高度の専門的な能力を有する人材その他の当該金融商品取引業者の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第一号に規定する労働者派遣（前号に掲げる行為を業として行うことその他の当該金融商品取引業者の行う業務に関連して行うものであって、その対象となる派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）
三
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該金融商品取引業者が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該金融商品取引業者が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行うこと。
四
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行うこと。
五
当該金融商品取引業者の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行うこと。
（指標に係る変動等を利用して行う取引）
第六十七条
法第三十五条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
外国商品市場取引
二
店頭商品デリバティブ取引
（届出業務）
第六十八条
法第三十五条第二項第七号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
二
組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
三
匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
四
貸出参加契約（金融機関等貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転させる契約をいう。）の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
五
保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集に係る業務又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務
六
自ら所有する不動産の賃貸に係る業務
七
物品賃貸業
八
他の事業者等の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
九
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業
十
国民年金基金連合会から確定拠出年金法第六十一条第一項の規定による委託を受けて同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事務（第五号に掲げる事務にあっては、同法第七十三条において準用する同法第二十二条の措置に関する事務又は同法第二条第三項に規定する個人型年金に係る届出の受理に関する事務に限る。）を行う業務
十一
信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業
十二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項第四号に掲げる業務若しくは同項第六号に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号若しくは同項第七号（イを除く。）に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものに係る契約の締結の媒介（信託業務を営む金融機関（同項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）のために行うものに限る。）に係る業務
十三
金融機関代理業（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）
十四
不動産の管理業務
十五
不動産に係る投資に関し助言を行う業務
十六
算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
十七
次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
イ
当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
ロ
当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
十八
投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）から同法第百十七条第一項の規定による委託を受けて同項第四号に掲げる事務を行う業務又は特別目的会社から委託を受けてその機関の運営に関する事務を行う業務
十九
有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産（暗号等資産を除く。）に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務（法第三十五条第二項第一号、第二号、第五号の二及び第六号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十
債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
二十一
その行う業務に係る顧客に対し他の事業者等のあっせん又は紹介を行う業務
二十二
他の事業者等の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
二十三
資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業
二十四
法第三十五条第二項第一号から第六号まで又は前各号に掲げる業務に附帯する業務
（その他業務に係る届出）
第六十九条
法第三十五条第三項又は第六項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、当該届出に係る業務の種類並びに当該業務の開始又は廃止の年月日及び理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
当該業務を開始した場合
次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該業務の方法
ロ
当該業務の損失の危険の管理方法
ハ
当該業務を行う部署の名称及び人員配置
二
当該業務を廃止した場合
当該業務の廃止に伴う顧客勘定の処理の方法を記載した書面
（その他業務の承認申請）
第七十条
法第三十五条第四項の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
商号
二
登録年月日及び登録番号
三
承認を受けようとする業務の種類
四
当該業務の開始予定年月日
２
前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
当該業務の内容及び方法
二
当該業務に係る損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項
イ
当該業務に係る損失の危険相当額（第一種金融商品取引業を行う者にあっては、第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額、同項第二号に規定する取引先リスク相当額及び同項第三号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法
ロ
当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法
ハ
当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
ニ
当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法
ホ
当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
ヘ
その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
三
当該業務を所掌する組織及び人員配置
四
当該業務の運営に関する社内規則
（業務管理体制の整備）
第七十条の二
法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等が整備しなければならない業務管理体制は、金融商品取引業等を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていることとする。
２
法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（電子募集取扱業務を行う者又は第六条の二各号に掲げる方法により法第二条第八項第七号に掲げる行為（法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行う場合に限る。）を業として行う者に限る。第二号において同じ。）が整備しなければならない業務管理体制は、前項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置がとられていること。
二