令第八条第二項に規定する財務省令で定める外国為替相場は、国外送金等に係る外国通貨を本邦通貨へ換算するために用いられる外国為替相場として財務大臣が定める外国為替相場とする。
２
財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。
（国外送金等調書の記載事項）
第十条
法第四条第一項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その国外送金をした顧客の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称。次項第一号において同じ。）
二
その国外送金をした顧客の住所（国内に住所を有しない者にあっては、第六条第一項に規定する場所。次項第二号において同じ。）
三
その国外送金の金額
四
その国外送金をした年月日
五
その国外送金に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第二項第二号に規定する送金原因
六
その国外送金の相手方の氏名又は名称
七
その国外送金に係る為替取引に係る令第七条第二項に規定する銀行業を営む者の国外にある営業所又は事務所の名称
八
その国外送金に係る相手国名
九
その国外送金に係る為替取引が法第三条第一項に規定する取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長による同項に規定する取次ぎその他の政令で定める行為に基づいて行われる場合には、当該取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の名称
十
その国外送金に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第二項第三号に規定する納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第九号において同じ。）
十一
その国外送金に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第二項第四号に規定する法人課税信託の名称及び法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
十二
その他参考となるべき事項
２
法第四条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その国外からの送金等の受領をした顧客の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
その国外からの送金等の受領をした顧客の住所（国外からの送金等の受領がその者の本人口座においてされた場合には、住所又は当該本人口座が開設されている金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該本人口座の種類及び番号）
三
その国外からの送金等の受領の金額
四
その国外からの送金等の受領をした年月日
五
その国外からの送金等の受領の相手方の氏名又は名称
六
国外からの送金等の受領に係る為替取引に係る令第七条第二項に規定する銀行業を営む者の国外にある営業所又は事務所の名称
七
その国外からの送金等の受領に係る相手国名
八
その国外からの送金等の受領に係る為替取引又は買取りが法第三条第一項に規定する取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長による同項に規定する取次ぎその他の政令で定める行為に基づいて行われる場合には、当該取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の名称
九
その国外からの送金等の受領に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第三項第二号に規定する納税管理人の氏名及び住所
十
その国外からの送金等の受領に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第三項第三号に規定する法人課税信託の名称及び法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
十一
その他参考となるべき事項
３
金融機関は、銀行業を営む者が自己又は銀行業を営む他の者を支払人として振り出す小切手に基づく取立てによる国外からの送金等の受領に係る法第四条第一項に規定する国外送金等調書（次条において「国外送金等調書」という。）については、前項第五号に掲げる事項の記載を要しないものとする。
（国外送金等調書の提出方法等）
第十一条
法第四条第二項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項の金融機関が提出すべき国外送金等調書の枚数を国外送金等ごとに計算した数とする。
２
国外送金等調書の提出をすべき者が法第四条第二項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項（次項、第四項及び第六項第三号において「記載事項」という。）を同条第二項に規定する税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、次項第一号に掲げる方法により提供しようとする場合には国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例により、次項第二号に掲げる方法により提供しようとする場合には同条第四項及び第六項の規定の例による。
３
法第四条第二項第一号に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより記載事項を送信する方法
二
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項の定めるところにより、同項に規定する特定ファイルに記載事項を記録し、かつ、税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該記載事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法
４
前項第二号に掲げる方法により記載事項の提供を行う者は、同号に規定する特定ファイルに記録した記載事項を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項の定めるところにより保存しなければならない。
５
法第四条第二項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。
６
令第九条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第九条第一項の申請書の提出をする金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の法人番号
二
法第四条第四項の承認を受けようとする旨
三
記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由
四
法第四条第二項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別
五
その他参考となるべき事項
７
法第四条第四項に規定する財務省令で定める税務署長は、令第九条第一項の所轄の税務署長への申請に基づく同条第二項又は第三項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。
第二章の二　国外証券移管等に係る告知書及び調書の提出等
（国外証券移管等に係る告知書の提出に係る確認書類の提示を要しない者の範囲等）
第十一条の二
令第九条の三第三項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国外証券移管等をする前に当該国外証券移管等に係る金融商品取引業者等の営業所等を通じてした他の国外証券移管等につき当該金融商品取引業者等の営業所等の長の法第四条の二第一項の規定による確認を受けた者
二
前号に掲げる者に該当する者以外の者で、法第四条の二第一項の告知書の提出を受ける金融商品取引業者等の営業所等の長の所得税法第二百二十四条第一項若しくは第二項、第二百二十四条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第二百二十四条の四の規定による確認を受けた者
三
国内に住所を有する個人（前二号に掲げる者に該当する個人を除く。）で、法第四条の二第一項の告知書の提出を受ける金融商品取引業者等の営業所等の長の所得税法第十条第五項（租税特別措置法第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けた者
２
第三条第二項及び第三項の規定は、金融商品取引業者等の営業所等の長が令第九条の三第四項の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の規定により作成する帳簿について準用する。
（国外証券移管等に係る告知書の記載事項）
第十一条の三
法第四条の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
国外証券移管等の依頼をする者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、第六条第一項に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は令第九条の三第四項の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の規定に該当する個人にあっては、氏名又は名称及び住所）
二
国外証券移管等の原因となる取引又は行為の内容
三
国外証券移管等の依頼をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
四
国外証券移管等の依頼をする者が法人課税信託の受託者である場合（当該国外証券移管等が当該法人課税信託に係るものである場合に限る。）には、当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
五
その他参考となるべき事項
（国外証券移管等調書の記載事項）
第十一条の四
法第四条の三第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その国外証券移管等をした顧客の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称）
二
その国外証券移管等をした顧客の住所（国内に住所を有しない者にあっては、第六条第一項に規定する場所）
三
その国外証券移管等をした有価証券の種類、銘柄及び数又は額面金額
四
その国外証券移管等をした年月日
五
その国外証券移管等に係る法第四条の二第一項の告知書に記載されている前条第二号の国外証券移管等の原因となる取引又は行為の内容
六
その国外証券移管等に係る国外証券口座を開設された金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するものの名称
七
前号の国外証券口座を開設している者の氏名又は名称
八
その国外証券移管等に係る相手国名
九