投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第四十五条第七項第一号及び第五十条の二第一項第一号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）
四
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）
五
前二号に準ずる株式又は持分で、金融庁長官及び厚生労働大臣等の承認を受けたもの
２
法第三十二条第六項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。
３
金庫は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
４
金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第十四条の二
法第三十四条第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（役員又は参事の兼職の認可の申請等）
第十五条
金庫を代表する理事並びに金庫の常務に従事する役員及び参事（次項において「金庫の役員等」という。）は、法第三十五条第一項ただし書の規定により、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体（以下この条において「他の金庫等」という。）の常務に従事する役員又は参事（参事に相当する者を含む。次項において同じ。）となることについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該金庫を経由して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
一
理由書
二
履歴書
三
金庫及び当該他の金庫等における常務の処理方法を記載した書面
四
金庫と当該他の金庫等との取引その他の関係を記載した書面
五
当該他の金庫等の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
六
その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る金庫の役員等が金庫を代表すること又は金庫の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の金庫等の常務に従事する役員又は参事となることが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
３
第一項の規定による金庫に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。
（会社法等の規定を準用する場合における子会社）
第十六条
次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、令第五条の二第二項に規定する当該金庫の子法人等（当該金庫の子会社を除く。）とする。
一
法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十一条第三項及び第四項
二
法第四十一条の三において準用する会社法第三百三十七条第三項第二号
三
法第四十一条の三において準用する会社法第三百九十六条第三項、第四項並びに第五項第二号及び第三号
四
法第四十一条の四第二項において準用する会社法第三百三十七条第三項第二号
五
銀行法第二十四条第二項
（監査報告の作成）
第十七条
法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十一条第一項の規定により内閣府令・厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該金庫の理事及び職員
二
当該金庫の子法人等（令第五条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監事が適切に職務を執行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該金庫の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監事の調査の対象）
第十八条
法第三十七条の五又は第六十八条において準用する会社法第三百八十四条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（業務の適正を確保するための体制）
第十九条
法第三十八条第五項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、当該金庫における次に掲げる体制とする。
一
当該金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
当該金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
当該金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四
当該金庫の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五
次に掲げる体制その他の当該金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制
イ
当該金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該金庫への報告に関する体制
ロ
当該金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ
当該金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ
当該金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
六
当該金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
七
前号の職員の当該金庫の理事からの独立性に関する事項
八
当該金庫の監事の第六号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
九
次に掲げる体制その他の当該金庫の監事への報告に関する体制
イ
当該金庫の理事及び職員が当該金庫の監事に報告をするための体制
ロ
当該金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該金庫の監事に報告をするための体制
十
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十一
当該金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十二
その他当該金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（理事会の議事録）
第二十条
法第四十条第一項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの
ハ