火薬類取締法第二十五条第一項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査
七千九百円
三十七　火薬類取締法第三十一条第三項及び同条第七項において準用する同法第十七条第八項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状に係る火薬類製造保安責任者又は火薬類取扱保安責任者に関する事務
１　火薬類取締法第三十一条第三項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状に係る試験の実施
一万八千円
２　火薬類取締法第三十一条第三項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付
二千四百円
３　火薬類取締法第三十一条第七項において準用する同法第十七条第八項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の再交付
二千四百円
三十七の二　火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第三十五条第一項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査に関する事務
火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第三十五条第一項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査
四万千円
三十八　質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第二条第一項並びに第八条第一項及び第四項の規定に基づく質屋営業の許可又は同法第四条第一項及び第八条第二項の規定に基づく営業内容の変更に関する事務
１　質屋営業法第二条第一項の規定に基づく質屋営業の許可の申請に対する審査
二万二千円
２　質屋営業法第四条第一項の規定に基づく営業所の移転の許可の申請に対する審査
一万二千円
３　質屋営業法第四条第一項の規定に基づく管理者の新設又は変更の許可の申請に対する審査
五千七百円
４　質屋営業法第八条第二項の規定に基づく同法第四条第二項の規定による届出に係る許可証の書換え
千五百円
５　質屋営業法第八条第四項の規定に基づく許可証の再交付
千三百円
三十九　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第三項、第五条第一項及び第二項並びに第十三条の規定に基づく二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務
１　建築士法第四条第三項の規定に基づく二級建築士又は木造建築士の免許
二万四千四百円
２　建築士法第十三条の規定に基づく二級建築士試験又は木造建築士試験の実施
一万八千五百円
四十　採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十二条の十三第一項の規定に基づく業務管理者試験の実施に関する事務
採石法第三十二条の十三第一項の規定に基づく業務管理者試験の実施
八千百円
四十一　削除
四十二　削除
四十三　削除
四十四　行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第三条第二項の規定に基づく行政書士試験の施行に関する事務
行政書士法第三条第二項の規定に基づく行政書士試験の施行
一万四百円
四十五　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三十四条第二項及び第三十五条第四項（これらの規定を同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく臨時運行の許可に関する事務
道路運送車両法第三十四条第二項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査
一両につき七百五十円
四十六　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可に関する事務
高圧ガス保安法第五条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査
次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ　高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する者（ロに掲げる者を除く。）　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　処理容積（圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、四十七の項及び五十三の項において同じ。）が千万立方メートル以上の設備　五十六万円
（２）　処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　三十四万円
（３）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　二十二万円
（４）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　十四万円
（５）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　十一万円
（６）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　八万六千円
（７）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　六万八千円
（８）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　五万四千円
（９）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　三万千円
ロ　同号に該当する者であって移動式製造設備（高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項、四十七の項及び五十三の項において同じ。）のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十七条の四第一項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、六千円）
（１）　処理容積が千万立方メートル以上の設備　九万千円
（２）　処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備　七万五千円
（３）　処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備　六万円
（４）　処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備　四万四千円
（５）　処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備　二万七千円
（６）　処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備　二万千円
（７）　処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備　一万六千円
（８）　処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備　一万三千円
（９）　処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備　一万千円
（１０）　処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備　七千四百円
ハ　同条第一項第二号に該当する者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　冷凍能力が三千トン以上の設備　十一万円
（２）　冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備　八万七千円
（３）　冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備　六万八千円
（４）　冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備　五万四千円
（５）　冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備　三万六千円
四十七　高圧ガス保安法第十四条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可に関する事務
高圧ガス保安法第十四条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査
次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ　高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者（ロに掲げる者を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　変更後の処理容積が変更前の処理容積（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。）に比して千万立方メートル以上増加する場合　三十七万円
（２）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合　二十二万円
（３）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合　十五万円
（４）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合　九万三千円
（５）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合　六万九千円
（６）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合　六万千円
（７）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合　五万七千円
（８）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合　三万九千円
（９）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合　二万六千円
（１０）　その他の場合　一万六千円
ロ　同号に該当する同条第一項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千万立方メートル以上増加する場合　六万五千円
（２）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合　五万三千円
（３）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上五百万立方メートル未満増加する場合　四万四千円
（４）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合　三万千円
（５）　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合　一万八千円