管轄財務局長等は、その登録をした金融商品仲介業者に係る金融商品仲介業者登録簿を当該金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（登録申請書記載事項の変更の届出）
第二百六十三条
法第六十六条の五第一項の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。
一
法第六十六条の二第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面
二
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
三
法第六十六条の二第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
新たに役員となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
（２）
住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
（５）
法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
（６）
法第六十六条の四第二号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
四
法第六十六条の二第一項第四号に掲げる事項について変更があった場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。）
新たに委託を受けることとなった所属金融商品取引業者等との間の金融商品仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し
五
第二百五十八条第三号に掲げる事項について変更があった場合（所属金融商品取引業者等が二以上ある場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る理由書
ロ
第二百六十条第四号に掲げる書類
六
第二百五十八条第四号に掲げる事項について変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
２
管轄財務局長等は、金融商品仲介業者からその管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品仲介業者登録簿のうち当該金融商品仲介業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付するものとする。
３
前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品仲介業者に係る事項を金融商品仲介業者登録簿に登録するものとする。
（業務の内容又は方法の変更の届出）
第二百六十四条
法第六十六条の五第三項の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第二百五十九条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。
第二節　業務
（掲示すべき標識の様式）
第二百六十五条
法第六十六条の八第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第二十五号に定めるものとする。
（広告類似行為）
第二百六十六条
法第六十六条の十各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二
個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三
次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ
次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称
（１）
金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約又はその種類
（２）
有価証券又はその種類
（３）
出資対象事業又はその種類
（４）
（１）から（３）までに掲げる事項に準ずる事項
ロ
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ
令第十八条第二項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第三号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ
金融商品仲介行為に係る次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（１）
契約締結前交付書面
（２）
上場有価証券等書面
（３）
第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）
（４）
契約変更書面
（金融商品仲介業の内容についての広告等の表示方法）
第二百六十七条
金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この節において「広告等」という。）をするときは、法第六十六条の十第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
２
金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告等をするときは、令第十八条第一項第四号及び第五号に掲げる事項並びに第二百六十九条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
３
金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第二百七十条第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十八条第二項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第二百六十八条
令第十八条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（有価証券の価格又は保証金等の額を除く。以下この節において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
２
前項の金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約が投資信託受益権等の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、同項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。
３
前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。
４
前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第二百六十九条
令第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
二
所属金融商品取引業者等が金融商品取引業協会（当該金融商品仲介業の内容に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入している場合にあっては、その旨及び当該金融商品取引業協会の名称
三