特定輸出者は、特定輸出関税関係帳簿の記載事項と特定輸出関税関係書類との関係が輸出の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類をその特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から五年間、特定輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特定輸出貨物の輸出取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特定輸出者の住所地若しくは居所地に保存しなければならない。
５
法その他の関税に関する法令の規定により特定輸出関税関係書類を税関長に提出した場合には、その提出以後、前二項の規定は、適用しない。
（輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）
第五十九条の十三
第四条の十三の規定は、法第六十七条の九（輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出について準用する。
この場合において、第四条の十三第一号中「特例輸入者」とあるのは「特定輸出者」と、同条第二号中「第七条の二第一項（申告の特例）」とあるのは「第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）」と、同条第三号中「第七条の二第一項」とあるのは「第六十七条の三第一項第一号」と読み替えるものとする。
（承認の取消しの手続）
第五十九条の十四
第四条の十四の規定は、法第六十七条の十一（承認の取消し）の規定により法第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認を取り消した場合について準用する。
（技術的読替え等）
第五十九条の十五
第四条の十五第一項の規定は、法第六十七条の十二（許可の承継についての規定の準用）の規定において特定輸出者について法第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて準用する。
この場合において、第四条の十五第一項の表中「第七条の二第一項」とあるのは「第六十七条の三第一項第一号」と、同表第四十八条の二第一項の項中「（申告の特例）」とあるのは「（輸出申告の特例）」と、同表第四十八条の二第三項の項中「（許可の要件）」とあるのは「（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる」と、「第七条の五各号（承認の要件）」とあるのは「第六十七条の六各号（承認の要件）のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする」と、同表第四十八条の二第四項の項中「特例輸入者の特例申告貨物の輸入」とあるのは「特定輸出者の特定輸出貨物の輸出」と、「第七条の十一第一項第一号又は第三号」とあるのは「第六十七条の十第一項第一号又は第三号」と、同表第四十八条の二第五項の項中「第四十三条各号」とあるのは「第四十三条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる」と、「第七条の五各号」とあるのは「第六十七条の六各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする」と読み替えるものとする。
２
第三十九条の二第一項又は第二項の規定は、法第六十七条の十二において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する。
この場合において、第三十九条の二第一項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認」と、同項第一号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である特定輸出者（法第六十七条の三第一項第一号に規定する特定輸出者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第二項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第六十七条の三第一項第一号の承認」と、同項第一号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする特定輸出者又は特定輸出貨物の輸出の業務を譲り渡そうとする特定輸出者の名称又は氏名及び住所」と、同項第二号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場」とあるのは「により前号の特定輸出者の特定輸出貨物の輸出」と、同項第三号中「当該保税蔵置場」とあるのは「第一号の特定輸出者の特定輸出貨物の輸出」と読み替えるものとする。
（認定製造者の認定の申請の手続等）
第五十九条の十六
法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
特定製造貨物輸出者の住所又は居所及び氏名又は名称
三
その他財務省令で定める事項
２
前項の申請書には、法第六十七条の十三第三項第二号ハの規則を添付しなければならない。
３
申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
ただし、申請者が法第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
４
前項の規定は、第一項第二号の特定製造貨物輸出者について準用する。
５
税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき認定をしたときはその旨を、認定をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
６
認定製造者は、その認定に係る第一項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該認定をした税関長に届け出なければならない。
（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）
第五十九条の十七
法第六十七条の十五（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一
届出をする認定製造者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなつた旨
三
法第六十七条の十三第一項の認定を受けた年月日
四
その他財務省令で定める事項
（認定の取消しの手続）
第五十九条の十八
税関長は、法第六十七条の十七第一項（認定の取消し）の規定により法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を取り消した場合には、その旨及びその理由を書面によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。
（技術的読替え等）
第五十九条の十九
法第六十七条の十八（許可の承継についての規定の準用）の規定において認定製造者について法第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十八条の二第一項
により当該許可
により第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定
の当該許可
の当該認定
第四十八条の二第二項
保税蔵置場の許可
第六十七条の十三第一項の認定
税関長
当該認定をした税関長
第四十八条の二第三項
第四十三条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる
第六十七条の十三第三項第一号又は第二号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
第四十八条の二第四項
（当該保税蔵置場の
（当該認定製造者の第六十七条の十三第三項第二号イ及びロに規定する
税関長
同条第一項の認定をした税関長
により当該保税蔵置場の
により当該認定製造者の同号イ及びロに規定する
第四十七条第一項第一号又は第三号（許可の失効）
第六十七条の十六第一項第一号又は第三号（認定の失効）
当該許可
第六十七条の十三第一項の認定
第四十八条の二第五項
第四十三条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる
第六十七条の十三第三項第一号又は第二号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
２
第三十九条の二第一項又は第二項の規定は、法第六十七条の十八において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する。
この場合において、第三十九条の二第一項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定」と、同項第一号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である認定製造者（法第六十七条の三第一項第三号に規定する認定製造者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第二項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第六十七条の十三第一項の認定」と、同項第一号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする認定製造者又は法第六十七条の十三第三項第二号イ及びロに規定する業務を譲り渡そうとする認定製造者の名称又は氏名及び住所」と、同項第二号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場の」とあるのは「により前号の認定製造者の法第六十七条の十三第三項第二号イ及びロに規定する」と、同項第三号中「当該保税蔵置場の」とあるのは「第一号の認定製造者の法第六十七条の十三第三項第二号イ及びロに規定する」と読み替えるものとする。
第二節の二　輸入申告の特例
（特例輸入者等の輸入申告手続）
第五十九条の二十