漁港台帳に記載されている外郭施設の延長で当該地方団体が経費を負担する漁港に係るもの
メートル
十一　都市計画区域における人口
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口で都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項の都市計画区域に係るもの
人
十二　都市公園の面積
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第十七条第一項に規定する都市公園台帳に記載されている都市公園で当該市町村が管理するものの面積
千平方メートル
十三　小学校の教職員数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の市町村立の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。次号から第十六号までにおいて同じ。）の教職員に係る当該道府県の定数
人
十四　小学校の児童数
最近の統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第六項に規定する基幹統計調査（以下「基幹統計調査」という。）で学校に係るもの（以下「学校基本調査」という。）の結果による当該市町村立の小学校に在学する学齢児童の数
人
十五　小学校の学級数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準により算定した当該市町村立の小学校の学級数
学級
十六　小学校の学校数
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の小学校の数
校
十七　中学校の教職員数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程並びに当該道府県立の中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの及び夜間その他特別の時間において主として学齢を経過した者に対して指導を行うための教育課程を実施するものに限る。）及び中等教育学校の前期課程の教職員に係る当該道府県の定数
人
十八　中学校の生徒数
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。次号及び第二十号において同じ。）に在学する学齢生徒の数
人
十九　中学校の学級数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準により算定した当該市町村立の中学校の学級数
学級
二十　中学校の学校数
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の中学校の数
校
二十一　高等学校の教職員数
道府県にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）の規定により算定した当該道府県立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。）の教職員定数（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）以外の当該道府県の区域内の市町村立の高等学校の定時制の課程に係る校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師の数を含む。）、市町村にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の規定により算定した当該市町村立の高等学校の教職員定数（指定都市以外の市町村にあつては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師の数を除く。）
人
二十二　高等学校の生徒数
最近の学校基本調査の結果による当該地方団体立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程又は定時制の課程に在学する生徒の数
人
二十三　特別支援学校の教職員数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の公立の特別支援学校の小学部及び中学部の教職員に係る当該道府県の定数並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に規定する教職員定数の標準により算定した当該道府県の区域内の公立の特別支援学校の高等部の教職員に係る当該道府県の定数
人
二十四　特別支援学校の学級数
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準により算定した当該道府県立の特別支援学校の小学部及び中学部の学級数並びに最近の学校基本調査の結果による当該道府県立の特別支援学校の高等部の学級数
学級
二十五　高等専門学校及び大学の学生の数
最近の学校基本調査の結果による当該道府県立の高等専門学校（当該道府県が地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項に規定する設立団体である同法第六十八条第一項の公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）及び短期大学の学科及び専攻科並びに大学（当該道府県が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第六十八条第一項の公立大学法人の設置する大学を含む。）の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数
人
二十六　私立の学校の幼児、児童及び生徒の数
最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の私立の幼稚園（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項の確認を受けたものを除く。）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する幼児、児童及び生徒の数
人
二十七　町村部人口
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該道府県の人口のうち町村（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を設置する町村（次号において「福祉事務所設置町村」という。）を除く。）に係るもの
人
二十八　市部人口
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該市（福祉事務所設置町村を含む。）の人口
人
二十九　十八歳以下人口
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の十八歳以下の人口
人
三十　六十五歳以上人口
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の六十五歳以上の人口
人
三十一　七十五歳以上人口
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の七十五歳以上の人口
人
三十二　農家数
最近の農業に係る基幹統計調査（以下「農林業センサス」という。）の結果による当該地方団体の農家（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人を含む。）の数
戸
三十三　公有以外の林野の面積
最近の農林業センサスの結果による当該道府県の林野（国有林野並びに道府県及び分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号に掲げる森林整備法人（以下「森林整備法人」という。）の所管する林野を除く。）の面積
ヘクタール
三十四　公有林野の面積
最近の農林業センサスの結果による当該道府県の区域内の道府県及び森林整備法人の所管する林野の面積
ヘクタール
三十五　水産業者数
最近の漁業に係る基幹統計調査の結果による当該道府県の水産業者数
人
三十六　林業及び水産業の従業者数
最近の国勢調査の結果による当該市町村の林業及び水産業の従業者数
人
三十七　戸籍数
当該市町村の戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第七条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第百十九条第二項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数
籍
三十八　世帯数
最近の国勢調査の結果による当該市町村の世帯数
世帯
三十九　恩給受給権者数
恩給法（大正十二年法律第四十八号）を準用する法律の規定により当該年度の前年度において当該道府県から恩給を受ける権利を有する者及び当該道府県の退職年金に関する条例により当該年度の前年度において当該道府県から退職年金を受ける権利を有する者の数
人
四十　災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
（１）　国庫の負担金を受けて施行した災害復旧事業に係る経費又は国の行う災害復旧事業に係る負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十三年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。）の当該年度における元利償還金及び国庫の負担金を受けないで施行した災害復旧事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十二年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。）の当該年度における元利償還金（（６）に掲げるものを除く。）
（２）　国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国の行う地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十三年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債で総務大臣の指定するものを除く。）の当該年度における元利償還金
（３）　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急の砂防事業、地すべり対策事業、治山事業若しくは河川事業に係る経費又は国の行う災害に伴う緊急の砂防事業、地すべり対策事業、治山事業若しくは河川事業に係る負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するものの当該年度における元利償還金
（４）　国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国の行う当該計画に基づく事業に係る負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するものの当該年度における元利償還金