前項の規定により、長期信用銀行代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該長期信用銀行代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
附　則
１
この政令は、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十六年法律第六十一号）の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
２
長期信用銀行の発行した優先株式に係る配当不足額の支払に関する政令（昭和三十六年政令第三百二十号）及び長期信用銀行法第八条の準備金を定める政令（昭和五十六年政令第二百十一号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（権限の委任）
第二条
健全性確保法附則第二条第一項の規定による認可に関する大蔵大臣の権限のうち銀行（大蔵大臣が告示により指定するものを除く。）に係るものの委任については、第一条の規定による改正後の銀行法施行令第十七条第一項の規定による権限の委任の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（同一人に対する信用の供与等に関する経過措置）
第五条
この政令の施行の際現に銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この条において同じ。）又は長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）（以下この条において「銀行等」という。）の銀行法第十三条（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（銀行法第十三条第一項に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）（第七条の規定による改正後の銀行法施行令（以下この項及び第三項において「新銀行法施行令」という。）第四条（この政令による改正後の長期信用銀行法施行令第六条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）第五項第三号又は第四号に掲げる信用の供与等に限る。）の額が信用供与等限度額（銀行法第十三条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。次項において同じ。）を超えている場合において、当該銀行等が平成十四年七月一日（第三項において「届出期限日」という。）までにその旨を金融庁長官（金融庁長官が定める銀行等については金融庁長官が定める財務局長又は財務支局長。次項及び第三項において同じ。）に届け出たときは、当該銀行等の当該同一人に対する信用の供与等についての銀行法第十三条第一項の規定の適用については、平成十五年四月一日（以下この条において「猶予期限日」という。）までの間は、新銀行法施行令第四条第六項第三号中「百分の二十五」とあるのは「百分の四十」と、同項第四号中「百分の十五」とあるのは「百分の二十五」とする。
２
前項の場合において、同項の規定による届出をした銀行等が、当該届出に係る同一人に対して猶予期限日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該届出に係る信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において猶予期限日までに金融庁長官の承認を受けたときは、当該銀行等は、猶予期限日の翌日において銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
３
この政令の施行の際現に銀行等及び当該銀行等の子会社等（銀行法第十三条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の同一人に対する信用の供与等（新銀行法施行令第四条第八項において準用する同条第五項第三号又は第四号に掲げる信用の供与等に限る。）の額が合算して合算信用供与等限度額（銀行法第十三条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。）を超えている場合において、当該銀行等が届出期限日までにその旨を金融庁長官に届け出たときは、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等についての同項の規定の適用については、猶予期限日までの間は、新銀行法施行令第四条第九項第三号中「百分の二十五」とあるのは「百分の四十」と、同項第四号中「百分の十五」とあるのは「百分の二十五」とする。
４
第二項の規定は、前項の規定による届出をした銀行等について準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（みなし長期信用銀行代理業者に関する金融庁長官の権限の財務局長等への委任）
第三条
改正法附則第四十条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち改正法附則第十一条第二項の書類の受理については、同項に規定する改正法第二条の規定による改正後の長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を受けたものとみなされる者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局長の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
ただし、附則第二十二条及び第三十五条から第四十六条までの規定は、公布の日から施行する。
（長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置）
第四十一条
改正法第十四条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号。以下この条において「新長期信用銀行法」という。）第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。
２
前項の申出を受けた者は、施行日前においても、新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第三項の規定の例により、書面の交付をすることができる。
３
前二項の場合において、第一項の申出をした者が施行日において特定投資家に該当するときは、当該申出及び前項の書面の交付は、施行日において新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項及び第三項の規定によりされたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四