他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等業務」という。）
二
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該労働金庫の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第四十三条第十一項第二号、第四十五条第八項第三号及び第四十七条の三第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）
三
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務
四
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
五
当該労働金庫の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務
（算定割当量の取得等）
第四十二条の二
法第五十八条第七項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。
（労働金庫連合会の付随業務）
第四十三条
法第五十八条の二第一項第五号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
二
日本勤労者住宅協会のためにする債務の保証又は手形の引受け
三
法第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）
四
外国為替取引に伴つて行う債務の保証又は手形の引受け
五
当該労働金庫連合会がその総株主等の議決権（法第三十二条第五項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社のためにする債務の保証又は手形の引受け
六
当該労働金庫連合会の会員たる労働金庫の会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
２
法第五十八条の二第一項第七号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会員に対する有価証券の貸付け
二
日本勤労者住宅協会に対する有価証券の貸付け
三
その他金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付け
３
法第五十八条の二第一項第九号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。
一
譲渡性預金の預金証書
二
コマーシャル・ペーパー
三
住宅抵当証書
四
貸付債権信託の受益権証書
四の二
抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券
五
商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書
六
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七
法第五十八条の二第一項第十四号の二又は第十六号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
４
法第五十八条の二第一項第十四号の二及び第十五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第四十二条第五項に掲げるものとする。
５
法第五十八条の二第一項第十六号に規定する類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第四十二条第六項各号に掲げるものとする。
６
法第五十八条の二第一項第十六号に規定する労働金庫連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第四十二条第六項各号に掲げるものとする。
７
法第五十八条の二第一項第十七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う商品先物取引法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
８
法第五十八条の二第一項第二十号に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の会員たる労働金庫の会員とする。
９
法第五十八条の二第一項第二十号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
１０
法第五十八条の二第一項第二十号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
１１
法第五十八条の二第一項第二十三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務（当該労働金庫連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫連合会の法第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該労働金庫連合会の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。
一
経営相談等業務
二
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働金庫連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該労働金庫連合会の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
三
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働金庫連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務
四
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
五
当該労働金庫連合会の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務
１２
第一項第五号の場合において、労働金庫連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
（算定割当量の取得等）
第四十三条の二
法第五十八条の二第三項第七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第四十二条の二に規定する業務とする。
（労働金庫連合会の会員外貸付け等の認可の申請等）
第四十四条
労働金庫連合会は、法第五十八条の二第二項の規定による会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ又は会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
労働金庫連合会の業務の運営のため必要であると認められること。
二
会員との取引を妨げるおそれがないこと。
（金庫の子会社の範囲等）
第四十五条
法第五十八条の三第一項第一号に規定する労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの及び法第五十八条の五第一項第六号に規定する労働金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金庫の子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいい、労働金庫連合会にあつては、当該労働金庫連合会の子会社（同項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。
２
法第五十八条の三第一項第一号イ又は第五十八条の五第二項第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第二十三号及び同号に掲げる業務に準ずるものとして第二十五号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。
一