第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（０．２×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．１×Ｎ＋０．２×Ｏ＋０．１×Ｐ＋０．１×Ｑ）×α×０．３４５
０．２×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ、０．１×Ｎ、０．２×Ｏ、０．１×Ｐ及び０．１×Ｑに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｊ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅰ
Ｊ＝１．４５×（ｋ－ｊ）＋１１．４９
算式Ⅰの符号
ｊ　平成１４年度から平成１６年度までの各年度における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｋ　令和３年から令和５年までの各年における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｋ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）。ただし、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県においては、１とする。
算式Ⅱ
Ｋ＝－３．１３×（ｍ－ｌ）－０．４６
算式Ⅱの符号
ｌ　平成１８年から平成２０年までの各年における東京圏転出入人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第７表　移動前の住所地男女別転入者数及び移動後の住所地男女別転出者数」の当該都道府県の表の表頭「移動前の住所地別転入者数」の総数のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数から、表頭「移動後の住所地別転出者数」の総数のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数を控除した数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｍ　令和３年から令和５年までの各年における東京圏転出入人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第２表　移動前の住所地，男女別都道府県間移動者数」の表頭が当該都道府県の総数のうち表側「国籍」が日本人移動者かつ表側「移動前の住所地」が東京圏総数の欄の数から、表頭が東京圏総数のうち表側「国籍」が日本人移動者かつ表側「移動前の住所地」が当該都道府県の欄の数を控除した数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｌ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅲ
Ｌ＝４０．２４×（ｏ－ｎ）－０．５１
算式Ⅲの符号
ｎ　平成７年から平成９年までの各年における自団体内進学率（学校基本調査における「１３　出身高校の所在地県別大学入学者数」及び「４５　出身高校の所在地県別短期大学入学者数」の表頭「出身高校の所在地」が当該都道府県の数のうち表側「計」の欄の数を表側が当該都道府県の数で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｏ　令和３年から令和５年までの各年における自団体内進学率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｍ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅳ
Ｍ＝１９．３４×（ｑ－ｐ）＋０．６８
算式Ⅳの符号
ｐ　平成２４年から平成２６年までの各年における自団体内就職者割合（雇用動向調査における「第２２表　職歴、都道府県、性別県内移動入職者数、他県からの流入者数及び他県への流出者数」の表頭「男女計」の「県内移動」及び「他県への流出」の計の数を合計した数を表頭「男女計」の「県内移動」数で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｑ　令和２年から令和４年までの各年における自団体内就職者割合の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｎ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅴ
Ｎ＝３０３．０３×（ｓ－ｒ）＋７．７６
算式Ⅴの符号
ｒ　平成１５年３月３１日現在、平成１６年３月３１日現在及び平成１７年３月３１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｓ　令和４年１月１日現在、令和５年１月１日現在及び令和６年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｏ　次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅵ
Ｏ＝｛１２．０９×（ｕ－ｔ）＋０．５４｝＋（４．４２×ｕ－５．２３）
｛１２．０９×（ｕ－ｔ）＋０．５４｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５に満たない場合は０．５とし、（４．４２×ｕ－５．２３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５に満たない場合は０．５とする。
算式Ⅵの符号
ｔ　人口動態統計における平成１４年から平成１６年までの各年における合計特殊出生率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｕ　人口動態統計における令和２年から令和４年までの各年における合計特殊出生率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｐ　次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅶ
Ｐ＝｛１０３．００×（ｗ－ｖ）－３．３５｝＋（１５．５０×ｗ－９．９７）
｛１０３．００×（ｗ－ｖ）－３．３５｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、３を超える場合は３とし、１に満たない場合は１とし、（１５．５０×ｗ－９．９７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ⅶの符号
ｖ　平成１２年１０月１日現在における若年者就業率
ｗ　令和２年１０月１日現在における若年者就業率
Ｑ　次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅷ
Ｑ＝｛７１．９４×（ｙ－ｘ）－１０．８８｝＋（１３．９１×ｙ－１０．８３）
｛７１．９４×（ｙ－ｘ）－１０．８８｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合は３とし、１に満たない場合は１とし、（１３．９１×ｙ－１０．８３）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ⅷの符号
ｘ　平成１２年１０月１日現在における女性就業率
ｙ　令和２年１０月１日現在における女性就業率
α　次の算式Ⅸによつて算定した率（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、１．５００を超える場合は１．５００とし、１．０００に満たない場合は１．０００とする。）。ただし、令和３年度から令和５年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．４９以上となる場合は１．０００とする。
算式Ⅸ
α＝１＋｛（０．４×Ａ＋０．０７５×Ｂ＋０．０７５×Ｃ＋０．０７５×Ｄ＋０．０７５×Ｅ＋０．０７５×Ｆ＋０．０７５×Ｇ＋０．０７５×Ｈ＋０．０７５×Ｉ）－１｝／２
算式Ⅸの符号
Ａ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｇに同じ。
Ｈ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｈに同じ。
Ｉ　前項の表都道府県の項の算式の符号Ｉに同じ。
市町村
算式