新令附則第十六条の二第九項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十六条の二第十項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
４
新令附則第十六条の二第九項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第八条
新令第五十六条の三十四第一項及び第五十六条の四十二の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成四年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成三年分までの個人の事業及び平成四年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第九条
新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
２
旧令附則第十八条の四の規定は、平成五年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。
（みなし法人課税を選択した場合に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置）
第十条
平成五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について旧法附則第三十三条の二第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた所得割の納税義務者（次項において「平成五年度分みなし法人課税適用者」という。）の平成五年前五年内の各年において生じた旧令附則第十六条の三第一項に規定するみなし法人損失額（同条第六項及び第七項の規定（同条第八項において準用する場合を含む。）により平成五年前において控除されたものを除く。次項において「みなし法人損失額」という。）がある場合における平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、当該みなし法人損失額が生じた各年（当該みなし法人損失額が昭和六十三年又は平成元年において生じたものであるときは、平成二年）において生じた所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額とみなして、地方税法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項の規定を適用する。
２
前項の規定は、平成五年度分みなし法人課税適用者がみなし法人損失額が生じた年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書（以下この項において「青色申告書」という。）をその提出期限まで（国の税務官署においてやむを得ない事情があると認めるときは、その提出期限後）に提出し、かつ、その後において連続して青色申告書（平成四年分以前の所得税については、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正前の租税特別措置法第二十五条の二第一項の規定の適用に係る青色申告書）を提出している場合に限り、適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成四年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成四年九月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条の四の五の改正規定
平成六年一月一日
二
第七条第七号の改正規定（「第七条の十五の七第六号」を「第七条の十五の八第六号」に改める部分に限る。）、第七条の十五の六の改正規定、第七条の十五の七を第七条の十五の八とし、第七条の十五の六の次に一条を加える改正規定、第四十八条の七の改正規定並びに附則第十四条の二の見出し、第十四条の六第一項、第十五条及び第十七条の二の改正規定並びに次条第四項並びに附則第四条第八項及び第九項の規定
平成六年四月一日
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
平成五年四月一日（以下「施行日」という。）前にされた改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第七条第七号又は第七条の十五の七第六号の規定による認定は、新令第七条第七号又は第七条の十五の七第六号の規定による認定とみなす。
３
新令第七条の十四第四号の規定は、所得割の納税義務者が平成四年十月一日以後に支払う地方税法第三十四条第一項第二号又は第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費について適用し、所得割の納税義務者が同日前に支払った当該医療費については、なお従前の例による。
４
新令第七条の十五の七（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、所得割の納税義務者が平成五年一月一日以後に支出する寄附金について適用する。
（不動産取得税に関する経過措置）
第三条
次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
新令附則第八条第三項（同項の貸家の用に供する住宅で地上階数四以上のものに関する部分に限る。）の規定は、平成六年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第四条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新令附則第十一条第九項の規定は、平成四年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第九項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
新令附則第十一条第二十四項の規定は、平成四年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第二十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
新令附則第十一条第二十七項の規定は、平成四年一月二日以後に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第二十四項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
５