税関長は、法第六十九条の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとする。
（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続）
第六十二条の十四
法第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求め（第四号において「認定手続取りやめ請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
一
法第六十九条の十第二項の規定により通知を受けた法第六十九条の七第一項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する通知日
二
法第六十九条の七第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは、その旨
三
法第六十九条の七第六項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日
四
認定手続取りやめ請求をする旨
五
その他参考となるべき事項
（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第六十二条の十五
第六十二条の六及び第六十二条の七の規定は法第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第六十二条の八の規定は法第六十九条の十第七項に規定する権利の実行の手続について、第六十二条の九第一項の規定は法第六十九条の十第九項第二号の承認を受けようとする者について、第六十二条の九第二項の規定は法第六十九条の十第九項第三号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十二条の六第一項並びに第六十二条の七第一項、第二項及び第四項
申立人
請求者
第六十二条の六第一項
法第六十九条の六第三項
法第六十九条の十第四項
第六十二条の六第二項
を輸出しようとする者
に係る法第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等（法第六十九条の七第一項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する特許権者等をいう。次条及び第六十二条の八において同じ。）
第六十二条の七第一項及び第二項
法第六十九条の六第五項
法第六十九条の十第六項
第六十二条の七第一項第一号及び第四項
法第六十九条の六第一項
法第六十九条の十第三項
第六十二条の七第一項第一号及び第四項並びに第六十二条の八第一項及び第二項
輸出者
特許権者等
第六十二条の七第三項
を輸出しようとする者
に係る法第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等
第六十二条の九第一項
同条第五項
法第六十九条の十第六項
第二款　輸入してはならない貨物
（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第六十二条の十六
税関長は、法第六十九条の十二第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）に規定する認定手続（以下この条において「認定手続」という。）においては、当該認定手続が執られた貨物（以下この条、第六十二条の二十四第一項第一号及び第二項、第六十二条の二十九第一項並びに第六十二条の三十において「疑義貨物」という。）に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（法第六十九条の十二第一項に規定する不正競争差止請求権者をいう。第四項第四号及び第六十二条の二十九第二項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）及び当該疑義貨物を輸入しようとする者（以下この条において「輸入者」という。）に対し、当該疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号から第十号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、第五項の通知を受けた輸入者から同項第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がない場合は、この限りでない。
２
法第六十九条の十二第四項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
輸入者が疑義貨物を購入し、又は譲り受けようとしたこと、仕出人が当該疑義貨物を発送したことその他の輸入者が当該疑義貨物を輸入しようとした経緯及び目的に関する事項を記載した書類
二
輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称、住所及び職業又は事業を証する書類
三
疑義貨物の性質、形状、機能、品質、用途その他の特徴を記載した書類
四
輸入者が疑義貨物を輸入することについて当該疑義貨物に係る特許権者等から許諾を得ているか否かについて記載した書類
五
前各号に掲げるもののほか、疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しない旨を証する書類その他当該疑義貨物が同項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当するか否かについて税関長が認定するための参考となるべき書類
３
税関長は、第一項の規定により提出された証拠、法第六十九条の十二第四項の規定により提出された書類その他認定手続において使用する証拠を同条第六項の認定の基礎とする場合には、当該認定手続に係る特許権者等又は輸入者に対し、当該証拠又は書類について意見を述べる機会を与えなければならない。
４
法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による特許権者等に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
疑義貨物の品名
二
輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所
三
疑義貨物（法第六十九条の十一第一項第九号又は第九号の二に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権の内容
四
疑義貨物（法第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段（不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで、第十七号又は第十八号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段であつて、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次条第二号において同じ。）の内容
五
認定手続を執る理由
六
法第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、その旨
七
疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当することについて、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨（法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、次項の通知を受けた輸入者から同項第五号に規定する期限までに同号に規定する書面が税関長に提出された場合に限り、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨）並びにその期限
八
法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、前号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨
九
その他参考となるべき事項
５
法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による輸入者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
疑義貨物の品名及び数量並びにその輸入申告の年月日（疑義貨物が法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物である場合にあつては、同条第三項の規定による提示がされた年月日）
二
特許権者等の氏名又は名称及び住所
三
疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当しないことについて、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨（法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がある場合に限り、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨）並びにその期限
四
疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当すると認定されたときは、同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨
五
法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当するか否かについて争う場合には、通知を受けた日から起算して十日（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号（行政機関の休日）に掲げる日をいう。）の日数は、算入しない。）を経過する日までに、その旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない旨
六