日本における総資産（特別勘定又は積立勘定を設ける場合においては、当該特別勘定又は積立勘定に属するものとして経理された資産を除く。次項第一号において同じ。）のうち同一人に対する運用に係る次に掲げる資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。次号において同じ。）を合計した額
イ
当該同一人が発行する社債（短期社債を除く。）及び株式（出資を含む。）
ロ
当該同一人に対する貸付金（保険約款の規定による貸付金、コールローンその他金融庁長官が定めるものを除く。）及び貸付有価証券（現金を担保とする貸付有価証券のうち当該担保の額に相当する額を除く。）
ハ
当該同一人に対する預金（当座預金及び普通預金を除く。）
ニ
当該同一人に対する債務の保証
ホ
当該同一人に対するデリバティブ取引に係る運用資産として金融庁長官が定める基準に従い算出されるもの
ヘ
当該同一人に対する法第九十八条第一項第十二号に掲げる業務に係る運用資産（貸借対照表のリース投資資産勘定に計上されるもの（同号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）に限る。）
二
積立勘定を設ける場合においては、当該積立勘定に属するものとして経理された資産（次項第二号において「積立勘定資産」という。）のうち前号イからヘまでに掲げる資産の額を合計した額
２
法第百九十九条において準用する法第九十七条の二第二項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。
一
前項第一号に規定する資産の運用の額
次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
同一人自身に対する運用に係るもの
日本における総資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号において同じ。）に百分の十を乗じて計算した額（前項第一号ロに規定する貸付金、同号ニに規定する債務の保証及び同号ヘに規定する法第九十八条第一項第十二号に掲げる業務に係る運用資産（ロにおいて「貸付金等」という。）にあっては、総資産の額に百分の三を乗じて計算した額）
ロ
同一人に対する運用に係るもの
日本における総資産の額に百分の十を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、総資産の額に百分の三を乗じて計算した額）
二
前項第二号に規定する場合における資産の運用の額
次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
同一人自身に対する運用に係るもの
積立勘定資産の総額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号において同じ。）に百分の十を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）
ロ
同一人に対する運用に係るもの
積立勘定資産の総額に百分の十を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）
３
外国保険会社等は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
（外国保険会社等が行うことのできる業務の代理又は事務の代行）
第百四十一条
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第一号に規定する内閣府令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるものとする。
一
第五十一条第一号に掲げる事務の代行
二
他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の保険契約の締結の代理、損害査定の代理その他の保険業に係る業務の代理であって、外国保険会社等が行うことが日本における保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的であるもの
三
銀行代理業等
四
他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の資金の貸付けの代理又は資金の貸付けに係る事務の代行
五
現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機による銀行等の預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務の代行（第三号に該当するものを除く。）
六
金融商品取引業者等の投資顧問契約若しくは投資一任契約の締結の代理又はこれらの契約に係る事務の代行
七
信託会社等、外国信託会社若しくは保険金信託業務を行う生命保険会社等の次に掲げる業務の代理又はこれらの業務に係る事務の代行（法第百九十九条において準用する法第九十九条第一項に規定する業務に該当するものを除く。）
イ
信託契約の締結
ロ
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項各号（兼営の認可）に掲げる業務を受託する契約の締結
（業務の代理又は事務の代行の認可の申請等）
第百四十一条の二
外国保険会社等は、法第百九十九条において準用する法第九十八条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
業務代理等に係る業務又は事務の内容を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
業務代理等に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、当該業務代理等の運営に係る体制等に照らし、当該認可の申請をした外国保険会社等が当該業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること。
二
他の保険会社（外国保険業者を含む。以下この条において同じ。）の業務代理等を行う場合には、当該業務代理等が保険会社相互の公正かつ自由な競争を阻害するおそれのないものであること。
三
他の保険会社、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の業務代理等を行う場合には、当該他の保険会社、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること。
（外国保険会社等と密接な関係を有する者）
第百四十一条の三
法第百九十九条において準用する法第九十八条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める密接な関係を有する者は、次に掲げる者とする。
一
当該外国保険会社等の子法人等（当該外国保険会社等の子会社を除く。）
二
当該外国保険会社等を子法人等とする親法人等
三
前号に掲げる者の子法人等（当該外国保険会社等、当該外国保険会社等の子会社及び前二号に掲げる者を除く。）
（金銭債権の証書の範囲）
第百四十二条
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める証書は、第五十二条各号に掲げる証書とする。
（特定社債に準ずる有価証券）
第百四十二条の二
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第四号の二に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、第五十二条の二に規定するものとする。
（デリバティブ取引）
第百四十二条の二の二
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第六号及び第七号に規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の二の二に規定するものとする。
（金融等デリバティブ取引）
第百四十二条の三
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第八号に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、第五十二条の三第一項各号に掲げるものとする。
２
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第八号に規定する外国保険会社等の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、第五十二条の三第一項各号に掲げるものとする。
３
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第九号に規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の三第三項に規定するものとする。
（リース契約の要件）
第百四十二条の三の二
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第十二号イに規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の三の二第一項に規定するものとする。
２
法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項第十二号ロに規定する内閣府令で定める費用は、第五十二条の三の二第二項に規定するものとする。
（証券業務に付随する業務）
第百四十二条の四
法第百九十九条において準用する法第九十九条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の四に規定するものとする。
（算定割当量の取得等）
第百四十二条の五
法第百九十九条において準用する法第九十九条第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の四の二に規定するものとする。
（業務報告書等）
第百四十三条
法第百九十九条において準用する法第百十条第一項に規定する中間業務報告書（以下この条において「中間業務報告書」という。）は、日本における事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の日本における業務及び財産の状況について、日本における保険業の中間事業報告書、日本における保険業の中間貸借対照表、日本における保険業の中間損益計算書、日本における保険業の中間キャッシュ・フロー計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十一号（特定取引勘定届出外国保険会社等にあっては、別紙様式第十一号の二）により作成し、当該期間終了後三月以内に提出しなければならない。
２