イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３８５
ＣＣ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＣＤ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００４６３
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４９１
ＣＣ'
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち省エネ改修等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＣＤ'
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００２７８
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２９４
ε　当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＣＣ''
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち電動車の導入等に関する事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＣＤ''
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００２７８
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２９４
算式Ⅲ
平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係る歳入欠かん債については、α×０．４７５が０．７５０に満たないときは０．７５０とする。また、平成２８年度及び令和５年度において発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債（平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係るものを除く。）については、α×０．４７５が０．５７０に満たないときは０．５７０とする。ただし、それぞれの災害について、同意等年度ごとに算出し、合算することとする。
算式Ⅲの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　災害対策基本法第１０２条第１項第１号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成２８年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金
α　符号Ｂの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令第４３条第２項に規定する標準税収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「発行割合」という。）に別表第３の１４のＡに定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が２００以下のときは１．０００とする。）
面積
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成１６年度及び平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額に相当する額
Ｃ
１６
＝０．００３
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成１６年度及び平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｅ
１６
＝０．００５
Ｅ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｆ
ｎ
ｎ年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業（管理権限が指定都市の長に移譲された指定区間内の１級河川及び２級河川に係る事業に限る。）に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（ただし、ダム、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｇ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｇ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｇ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６５０
Ｇ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９２
Ｇ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４２
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６４２
Ｇ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５２
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５５２
Ｇ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２５８３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５８３
Ｇ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５３
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６５３
Ｇ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
Ｇ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
Ｇ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３
Ｇ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４１
Ｇ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０７
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４０７
Ｇ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６５
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３６５
Ｇ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３７９
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７９
Ｇ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１５３
Ｇ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３４５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３４５
Ｇ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００４７４
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４７４
Ｈ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た緊急浚渫推進事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０７１１０
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１１６
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０７１３５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１６９
Ｉ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．０７３８４
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７４４１
Ｉ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．０７５９６
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７６４５
６
第一項から前項までの規定によつて投資補正、投資補正Ⅱ及び事業費補正に用いる指標を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該指標の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間における数値によることとされているときは、第九条第二項の規定を準用する。
（寒冷補正係数の算定方法）
第十三条
寒冷補正係数は、当該経費に係る別表第一に掲げる寒冷の理由（給与の差、寒冷の差又は積雪の差をいう。以下同じ。）について第三項及び第四項の規定によつて算定した率（以下「寒冷補正率」という。）又はその合算率に一を加えた率とする。
２
寒冷補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
３