議決権を行使すべき投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）
イ
議案ごとに当該投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合
議案ごとの議決権の数
ロ
一部の議案につき議決権を行使することができない場合
議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案
２
第百四十条第八号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、法第九十一条第二項の承諾をした投資主の請求があった時に、当該投資主に対して、同条第四項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第五項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
第百四十条第八号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、法第九十一条第二項の承諾をした投資主の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。
ただし、当該投資主に対して、法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。
４
同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
５
同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
（書面による議決権行使の期限）
第百五十六条
法第九十二条第一項に規定する内閣府令で定める時は、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第百四十条第三号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号の特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第百五十七条
法第九十二条の二第一項に規定する内閣府令で定める時は、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第百四十条第八号イに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号イの特定の時）とする。
（検査役が提供する電磁的記録）
第百五十八条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
一
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百六条第五項
二
法第百十条第二項において準用する会社法第三百五十八条第五項
（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）
第百五十九条
次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
一
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百六条第七項
二
法第百十条第二項において準用する会社法第三百五十八条第七項
（実質的に支配することが可能となる関係）
第百六十条
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百八条第一項（ただし書を除く。）に規定する内閣府令で定める投資主は、投資法人（当該投資法人の子法人を含む。）が、当該投資法人の投資主である会社等の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。）の総数の四分の一以上を有する場合における当該投資主である会社等（当該投資主であるもの以外の者が当該投資法人の投資主総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該投資主を除く。）とする。
２
前項の場合には、投資法人及びその子法人の有する相互保有対象議決権の数並びに相互保有対象議決権の総数（以下この条において「対象議決権数」という。）は、当該投資法人の投資主総会の日における対象議決権数とする。
３
前項の規定にかかわらず、特定基準日（当該投資主総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第七十七条の三第二項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）を定めた場合には、対象議決権数は、当該特定基準日における対象議決権数とする。
ただし、対象議決権数の増加又は減少が生じた場合において、当該増加又は減少により第一項の投資主であるものが有する当該投資法人の投資口につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該投資主総会についての法第九十条の二第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日（投資法人が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）までの間に当該投資法人が知った場合には、当該投資法人が知った日における対象議決権数とする。
４
前項の規定にかかわらず、当該投資法人は、当該投資主総会についての法第九十条の二第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日（投資法人が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）から当該投資主総会の日までの間に生じた事項（当該投資法人が前項の増加又は減少の事実を知ったことを含む。）を勘案して、対象議決権数を算定することができる。
（執行役員等の説明義務）
第百六十一条
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十四条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該投資主が投資主総会の日より相当の期間前に当該事項を投資法人に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより投資法人その他の者（当該投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
投資主が当該投資主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（投資主総会の議事録）
第百六十二条
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十八条第一項の規定による投資主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
投資主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
投資主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
投資主総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない執行役員、監督役員、会計監査人又は投資主が投資主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
投資主総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により投資主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第百七条第一項
ロ
法第百七条第二項
ハ
法第百十一条第三項において準用する会社法第三百八十四条
ニ
法第百十四条第六項
ホ
法第百十五条の四
四
投資主総会に出席した執行役員、監督役員又は会計監査人の氏名又は名称
五
投資主総会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った執行役員の氏名
（電子提供措置）
第百六十二条の二
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する内閣府令で定めるものは、第百十四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）
第百六十二条の三
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電子提供措置をとっているときは、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項
二
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第三項に規定する場合には、同項の手続であって、金融商品取引法施行令第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供されるものをインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧するために必要な事項
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第百六十二条の四