第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第百十九条第二号の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る附属明細表について適用し、同日前に開始した事業年度に係る附属明細表については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新令」という。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度に係る財務諸表及び外国会社が提出する財務書類について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
３
施行日前に終了した最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている負債性引当金以外の引当金（貸倒引当金、減価償却引当金及び新令第五十四条第一項に規定する準備金等を除く。以下同じ。）で施行日以後最初に終了する事業年度において取り崩したものがある場合における損益計算書の表示については、なお従前の例による。
この場合において、新令第九十五条の五の二の規定の適用に当たつては、「一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」とあるのは、「一株当たり当期利益金額又は当期損失金額」と読み替えるものとする。
４
施行日前に終了した最終の事業年度に係る貸借対照表に記載されている負債性引当金以外の引当金は、取り崩したものを除き、新令施行日以後最初に終了する事業年度に係る貸借対照表においては、資本の部中その他の剰余金に記載し、その旨を注記しなければならない。
５
商法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十四号）第一条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十七条ノ二に規定する引当金は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十三条、第四十五条、第二百四十七条及び第二百六十二条の規定にかかわらず、当分の間、固定負債の次に別の区分を設けて記載することができる。
ただし、この場合には、別の区分を設けて記載しなければならない理由を注記しなければならない。
６
前項の引当金は、その設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
７
前項の引当金については、一年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別を注記しなければならない。
ただし、その区別をすることが困難なものについては、この限りでない。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第百十九条第六号（五）及び（六）の規定は、昭和五十七年十二月三十一日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令等の一部を改正する省令（昭和六十二年大蔵省令第二号）による改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（昭和四十八年大蔵省令第五号）の様式の規定により作成して提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に掲げる財務諸表については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に掲げる財務諸表のうち、この省令による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により作成して提出した有価証券届出書又は有価証券報告書に掲げた財務諸表と同一の内容のものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則並びに連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第三条及び第六条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度に係る財務諸表又は施行日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
９
第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後開始する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新令」という。）は、施行日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
３
新令第八条の六第一項第一号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法、同項第二号に規定する事項のうち未経過リース料残高相当額及び利息相当額の算定方法並びに同条第五項に規定する未経過リース料の金額については、平成七年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表にあつては記載しないことができる。
４
新令第八条の六第一項の規定により未経過リース料残高相当額を記載する場合において、平成七年四月一日以後最初に開始する事業年度までは、支払利子込み法又は受取利子込み法により算定することができる。
この場合、その後最初に利息相当額の合理的な見積額を未経過リース料残高相当額から控除して記載する事業年度においては、当該記載に併せて、支払利子込み法又は受取利子込み法により算定した金額を記載するものとする。
５
平成七年四月一日以後最初に開始する事業年度までは、リース物件の借主は、新令第八条の六第五項に規定する未経過リース料の金額を同条第一項第一号イに規定する未経過リース料残高相当額に含めて記載することができる。
この場合には、その旨を付記するものとする。
６
新令第八条の六第一項第一号に規定する事項のうちリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額、減価償却費相当額及び支払利息相当額並びに減価償却費相当額の算定方法並びに同項第二号に規定する事項のうち受取利息相当額については、平成八年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表にあつては記載しないことができる。
７
新令第八条の六第一項第一号イに規定する事項を記載する場合において、平成八年四月一日前に開始する事業年度において締結されたリース契約に複数の科目に属するリース物件が含まれているときは、当該リース物件を、当該複数の科目のうち、適当であると認められるものに一括して記載することができる。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）、有価証券報告書又は半期報告書（以下「有価証券届出書等」という。）の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表、財務書類又は中間財務諸表が、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始する事業年度又は中間会計期間に係るものである場合における当該有価証券届出書等については、なお従前の例によることができる。
３
第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年三月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
５
新財務諸表等規則第八条の八に規定する事項のうち、先物取引、オプション取引（新財務諸表等規則第八条第七項第四号に規定する取引を除く。次項において同じ。）及び為替予約取引以外のデリバティブ取引についての時価及び評価損益相当額に係る事項は、平成十年三月一日前に終了する事業年度に係る財務諸表においては記載しないことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（次条において「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、この省令の公布の日から施行し、附則第五条の規定は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第四十号）の施行の日（平成九年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、平成十年三月一日から施行する。
３
第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、その施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）の施行の日から施行する。
２