有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　安定操作取引
（第四条―第八条）
第三章　過当な数量の売買
（第九条）
第四章　有価証券の空売り
（第九条の二―第十五条の八）
第五章　上場等株券等の発行者が行う買付け等
（第十六条―第二十三条）
第六章　上場会社等の役員及び主要株主等が行う売買等
（第二十四条―第四十七条）
第七章　重要事実を知った会社関係者等又は公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者が行う売買等
（第四十八条―第六十三条）
第八章　不特定多数者向け勧誘等を行う際の表示
（第六十四条・第六十五条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は高速取引行為者をいう。
２
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
優先出資証券
法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券をいう。
二
投資証券
法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券をいう。
三
新投資口予約権証券
法第二条第一項第十一号に掲げる新投資口予約権証券をいう。
四
外国投資証券
法第二条第一項第十一号に掲げる外国投資証券をいう。
五
オプション
法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。
六
特定投資家向け売付け勧誘等
法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。
七
外国金融商品市場
法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。
八
店頭売買有価証券
法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。
九
投資一任契約
法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。
十
特定投資家向け取得勧誘
法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
十一
企業集団
法第五条第一項第二号に規定する企業集団をいう。
十二
上場株券等
法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。
十三
特定証券等情報
法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。
十四
金融商品取引業者等
法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。
十五
累積投資契約
法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。
十六
委託等
法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。
十七
会員等
法第八十一条第一項第三号に規定する会員等をいう。
十八
店頭売買有価証券市場
法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。
十九
取扱有価証券
法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。
二十
上場会社等
法第百六十三条第一項に規定する上場会社等をいう。
二十一
上場投資法人等
法第百六十三条第一項に規定する上場投資法人等をいう。
二十二
特定有価証券
法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券をいう。
二十三
関連有価証券
法第百六十三条第一項に規定する関連有価証券をいう。
二十四
特定有価証券等
法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。
二十五
特定組合等
法第百六十五条の二第一項に規定する特定組合等をいう。
３
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
安定操作取引
金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第二十条第一項に規定する安定操作取引をいう。
二
空売り
令第二十六条の二の二第一項に規定する空売りをいう。
三
信用取引
金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号。次号において「保証金府令」という。）第一条第一項に規定する信用取引をいう。
四
発行日取引
保証金府令第一条第二項に規定する発行日取引をいう。
四の二
有価証券信託受益証券
令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。
四の三
受託有価証券
令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。
五
マーケットメイカー
金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す会員等をいう。
六
店頭マーケットメイカー
認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の店頭売買有価証券につき恒常的に売付け及び買付けの気配を出す当該認可金融商品取引業協会の会員をいう。
七
取得請求権付株券
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式に係る株券をいう。
八
取得条項付株券
会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式に係る株券をいう。
九
売方関連有価証券
特定有価証券の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する関連有価証券（令第二十七条の四第三号に掲げる関連有価証券に限る。）をいう。
十
売方関連株券等
特定株券等（法第百六十七条第一項に規定する特定株券等をいう。以下この号において同じ。）の売買に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定株券等の売買において売主としての地位を取得するものに限る。）を表示する令第三十三条の二第三号に掲げる関連株券等をいう。
十一
協同組織金融機関
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。
十二
純資産額
総資産の帳簿価額から負債の帳簿価額の合計額を控除して得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）をいう。
十三
固定資産
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十二号に掲げる固定資産をいう。
（訳文の添付）
第二条
法（第六章に限る。次条において同じ。）、令（第六章に限る。次条において同じ。）又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
（外国通貨又は暗号資産若しくは電子決済手段の換算）
第三条
法、令又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）若しくは電子決済手段（同条第五項に規定する電子決済手段をいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
第二章　安定操作取引
（密接な関係にある会社）
第四条
令第二十条第三項第三号に規定する有価証券の発行者と内閣府令で定める密接な関係にある会社は、当該発行者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第八項に規定する関係会社をいう。）とする。
２
令第二十条第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該発行者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）とする。
（安定操作届出書の記載事項）
第五条
令第二十三条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の商号及び本店（外国法人である金融商品取引業者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。次号、第七条第一項及び第八条第一項において同じ。）の所在地
二
当該安定操作取引を行った金融商品取引業者と共同して安定操作取引を行う金融商品取引業者がある場合には、その商号及び本店の所在地
三
当該安定操作取引を開始した日時
四
当該安定操作取引に係る有価証券が金融商品取引所に上場されている有価証券（以下この条及び次条において「上場有価証券」という。）であるか店頭売買有価証券であるかの別及びその銘柄
五
当該安定操作取引の成立価格
六
当該安定操作取引に係る有価証券が上場有価証券であるときは、次に掲げる事項
イ
当該安定操作取引が行われた取引所金融商品市場及び当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の名称又は商号
ロ
令第二十一条第二号の規定により目論見書又は特定証券等情報において記載され、又は記録された取引所金融商品市場及び当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の名称又は商号
七
当該安定操作取引に係る有価証券が店頭売買有価証券であるときは、次に掲げる事項
イ