（その他の経過措置の政令への委任）
第二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第二十四条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条
旧特定債権法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号に該当する者とみなす。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二百四十二条の規定
この法律の公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百五十九条
この法律の施行の際現に第五条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（以下「旧投資信託法」という。）第六条の認可を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録（当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者が投資運用業及び第二種金融商品取引業を行うものに限る。）を受けたものとみなす。
この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
２
前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録運用業者」という。）は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第二十九条の三第一項第二号に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。
第百六十条
旧投資信託法第四十一条第一項又は第四十二条第一項の規定により認可を取り消され、又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
第百六十一条
この法律の施行の際現に旧投資信託法第六条の認可を受けている者であって、不動産等（第五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（以下「新投資信託法」という。）第二百二十三条の三第一項の規定により読み替えられた新金融商品取引法第二十九条の二第二項第二号に規定する不動産等をいう。）への投資として運用の指図又は運用を行うことにつき旧投資信託法第八条第二項に規定する業務の方法を記載した書類に記載をし、又は旧投資信託法第十条の二の認可を受けている者は、施行日において、業として特定投資運用行為（新投資信託法第二百二十三条の三第一項の規定により読み替えられた新金融商品取引法第二十九条の二第二項第二号に規定する特定投資運用行為をいう。）を行うことにつき新投資信託法第二百二十三条の三第一項の規定により読み替えられた新金融商品取引法第三十五条第四項の承認を受けたものとみなす。
第百六十二条
新金融商品取引法第三十一条第一項から第三項までの規定は、みなし登録運用業者については、当該みなし登録運用業者が附則第百五十九条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
第百六十三条
この法律の施行の際現にみなし登録運用業者の主要株主である者が施行日前に旧投資信託法第十条の四第一項の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第三十二条第一項の規定により提出したものとみなす。
第百六十四条
施行日前にされた旧投資信託法第十条の五の規定による処分は、新金融商品取引法第三十二条の二の規定による処分とみなす。
第百六十五条
この法律の施行の際現にみなし登録運用業者を子会社とする持株会社の主要株主である者が施行日前に旧投資信託法第十条の七において準用する旧投資信託法第十条の四第一項の規定により提出した対象議決権保有届出書は、施行日において新金融商品取引法第三十二条の四において準用する新金融商品取引法第三十二条第一項の規定により提出したものとみなす。
第百六十六条
施行日前にされた旧投資信託法第十条の七において準用する旧投資信託法第十条の五の規定による処分は、新金融商品取引法第三十二条の四において準用する新金融商品取引法第三十二条の二の規定による処分とみなす。
第百六十七条
みなし登録運用業者で、この法律の施行の際現に旧投資信託法第三十四条の十第三項の認可を受けて同項第二号に掲げる業務を行っている者は、施行日において新金融商品取引法第三十五条第二項第四号に掲げる業務につき同条第三項の届出をしたものとみなす。
２
みなし登録運用業者で、この法律の施行の際現に旧投資信託法第三十四条の十第二項の届出をして同条第一項第三号に掲げる業務を行っている者は、施行日において新金融商品取引法第三十五条第二項第五号に掲げる業務につき同条第三項の届出をしたものとみなす。
３
みなし登録運用業者で、この法律の施行の際現に旧投資信託法第三十四条の十第二項の届出をして同条第一項第二号に掲げる業務並びに金融商品取引業並びに旧投資信託法第三十四条の十一第一項の承認を受けて新金融商品取引法第三十五条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務のいずれにも該当しない業務を行っている者は、施行日において当該業務につき同条第四項の承認を受けたものとみなす。
この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項の規定は、適用しない。
第百六十八条
施行日前にされた旧投資信託法第二十七条において準用する旧証券取引法第四十二条の二第三項ただし書の確認は、新金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認とみなす。
第百六十九条
施行日前にされた旧投資信託法第二十七条において準用する旧証券取引法第四十五条ただし書の承認は、新金融商品取引法第四十四条の三第一項ただし書の承認とみなす。
第百七十条
新金融商品取引法第四十七条の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧投資信託法第三十七条第一項の営業報告書については、なお従前の例による。
第百七十一条
新金融商品取引法第四十七条の三の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧投資信託法第三十七条第二項の営業報告書については、なお従前の例による。
第百七十二条