前項の株主総会参考書類に係る新規則別紙様式第四号記載上の注意５（４）及び（６）（相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意５（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意５（２）））、第六項第六号及び第八号から第十号まで並びに会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）附則第四条第一項第四号から第七号まで及び第九号の規定の適用については、新規則別紙様式第四号記載上の注意５（４）及び（６）中「１（１）」とあるのは「１（１）①から③まで」と、「１（２）」とあるのは「１（２）①から③まで」と、「１（３）」とあるのは「１（３）①から⑥まで」と、「１（４）」とあるのは「１（４）①から④まで」と、新規則別紙様式第五号記載上の注意５（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意５（２））中「１（１）」とあるのは「１（１）①から⑤まで」と、「１（２）」とあるのは「１（２）①から③まで」と、「１（３）」とあるのは「１（３）①から⑦まで」と、「１（４）」とあるのは「１（４）①から④まで」と、第六項第六号及び第八号から第十号までの規定中「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１））」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）①から⑤まで（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１）①から⑤まで）」と、「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（３））」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３）①から⑦まで（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（３）①から⑦まで）」と、同項第六号、第八号及び第十号中「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（４）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（４））」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（４）①から④まで（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（４）①から④まで）」と、会社法施行規則附則第四条第一項第四号から第七号までの規定中「第七十四条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別紙様式第四号記載上の注意１（１）①から③までに掲げる」と、同項第四号から第七号まで及び第九号中「第七十六条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意１（３）①から⑥までに掲げる」と、同項第五号、第七号及び第九号中「第七十七条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意１（４）①から④までに掲げる」とする。
１０
第八項の株主総会参考書類に係る新規則別紙様式第四号記載上の注意７（相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意７（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意７。以下この項において同じ。））の適用については、新規則別紙様式第四号記載上の注意７中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。
１１
次に掲げる事項は、この府令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る事業報告であって、この府令の施行後最初に開催する株主総会（相互会社にあっては、社員総会（総代会を設けている場合には、総代会））において報告すべきものについては、適用しない。
一
新規則別紙様式第七号第１事業報告書２（（１）記載上の注意４前段（取締役、監査役及び執行役が他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者である事実を除く。）及び６に限る。）、３、６（（１）（記載上の注意３①から③までに限る。）、（２）及び（３）イに限る。）及び７から９までに掲げる事項
二
新規則別紙様式第十五号の二２（（１）記載上の注意４前段（取締役、監査役及び執行役が他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者である事実を除く。）及び６に限る。）、３、６（（１）（記載上の注意３①から③までに限る。）、（２）及び（３）イに限る。）及び７から９までに掲げる事項
三
新規則別紙様式第十六号の十七第１事業報告書２（（１）記載上の注意４前段（取締役、監査役及び執行役が他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者である事実を除く。）及び６に限る。）、３、６（（１）（記載上の注意３①から③までに限る。）、（２）及び（３）イに限る。）及び７から９までに掲げる事項
四
新規則別紙様式第十六号の二十六２（（１）記載上の注意４前段（取締役、監査役及び執行役が他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者である事実を除く。）及び６に限る。）及び３に掲げる事項
１２
前項の事業年度の末日において委員会設置会社である場合における同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（新規則別紙様式第七号第１事業報告書８、新規則別紙様式第十五号の二８、新規則別紙様式第十六号の十七第１事業報告書８及び新規則別紙様式第十六号の二十六８を除く。）」とする。
１３
施行日前に到来した最終の決算期に係る相互会社である委員会設置会社の各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類は、第二条の規定による改正前の保険業法施行規則（以下「旧規則」という。）の定めるところにより作成するものとする。
１４
施行日前に到来した最終の決算期に係る相互会社である委員会設置会社の各事業年度に係る事業報告及びその附属明細書は、事業報告書及びその附属明細書として旧規則の定めるところにより作成するものとする。
１５
前二項の規定により作成されるものについての監査は、旧保険業法及び旧規則の定めるところによる。
１６
前項の場合において、次のいずれにも該当するときは、新規則第二十九条の四各号のいずれにも該当するものとみなす。
一
各会計監査人の監査報告書が、第十三項の規定により作成されるもの（連結計算書類を除く。）が法令及び定款に従い相互会社である委員会設置会社の財産及び損益の状況を正しく表示したものである旨を内容とするものであること。
二
監査委員会の監査報告書（各監査委員の意見の付記を含む。）が前号についての会計監査人の監査の結果を相当でないと認めた旨を内容とするものでないこと。
１７
新規則第二十九条第七項の規定は、第十三項の規定により作成する計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。
１８
新規則第二十九条の二第六項の規定は、第十四項の規定により作成する事業報告書を定時社員総会に提出する場合について準用する。
１９
新規則第二十九条第七項の規定は、会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。
２０
新規則第二十九条の三第七項の規定は、会社法整備法第二百十六条第二十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた連結計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。
２１
施行日前に到来した決算期に係る貸借対照表又は損益計算書に記載又は記録がされた情報につき施行日前に旧保険業法第五十九条第一項において準用する旧商法特例法第十六条第五項（旧保険業法第五十二条の三第二項において準用する旧商法特例法第二十一条の三十一第三項において準用する場合を含む。）の規定による措置をとる場合における貸借対照表又は損益計算書については、旧規則の定めるところによる。
２２
新保険業法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項若しくは第二項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。）又は新保険業法第五十四条の七第一項若しくは第二項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。）をする場合において、これらの規定に規定する貸借対照表又は損益計算書が施行日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該公告において明らかにしなければならない事項は、旧規則の定めるところによる。
２３
保険業を営む株式会社が最終事業年度の末日後に次の各号に掲げる行為をした場合には、第一号から第七号までに定める額の合計額から第八号から第十二号までに定める額の合計額を減じて得た額をも新保険業法第十七条の六第三項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十六条第七号に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額に含むものとする。
一
会社法整備法第十三条又は第八十三条第一項本文の規定によりなお従前の例によることとされる株式又は持分の消却
当該株式又は持分の消却により株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額
二
会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法（会社法整備法第一条第三号の規定による廃止前の有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）をいう。以下同じ。）第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認
次に掲げる額の合計額
イ
旧有限会社法第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認により処分された財産の帳簿価額の総額（次号に定めるものを除く。）
ロ
旧保険業法第十四条第一項又は旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により利益準備金に積み立てた額
ハ
旧商法第二百九十三条ノ二の規定により資本に組み入れた額
三
会社法整備法第三十条又は第百条の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当
当該剰余金の配当により株主に交付した財産の帳簿価額の総額
四