証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十五号）
二
証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（平成十七年内閣府令第八号）
三
証券取引法第百七十二条の二第一項第二号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令（平成十七年内閣府令第百四号）
（証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第一条の規定による改正前の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項第二十一号、第二十二号及び第二十四号の規定により届出を行った者であって、同条第五項の規定によりその名称、住所及び適格機関投資家に該当する期間が金融庁長官により官報に公告されたものについては、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から当該期間の終了する日（当該日が施行日以後である場合に限る。）までの間は、適格機関投資家とみなす。
２
施行日において現に存する信用協同組合については、第一条の規定による改正後の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（以下「新二条定義府令」という。）第十条第一項第九号の規定にかかわらず、平成二十年三月一日までの間は、適格機関投資家とみなす。
第四条
証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に次に掲げる規定により届出書を提出した者は、施行日において、新二条定義府令第十六条第一項第八号ロの規定により届出をしたものとみなす。
一
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）附則第六条の規定による廃止前の証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和四十年大蔵省令第六十号。第四号において「旧行為規制府令」という。）第一条第五項の規定
二
金融商品取引業等に関する内閣府令附則第二十四条の規定による廃止前の金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十五号）第十八条第五項の規定
三
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令（平成十九年第五十五号）の規定による廃止前の金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第十八号）第二十三条第四項の規定
四
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令の規定による廃止前の外国証券業者に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十七号）第二十四条第十七項において準用する旧行為規制府令第一条第五項の規定
第五条
改正法の施行の際現に改正法附則第百五十九条第一項及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次条において「整備法」という。）第四十一条の規定により改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条及び次条において「新金融商品取引法」という。）第二十九条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に対する新二条定義府令第十六条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「法第二条第八項第十五号に掲げる行為」とあるのは「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号。以下この号において「改正法」という。）の施行の際現に改正法附則第百五十九条第一項及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第四十一条の規定により法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている法第二条第八項第十五号に掲げる行為（改正法附則第一条に規定する施行日（ホにおいて「施行日」という。）前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係るものに限る。）」と、「同項」とあるのは「法第二条第八項」と、同号ホ中「出資契約等の成立前」とあるのは「施行日から起算して六月以内」とする。
第六条
改正法の施行の際現に改正法附則第百五十九条第一項及び整備法第四十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為（新金融商品取引法第六十三条第一項第二号に掲げる行為を除く。）に対する新二条定義府令第十六条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「法第二条第八項第十五号に掲げる行為」とあるのは「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号。以下この号において「改正法」という。）の施行の際現に改正法附則第百五十九条第一項及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第四十一条の規定により法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている法第二条第八項第十五号に掲げる行為」と、「一の相手方と締結した匿名組合契約」とあるのは「一の相手方と締結した匿名組合契約（改正法附則第一条に規定する施行日（ロにおいて「施行日」という。）前に締結されたものに限る。）」と、同号イ中「相手方になろうとする者」とあるのは「相手方」と、「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）」とあるのは「改正法」と、同号ロ中「相手方になろうとする者」とあるのは「相手方」と、「当該匿名組合契約の締結前」とあるのは「施行日から起算して六月以内」と、同号ハ中「相手方又は相手方になろうとする者」とあるのは「相手方」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。
（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第六条の規定による改正後の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十一条及び第十三条第三項の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（同法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正前の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（次項において「旧定義府令」という。）第十条第三項の規定により平成十八年七月一日以降に金融庁長官に届出を行った者（次項において「旧届出者」という。）は、当該届出に係る事項（この府令による改正後の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（第三項において「新定義府令」という。）第十条第六項の規定により、変更があった場合に届出が必要となるものに限る。次項において「旧届出事項」という。）とこの府令の施行の日における当該事項が異なる場合には、この府令の施行の日に変更があったものとして、遅滞なく、書面によりその旨を金融庁長官に届け出なければならない。
２
旧届出者は、この府令の施行の日の翌日から旧定義府令第十条第四項の規定により適格機関投資家に該当することとなる期間の末日までの間に、旧届出事項に変更があった場合には、遅滞なく、書面によりその旨を金融庁長官に届け出なければならない。
３
新定義府令第十条第四項の規定は、前二項の規定による届出について準用する。
この場合において、同条第四項中「前項に規定する書面」とあるのは、「変更の内容を記載した書面」と読み替えるものとする。
４
金融庁長官は、第一項又は第二項の規定による届出が行われたときは、遅滞なく、届出のあった事項を官報に公告しなければならない。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
（海外発行証券の少人数向け勧誘に係る有価証券に関する経過措置）
第四条