（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年四月二十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年九月十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
一
第一条中関税法施行令第六条、第七条の二第二項及び第九条第二項の改正規定、同令第九条の二を同令第九条の三とする改正規定並びに同令第九条の次に一条を加える改正規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年十月二十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十六号）附則第一条第二号に定める日（平成十年六月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年六月十七日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、同年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行後に、法附則第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十条において準用する国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）第十四条の規定により納付された貨物については、第三条の規定による改正前の関税法施行令第六十四条の二の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年九月十日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令第四条の二、第四条の十二、第三十六条の三、第五十一条の四、第五十一条の十二及び第六十一条の改正規定は、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の効力発生の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に郵政官署が日本郵政公社法施行法（以下「施行法」という。）第百十四条の規定による改正前の関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十七条第三項ただし書の郵便物を交付した場合において、施行日において当該郵便物に係る第五十一条の規定による改正前の関税法施行令第六十七条の規定による書類の還付がされていないときは、その交付は公社がしたものとみなして、第五十一条の規定による改正後の関税法施行令第六十七条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中関税法施行令第五十八条、第五十九条及び第五十九条の三の改正規定
平成十五年九月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令目次の改正規定、同令第八章の章名を削る改正規定、同令第八十二条の次に章名を付する改正規定、同令第八十三条の改正規定及び同令第八十五条の改正規定（「第九十五条第三項」を「第九十五条第四項」に改める部分に限る。）は同年十月一日から、第三条中関税暫定措置法施行令別表第一の改正規定は同年五月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に収容されている貨物に係る収容課金又は当該貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年二月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令第四条の五第一項第三号の改正規定、同令第四条の七第一項第四号の改正規定、同令第六条第二項（「又は無申告加算税」を「、無申告加算税又は重加算税」に改める部分に限る。）の改正規定、同令第九条の三を同令第九条の五とし、同令第九条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条第六項の改正規定（「第九十四条第二項（電磁的記録による帳簿の備付け等についての規定の準用）」を「第九十四条第三項」に改める部分及び「輸入者」の下に「又は輸出者」を加える部分に限る。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第五項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び同条第一項の次に一項を加える改正規定、第二条中関税定率法施行令第五十四条の十五及び第五十四条の十七の改正規定、第四条の規定並びに第七条の規定（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第三条の規定は同年十月一日から、第一条中関税法施行令第十二条第一項第四号及び第五号の改正規定は同年十一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年三月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令第四条の六、第四条の七第一項第二号及び第三号、第四条の八、第四条の九第二号並びに第四条の十の改正規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定により輸入の申告がされた貨物であって、同日以後に同法第七条の二第二項に規定する特例申告がされる貨物に係る関税法施行令第四条の四第二号の規定の適用については、第一条の規定による改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年六月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令別表第二の改正規定は同月八日から、第四条の規定は同年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第五条
この政令の施行の際現に存する指定法人については、第三条の規定による改正前の関税法施行令第三十条の二の規定は、改正法附則第四条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。