口座管理機関（法第二十条の十一の三に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）は、加入者情報（法第二十条の十一の三に規定する加入者情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各社債等（法第二十条の十一の三に規定する社債等をいう。）に係る電磁的記録に当該口座管理機関が保有する当該口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条において同じ。）の個人番号又は法人番号を記録しなければならない。
（振替機関の加入者情報の管理）
第六条の二十一の四
振替機関（法第二十条の十一の四に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）は、加入者情報（法第二十条の十一の四に規定する加入者情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各株式等（法第二十条の十一の四に規定する株式等をいう。）に係る電磁的記録に当該振替機関が保有する当該振替機関又はその下位機関（同条に規定する下位機関をいう。）の加入者の個人番号又は法人番号を記録しなければならない。
（総務省令への委任）
第六条の二十二
第二条から前条まで及び次条から第六条の二十二の十三までに定めるもののほか、法第九条から第二十条の十一まで及び第一章第十六節の規定並びに第二条から前条まで及び次条から第六条の二十二の十三までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（領置物件等の封印等）
第六条の二十二の二
当該徴税吏員（法第二十二条の三第一項に規定する当該徴税吏員をいう。以下この章において同じ。）は、物件の領置、差押え又は記録命令付差押え（法第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押えをいう。以下この章において同じ。）をしたときは、これに封印をし、又はその他の方法により、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたことを明らかにしなければならない。
（臨検等に係る許可状請求書の記載事項等）
第六条の二十二の三
法第二十二条の四第四項に規定する許可状（以下この条において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
犯則嫌疑者の氏名
二
罪名及び犯則事実の要旨
三
臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者
四
請求者の官職氏名
五
許可状が七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
六
法第二十二条の四第二項の場合には、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲
七
日没から日出までの間に臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする必要があるときは、その旨及び事由
２
当該徴税吏員は、参考人の身体、物件又は住居その他の場所の捜索のための許可状を請求する場合には、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
３
当該徴税吏員は、郵便物、法第二十条第四項に規定する信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの（犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発したものを除く。）の差押えのための許可状を請求する場合には、その物件が犯則事件（法第二十二条の三第一項に規定する犯則事件をいう。第六条の二十二の十三において同じ。）に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
（間接地方税の範囲）
第六条の二十二の四
法第二十二条の七第一項に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
一
道府県たばこ税
二
ゴルフ場利用税
三
軽油引取税
四
市町村たばこ税
五
入湯税
六
前各号に掲げる地方税に類する道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの
（領置目録等の記載事項）
第六条の二十二の五
当該徴税吏員は、法第二十二条の十五の規定により作成する領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録に、領置、差押え又は記録命令付差押えをした物件の品名及び数量、その日時及び場所並びに当該物件の所持者の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。
（領置物件等の処置）
第六条の二十二の六
当該徴税吏員は、法第二十二条の十六第一項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件をその所有者その他当該徴税吏員が適当と認める者に保管させたときは、その旨を領置、差押え又は記録命令付差押えの際における当該物件の所持者に通知しなければならない。
２
地方団体の長は、法第二十二条の十六第二項の規定により領置物件又は差押物件（以下この条及び第六条の二十二の十二において「領置物件等」という。）を公売に付するときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
公売に付そうとする領置物件等の品名及び数量
二
公売の日時、場所、方法及び事由
三
買受代金の納付の期限
四
保証金に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、公売に関し必要な事項
３
法第二十二条の十六第二項の規定による公売については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、国税徴収法第五章第三節第二款（第九十六条を除く。）の規定の例による。
４
法第二十二条の十六第二項の規定により公売に付される領置物件等については、徴税吏員及びその所有者は、直接であると間接であるとを問わず、買い受けることができない。
５
地方団体の長は、法第二十二条の十六第二項の規定により領置物件等の売却代金を供託したときは、当該供託に係る領置物件等の知れている所有者、所持者その他の利害関係者にその旨を通知するものとする。
（還付の公告等）
第六条の二十二の七
法第二十二条の十七第二項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一
法第二十二条の十七第二項に規定する領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件（以下この項において「還付物件」という。）を還付することができない旨
二
還付物件の品名及び数量
三
領置、差押え又は記録命令付差押えの年月日及び場所
四
還付物件の所持者の氏名及び住所又は居所
五
公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、還付物件は、還付物件を領置、差押え又は記録命令付差押えをした当該徴税吏員の所属する地方団体に帰属する旨
２
法第二十二条の十八第二項において準用する法第二十二条の十七第二項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一
法第二十二条の十八第一項に規定する記録媒体（以下この項において「交付等物件」という。）を交付し、又は当該交付等物件に記録された電磁的記録を複写させることができない旨
二
交付等物件の品名及び数量
三
差押えの年月日及び場所
四
差押えを受けた者の氏名及び住所又は居所
五
公告の日から六月を経過しても法第二十二条の十八第一項の規定による交付又は複写の請求がないときは、交付等物件を交付し、又は当該交付等物件に記録された電磁的記録を複写させることを要しない旨
（鑑定に係る許可状請求書の記載事項）
第六条の二十二の八
法第二十二条の十九第四項に規定する許可状（第六号において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
犯則嫌疑者の氏名
二
罪名及び犯則事実の要旨
三
破壊すべき物件
四
鑑定人の氏名及び職業
五
請求者の官職氏名
六
許可状が七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
（夜間執行の制限を受けない地方税）
第六条の二十二の九
法第二十二条の二十第一項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
一
ゴルフ場利用税
二
軽油引取税
三
入湯税
四
道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの
（調書の記載事項）
第六条の二十二の十
当該徴税吏員は、法第二十二条の二十四各項に規定する調書に、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの事実、日時及び場所並びに質問の調書にあつては答弁の要領及び同条第一項の申立てに係る陳述を記載しなければならない。
（通告の方法等）
第六条の二十二の十一
法第二十二条の二十八第一項の規定による通告（以下この項及び次項において「通告」という。）は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして総務省令で定めるものの方法により法第二十二条の二十八第一項に規定する書面を送達して行う。
この場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。
２
前項の書面には、法第二十二条の二十八第一項に規定する理由及び納付すべき旨のほか、通告を受けるべき者の氏名及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。
３
法第二十二条の二十八第一項及び前二項の規定は、同条第三項の規定による更正を行う場合について準用する。