第一項第二号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容
（法第二十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表）
第六十九条
金融庁長官は、法第二十四条第三項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第五項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社（当該経営強化計画又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十三条第一項第一号又は第六十五条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第二十四条第十二項において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表）
第七十条
金融庁長官は、法第二十四条第九項又は第十項の規定により経営強化計画又は経営計画の提出を受けたときは、同条第十二項において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した対象組織再編成子会社等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十七条第一項第一号又は第六十八条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。
第四章　協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置
（法第二十七条第一項の規定による経営強化計画の提出）
第七十一条
法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面
二
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（以下「剰余金処分計算書等」という。）、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
四
役員の履歴書
五
その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
２
法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
前項第二号に掲げる書類
二
経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
三
経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）であるときは、次に掲げる書類
イ
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面
ロ
前項第三号に掲げる書類（当該協同組織金融機関が法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
ハ
前項第四号に掲げる書類
四
その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
３
法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第三号に準じて作成した経営強化計画に前項各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第二十七条第二項の規定による経営強化指導計画の提出）
第七十二条
法第二十七条第二項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関（法第二条第七項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下この章において同じ。）は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
法第二十六条の申込みの理由書
二
次に掲げる経営強化指導計画に係る対象協同組織金融機関の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの
法第五条第一項第二号及び第四号並びに法第二十八条第一項第一号ロに掲げる要件に該当することを証する書面
ロ
法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関
法第二十八条第一項第二号ロ、ハ及びニ（２）に掲げる要件に該当することを証する書面
ハ
法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの
法第二十八条第一項第三号ロ、ハ及びホに掲げる要件に該当することを証する書面
三
役員の履歴書その他の法第二十七条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
五
法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
六
その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第二十八条第一項第二号イの経営の改善の目標に関する基準）
第七十三条
法第二十八条第一項第二号イに規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合
コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
二
経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の全部の譲渡又は譲受けである場合
コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
三
経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合
コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。
（法第二十八条第一項第三号イの経営の改善の目標に関する基準）
第七十四条
法第二十八条第一項第三号イに規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。
（法第二十九条の規定による経営強化計画の公表）
第七十五条