Ｈ　令和５年度の市町村税課税状況調第２０表の表側「令和４年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和５年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該市町村の額に１．０３９を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
（ｇ／ｈ）／１４６，４７１
算式の符号
ｇ　令和５年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額分（超過税率課税分を含む）」欄のうち、「（Ｂ）について標準税率で算出したもの（超過税率課税分等を除いた額）」欄の当該市町村の額
ｈ　令和５年度の市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該市町村の数
二
前年度における分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
（Ｉ×０．９８６×０．７５－Ｊ×０．９８６×０．７５）＋Ｋ
Ｉ×０．９８６×０．７５、Ｊ×０．９８６×０．７５及びＫに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｉ　令和５年度の市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「算出税額」のうち、「分離長期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「分離短期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「一般株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る配当所得等分」欄及び「先物取引に係る雑所得等分」欄の当該市町村の額
Ｊ　令和６年改正前の省令第３１条第３項第１号算式の符号Ｂの額
Ｋ　次の算式によつて算定した額。ただし、指定都市以外の市町村にあつては零とする。
算式
（ｉ×０．９８６×０．７５－ｊ×０．９８６×０．７５）×２／８×２５／７５
ｉ×０．９８６×０．７５、ｊ×０．９８６×０．７５、（ｉ×０．９８６×０．７５－ｊ×０．９８６×０．７５）×２／８及び（ｉ×０．９８６×０．７５－ｊ×０．９８６×０．７５）×２／８×２５／７５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｉ　符号Ｉに同じ。
ｊ　符号Ｊに同じ。
三
前年度における前二号の合算額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
４
法人税割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一
当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
（Ａ×α＋Ｂ）×０．７５
算式の符号
Ａ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準となるべき額（二以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人の当該市町村の課税標準となるべき額については、地方税法第３２１条の１３及び第３２１条の１４の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第３１４条の４第１項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日の間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る還付すべきことが確定した額でその年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額
Ｂ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
α　１．０９（ただし、別表第十三に定める市町村にあつては同表の率とする。）
二
前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
（Ｃ＋Ｄ）×０．７５－Ｅ
算式の符号
Ｃ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｄ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｅ　前年度における前号の額
三
前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（固定資産税の基準税額の算定方法）
第三十二条
固定資産税の基準税額は、土地に係る基準税額、家屋に係る基準税額及び償却資産に係る基準税額の合算額とする。
２
土地に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
［｛（Ａ
１
×Ｂ
１
）＋（Ａ
２
×Ｂ
２
）＋（Ａ
３
×Ｂ
３
）＋（Ａ
４
×Ｂ
４
）＋（Ａ
５
×Ｂ
５
）－Ｃ｝×０．０１４－（Ｄ－Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）］×０．７４５５
算式の符号
Ａ
１
当該市町村の区域内に所在する土地（前年度の１月１日現在において土地課税台帳及び土地補充課税台帳に登録されるべきであつた土地をいう。以下この項において同じ。）のうち一般田（地方税法第３８８条第１項に基づく固定資産評価基準（以下「固定資産評価基準」という。）第１章第２節一ただし書又は同章第２節の２の規定により評価した田以外の田をいう。以下この項において同じ。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ａ
２
当該市町村の区域内に所在する土地のうち一般畑（固定資産評価基準第１章第２節一ただし書又は同章第２節の２の規定により評価した畑以外の畑をいう。以下この項において同じ。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ａ
３
当該市町村の区域内に所在する土地のうち宅地（固定資産評価基準第１章第３節四及び五の規定により評価した宅地を除く（ただし、同規定ただし書の規定により評価した宅地についてはこの限りではない。）。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ａ
４
当該市町村の区域内に所在する土地のうち一般山林（固定資産評価基準第１章第７節一ただし書の規定により評価した山林以外の山林をいう。以下この項において同じ。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ａ
５
当該市町村の区域内に所在する土地のうちその他の土地（一般田、一般畑、宅地及び一般山林以外の土地をいう。）の総地積（地方税法第３４８条又は附則第５５条第２項の規定に該当するものを除く。）
Ｂ
１
地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとの一般田の当該年度の単位当たり平均価格
Ｂ
２
地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとの一般畑の当該年度の単位当たり平均価格
Ｂ
３
地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとの宅地（固定資産評価基準第１章第３節四及び五の規定により評価した宅地を除く（ただし、同規定ただし書の規定により評価した宅地はこの限りではない。）。）の当該年度の単位当たり平均価格
Ｂ
４
地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとの一般山林の当該年度の単位当たり平均価格
Ｂ
５
地方税法第４２２条の概要調書による市町村ごとのその他の土地（固定資産評価基準第１章第３節四及び五の規定により評価した宅地を含む（ただし、同規定ただし書の規定により評価した宅地はこの限りではない。）。）の当該年度の単位当たり平均価格