法第二百七十一条の二十八の二第一号に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。第六号において同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。第三項において同じ。）の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
一
資本金等の額（連結貸借対照表の純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の科目に計上した金額、法第百十三条前段の規定により連結貸借対照表の資産の部に計上した金額に相当する額、のれん（のれんに類する額を含む。）及び繰延資産として連結貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額をいう。）
二
法第百十五条第一項の価格変動準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第二百七十一条の二十八の二第一号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。）
三
第六十九条第一項第三号及び第七十条第一項第二号の二の危険準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第二百七十一条の二十八の二第一号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。）
四
第七十条第一項第二号の異常危険準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第二百七十一条の二十八の二第一号に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。）
五
一般貸倒引当金の額
六
保険持株会社及びその子会社等（法第二百七十一条の二十四第一項に規定する子会社等をいう。次号並びに第三項第二号及び第三号において同じ。）が有するその他有価証券については、連結貸借対照表に計上した次に掲げる額であって税効果会計適用前のものの合計額に金融庁長官が定める率を乗じた額
イ
その他有価証券評価差額金の科目に計上した額
ロ
繰延ヘッジ損益の科目に計上した額（ヘッジ対象に係る評価差額が連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上されている場合におけるものに限る。）
七
保険持株会社及びその子会社等が有する土地（海外の土地を含む。）については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額
八
未認識数理計算上の差異の額及び未認識過去勤務費用の額の合計額
九
その他前各号に準ずるものとして金融庁長官が定めるものの額
２
前項第七号中「時価」とは、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。
３
第一項の規定にかかわらず、保険持株会社が特例企業会計基準等適用法人等である場合には、法第二百七十一条の二十八の二第一号に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
一
その採用する企業会計の基準において第一項第一号に掲げる額に係るものに相当するものの額（連結財務諸表規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準において連結貸借対照表の負債の部に計上される金融商品に該当するものの額を除き、その採用する企業会計の基準に従って作成した連結貸借対照表に類するものの負債の部に計上された金融商品に相当するもの（同項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準において連結貸借対照表の純資産の部に計上される金融商品に該当するものに限る。）の額を含む。）
二
保険持株会社及びその子会社等が有する有価証券については、その採用する企業会計の基準において第一項第六号に規定する合計額に係るものに相当するものの合計額（満期保有目的の債券又は責任準備金対応債券に該当するものの額を除く。）に金融庁長官が定める率を乗じた額
三
保険持株会社及びその子会社等が有する土地（海外の土地を含む。）については、その採用する企業会計の基準において第一項第七号に規定する差額に係るものに相当するものの差額に金融庁長官が定める率を乗じた額
四
その採用する企業会計の基準において第一項第八号に規定する合計額に係るものに相当するものの合計額
五
その他前各号に準ずるものとして金融庁長官が定めるものの額
（保険持株会社に係る通常の予測を超える危険に対応する額）
第二百十条の十一の四
法第二百七十一条の二十八の二第二号に規定する引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。
一
保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額（次号及び第三号に掲げる額を除く。）
二
第三分野保険の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
三
子会社等である少額短期保険業者の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
四
予定利率リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
五
最低保証リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
六
資産運用リスクに対応する額として次のイからホまでに掲げる額の合計額
イ
価格変動等リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ロ
信用リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ハ
デリバティブ取引リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ニ
信用スプレッドリスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ホ
イからニまでのリスクに準ずるものに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
七
経営管理リスクに対応する額として、金融庁長官が定めるところにより計算した額
（適用除外）
第二百十条の十一の五
前二条の規定は、他の保険会社又は保険持株会社の子会社である保険持株会社については、適用しない。
（保険持株会社に係る合併の認可の申請）
第二百十条の十二
保険持株会社は、法第二百七十一条の三十一第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
前号に規定する場合において、合併後存続する保険持株会社が、合併により消滅する会社の株主又は社員に対して交付すべき金銭等（金銭その他の財産をいう。）の額を定めたときは、最終の貸借対照表
四
合併契約の内容を記載した書面
五
合併費用を記載した書類
六
当該保険持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
七
会社法第七百八十九条第二項（債権者の異議）若しくは第七百九十九条第二項（債権者の異議）又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定による公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八
合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文（株券の提出に関する公告等）の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
八の二
合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項（新株予約権証券の提出に関する公告等）の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
九
独占禁止法第十五条第二項（合併の制限）の規定による届出をしたことを証明する書類
十
合併後存続する保険持株会社の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書並びに事務所の所在地を記載した書類並びに合併後における保険持株会社及びその子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類
十一
合併後存続する保険持株会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の履歴書
十二
合併後存続する保険持株会社の会計監査人の履歴書
十三