株券等（法第百七十二条の五に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）又は上場株券等（法第百七十二条の五に規定する上場株券等をいう。以下この条において同じ。）が上場有価証券等（金融商品取引所（法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）又は取扱有価証券（法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。）をいう。以下この章において同じ。）である場合
法第百七十二条の六第一項第一号に規定する公開買付開始公告を行った日前の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が公表した価格
二
株券等又は上場株券等が上場有価証券等以外の有価証券（以下この章において「非上場有価証券」という。）である場合
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
法第百七十二条の六第一項第一号に規定する公開買付開始公告を行った日の属する事業年度の直前事業年度に係る株券等又は上場株券等に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額
ロ
法第百七十二条の六第一項第一号に規定する公開買付開始公告を行った日の前日における発行済みの株券等又は上場株券等の総数又は総口数
（株券に準ずる有価証券等）
第一条の七
法第百七十二条の七第一号及び法第百七十二条の八第一号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの
二
令第一条の四第一号に規定する投資証券等
２
法第百七十二条の七第一号及び法第百七十二条の八第一号に規定する内閣府令で定める数は、発行済投資口の総数とする。
３
法第百七十二条の七第一号に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
当該発行者が発行する株券又は第一項各号に掲げる有価証券が上場有価証券等である場合
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
法第百七十二条の七に規定する大量保有・変更報告書の提出期限（以下この項において「基準日」という。）の翌日後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格
ロ
基準日の翌日における当該発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数
二
当該発行者が発行する株券又は第一項各号に掲げる有価証券が非上場有価証券である場合
基準日の属する事業年度の直前事業年度に係る当該発行者が発行する株券等（法第百七十二条の七第一号に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額
４
法第百七十二条の八第一号に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
当該発行者が発行する株券又は第一項各号に掲げる有価証券が上場有価証券等である場合
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
法第百七十二条の八に規定する大量保有・変更報告書等が提出された日（以下この項において「基準日」という。）の翌日後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格
ロ
基準日の翌日における当該発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数
二
当該発行者が発行する株券又は第一項各号に掲げる有価証券が非上場有価証券である場合
基準日の属する事業年度の直前事業年度に係る当該発行者が発行する株券等に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額
（発行者等情報の虚偽等に係る課徴金の計算における市場価額の総額）
第一条の八
法第百七十二条の十一第一項第一号ロ（１）に規定する内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一
当該虚偽等のある発行者等情報に係る法第百八十五条の七第三十一項第四号に規定する事業年度（当該虚偽等のある発行者等情報が当該事業年度の終了前に提供され、又は公表されたものである場合には、当該事業年度の開始の日から当該虚偽等のある発行者等情報が提供され、又は公表された日までの期間）における算定基準有価証券の毎日の最終の価格に当該日における発行済みの算定基準有価証券の総数又は総口数（最終の価格がないものを除く。）を乗じて得た額（同一の日において同一の発行者等情報に係る内容の異なる数種の算定基準有価証券について異なる最終の価格があるときは、当該日における各最終の価格に当該最終の価格に対応する発行済みの種類の算定基準有価証券の数又は口数を乗じて得た額の合計額とする。）の合計額
二
最終の価格が公表された日の数
（特定関与行為に関する課徴金の計算における手数料等の額）
第一条の八の二
法第百七十二条の十二第一項に規定する内閣府令で定める額は、特定関与者（同項に規定する特定関与者をいう。以下この条において同じ。）又はその密接関係者に対し、次に掲げる行為の手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額とする。
一
法第百七十二条の十二第二項に規定する特定関与行為
二
前号の特定関与行為が開始された日以後に特定関与者が当該特定関与行為に係る開示書類提出者等（法第百七十二条の十二第一項に規定する開示書類提出者等をいう。）のために行った行為（当該特定関与行為を除く。）であって、当該特定関与行為に密接に関連するもの（法第百九十三条の二第一項に規定する監査証明を行う行為を除く。）
２
前項の「密接関係者」とは、次に掲げる者をいう。
一
特定関与者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。）
二
特定関与者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）
三
特定関与者と同一の親会社をもつ会社等（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項に規定する会社等をいう。以下同じ。）
四
特定関与者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社をいい、特定関与者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。）
五
特定関与者（個人に限る。）の親族
六
特定関与者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
七
特定関与者の役員、代理人、使用人その他の従業者（以下この章において「役員等」という。）
八
前三号に掲げる者以外の者で特定関与者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
九
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等）
第一条の九
法第百七十三条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一
有価証券の買付け等（法第百七十三条第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引（法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）である場合
金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格
二
有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け、店頭デリバティブ取引（法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）である場合
金融商品取引所に上場されている有価証券等（法第百五十八条に規定する有価証券等をいう。以下この条及び次条において同じ。）、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為（法第百七十三条第一項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最低の価格をいい、当該価格がない場合にあっては、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格とする。以下この章において同じ。）に基づき合理的な方法により算出した価格
２
法第百七十三条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。
ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。
３
法第百七十三条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一