地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定に基づき、地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令を次のように定める。
（地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法）
第一条
地方財政法（以下「法」という。）第三十三条の五の二第一項の額は、道府県にあつては第一号に掲げる額と、市町村にあつては第二号に掲げる額とする。
一
当該道府県の控除前財源不足額（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第三項本文の規定により令和五年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた同法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における同法第十一条の規定によつて算定した基準財政需要額が同法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。以下この条及び第三条において同じ。）に当該道府県の次のイからホまでに掲げる数値を合算したものの五分の一の数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条及び第三条において「補正指数」という。）に別表第一のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数に〇・〇五四五を乗じて得た率（ただし、当該率が〇・七五を超える場合は、〇・七五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九五一五〇五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）
イ
令和四年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ロ
令和三年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ハ
令和二年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第八号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ニ
令和元年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ホ
平成三十年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二
当該市町村の控除前財源不足額に当該市町村の補正指数に別表第二のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数（ただし、当該数について、補正指数が一・〇〇の場合に得た数を超える場合は、補正指数が一・〇〇の場合に得た数とする。）に〇・〇五四四を乗じて得た率（ただし、当該率が〇・八五を超える場合は、〇・八五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九四二五五四を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）
２
五千三百十一億千四百八十七万千円と各道府県について前項第一号に掲げる額の合算額との間に差額があるときは、その差額を同号に掲げる額の最も大きい道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
３
四千六百三十四億八千二百二十六万五千円と各市町村について第一項第二号に掲げる額（ただし、合併市町村（普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号。以下「普通交付税省令」という。）第四十八条第一項の規定の適用を受ける市町村をいう。以下同じ。）にあつては次条の規定によつて算定した額とする。）の合算額との間に差額があるときは、その差額を同号の規定により算定した額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。
（合併市町村の特例）
第二条
合併市町村に係る法第三十三条の五の二第一項の額は、次の算式によつて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
算式
Ａ－Ｂ≧０の場合　Ｃ
Ａ－Ｂ＜０の場合　Ｄ
算式の符号
Ａ　当該合併市町村に係る地方交付税法第１０条第３項本文の規定により令和５年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた普通交付税省令第４８条第１項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　当該合併市町村に係る地方交付税法第１０条第３項本文の規定により令和５年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた普通交付税省令第４８条第１項の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　当該合併市町村に係る合併関係市町村（普通交付税省令第４８条第１項に規定する合併関係市町村をいう。以下同じ。）ごとに次項から第４項までの規定によつて算定した法第３３条の５の２第１項の額の合算額
Ｄ　当該合併市町村について前条の規定によつて算定した額
２
合併関係市町村に係る法第三十三条の五の二第一項の額は、次項に規定する当該合併関係市町村に係る控除前財源不足額に第四項に規定する当該合併関係市町村に係る補正指数に別表第二のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数（ただし、当該数について、補正指数が一・〇〇の場合に得た数を超える場合は、補正指数が一・〇〇の場合に得た数とする。）に〇・〇五四四を乗じて得た率（ただし、当該率が〇・八五を超える場合は、〇・八五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九四二五五四を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
３
合併関係市町村に係る控除前財源不足額は、次の算式によつて算定した額を、合併関係市町村が当該年度の四月一日現在において全てなお従前の区域をもつて存続していたものと仮定した場合において各合併関係市町村につきそれぞれ地方交付税法第十条第三項本文の規定により令和五年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた普通交付税省令附則第十九条の十六第十項の規定の適用がないものとした場合における普通交付税省令第四十九条の規定をもつて算定した基準財政需要額が普通交付税省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額により
按
あん
分した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×α＋Ｂ
（Ａ－Ｂ）が負数となるときは、（Ａ－Ｂ）は０とする。
算式の符号
Ａ　地方交付税法第１０条第３項本文の規定により令和５年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた普通交付税省令附則第１９条の１６第１０項の規定の適用がないものとした場合における普通交付税省令第４８条第１項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　地方交付税法第１０条第３項本文の規定により令和５年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた同法附則第６条の３の規定の適用がないものとした場合における普通交付税省令第４８条第１項の算式の符号Ｂに同じ。
α　普通交付税省令第４８条第１項の算式の符号αに同じ。
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