社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第四号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
社員総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十二条の二第一項（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）
ロ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十二条の二第二項
ハ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十二条の二第四項
ニ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十五条第一項（会計参与等の選任等についての意見の陳述）（法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十五条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）
ホ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十五条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）
ヘ
法第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第五項（取締役の報酬等）
ト
法第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第六項
チ
法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十七条第一項（株主総会における意見の陳述）
リ
法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十九条第三項（会計参与の報酬等）
ヌ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）
ル
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十七条第三項（監査役の報酬等）
ヲ
法第五十三条の二十三において準用する会社法第三百九十八条第一項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）
ワ
法第五十三条の二十三において準用する会社法第三百九十八条第二項
カ
法第五十三条の二十三の二第五項において準用する会社法第三百九十九条の五（株主総会に対する報告義務）
四
社員総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
五
社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十九条第一項（株主総会の決議の省略）の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ
社員総会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
二
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ
社員総会への報告があったものとみなされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
（電子提供措置）
第二十条の二十七
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する内閣府令で定めるものは、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）
第二十条の二十八
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号（株主総会の招集の通知等の特則）に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第二十条の二十九
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項（書面交付請求）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
社員総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
二
事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）
イ
第二十九条の二第三項第一号から第八号の三までに掲げる事項及び法第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十七条第一項（責任限定契約）の契約に関する事項
ロ
事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
三
計算書類（法第五十四条の三第二項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）に記載され、又は記録された事項（基金等変動計算書又は貸借対照表若しくは損益計算書のうち関連する注記に係るものに限る。）
四
連結計算書類（法第五十四条の十第一項に規定する連結計算書類をいう。以下この節において同じ。）に記載され、又は記録された事項（連結基金等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）又は連結貸借対照表若しくは連結損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）のうち関連する注記に係るものに限る。）
２
次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を社員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける社員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項
監査役、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
二
前項第三号に掲げる事項
監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
三
前項第四号に掲げる事項
監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（連結計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
（総代に関する定款記載事項）
第二十一条
法第四十二条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
総代の定数
二
総代の任期
三
総代の選出の方法
四
総代に欠員が生じた場合の措置
（総代会参考書類）
第二十二条
法第四十八条第一項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「総代会参考書類」という。）は、別紙様式第五号の三により作成しなければならない。
２
法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第三号及び第四号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた相互会社が行った総代会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十八条第一項の規定による総代会参考書類の交付とする。
３
取締役は、総代会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項又は第三項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第二十二条の三までにおいて同じ。）を発出した日から総代会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を総代に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
４
同一の総代会に関して総代に対して提供する総代会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、総代に対して提供する総代会参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
５