施行日から令和五年九月三十日までの間に製造場から移出される清酒及び果実酒並びに発泡酒並びにその他の発泡性酒類に該当する清酒等に係る第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧震災特例法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「同法第二十三条」とあるのは、清酒及び果実酒にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第三項」と、発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第一号、第二号又は第四号」とする。
５
令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの間に製造場から移出される発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等に係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧震災特例法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「同法第二十三条」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第五項」とする。
６
施行日から令和八年九月三十日までの間に製造場から移出される租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類に係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧震災特例法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「第八十七条の二」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第八十七条の二」と、同項中「同項」とあるのは、施行日から令和六年三月三十一日までにあっては「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第五十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第八十七条第一項」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第五十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第八十七条第一項」とする。
７
附則第五十四条第七項から第十項までの規定は、第三項の場合について準用する。
（罰則に関する経過措置）
第七十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
次に掲げる規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
イからヘまで
略
ト
第十九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の四第六項の改正規定（「及び第十一条の六から第十二条まで」を「、第十一条の六及び第十一条の七」に改め、「。同条第七項において同じ」を削る部分、「。同項において同じ」を削る部分及び「及び第十二条」を削る部分を除く。）
十から十二まで
略
十三
次に掲げる規定
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十五号）の施行の日
イ
略
ロ
第十九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第十四項の改正規定
（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第五十八条
個人が施行日前に行った第十九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十二条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
（再投資等準備金に関する経過措置）
第五十九条
施行日前に旧震災特例法第十八条の三第一項の指定を受けた法人（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第一号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が積み立てた旧震災特例法第十八条の三第一項の再投資等準備金については、なお従前の例による。
（再投資設備等の特別償却に関する経過措置）
第六十条
旧震災特例法第十八条の四第一項の再投資等準備金の金額を有する法人が取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する再投資設備等については、なお従前の例による。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第六十一条
法人が施行日前に旧震災特例法第十九条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした当該各号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする当該各号の下欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧震災特例法第二十条第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。
（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する経過措置）
第六十二条
第十九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）第三十八条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する被災受贈者が令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この条において同じ。）に係る贈与税について適用し、旧震災特例法第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者が同日前に贈与により取得をした住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
２
新震災特例法第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者が令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金を充てて住宅用家屋（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第二号に規定する住宅用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をする場合において、これらの住宅用家屋が旧震災特例法第三十八条の二第二項第六号イに規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋として政令で定めるものに該当し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすときは、これらの住宅用家屋を新震災特例法第三十八条の二第二項第六号イ（１）に掲げる要件を満たす住宅用の家屋とみなして、同条の規定を適用する。
一
これらの住宅用家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法第六条第一項の規定による確認を受けているものであること。
二
これらの住宅用家屋が令和六年六月三十日以前に建築されたものであること。
３
次に掲げる者が、令和六年一月一日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金については、新震災特例法第三十八条の二の規定は、適用しない。
一
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者
二
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者
三
所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）第十八条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者
四
旧震災特例法第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。