５　簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成三年度から平成十一年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に四分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。
６　平成十二年度から令和四年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成十二年度及び平成十三年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に四分の一を乗じて得た額並びに平成十四年度から平成二十二年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に四十分の九を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十二年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに簡易水道事業に係る地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費に充てるため平成二十七年度から令和二年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に二分の一を乗じて得た額並びに令和三年度及び令和四年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に二十分の十一を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
７　高料金対策簡易水道資本費は、次の（１）及び（２）の規定の全てに該当する簡易水道事業（「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成二十六年八月二十九日付け総財公第百七号、総財営第七十三号、総財準第八十三号）に基づく「「経営戦略」策定の定義」を満たす経営戦略（以下「経営戦略」という。）を策定した事業であり、かつ、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口が三万人以上の市町村（構成市町村の人口合計が三万人以上の地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う事業にあつては、地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「高料金対策簡易水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。
（１）　総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一五三円以上であること。
（２）　総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの供給単価が一八一円以上であること。
８　高料金対策簡易水道有収水量は、高料金対策簡易水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策簡易水道事業の有収水量とする。
９　市町村立等病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第一項に規定する病院（地方公営企業法第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該市町村若しくは当該市町村が構成団体である一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「市町村公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「市町村立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、市町村立等病院特例病床数は、六年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の病院（都道府県、市町村及び一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の病院の病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の病院の病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県、市町村及び一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
Ｃ　前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
Ｄ　前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数）
１０　市町村立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院（以下この表において「市町村立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｂ　３年前の７月１日現在における一般病床及び療養病床の稼働病床数
Ｃ　前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
Ｄ　前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数
１１　市町村立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立のリハビリ病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、市町村立病院を除く。以下この表において「市町村立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式