nlp-waseda/e_gov_chunked huggingface dataset:
社会保険労務士会
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会
商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
使用済燃料再処理・廃炉推進機構
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会
商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
信用保証協会
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合
水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
税理士会
税理士法
石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
船員災害防止協会
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会
健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法
損害保険料率算出団体
損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人
国立大学法人法
脱炭素成長型経済構造移行推進機構
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
地方競馬全国協会
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体金融機構
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合
地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構
地方税法
地方道路公社
地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会
職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金
金融商品取引法
独立行政法人（所得税法別表第一の独立行政法人の項に規定するものに限る。）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会
職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会
行政書士法
日本勤労者住宅協会
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団
日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
日本司法支援センター
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会
司法書士法
日本商工会議所
商工会議所法
日本消防検定協会
消防法
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会
税理士法
日本赤十字社
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会
土地家屋調査士法
日本年金機構
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会
金融商品取引法
農業共済組合
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会
農業協同組合連合会（所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定するものに限る。）
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
農業信用基金協会
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
福島国際研究教育機構
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
負債整理組合
農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会
弁護士法
保険契約者保護機構
保険業法
水先人会
水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
預金保険機構
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会
労働災害防止団体法
二
外国若しくは外国の地方公共団体又は外国に本店若しくは主たる事務所を有する法人で前号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに準ずるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
改正法附則第百十五条第二項の規定によりみなして適用する新法第二十六条の三の規定の適用を受ける新法第二条第三項第七号に規定する連結親法人又はその同項第三十三号に規定する連結子法人に係る新規則第九条の六の規定の適用については、同条中「東日本大震災復興特別区域法施行規則」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法施行規則及び福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令（令和三年復興庁令第一号）第一条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法施行規則」とする。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二の二の改正規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。）附則第六十一条に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第一項に規定する公共工事をいう。次条において同じ。）の工期の延長その他やむを得ない事情により令和五年三月三十一日までに改正法附則第六十一条に規定する事業の用に供することができなかったことにつき内閣総理大臣又は復興局長が確認をした書類を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二条第二項第二号に規定する確定申告書に添付することにより証明がされた改正法第十六条の規定による改正前の震災特例法（以下「旧震災特例法」という。）第十一条の二第一項の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる減価償却資産とする。
（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第三条
改正法附則第六十二条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、公共工事の工期の延長その他やむを得ない事情により令和五年三月三十一日までに事業の用に供することができなかったことにつき内閣総理大臣又は復興局長が確認をした書類を確定申告書等（震災特例法第二条第三項第六号に規定する中間申告書で法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項各号又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事項を記載したもの及び震災特例法第二条第三項第五号に規定する確定申告書をいう。）に添付することにより証明がされた旧震災特例法第十八条の二第一項の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる減価償却資産とする。
附　則
この省令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十九号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第六十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法第十九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「旧震災特例法」という。）第十九条第八項（旧震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。）及び旧震災特例法第二十条第二項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第二十七条の十四の規定の適用については、同条中「の規定に基づく」とあるのは「若しくは所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）第十九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定に基づく」と、同条第二号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第二十七号）による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第七条第二項第六号及び第三項第六号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）に掲げる」とする。
（贈与税の特例に関する経過措置）
第三条
改正法附則第六十二条第二項の規定の適用を受けようとする改正法第十九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第三十八条の二第十四項に規定する申告書（同条第十一項又は第十三項の規定の適用がある場合には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百五十五号）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第十二項の規定により読み替えて適用する震災特例法第三十八条の二第十四項に規定する申告書又は更正請求書）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる書類（新築又は取得をした震災特例法第三十八条の二第二項第二号に規定する住宅用家屋（以下この条において「住宅用家屋」という。）が令和六年六月三十日以前に建築されたものである場合には、ロに掲げるものを除く。）
イ
改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第六項第一号に定める書類
ロ
当該住宅用家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定による確認を受けたことを証する同項に規定する確認済証の写し又は同法第七条第五項に規定する検査済証の写し
二
震災特例法第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合又は震災特例法第三十八条の二第十項第一号に規定する災害に起因するやむを得ない事情により同日までに住宅用家屋の新築若しくは取得ができなかった場合
当該住宅用家屋の工事が完了したとき、又は当該住宅用家屋の新築若しくは取得をしたときは遅滞なく前号に定める書類を当該贈与の日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二
この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（納税環境の整備に向けた検討）
第百六条
政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第三条中関税法目次の改正規定（「第六条の二」を「第六条の三」に改める部分及び「第七十九条の五」を「第七十九条の六」に改める部分を除く。）、同法第四条第一項第五号の三の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定、同法第九条の二第二項の改正規定、同法第三十条第一項第五号の改正規定、同法第四十三条の三第三項の改正規定、同法第四十三条の四に一項を加える改正規定、同法第六十二条の七の改正規定、同法第六十二条の十五の改正規定（「（許可の要件）」を削る部分を除く。）、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第六十九条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第七十九条第三項第一号の改正規定、同法第七十九条の四第一項の改正規定（「（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）」を削る部分に限る。）及び同法第七十九条の五第一項第一号の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条及び第六条から第十四条までの規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イからハまで
略
ニ
第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百四十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
（揮発油税法等の一部改正に伴う経過措置）
第五十一条
第十条の規定による改正後の揮発油税法第十五条、第十一条の規定による改正後の石油ガス税法第十一条及び第十二条の規定による改正後の石油石炭税法第十一条の規定は、施行日以後に揮発油税法第十条第一項、石油ガス税法第十六条第一項又は石油石炭税法第十三条第一項の規定による申告書の提出期限が到来する揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
新租税特別措置法第六十六条の十一第二項の規定は、法人の締結していた同項に規定する共済契約につき令和六年十月一日以後に解除があった後同項に規定する共済契約を締結した当該法人が当該共済契約について支出する同項に規定する掛金について適用する。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第五十四条
新租税特別措置法第七十条第三項及び第四項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支出をする財産に係る相続税について適用する。
２
相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により財産を取得した者が当該財産に属する金銭を旧租税特別措置法第七十条第三項に規定する特定公益信託（移行認可を受けたものを除く。）の信託財産とするために支出をした場合については、同項及び同条第四項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたもの」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第五十四条第二項に規定する特定公益信託」とする。
３
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第七十条第三項の規定の適用を受けた金銭を受け入れた前項の特定公益信託が移行認可を受けた場合には、当該移行認可の日以後は、当該金銭を新租税特別措置法第七十条第三項の規定の適用を受けた財産とみなして、同条第四項の規定を適用する。
４
新租税特別措置法第七十条の二の規定は、特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下この項及び次項において同じ。）が令和六年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得をする住宅取得等資金（租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与税について適用し、特定受贈者が同日前に贈与により取得をした住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
５
特定受贈者が令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金を充てて住宅用家屋（租税特別措置法第七十条の二第二項第二号に規定する住宅用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をする場合において、これらの住宅用家屋が旧租税特別措置法第七十条の二第二項第六号イに規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として政令で定めるものに該当し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすときは、これらの住宅用家屋を新租税特別措置法第七十条の二第二項第六号イ（１）に掲げる要件を満たす住宅用の家屋とみなして、同条の規定を適用する。
一
これらの住宅用家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定による確認を受けているものであること。
二
これらの住宅用家屋が令和六年六月三十日以前に建築されたものであること。
６
次に掲げる者が、令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金については、新租税特別措置法第七十条の二の規定は、適用しない。
一
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
二
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
三
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
四
所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
五
旧租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第五十五条
施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第三項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第四項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧租税特別措置法第八十一条第一項に規定する認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者が受けた同項の認定に係る同項の不動産の所有権の移転の登記又は同条第二項の建物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の目次の改正規定、同法第二条第七項の改正規定、同法第一章に一条を加える改正規定並びに同法第十六条にただし書及び各号を加える改正規定（同条ただし書に係る部分に限る。次号において同じ。）を除く。）並びに附則第八条から第十一条までの規定、附則第十三条中デジタル庁設置法第四条第二項第四号の改正規定及び附則第十五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和六年一月一日
イ
略
ロ
第八条中国税通則法第四十六条の二の改正規定、同法第六十五条の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第六十八条の改正規定及び同法第七十条第四項の改正規定並びに附則第二十三条第二項及び第三項の規定
四
次に掲げる規定
令和六年四月一日
イ及びロ
略
ハ
第八条中国税通則法第十五条第二項の改正規定及び同法第三十四条の改正規定
五及び六
略
七
第八条中国税通則法第十四条の改正規定及び附則第二十三条第一項の規定
公布の日から起算して三年三月を超えない範囲内において政令で定める日
（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
２
新国税通則法第四十六条の二の規定は、令和六年一月一日以後に申請される国税通則法第四十六条第一項から第三項までの規定による納税の猶予（以下この項において「納税の猶予」という。）について適用し、同日前に申請された納税の猶予については、なお従前の例による。
３
新国税通則法第六十六条及び第六十八条第四項の規定は、令和六年一月一日以後に法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含む。以下この項において「法定申告期限」という。）が到来する国税について適用し、同日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。
この場合において、同日前に法定申告期限が到来した国税に係る第八条の規定による改正前の国税通則法（以下この項において「旧国税通則法」という。）第六十六条の無申告加算税（同条第七項の規定の適用があるものを除く。）又は旧国税通則法第六十八条第二項の重加算税は、新国税通則法第六十六条第六項第二号に規定する特定無申告加算税等とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第七十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和六年十月一日
イからヘまで
略
ト
第十一条中国税通則法第七十四条の四第一項の改正規定
四
次に掲げる規定
令和七年一月一日
イ
略
ロ
第十一条中国税通則法第三十八条第四項の改正規定及び同法第六十八条の改正規定並びに附則第十九条の規定
（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
第十一条の規定による改正後の国税通則法第六十八条の規定は、令和七年一月一日以後に法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。以下この条において同じ。）が到来する国税について適用し、同年一月一日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
地方揮発油税法施行令
内閣は、地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
（担保の提供）
第一条
地方揮発油税法（以下「法」という。）第八条第一項又は第二項の規定の適用がある場合において、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十三条第一項、第二項若しくは第四項の規定により担保を提供する者又は同条第三項後段若しくは同法第十八条第一項の規定により提供を命ぜられた担保を提供する者は、その提供する各担保物又は保証人の保証において、揮発油税額の二百四十分の四十七に相当する地方揮発油税額をあわせて担保しなければならない。
２
地方揮発油税に係る担保は、揮発油税に係る担保を提供すべき国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長に対してあわせて提供しなければならない。
（担保についての国税通則法等の適用の特例）
第二条
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の担保に係る規定を地方揮発油税及び揮発油税の担保につき適用する場合には、これらの税に係る担保についてあわせて適用しなければならない。
（控除又は還付を受けようとする地方揮発油税額の計算に関する書類）
第三条
揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第十一条第四項の規定は、法第九条第三項の規定により揮発油税法第十七条第五項の規定が準用される場合における地方揮発油税に係る当該書類について準用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第五十六号）施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十四年四月十一日から施行する。
２
この政令の施行前に提供された担保については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第一条第十二号に掲げる規定の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方揮発油税については、同法附則第二十六条及び第八十二条に規定する場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年十月一日から施行する。
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十九年法律第二号）第一条の規定に基づき、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十九年法律第二号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により平成十八年分の同法第二条第一項第三十五号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。
一
法第一条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地
次に掲げる損失又は費用
イ
当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産又は同項第二十号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失
ロ
イに規定する取壊し又は除却に付随する費用
ハ
当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用
二
法第一条の農地で前号に掲げるもの以外のもの
当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成八年大蔵省令第一号）は、廃止する。
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
（所得税の特例）
第一条
個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十二年度のとも補償に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けたとも補償事業費補助金から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十二年分の所得税については、その交付を受けた水田農業経営確立助成補助金の金額及びその交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係るとも補償事業費補助金の金額に相当する金額として財務省令で定める金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となった農地に係る損失又は費用として財務省令で定めるものの額は、その交付を受けた補助金等の金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第二項の支出した金額とみなす。
（法人税の特例）
第二条
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金の交付を受けたもの及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十二年度のとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた水田農業経営確立助成補助金の金額及びその受けた補償金の金額のうち当該法人に係るとも補償事業費補助金の金額に相当する金額として財務省令で定める金額の合計額（次項において「補助金等の金額」という。）をもって固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
２
前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の水田農業経営確立助成補助金及びとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。
この場合において必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
税関長は、特許権者等（特許権者、実用新案権者若しくは意匠権者又は関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条の十二第一項に規定する不正競争差止請求権者（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第十号に掲げる行為（同法第十九条第一項第七号に定める行為を除く。）を組成する貨物に係る者に限る。）をいう。以下この条において同じ。）に係る関税法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合における当該申立てに係る同法第六十九条の十二第一項の認定手続においては、前条第一号に定める日前に第一条の規定による改正前の関税法施行令第六十二条の十六第四項又は第五項の通知を受けた当該認定手続が執られた貨物に係る特許権者等及び当該貨物を輸入しようとする者に対しては、第一条の規定による改正後の関税法施行令第六十二条の十六第一項ただし書の規定にかかわらず、当該貨物が同法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
附　則
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第五十九条第一項中第五号を第八号とし、第四号の次に三号を加える改正規定は、令和七年十月十二日から施行する。
附　則
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定並びに第五条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第三号の改正規定、同表第八一号の改正規定、同表第八二号の改正規定（「（昭和五十九年法律第七十二号）」を削る部分を除く。）、同表第八三号の改正規定及び同表第八五号の改正規定並びに次項の規定は、同年十月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の関税法施行令第八条の四第一号の規定は、関税法第五条の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に同法第七条の二第一項に規定する特例輸入者が関税定率法等の一部を改正する法律（令和六年法律第九号）第二条の規定による改正後の関税法第九条の二第三項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。
別表第一
（第一条関係）
都道府県
港名
北海道
紋別
北海道
網走
北海道
花咲
北海道
釧路
北海道
十勝
北海道
苫小牧
北海道
室蘭
北海道
函館
北海道
小樽
北海道
石狩湾
北海道
留萌
北海道
稚内
青森
青森
青森
八戸
岩手
宮古
岩手
釜石
岩手
大船渡
宮城
石巻
宮城
仙台塩釜
秋田
秋田船川
秋田
能代
山形
酒田
福島
相馬
福島
小名浜
茨城
日立
茨城
常陸那珂
茨城
鹿島
千葉
木更津
千葉
千葉
東京
神奈川
京浜
神奈川
横須賀
新潟
姫川
新潟
直江津
新潟
柏崎
新潟
新潟
富山
伏木富山
石川
七尾
石川
金沢
福井
内浦
福井
敦賀
福井
福井
静岡
田子の浦
静岡
清水
静岡
御前崎
愛知
三河
愛知
衣浦
愛知
名古屋
三重
四日市
三重
津
京都
宮津
京都
舞鶴
大阪
阪南
大阪
兵庫
阪神
兵庫
東播磨
兵庫
姫路
兵庫
相生
和歌山
新宮
和歌山
和歌山下津
鳥取
島根
境
島根
浜田
岡山
宇野
岡山
水島
広島
福山
広島
尾道糸崎
広島
竹原
広島
呉
広島
広島
広島
土生
山口
岩国
山口
平生
山口
徳山下松
山口
三田尻中関
山口
宇部
山口
萩
山口
福岡
関門
徳島
徳島小松島
徳島
橘
香川
詫間
香川
多度津
香川
丸亀
香川
坂出
香川
高松
愛媛
宇和島
愛媛
松山
愛媛
今治
愛媛
新居浜
愛媛
三島川之江
高知
高知
高知
須崎
福岡
博多
福岡
苅田
福岡
三池
佐賀
唐津
佐賀
長崎
伊万里
長崎
長崎三重式見
長崎
松島
長崎
佐世保
長崎
松浦
長崎
厳原
熊本
水俣
熊本
八代
熊本
三角
熊本
熊本
福岡
大分
中津
大分
大分
大分
佐賀関
大分
津久見
大分
佐伯
宮崎
細島
宮崎
油津
鹿児島
志布志
鹿児島
鹿児島
鹿児島
喜入
鹿児島
枕崎
鹿児島
川内
沖縄
金武中城
沖縄
那覇
沖縄
平良
沖縄
石垣
別表第二
（第一条関係）
都道府県
空港名
北海道
新千歳
北海道
旭川
北海道
函館
青森
青森
岩手
花巻
宮城
仙台
秋田
秋田
福島
福島
茨城
百里
千葉
成田国際
東京
東京国際
新潟
新潟
富山
富山
石川
小松
静岡
静岡
愛知
中部国際
大阪
関西国際
鳥取
美保
岡山
岡山
広島
広島
香川
高松
愛媛
松山
福岡
福岡
福岡
北九州
佐賀
佐賀
長崎
長崎
熊本
熊本
大分
大分
宮崎
宮崎
鹿児島
鹿児島
沖縄
那覇
沖縄
新石垣
別表第三
（第八十六条関係）
都道府県
開港名
港域
秋田
秋田船川
港則法施行令（昭和四十年政令第二百十九号）に規定する秋田船川港の港域のうち、旧秋田港の南防波堤基点を中心とする半径三千メートルの円内の海面及び放水路水門下流の雄物川水面並びに根ノ崎三角点（四十メートル）から二十五度千三百メートルの地点を中心とする半径四千四百メートルの円内の海面
兵庫
姫路
港則法施行令に規定する姫路港の港域のうち市川口左岸防波堤基点から百四度三十分千三百メートルの地点から百八十度に引いた線と中川口右岸（北緯三十四度四十五分四十一秒、東経百三十四度三十三分五十四秒）の突端から百八十度に引いた線との間の海面及び河川水面並びに北緯三十四度四十二分四十九秒東経百三十四度三十九分四十四秒の地点を中心とする半径四百十メートルの円内の海面
和歌山
和歌山下津
港則法施行令に規定する和歌山下津港の港域のうち、地ノ島南端（北緯三十四度六分二十八秒、東経百三十五度六分四秒）から大崖造成地南端（北緯三十四度六分二十二秒、東経百三十五度六分五十六秒）まで引いた線、地ノ島北端鹿ノ首から田倉崎まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに紀の川北島橋、加茂川硯橋及び女良川旭橋各下流の河川水面
山口
岩国
港則法施行令に規定する岩国港の港域のうち、面高鼻から姫小島島頂まで引いた線及び同島頂から阿多田島長浦鼻まで引いた線の以南の海面を除いた海面及び河川水面
山口
宇部
港則法施行令に規定する宇部港の港域のほか、北緯三十三度五十分東経百三十一度十二分五十秒の地点を中心とする半径五百メートルの円内の海面
長崎
長崎三重式見
港則法施行令に規定する長崎港の港域及び三重式見港の港域
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
証券市場整備法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備法第十三条の規定による改正前の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下この条において「旧所得税法」という。）第十条（第一項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定に基づく第七条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この条において「旧所得税法施行令」という。）第三十一条から第五十条までの規定は、なおその効力を有する。
水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令
内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
（課税物件）
第一条
第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。
一
法の別表第二八一五・二〇号に掲げる水酸化カリウム（かせいカリ）（第三条第一項において単に「水酸化カリウム」という。）
二
大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条において「中国」という。）
三
平成二十八年八月九日から令和八年八月十二日までの期間
２
前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十八年四月九日から同年八月八日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。
３
この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。
（税率）
第二条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては四十九・五パーセント、中国を原産地とするものにあっては七十三・七パーセントとする。
（提出書類）
第三条
税関長は、水酸化カリウム又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた水酸化カリウムを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該水酸化カリウムの原産地を証明した書類を提出させることができる。
２
関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。
この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。
（関税法の適用）
第四条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
第五条
特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年八月九日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣に提供する情報を定める省令
とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）附則第七項及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）附則第三項の規定に基づき、とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣に提供する情報を定める省令を次のように定める。
とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する財務省令で定める情報は、港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）別表第一の一の項又は二の項に掲げる地域内にある港を寄港地とする航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十二第一項第二号ニ（港湾運営会社の指定）に規定する外貿コンテナ貨物定期船をいう。）の種類、信号符字及び純トン数並びに当該航路の寄港地の港名とする。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。