当該保険会社が当該保険会社の取引の通常の条件に照らして当該保険会社に不利益を与える取引又は行為を、当該保険会社の特定関係者（法第百条の三本文に規定する特定関係者をいう。以下この項、次条及び第五十四条の三において同じ。）に該当する特定保険会社（破
綻
たん
保険会社（法第二百六十条第二項に規定する破
綻
たん
保険会社をいう。以下この号において同じ。）並びに破
綻
たん
保険会社の権利義務の全部又は一部を承継する保険会社及び外国保険会社等をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定保険会社の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
二
当該保険会社が外国保険業者を当該保険会社の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国保険業者が所在する国において当該保険会社が支店その他の営業所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、当該保険会社が当該外国保険業者との間で当該保険会社の本店と支店その他の営業所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国保険業者の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
三
当該保険会社の特定関係者の経営の状況の悪化により当該保険会社の経営の健全性を損なうおそれがある場合であって、当該保険会社が、当該保険会社の取引の通常の条件に照らして当該保険会社に不利益を与える取引又は行為を当該特定関係者との間で当該特定関係者の合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
四
前三号に掲げるもののほか、当該保険会社がその特定関係者との間で当該保険会社の取引の通常の条件に照らして当該保険会社に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。
２
法第百条の三ただし書に規定する内閣府令で定める要件は、当該保険会社が当該保険会社を子会社とする保険持株会社（他の保険会社又は保険持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該保険会社以外の保険会社に限る。）との間で行う取引又は行為で、その条件が当該保険会社の取引の通常の条件に照らして当該保険会社に不利益を与えるもの（以下この項において「特定取引等」という。）に関し、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一
当該保険会社が特定取引等を行うことが当該保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないこと。
二
当該保険会社が特定取引等の条件を明確に定めていること。
（特定関係者等との間の取引等）
第五十四条の二
法第百条の三第二号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該保険会社が、その営む業務の種類、規模及び財務内容等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該保険会社に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）
二
当該保険会社が、その営む業務の種類、規模及び財務内容等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
三
何らの名義によってするかを問わず、法第百条の三の規定による禁止を免れる取引又は行為をすること。
（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）
第五十四条の三
保険会社は、法第百条の三ただし書の規定によるやむを得ない理由があることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社が法第百条の三各号に掲げる取引又は行為をすることについて第五十四条第一項に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第五十四条の三の二
保険会社は、法第百条の三ただし書の規定による要件を満たすことについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該保険会社に関する次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（当該保険会社が相互会社である場合には、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該承認後における収支の見込みを記載した書類
三
第五十四条第二項第二号に規定する条件を記載した書類
四
第五十四条第二項第二号に規定する条件の決定が取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する取締役会の議事録
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社が第五十四条第二項に掲げる要件の全てに該当するかどうかを審査するものとする。
（運用報告書の記載事項等）
第五十四条の四
法第百条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
対象期間（直前の基準日（運用報告書（法第百条の五第一項に規定する運用報告書をいう。以下この条、第五十四条の六第一号及び第二百三十四条の二十五第一項第六号の二において同じ。）の作成の基準とした日をいう。以下この条及び次条第二項第三号において同じ。）の翌日（当該運用報告書が初めて作成するものである場合にあっては、特別勘定に属する財産の運用を開始した日）から当該運用報告書の基準日までの期間をいう。以下この条及び次条第二項第三号において同じ。）
二
運用実績連動型保険契約に基づいて運用する財産の運用状況として次に掲げる事項
イ
対象期間における特別勘定に属する財産の運用の経過（当該財産の額の主要な変動の要因を含む。）
ロ
特別勘定に属する財産の運用状況の推移
三
対象期間における特別勘定に属する財産の運用方針及び当該運用方針に従った投資が行われたかについての分析に関する事項
四
基準日の翌日以後における運用方針
五
当該保険会社がその財務又は業務（運用実績連動型保険契約に係るものに限る。）に関する外部監査を受けている場合において、当該運用報告書の対象期間において当該外部監査に係る報告を受けたときは、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要
２
基準日における特別勘定に属する財産に対象有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第九十六条第四項に規定する対象有価証券をいう。第二百三十四条の二十四第一項第十五号において同じ。）（その保有額の当該財産の額に対する割合が百分の三に満たないものを除く。）が含まれているときにおける運用報告書には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、当該運用報告書の交付前一年以内に当該保険契約の相手方に対し交付した当該保険契約に係る契約締結前交付書面（法第三百条の二において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面をいう。）若しくは契約変更書面（当該保険契約の一部の変更に伴い当該契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合において、当該変更すべき記載事項を記載した書面をいう。）又は運用報告書に次に掲げる事項の全てが記載されている場合は、この限りでない。
一
当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項
二
当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項
三
当該保険会社とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係
四
ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称
３
対象期間は、一年（第八十三条第一号イ及びハに掲げる保険契約に該当する場合にあっては、三月。第五項第二号において同じ。）を超えてはならない。
４
運用報告書は、対象期間経過後遅滞なく作成し、運用実績連動型保険契約の保険契約者に交付しなければならない。
５
法第百条の五第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
運用実績連動型保険契約の保険契約者の同居者が確実に運用報告書の交付を受けると見込まれる場合であって、かつ、当該保険契約者が当該運用報告書の交付を受けないことについてその基準日までに同意している場合（当該基準日までに当該保険契約者から当該運用報告書の交付の請求があった場合を除く。）
二