第十一条第一項第一号（二）（２）算式の符号Ｃの数は、当該数と平成三十年改正前の省令第十一条第一号（二）（２）算式の符号Ｃの数に一・〇〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。
（七）
第十一条第一項第一号（二）（３）算式の符号Ｄの数は、（二）の規定によつて算定した数と同一の数とする。
（八）
第十一条第一項第一号（二）（４）算式の符号Ｅの数は、（三）の規定によつて算定した数と同一の数とする。
四
特定被災地方公共団体のうち、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村の「農業行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる農業就業者数比率については、第十一条第一項第二号（一）中「令和二年」とあるのは「平成二十二年」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九二一九を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とし、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町及び同郡大熊町の「農業行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる耕地比率については、同号（二）中「令和二年度分」とあるのは「平成二十二年度分」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・九七三三を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。
五
特定被災地方公共団体のうち、双葉郡楢葉町、同郡川内村、同郡浪江町及び同郡葛尾村の「林野水産行政費」に係る普通態容補正Ⅱ係数の算定に用いる林業等就業者比率については、第十一条第一項第三号（一）中「令和二年」とあるのは「平成二十二年」と、「四捨五入する。）」とあるのは「四捨五入する。）に〇・八一二五を乗じて得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）」とする。
六
特定被災地方公共団体のうち、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村の「高等学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る普通態容補正係数の算定については、第十条第十四項の規定により定める率に次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となるときは零とする。以下「特例率」という。）を加算した率とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　学校基本調査規則によつて調査した平成２２年５月１日現在における当該市町村立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する生徒数
Ｃ　特例率を加算する前の普通態容補正係数
Ｄ　当該市町村の令和６年１月１日現在の住民基本台帳登載人口を、当該市町村の平成２２年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における外国人の人口の合計数で除して得た率（小数点以下５位未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入し、０．９４９０３を超えるときは、０．９４９０３とする。）
七
特定被災地方公共団体のうち、福島県の「港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る投資態容補正係数の算定に用いる漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数については、第十二条第二項の表都道府県の項第二号中「平成三十年十一月一日」とあるのは「平成二十年十一月一日」と、「を測定単位の数値で除して得た数」とあるのは「に〇・六八七を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位の数値で除して得た数」とし、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町及び同郡浪江町の「港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る投資態容補正係数の算定に用いる漁業就業者比率については、「令和二年十月一日」とあるのは「平成二十二年十月一日」と、「Ｂ漁業の就業者数」とあるのは「Ｂ漁業の就業者数に〇・七四七を乗じて得た数」とする。
八
特定被災地方公共団体のうち、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町及び同郡飯舘村の「農業行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる農家数については、第十六条第一項の表市町村の項第一号中「農林業センサス規則によって調査した平成２７年２月１日現在における農家数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１０項に定める農家数」とする。
九
特定被災地方公共団体のうち、岩手県、宮城県及び福島県の「農業行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる農家数については、第十六条第一項の表都道府県の項第一号中「農林業センサス規則によって調査した平成２７年２月１日現在における農家数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１１項に定める農家数」とする。
十
特定被災地方公共団体のうち、岩手県、宮城県及び福島県の「水産行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる水産業者数については、第十六条第一項の表都道府県の項第二号中「漁業センサス規則によつて調査した平成２５年１１月１日現在における水産業者数」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１２項に定める水産業者数」とする。
十一
特定被災地方公共団体の「林野水産行政費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる林業及び水産業の従業者数のうち、双葉郡川内村、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村に係るものについては第十六条第一項の表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１６項に定める林業及び水産業の従業者数」とし、宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡田野畑村、九戸郡野田村、石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、いわき市、相馬市及び相馬郡新地町に係るものについては同表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１７項に定める林業及び水産業の従業者数」とし、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町及び同郡浪江町に係るものについては同表市町村の項第五号中「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数」及び「平成２７年度産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数」とあるのは「令和４年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第１８項に定める林業及び水産業の従業者数」とする。
十二
特定被災地方公共団体のうち、福島県、大船渡市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、塩竈市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、亘理郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村の「地域振興費」に係る数値急減補正係数の算定に用いる人口については、第十六条第一項の表都道府県の項第三号中「平成２７年人口」を「令和３年改正前の省令附則第２１条第１項第１号の表第第１項に定める人口」とする。
十三
特定被災地方公共団体のうち、第一項第一号の表第一項に定める市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る数値急減補正係数の算定については、第十六条第一項の規定により算定した数と次の式によつて算定した数のいずれか大きい数とする。
算式Ⅲ
｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．１００×Ｂ／Ａ｝×３８．０×β－（α－β）×３８．０
（Ｂ－Ａ）、（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．１００×Ｂ／Ａ、（α－β）又は｛（Ｂ－Ａ）／Ａ－０．１００×Ｂ／Ａ｝×３８．０×β－（α－β）×３８．０が負数となるときは、それぞれ０とする。
αが３．３１５を超えるときは３．３１５とする。
βが３．３１５を超えるときは３．３１５とする。
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村の平成２２年人口
α　測定単位の数値に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
β　当該市町村の平成２２年人口に別表第１（２）に定める数値急減補正の人口段階による補正率Ａに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を平成２２年人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
十四
第一項第一号の表第三項又は第四項に定める市町村の「小学校費」のうち児童数を測定単位とするものに係る密度補正係数については、第九条第一項の表市町村の項第四号中「
４６８×Ａ
」とあるのは「