第六十三条第五項の規定は、前項の規定による帳簿等の保存について準用する。
この場合において、同条第五項中「第一項各号に掲げる帳簿及び書類の」とあるのは「第百二条第四項（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存）に規定する帳簿等の」と、同項の表の第一号中「第一項第三号」とあるのは「第百二条第三項第二号」と、同表の第二号中「第一項各号に掲げる帳簿及び書類」とあるのは「第百二条第一項の帳簿」と読み替えるものとする。
６
財務大臣は、第二項の規定により記録の方法を定めたときは、これを告示する。
７
法第二百三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する居住者又は非居住者（次項において「居住者等」という。）が同条第二項に規定する業務に関して作成し、又は受領した請求書、領収書その他これらに類する書類（自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、当該写しを含む。）のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたものとする。
８
居住者等は、前項に規定する書類を整理し、その作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から五年間、これをその者の住所地若しくは居所地又は同項に規定する業務を行う場所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
９
非居住者に対する前各項の規定の適用については、第一項中「取引」とあるのは「取引（非居住者にあつては、法第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係る所得（第三項第一号において「国内源泉所得に係る所得」という。）に影響を及ぼす取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）とする。）」と、第三項第一号中「の書類」とあるのは「の書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすもの」と、同項第二号及び第七項中「含む。）」とあるのは「含む。）及び第六十八条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し」とする。
（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項）
第百三条
法第二百三十三条（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出）の規定の適用を受ける同条に規定する居住者又は非居住者は、同条の規定により、次の各号に掲げる事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該総収入金額報告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
その年中の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る総収入金額（非居住者にあつては、法第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。）の合計額及び当該合計額の所得ごとの内訳
三
不動産所得、事業所得又は山林所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又はこれらの所得の生ずる場所
四
その他参考となるべき事項
（計算書等の書式等の特例）
第百四条
国税庁長官は、別表第二（一）、別表第二（三）から別表第二（五）まで、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税所得に係る経過規定）
第三条
新規則第二条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）の規定は、昭和四十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同条に規定する預入等をした同条に規定する預貯金等について適用する。
２
法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、施行日前に預入し又は信託した旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第六条の二第一項第一号又は第二号（少額預金等の利子所得の非課税）に掲げる預金又は合同運用信託で法の施行の際同条並びに旧所得税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十号）第四条の二十、第四条の二十一、第四条の二十三及び第四条の二十五（代表者名義の非課税貯蓄申告書等）に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金又は合同運用信託については、新規則第二条第一項の規定により同項に規定する書類を提出して預入又は信託をしたものとみなす。
第四条
削除
（支払調書に関する経過規定）
第五条
昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券に係る収益の分配を除く。）につき同日までに改正前の所得税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第二十九号。以下「旧規則」という。）第二十六条（配当所得の支払調書）及び第三十条から第三十条の三まで（株式の消却等の場合の通知書等）の規定による支払調書の提出又は書面による通知がされている場合には、当該配当等については、新規則第八十三条（配当等の支払調書）及び第九十二条（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）の規定による調書の提出又は通知書の交付がされたものとみなす。
２
昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二百二十五条第一項第四号（生命保険金等の支払調書）に規定する給付につき同日までに旧規則第二十七条の二（生命保険金等の支払調書）の規定による支払調書が提出されている場合には、当該給付については、新規則第八十六条（生命保険金等の支払調書）の規定により提出する調書に記載することを要しない。
３
昭和四十年分の所得税に係る新規則第八十六条及び第八十七条（損害保険の満期返戻金等の支払調書）に規定する調書の提出については、新規則第八十六条第二項第二号及び第八十七条第二項中「三十万円」とあるのは、「五十万円」とする。
（書式に関する経過規定）
第六条
新規則別表第三（一）から別表第三（五）までに定める書式は、昭和四十年六月一日以後提出する法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書について適用し、同日前に提出する当該計算書については、なお従前の例による。
２
新規則に定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。
１０
昭和四十三年三月三十一日までは、前項の規定による改正後の省令の規定の適用については、証券業者は、証券会社とみなす。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第七十三条（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）及び第七十四条（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項）の規定は、昭和四十二年一月一日以後に提出する所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新法第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に提出するこれらの申告書については、なお従前の例による。
４
新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六（一）に定める書式は、昭和四十二年以後の年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について適用し、昭和四十一年以前の年において支払の確定した当該給与等については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
ただし、所得税法施行規則第一編第三章（少額預金等の利子所得の非課税）及び別表第一の改正規定は、同年七月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第二編第四章第三節（青色申告）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二編第四章第三節（青色申告）及び附則第四条（青色申告者の帳簿書類の特例に関する経過規定）並びに旧規則別表第二の例による。
４