奄美群島において、琉球所得税法、琉球法人税法、琉球遊興飲食税法、琉球娯楽税法、琉球自動車税法、琉球嗜好飲料税法、琉球酒税法、琉球酒類消費税法、琉球砂糖消費税法、琉球印紙税法、琉球物品税法又は琉球登録税法の規定により課せられた、若しくは課せられるべきであつた、又は納付された租税は、別に定めるものの外、それぞれ、奄美群島所得税法、奄美群島法人税法、奄美群島遊興飲食税法、奄美群島娯楽税法、奄美群島自動車税法、奄美群島嗜好飲料税法、奄美群島酒税法、奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法、奄美群島印紙税法、奄美群島物品税法又は奄美群島登録税法の規定により課せられた、若しくは課せられるべきであつた、又は納付された租税とみなす。
２
奄美群島税法（罰則を除く。）の適用については、暫定措置法の施行前に、琉球所得税法、琉球法人税法、琉球遊興飲食税法、琉球娯楽税法、琉球自動車税法、琉球嗜好飲料税法、琉球酒税法、琉球酒類消費税法、琉球砂糖消費税法、琉球印紙税法、琉球物品税法、琉球登録税法又は琉球租税徴収法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知並びにこれらの法令の規定によりなされた請求、届出その他の行為は、特別の定のある場合を除き、当該規定に相当する奄美群島税法の規定に基きなされた処分及び当該処分に係る通知並びに請求、届出その他の行為とみなす。
３
暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた通行税法（千九百五十二年立法第十九号）の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた租税で暫定措置法の施行の日の前日までに納付していないものがあるときは、なお従前の例により、当該租税を徴収する。
（納税貯蓄組合法の特例）
第十一条
奄美群島に納税貯蓄組合法が施行される際現に奄美群島において納税貯蓄組合又はこれに類似する名称を用いている組合は、昭和二十九年三月三十一日までは、同法第十二条第一項の規定にかかわらず、同法第二条第一項に規定する届出をしないで納税貯蓄組合又はこれに類似する名称を用いることができる。
（国税徴収法の適用）
第十二条
国税徴収法第九条第三項の規定は、奄美群島遊興飲食税法、奄美群島娯楽税法、奄美群島自動車税法、奄美群島酒税法又は奄美群島物品税法の規定により課せられた租税については、適用しない。
２
昭和二十九年六月一日前に奄美群島租税徴収法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知は、同日以後は、当該規定に相当する国税徴収法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知とみなす。
但し、奄美群島租税徴収法の規定により督促状を発せられた租税に係る国税徴収法第九条第三項の延滞加算税額の計算の基礎となる日数は、昭和二十九年六月一日から起算するものとする。
３
奄美群島税法の規定により課せられた租税につき生じた過誤納額については、国税徴収法第三十一条ノ六の規定は、暫定措置法の施行の日以後の納付に係る金額についてのみ適用する。
（国税犯則取締法の適用）
第十三条
昭和二十九年六月一日前に奄美群島租税犯則取締法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知は、同日以後は、当該規定に相当する国税犯則取締法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知とみなす。
（税理士法の特例）
第十四条
昭和二十一年一月二十八日において旧税務代理士法（昭和十七年法律第四十六号）第四条第一項の規定による税務代理士の許可を受けていた者で同日以後暫定措置法の施行の日まで奄美群島に住所を有していたものは、税理士法第三条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。
但し、その者は、税理士法第二十二条第一項の規定にかかわらず、同法附則第四項に規定する講習又は研修を経た後でなければ、税理士の登録を受けることができない。
（奄美群島税法の租税）
第十五条
奄美群島税法の規定により課した、又は課すべきであつた租税については、当該法令が法律としての効力を失つた後においても、なお当該法令の例による。
（罰金等の措置）
第十六条
奄美群島税法の罰則の適用については、同法に定める懲役、罰金、科料又は没収は、それぞれ刑法（明治四十年法律第四十五号）第九条の懲役、罰金、科料又は没収とする。
２
奄美群島税法の規定に違反する行為についての罰則の適用については、同法が法律としての効力を失つた後においても、なお当該法令の例による。
第二章　所得税
（奄美群島所得税法の適用）
第十七条
奄美群島所得税法は、所得税法第一条第一項の規定に該当する個人の奄美群島にある資産又は事業の所得に係る昭和二十八年分の所得税については、適用しない。
この場合において、この政令の施行前に琉球所得税法の規定により納付した当該所得に係る昭和二十八年分の所得税は、所得税法の規定により納付したものとみなす。
２
所得税法は、奄美群島所得税法第一条第一項の規定に該当する個人の内地にある資産又は事業の所得に係る昭和二十八年分の所得税については、適用しない。
この場合において、この政令の施行前に所得税法の規定により納付した当該所得に係る昭和二十八年分の所得税は、奄美群島所得税法の規定により納付したものとみなす。
３
暫定措置法の施行の日において所得税法第一条第一項の規定に該当する者が、同日以後同法が奄美群島に施行されるまでの間に、奄美群島に住所又は居所を移転した場合においては、その者に係る昭和二十八年分の所得税については、その者は、奄美群島所得税法第一条第一項の規定に該当せず、引き続き所得税法第一条第一項の規定に該当するものとみなす。
第十八条
奄美群島所得税法第一条第一項又は同条第二項第一号の規定に該当する者の昭和二十八年分の所得税の税額は、同法の規定中「その年度」とあるのは「昭和二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間」とし、同法に規定する総所得金額及び変動所得の金額は、同法の規定により計算した金額を九で除して十二を乗じて得た金額として同法により計算した税額の四分の三に相当する金額とする。
２
昭和二十八年分の所得税に係る奄美群島所得税法の適用については、前項の規定による外、左の各号に規定するところによるものとする。
一
琉球所得税法第六条第五号の規定により琉球政府行政主席の定めたものは、奄美群島所得税法第六条第五号の規定により大蔵大臣が定めたものとみなす。
二
奄美群島所得税法第七条第五項中「毎年三月三十一日」とあるのは、「昭和二十八年十二月三十一日」とする。
三
奄美群島所得税法第三十一条、第三十二条及び第五十一条中「百分の二十」とあるのは、「百分の二十（利子所得については百分の十）」とする。
四
奄美群島所得税法第三十四条の規定中二月予定申告書に関する部分並びに同法第三十五条第一項及び第二項の規定中二月一日から同月末日までの間に提出する修正予定申告書及び当該期間内になす更正の請求に関する部分の規定は、適用しない。
五
奄美群島所得税法第三十八条及び第三十九条の規定により提出する確定申告書及び損失申告書は、これらの規定にかかわらず、昭和二十九年二月十六日から三月十五日までに提出しなければならない。
六
奄美群島所得税法第四十三条第一項中「第四期　翌年五月一日から五月三十一日限り」とあるのは「第四期　昭和二十九年二月十六日から同年三月十五日まで」とし、同条及び第四十四条中第三期の予定納税に関する部分の規定は、適用しない。
七
奄美群島所得税法第五十五条第一項、第七十五条、第七十七条又は第七十八条の規定により提出する書類は、昭和二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間の支払に係る利子所得、配当所得、給与所得その他の所得について、作成するものとする。
第十九条
硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）（以下「琉球諸島」という。）から奄美群島に居所を移した者の昭和二十八年分の所得税については、その者が琉球諸島に最初に居所を有することとなつた日をその者が奄美群島に居所を有することとなつた日とみなして、奄美群島所得税法を適用する。
（所得税法の適用）
第二十条
所得税法が奄美群島に施行されることとなつたため新たに同法第一条第一項の規定に該当することとなつた者の同項の規定に該当する者としての所得税については、同法は、昭和二十九年分の所得税から適用し、その者の昭和二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
内地及び奄美群島の地域に住所及び一年以上居所を有しない個人の奄美群島にある所得税法第一条第二項各号の所得又は法人の奄美群島における同条第四項若しくは第五項の所得については、同法は、昭和二十九年分の所得税から適用し、これらの所得及び内地に住所又は一年以上居所を有する個人の奄美群島における奄美群島所得税法第一条第二項各号の所得に係る昭和二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第二十一条
奄美群島に住所若しくは一年以上居所を有する個人（第十七条第三項の規定の適用を受ける者を除く。）又は奄美群島にある資産若しくは事業の所得を有する個人（内地に住所又は一年以上居所を有する個人を除く。）の昭和二十九年分の所得税に係る所得税法の適用については、左の各号に規定するところによるものとする。
一
所得税法第二十一条の規定の適用については、奄美群島所得税法の規定により昭和二十八年分の総所得金額に対する所得税について確定申告書を提出する義務があつた者（後段の規定により予定納税基準額が零となる者を除く。）は、所得税法第二十六条第一項の規定により昭和二十八年分の総所得金額に対する所得税について確定申告書を提出する義務があつた者とみなす。