目次の改正規定（「第七十二条の五」を「第七十二条の三」に改める部分及び「第百三十九条の七」を「第百三十九条の六の二」に改める部分に限る。）、第四条の二第一項の改正規定、同条を第四条の三とする改正規定、第四条の次に一条を加える改正規定、第五条第二項第二号ヘの改正規定、第八条第一項第十四号の改正規定（同号を同項第十三号とする部分を除く。）、第十四条の十第六項の表法第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率）の項の改正規定、第十四条の十一第三項第九号の改正規定、第十九条を削り、第二編第一章第一節第一款第一目中第十九条の二を第十九条とする改正規定、第二十一条第二項の改正規定、第二十二条の改正規定、第二十二条の三を第二十二条の四とする改正規定、第二十二条の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項第四号に係る部分を除く。）、同条を第二十二条の三とする改正規定、第二十二条の次に一条を加える改正規定、第七十二条及び第七十二条の二を削り、第七十二条の三を第七十二条とし、第七十二条の四を第七十二条の二とし、第七十二条の五を第七十二条の三とする改正規定、第八十四条の改正規定、第百十三条の二第二十二項の改正規定、同章第二節第一款中第百三十九条の七の前に一条を加える改正規定、第百三十九条の十の改正規定、第百四十条の二第二項の改正規定、第百四十二条第一項の改正規定、第百四十二条の二第一号の改正規定、第百四十二条の三第四項の改正規定（「第十二号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定、第百五十五条の二及び第百五十五条の三を削る改正規定、第百五十五条の四を第百五十五条の二とする改正規定、第百五十五条の六第一項第二号の改正規定（「、第七十二条の二第四項及び第十三項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等）」を削る部分に限る。）、同条第二項の表第七十二条の二第四項の項及び第七十二条の二第十三項の項を削る改正規定、第百五十五条の八第一項の改正規定（第一号に係る部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、第百五十五条の九の改正規定、第百五十五条の十の見出しの改正規定、同条第一項第一号の改正規定（「連結法人株式等」を「完全子法人株式等」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「連結法人株式等」を「完全子法人株式等」に改める部分に限る。）、同条第三項を削る改正規定、第百五十五条の十一の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、第百五十五条の十九の改正規定（同条第一項中「同条第五項」を「同条第六項」に改める部分、同条第二項に係る部分及び同条第十項中「及び第三項」を「、第三項及び第八項」に改める部分を除く。）、第百五十五条の二十一の改正規定（同条第一項中「第八十一条の九第五項」を「第八十一条の九第六項」に改める部分、同条第二項中「第六号」を「第五号」に改める部分、同項第二号に係る部分、同項第五号を削る部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、第百五十五条の二十一の二第二項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項に規定する政令」を「第八十一条の十第一項に規定する政令」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項」を「第八十一条の十第一項」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項」を「第八十一条の十第一項」に改める部分を除く。）、同条第五項第六号の改正規定、同条第九項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項に規定する政令」を「第八十一条の十第一項に規定する政令」に改める部分及び同項第一号中「第八十一条の九の二第一項」を「第八十一条の十第一項」に改める部分を除く。）、同条第十項を削る改正規定、同条第十一項の改正規定（「第八十一条の九の二第一項」を「第八十一条の十第一項」に改める部分を除く。）、同項を同条第十項とする改正規定、第百五十五条の二十五の改正規定、第百五十五条の二十六第二項の改正規定、第百五十五条の二十七第四項の改正規定、同条第六項の改正規定、第百五十五条の二十八第一項の改正規定、第百五十五条の二十九第一号の改正規定、第百五十五条の四十三第二項第四号の改正規定、同項第五号の改正規定（「第八十一条の九第三項」を「第八十一条の九第四項」に改める部分に限る。）、第百七十七条第一項第三号の改正規定、第百八十三条の改正規定、第百八十八条第九項の改正規定並びに第百八十九条の改正規定並びに次条第一項並びに附則第三条、第六条、第八条、第九条、第十七条から第二十条まで、第二十二条第一項から第十五項まで及び第二十一項から第二十五項まで、第二十四条から第二十六条まで並びに第三十五条の規定
平成二十二年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年五月十三日）から施行する。
（経過措置）
第二条
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下この条において「平成二十二年改正法」という。）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（以下この条において「旧平成十七年改正法」という。）附則第五条第八項の規定により同条第五項に規定する移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人（同項に規定する移行法人をいい、保険業法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十三号）による改正後の保険業法等の一部を改正する法律（以下この項において「新平成十七年改正法」という。）附則第二条第一項の認可を受けた者を除く。次項において単に「移行法人」という。）について平成二十二年改正法附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧平成十七年改正法の規定及び新平成十七年改正法の規定（以下この項において「平成十七年改正法の規定」と総称する。）を適用する場合における平成十七年改正法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える平成十七年改正法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
旧平成十七年改正法附則第三条第一項第一号
氏名、商号又は名称
名称
旧平成十七年改正法附則第三条第一項第二号
法人であるときは、資本金若しくは出資の額又は基金の総額
出資の額又は基金の総額
旧平成十七年改正法附則第三条第一項第三号
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、その役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）
理事及び監事
旧平成十七年改正法附則第三条第一項第四号
本店その他の事務所
事務所
旧平成十七年改正法附則第三条第三項第二号
を代表する役員
の代表理事その他の代表者
旧平成十七年改正法附則第四条第七項
第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社
第百三十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）」と、「及び少額短期保険業者」とあるのは「、少額短期保険業者及び認可特定保険業者（平成十七年改正法附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。第百三十九条第二項において同じ。）」と、同条第二項中「公告」とあるのは「公告又は通知」と、同条第三項及び第四項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十六条第一項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「又は社員総会」とあるのは「、社員総会」と、「総代会）」とあるのは「総代会）又は評議員会」と、同条第二項中「又は第六十二条第二項」とあるのは「、第六十二条第二項」と、「によらなければならない」とあるのは「又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）に定める決議によらなければならない」と、同条第三項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「含む。）」とあるのは「含む。）又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項（社員総会の招集の通知）若しくは第百八十二条第一項（評議員会の招集の通知）
第百三十六条の二第一項中
第百三十六条の二第一項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、
役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の
理事」と、「公告」とあるのは「公告又は通知」と、「各営業所又は各事務所」とあるのは「各事務所
移転対象契約者