法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券で、株券、優先出資証券、前各号若しくは次号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利（有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）に該当するものに限る。第十一号において同じ。）に係るオプションを表示するもの
九
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、株券、優先出資証券又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
十
株券、優先出資証券又は前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
十一
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
（算定基準有価証券の市場価額がないとき等に算出される額）
第三十三条の五の三
法第百七十二条の四第一項第二号イ及び第百七十二条の十一第一項第一号ロ（１）に規定する政令で定めるところにより算出した額は、内閣府令で定める貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額とする。
（違反行為の開始前の価格）
第三十三条の六
法第百七十三条第一項第三号ロに規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
一
違反行為（法第百七十三条第一項に規定する違反行為をいう。以下この条から第三十三条の九までにおいて同じ。）に係る有価証券が金融商品取引所に上場されている有価証券、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券（以下この条において「上場有価証券等」という。）である場合又は違反者（法第百七十三条第一項に規定する違反者をいう。以下この条から第三十三条の九までにおいて同じ。）が法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引を約定している場合
違反行為の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格。
ただし、当該上場有価証券等について第三十三条の八の二第一号に規定する売付けが取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場以外の金融商品市場で行われた場合には、当該売付けが行われた銘柄の取引が当該金融商品市場において著しく少ないことその他特別の事情により内閣総理大臣が当該金融商品市場における価格によることが適当でないと認める場合を除き、当該金融商品市場における違反行為の直近の価格
二
違反行為に係る有価証券が上場有価証券等以外の有価証券（以下この号において「非上場有価証券」という。）である場合又は違反者が法第二条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引若しくは外国市場デリバティブ取引を約定している場合
金融商品取引所に上場されている有価証券等（法第百五十八条に規定する有価証券等をいう。第三十三条の八の二から第三十三条の九までにおいて同じ。）、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であつて、違反行為に係るものについて、違反行為の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格に基づき合理的な方法により算出した価格。
ただし、当該非上場有価証券について第三十三条の八の二第一号に規定する売付けが金融商品市場で行われた場合には、当該売付けが行われた銘柄の取引が当該金融商品市場において著しく少ないことその他特別の事情により内閣総理大臣が当該金融商品市場における価格によることが適当でないと認める場合を除き、当該金融商品市場における違反行為の直近の価格
（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における有価証券の売付け等）
第三十三条の七
法第百七十三条第二項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
有価証券又は商品の売付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。）による売付けに限る。）
二
法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値（同号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）
三
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）
四
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（違反行為に係る金融商品の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引（この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）に係るものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）
四の二
法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引（違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）
五
法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）
六
外国市場デリバティブ取引（第二号から第四号まで又は前号に掲げる取引に類似するものに限る。）
七
法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）
八
法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）
九
法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（違反行為に係る金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引（この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）に係るもの又はこれに類似するものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）
十
法第二条第二十二項第六号に掲げる取引（当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）
（風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における有価証券の買付け等）
第三十三条の八
法第百七十三条第三項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
有価証券又は商品の買付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（法第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。）による買付けに限る。）
二
法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）
三
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）
四
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（違反行為に係る金融商品の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引（この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）に係るものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）
四の二
法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引（違反行為に係る金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引に係るものであつて、当該取引において当該金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）
五
法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）
六
外国市場デリバティブ取引（第二号から第四号まで又は前号に掲げる取引に類似するものに限る。）
七
法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）
八
法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）
九
法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（違反行為に係る金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭の授受を約する取引（この金銭の授受とあわせて当事者が元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）に係るもの又はこれに類似するものであつて、当該取引において当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）
十
法第二条第二十二項第六号に掲げる取引（当事者があらかじめ定めた同号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに類似するものに限る。）
（風説の流布等をした者に対する課徴金につき自己の計算において有価証券の売付け等をしたものとみなす場合）
第三十三条の八の二
法第百七十三条第六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一