新設合併契約等備置開始日（会社法第八百三条第二項に規定する新設合併契約等備置開始日をいう。第百五条の二の三において同じ。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（計算書類に関する公告事項）
第百一条の二の二十四
法第百六十五条の二十四第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（吸収合併消滅株式会社、吸収合併存続株式会社又は新設合併消滅株式会社をいう。以下この条において同じ。）が会社法第四百四十条第一項（計算書類の公告）（法第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は会社法第四百四十条第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合
同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
公告対象会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条の規定が適用されないものである場合
その旨
五
公告対象会社につき最終事業年度がない場合
その旨
六
公告対象会社が清算株式会社である場合
その旨
七
前各号に掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）又は計算規則第六編第二章の規定による貸借対照表の要旨の内容
（会社法合併会社の公告事項）
第百一条の三
法第百六十五条の二十四第二項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の資本金の額
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
株式会社と株式会社とが合併する場合
合併後消滅する株式会社の株主に対する金銭等の割当て又は新株予約権者に対する新株予約権若しくは金銭の割当てに関する事項
ロ
株式会社と持分会社とが合併する場合
合併後消滅する株式会社の株主に対する金銭等の割当て若しくは新株予約権者に対する新株予約権若しくは金銭の割当て又は合併後消滅する持分会社の社員に対する金銭等の割当てに関する事項
三
合併後消滅する会社法合併会社（法第百六十五条の二十四第一項に規定する会社法合併会社をいう。以下この節において同じ。）の保険契約者の合併後における権利に関する事項
（保険契約に係る債権の額）
第百二条
法第百六十五条の二十四第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。
一
法第百六十五条の二十四第二項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（合併後の公告事項）
第百三条
法第百六十六条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに掲げる事項
イ
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が吸収合併存続株式会社である場合
第百一条の二の十一第二号及び第三号に掲げる事項
ロ
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が新設合併設立株式会社である場合
第百一条の二の十二第二号から第四号までに掲げる事項
ハ
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が吸収合併存続相互会社である場合
第百一条の二の十九第二号及び第三号に掲げる事項
ニ
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が新設合併設立相互会社である場合
第百一条の二の二十第二号に掲げる事項
ホ
会社法合併会社を全部又は一部の当事者とする合併である場合
次に掲げる手続の経過
（１）
吸収合併消滅株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四の規定並びに会社法第七百八十五条（反対株主の株式買取請求）及び第七百八十七条（新株予約権買取請求）の規定による手続の経過
（２）
吸収合併存続株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四の規定及び会社法第七百九十七条（反対株主の株式買取請求）の規定による手続の経過
（３）
新設合併消滅株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四の規定並びに会社法第八百六条（反対株主の株式買取請求）及び第八百八条（新株予約権買取請求）の規定による手続の経過
二
吸収合併がその効力を生ずる日又は合併により設立する保険会社等の成立の日
三
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の本店又は主たる事務所の所在地
（合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の事後開示事項）
第百三条の二
法第百六十六条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに掲げる事項
イ
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が吸収合併存続株式会社である場合
第百一条の二の十一第二号及び第三号に掲げる事項
ロ
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が新設合併設立株式会社である場合
第百一条の二の十二第二号から第四号までに掲げる事項
ハ
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が吸収合併存続相互会社である場合
第百一条の二の十九第二号及び第三号に掲げる事項
ニ
合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が新設合併設立相互会社である場合
第百一条の二の二十第二号に掲げる事項
ホ
会社法合併会社を全部又は一部の当事者とする合併である場合
次に掲げる手続の経過
（１）
吸収合併消滅株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四の規定並びに会社法第七百八十五条（反対株主の株式買取請求）及び第七百八十七条（新株予約権買取請求）の規定による手続の経過
（２）
吸収合併存続株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四の規定及び会社法第七百九十七条（反対株主の株式買取請求）の規定による手続の経過
（３）
新設合併消滅株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四の規定並びに会社法第八百六条（反対株主の株式買取請求）及び第八百八条（新株予約権買取請求）の規定による手続の経過
二
前号ホの合併により合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等における会社法第八百一条第三項第一号（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）又は第八百十五条第三項第一号（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に定める書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項
（吸収合併の効力）
第百四条
法第百六十六条第一項の合併が行われたことにより、法第四条第二項第二号から第四号まで及び第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）に定めた事項を、当該合併により消滅する保険会社等の事業方法書等に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、法第百二十三条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項及び第二百七十二条の十九第一項の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。
（合併の認可の申請）
第百五条
保険会社等は、法第百六十七条第一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
合併契約の内容を記載した書面
三
当事者である保険会社等の株主総会等の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
四
各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書
五
当事者である保険会社等を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書面
六