法第三百八十九条第一項の規定により総務大臣が決定した同項に規定する価格等に基づき算定した法第七百五十七条第三号に規定する適用額を集計したもの、法第四百二十二条の規定による概要調書に記載された事項、法第七百四十三条第三項の規定による概要調書に記載された事項又は総務大臣が行つた固定資産税の賦課徴収の状況に関する調査の結果
２
法第七百五十八条第一項に規定する報告書に記載すべき同項第二号に掲げる事項及び同項第三号に掲げる事項（法第七百五十七条第二号に規定する租税特別措置の道府県民税、事業税又は市町村民税への影響の状況に係るものに限る。）は、法第七百五十九条第一項及び第二項の規定により財務大臣から提供を受けた法第七百五十七条第五号に規定する適用実態調査情報に基づくものとする。
（機構が処理することとされている事務）
第三十一条の二
国税通則法第七十四条の十二第一項の規定による閲覧及び提供（地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う場合に限る。）については、機構は、当該経由に関する事務を処理することとする。
第三十一条の二の二
機構は、道路運送車両法施行規則第六十三条の規定に基づき国土交通大臣（道路運送車両法第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会。以下この条において同じ。）が電気通信回線を通じて道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号）第十二条の納付の有無の事実の確認を行う場合であつて、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に登録されている情報を地方団体の長がその使用に係る電子計算機に登録されている情報と照合させることとしているときは、地方団体の長の使用に係る電子計算機の設置及び管理に関する事務を行うことができる。
（法第七百八十三条第二項の総務省令で定める事項）
第三十一条の三
法第七百八十三条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七百八十二条第一号に掲げる機構処理税務事務（法第七百六十二条第二号に規定する機構処理税務事務をいう。次条第一項において同じ。）に関する事項
二
法第七百八十二条第二号に掲げる教育及び研修に関する事項
三
法第七百八十二条第三号に掲げる調査研究に関する事項
四
法第七百八十二条第四号に掲げる広報その他の啓発活動に関する事項
五
法第七百八十二条第五号に掲げる開発及び運用に関する事項
六
法第七百八十二条第六号に掲げる事務の受託に関する事項
七
法第七百八十二条第七号に掲げる情報の提供その他の支援に関する事項
八
その他機構の業務の執行に関して必要な事項
（法第七百八十五条第一項の機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項）
第三十一条の四
法第七百八十五条第一項に規定する機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
機構処理税務事務の適正な実施に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
二
機構処理税務事務の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項
三
機構処理税務情報（法第七百六十二条第三号に規定する機構処理税務情報をいう。次号において同じ。）の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項
四
機構処理税務情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項
五
機構処理税務事務に関する帳簿、書類、資料及び電磁的記録媒体（法第七百六十二条第一号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）の保存に関する事項
六
機構処理税務事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
七
機構処理税務事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項
八
機構処理税務事務の実施に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項
九
機構処理税務事務の実施に係る監査に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、機構処理税務事務の適切な実施を図るための必要な措置に関する事項
２
機構は、法第七百八十五条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に同項に規定する機構処理事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。
３
機構は、法第七百八十五条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿の記載事項）
第三十一条の五
法第七百八十九条に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
機構を経由して行つている地方税関係申告等（法第七百六十二条第一号イに掲げる通知をいう。次条第一号及び第三十一条の六の二において同じ。）及び地方税関係通知（法第七百六十二条第一号ロに掲げる通知をいう。次条第一号において同じ。）の状況に関する記録
二
地方税関係手続用電子情報処理組織の運用状況に関する記録
三
法第七百四十七条の六第一項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の状況に関する記録
四
法第七百四十七条の六第三項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の特定金融機関等への委託に関する記録
五
法第七百四十七条の八第一項の規定に基づき行つている機構指定納付受託者の指定に関する記録
（機構における機構処理税務事務の実施状況についての報告書の作成及び公表）
第三十一条の六
法第七百九十条の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することにより行うものとする。
一
機構を経由して行つている地方税関係申告等及び地方税関係通知の状況に関する記録
二
地方税関係手続用電子情報処理組織の運用状況に関する記録
三
法第七百四十七条の六第一項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の状況に関する記録
四
法第七百四十七条の六第三項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の特定金融機関等への委託に関する記録
五
法第七百四十七条の八第一項の規定に基づき行つている機構指定納付受託者の指定に関する記録
（法第七百九十条の二の軽微な事象等）
第三十一条の六の二
法第七百九十条の二の総務省令で定める軽微な事象は、地方税関係申告等又は特定徴収金の納付若しくは納入を行う者の使用に係る電子計算機の故障その他の当該事象による影響を受ける者が限られている事象とする。
２
法第七百九十条の二に規定する総務省令で定める事項は、同条の事象の状況及びそれに対する処置とする。
（財務諸表に含める書類）
第三十一条の七
法第七百九十三条第一項に規定する総務省令で定める書類は、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書とする。
（閲覧期間）
第三十一条の八
法第七百九十三条第三項に規定する総務省令で定める期間は、五年間とする。
（電磁的方法）
第三十一条の九
法第七百九十三条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
（財務諸表の電磁的方法による公開の方法）
第三十一条の十
法第七百九十三条第四項の規定による措置は、前条に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法により行わなければならない。
（会計規程）
第三十一条の十一
機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（市町村の廃置分合等があつた場合における昭和二十九年度の基準財政収入額の算定の方法）
第三十二条
地方税法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百十二号）附則（以下「一部改正法附則」という。）第二十三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額の算定方法は、当該廃置分合又は境界変更の区分に応じ、左の各号に定めるところによる。
一
廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額を合算したもの
二
廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基き、又は当該規定の例によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額
三
境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法に基き、又は当該規定の例によつて算定した昭和二十九年度の基準財政収入額を合算したもの
四
境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基き、又は当該規定の例によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額
２