第六十二条の二十第一項並びに第六十二条の二十一第一項、第二項及び第四項
申立人
請求者
第六十二条の二十第一項
法第六十九条の十五第三項
法第六十九条の二十第四項
第六十二条の二十第二項
を輸入しようとする者
に係る法第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等（法第六十九条の十七第一項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する特許権者等をいう。次条及び第六十二条の二十二において同じ。）
第六十二条の二十一第一項及び第二項
法第六十九条の十五第五項
法第六十九条の二十第六項
第六十二条の二十一第一項第一号及び第四項
法第六十九条の十五第一項
法第六十九条の二十第三項
第六十二条の二十一第一項第一号及び第四項並びに第六十二条の二十二第一項及び第二項
輸入者
特許権者等
第六十二条の二十一第三項
を輸入しようとする者
に係る法第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等
第六十二条の二十三第一項
同条第五項
法第六十九条の二十第六項
第三款　専門委員
第六十二条の三十三
税関長は、法第六十九条の五（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）、第六十九条の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）、第六十九条の十四（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め）又は第六十九条の十九（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により専門委員を委嘱するときは、期間を定めて行うものとする。
第五節　輸入の許可及び輸入貨物の引取り等
（内国消費税の同時納付を要しない場合）
第六十二条の三十四
法第七十二条（関税等の納付と輸入の許可）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定又は同法第一条（趣旨）に規定する消費税法等の規定により内国消費税が免除される場合
二
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第二項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）に規定する特例納税申告書に係る貨物が輸入される場合（法第七条の八第一項（担保の提供）の規定により担保の提供を命ぜられた場合において当該担保が提供されていないとき及び前号又は第四号に該当する場合を除く。）
三
酒税法（昭和二十八年法律第六号）第六条の二（保税地域に該当する製造場）の規定により同法の適用上酒類の製造場とみなされる保税地域から同法第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を引き取る場合
四
法第五十八条の二（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）（法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合
五
石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者が同項に規定する原油等を引き取る場合
（輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請）
第六十三条
法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び輸入申告の年月日並びに当該承認を受けようとする事由を記載した申請書を当該貨物の輸入申告をした税関長に提出しなければならない。
この場合において、当該輸入申告に係る貨物を分割して引き取ろうとするときは、当該申請書にその旨を付記しなければならない。
（輸入を許可された貨物とみなさない郵便物）
第六十四条
法第七十四条（輸入を許可された貨物とみなすもの）に規定する政令で定める郵便物は、保税地域に入れるため交付を受けた郵便物及び法第七十七条第六項（関税の納付前における郵便物の受取り）の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物で同項後段の規定による納税の告知に基づく関税の納付がされないものとする。
（輸入を許可された貨物とみなすもの）
第六十四条の二
法第七十四条（輸入を許可された貨物とみなすもの）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一
法第六十一条第五項（保税工場外における保税作業）（法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）及び法第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）、法第九十七条第三項（警察官等の通報）又は法第百三十四条第四項（領置物件等の還付等）の規定により関税が徴収された貨物
二
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により還付された貨物で第八十六条の三に規定する者が返還を受けたもの又は法第百三十四条第一項の規定により還付された貨物で同条第四項の規定の適用を受けない者が返還を受けたもの
三
法律の規定に基づき没取され、又は国庫に帰属した貨物
四
国税通則法第百五十七条第一項（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）の規定により納付された貨物
第六節　外国貨物の積戻し
第六十五条
法第七十五条（外国貨物の積戻し）に規定する積戻しについては、第五十八条、第五十九条の二第一項、第二項及び第四項、第五十九条の四、第五十九条の五、第五十九条の七（第二項後段及び第三項を除く。）、第五十九条の八並びに第六十二条から第六十二条の十五までの規定を準用する。
この場合において、第五十九条の七第一項中「同条中「次の各号」とあるのは「法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び次の各号」と、」とあるのは「同条ただし書中」と、「「省略させる」と、同条第四号中「所在地」とあるのは「所在地（法第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告を行う場合にあつては、貨物が置かれている場所）」とあるのは「、「省略させる」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及び第二項前段」と、第六十二条の二第四項第五号中「法第四十条第一項」とあるのは「法第三十六条第二項、第四十条第一項」と、「含む。）」とあるのは「含む。）、第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項」と読み替えるものとする。
第七節　郵便物に関する特則
（簡易手続の対象となる郵便物）
第六十六条
法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する政令で定める郵便物は、第三条第三項各号に掲げる郵便物（同項第一号に掲げる郵便物にあつては、輸入されるものに限る。）とする。
（郵便物の検査）
第六十六条の二
税関職員は、法第七十六条第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する検査をするときは、日本郵便株式会社の職員の立会いを受けなければならない。
２
税関職員は、前項の検査を受けるべき物を内容とする郵便物中に信書があると認められるときは、郵便物の発送人又は名あて人に当該検査を受けるべき物の開示をさせ、又はその承諾を得た上、当該検査をしなければならない。
３
前二項の規定は、法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定の適用を受ける郵便物に係る検査について準用する。
（提示を要しない郵便物）
第六十六条の三
法第七十六条第三項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する政令で定める場合は、郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の申告を行う旨の申出があつた場合とする。
（交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）
第六十六条の四
第三十八条の規定は法第七十六条の二第一項ただし書（交付前郵便物に係る関税の徴収）の規定による承認について、第三十八条の二の規定は法第七十六条の二第三項の規定による届出について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十八条中「貨物」とあるのは「郵便物」と、「その置かれている」とあるのは「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの（同項の書面が日本郵便株式会社に交付された場合に限る。）、滅却をしようとする」と、第三十八条の二第一号中「亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの（同項の書面が日本郵便株式会社に交付された場合に限る。）」と、同条第二号中「外国貨物」とあるのは「郵便物」と、同条第三号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。
（保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い）
第六十七条
日本郵便株式会社は、法第七十七条第三項ただし書（郵便物の関税の納付等）の郵便物を交付したときは、その旨を同条第一項の通知に係る書面に記載して、これを当該通知をした税関長に還付しなければならない。
（関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請）
第六十七条の二
法第七十七条第六項（関税の納付前における郵便物の受取り）の税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする郵便物の品名、数量、日本郵便株式会社における保管番号及び当該承認を受けようとする理由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（交付できない郵便物に係る書面の取扱い）
第六十八条
法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）に規定する郵便物を名宛人に交付することができないときは、日本郵便株式会社は、同項の通知に係る書面にその事由を記載して、これを当該通知をした税関長に還付しなければならない。
（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）
第六十八条の二