合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継金融機関等又は承継子会社がある場合における当該承継金融機関等又は承継子会社が法第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により提出することが見込まれる経営強化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
七
合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象金融機関等又は法第十四条第七項に規定する経営強化計画を当該対象子会社等と連名で提出した銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継金融機関等又は承継子会社がある場合にあっては、同条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項（当該承継金融機関等が労働金庫である場合にあっては、労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号）第二十二条第一項第三号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第十四条第二項第四号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
八
その他法第十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第十四条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
第二十六条
法第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び第三十条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継子会社は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第三条第一項第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等又は承継子会社が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員の履歴書、当該承継金融機関等又は承継子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等又は承継子会社が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継金融機関等又は承継子会社において部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
当該承継金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画
ロ
イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
四
その他法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
２
法第十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第四条各号に掲げる事項
二
法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継金融機関等又は経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第十四条第四項第一号等の経営の改善の目標に関する基準）
第二十七条
法第十四条第四項第一号（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社が合併に係るものである場合
コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
二
経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社が合併以外の合併等に係るものである場合
コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
（法第十四条第八項の規定による合併等の認可）
第二十八条
法第十四条第八項の規定による合併等の認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第二十六条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類
二
次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の二十九第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十第一項第二号に掲げる書面
ロ
会社分割又は会社分割による事業の承継
新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十の二第一項第二号に掲げる書面
ハ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十一第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十一第一項第二号に掲げる書面
三
法第十四条第九項第一号に掲げる要件に該当することを証する書類
四
合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合における当該他の銀行持株会社等に係る同条第十項各号に掲げる事項の概要を記載した書面その他の同条第九項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面
五
合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該発行金融機関等を発行者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合にあっては、同条第八項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項の概要）を記載した書面その他の法第十四条第九項第三号に掲げる要件に該当することを証する書面
六
その他法第十四条第八項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第十四条第十項の規定による経営強化計画の提出）
第二十九条
法第十四条第十項の規定により経営強化計画を提出する対象子会社等は、同条第八項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
経営強化計画を連名で提出する法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る第三条第一項第二号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
経営強化計画を連名で提出する法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書
三
前号に規定する他の銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
法第十四条第八項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）