当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合の特例）
第二条
金融商品取引業者等がこの府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に顧客（当該金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる旧有価証券（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号。以下「改正法」という。）附則第十四条に規定する旧有価証券をいう。以下同じ。）の売買その他の取引を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。）との間で金融商品取引契約（上場有価証券等売買等に係るものに限る。）の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から当該顧客に係る取引残高報告書（当該取引残高報告書の報告対象期間の末日が施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に属するものに限る。）を交付する日までの間（施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に当該末日が属さない場合にあっては、施行日から六月以内。次項及び次条において「上場有価証券等売買等経過期間」という。）に当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。
一
証券取引所（改正法第三条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第二条第十六項に規定する証券取引所をいう。次号において同じ。）に上場されている旧有価証券又は旧証券取引法第七十五条第一項の規定により登録を受けた旧有価証券
二
証券取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている旧有価証券又は旧証券取引法第六十七条第二項に規定する市場に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている旧有価証券
２
前項の場合において、金融商品取引業者等は、上場有価証券等売買等経過期間内に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面を交付しなければならない。
第三条
金融商品取引業者等が施行日以後に顧客（当該金融商品取引業者等との間で施行日前に投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）第五十九条第一項第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券（以下この項において「公社債投信受益証券」という。）の売買その他の取引を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。）との間で金融商品取引契約（公社債投信受益証券の売買その他の取引に係るものに限る。）の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、上場有価証券等売買等経過期間内に当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。
２
前項の場合において、金融商品取引業者等は、上場有価証券等売買等経過期間内に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面又は第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）を交付しなければならない。
第四条
金融商品取引業者等が施行日以後に顧客（当該金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる取引に係る行為を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。）との間で金融商品取引契約（信用取引又は有価証券関連デリバティブ取引（市場デリバティブ取引に係るものに限る。）に係るものに限る。）の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から当該顧客に係る取引残高報告書（当該取引残高報告書の報告対象期間の末日が施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に属するものに限る。）を交付する日までの間（施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に当該末日が属さない場合にあっては、施行日から六月以内。次項において「信用取引等経過期間」という。）に当該顧客が当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。
一
旧証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引
二
旧証券取引法第二条第二十一項に規定する有価証券指数等先物取引
三
旧証券取引法第二条第二十二項に規定する有価証券オプション取引
四
旧証券取引法第二条第二十三項に規定する外国市場証券先物取引
五
旧証券取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する有価証券の売買その他の取引
２
前項の場合において、金融商品取引業者等は、信用取引等経過期間に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第五条
金融商品取引業者等が施行日以後に顧客（金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる行為を行うことを内容とする契約（以下この項において「旧契約」という。）を締結した者に限る。）との間で金融商品取引契約の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に旧契約と同種の金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。
一
旧証券取引法第二条第八項各号に掲げる行為（旧有価証券（附則第二条第一項各号に掲げるものに限る。）の売買その他の取引及び前条第一項各号に掲げる行為を除く。）
二
改正法第五条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者となること。
三
改正法第二十条の規定による改正前の信託業法第二条第八項に規定する信託契約の代理若しくは媒介又は同条第十項に規定する信託の受益権の販売若しくはその代理若しくは媒介
四
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号。以下「整備法」という。）第一条第四号の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号。附則第十四条第二項において「旧金融先物取引法」という。）第二条第十一項に規定する金融先物取引の受託等
五
整備法第百五十条の規定による改正前の商品投資に係る事業の規制に関する法律（附則第十四条第二項において「旧商品投資事業規制法」という。）第二条第四項各号に掲げる行為
２
前項の場合において、金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
（証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の廃止）
第六条
次に掲げる府令は、廃止する。
一
証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和四十年大蔵省令第六十号）
二
証券業協会の外務員登録事務等に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第五号）
三
証券取引法施行令第十七条の二第一項第二号及び同条第二項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第十二号）
四
証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十二号）
五
金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十五号）
六
証券会社の分別保管に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十六号）
七
証券会社の自己資本規制に関する内閣府令（平成十三年内閣府令第二十三号）
八
証券仲介業者に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第一号）
（証券会社に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第七条
旧証券取引法第五十一条第二項ただし書の規定により受けた承認は、第百七十五条第二項の承認とみなす。
（金融機関の証券業務に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第八条
旧証券取引法第六十五条の二第七項において準用する旧証券取引法第五十一条第二項ただし書の規定により受けた承認は、第百八十九条第二項の承認とみなす。
（証券会社の分別保管に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第九条
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第二条の規定によりなお従前の例によることとされる信託の同法第一条の規定による改正前の信託法（大正十一年法律第六十二号）第八条第一項に規定する信託管理人は、受益者代理人とみなして、第百四十一条第一項第二号、第三号及び第十一号並びに第六項の規定を適用する。
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人の要件に関する経過措置）
第十条
第六十二条第三号の適用については、施行日前に締結した法第二条第八項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約は、同条第三号の金融商品取引契約とみなす。
（広告等の規制に関する経過措置）
第十一条
第七十三条、第七十六条第二号、第二百六十七条及び第二百六十九条第二号の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
（上場有価証券等書面の登録番号に関する経過措置）
第十二条
第八十条第一項第一号の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同号中「法第三十七条の三第一号から第五号まで」とあるのは、「法第三十七条の三第一号、第二号（登録番号に係る部分を除く。）及び第三号から第五号まで」とする。
（上場有価証券等書面の交付に関する経過措置）
第十三条
旧証券取引法第二条第九項に規定する証券会社は、施行日前においても、第八十条第一項第一号の規定の例により、顧客（当該証券会社がこの項の規定により書面を交付する日以前に附則第二条第一項の契約を締結した者に限る。）に対し、書面を交付することができる。
この場合において、改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者は、同号の規定により当該顧客に対して上場有価証券等書面を交付したものとみなす。
２