法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十八条（法人番号の通知）（同令第三十九条第四項（届出による法人番号の指定等）において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載のあるものに限る。）の写し
（販売場を設けていない酒類販売業者の住所の移転の申告書の記載事項）
第七条の六
令第十七条第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
移転前の申告者の住所
二
その他参考となるべき事項
（酒類製造業等の相続の申告書の添付書類）
第七条の七
令第十八条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類で同条第一項の相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）の全ての相続人（包括受遺者を含む。）を明らかにするものとする。
一
戸籍の謄本又は抄本
二
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項（法定相続情報一覧図）の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し
三
前二号に掲げるいずれかの書類を複写機により複写したもの
（粉末酒の換算係数の端数計算）
第七条の八
令第十九条第一項第一号に規定する換算係数の算出は、同号に定める算式による計算の過程において生ずる小数点以下第三位未満の端数及び当該計算により得られた換算係数の小数点以下第二位未満の端数を切り捨てて行う。
第八条
削除
（未納税移出の目的及び製造場等）
第九条
令第三十二条第六号に規定する財務省令で定める目的で財務省令で定める製造場又は蔵置場に移入される酒類は、次の各号に掲げる目的で移入されるものとし、同号に規定する財務省令で定める製造場又は蔵置場は、当該各号に掲げる製造場又は蔵置場とする。
一
法第二十八条第一項の規定の適用を受けて酒類の製造場又は蔵置場から移出した酒類を当該製造場又は蔵置場に戻し入れるためのもの
当該製造場又は蔵置場
二
果実酒を集荷して移出する者の蔵置場に移入するための果実酒
当該蔵置場
（未納税引取の目的及び製造場）
第九条の二
令第三十五条第二項第二号に規定する財務省令で定める目的に充てるための酒類は、次の各号に掲げる酒類とし、同項第二号に規定する財務省令で定める製造場又は蔵置場は、当該各号に定める酒類の製造場又は蔵置場とする。
一
酒類製造者（酒類の製造免許（法第七条第一項に規定する製造免許をいう。）を受けた者をいう。以下同じ。）が自己の酒類の製造場へ引き取るための酒類（当該酒類製造者が製造した酒類と混和して更に移出することが明らかなものに限る。）
当該酒類の製造場
二
酒類製造者が自己の酒類の製造場又は蔵置場へ引き取るための酒類（当該酒類製造者が当該酒類の製造場又は蔵置場で容器に詰めて更に移出することが明らかなものに限る。）
当該酒類の製造場又は蔵置場
（輸出されたことを証する書類）
第十条
令第三十六条第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十一条に規定する合衆国軍事郵便局の証明した書類とする。
（課税標準数量等の端数計算）
第十一条
法第三十条の二第一項及び第二項並びに法第三十条の三に規定する申告書（当該申告書に添付する法第三十条第六項に規定する書類を含む。）に記載すべき酒類の数量は、酒類をその税率の適用区分（品目を含む。以下同じ。）ごとに、かつ、容器の容量が異なるごとに、その一容器当たりの容量に容器の個数を乗じて得た数量を当該税率の適用区分ごとに合計して得た数量に十ミリリットル位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数量とする。
２
前項の計算に関し、一容器当たりの数量にミリリットル位未満（粉末酒にあつては、〇・〇一ミリリットル位未満）の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（納期限の延長等の通知）
第十二条
税務署長又は税関長は、法第三十条の六各項の規定により酒税の納期限を延長したときは、その旨、延長に係る金額、延長した期限その他必要な事項を、延長しないときは、その旨及び理由を、文書をもつて、当該酒類製造者又は酒類を保税地域から引き取る者に対して通知しなければならない。
（みなし製造の規定の適用除外等）
第十三条
令第五十条第三項に規定する財務省令で定める酒類の品目は、次の表の上欄に掲げる酒類とし、同項に規定する財務省令で定める混和できるものは、同表の当該中欄に掲げる物品とし、同項に規定する財務省令で定める混和できる場合並びに混和の方法及び限度は、当該下欄に定めるところによる。
上欄
中欄
下欄
混和できる場合
混和の方法
混和の限度
清酒
ぶどう糖
水あめ
くえん酸
発泡性を持たせる場合
炭酸ガス又は炭酸水を混和する時と同時又は直前に混和をする方法
混和後のものが、次に掲げるものとならない数量とする。
イ　当該混和するぶどう糖、水あめ及びくえん酸の重量と法第三条第七号ロに規定する政令で定める物品の重量との合計が当該清酒の原料となつた米（こうじ米を含む。）の重量の百分の五十を超えるもの
ロ　アルコール分が十度の時においてエキス分が八度に達することとなるもの
合成清酒
糖類
香味料
清酒以外の酒類
混和後のものが、次に掲げるものとならない数量とする。
イ　香味、色沢その他の性状が清酒に類似しないもの
ロ　米を原料の全部又は一部として製造した物品を混和したものについては、当該物品の原料となつた米の重量と当該合成清酒の原料となつた米（米を原料の全部又は一部として製造した物品の原料となつた米を含む。）の重量との合計がアルコール分二十度に換算した場合の当該混和後のものの重量の百分の五を超えるもの
ハ　令第三条第二項各号のいずれかに該当しないもの
ニ　アルコール分が十度の時においてエキス分が八度に達することとなるもの
令第三条の二第二項の規定に該当する連続式蒸留焼酎
連続式蒸留機（法第三条第九号に規定する連続式蒸留機をいう。以下同じ。）によつて蒸留された原料用アルコール
法第三条第九号の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当するスピリッツ（水以外の物品を加えたものを除く。）
令第四条の二第四項の規定に該当する単式蒸留焼酎
単式蒸留機（法第三条第十号イに規定する単式蒸留機をいう。以下同じ。）によつて蒸留された原料用アルコール
みりん
ぶどう糖
水あめ
混和後のものが、次に掲げるものとならない数量とする。
イ　当該みりんの原料として使用されたぶどう糖及び水あめ（ロにおいて「原料ぶどう糖等」という。）の重量と当該混和するぶどう糖及び水あめ（ロにおいて「混和ぶどう糖等」という。）の重量との合計が当該みりんの原料となつた米（こうじ米を含む。）の重量の二・五倍を超えるもの
ロ　温度十五度の時における原容量百立方センチメートル当たりの原料ぶどう糖等の固形分の重量と混和ぶどう糖等の固形分の重量との合計が温度十五度の時における原容量百立方センチメートル中に含有する不揮発性成分の重量の百分の八十を超えるもの
ハ　アルコール分が八度の時においてエキス分が六十五度（当該アルコール分が八度を超えるものについてはアルコール分が八度を超える一度ごとに六十五度から三度を減算した度数とし、当該アルコール分が八度未満のものについては六十五度）に達することとなるもの
２
令第五十条第四項ただし書に規定する財務省令で定めるものは、令第三条の二第二項の規定に該当する連続式蒸留焼酎又は令第四条の二第四項の規定に該当する単式蒸留焼酎に前項の表の当該連続式蒸留焼酎又は当該単式蒸留焼酎の項中欄に掲げる酒類で木製の容器に一年以上貯蔵したものを混和したものとする。
３
令第五十条第十四項第二号に規定する財務省令で定める酒類と混和できるものは、次に掲げる物品以外の物品とする。
一
米、麦、あわ、とうもろこし、こうりやん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
二
ぶどう（やまぶどうを含む。）
三
アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
４
連続式蒸留機によつて蒸留された原料用アルコールと炭酸ガス若しくは炭酸水又はこれらと水若しくは連続式蒸留焼酎（令第三条の二第二項の規定に該当するものを除く。）との混和をしたときは、その混和後のものの次の各号に掲げるアルコール分の区分に応じ、当該各号に掲げる酒類を新たに製造したものとみなす。
一
アルコール分が四十五度を超えるもの
原料用アルコール
二
アルコール分が四十五度以下三十六度以上のもの
スピリッツ
三
アルコール分が三十六度未満のもの
連続式蒸留焼酎
５
単式蒸留機によつて蒸留された原料用アルコールと炭酸ガス若しくは炭酸水又はこれらと水若しくは単式蒸留焼酎（令第四条の二第四項の規定に該当するものを除く。）との混和をしたときは、その混和後のものの次の各号に掲げるアルコール分の区分に応じ、当該各号に掲げる酒類を新たに製造したものとみなす。
一
アルコール分が四十五度を超えるもの
原料用アルコール
二
アルコール分が四十五度以下のもの
単式蒸留焼酎
６