第四十条の二
法第十八条第二項に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは、投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者指図型投資信託とする。
（投資信託契約の解約の届出）
第四十一条
法第十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
一
当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称
二
投資信託契約の解約の理由
三
投資信託契約の解約がその効力を生ずる日
四
投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件
五
書面による決議を行うときは、法第二十条第一項において準用する法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
受託会社の同意書
二
書面による決議を行うときは、次に掲げるもの
イ
法第二十条第一項において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
ロ
第三十三条に規定する書面決議参考書類
（投資信託契約の解約に関する議案）
第四十二条
投資信託契約の解約に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
投資信託契約の解約の相当性に関する事項
二
投資信託契約の解約がその効力を生ずる日
三
投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件
四
直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）
五
財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
六
投資信託契約の解約の理由
七
投資信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実
（投資信託契約の解約の届出が不要な場合等）
第四十三条
法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
投資信託契約の解約をしようとする投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、法第二十条第一項において準用する法第十七条の規定による投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合
二
一定の条件を満たした場合には投資信託契約の解約を行う旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合であって、当該一定の条件を満たして行われる投資信託契約の解約である場合
（投資信託契約の存続の承認の申請）
第四十四条
法第二十三条第四項の規定による承認を受けようとする投資信託委託会社は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称
二
投資信託契約の存続の理由
三
投資信託契約の存続期間
２
前項の承認申請書には、当該投資信託契約に係る投資信託財産の運用状況を記載した書類を添付しなければならない。
第四十五条から第七十六条まで
削除
第三章　委託者非指図型投資信託
（投資信託約款の内容の届出）
第七十七条
法第四十九条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
一
当該投資信託約款（法第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に係る委託者非指図型投資信託の名称
二
単位型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できないものをいう。）又は追加型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できるものをいう。）の別
三
投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項
イ
投資の対象とする特定資産の種類
ロ
投資の対象とする特定資産以外の資産の種類
四
投資信託財産（法第四十八条に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の運用方針
五
合同して運用する信託の元本の設定予定額又は当初設定予定額
六
設定日
七
信託契約期間
八
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
九
募集又は私募の期間
十
募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名
十一
自ら募集又は私募を行うときは、その旨
十二
その他当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の特徴と認められる事項
２
前項の届出書には、投資信託約款の案を添付しなければならない。
（投資信託約款の記載事項）
第七十八条
法第四十九条第二項第十九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項
二
合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項
三
投資信託契約（法第四十七条第一項に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の解約に関する事項
四
受託者が運用に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第八号及び第八十条第一号において同じ。）する場合におけるその委託の内容
五
受託者から運用に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
六
委託者非指図型投資信託の併合（法第五十四条第一項において準用する法第十六条第二号に規定する委託者非指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項
七
受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第五十四条第一項において準用する法第十七条第六項の規定による議決権及び法第五十四条第一項において準用する法第十八条第一項の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨
八
法第五十四条第一項において準用する法第十八条第一項の規定による受益権の買取請求に関する事項
（投資信託約款の記載事項の細目）
第七十九条
法第四十九条第四項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第四十九条第二項第三号に掲げる事項
次に掲げる事項
イ
受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項
ロ
記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項
ハ
受益証券の再発行及びその費用に関する事項
二
法第四十九条第二項第五号に掲げる事項
次に掲げる事項
イ
資産運用の基本方針
ロ
投資の対象とする資産の種類
ハ
投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容）
ニ
投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容
三
法第四十九条第二項第六号に掲げる事項
運用を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項
四
法第四十九条第二項第七号に掲げる事項
次に掲げる事項
イ
収益分配可能額の算出方法に関する事項
ロ
収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項
五
法第四十九条第二項第十号に掲げる事項
次に掲げる事項
イ
信託契約の延長事由の説明に関する事項
ロ
信託契約の解約事由の説明に関する事項
ハ
受託者の認可取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項
六
法第四十九条第二項第十一号に掲げる事項
計算期間及び計算期間の特例に関する事項
七
法第四十九条第二項第十四号に掲げる事項
借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨
八
法第四十九条第二項第十六号に掲げる事項
委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項
九
法第四十九条第二項第十八号に掲げる事項
次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
公告を行う日刊新聞紙名
ロ
電子公告（法第五十七条第二号に規定する電子公告をいう。）
登記アドレス
（受益証券の記載事項）
第八十条
法第五十条第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容
二
投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
（受益権原簿記載事項）
第八十一条
法第五十条第四項において準用する信託法第百八十六条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者非指図型投資信託の名称とする。
２
法第五十条第四項において準用する信託法第百八十六条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該委託者非指図型投資信託の受託者の商号又は名称及び所在の場所
二
信託監督人があるときは、次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
ロ