令第三条の二の二第四号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十七条において準用する社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債（同条に規定する振替社債及び社債等振替法第百十七条において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。）に規定する保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債の性質を有するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（第十四条の十六において「短期外債」という。）とする。
一
円建てで発行されるものであること。
二
各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。
三
元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
四
利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
（発行登録追補書類提出期限の特例）
第十四条の十
法第二十三条の八第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、第三条各号に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。
（発行登録通知書の記載内容等）
第十四条の十一
法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項の規定により提出する発行登録通知書は、内国会社にあつては第十三号様式、外国会社にあつては第十六号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。
２
発行登録通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。
一
内国会社
次に掲げる書類
イ
当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面又はこれらに類する書面
ロ
当該有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書
二
外国会社
次に掲げる書類
イ
前号に定める書類
ロ
当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
ハ
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
３
前項第二号ロに定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
４
第五条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があつた場合に準用する。
５
法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。
（発行登録追補書類の添付書類）
第十四条の十二
法第二十三条の八第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。
一
第十二号様式により作成した発行登録追補書類
次に掲げる書類
イ
当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面又はこれらに類する書面
ロ
当該有価証券の発行による会社（指定法人を含む。）の資本金の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面
ハ
当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
（１）
当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
（２）
当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ニ
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面
ホ
第十条第一項第一号ニ、ホ、ヘ又はトに掲げる書面
二
第十五号様式により作成した発行登録追補書類
次に掲げる書類
イ
前号に定める書類
ロ
当該発行登録追補書類に記載された当該外国会社（当該発行登録追補書類を提出する外国会社をいう。以下この号において同じ。）の代表者が当該発行登録追補書類の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
ハ
当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
ニ
当該発行登録追補書類の提出が適法であることについての法律専門家の法律意見書
ホ
第十条第一項第四号ホからトまでに掲げる書類
２
前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
ただし、第九条の三第二項第三号に掲げる者が第十五号様式により作成した発行登録追補書類を提出する場合であつて、前項第二号に定める書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（発行登録目論見書等の特記事項）
第十四条の十三
法第二十三条の十二第二項において読み替えて準用する法第十三条第二項本文（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
発行登録目論見書
次に掲げる事項
イ
当該発行登録目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じている旨
ロ
当該発行登録目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨
ハ
当該有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付する旨
ニ
当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ホ
当該発行登録目論見書に係る発行登録書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面に記載された事項
ヘ
当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場合を除く。）における当該重要な事実の内容
（１）
当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
（２）
当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ト
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面に記載された事項
二
発行登録仮目論見書
次に掲げる事項
イ
当該発行登録仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じていない旨
ロ
当該発行登録仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨
ハ
前号ハからトまでに掲げる事項
三
発行登録追補目論見書
次に掲げる事項
イ
当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容
（１）
当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。
（２）
当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ロ
第一号ニからトまでに掲げる事項
２
前項各号に定める事項のうち、同項第一号ホからトまで（同項第二号又は第三号において引用する場合を含む。）に関する事項及び同項第三号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）
第十四条の十四