法第六十三条第二項に規定する申込みを行った金融機関（以下「発行金融機関」という。）は、内閣総理大臣に対し、次に掲げる方策を定めた経営の健全化のための計画を提出しなければならない。
一
経営の合理化のための方策
二
責任ある経営体制の確立のための方策
三
資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策
四
当該申込みに係る株式等及び借入金につき利益をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
五
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
２
内閣総理大臣は、法第六十三条第一項の承認をしたときは、前項の規定により提出を受けた計画を公表するものとする。
ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該計画を提出した発行金融機関の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該発行金融機関の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。
３
内閣総理大臣は、機構が、法第六十三条第一項の規定により取得をした株式等（当該株式等が株式又は劣後特約付社債である場合の当該取得後においては、当該株式が他の種類の株式への転換が可能とされる株式である場合にその転換により発行された他の種類の株式及び当該株式又は当該他の種類の株式について商法の規定により分割又は併合された株式並びに当該劣後特約付社債が株式への転換が可能とされる社債である場合にその転換により発行された株式及びこれについて同法の規定により分割又は併合された株式を含む。以下「取得株式等」という。）又は同項の貸付けにより取得をした貸付債権（以下「取得貸付債権」という。）の全部につきその処分をし、又はその返済を受けるまでの間、当該取得株式等又は取得貸付債権に係る金融機関に対し、第一項の規定により提出を受けた計画の履行状況につき報告を求め、これを公表するものとする。
この場合において、当該報告を公表するときは、前項ただし書の規定を準用する。
４
内閣総理大臣は、法第六十三条第二項の承認をする場合において、当該承認に係る発行金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会であるときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
５
内閣総理大臣は、法第六十三条第二項の承認をするため必要があると認めるときは、日本銀行又は機構に対し、意見の陳述、報告又は資料の提出を求めることができる。
（借入金及び預金保険機構債の発行の限度額）
第十三条
法第六十五条第一項に規定する政令で定める金額は、三兆円とする。
（金融再生業務の終了の日）
第十四条
法第六十七条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から六月を経過した日とする。
一
機構が次に掲げる株式その他の権利の全部につきその処分に係る対価を受領し、又はその返済（償還、払戻し又は残余財産の分配を含む。）を受けた日の属する機構の事業年度の終了の日
イ
法第二十九条第一項又は第二項の規定による出資に基づいて機構が取得した株式（当該株式について分割され又は併合された株式を含む。ロ、ハ及びニにおいて同じ。）
ロ
法第三十一条第一項第一号に規定する合併により機構が取得した当該合併後存続する会社又は当該合併により設立する会社の株式
ハ
法第三十九条第一項の規定により機構が取得した株式
ニ
法第六十三条第一項の規定により機構が取得した同項の株式等及び貸付けに係る債権
ホ
法附則第五条に規定する取得優先株式等及び取得貸付債権
二
特定協定銀行が買取資産の全部につきその管理及び処分を終えた日の属する特定協定銀行の事業年度の終了の日
（主務省令）
第十五条
法第三章及び第四章における主務省令は、次に掲げるとおりとする。
一
労働金庫又は労働金庫連合会に係るものについては、内閣府令・厚生労働省令
二
労働金庫及び労働金庫連合会以外の金融機関に係るものについては、内閣府令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間におけるこの政令の適用については、「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
この場合において、金融再生委員会規則で定めるべき事項は、総理府令で定める。
２
金融再生委員会設置法の施行の日の前日までに前項の規定により内閣総理大臣がした承認その他の行為については、これを、この政令の相当規定に基づいて金融再生委員会がした承認その他の行為とみなす。
（金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令の廃止）
第三条
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年政令第二十九号）は、廃止する。
（金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令の廃止に伴う経過措置）
第四条
法附則第四条の規定による廃止前の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号。以下「旧法」という。）第三条第一項の規定に基づく金融機関等の自己資本充実のための業務の委託に関する協定に係る旧協定銀行（旧法第二条第六項に規定する協定銀行をいう。）の業務（法附則第四条の規定の施行の際有する取得優先株式等（旧法第三条第二項第三号に規定する取得優先株式等をいう。）及び取得貸付債権（旧法第三条第二項第四号に規定する取得貸付債権をいう。）に係るものに限る。）及び当該業務に係る機構の業務については、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令（以下「旧施行令」という。）の規定（第五条から第十条までの規定を除く。）は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧施行令第一条中「、「優先株式等の引受け等」、「金融危機管理業務」又は「金融危機管理基金」」とあるのは「又は「優先株式等の引受け等」」と、「、第四条第一項第一号、第九条又は第二十八条」とあるのは「又は第四条第一項第一号」と、「、優先株式等の引受け等、金融危機管理業務又は金融危機管理基金」とあるのは「又は優先株式等の引受け等」と、旧施行令第二条第一項第一号ヘ中「損失の補てん及び法第三十条第四項により行われた同項の返済の免除」とあるのは、「損失の補てん」とする。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（金融再生委員会規則に関する経過措置）
第十条
この政令の施行の際現に効力を有する金融再生委員会規則で、第八十九条の規定による改正後の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令又は第九十条の規定による改正後の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令の規定により内閣府令で定めるべき事項を定めているものは、この政令の施行後は、内閣府令としての効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。