融商品取引法第百七十二条の四第一項に規定する有価証券報告書等をいう。以下この項において同じ。）又は四半期・半期・臨時報告書等（同法第百七十二条の四第二項に規定する四半期・半期・臨時報告書等をいう。以下この項において同じ。）の提出について適用し、同日前に行われた有価証券報告書等又は四半期・半期・臨時報告書等の提出については、なお従前の例による。
２
新課徴金府令第一条の八の規定は、附則第一条ただし書に定める日以後に行われる虚偽等のある発行者等情報（金融商品取引法第百七十二条の十一第一項に規定する虚偽等のある発行者等情報をいう。以下この項において同じ。）の提供又は公表について適用し、同日前に行われた虚偽等のある発行者等情報の提供又は公表については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次条並びに附則第五条及び第六条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。
ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第二十条第一項、第二十一条、第五十一条第一項及び第五十二条の改正規定並びに第四条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和五年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別紙様式
（第六十一条の七第一項関係）