金融機関は、債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由のうち第四条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事由（同項第一号に掲げる事由については、同条第一項第二号に掲げる者による当該預金等に係る口座への入金による場合に限る。）又は前項各号に掲げる事由が生じたことを条件とした場合に限り、法第七条第三項ただし書の規定により休眠預金等代替金の支払に係る申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができる。
３
前項の場合には、金融機関は、預金者等に対し、次の各号に掲げる要件の全てを満たす場合に限り休眠預金等代替金の支払に係る申出をする旨を約さなければならない。
一
当該預金者等の預金等に係る休眠預金等代替金について、当該金融機関が預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
二
第四条第二項第二号に掲げる事由が生じたことを委任に係る条件（次号において「条件」という。）としたときにあっては、手形又は小切手の提示その他の第三者による法第七条第三項の休眠預金等に係る債権の支払の請求に応じることを目的とすること。
三
第十三条第二項に規定する方法により休眠預金等代替金の支払をすること（第一項第一号に掲げる事由が生じたことを条件としたときにあっては、休眠預金等代替金の額から強制執行等に係る額を控除した残額又は強制執行等の手続が終了した時点で存在する休眠預金等代替金の残額の支払に限り、同項第二号に掲げる事由が生じたことを条件としたときにあっては、休眠預金等代替金の額から既に支払われた額を控除した残額の支払に限る。これらの場合においては、預金者等であった者は、債権の消滅がなかったとしたならば当該者が有していた債権について同項第一号の強制執行等又は同項第二号の支払がなされたものとして、第十三条第二項の規定による債権を取得する。）。
（法第八条に規定する資金の取崩しの承認の申請）
第十六条
預金保険機構は、法第八条の金融庁長官及び財務大臣の承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした承認申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
２
金融庁長官及び財務大臣は、前項の承認の申請があったときは、その申請が法第八条に規定する資金の取崩しにより預金保険機構の行う支払等業務に支障を及ぼすことがないかどうかを審査するものとする。
（契約条項に定める事項）
第十七条
法第十条第三項の契約（以下この条において「委託契約」という。）の条項には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。
一
当該委託契約に係る支払等業務の内容その他当該支払等業務の実施に関する事項
二
法第十一条の手数料の支払方法その他当該手数料の支払に関する事項
三
第一号の支払等業務の再委託に関する事項
四
委託契約の解約及び預金保険機構と委託契約を締結した者の名義又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更に関する手続
五
委託契約に基づく支払等業務の実施による費用の求償に関する事項
六
預金保険機構の責任及び免責に関する事項
七
委託契約の条項の周知方法
（契約条項の認可の申請）
第十八条
預金保険機構は、法第十条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
設定し、又は変更しようとする契約条項
二
設定し、又は変更しようとする理由
三
実施しようとする期日
（休眠預金等代替金及び預金保険機構に犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の規定を適用する場合の技術的読替え）
第十九条
法第四十六条の規定により犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）の規定を適用する場合における同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七条第一号及び第七号
預金等
預金又は貯金
第十条第一項
金融機関
金融機関又は預金保険機構
第十条第一項第一号
預金等
預金又は貯金
第十一条第一項
金融機関は、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る
預金保険機構は、法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間内に権利行使の届出等がないときは、その旨を金融機関に通知しなければならず、金融機関は、当該
第十一条第一項第一号
預金等
預金又は貯金
第二十四条第三項第二号
本店又は主たる営業所若しくは事務所（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号に規定する外国銀行にあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店。以下「本店等」という。）
預金保険機構の主たる事務所（預金保険機構から対象預金口座等に係る休眠預金等代替金について支払等業務（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十条第一項に規定する支払等業務をいう。）の委託を受けた金融機関の本店又は主たる営業所若しくは事務所（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号に規定する外国銀行にあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店。）を含む。以下同じ。）
第二十四条第四項第三号、第二十五条及び第二十七条第六項
本店等
主たる事務所
第二十八条第一項第一号
預金等
預金又は貯金
第三十三条第二項
実施に関し過失がないこと
実施に関し金融機関に過失がないこと
第三十五条
金融機関
金融機関及び預金保険機構
第三十七条第三項
金融機関
金融機関又は預金保険機構
（強制執行、仮差押え又は国税滞納処分に準ずるもの）
第二十条
法第四十七条第一項に規定する強制執行、仮差押え又は国税滞納処分に準ずるものは、休眠預金等代替金の支払を目的とする債権であって同項の金融機関が預金保険機構の委託を受けて取り扱うものを目的とした強制執行、仮差押え又は国税滞納処分のうち当該金融機関が預金保険機構の委託を受けて取り扱う債権に対するもの以外のものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法（第五十一条及び第五十二条第一項を除く。）の施行の日から施行する。
（休眠預金等に係る選別の基準）
第二条
法附則第二条第二項の規定により同項の施行日において最終異動日等から九年を経過することとなる預金等として取り扱うことのできる預金等は、当該施行日において当該預金等に係る契約日から九年を経過した預金等であって当該施行日の九年前の日から当該施行日までの期間において最終異動日等として把握できる日がない預金等とする。
（通知事項に係る経過措置）
第三条
第七条第三項の規定にかかわらず、預金等の特定に支障を及ぼさない場合には、法附則第一条の施行日前に発せられた法第二条第五項第三号の通知に係る法第三条第二項の主務省令で定める事項は、第七条第三項第一号から第五号までに掲げる事項の一部で足りるものとする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則の一部改正）
２
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。