投資信託委託会社又は受託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該投資信託委託会社であつた法人（当該投資信託委託会社が合併により解散した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人）又は当該受託会社と投資信託契約を締結している投資信託委託会社は、遅滞なく、投資信託契約を解約しなければならない。
一
投資信託委託会社が金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消されたとき。
二
投資信託委託会社が解散したとき。
三
投資信託委託会社が委託者指図型投資信託に係る業務を廃止したとき。
四
受託会社が営業免許の取消しその他の事由により信託会社等でなくなつたとき。
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、適用しない。
一
投資信託委託会社が前項第一号に該当する場合において、前条第一項の規定による内閣総理大臣の命令に従つて投資信託契約に関する業務の引継ぎをしたとき、又は同条第四項の規定により投資信託契約の存続の承認を受けたとき。
二
投資信託委託会社が合併により解散した場合において、当該合併後存続する法人が金融商品取引業者（第三条各号に掲げる投資信託契約にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者。次号において同じ。）であるとき。
三
投資信託委託会社が合併により解散した場合において、当該合併により設立した法人が設立後遅滞なく、金融商品取引業者となつたとき。
四
投資信託委託会社が前項第二号若しくは第三号に該当する場合又は受託会社が同項第四号に該当する場合において、当該投資信託委託会社又は当該受託会社から他の投資信託委託会社又は他の受託会社に当該投資信託契約に関する業務の引継ぎがされたとき。
３
投資信託委託会社又は投資信託委託会社であつた法人は、前二項の規定により投資信託契約が解約された場合又は投資信託契約に関する業務の引継ぎを受けた場合においては、その日から二週間以内に、その旨を公告しなければならない。
（公告の方法等）
第二十五条
投資信託委託会社（前条第三項の規定により公告をする投資信託委託会社であつた法人を含む。以下この条において同じ。）がこの法律の規定によりする公告は、当該投資信託委託会社における公告の方法（次に掲げる方法のいずれかに限り、公告の期間を含む。）により、しなければならない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。次項において同じ。）
２
会社法第九百四十条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、外国法人である投資信託委託会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（受益証券の募集の取扱い等の禁止又は停止命令）
第二十六条
裁判所は、委託者指図型投資信託の受益証券の募集の取扱い等（募集の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。第百九十六条第二項において同じ。）、私募の取扱い（同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。）その他政令で定める行為をいう。以下同じ。）につき次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣の申立てにより、その行為を現に行い、又は行おうとする者（以下この条において「行為者」という。）に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
一
当該行為者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反している場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき。
二
当該受益証券を発行する投資信託委託会社又は当該投資信託委託会社からその運用の指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた第二条第一項に規定する政令で定める者の運用の指図が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき。
２
裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。
３
前二項の事件は、当該行為者の主たる事務所の所在地又は第一項に規定する行為が行われ、若しくは行われようとする地を管轄する地方裁判所の管轄とする。
４
第一項及び第二項の規定による裁判には、理由を付さなければならない。
５
裁判所は、第一項の規定による裁判をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び当該行為者の陳述を求めなければならない。
６
前三項に規定するものを除くほか、第一項及び第二項の裁判に関する手続については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の定めるところによる。
７
金融商品取引法第百八十七条及び第百九十一条の規定は、第一項の規定による申立てについて準用する。
第二十七条から第四十六条まで
削除
第二章　委託者非指図型投資信託
（委託者非指図型投資信託の受託者等）
第四十七条
委託者非指図型投資信託契約（以下この章において「投資信託契約」という。）は、一の信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関をいう。以下この章、第二百二十三条の三第四項及び第二百四十九条において同じ。）を受託者とするのでなければ、これを締結してはならない。
２
信託業務を営む金融機関は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定にかかわらず、委託者非指図型投資信託について、元本に損失を生じた場合にこれを補てんし、又はあらかじめ一定額の利益を得なかつた場合にこれを補足する契約を締結してはならない。
（有価証券投資を目的とする委託者非指図型投資信託の禁止）
第四十八条
信託会社等は、委託者非指図型投資信託の信託財産（以下この章において「投資信託財産」という。）を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約を締結してはならない。
（投資信託契約の締結）
第四十九条
信託会社等は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者非指図型投資信託約款（以下この章において「投資信託約款」という。）の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
投資信託約款においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
受託者の商号又は名称
二
合同して運用する信託の元本の総額に関する事項
三
受益証券に関する事項
四
委託者及びその権利義務の承継に関する事項
五
信託の元本及び収益の管理及び運用に関する事項（投資の対象とする資産の種類を含む。）
六
投資信託財産の評価の方法、基準及び基準日に関する事項
七
信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項
八
当該投資信託約款に基づく投資信託契約に係る投資信託財産の合同運用に関する事項
九
前号に規定する投資信託財産と他の信託財産との分別運用に関する事項
十
信託契約期間、その延長及び信託契約期間中の解約に関する事項
十一
信託の計算期間に関する事項
十二
信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項
十三
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
十四
受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合においては、その借入金の限度額に関する事項
十五
受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
十六
前号の場合における委託に係る費用
十七
投資信託約款の変更に関する事項
十八
当該信託会社等における公告の方法
十九
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３
前項第十一号の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。
４
第二項各号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。
（受益証券）
第五十条
委託者非指図型投資信託の受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。
２
委託者非指図型投資信託の受益証券には、次に掲げる事項及び当該受益証券の番号を記載し、受託者の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
受託者の商号又は名称
二
券面金額及びこれに相当する口数
三
合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数
四
信託契約期間
五
信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所
六
信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期
七
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
八
合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託の受益証券については、元本の総額の限度額
九
受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
十
前号の場合における委託に係る費用
十一
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３
第六条第二項の規定は委託者非指図型投資信託の受益権の譲渡及び行使について、同条第四項及び第五項の規定は委託者非指図型投資信託の受益証券について、それぞれ準用する。
４