法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第一項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第二項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。
３
法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第三項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第一号ホ、ヨ、タ及びソ（金銭の貸借の媒介にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）とする。
４
法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第四項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
５
法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第六項各号に掲げる事項（第十二条の二第六項第十四号に掲げる事項を除く。）とする。
６
法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第三項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第七項各号に定める事項とする。
７
法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第四項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第五項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。
８
法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第四項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
９
第十一条第四項並びに第十三条第八項、第十一項及び第十五項の規定は、保証業者が法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
（保証等に係る求償権等取得後の受取証書の交付）
第二十六条の四
法第二十四条の二第二項において準用する法第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、第十五条第一項各号に掲げる事項とする。
２
第十五条第三項の規定は、保証業者が法第二十四条の二第二項において準用する法第十八条第一項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
３
法第二十四条の二第二項において準用する法第十八条第三項に規定する内閣府令で定める書面は、第十五条第四項に定める書面とする。
４
第十一条第四項及び第十五条第五項の規定は、保証業者が前項の書面を作成する場合について準用する。
５
法第二十四条の二第二項において読み替えて準用する法第十八条第三項に規定する内閣府令で定める手続は、保証業者が、保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第三号に規定する一定の期間内に第一号及び第二号に掲げる事項について異議を述べないこととする。
一
法第二十四条の二第二項において準用する法第十八条第三項に規定する内閣府令で定める書面を交付する旨
二
法第二十四条の二第二項において準用する法第十八条第三項の規定により同条第一項の規定による書面の交付に代えて同条第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付する旨
三
前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
６
法第二十四条の二第二項において読み替えて準用する法第十八条第四項に規定する内閣府令で定める手続は、保証業者が、保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第三号に規定する一定の期間内に第一号及び第二号に掲げる事項について異議を述べないこととする。
一
法第二十四条の二第二項において準用する法第十八条第四項の規定により同条第一項に規定する書面の交付又は同条第三項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により同条第一項の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて同項若しくは同条第三項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨
二
その用いる電磁的方法の種類及び内容として、次に掲げる事項
イ
第一条の二の二第一項第二号に定める方法のうち保証業者が使用するもの
ロ
ファイルへの記録の方式
三
前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
７
第五項第三号及び前項第三号の期間は、一月を下つてはならない。
（保証等に係る求償権等取得後の帳簿の備付け）
第二十六条の四の二
第十六条の規定は、保証業者が法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の帳簿を作成する場合について準用する。
この場合において、第十六条第一項第二号中「第二号から」とあるのは「第四号から」と、同項第三号中「締結したとき」とあるのは「締結されているとき、又は締結したとき」と読み替えるものとする。
第二十六条の四の三
保証業者は、法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の帳簿を、取得した保証等に係る求償権等ごとに、当該求償権等の最終の返済期日（当該求償権等が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該求償権等の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。
ただし、当該求償権等が極度方式貸付けに係る契約に係るものである場合には、当該求償権等に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等のうち取得したものの最終の返済期日（これらの求償権等のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。
２
保証業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
（保証等に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧方法）
第二十六条の四の四
保証業者は、法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごと（営業所等を有しない者にあつては、住所地又は居所地）に備え置き、同項において準用する法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。
（保証等に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧等請求権者）
第二十六条の四の五
法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の二の債務者等（以下この条において単に「債務者等」という。）又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
二
債務者等又は債務者等であつた者の相続人
三
債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
四
債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の二の請求について代理権を付与された者
（保証等に係る求償権等取得後の特定公正証書の作成に係る説明事項）
第二十六条の五
法第二十四条の二第二項において準用する法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、保証業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
２
第十八条第二項の規定は、保証業者が法第二十四条の二第二項において準用する法第二十条第三項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
（保証等に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項）
第二十六条の六
法第二十四条の二第二項において準用する法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二
取り立てる債権に係る法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第一項各号に掲げる事項（当該保証業者の商号、名称又は氏名及び第十三条第一項第一号ソに掲げる事項を除く。）
三
取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第二項各号に掲げる事項（第十三条第三項第一号ソに掲げる事項を除く。）
四
保証人に対し取立てをするときは、法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第三項に掲げる事項（第十二条の二第六項第十四号に掲げる事項を除く。）
（受託弁済者に対する通知）
第二十六条の七
法第二十四条の三第一項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
２
法第二十四条の三第一項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、受託弁済者の承諾を得て、同条第一項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。
この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
３