Ｏ　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｐ　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｑ　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）
Ｒ　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）
Ｓ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｔ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｕ　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）
Ｖ　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）
Ｗ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｘ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｙ　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）
算式オ
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　児童扶養手当支給者数
算式カ
算式カの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」に限る。）
算式キ
［｛Ｂ×１．２４７＋Ｃ×１．０００＋（Ｄ＋Ｊ）×０．７９１＋Ｅ×１．０１９＋Ｆ×２．６５９＋Ｇ×０．９７５＋Ｈ×０．８２６＋Ｉ×０．６６６｝×３．５０３］／Ａ
Ｂ×１．２４７、Ｃ×１．０００、（Ｄ＋Ｊ）×０．７９１、Ｅ×１．０１９、Ｆ×２．６５９、Ｇ×０．９７５、Ｈ×０．８２６及びＩ×０．６６６に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式キの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　家庭的保育事業に係る子どもの数
Ｃ　小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数
Ｄ　小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数
Ｅ　小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数
Ｆ　居宅訪問型保育事業に係る子どもの数
Ｇ　小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数
Ｈ　小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数
Ｉ　保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数
Ｊ　特例保育給付に係る子どもの数
算式ク
算式クの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
｛（ａ－ｂ）×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　前年度子育てのための施設等利用給付支給額
ｂ　前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第７条第１０項第２号に掲げる幼稚園に係るものに限る。）
ｃ　前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数
２　公立の保育施設在籍人員数は、条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの（地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設を除く。）に係る入所人員数として次に掲げる数を合算した数とする。
（１）　公立保育所在籍人員数　その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数
（２）　公立幼保連携型認定こども園在籍人員数　その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四の二　幼保連携型認定こども園・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数
（３）　公立認定こども園在籍人員数（追加分）　「子ども・子育て支援制度における園児数等に係る調査について」（令和六年四月十二日付けこども家庭庁成育局保育政策課事務連絡。以下「園児数等調査」という。）に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票１　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（令和六年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和六年四月一日現在）」の「認定区分　２・３号」の「利用児童数　合計」の数
（４）　特別利用保育等に係る子どもの数　園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票２　保育所の状況（１号認定）について」の「保育所（令和六年四月一日現在）」の「設置主体　公立」の「利用児童数　合計」の数
（５）　（１）から（４）までに掲げる数及び都道府県の項第七号３３から４１までに規定する子どもの数以外の公立保育施設に係る令和六年四月一日時点の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の入所人員数として総務大臣が調査した数を合算した数
３　保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数は、その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「初日在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数並びに「第五十四の二　幼保連携型認定こども園・在所者」の「初日在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数の合計数とする。
４　障害児保育のための加配職員数は、その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数並びに「第五十四の二　幼保連携型認定こども園・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数の合算した数とする。
５　公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数は、園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票１　認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（令和六年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和六年四月一日現在）」の「認定区分　２・３号」の「利用児童数　合計のうち障害児数」の数並びに「調査票２　保育所の状況（１号認定）について」の「保育所（令和六年四月一日現在）」の「設置主体　公立」及び「設置主体　私立」の「利用児童数　合計のうち障害児数」の数の合計数とする。
６　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「計」の数を加えて得た数とする。
７　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
８　児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
９　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
１０　児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１１　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１２　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
１３　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。