法第二十二条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第一項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該労働金庫等が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。
一
第二十五条第一号から第三号までに掲げる書類
二
役員の履歴書その他の法第十六条第一項第四号並びに第五号イ及びロ並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他法第二十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類
２
法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項
二
協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する労働金庫等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第二十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準）
第四十四条
法第二十二条第二項第一号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。
（法第二十二条第三項等の規定による経営計画の提出）
第四十五条
法第二十二条第三項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第三項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第二十二条第三項又は第二十四条第五項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該労働金庫等が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第四号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第三項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。
一
第二十五条第一号に掲げる書類
二
役員の履歴書
２
法第二十二条第三項第四号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。
３
法第二十二条第三項第五号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
剰余金の処分の方針
二
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権のうち経営計画を提出する労働金庫等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第二十二条第四項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表）
第四十六条
金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二十二条第一項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第三項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第二十五条第一号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第二十四条第一項の規定による合併等の認可）
第四十七条
法第二十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（労働金庫等に限る。以下同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に掲げる書面
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十九条第一項第二号に掲げる書面
ロ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十二条第一項第二号又は第六十三条第一項第二号に掲げる書面
三
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
四
労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類
五
法第二十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面
六
合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継組織再編成金融機関等がある場合における当該承継組織再編成金融機関等が法第二十四条第三項又は第五項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面
七
合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継組織再編成金融機関等がある場合にあっては、法第二十四条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に掲げる事項（当該承継組織再編成金融機関等が銀行等、信用金庫又は信用協同組合である場合にあっては、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第六十三条第一項第三号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第二十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書面
八
その他法第二十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第二十四条第三項の規定による経営強化計画の提出）
第四十八条
法第二十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）は、法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
第二十五条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立される労働金庫等である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第十六条第一項第四号、第五号イ及び次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
当該承継組織再編成金融機関等に係る次に掲げる事項
イ
法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画
ロ
イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
四