二
当該届出が法第二百九十条第一項第二号から第七号までの規定によるものである場合
別紙様式第二十三号により作成した廃業等届出書
２
法第二百九十条第一項の規定による届出が同項第一号（法第二百八十七条第一項第一号、第二号若しくは第四号又は第二百十八条に係る部分に限る。）、第五号又は第六号の規定によるもの（法人である保険仲立人に係るものに限る。）である場合における前項の届出書には、法人の登記事項証明書を添付するものとする。
（保証金の供託、保証金の全部若しくは一部に代わる契約又は保証金の一部に代わる保険仲立人賠償責任保険契約に係る届出等）
第二百二十一条
保険仲立人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
一
保険仲立人が法第二百九十一条第一項、第四項若しくは第八項若しくは法第二百九十二条第二項又は保険仲立人保証金規則（平成八年法務省・大蔵省令第三号）第十三条第六項若しくは第十四条第一項の規定により保証金を供託した場合
二
法第二百九十一条第三項の契約（以下この条から第二百二十三条までにおいて「保証委託契約」という。）を保険仲立人と締結した者（以下この条及び次条において「保証委託契約の相手方」という。）が法第二百九十一条第四項の規定により保証金を供託した場合
三
保険仲立人又は保証委託契約の相手方が法第二百九十一条第十項又は保険仲立人保証金規則第十三条第七項から第九項まで若しくは第十四条の規定により保証金の全部又は一部を取り戻した場合
四
保険仲立人が保証委託契約を締結し、又は令第四十二条第二号の規定による承認を受けて保証委託契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合
五
保険仲立人が法第二百九十二条第一項の保険仲立人賠償責任保険契約（以下この条及び第二百二十七条において「賠責保険契約」という。）を締結し、又は令第四十四条第一項第四号の規定による承認を受けて賠責保険契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合
２
前項の場合にあっては、保険仲立人は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる書面を金融庁長官に提出しなければならない。
一
前項第一号に掲げる場合
当該供託に係る供託書正本及び保証金等内訳書
二
同項第二号又は第三号に掲げる場合
保証金等内訳書
三
同項第四号又は第五号に掲げる場合
その事実を証する書面及び保証金等内訳書
３
前項各号に規定する保証金等内訳書は、別紙様式第二十四号により作成しなければならない。
４
金融庁長官は、第二項第一号の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保険仲立人に交付しなければならない。
第二百二十二条
保証委託契約の相手方は、法第二百九十一条第四項の規定により保証金を供託する場合においては、当該保証委託契約を締結した保険仲立人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
２
保証委託契約の相手方は、前項の供託をしたときは、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官に提出しなければならない。
３
金融庁長官は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保証委託契約の相手方に交付しなければならない。
第二百二十三条
保険仲立人は、令第四十二条第二号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
（保証金の全部又は一部に代わる契約の相手方）
第二百二十四条
令第四十二条に規定する内閣府令で定める金融機関は、第五十二条の八の二各号に掲げるものとする。
（保証金の追加供託の起算日）
第二百二十五条
法第二百九十一条第八項に規定する内閣府令で定める日は、保険仲立人が保険仲立人保証金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの交付を受けた日（金融庁長官が保険仲立人の事務所を確知できないときは、金融庁長官が別に指定する日）とする。
（保証金に充てることができる有価証券の種類等）
第二百二十六条
法第二百九十一条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券
二
地方債証券
三
政府保証債証券
四
社債券その他の債券（記名式のもの、短期社債等及び前三号に掲げるものを除く。）であって保証金に充てることにつき金融庁長官の承認を受けたもの
２
保険仲立人は、前項第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
３
第百三十二条の規定は、法第二百九十一条第九項の規定により有価証券を保証金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。
この場合において、第百三十二条第一項第四号中「前条第一項第四号」とあるのは「第二百二十六条第一項第四号」と、同条第四項中「前条第一項各号」とあるのは「第二百二十六条第一項各号」と、「外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項（外国為替相場）に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場」とあるのは「当該保険仲立人が法第二百八十六条の登録を受けた日又は当該保険仲立人の各事業年度開始の日における外国為替及び外国貿易法第七条第一項（外国為替相場）に規定する基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」と読み替えるものとする。
（保証金の一部に代わる保険仲立人賠償責任保険契約の承認の申請等）
第二百二十七条
保険仲立人は、法第二百九十二条第一項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る賠責保険契約により保証金の一部を供託しないこととしようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が締結する賠責保険契約の内容が令第四十四条第一項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。
３
保険仲立人は、令第四十四条第一項第四号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る賠責保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が賠責保険契約を解除し、又はその内容を変更することが保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
第四章　業務
（情報の提供）
第二百二十七条の二
法第二百九十四条第一項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体保険に係る保険契約の締結又は保険募集を行った者を除く。）とする。
２
法第二百九十四条第一項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げる場合とする。
一
地方公共団体を保険契約者とし、その住民を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合
二
一の会社等（会社（外国会社を含む。第四号において同じ。）その他の事業者（令第一条の二第一項に規定する事業者を除く。）をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この項において同じ。）が構成する団体を保険契約者とし、その役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下この項において同じ。）を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合
三
一の労働組合を保険契約者とし、その組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合
四
会社を保険契約者とし、同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合
五
一の学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいう。）又はその学生が構成する団体を保険契約者とし、その学生又は生徒を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合
六
一の地縁による団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体であって、同条第二項各号に掲げる要件に該当するものをいう。）を保険契約者とし、その構成員を被保険者とする団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合
七