イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１２４
Ｋ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２４
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１２９
Ｋ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２４９４
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２００
十七　地域振興費
人口
算式Ⅰ
算式Ⅰの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（平成１６年度から令和５年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの、平成１９年度補正予算債及び平成２２年度補正予算債、平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債のうち定住自立圏推進事業に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
Ｃ
１６
＝１．０００
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　３．９００
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　４．２５０００
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．９３９００
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　４．７９５００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２１６００
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　４．６８２００
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２４７００
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　４．８４７００
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２５７００
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　４．９８７００
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．４００００
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　５．１７７００
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．５５４００
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　５．１００
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．４００
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　４．９００
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２００
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　４．７４００
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１７００
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　４．７７００
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１９００
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　４．７６５００
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１８４００
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　３．５３３００
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．９７７００
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　３．４７６００
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．１２１００
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．２６７００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．３０９００
Ｃ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．６５７００
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７２７００
Ｃ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．９２５００
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９８１００
Ｄ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成２１年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｅ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　４．６８２００
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２４７００
Ｅ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　４．８４７００
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２５７００
Ｅ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　４．９８７００
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．４００００
Ｅ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　５．１７７００
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．５５４００
Ｅ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　５．１００
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．４００
Ｅ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　４．９００
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２００
Ｅ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　４．７４００
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１７００
Ｅ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　４．７７００
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１９００
Ｅ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　４．７６５００
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１８４００
Ｅ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　３．５３３００
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．９７７００
Ｅ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　３．４７６００
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．１２１００
Ｅ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．２６７００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．３０９００
Ｅ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．６５７００
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７２７００
Ｅ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．９２５００
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．９８１００
Ｆ
２１
平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成２１年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るものの額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずることとする。
Ｇ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１７６
Ｈ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成１６年度から令和５年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｉ
１６
＝１．０００
Ｉ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　３．９００
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｉ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｉ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　３．８００
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｉ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　４．２５０００
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　５．９３９００
Ｉ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　４．７９５００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２１６００
Ｉ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　４．６８２００
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２４７００
Ｉ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　４．８４７００
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２５７００
Ｉ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　４．９８７００
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．４００００
Ｉ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　５．１７７００
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．５５４００
Ｉ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　５．１００
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．４００
Ｉ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　４．９００
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．２００
Ｉ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　４．７４００
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　６．１７００
Ｉ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　４．７７００