商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三十七条において準用する同法第三十条第二項
十二
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第四十条第二項（同法第五十八条第十項において準用する場合を含む。）
十三
金融商品取引法第百九十条第一項
十四
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十二条第二項（同法第二百十三条第六項において準用する場合を含む。）
十五
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第四十二条第五項（同法第五十一条第七項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第一項及び保険業法第九十九条第八項（同法第百九十九条（同法第二百四十条第一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十八条第四項、第八十条第二項及び第八十五条の二十一第三項（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の四において準用する場合を含む。）
十六
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十条第二項（同法第十六条第三項及び第五十七条第三項において準用する場合を含む。）
十七
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百三条第二項において準用する同法第五十一条第二項
十八
預金保険法第四十六条第二項及び第百三十七条第三項
十九
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第四十六条第二項及び第百十七条第三項
二十
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十五条第二項
二十一
犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第二項（同条第一項の規定による検査のうち同法第二条第二項第四十八号に掲げる特定事業者に対する検査を除く。）
二十二
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第三項
二十三
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第二項
二十四
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第二項
二十五
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第二項
二十六
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第三項
二十七
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十八条第三項、第六十条の十七第三項及び第六十条の二十九第二項
二十八
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百十八条第三項及び第百四十六条第三項
二十九
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第二項
三十
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第三十一条第二項
三十一
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十六条第三項
三十二
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第四十六条第二項
三十三
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第二項の規定によりなお効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第二十二条第二項（同法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の二十一第三項
三十四
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第四十二条第二項
三十五
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第二項
三十六
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第二項において準用する独立行政法人通則法第六十四条第二項
三十七
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第二項
三十八
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二十六条第二項
三十九
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第二十五条第二項
四十
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十四条第三項
四十一
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十六条第三項、第四十九条第三項、第七十条第三項及び第百三十一条第二項
四十二
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第二十一条第二項
２
金融商品取引法第百九十条第一項、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第四十六条の十二第二項及び第四十九条の三第三項（同法第四十九条の三の二第三項において準用する場合を含む。）並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第二項の規定により、金融商品取引法第二十六条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二項、第二十七条の三十第一項、第二十七条の三十五第一項並びに第二十七条の三十七第一項の規定による検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）、公認会計士法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第二項及び第四十九条の三の二第二項の規定による検査（同法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により公認会計士・監査審査会に委任されたものを除く。）並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による検査（同法第二条第二項第四十八号に掲げる特定事業者に対する検査に限る。）の際に金融庁又は財務局若しくは財務支局の職員が携帯すべきその身分を示す証票は、別紙様式二による。
３
金融商品取引法第百九十条第一項の規定により、同法第百八十七条第四号の規定による検査の際に金融庁又は財務局若しくは財務支局の職員が携帯すべきその身分を示す証票は、別紙様式三による。
ただし、同法第百九十四条の七第四項の規定により証券取引等監視委員会に委任された検査については、この限りでない。
４
金融商品取引法第百九十条第一項及び公認会計士法第三十四条の五十一第二項の規定により、金融商品取引法第百八十五条の五の規定による検査及び公認会計士法第三十四条の五十一第一項の規定による検査の際に金融庁の審判官が携帯すべきその身分を示す証票は、別紙様式四による。
別紙様式１
別紙様式２
別紙様式３
別紙様式４
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
（金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める総理府令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第十二条の規定による改正後の金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める総理府令第一項第十号の規定の適用については、旧資産流動化法第百五十六条第二項の規定による検査は新資産流動化法第百五十六条第二項の規定による検査とみなす。
附　則
この府令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条