適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の前における特定役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。以下この号において同じ。）である者のいずれかの者（当該被合併法人が当該適格合併に係る合併法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日前（当該支配関係が当該被合併法人となる法人又は当該合併法人となる法人の設立により生じたものである場合には、同日。以下この号において同じ。）において当該被合併法人の役員又は当該これらに準ずる者（同日において当該被合併法人の経営に従事していた者に限る。）であつた者に限る。）と当該合併法人の当該適格合併の前における特定役員である者のいずれかの者（当該最後に支配関係を有することとなつた日前において当該合併法人の役員又は当該これらに準ずる者（同日において当該合併法人の経営に従事していた者に限る。）であつた者に限る。）とが当該適格合併の後に当該合併法人（当該適格合併が法人を設立するものである場合には、当該適格合併により設立された法人）の特定役員となることが見込まれていること。
４
法第五十七条第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。
一
法第五十七条第三項に規定する被合併法人等と同項に規定する内国法人との間に当該内国法人の同項に規定する適格合併の日の属する事業年度開始の日（当該適格合併が法人を設立するものである場合には、当該適格合併の日）の五年前の日又は同項に規定する残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度開始の日の五年前の日（次号において「五年前の日」という。）から継続して支配関係がある場合
二
法第五十七条第三項に規定する被合併法人等又は同項に規定する内国法人が五年前の日後に設立された法人である場合（次に掲げる場合を除く。）であつて当該被合併法人等と当該内国法人との間に当該被合併法人等の設立の日又は当該内国法人の設立の日のいずれか遅い日から継続して支配関係があるとき。
イ
当該内国法人との間に支配関係がある他の内国法人を被合併法人とする適格合併で、当該被合併法人等を設立するもの又は当該内国法人が当該他の内国法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日以後に設立された当該被合併法人等を合併法人とするものが行われていた場合（同日が当該五年前の日以前である場合を除く。）
ロ
当該内国法人が他の内国法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日以後に設立された当該被合併法人等との間に法第五十七条第二項に規定する完全支配関係がある当該他の内国法人（当該内国法人との間に支配関係があるものに限る。）で当該被合併法人等が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定していた場合（同日が当該五年前の日以前である場合を除く。）
ハ
当該被合併法人等との間に支配関係がある他の法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等で、当該内国法人を設立するもの又は当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日以後に設立された当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人とするものが行われていた場合（同日が当該五年前の日以前である場合を除く。）
５
法第五十七条第三項第二号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同号の支配関係事業年度以後の各事業年度で同号の前十年内事業年度（第二号において「前十年内事業年度」という。）に該当する事業年度（法第六十二条の七第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける場合の同条第一項に規定する対象期間、法第六十条の三第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）の規定の適用を受ける場合の同項に規定する適用期間又は法第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定の適用を受ける場合の同項に規定する適用期間内の日の属する事業年度を除く。以下この項において「対象事業年度」という。）ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
当該対象事業年度に生じた欠損金額（法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項から第六項まで、第八項又は第九項の規定によりないものとされたものを含むものとし、法第五十八条の規定の適用がある欠損金額及び法第八十条第五項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する災害損失欠損金額（当該災害損失欠損金額について同項において準用する同条第一項の規定の適用を受けた場合における当該災害損失欠損金額に限る。第七項において「適用災害損失欠損金額」という。）を除く。次号において同じ。）のうち、当該対象事業年度を法第六十二条の七第一項の規定が適用される事業年度として当該被合併法人等が法第五十七条第三項第一号に規定する最後に支配関係を有することとなつた日（次項において「支配関係発生日」という。）の属する事業年度開始の日前から有していた資産（同日を法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等（次項において「特定適格組織再編成等」という。）の日とみなした場合に第百二十三条の八第二項第一号から第五号まで（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産に該当するものを除く。）につき法第六十二条の七第一項の規定を適用した場合に同条第二項に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額に達するまでの金額
二
当該対象事業年度に生じた欠損金額のうち、当該被合併法人等において法第五十七条第一項の規定により当該前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項の規定によりないものとされたもの
６
法第五十七条第三項の被合併法人等に係る同条第二項の適格合併の日又は同項の残余財産の確定の日以前二年以内の期間（支配関係発生日以後の期間に限る。以下この項及び次項において「合併等前二年以内期間」という。）内に当該被合併法人等又は特定支配関係法人（同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等との間に支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とし、特定支配関係法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする一又は二以上の特定適格組織再編成等が行われていた場合において、当該一又は二以上の特定適格組織再編成等により移転があつた資産のうち当該被合併法人等が有することとなつたもの（当該一又は二以上の特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人である特定支配関係法人のいずれかが支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたものに限る。）については、当該被合併法人等が支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたものとみなして、前項の規定を適用する。
ただし、次に掲げる資産については、この限りでない。
一
合併等前二年以内期間内に行われた法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等で特定適格組織再編成等に該当しないものにより移転があつた資産
二
合併等前二年以内期間内に行われた適格合併に該当しない合併により移転があつた資産で法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産以外のもの
三
前二号に掲げる資産以外の資産で次に掲げるものに該当するもの
イ
資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の当該支配関係発生日の属する事業年度開始の日における帳簿価額又は取得価額が千万円に満たないもの
ロ
当該支配関係発生日の属する事業年度開始の日における価額が同日における帳簿価額を下回つていない資産（法第五十七条第三項の内国法人の同条第二項に規定する適格合併の日又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該支配関係発生日の属する事業年度開始の日における当該資産の価額及びその帳簿価額に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、当該資産に係る同日の価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合における当該資産に限る。）
７