別紙様式による報告書を次に掲げる方法のいずれかにより証券取引等監視委員会に提出する方法
イ
直接持参する方法
ロ
書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。次項において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法
二
別紙様式による報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）を電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を利用して証券取引等監視委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス（同条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）宛てに送信する方法又はこれに準ずる方法により証券取引等監視委員会に提供する方法
２
前項第一号ロに掲げる方法により同号に規定する報告書が提出された場合は、その発送の時（当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時）に、当該報告書が証券取引等監視委員会に提出されたものとみなす。
３
第一項第二号に規定する方法により同号に規定する電磁的記録が提供された場合は、証券取引等監視委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該電磁的記録が証券取引等監視委員会に提供されたものとみなす。
４
第一項第二号に規定する方法は、証券取引等監視委員会が前項のファイルへの記録を出力することにより同号に規定する報告書を作成することができるものでなければならない。
５
第一項各号に規定する報告書は、日本語で記載するものとする。
（罰金の確定裁判がある場合の按分額）
第六十一条の八
法第百八十五条の七第十六項に規定する内閣府令で定めるところにより当該一以上の決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、同条第六項に規定する個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。
（罰金の確定裁判があった場合の按分額）
第六十一条の九
法第百八十五条の八第六項に規定する内閣府令で定めるところにより当該決定に係る課徴金の額に応じて按分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、法第百八十五条の七第一項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）又は第十五項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の規定による決定に係る課徴金を合計した額に占める当該決定に係る課徴金の額の割合を乗じて得た額とする。
第六節　雑則
（決定後の罰金、没収等との調整）
第六十二条
金融庁長官は、法第百八十五条の八第一項から第三項までの規定により法第百八十五条の七第一項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号から第十六号までに掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（法第百七十八条第一項第四号、第十一号又は第十六号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）又は第十五項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号から第十六号までに掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）の決定の効力を停止したときは、その旨を被審人又はその代理人に通知しなければならない。
２
法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更の処分に係る文書には、変更後の課徴金の額、変更の理由及び変更後の課徴金の納付期限を記載しなければならない。
３
金融庁長官は、法第百八十五条の八第八項の規定により法第百八十五条の七第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定を取り消したときは、その旨を被審人又はその代理人に通知しなければならない。
４
金融庁長官は、法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更の処分をした場合であって、当該変更の処分をした後の法第百八十五条の七第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定に係る課徴金の額を超える額の課徴金が既に納付されているときは、速やかに、当該超える額を被審人に還付する手続をとらなければならない。
法第百八十五条の八第八項の規定による取消しの処分をした場合であって、法第百八十五条の七第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定に係る課徴金が既に納付されているときも、同様とする。
（延滞金の徴収）
第六十二条の二
法第百八十五条の十四第二項の規定により延滞金を徴収する場合において、課徴金を納付しなければならない者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。
第三章　雑則
（出頭命令の手続）
第六十三条
法第百七十七条第一項第一号の規定により事件関係人又は参考人に出頭を求める処分をする場合は、次に掲げる事項を記載した出頭命令書を交付し、又は送付して、これを行わなければならない。
一
相手方の氏名又は名称
二
相手方に求める事項
三
出頭すべき日時及び場所
四
出頭しない場合における法律上の制裁
附　則
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十七号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
２
この府令の施行前に郵便事業株式会社の営業所であって郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十七条の規定による改正前の郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）に差し出された第二条の規定による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第六十一条の七第二項の報告書は、第二条の規定による改正後の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第六十一条の七第二項の規定の適用については、同項に規定する日本郵便株式会社の営業所に差し出された報告書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条