当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由
ロ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
該当することとなった主要株主の商号又は名称
（２）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容又は当該主要株主が行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出の内容及び年月日並びに当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日、理由及び業務の内容
（３）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項若しくは第三項、第六十三条の十第二項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由
（４）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額
（５）
当該主要株主が第百九十九条第十一号ハ（４）に該当することとなった場合にあっては、同号ハ（４）（ｉ）又は（ｉｉ）に該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称
（６）
当該主要株主である法人を代表する役員が第百九十九条第十一号ハ（４）（ｉ）に該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由
（７）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日
（８）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類
（９）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由
（１０）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由
（１１）
当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由
七
前条第四号又は第九号ヘに該当する場合
次に掲げる事項
イ
事故等（前条第九号ヘに該当する場合にあっては、親会社の事故等。以下この号において同じ。）が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名
ハ
事故等の概要
八
前条第五号又は第九号トに該当する場合
次に掲げる事項
イ
事故等（前条第九号トに該当する場合にあっては、親会社の事故等。以下この号において同じ。）が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名
ハ
事故等の詳細
ニ
社内処分を行った場合はその内容
九
前条第六号又は第九号チに該当する場合
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項
イ
訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所
（２）
訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日
（３）
管轄裁判所名
（４）
事件の内容
ロ
訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所
（２）
訴訟又は調停が終結した年月日
（３）
判決又は和解の内容
十
前条第七号又は第九号リに該当する場合
次に掲げる事項
イ
不利益処分の内容
ロ
不利益処分を受けた年月日及び理由
十一
前条第八号又は第九号ヌに該当する場合
該当することとなった年月日及び理由
２
前項の届出書は、英語で記載することができる。
（移行期間特例業務届出者の廃業等の届出書に添付すべき書類）
第五十二条
法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により適用する法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う移行期間特例業務届出者は、前条第一項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
附則第五十条第一号イ、第二号イ又は第九号イに該当する場合
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類
イ
法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面
（２）
当該外国の法令及びその訳文
ロ
法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
ハ
個人である移行期間特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロからホまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。（２）において同じ。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
当該移行期間特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
（２）
当該移行期間特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
（３）
当該移行期間特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文
二
附則第五十条第一号ロ、第二号ロ又は第九号ロ（これらの規定のうち第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合
次に掲げる書類
イ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
ロ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
ハ
役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文
三
附則第五十条第一号ハ又は第九号ハに該当する場合
変更後の定款（これに準ずるものを含む。）
四
附則第五十条第一号ニ又は第九号ニに該当する場合
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類
イ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
（２）
当該主要株主又は代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
（３）
当該主要株主又は代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令及びその訳文
（４）
当該主要株主又は代理人が外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、登録等の取消し又は業務の廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文
ロ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（３）又は（４）（ｉｉ）に該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類
（１）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面
（２）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合で、外国において登録等を取り消され、又は業務の廃止を命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文
（３）
当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は当該主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ハ若しくはリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
（４）