最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の銀行財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第四十条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第五号イ及び第七号において同じ。）後吸収合併契約の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
吸収合併消滅銀行（清算金融機関に限る。）が会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
五
吸収合併存続信用金庫についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続信用金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の信用金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、吸収合併存続信用金庫の成立の日における貸借対照表
六
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続信用金庫の債務（法第四十三条において準用する法第三十八条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
七
吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
法第四十条第一項に規定する内閣府令で定める事項（法第十七条第一項の吸収合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
法第十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第四十条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第四号イ及び第六号において同じ。）後吸収合併契約の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関に限る。）が信用金庫法第六十三条、労働金庫法第六十七条又は中小企業等協同組合法第六十九条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続協同組織金融機関についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、吸収合併存続協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続協同組織金融機関の債務（法第四十三条において準用する法第三十八条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続協同組織金融機関の事後開示事項）
第十三条
法第四十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項（法第十一条第一項の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅銀行における次に掲げる事項
イ
法第二十三条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第二十四条から第二十六条までの規定による手続の経過
三
吸収合併存続信用金庫における次に掲げる事項
イ
法第四十二条の二本文の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第四十三条において読み替えて準用する法第三十七条第一項及び第二項並びに第三十八条（第二項第二号ロを除く。）の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続信用金庫が吸収合併消滅銀行から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第二十一条第一項の規定により吸収合併消滅銀行が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
法第五十二条第一項の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
２
法第四十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項（法第十七条第一項の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅協同組織金融機関における次に掲げる事項
イ
法第三十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第三十七条及び第三十八条の規定による手続の経過
三
吸収合併存続協同組織金融機関における次に掲げる事項
イ
法第四十二条の二本文の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第四十三条において読み替えて準用する法第三十七条第一項及び第二項並びに第三十八条（第二項第二号ロを除く。）の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第三十四条第一項の規定により吸収合併消滅協同組織金融機関が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
法第五十二条第一項の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併設立協同組織金融機関の事後開示事項）
第十四条
法第四十七条第一項に規定する内閣府令で定める事項（法第十五条第一項の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
新設合併消滅銀行における次に掲げる事項
イ
法第二十三条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第二十四条から第二十六条までの規定による手続の経過
三
新設合併消滅信用金庫における次に掲げる事項
イ
法第三十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第三十七条及び第三十八条の規定による手続の経過
四
新設合併設立信用金庫における設立委員
五
新設合併により新設合併設立信用金庫が新設合併消滅銀行から承継した重要な権利義務に関する事項
六
法第五十二条第一項の設立の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
２
法第四十七条第一項に規定する内閣府令で定める事項（法第十九条第一項の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
新設合併消滅協同組織金融機関における次に掲げる事項
イ
法第三十六条の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第三十七条及び第三十八条の規定による手続の経過
三
新設合併設立協同組織金融機関における設立委員
四
新設合併により新設合併設立協同組織金融機関が新設合併消滅金融機関から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第五十二条第一項の設立の登記をした日
六
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
（準備金の積立て）
第十五条
吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が協同組織金融機関である場合において、消滅金融機関から承継した資産の額が、当該金融機関から承継した負債の額、当該金融機関の株主又は会員等に対して交付する株式等又は出資等の価額及び吸収合併存続協同組織金融機関の増加した出資の額又は新設合併設立協同組織金融機関の出資の総額を超えるときは、その超える額については、消滅金融機関が合併の直前において留保していた利益の額（法律の規定により積み立てていた準備金の額を除く。）に相当する額を除くほか、当該協同組織金融機関が法律の規定により積み立てるべき準備金として積み立てなければならない。
２
前項の規定は、転換後金融機関が協同組織金融機関である場合について準用する。
（信用金庫となる転換をする普通銀行の事前開示事項）
第十六条
法第五十八条において準用する法第二十一条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
転換をする普通銀行が新株予約権を発行しているときは、法第五十六条第一項第七号及び第八号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
三
転換をする普通銀行についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、信用金庫となる転換をする普通銀行の成立の日。ロにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあつては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ロ