買取土地等以外の特定資産（以下この号において「買取資産」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取資産の取得価額（特定資産に係る生命保険契約者保護機構の業務の用に供する買取資産にあっては、その償却費の額の累積額を控除した額。）を上回ったこと。　当該支払を受けた金額と当該買取資産の取得価額との差額に相当する額
四
特定資産である有価証券、金銭信託又は消費税法施行令第九条第一項第一号から第三号まで及び同条第二項に規定するもの（以下この号において「買取有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該買取有価証券等の取得価額を上回ったこと。　当該支払を受けた金額と当該買取有価証券等の取得価額との差額に相当する額
五
特定資産から果実が生じたこと。　当該果実に相当する額
六
次に掲げる事由に該当して損失の生じた特定資産につき、弁済を受けたこと。　当該弁済を受けた金額に相当する額
イ
買取金銭債権について弁済を受けた金額が当該買取金銭債権の取得価額を下回ったこと（当該買取金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該弁済以外の弁済を受けることができないことが明らかである場合又は当該買取金銭債権に係る債務の全部が履行されている場合に限る。）。
ロ
買取金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該買取金銭債権の全額について弁済を受けることができないことが明らかとなったこと。
（令附則第九条第五号に規定する内閣府令・財務省令で定めるもの）
第五条
令附則第九条第五号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二百六十六条第一項又は第二百六十七条第三項の規定による申込みに係る資金援助（金銭の贈与に限る。）の全部又は一部に相当する額が生命保険契約者保護機構に返還された場合の当該額
二
法第二百七十条の六の六第一項の規定による申込みに係る補償対象保険金の支払に係る資金援助の全部又は一部に相当する額が生命保険契約者保護機構に返還された場合の当該額
三
法第二百七十条の六の八第一項の規定による保険金請求権等の買取りに係る補償対象契約の保険金その他の給付金の全部又は一部に相当する額が生命保険契約者保護機構に返還された場合の当該額
四
特定会員（法附則第一条の二の十三第一項に規定する特定会員をいう。）、特別会員（同条第二項に規定する特別会員をいう。）又は特例会員（法附則第一条の二の十四第一項に規定する特例会員をいう。）であった清算保険会社（法第二百六十五条の二十八第二項第三号に規定する清算保険会社をいう。）から生命保険契約者保護機構に納付された金銭の額
（生命保険契約者保護機構の提出書類）
第六条
令附則第十条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法附則第一条の二の十五第一項から第三項までの規定により生命保険契約者保護機構が国庫へ納付する金額の計算の基礎を明らかにした書類
二
法附則第一条の二の十五第一項から第三項までの規定により国庫に納付する利益金に法附則第一条の二の四第一項第二号の規定により協定銀行が生命保険契約者保護機構に納付した利益が含まれている場合には、同号の規定により協定銀行が生命保険契約者保護機構に利益の納付をした日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表、協定銀行の当該直前の損益計算書及び生命保険契約者保護機構へ納付した金額の計算の基礎を明らかにした書類
（特例期間補償対象契約）
第六条の二
第五十条の三の規定は、法附則第一条の三第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約について準用する。
（特定責任準備金等）
第六条の三
第五十条の四の規定は、法附則第一条の三第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。
（法附則第一条の三第一項第一号及び同条第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第六条の四
破
綻
たん
保険会社が、法第二百六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法附則第一条の三第一項第一号及び同条第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、第五十条の三第一項に規定する保険契約のうち、次の各号に掲げる保険の種類に属する保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
個人年金保険
百パーセント
二
財形保険・財形年金保険
百パーセント
三
前二号に掲げる保険の種類以外の保険
九十パーセント
２
破
綻
たん
保険会社が、法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合における法附則第一条の三第一項第一号及び同条第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、第五十条の三第二項に規定する保険契約のうち、次の各号に掲げる保険の種類に属する保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
自動車損害賠償保障法の規定に基づく自動車損害賠償責任保険
百パーセント
二
地震保険に関する法律の規定に基づく地震保険
百パーセント
三
傷害保険のうち年金払積立傷害保険及び財形傷害保険
百パーセント
四
前三号に掲げる保険の種類以外の保険
九十パーセント
（法附則第一条の三第一項第二号及び同条第二項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額）
第六条の五
第五十条の六の規定は、法附則第一条の三第一項第二号及び同条第二項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額について準用する。
（法附則第一条の三第一項第三号及び同条第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約）
第六条の六
法附則第一条の三第一項第三号及び同条第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険契約は、破
綻
たん
保険会社が、法第二百六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合においては、個人保険、団体保険、医療保障保険及び就業不能保障保険に係る元受保険契約とし、破
綻
たん
保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社の場合においては、すべての元受保険契約とする。
（法附則第一条の三第一項第三号及び同条第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険事故）
第六条の七
法附則第一条の三第一項第三号及び同条第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める保険事故は、生存事故（被保険者の生存に係る保険事故をいう。）とする。
（法附則第一条の三第一項第三号及び同条第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額）
第六条の八
法附則第一条の三第一項第三号及び同条第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額は、契約条件の変更前の保険金額又は給付金額を全額保証するために追加的に必要となる責任準備金相当額とする。
（保険契約の移転等に要すると見込まれる費用）
第六条の九
第五十条の七の規定は、法附則第一条の三第一項第四号に規定する保険契約の移転等に要すると見込まれる費用について準用する。
（法附則第一条の三の二の規定により読み替えて適用される法第二百四十五条及び法附則第一条の三の三の規定により読み替えて適用される法第二百七十条の六の八第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第六条の十
附則第六条の四の規定は、法附則第一条の三の二の規定により読み替えて適用される法第二百四十五条及び法附則第一条の三の三の規定により読み替えて適用される法第二百七十条の六の八第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める率について準用する。
（区分経理等）
第七条
損害保険契約者保護機構は、法附則第一条の六第一項の規定により清算勘定を設けている場合において、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。
２
前項に規定する場合においては、第二十七条第一項中「貸借対照表勘定」とあるのは「法附則第一条の六第一項に規定する清算勘定に係るもの及びその他の勘定に係るものの別に貸借対照表勘定」と、第三十条第一項中「収入支出予算は」とあるのは「収入支出予算は、清算勘定に係るもの及びその他の勘定に係るものの別に」とする。
（予算等の認可の特例）
第八条
損害保険契約者保護機構が、法附則第一条の八の規定により、法第二百六十五条の三十七第二項の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けなければならない場合におけるこの命令の適用は、次に定めるところによる。
一
第三十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「法第二百六十五条の三十七第二項前段の規定により予算を提出する」とあるのは「法附則第一条の八の規定により予算について認可を受けようとする」と、同条第二項中「法第二百六十五条の三十七第二項後段の規定により変更した予算を提出するときは、変更した」とあるのは「法附則第一条の八の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする」とする。
二
第三十三条第二項の規定の適用については、同項中「金融庁長官及び財務大臣に提出した」とあるのは、「金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた」とする。
三