保険料の算出方法
二
責任準備金の算出方法
三
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に係る算出方法
四
支払備金の算出
五
その他保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項
（保険計理人の要件に該当する者）
第二百十一条の四十九
法第二百七十二条の十八において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一
公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者
二
公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者
（保険計理人の確認事項）
第二百十一条の五十
法第二百七十二条の十八において準用する法第百二十一条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうかとする。
（保険計理人の確認業務）
第二百十一条の五十一
保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる基準その他金融庁長官が定める基準により、法第二百七十二条の十八において準用する法第百二十一条第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。
一
責任準備金が第二百十一条の四十六に規定するところにより適正に積み立てられていること。
二
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が第三十条の二又は第二百十一条の四十一に規定するところにより適正に行われていること。
三
将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、少額短期保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。
（経理に関する規定の準用）
第二百十一条の五十二
第七十一条第一項の規定は少額短期保険業者が保険契約を再保険に付した場合について、第七十三条第一項及び第三項の規定は少額短期保険業者が毎決算期に積み立てなければならない支払備金について、第七十九条の規定は少額短期保険業者の保険計理人について、第八十二条の規定は少額短期保険業者の保険計理人が当該少額短期保険業者の取締役会に提出する意見書について、それぞれ準用する。
この場合において、第七十三条第一項中「前条」とあるのは「第二百十一条の四十七」と、第七十九条第一項及び第二項並びに第八十二条第二項中「金融庁長官」とあるのは「金融庁長官等」と読み替えるものとする。
第四節　監督
（事業方法書等に定めた事項の変更の届出）
第二百十一条の五十三
法第二百七十二条の十九第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第十六号の二十一により作成した事業方法書等変更届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。
（保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項の変更に係る保険計理人の意見書）
第二百十一条の五十四
法第二百七十二条の十九第二項に規定する意見書は、保険計理人が、あらかじめ、次に掲げる基準により、変更しようとする法第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであると認められるかどうかについて確認し、その結果に基づき作成しなければならない。
一
保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。
二
その他金融庁長官が定める基準
（届出事項等）
第二百十一条の五十五
法第二百七十二条の二十一第一項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
少額短期保険業者である株式会社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合
二
少額短期保険業者を代表する取締役、少額短期保険業者の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては少額短期保険業者を代表する取締役、少額短期保険業者の常務に従事する取締役又は監査等委員（少額短期保険業者の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあっては少額短期保険業者の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（少額短期保険業者の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
二の二
役員等の選退任があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
二の三
会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
二の四
会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三
少額短期保険業者を子会社とする者に変更があった場合
四
その子会社が名称若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合（法第二百七十二条の二十一第一項第二号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）
四の二
その子会社が本店の所在地を変更した場合
五
第二百十一条の三十六第三項各号に掲げる者のいずれかに該当する者（次号及び第七号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合
六
その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合
七
少額短期保険業者の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合
八
第二百十一条の四十六第一項第二号に規定する異常危険準備金について同条第二項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合
九
少額短期保険業者が第二百十一条の四十六第一項の規定により責任準備金の額の計算をするに際し金融庁長官等に届け出なければならない場合として金融庁長官が定める場合
十
劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実に資するものとして金融庁長官が定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実に資するものとして金融庁長官が定める社債に該当するものをいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合
十一
劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
十二
削除
十三
会社法第百五十六条第一項（株式の取得に関する事項の決定）（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合
十四
少額短期保険業者、その子会社又は業務の委託先（第四項において「少額短期保険業者等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該少額短期保険業者が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
十五
第二百十二条の六の三第二項各号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合
２
少額短期保険業者は、法第二百七十二条の二十一第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
３
第一項第八号に該当するときの届出は、計算書類の作成後、速やかに、当該計算書類を添付して行うものとする。
４
第一項第十四号に規定する不祥事件とは、少額短期保険業者等、少額短期保険業者等の役員若しくは使用人（少額短期保険募集人である者を除く。）、少額短期保険業者等（少額短期保険業者の業務の委託先を除く。）の少額短期保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
少額短期保険業者の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反する行為
三
法第二百九十四条第一項、第二百九十四条の二若しくは第三百条第一項の規定、法第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは第二百三十四条の二十一の二第一項の規定に違反する行為又は法第三百七条第一項第三号に該当する行為
四
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失のうち、少額短期保険業者の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
その他少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
５
第一項第十四号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を少額短期保険業者が知った日から三十日以内に行わなければならない。
（少額短期保険業者がその経営を支配している法人）
第二百十一条の五十六
法第二百七十二条の二十二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、当該少額短期保険業者の子法人等のうち子会社以外のものとする。
（支払義務が発生したものに準ずる保険金等）
第二百十一条の五十七