当該認定相続承継会社が、租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）内に同条第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は相続特定期間（経営相続承継期間の末日の翌日から平成二十三年三月十一日以後最初に到来する経営贈与報告基準日（同法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に当該贈与に係る同項の贈与者について相続が開始した場合にあっては、同法第七十条の七の四第二項第六号に規定する経営相続報告基準日）の翌日以後十年を経過する日までの期間をいう。以下第三号までにおいて同じ。）内に同法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定相続承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。
二
当該認定相続承継会社の事業所（常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。イにおいて同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより当該認定相続承継会社における雇用の確保が困難となった場合として政令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
次に定めるところによる。
イ
各第一種贈与基準日におけるその事業所（イにおいて「被災事業所」という。）の常時使用従業員の数と各第一種相続基準日（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号イに規定する第一種相続基準日をいう。イにおいて同じ。）における被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数と経営相続承継期間内に存する第一種相続基準日の数の合計で除して計算した数が、当該被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となったことにより当該認定相続承継会社が同条第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定相続承継会社の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、各第一種贈与基準日における当該事業所の常時使用従業員の数と各第一種相続基準日における当該事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数と経営相続承継期間内に存する第一種相続基準日の数の合計で除して計算した数が、当該事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数以上である場合に限る。）であっても、当該認定相続承継会社は、同号に掲げる場合に該当しないものとみなす。
ロ
当該認定相続承継会社が、経営相続承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第九号に掲げる場合又は相続特定期間内に同法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定相続承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。
三
東日本大震災により当該認定相続承継会社（東日本大震災の発生直前において第三十四条第一項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
当該認定相続承継会社が、経営相続承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は相続特定期間内に同法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定相続承継会社は、売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときに限り、経営相続承継期間の末日（経営相続承継期間内に同法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第九号に掲げる場合又は相続特定期間内に同法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、同法第七十条の七の四第二項第六号に規定する経営相続報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営相続報告基準日の翌日から当該基準日までの期間（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、それぞれイ又はロに定める期間））においては、これらの場合に該当しないものとみなす。
イ
当該基準日が最初の経営相続報告基準日である場合
租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から当該基準日までの期間
ロ
経営相続報告基準日が相続特定期間内に存する場合
経営相続承継期間の末日から一年を経過するごとの日（ロにおいて「特定基準日」という。）の直前の特定基準日（当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営相続承継期間の末日）の翌日から次の特定基準日（当該売上金額に係る事業年度（当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）の翌事業年度中にあるものに限る。）までの期間
６
前項の規定は、租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者（次の各号に掲げる者に限る。）が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨の届出書を当該各号に掲げる者の区分に応じ平成二十三年改正法施行日から当該各号に定める日までの間に納税地の所轄税務署長に提出した場合（当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期間経過後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。
一
平成二十三年改正法施行日前に租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の特例受贈非上場株式等の取得をしていた者
平成二十三年改正法施行日以後一年二月を経過する日
二
平成二十三年改正法施行日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の特例受贈非上場株式等の取得をした者
当該相続又は遺贈に係る相続税の申告書の提出期限
７
第二項、第四項及び前項に定めるもののほか、第一項、第三項及び第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三十八条の四
経営承継受贈者が有する租税特別措置法第七十条の七第三項の特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなった場合において、当該経営承継受贈者又は当該認定贈与承継会社が経営贈与承継期間内に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該経営承継受贈者又は当該認定贈与承継会社は、それぞれ同法第七十条の七第十六項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
一
当該経営承継受贈者が当該認定贈与承継会社の非上場株式等（租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の全部の譲渡又は贈与をしたとき（次のイ又はロのいずれかに該当するときに限るものとし、当該認定贈与承継会社が株式交換又は株式移転により他の会社の会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社となったとき（当該他の会社が当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者以外のものであり、かつ、当該株式交換又は株式移転に際して当該他の会社の株式又は出資の交付がないときに限る。）を除く。）。
イ
その譲渡又は贈与が当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行うものであるとき。
ロ
その譲渡又は贈与が、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生計画の認可の決定があった場合（再生計画の認可の決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合を含む。第三項第一号ロにおいて同じ。）において当該再生計画又は当該更生計画（債務の処理に関する計画として政令で定めるものを含む。第三項第一号ロにおいて同じ。）に基づき当該非上場株式等を消却するために行うものであるとき。
二
当該特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があったとき。
２