長期信用銀行法第十七条、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する銀行法第二十一条第一項及び第二項
二
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第八十一条第一項及び第二項
三
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十三条第一項及び第二項
四
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十四条の三第一項及び第二項
五
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十八条の三第一項及び第二項
六
保険業法第百十一条第一項及び第二項
第四章の三　信用格付業者
（事業報告書の提出期限）
第十八条の四の二
法第六十六条の三十八に規定する政令で定める期間は、三月とする。
ただし、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条及び第十八条の四の五において同じ。）が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（説明書類の縦覧を開始するまでの期間）
第十八条の四の三
法第六十六条の三十九に規定する政令で定める期間は、四月とする。
ただし、外国法人が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類（同条に規定する説明書類をいう。）を備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（信用格付業者が電子公告により信用格付業の廃止等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十八条の四の四
法第六十六条の四十第三項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第五項及び第六項において会社法の規定を準用する場合における同条第五項及び第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項（各号を除く。）
前二項
第一項
これらの
同項の
（外国法人に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第十八条の四の五
信用格付業者が外国法人である場合について、法の規定の適用に当たつての法第六十六条の四十七の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十六条の二十八第二項第三号
定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書
第六十六条の三十九
すべての営業所又は事務所
信用格付業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所
第六十六条の四十第一項第二号
法人を代表する役員
法人の役員
第六十六条の四十第一項第三号
破産手続開始の決定により解散したとき
破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき
その破産管財人
その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者
第六十六条の四十第一項第四号
解散したとき
解散したとき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）
その清算人
その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者
（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものに対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第十八条の四の六
信用格付業者が法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合について、法の規定の適用に当たつての法第六十六条の四十七の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十九条の四第一項第二号ニ
信用格付業者であつた法人
信用格付業者であつた法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）
役員
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）
第二十九条の四第一項第二号チ
役員
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）
第六十六条の四十第一項第二号
合併
合併に相当する行為
第六十六条の四十第一項第三号
破産手続開始の決定により解散したとき
破産手続開始の決定を受けたとき
第六十六条の四十第一項第四号
合併
合併に相当する行為
解散したとき
解散に相当する行為をしたとき
その清算人
その代表者又は管理人であつた者
第六十六条の四十第三項
合併
合併に相当する行為
解散
解散に相当する行為
（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものに対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第十八条の四の七
信用格付業者が法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合について、法第六十六条の四十第一項第三号及び第四号の規定の適用に当たつての法第六十六条の四十七の規定による技術的読替えは、前二条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十六条の四十第一項第三号
破産手続開始の決定により解散したとき
破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき
その破産管財人
その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者
第六十六条の四十第一項第四号
合併
合併に相当する行為
解散したとき
解散に相当する行為をしたとき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）
その清算人
その代表者又は管理人であつた者（国内における営業所又は事務所の清算を開始した場合にあつては、国内における代表者とする。）
（信用格付業者に関する読替え）
第十八条の四の八
法第六十六条の四十八に規定する法第六十六条の二十七の登録又は信用格付業者について、法の規定を準用する場合における法第六十六条の四十八の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十七条
第二十九条若しくは第三十三条の二の登録、第三十条第一項の認可又は第三十一条第四項の変更登録
第六十六条の二十七の登録
登録申請者又は金融商品取引業者
登録申請者
当該登録申請者又は当該金融商品取引業者
当該登録申請者
第五十一条、第五十一条の二、第五十二条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条、第五十四条又は前条
第六十六条の四十一又は第六十六条の四十二第一項
第二十九条若しくは第三十三条の二の登録、第三十条第一項若しくは第三十一条第六項の認可、同条第四項の変更登録若しくは第三十五条第四項の承認
第六十六条の二十七の登録
第三十条の二第一項の規定により条件を付することとしたとき、又は第五十一条、第五十一条の二、第五十二条第一項若しくは第二項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第五十三条、第五十四条若しくは前条
第六十六条の四十一又は第六十六条の四十二第一項若しくは第二項
第四章の四　高速取引行為者
（高速取引行為者の最低資本金の額等）
第十八条の四の九
法第六十六条の五十三第五号ロに規定する政令で定める金額は、千万円とする。
２
申請者が外国法人である場合において、法第六十六条の五十三第五号ロの資本金の額又は出資の総額を本邦通貨に換算するときは、法第六十六条の五十の登録の申請の時における外国為替相場によるものとする。
（高速取引行為者の最低純財産額）
第十八条の四の十
法第六十六条の五十三第七号に規定する政令で定める金額は、零とする。
（外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する特例）
第十八条の四の十一
法第六十六条の六十八の規定により読み替えて適用する法第六十六条の五十九に規定する政令で定める期間は、三月とする。
ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）
第十八条の四の十二
高速取引行為者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合について、法の規定の適用に当たつての法第六十六条の六十八の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十六条の六十第三号
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始
国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行つたとき、又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類
第六十六条の六十一第一項第三号
法人を代表する
法人の
第六十六条の六十一第一項第四号
により解散した
を受けたとき、又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始した
破産管財人
破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者
第六十六条の六十一第一項第五号
清算人
清算人又は主たる営業所若しくは事務所の所在する国において清算人に相当する者
（高速取引行為者に関する読替え）
第十八条の四の十三