法第二十二条第三項第四号（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
第五条第一号から第四号までに掲げる事項
二
当該経営計画を実施する子会社（法第二条第四項に規定する子会社をいう。）の議決権の保有、当該子会社の経営管理を担当する役員の配置その他の当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等における責任ある経営管理体制の確立に関する事項
３
法第二十二条第三項第五号（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
剰余金（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金を含む。）の処分の方針
二
財務内容（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権のうち経営計画を提出する金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第二十二条第四項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表）
第五十七条
金融庁長官は、法第二十二条第一項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第三項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第三十二条第一号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第二十三条第一項等の規定による株式交換等の認可）
第五十八条
法第二十三条第一項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による株式交換等（法第二十三条第一項に規定する株式交換等をいう。附則第四条第三号及び第三十九条第三号を除き、以下同じ。）の認可を受けようとする発行組織再編成金融機関等（法第二十三条第一項に規定する発行組織再編成金融機関等をいい、法第二十四条第三項の規定による承認を受けた承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第七項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株式交換等に関する株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面
四
最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
五
法第二十三条第二項第一号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面
六
株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行組織再編成金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が法第二十三条第二項第一号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面
七
法第二十三条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号又は第六十条第一項第三号に規定する事項の概要を記載した書面その他の法第二十三条第二項第三号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
八
その他法第二十三条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第二十三条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
第五十九条
法第二十三条第三項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。第六十一条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第三項第一号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び第六十一条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
経営強化計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社に係る第三十二条第一号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
経営強化計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社の役員の履歴書
三
前号に規定する会社に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策
四
当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
２
法第二十三条第三項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第五号までに掲げる事項とする。
３
法第二十三条第三項第二号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第一項第二号に規定する会社の剰余金の処分の方針
二
第一項第二号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容
（法第二十三条第四項等の規定による経営計画の提出）
第六十条
法第二十三条第四項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する金融機関等は、法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、経営計画に次に掲げる書類（当該経営計画を連名で提出する同条第四項に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
経営計画を連名で提出する法第二十三条第四項に規定する会社に係る第三十二条第一号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
経営計画を連名で提出する法第二十三条第四項に規定する会社の役員の履歴書
三
前号に規定する会社に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（前条第一項第三号イに掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画
ロ
イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策
２
法第二十三条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第五十六条第二項各号に掲げる事項とする。
３
法第二十三条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第一項第二号に規定する会社の剰余金の処分の方針
二
第一項第二号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容
（法第二十三条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表）
第六十一条