０．７６０
（１９）　令和４年度臨時財政対策債
０．２４０
（２０）　令和５年度臨時財政対策債
０．３３０
（２）　市町村分の「臨時財政対策債償還基金費」の種別補正に用いる率（附則第十九条の十四の六関係）
種別補正
（１）　平成１６年度臨時財政対策債
ア　平成１６年度市場公募都市に係るもの
１．０００
イ　平成１６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．９５０
（２）　平成１７年度臨時財政対策債
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの
１．５００
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
１．９００
（３）　平成１８年度臨時財政対策債
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの
１．５００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
１．８００
（４）　平成１９年度臨時財政対策債
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの
１．５００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
１．８５０
（５）　平成２０年度臨時財政対策債
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの
１．６６５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．４０５
（６）　平成２１年度臨時財政対策債
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの
１．７４０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．４３０
（７）　平成２２年度臨時財政対策債
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの
１．７９０
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．４５５
（８）　平成２３年度臨時財政対策債
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの
１．８３０
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．４００
（９）　平成２４年度臨時財政対策債
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの
１．９２５
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．４３０
（１０）　平成２５年度臨時財政対策債
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの
１．９６５
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．４４５
（１１）　平成２６年度臨時財政対策債
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの
１．８４５
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．４２５
（１２）　平成２７年度臨時財政対策債
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの
１．７００
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．３５０
（１３）　平成２８年度臨時財政対策債
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの
１．７００
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．３００
（１４）　平成２９年度臨時財政対策債
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの
１．７００
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．３００
（１５）　平成３０年度臨時財政対策債
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの
１．６９５
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．３１５
（１６）　令和元年度臨時財政対策債
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの
１．６５０
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．３１０
（１７）　令和２年度臨時財政対策債
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの
１．６１０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
２．３３０
（１８）　令和３年度臨時財政対策債
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの
０．６８０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．９００
（１９）　令和４年度臨時財政対策債
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの
０．２３０
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．２２０
（２０）　令和５年度臨時財政対策債
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの
０．３３５
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
０．２６０
附則別表第十三
（１）　道府県の補正指数に係る率等（附則第十九条の十六関係）
補正指数区分
率等
Ａ
Ｂ
補正指数が０．２０未満のもの
０．６２６２
－０．０２２１
同上０．２０以上０．３０未満のもの
０．６４３７
－０．０２５８
同上０．３０以上０．４０未満のもの
０．７２０６
－０．０４９７
同上０．４０以上０．５０未満のもの
４．７５８３
－１．６６４６
同上０．５０以上０．６０未満のもの
９．２１７５
－３．８９３８
同上０．６０以上０．７０未満のもの
２２．３７５２
－１１．７８８２
同上０．７０以上のもの
２８．１４６５
－１５．８２７４
（２）　市町村の補正指数に係る率等（附則第十九条の十六関係）
補正指数区分
率等
指定都市
中核市・施行時特例市
その他
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
補正指数が０．１０未満のもの
１．２２５９
０．７８８２
０．５６４１
０．１５１９
０．１７５１
０．０５２５
同上０．１０以上０．２０未満のもの
１．３４３８
０．７７６６
０．７５９５
０．１３２４
０．２７２８
０．０４２８
同上０．２０以上０．３０未満のもの
１．８２８７
０．６７９３
１．１０９７
０．０６２３
０．４２７７
０．０１１６
同上０．３０以上０．４０未満のもの
２．５４９４
０．４６３２
１．６９４１
－０．１１２８
０．６８２１
－０．０６４２
同上０．４０以上０．５０未満のもの
４．６７１２
－０．３８５５
２．８４２５
－０．５７２２
１．１４８４
－０．２５１１
同上０．５０以上０．６０未満のもの
６．６１７８
－１．３５８６
４．１６４２
－１．２３４０
１．７７１５
－０．５６２４
同上０．６０以上０．７０未満のもの
９．３８１０
－３．０１６７
６．６７６８
－２．７４０４
３．０３６１
－１．３２１５
同上０．７０以上０．８０未満のもの
１２．２２３６
－５．００５９
９．５３７７
－４．７４３２
４．８８５０
－２．６１５８
同上０．８０以上０．９０未満のもの
１３．３５１７
－５．９０９０
９．９８３８
－５．１０１２
５．４３０６
－３．０５１７
同上０．９０以上１．００未満のもの
１３．９１５８
－６．４１７１
１０．４１３４
－５．４８６７
６．０３３４
－３．５９４８
同上１．００以上のもの
１３．９１５８
－６．４１７１
１０．４１３４
－５．４８６７
６．０３３４
－３．５９４８
附則別表第十四
沖縄県の市町村に係る乗率（附則第二十条関係）
市町村名
級地による補正率ア
級地による補正率イ
石垣市
１６．８４３
４．１７８
宮古島市
１４．１１８
３．２６７
伊江村
１１．２８３
２．３３３
渡嘉敷村
１１．２８３
２．３３３
座間味村
１１．２８３
２．３３３
粟国村
１１．２８３
２．３３３
渡名喜村
１１．２８３
２．３３３
南大東村
１９．５６８
５．０８９
北大東村
１９．５６８
５．０８９
伊平屋村
１１．２８３
２．３３３
伊是名村
１１．２８３
２．３３３
久米島町
１１．２８３
２．３３３
多良間村
１６．８４３
４．１７８
竹富町
１９．５６８
５．０８９
与那国町
１９．５６８
５．０８９
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、第四十六条第一項第一号の改正規定は昭和三十九年度分の普通交付税から、附則第二項の規定は昭和三十八年度において交付し、又は返還すべき地方交付税から、その他の改正規定は昭和三十八年度分の普通交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の普通交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の普通交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の普通交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の普通交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令（第四十四条の改正規定を除く。）は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の普通交付税から適用する。
２
第四十四条の改正規定は昭和四十八年四月一日から施行し、同年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の地方交付税の額の算定について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の普通交付税から適用する。
２
次に掲げる府令及び省令は、廃止する。
一、
地方交付税法第十九条第二項の規定による地方交付税の交付又は返還に関する総理府令（昭和三十年総理府令第十一号）
二、
地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係地方団体に対する地方交付税の措置に関する省令（昭和三十一年総理府令第七十三号）
三、