資産の評価基準及び評価方法
ロ
固定資産の減価償却の方法
ハ
引当金の計上基準
ニ
収益及び費用の計上基準
ホ
その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
四
計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法
五
前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由
イ
当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。
ロ
当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。
六
計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由
七
会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果
八
会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役と協議した主な事項
（計算書類等の備置き）
第五十四条
会計参与が各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。
２
会計参与は、当該会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。
３
会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は支店と異なる場所を定めなければならない。
４
会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。
（計算書類の閲覧）
第五十五条
法第八十六条第二項において準用する会社法第三百七十八条第二項に規定する内閣府令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。
（役員等賠償責任保険契約から除かれるもの）
第五十五条の二
法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する特定目的会社を含む保険契約であって、当該特定目的会社がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該特定目的会社に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員等（法第九十四条第一項に規定する役員等をいう。以下この号において同じ。）が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（特定資本金の額の減少における損失の額）
第五十六条
法第百八条第四項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって損失の額とする方法とする。
一
零
二
零から法第百八条第四項の規定により特定資本金の額を減少する日における剰余金の額を減じて得た額
（優先資本金の額の減少における損失の額）
第五十七条
法第百九条第四項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって損失の額とする方法とする。
一
零
二
零から法第百九条第四項の規定により優先資本金の額を減少する日における剰余金の額を減じて得た額
（優先資本金の額の減少）
第五十八条
法第百十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、各優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類（法第二百六条の規定に基づき種類を異にする優先出資を発行する場合に限る。）とする。
（計算書類に関する事項）
第五十九条
法第百十一条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第百十一条第二項第二号の特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）が法第百四条第五項又は第六項の規定により公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告（法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）により公告をしているときは、当該電子公告をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子公告をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、当該電子公告により公告すべき内容である情報の提供を受ける不特定多数の者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるもの
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第百四条第七項に規定する措置をとっている場合
法第二十二条第二項第十三号に掲げる事項
三
公告対象会社が法第百四条第八項に規定する特定目的会社である場合において、当該特定目的会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合
その旨
四
公告対象会社につき最終事業年度がない場合
その旨
五
前各号に掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（利益の配当等に関する責任）
第六十条
法第百十七条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
利益の配当又は中間配当による金銭の交付に関する職務を行った取締役
二
法第百四条第二項の規定による承認に係る定時社員総会において利益処分案（法第百二条第二項に規定する利益処分案をいう。）に関する事項について説明をした取締役
三
法第百十五条第一項の規定による決定に係る金銭の分配に関する事項について説明をした取締役
四
取締役の過半数をもって法第百十五条第一項の規定による金銭の分配を決定したときは、当該決定に同意した取締役
五
利益の配当又は中間配当の額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役
第六十一条
法第百十七条第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
定時社員総会に議案を提案した取締役
二
前号の議案の提案の決定に同意した取締役
２
法第百十七条第二号に規定する内閣府令で定めるものは、決定に係る案を提案した取締役とする。
（利益の供与に関して責任をとるべき取締役等）
第六十二条
法第百二十条第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
利益の供与（法第百二十条第一項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った取締役
二
取締役の過半数をもって利益の供与を決定したときは、当該決定に同意した取締役
三
利益の供与が社員総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該社員総会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役
ロ
イの議案の提案の決定に同意した取締役
ハ
当該社員総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした取締役
（募集事項）
第六十三条
法第百二十二条第一項第二十三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
数回に分けて募集特定社債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第百二十二条第一項第十四号に規定する払込金額をいう。）
二
法第百二十六条の規定による委託に係る契約において法に規定する特定社債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容
三
法第百二十七条第八項又は法第百二十七条の二第二項において準用する会社法第七百十四条の七において準用する同法第七百十一条第二項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由
四
法第百二十七条の二第一項の規定による委託に係る契約において同条第二項において準用する会社法第七百十四条の四第二項各号に掲げる行為をする権限の全部若しくは一部又は同法に規定する特定社債管理補助者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容
五
法第百二十七条の二第一項の規定による委託に係る契約における同条第二項において準用する会社法第七百十四条の四第四項の規定による報告又は同項に規定する措置に係る定めの内容
六
特定社債管理者を定めたときは、その名称及び住所
七
特定社債管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
八
特定社債原簿管理人（法第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十三条に規定する特定社債原簿管理人をいう。次条において同じ。）を定めたときは、その氏名又は名称及び住所
九