この場合において、同条第一項第三号中「租税特別措置法第四十一条の八第一項第一号」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十九条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第一項第一号」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（次項において「改正前の租税特別措置法施行規則」という。）」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第十四条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）」と、「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。以下この項及び次項において「改正前の地方税法施行令」という。）」と、「第四十一条の八第七項」とあるのは「第四十一条の六第七項」と、「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」と、「地方税法施行令附則第十八条の二第四項」とあるのは「改正前の地方税法施行令第十八条の二第四項」と、同条第三項中「租税特別措置法施行規則」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行規則」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行令」と、「地方税法施行令」とあるのは「改正前の地方税法施行令」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（地方消費税に関する経過措置）
第二条
地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第七十二条の八十七の規定による申告書に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間（以下この条において「中間申告対象期間」という。）を一の課税期間とみなして改正法附則第六条第一項の規定を適用して算出した金額を当該中間申告対象期間に係る新法第七十二条の八十七各項の規定に規定する消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額として当該申告書を提出する事業者（新法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次項及び次条において同じ。）に係る改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二の三及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の三第一項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは、「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第一項の規定を適用して算出した金額」とする。
２
前項の事業者は、改正法附則第五条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
当該申告書に係る中間申告対象期間に係る改正法附則第六条第一項第一号に掲げる金額の計算に関する明細
二
当該中間申告対象期間に係る改正法附則第六条第一項第二号に掲げる金額の計算に関する明細
三
その他参考となるべき事項
第三条
改正法附則第六条第一項又は第四項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第一項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第一項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第一項又は第四項に規定する残額」と、同項第四号中「消費税額」とあるのは「残額」とする。
２
改正法附則第六条第二項又は第三項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第二項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第二項又は第三項に規定する控除しきれなかつた金額」と、同項第四号中「不足額」とあるのは「金額」とする。
３
改正法附則第六条第五項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第二項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第五項に規定する同条第一項第二号に掲げる金額」と、同項第四号中「不足額」とあるのは「金額」とする。
４
前三項の事業者は、改正法附則第六条各項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
改正法附則第六条第一項第一号に掲げる金額の計算に関する明細
二
改正法附則第六条第一項第二号に掲げる金額の計算に関する明細
三
その他参考となるべき事項
第四条
当分の間、新規則第七条の二の三から第七条の二の五までの規定の適用については、新規則第七条の二の三第一項第一号中「法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下本号、次条及び第七条の二の六において「住所等」という。）とが異なる場合には、当該場所及び住所等）」とあるのは「住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（次条において「住所等」という。）」と、新規則第七条の二の四第一項第一号及び第二項第一号中「法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等）」とあるのは「住所等」と、新規則第七条の二の五第一項第一号中「その者に係る法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所とその死亡の時における住所又は居所とが異なる場合には、当該場所及びその死亡の時における住所又は居所）」とあるのは「その死亡の時における住所又は居所」とする。
附　則
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、第十条の二の六の次に一条を加える改正規定及び第十一条の六の前に一条を加える改正規定並びに附則第十三条、第十三条の二及び第十四条の改正規定並びに附則第三条第二項の規定は、平成九年四月一日から施行する。
（不動産取得税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の五の三の規定は、平成八年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定の適用を受けている者について新規則附則第四条第二項の規定により読み替えて準用される租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第十八号）による改正後の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の九第一項から第三項までの規定を準用する場合においては、同条第一項中「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項の」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号。以下この項及び第三項において「改正法」という。）附則第四条第七項において準用する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項の」と、「法第七十条の七第一項に」とあるのは「改正法附則第四条第七項において準用する地方税法附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項に」と、同条第三項中「法第七十条の七第二項」とあるのは「改正法附則第四条第七項において準用する地方税法附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第二項」と読み替えるものとする。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新規則第十条の三及び第十一条の五の規定は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。
３