Ａ　公営企業に係る特別会計において、国の補助金を受けて実施する公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。以下この号において同じ。）の設定の準備に要する経費について、一般会計から公営企業に係る特別会計に繰り入れた額（当該経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に０．５を乗じて得た額の範囲内に限る。）
Ｂ　一般会計及び公営企業に係る特別会計以外の特別会計において、国の補助金を受けて実施する公共施設等運営権の設定の準備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
五十三　空き家対策に要する経費があること。
空き家対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
五十四　権限の移譲により実施する事務に要する経費があること。
国からの権限の移譲により実施する事務について、次の表の上欄に掲げる事務の数として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額とする。
項目
額
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自家用有償旅客運送の登録等に係る事務
一、九〇〇円
水道法の規定による水道事業の認可等に係る事務
一三、二〇〇円
五十五　大学等との連携による雇用創出・若者定着の促進に要する経費があること。
当該道府県が大学等（学校教育法第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。以下この号及び第七十五号において同じ。）と協定を締結し、連携して行う雇用創出及び若者定着の取組（以下この号において「大学等と連携した取組」という。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額（当該額が一二、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一二、〇〇〇、〇〇〇円とする。）とする。ただし、公立の大学等と大学等と連携した取組を行う道府県にあつては、総務大臣が調査した額のうち当該取組に要する経費に〇・八を乗じて得た額及び総務大臣が調査した額のうち公立の大学等を除く大学等との大学等と連携した取組に要する経費に〇・八を乗じて得た額（当該額が一二、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一二、〇〇〇、〇〇〇円とする。）の合算額（当該額が二四、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、二四、〇〇〇、〇〇〇円とする。）とする。
五十六　奨学金を活用した若者の地方定着促進に要する経費があること。
奨学金の返還を支援するために設置された基金へ当該道府県が当該年度に出えんした額及び奨学金の返還支援の取組に係る広報活動に要する経費として当該年度に支出した額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（住民基本台帳人口移動報告により二十歳から二十四歳までの人口が流入超過となつている道府県にあつては〇・三）を乗じて得た額（当該額が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円（住民基本台帳人口移動報告により二十歳から二十四歳までの人口が流入超過となつている道府県にあつては、当該額が六〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、六〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）とする。）とする。
五十七　移住・定住対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　移住希望者等に対する情報発信及び移住体験の実施並びに受入環境の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二　移住コーディネーター又は定住支援員の設置、移住希望者に対する相談対応等の実施及び移住者に対する支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
五十八　海岸漂着物等地域対策推進事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて実施する海岸漂着物等地域対策推進事業に要する経費（美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年法律第八十二号）第十四条第一項に規定する地域計画の作成等に要する経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八（地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）交付要綱に規定する確認漂着木造船等の回収及び処理に要する経費にあつては一・〇）を乗じて得た額とする。
五十九　地域防災マネージャーの活用に要する経費があること。
国から地域防災マネージャーとして証明を受けた者の活用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額又は三、四〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額とする。
六十　災害時帰宅困難者対策事業及び一時避難場所整備事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて実施する災害時帰宅困難者対策事業及び一時避難場所整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十一　地方創生の推進に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．５
算式の符号
Ａ　地域再生法（平成１７年法律第２４号）第１３条の規定により国の交付金を受けて施行する事業（非公共事業のうち地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が地方創生の推進に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額
六十二　投票所への移動支援等に要する経費があること。
道府県の議会の議員及び長の選挙に要する経費について、次の各号によつて算定した額の合算額に〇・五を乗じて得た額とする。
一　市区町村の選挙管理委員会が選挙人に対する投票所、共通投票所及び期日前投票所までの交通手段を提供するために当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
二　市区町村の選挙管理委員会が自動車を期日前投票所の全部又は一部として使用した場合における当該自動車の使用に要する費用について当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
三　市区町村の選挙管理委員会が期日前投票所をその管理に属しない建物に設けた場合における当該建物の借料について当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
四　市区町村の選挙管理委員会が期日前投票所における混雑を緩和するために警備又は誘導に係る事務を第三者に委託等した場合における当該委託等に要する経費について当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
六十三　巡回診療ヘリコプターの運航等に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する巡回診療ヘリコプター運営事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
六十四　病害虫等の防除に要する経費があること。
病害虫等の防除を行う事業（第二条第一号の表第二十八号の森林病害虫等防除事業を除く。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額とする。
六十五　貝毒対策に要する経費があること。
貝毒対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十六　天然記念物被害防止等対策に要する経費があること。
天然記念物として指定された鳥獣による被害防止等対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十七　湖沼水質保全特別措置法により指定された湖沼の水質保全に要する経費があること。
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された湖沼の水質保全に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十八　除排雪に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．５
算式の符号
Ａ　当該年度において除排雪に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　当該年度の普通交付税の算定において除排雪経費として基準財政需要額に算入された額
六十九　山岳遭難又は海難の救助に要する経費があること。
山岳遭難に係る救助若しくは対策又は海難救助若しくは対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
七十　塩害対策に要する経費があること。
塩害対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
七十一　災害復旧等に従事させるため採用した職員に要する経費があること。