取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいい、暗号等資産等（法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為
二十
取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け又はデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為
二十一
有価証券の売買若しくはデリバティブ取引又はこれらの受託等につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結するものを除く。）
二十二
令第二十条第二項各号に掲げる金融商品取引業者が、同項各号の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券又は社債券、時価又は時価に近い一定の価格により発行する優先出資証券以外の優先出資証券及び時価又は時価に近い一定の価格により投資証券が発行される新投資口予約権を表示する新投資口予約権証券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新投資口予約権証券」という。）以外の新投資口予約権証券を除く。）の発行者が発行する株券（時価新株予約権証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）若しくは売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）又は特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）の場合には株券又は時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には株券又は時価新株予約権付社債券）、優先出資証券又は投資証券（時価新投資口予約権証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には投資証券又は時価新投資口予約権証券）で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券に該当するものについて、令第二十四条第一項第一号イに規定する安定操作期間内における買付けに関し行う次に掲げる行為
イ
自己の計算による買付け（有価証券関連デリバティブ取引（法第二十八条第八項第三号ハ（同号ハ（１）に係る取引に限る。）又は同項第四号ハ（同号ハ（１）に係る取引に限る。）に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引による買付け、令第六条の二第一項第十五号に規定する買付け等（買付けに限る。）、令第二十条第一項に規定する安定操作取引のうち同条から令第二十五条までの規定に従い行うもの（ハを除き、以下「安定操作取引」という。）、金融商品取引所の定める規則（法第百四十九条第一項の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているもの並びに認可金融商品取引業協会の定める規則（法第六十七条の十二の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているものを除く。）をする行為
ロ
他の金融商品取引業者等に買付けの委託等（有価証券等清算取次ぎの委託（自己の計算による買付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）を除く。）をする行為
ハ
令第二十条第一項に規定する安定操作取引に係る有価証券の発行者の計算による株券又は投資証券の買付けの受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をする行為
ニ
令第二十条第三項各号に掲げる者の計算による買付けの受託等（有価証券等清算取次ぎの受託、有価証券関連デリバティブ取引により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買による買付け及び安定操作取引の受託等を除く。）をする行為
ホ
取引一任契約に基づく買付け（有価証券関連デリバティブ取引により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引による買付け、金融商品取引所の定める規則（法第百四十九条第一項の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているもの並びに認可金融商品取引業協会の定める規則（法第六十七条の十二の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているものを除く。）をする行為
二十三
安定操作取引又はその受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をした金融商品取引業者が、その最初に行った安定操作取引の時から前号の期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われた旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券、優先出資証券、投資証券若しくは時価新投資口予約権証券について買付けの受託等若しくは売付け（金融商品取引業者等からの買付けの受託等、金融商品取引業者等への売付け及び売付けに係る有価証券等清算取次ぎを除く。）又は当該有価証券の売買に係る有価証券関連デリバティブ取引（コールの取得又はプットの付与に限る。）の受託等（金融商品取引業者等からの受託等を除く。）をする行為
二十四
顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け又は売付け（取引一任契約に係るものを含む。）と対当させ、かつ、金銭又は有価証券の受渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け又は売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け又は買付けをする行為
二十四の二
令第二十六条の二の二第一項に規定する決済措置（次号、第百五十七条第一項及び第百五十八条の二において単に「決済措置」という。）に係る有価証券の調達先の確認をせずに、空売り又は当該空売りの委託の取次ぎを行う行為
二十四の三
あらかじめその有価証券を所有し、調達し、又は調達するための措置を講ずることなく、決済措置として有価証券の貸付けを約する行為
二十四の四
一般信用取引（信用取引のうち、信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸付けを受けることができる取引以外のものをいう。）に係る有価証券（令第二十六条の二の二第一項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が指定する有価証券に限る。）を所有し、調達し、又は調達するための措置が講じられることなく、その売付けを受託し、又はその売付けの委託の取次ぎの申込みを受ける行為
二十四の五