銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令
内閣は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第三条第二項、第三項及び第六項、第九条第一項、第三十八条第二項及び第三項、第五十条第二項及び第七項、第五十八条第六項、第六十一条並びに附則第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（株式等保有限度額を超えて株式等を保有することができる理由）
第一条
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
銀行等（法第二条に規定する銀行等をいう。以下同じ。）又はその子会社等（法第三条第一項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）を全部又は一部の当事者とする合併をすること。
二
銀行等又はその子会社等を当事者とする会社分割をすること。
三
銀行等又はその子会社等を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをすること。
四
前三号に掲げる理由に準ずるものとして主務省令（法第三条第一項に規定する主務省令をいう。）で定める理由があること。
五
株式の市場価格の上昇その他の予見し難い事由により、銀行等及びその子会社等が、法第三条第一項に定めるところにより合算して、その株式等保有限度額（同項に規定する株式等保有限度額をいう。）を超える額の株式等を保有すること。
（外国銀行支店に関する読替え）
第二条
法第三条第三項の規定による外国銀行支店（同項に規定する外国銀行支店をいう。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三条第一項
銀行等及びその子会社等（子会社その他の当該銀行等と主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。）で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）
外国銀行支店
（主務省令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については、主務省令で定めるところにより合算して
（主務省令（内閣府令をいう。以下同じ。）で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については
当該銀行等及びその子会社等
当該外国銀行支店
第三条第二項
銀行等及びその子会社等
外国銀行支店
（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第三号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。
（内閣総理大臣をいう。
（銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社に関する読替え）
第三条
法第三条第六項の規定による同条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三条第一項
主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。
主務省令（内閣府令をいう。
第三条第二項
（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第三号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。
（内閣総理大臣をいう。
（特別株式買取り以外の株式の買取り）
第四条
法第三十八条第二項に規定する政令で定める株式の買取りは、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
一
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）から株式（法第十九条第二項第二号に規定する株式をいう。以下この条及び次条において同じ。）の買取りを行おうとする者（次号及び次条において「株式買取希望者」という。）の申込みに応じて、機構が会員に対して当該株式の売却の申込みをすることを勧誘すること。
二
機構が前号の勧誘を受けて株式の売却の申込みをした会員から買い取る当該株式を株式買取希望者に対して直ちに処分することが予定されていること。
（発行会社株式買取り以外の株式の買取り）
第四条の二
法第三十八条の二第二項に規定する政令で定める株式の買取りは、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
一
株式買取希望者の申込みに応じて、機構が発行会社（法第三十四条第一項第三号に規定する発行会社をいう。次号において同じ。）に対して株式の売却の申込みをすることを勧誘すること。
二
機構が前号の勧誘を受けて株式の売却の申込みをした発行会社から買い取る当該株式を株式買取希望者に対して直ちに処分することが予定されていること。
（店頭売買有価証券）
第五条
法第三十八条第三項第一号（法第三十八条の四第四項において準用する場合を含む。）及び第三十八条の二第三項第一号（法第三十八条の三第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式とする。
（借入金及び銀行等保有株式取得機構債の発行の限度額）
第六条
法第五十条第二項に規定する政令で定める金額は、二十兆円とする。
（銀行等保有株式取得機構債の債券）
第七条
法第五十条第一項に規定する銀行等保有株式取得機構債（以下「機構債」という。）を発行するときは、当該機構債につき社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。第十条第一項第六号及び第二項第三号において「社債等振替法」という。）の規定の適用がある場合を除き、機構債の債券を発行しなければならない。
２
前項の機構債の債券は、無記名式で利札付きのものとする。
（機構債の発行の方法）
第八条
機構債の発行は、募集の方法による。
（募集機構債に関する事項の決定）
第九条
機構は、その発行する機構債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債（当該募集に応じて当該機構債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
一
募集機構債の総額
二
各募集機構債の金額
三
募集機構債の利率
四
募集機構債の償還の方法及び期限
五
利息支払の方法及び期限
六
機構債の債券を発行するときは、その旨
七
各募集機構債の払込金額（各募集機構債と引換えに払い込む金銭の額をいう。第十五条第二項第三号において同じ。）
八
募集機構債と引換えにする金銭の払込みの期日
九
一定の日までに募集機構債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集機構債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日
十
前各号に掲げるもののほか、内閣府令・財務省令で定める事項
（募集機構債の申込み）
第十条
機構は、前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
募集機構債の名称
二
当該募集に係る前条各号に掲げる事項
三
機構債の債券を発行するときは、無記名式である旨
四
引受けの申込みがあった募集機構債の額が募集機構債の総額を超える場合の措置
五
募集又は管理の委託を受けた者があるときは、その商号又は名称
六
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨及び振替機関（社債等振替法第二条第二項に規定する振替機関をいう。）の商号
七
その他内閣府令・財務省令で定める事項
２
前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
引き受けようとする募集機構債の金額及び金額ごとの数
三
社債等振替法の規定の適用がある機構債（第十二条第二項において「振替機構債」という。）の募集に応じようとする者については、自己のために開設された当該機構債の振替を行うための口座
３
前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、内閣府令・財務省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。
この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
４
機構は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。
５
機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
６
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（募集機構債の割当て）
第十一条
機構は、申込者の中から募集機構債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。
この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。
２
機構は、第九条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。
（募集機構債の引受け）
第十二条