新開示府令第五号様式、第五号の二様式及び第十号様式は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
７
新開示府令第十二号様式及び第十五号様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する発行登録追補書類について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する発行登録追補書類については、なお従前の例による。
一
新法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券に該当する有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）
第四項第一号に定める日
二
前号に掲げる者以外の者
平成十九年四月一日
８
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令の廃止）
第二条
証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成五年大蔵省令第十五号）は、廃止する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項及び第三項において「旧開示府令」という。）第十条第一項第一号トに定める書面（以下この項において「届出書確認書」という。）並びに同項第二号ロに定める書類、同項第三号ロに定める書類、同項第三号の二に定める書類、同項第三号の三に定める書類、同項第四号イに定める書類、同項第五号イに定める書類及び同項第六号イに定める書類のうち届出書確認書につき、改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第五条第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する有価証券届出書（第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第一条第十四号に掲げる有価証券届出書をいう。以下同じ。）に添付する場合については、なお従前の例による。
２
旧開示府令第十七条第一項第一号ヘに定める書面（以下この項において「有価証券報告書確認書」という。）及び同項第二号イに掲げる書類のうち有価証券報告書確認書につき、新金融商品取引法第二十四条第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する有価証券報告書（新開示府令第一条第十八号に掲げる有価証券報告書をいう。以下同じ。）に添付する場合については、なお従前の例による。
３
旧開示府令第十八条第二項に規定する書面につき、新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する半期報告書（新開示府令第一条第十九号に掲げる半期報告書をいう。以下同じ。）に添付する場合及び旧開示府令第十八条第三項第三号に掲げる書面につき、新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する半期報告書に添付する場合については、なお従前の例による。
４
新開示府令第一号様式から第二号の五様式まで及び第六号様式から第七号の三様式までは、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。次条及び第五条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。次条及び第五条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した改正法第三条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。以下同じ。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（以下「旧有価証券」という。）の取得の申込みの勧誘又は旧有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第七号様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十二号様式及び第十五号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）及び発行登録追補書類（新開示府令第一条第十七号の四に規定する発行登録追補書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年三月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務計算に関する書類（金融商品取引法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この項において同じ。）又は内部統制報告書（同法第二十四条の四の四第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内部統制報告書をいう。以下この項において同じ。）の監査証明を行う監査公認会計士等（同号に規定する監査公認会計士等をいう。以下この項において同じ。）の異動（同号に規定する異動をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務計算に関する書類又は内部統制報告書の監査証明を行う監査公認会計士等の異動については、なお従前の例による。
２
新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
一
金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）
新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書を提出した日
二
前号に掲げる者以外の者
平成二十一年七月一日
３
新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成二十年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の様式に係る経過措置）
第二条
２
第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書等で、直近の事業年度が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものから適用し、直近の事業年度が同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年九月一日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第一号様式から第二号の七様式まで、第六号様式から第七号の四様式まで、第十一号様式から第十一号の三様式まで、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式及び第十四号の三様式から第十五号様式までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいい、同法第二条の二第四項に規定する特定組織再編成発行手続を含む。以下同じ。）又は有価証券の売出し（金融商品取引法第二条第四項に規定する有価証券の売出しをいい、同法第二条の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続を含む。以下同じ。）から適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
２