改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁）及び第二十四条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式（新規則別表三（二の三）及び別表三（二の三）付表を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表三（二の三）及び別表三（二の三）付表の書式は、法人が平成四年一月一日以後にする租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第一項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表六（十一）の記載要領の改正規定及び別表六（十三）の記載要領の改正規定は、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法（平成四年法律第四十四号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、第四条の二の次に一条を加える改正規定及び第八条の三の改正規定は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二第一項（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表六（七）の記載要領の改正規定、別表十二（十八）の次に一表を加える改正規定及び別表二十一の改正規定
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）の施行の日
二
別表三（八）の表の改正規定
平成五年六月二十五日
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式（新規則別表十二（十八の二）の書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十九号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第八条の三第一項の改正規定は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十七号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の二（有価証券の評価区分に係る生命保険契約の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第二十三条の二第一項（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
４
新規則第六十八条（申告書の公示方法）の規定は、施行日以後に提出される法人税に係る申告書について適用し、施行日前に提出された法人税に係る申告書については、なお従前の例による。
５
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
ただし、別表六（一）付表の記載要領の改正規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（次項において「新規則」という。）別表の書式（同規則別表十七の書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表十七の書式は、法人税法第七十一条第一項各号（中間申告）に掲げる事項を記載する中間申告書で平成七年二月一日以後に提出期限の到来するものについて適用し、同日前に提出期限が到来したものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年八月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成七年一月十七日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。