前項第二号に規定する期首剰余金又は期首欠損金につき遡及適用等をした場合にあっては、遡及適用等をする前の期首剰余金又は期首欠損金及びこれに対する影響額を区分表示しなければならない。
３
計算期間中に委託者指図型投資信託の一部解約を行うことができる旨投資信託約款（法第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に表示のある委託者指図型投資信託にあっては、一部解約に伴う当期純利益金額の分配額は第一項第一号の当期純利益金額又は当期純損失金額から当該金額を減算する形式により、一部解約に伴う当期純損失金額の分配額は同号の当期純利益金額又は当期純損失金額から当該金額を加算する形式により、表示しなければならない。
（剰余金増加額又は欠損金減少額の区分表示）
第五十三条
前条第一項第三号の剰余金増加額又は欠損金減少額は、次に掲げる項目その他その発生原因を示す名称を付した項目に細分して表示しなければならない。
一
当期一部解約に伴う剰余金増加額
二
当期追加信託に伴う剰余金増加額
三
任意積立金取崩額
四
元本調整引当額
２
第二十条第三項第一号の任意積立金を取り崩して当該計算期間の収益の分配に充当する場合には、当該取崩金額は、前項第三号に掲げる項目をもって表示しなければならない。
３
元本を当該計算期間に収益の分配に充当する場合におけるその充当する金額は、第一項第四号に掲げる項目をもって表示しなければならない。
（剰余金減少額又は欠損金増加額の区分表示）
第五十四条
第五十二条第一項第四号の剰余金減少額又は欠損金増加額は、次に掲げる項目その他その発生原因を示す名称を付した項目に細分して表示しなければならない。
一
当期一部解約に伴う剰余金減少額
二
当期追加信託に伴う剰余金減少額
三
任意積立金繰入額
四
元本調整戻入額
２
前項第三号の任意積立金繰入額は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
３
第五十二条の規定による計算により、第二十一条第二号の元本調整引当額を減算する場合には、当該減算額は第一項第四号に掲げる項目をもって表示しなければならない。
（包括利益）
第五十五条
損益及び剰余金計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。
第三節の二　注記表
（通則）
第五十五条の二
注記表については、この節の定めるところによる。
（注記表の区分）
第五十五条の三
注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
重要な会計方針に係る事項に関する注記
二
会計方針の変更に関する注記
三
表示方法の変更に関する注記
四
会計上の見積りに関する注記
五
会計上の見積りの変更に関する注記
六
誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記
七
貸借対照表に関する注記
八
損益及び剰余金計算書に関する注記
九
税効果会計に関する注記
十
金融商品に関する注記
十一
賃貸等不動産に関する注記
十二
関連当事者との取引に関する注記
十三
重要な後発事象に関する注記
十四
収益認識に関する注記
十五
その他の注記
（注記の方法）
第五十五条の四
貸借対照表又は損益及び剰余金計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第五十五条の五
重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
引当金の計上基準
四
収益及び費用の計上基準
五
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
２
委託者指図型投資信託について顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
当該委託者指図型投資信託に係る主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
二
前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
三
前二号に掲げるもののほか、当該委託者指図型投資信託について重要な会計方針に含まれると判断したもの
（会計方針の変更に関する注記）
第五十五条の五の二
会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更の理由
三
遡及適用をした場合には、当該計算期間の期首における純資産額に対する影響額
四
当該計算期間より前の計算期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、計算書類の主な項目に対する影響額
（表示方法の変更に関する注記）
第五十五条の五の三
表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該表示方法の変更の内容
二
当該表示方法の変更の理由
（会計上の見積りに関する注記）
第五十五条の五の四
会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
会計上の見積りにより当該計算期間に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌計算期間に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
二
当該計算期間に係る計算書類の前号に掲げる項目に計上した額
三
前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第五十五条の五の五
会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該会計上の見積りの変更の内容
二
当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額
三
当該会計上の見積りの変更が当該計算期間の翌計算期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
（誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記）
第五十五条の五の六
誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記は、誤
謬
びゆう
の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該誤
謬
びゆう
の内容
二
当該計算期間の期首における純資産額に対する影響額
（貸借対照表に関する注記）
第五十五条の六
貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
イ
資産が担保に供されていること。
ロ
イの資産の内容及びその金額
ハ
担保に係る債務の金額
二
資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額）
三
資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額）
四
資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
五
重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求債務その他これらに準ずる債務（受託会社（法第九条に規定する受託会社をいう。以下同じ。）が信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害を含み、負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額
六
未払費用又は前払費用のうち、当該投資信託財産に関して負担する費用として受託会社が負担する費用又は投資信託委託会社若しくは受託会社に対する報酬等（法第四条第二項第十一号に規定する投資信託約款の定めに従い支払われる信託報酬その他の手数料をいう。以下同じ。）を当該費用が属する項目ごとに、他の費用と区分して表示していない場合は、当該投資信託委託会社及び受託会社ごとの当該費用の性質を示す適当な名称を付した当該費用に係る金額
七
当該計算期間の末日における受益権の総数
八
当該計算期間の末日における買取受益権の総数
九
当該投資信託の買取受益権の処分の方法及び当該処分の状況
十
貸借対照表上の純資産額から資産につき時価を付すものとした場合の当該資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）を控除した額が元本総額を下回る場合におけるその差額
十一
当該計算期間の末日における一単位当たりの純資産の額（計算期間中に受益証券の基準価額をもって委託者指図型投資信託の一部解約を行うことができる旨投資信託約款に表示のある委託者指図型投資信託（その受益証券の取得の申込みの勧誘が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募により行われるものを除く。）にあっては、当該一単位当たりの純資産の額と当該基準価額の算定の方法により算定した当該一単位当たりの純資産の額との間に差異がある場合における当該純資産の額及び当該差異の理由を含む。）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第五十五条の七
損益及び剰余金計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
当該投資信託財産に関して負担する費用として受託会社が負担する費用又は投資信託委託会社若しくは受託会社に対する報酬等を当該費用が属する項目ごとに、他の費用と区分して表示していない場合（前条第六号に規定する場合を除く。）は、当該投資信託委託会社及び受託会社ごとの当該費用の性質を示す適当な名称を付した当該費用に係る金額
二