前三号に掲げる場合のほか、当該世帯主から口座振替の方法により納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、特別徴収の方法によつて徴収するよりも普通徴収の方法によつて徴収することが国民健康保険税の徴収を円滑に行うことができると市町村長が認める場合
（徴税吏員の水利地益税等に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十六条の八十九の三
地方団体の徴税吏員は、法第七百七条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
地方団体の徴税吏員は、法第七百七条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
地方団体の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（特別徴収の対象となる老齢等年金給付の順位）
第五十六条の八十九の四
同一の特別徴収対象被保険者について、次に掲げる老齢等年金給付が二以上ある場合における法第七百十八条の二第二項の規定により国民健康保険税を徴収させるべき一の老齢等年金給付は、次の各号の順序に従い、先順位の老齢等年金給付とする。
一
国民年金法による老齢基礎年金
二
旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金
三
旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金
四
旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金
五
旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
六
国民年金法による障害基礎年金
七
厚生年金保険法による障害厚生年金（政府が支給するものに限る。）
八
旧国民年金法による障害年金
九
旧厚生年金保険法による障害年金
十
旧船員保険法による障害年金
十一
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
十二
旧国共済法等による障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
十三
国民年金法による遺族基礎年金
十四
厚生年金保険法による遺族厚生年金（政府が支給するものに限る。）
十五
旧厚生年金保険法による遺族年金、寡婦年金又は通算遺族年金
十六
旧船員保険法による遺族年金
十七
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
十八
旧国共済法等による遺族年金又は通算遺族年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
十九
旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（第五号に掲げる年金を除く。）
二十
厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第二号に定める者に限る。第二十四号において「第二号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）
二十一
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金（第十一号に掲げる年金を除く。）
二十二
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金
二十三
旧国共済法等による障害年金（第十二号に掲げる年金を除く。）
二十四
厚生年金保険法による遺族厚生年金（第二号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）
二十五
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金（第十七号に掲げる年金を除く。）
二十六
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金
二十七
旧国共済法等による遺族年金又は通算遺族年金（第十八号に掲げる年金を除く。）
二十八
移行農林年金のうち、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
二十九
移行農林共済年金のうち、障害共済年金
三十
移行農林年金のうち、障害年金
三十一
移行農林共済年金のうち、遺族共済年金
三十二
移行農林年金のうち、遺族年金又は通算遺族年金
三十三
旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
三十四
厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第四号に定める者に限る。第三十七号において「第四号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）
三十五
平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち、障害共済年金
三十六
旧私学共済法による障害年金
三十七
厚生年金保険法による遺族厚生年金（第四号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）
三十八
平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち、遺族共済年金
三十九
旧私学共済法による遺族年金又は通算遺族年金
四十
旧地共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
四十一
厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第三号に定める者に限る。第四十五号において「第三号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）
四十二
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金
四十三
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金
四十四
旧地共済法等による障害年金
四十五
厚生年金保険法による遺族厚生年金（第三号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）
四十六
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金
四十七
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金
四十八
旧地共済法等による遺族年金又は通算遺族年金
（既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収に関する読替え）
第五十六条の八十九の五
法第七百十八条の七第一項の規定による特別徴収について同条第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の七第一項に規定する支払回数割保険税額に相当する額」と読み替えるものとする。
２
法第七百十八条の七第二項の規定による特別徴収について同条第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の七第二項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき額」と読み替えるものとする。
（支払回数割保険税額の見込額の算定方法）
第五十六条の八十九の六
法第七百十八条の八第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度分の国民健康保険税額を十二（当該国民健康保険税の納税義務が当該前年度の初日後に発生したものである場合にあつては、その発生した日の属する月から当該前年度の三月までの月数）で除して得た額に十二を乗じて得た額（当該金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
（新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収に関する読替え）
第五十六条の八十九の七
法第七百十八条の八第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の八第一項に規定する支払回数割保険税額の見込額」と読み替えるものとする。
（新たに仮徴収を行う場合の取扱い）
第五十六条の八十九の八
法第七百十八条の八第一項の規定による国民健康保険税の特別徴収の方法による徴収は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日において特別徴収対象被保険者である場合に行うものとする。
一
法第七百十八条の八第一項第一号に掲げる者
当該年度の初日の属する年の前年の十月一日
二
法第七百十八条の八第一項第二号に掲げる者
当該年度の初日の属する年の前年の十二月一日
三
法第七百十八条の八第一項第三号に掲げる者
当該年度の初日の属する年の二月一日
（年金保険者の市町村に対する通知）
第五十六条の八十九の九