独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第四項（業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人福祉医療機構を保険契約者とする保険契約
ワ
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項の規定に基づき事業主を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「勤労者財産形成給付金保険契約」という。）
カ
勤労者財産形成促進法第六条の三第二項の規定に基づき勤労者財産形成基金を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「勤労者財産形成基金保険契約」という。）
二
第六十八条各項に規定する保険契約に関し、法第百十六条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めた積立方法及びその計算の基礎となる係数により計算される額以上となる第六十九条第一項第一号及び第七十条第一項第一号イの保険料積立金、第六十九条第一項第二号及び第七十条第一項第一号ロの未経過保険料、第六十九条第一項第二号の二及び第七十条第一項第三号の払戻積立金、第六十九条第一項第三号及び第七十条第一項第二号の二の危険準備金並びに第七十条第一項第二号の異常危険準備金の計算の方法及びその計算の基礎となる係数に関する事項
三
損害保険会社の次に掲げる契約に係る法第四条第二項第三号及び第四号に掲げる書類に定めた事項並びに第八条第一項各号、第二項各号及び第三項各号に掲げる事項
イ
資産に関する火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災による損害及びこれに関連する損害を対象とする保険契約（第百六十四条、第百八十九条及び第二百十二条の二第一項第一号において「火災保険契約」という。）
ロ
火災、落雷、破裂又は爆発による損害及びこれに関連する損害が生じたことにより被保険者の被担保債権に生じる損害を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「債権保全火災保険契約」という。）
ハ
林地内に所在する立木竹に関する火災による損害を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「森林火災保険契約」という。）
ニ
国際博覧会に関する条約に基づいて開催される博覧会、地方公共団体が主催する博覧会又はこれらに準ずる博覧会を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「博覧会総合保険契約」という。）
ホ
船舶及び海上運送に使用される船舶により運送中の貨物及びこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「海上保険契約」という。）
ヘ
陸上を運送中の貨物若しくは当該貨物から生ずる責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「運送保険契約」という。）又は陸上を運送中のその送り状ごとの保険価額が三十万円を超えない貨物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「小口貨物運送保険契約」という。）
ト
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条に規定する登録を受けて旅行業を営む者その他これに準ずる者が旅行者の偶然の事故に伴って負担する見舞費用、救援者費用若しくは事故対応費用その他これらに準ずる費用を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「旅行事故対策費用保険契約」という。）又は同法第三条に規定する登録を受けて旅行業を営む者が旅行者が身体に傷害を被ったときに旅行業約款に基づいて負担する補償金又は入院見舞金を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「旅行特別補償保険契約」という。）
チ
勤労者財産形成促進法第六条の二第一項の規定に基づき事業主を保険契約者とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「勤労者財産形成給付傷害保険契約」という。）
リ
勤労者財産形成促進法第六条の三第二項の規定に基づき勤労者財産形成基金を保険契約者とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「勤労者財産形成基金傷害保険契約」という。）
ヌ
確定拠出年金法第二十三条第一項前段（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「確定拠出年金傷害保険契約」という。）
ル
自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする保険契約（第二百十二条の二第一項第六号及び第二百十二条の四第一項第五号において「自動車保険契約」という。）であって、次に掲げる要件を満たすもの（第百六十四条及び第百八十九条において「総付保台数十台以上の自動車保険契約」という。）
（１）
自動車の使用者（自動車の車両損害を対象とする部分については、当該自動車の所有者）を被保険者とすること。
（２）
対象とする自動車の数が複数である場合には、当該自動車の使用者は全て同一とすること。
（３）
合計自動車数（対象とする自動車の総数と当該自動車の使用者を使用者とする自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする他の保険契約（（１）及び（２）に掲げる要件を満たすものに限る。）に係る自動車の総数との合計をいう。）が十台以上であること。
ヲ
次に掲げる自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「販売用等自動車保険契約」という。）
（１）
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項本文の規定に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車であって、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第五十二条第一項の申請書に係るもの
（２）
自動車の販売、試験使用、輸送その他の事業を行う事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第二百二十七条の二第二項第二号を除き、以下同じ。）がその事業のため一時的な管理又は運行を行う自動車
ワ
業務の遂行又は個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険契約（自動車の運行に係るもの及び本号中他に掲げる契約に該当するものを除く。第百六十四条及び第百八十九条において「賠償責任保険契約」という。）
カ
船舶により運送中の旅客の生命又は身体に係る損害賠償責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「船客傷害賠償責任保険契約」という。）
ヨ
業務に従事している者に業務上の事由により生じた偶然の事故の補償責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「労働者災害補償責任保険契約」という。）
タ
航空機及びこれにより運送中の貨物、宇宙空間への打上げ、当該打上げにより運送される貨物（人工衛星を含む。）及び当該貨物を運送する手段並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「航空保険契約」という。）
レ
自己又はその家族が居住するため、土地又は住宅の購入に必要な資金を借り入れた場合において、その者が当該借入れに係る金銭消費貸借契約に定められた債務を履行しないことを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「住宅ローン保証保険契約」という。）
ソ
法第三条第六項に規定する保証証券業務に係る保証契約（第百六十四条及び第百八十九条において「保証証券契約」という。）
ツ
建物又は建物の備品に設置されているガラスを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「ガラス保険契約」という。）
ネ
機械、機械設備又は装置を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「機械保険契約」という。）
ナ
機械、機械設備、機械装置その他の構造物を組み立てる工事における当該構造物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「組立保険契約」という。）
ラ
建物を建設する工事における当該建物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「建設工事保険契約」という。）又は土木構造物を建設する工事における当該土木構造物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「土木工事保険契約」という。）
ム
土木構造物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「土木構造物保険契約」という。）
ウ
動産（自動車、船舶及び航空機を除く。）及びこれに関する損害を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「動産総合保険契約」という。）
ヰ
ヨット又はモーターボートを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「ヨット・モーターボート保険契約」という。）
ノ
電子計算機及びその用に供する電磁的記録を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「コンピューター総合保険契約」という。）
オ
金融機関（臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条に規定する金融機関をいう。）が発行する旅行小切手を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「旅行小切手総合保険契約」という。）
ク
特定の者との間の地域を限定した営業権を取得する契約に基づき店舗において物品販売又はサービス事業を行う者を被保険者とし、被保険者が当該店舗において所有し又は事業に供するために輸送中である動産（自動車、船舶及び航空機を除く。）に関し偶然の事故による損害を受けること及びこれに伴う店舗の営業上の損失又は損害賠償責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「フランチャイズチェーン総合保険契約」という。）
ヤ