（市町村民税の中間納付額の還付の手続等）
第四十八条の十二
第九条の二から第九条の六までの規定は、法第三百二十一条の八第三十二項の規定により、同項に規定する市町村民税の中間納付額（以下この節において「市町村民税の中間納付額」という。）を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第九条の二第一項
道府県知事
市町村長
第九条の二第一項ただし書
第五十五条第一項
第三百二十一条の十一第一項
当該道府県民税
当該市町村民税
第五十五条第二項
第三百二十一条の十一第二項
第九条の二第一項第一号
道府県内
市町村内
第九条の二第二項
第五十三条第一項
第三百二十一条の八第一項
道府県民税に
市町村民税に
道府県民税額
市町村民税額
道府県知事
市町村長
第九条の二第三項
道府県知事
市町村長
第九条の三
道府県知事
市町村長
第五十六条第二項又は第六十四条
第三百二十一条の十二第二項又は第三百二十六条
第九条の三第二号
第五十三条第一項
第三百二十一条の八第一項
道府県民税額
市町村民税額
第九条の四第一項第一号
道府県民税額
市町村民税額
第五十三条第三十四項
第三百二十一条の八第三十四項
第五十六条
第三百二十一条の十二
第九条の五第一項
道府県知事
市町村長
第五十三条第一項又は
第三百二十一条の八第一項又は
道府県民税の法第五十三条第一項の規定による申告書の提出期限後
市町村民税の法第三百二十一条の八第一項の規定による申告書の提出期限後
第九条の五第一項第一号
第五十五条第二項
第三百二十一条の十一第二項
道府県民税の法第五十三条第一項
市町村民税の法第三百二十一条の八第一項
第九条の五第一項第二号
道府県民税の法第五十三条第一項
市町村民税の法第三百二十一条の八第一項
第九条の五第一項第二号イ（２）
第五十五条第二項
第三百二十一条の十一第二項
第九条の五第二項
道府県知事
市町村長
道府県民税で
市町村民税で
第九条の六
道府県民税額
市町村民税額
道府県知事
市町村長
２
市町村の廃置分合があつた場合において、法人の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定した市町村民税額（以下この条において「市町村民税の確定額」という。）で承継市町村に納付すべきものの合算額が第一条の四の規定により当該承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額の合算額を超えることとなつても、当該承継市町村のうち当該法人が納付すべき市町村民税の確定額が同条の規定により承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額に満たないこととなるもの（以下この項において「中間納付額超過市町村」という。）があるときは、当該中間納付額超過市町村は、その満たないこととなる額を還付する場合においても、前項において準用する第九条の三の規定にかかわらず、当該市町村民税の中間納付額に係る延滞金額の還付を要しないものとし、その満たないこととなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合には、同項において準用する第九条の五の規定にかかわらず、法第三百二十一条の八第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書に係るものに限る。）を提出した日の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又はその充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間に応じ、法第十七条の四第一項から第四項までの規定の例により計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。
３
市町村の境界変更又は廃置分合があつたため一の法人の事務所又は事業所が新市町村の区域にも所在することとなつた場合において、当該境界変更又は廃置分合があつた日前に納付された、又は納付されるべき当該法人の市町村民税の中間納付額が市町村民税の確定額を超えることとなる旧市町村があるときは、当該旧市町村が、その超えることとなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合における第一項において準用する第九条の三及び第九条の五の規定の当該旧市町村に対する適用については、旧市町村及び新市町村に申告納付すべき市町村民税の確定額の合算額を当該法人が旧市町村に申告納付したものとみなす。
（法第三百二十一条の八第三十六項の控除対象所得税額等相当額の控除）
第四十八条の十二の二
二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第三十六項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第三十六項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について第四十八条の十三第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の六で除して得た数）に按分して計算した額とする。
２
法第三百二十一条の八第三十六項及び前項の規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第三百二十一条の八第三十六項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する所得税等の額（以下この項において「所得税等の額」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、法第三百二十一条の八第三十六項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。
（法第三百二十一条の八第三十七項の控除対象所得税額等相当額の控除）
第四十八条の十二の三
二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第三十七項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第三十七項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について次条第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の六で除して得た数）に按分して計算した額とする。
２
法第三百二十一条の八第三十七項及び前項の規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第三百二十一条の八第三十七項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第六十六条の九の三第三項に規定する所得税等の額（以下この項において「所得税等の額」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、法第三百二十一条の八第三十七項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。
（外国の法人税等の額の控除）
第四十八条の十三
法第三百二十一条の八第三十八項に規定する外国の法人税等（以下この条及び次条において「外国の法人税等」という。）の範囲については法人税法施行令第百四十一条の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額及び同法第百四十四条の二第一項に規定する控除対象外国法人税の額の計算の例による。
２