この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（労働金庫等の貸借対照表に関する経過措置）
第二条
この命令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき労働金庫及び労働金庫連合会の貸借対照表の記載の方法に関しては、この命令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則の規定に基づき貸借対照表を作成する旨を決定した労働金庫及び労働金庫連合会については、適用しない。
この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。次項において「旧創造法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けている会社に対するこの命令による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の三第四項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この命令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社に対する新規則第六条の三第四項の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
３
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社であって、その資本の額が五億円以下であるものに対する新規則第六条の三第四項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
附　則
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
公布の日
二
第一条中労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニの改正規定、第百十五条第三号ハの改正規定及び第百十七条の改正規定
平成十九年三月三十一日
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、平成十八年四月一日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（第四項において「新労働金庫法施行規則」という。）第三十八条第三号の規定は、この命令の施行後最初に開催する通常総会に係る招集通知については、適用しない。
２
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、第一条の規定による改正前の労働金庫法施行規則の定めるところによる。
３
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、なお従前の例による。
４
新労働金庫法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中労働金庫法施行規則第十三条第三号の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
金庫（改正法第十五条の規定による改正後の労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号。以下「新労働金庫法」という。）第三条に規定する金庫をいう。以下この条から附則第七条までにおいて同じ。）が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新労働金庫法施行規則」という。）第百五十二条の二十二第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る特定預金等契約（新労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第四条まで及び附則第七条において同じ。）の締結をしようとする場合における新労働金庫法第九十四条の二において準用する改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新労働金庫法施行規則第百五十二条の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第七条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
２
施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新労働金庫法第九十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新労働金庫法施行規則第百五十二条の二十五第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第七条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
３
前二項の場合において、金庫は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新労働金庫法施行規則第百五十二条の二十二第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第六条において同じ。）を交付しなければならない。
第三条