前二項の規定にかかわらず、預金保険機構は、休眠預金等移管金として納付を受けた金銭について、前二項の規定に基づき休眠預金等に係る休眠預金等移管金の額として算定される額を超える金額（当該休眠預金等移管金と同時に納付を受けた他の休眠預金等移管金に不足が生じない額に限る。）を当該休眠預金等に係る休眠預金等移管金の額とすることができる。
（休眠預金等移管金の額の端数計算等）
第十一条
前条第一項の利子等に相当する額を計算する場合において、当該計算により算定された額及び元本の額その他の当該計算に用いる数値に係る端数の処理は、当該休眠預金等に係る利子等の計算における端数の処理に準ずるものとする。
２
法第五条の延滞金又は過怠金の額を計算する場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
３
法第五条の延滞金又は過怠金の額の計算につき同条に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
（休眠預金等に係る情報提供の方法等）
第十二条
法第六条第一項に規定する主務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。
一
法第六条第一項の休眠預金等に係る預金者等（以下この号及び次号において「預金者等」という。）の氏名又は名称、生年月日又は設立年月日、顧客番号、電話番号その他の事項で預金保険機構が電子情報処理組織を用いて速やかに預金者等であった者の特定を行うために必要と認めるもの
二
預金者等の氏名又は名称、住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所の所在地、郵便番号、顧客番号その他の事項で預金保険機構が預金者等であった者との連絡を円滑に行うために必要と認めるもの及び預金者等に係る法第四条第二項に規定する休眠預金等の利子等に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用に関する事項で預金保険機構が必要と認めるもの
三
顧客番号、法第六条第一項の休眠預金等の口座に関する事項（口座番号、口座開設日等をいう。）、当該休眠預金等に係る債権の内容に関する事項（預金等の種目、元本の額、利率、預入日、満期日等をいう。）、当該休眠預金等に係る法第四条第二項に規定する利子等に係る所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用に関する事項その他の事項で預金保険機構が当該休眠預金等に係る債権の内容を把握するために必要と認めるもの
四
前三号に掲げるもののほか、休眠預金等に係る債権の額を速やかに把握するために預金保険機構が必要と認めるもの
２
法第六条第一項の規定により休眠預金等に係る情報を提供する金融機関は、当該休眠預金等に係る法第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付の日までに、預金保険機構が示す様式に従って前項各号に掲げるものを記録したデータベースを預金保険機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して提供しなければならない。
３
前項の場合において、同項の金融機関が預金保険機構から同項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金に係る支払等業務の委託を受けたときは、当該委託に係る契約に基づき当該金融機関が同項の情報を保管することをもって、同項の規定による情報の提供に代えることができる。
（休眠預金等代替金の支払に係る申出の方法）
第十三条
法第七条第二項の申出を行う場合には、同項の休眠預金等に係る預金者等であった者は、次に掲げるもののいずれかを預金保険機構に対して提示するものとする。
一
当該休眠預金等に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、証書その他の当該休眠預金等に係る債権の支払を受けるために必要なもの
二
預金保険機構が当該申出に係る確認のために必要と認める身分証明書その他の資料
２
法第七条第四項の規定により同条第二項の申出を行う場合には、預金者等であった者は、同条第四項の金融機関の同意を得たときは、同条第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅（次条及び第十五条において「債権の消滅」という。）がなかったとしたならば、休眠預金等代替金の支払の日において当該休眠預金等に係る契約に基づき当該者が有していた債権を取得する方法により、休眠預金等代替金の支払を受けることができる。
３
前項の規定にかかわらず、同項の金融機関は、預金保険機構の定めるところに従い、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合に限り、同項に規定する方法により休眠預金等代替金の支払を行うことができる。
一
当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等について、第五条第一項第一号に掲げる事由があること。
二
当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等に係る預金口座等（法第四十六条の規定による読替え後の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第二項に定める預金口座等をいう。）について、同法第三条第一項に規定する措置を講ずる必要があると認められること。
（法第七条第二項の利子に相当する金額）
第十四条
法第七条第二項の利子に相当する金額（次項及び第三項において「利子相当額」という。）は、法第十条第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関が当該業務において取り扱う休眠預金等代替金に係るものにあっては、次の各号に掲げる当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額とする。
一
次号に掲げるもの以外の預貯金
債権の消滅がなければ当該預貯金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該預貯金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払いにより利子として支払われる金額
二
自動継続扱いの定期預金又は定期貯金
債権の消滅がなければ当該預貯金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該預貯金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払い（前条第二項に規定する方法以外の方法により支払がされるときにあっては、当該債権の消滅がなければ到来していた当該支払の日の直前の自動継続日（当該債権の消滅の日後に自動継続日が到来していなかったときは当該債権の消滅の日）後から当該支払の日前までにおけるものを除く。）により利子として支払われる金額
三
定期積金
債権の消滅がなければ当該定期積金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該定期積金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた給付補塡金及び利子の支払により給付補塡金及び利子として支払われる金額
四
法第四条第二項第四号に掲げる掛金
債権の消滅がなければ当該掛金に係る契約に基づき当該債権の消滅の日から当該掛金に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた給付補塡金及び利子の支払により給付補塡金及び利子として支払われる金額
五
法第四条第二項第五号に掲げる金銭
債権の消滅がなければ当該金銭に係る信託契約に基づき当該債権の消滅の日から当該金銭に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた収益の分配により収益として支払われる金額
六
法第四条第二項第六号に掲げる金銭
債権の消滅がなければ同号の長期信用銀行債等（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る発行条件に基づき当該債権の消滅の日から当該金銭に係る休眠預金等代替金に係る支払の日までの期間にされていた利払いにより利子として支払われる金額
２
前項第三号及び第四号に定める金額のうち、利子として支払われる金額に相当する金額については、法第四条第二項第一号に掲げる預金に係る休眠預金等代替金の利子相当額とみなす。
３
休眠預金等代替金で第一項に規定するもの以外のものに係る利子相当額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
債権の消滅がなければ、当該休眠預金等代替金に係る休眠預金等の預金者等であった者に対し、預金保険法第五十三条第一項の規定による保険金の支払が行われる場合
第一項各号に掲げる休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額のうち、同法第五十四条第一項に規定する保険事故が発生した日までの期間に対応する金額及び預金保険機構の業務方法書に定めるところにより、当該保険事故に係る保険金が同法第五十三条第三項の規定により預金として預入された場合に適用される利率を勘案して算定される金額（当該保険事故が発生した日の翌日から休眠預金等代替金の支払の日までの期間のうち、預金保険機構の業務方法書に定める期間に係るものに限る。）の合計額
二
前号に掲げる場合以外の場合
第一項各号に掲げる休眠預金等代替金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額
４
第一項各号の預貯金、定期積金、掛金、金銭信託又は長期信用銀行債等（以下この項において「預貯金等」という。）と同種の預貯金等に共通して適用される契約又は発行条件の内容に変更があったときは、当該各号の契約又は発行条件の内容についても同様の変更があったものとして、同項の規定を適用する。
（休眠預金等代替金の支払に係る申出の委任方法等）
第十五条
法第七条第三項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
法第七条第三項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え又は国税滞納処分（第三項第三号において「強制執行等」という。）
二
法第七条第三項の休眠預金等に係る休眠預金等代替金の一部について支払が行われたこと。
２