この場合において、第二百六十九条第四項中「元本持分」とあるのは「利益持分」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（受託信託会社等の責任の免除）
第二百七十三条
受託信託会社等及びその理事、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者の責任の免除は、権利者集会の決議によるものとする。
２
前項の権利者集会の決議は、受益証券の権利者の全員一致をもって行う。
この場合において、第二百四十四条第三項の規定は、適用しない。
（受託信託会社等の辞任及び解任）
第二百七十四条
受託信託会社等の辞任の同意は、権利者集会の決議によるものとする。
２
受託信託会社等に職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは特定目的信託契約に違反する重大な事実があるときは、裁判所は、権利者集会の決議による請求により、当該受託信託会社等を解任することができる。
３
受託信託会社等が信託業法第七条第三項（同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の登録の更新をしなかった場合、同法第四十四条第一項の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、同法第四十五条第一項の規定により同法第七条第一項の登録を取り消された場合、同法第五十九条第一項の規定により同法第五十三条第一項の免許を取り消された場合、同法第六十条第一項の規定により同法第五十四条第一項の登録を取り消された場合又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合における前項の規定の適用については、同項中「権利者集会の決議」とあるのは、「権利者集会の決議又は内閣総理大臣」とする。
４
信託業法第四十九条（第一項を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。
５
第二百六十九条第四項の規定は第一項の権利者集会の決議について、信託法第二百六十二条（第五項を除く。）（信託に関する非訟事件の管轄）の規定は第二項（第三項の規定により適用する場合を含む。）の規定により解任する場合について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百七十五条
受託信託会社等が辞任し、又は解任された場合には、当該受託信託会社等であった信託会社等（以下この条において「前受託信託会社等」という。）は、遅滞なく、信託財産に係る財産目録及び貸借対照表を作成し、権利者集会の承認を受けなければならない。
この場合において、信託法第七十七条第二項の規定の適用については、同項中「受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次項において同じ。）が前項の計算」とあるのは、「権利者集会が資産の流動化に関する法律第二百七十五条第一項の財産目録及び貸借対照表」とする。
２
前受託信託会社等による信託事務の引継ぎは、代表権利者が定められているときは代表権利者、代表権利者が定められていないときは権利者集会の決議により定められた者の立会いの下に行わなければならない。
３
前受託信託会社等は、第一項の承認を行う権利者集会の会日の一週間前から同項の書類を本店に備え置かなければならない。
４
第二百四十四条第三項の規定は、第一項の承認を行う権利者集会については、適用しない。
５
会社法第四百四十二条第三項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定は、第一項の財産目録及び貸借対照表について準用する。
この場合において、同条第三項中「株主及び債権者」とあるのは「各受益証券の権利者及び受託信託会社等であった信託会社等が当該特定目的信託の事務を処理するために行った資金の借入れに係る債権者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定目的信託契約の終了の決議）
第二百七十六条
特定目的信託契約は、権利者集会の決議により、これを終了させることができる。
２
第二百六十九条第四項の規定は、前項の決議について準用する。
３
信託法第百六十四条（委託者及び受益者の合意等による信託の終了）の規定は、特定目的信託については、適用しない。
（特定目的信託の終了を命ずる裁判）
第二百七十七条
次に掲げる場合においてやむを得ない事由があるときは、十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者は、前条第一項の規定にかかわらず、特定目的信託の終了を裁判所に請求することができる。
一
受託信託会社等が信託事務の遂行上著しく困難な状況に至り、信託財産に回復することのできない損害を生じ、又は生ずるおそれがある場合
二
受託信託会社等の信託財産の管理又は処分が著しく不適当で、信託財産に回復することのできない損害を生じ、又は生ずるおそれがある場合
２
会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）及び第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、前項の請求について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定目的信託契約の終了原因）
第二百七十八条
特定目的信託契約は、次に掲げる事由によって終了する。
一
信託法第百六十三条各号（信託の終了事由）に掲げる事由の発生
二
第二百七十六条の権利者集会の決議
三
前条第一項の特定目的信託の終了を命ずる裁判
四
その他政令で定める事由の発生
（特定目的信託契約の終了時における信託財産の分配）
第二百七十九条
特定目的信託契約が終了する場合は、受託信託会社等は、遅滞なく、信託財産を処分し、当該処分により得られた金銭を資産信託流動化計画の定めに従い分配しなければならない。
２
前項の場合において、信託法第三十一条（利益相反行為の制限）の規定は、適用しない。
３
第二百七十五条第一項、第三項及び第四項並びに会社法第四百四十二条第三項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定は、第一項の場合について準用する。
この場合において、第二百七十五条第一項中「当該受託信託会社等であった信託会社等（以下この条において「前受託信託会社等」という。）」とあるのは「当該受託信託会社等」と、同法第四百四十二条第三項中「株主及び債権者」とあるのは「各受益証券の権利者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六節　受託信託会社等の権利義務等
（受益証券の権利者に対する忠実義務等）
第二百八十条
受託信託会社等は、法令及び特定目的信託契約に従い受益証券の権利者のために忠実に信託事務を処理しなければならない。
２
受託信託会社等は、特定目的信託契約に従い善良な管理者の注意をもって信託事務を処理しなければならない。
（受託信託会社等の費用償還請求権）
第二百八十一条
受託信託会社等は、信託財産に関して負担した公租公課、第二百三十一条の規定により行った資金の借入れに係る債務その他の費用又は信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害の補償については、信託財産を売却し、他の権利者に先立ってその権利を行使することができる。
ただし、その権利を行使することが信託の目的に反することとなる場合には、その間、行使することができない。
（受託信託会社等の報酬）
第二百八十二条
受託信託会社等は、特定目的信託契約の定めに基づき信託財産から報酬を得ることができる。
２
前条の規定は、前項の場合について準用する。
（特定目的信託契約及び権利者名簿等の公示）
第二百八十三条
受託信託会社等は、特定目的信託契約の契約書の副本又は謄本を本店及び支店に、権利者名簿を本店に備え置かなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、権利者名簿管理人を置いた場合には、権利者名簿をその営業所に備え置かなければならない。
３
受託信託会社等が特定目的信託に係る信託事務を処理するに当たって行った資金の借入れに係る債権者、各受益証券の権利者、代表権利者及び特定信託管理者は、受託信託会社等又は権利者名簿管理人の営業時間内においていつでも前二項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。
（業務の委託）
第二百八十四条
受託信託会社等は、信託財産の管理又は処分に係る業務を他人に委託する場合においては、原委託者又は信託財産の管理及び処分を適正に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者に委託しなければならない。
２
前項の場合において、受託信託会社等が信託財産たる不動産（建物又は宅地建物取引業法第二条第一号に規定する宅地をいう。）の売買、交換又は賃貸に係る業務を委託するときは、不動産特定共同事業法第六条各号（第十二号及び第十三号を除く。）のいずれにも該当しない者に委託しなければならない。
３
第二百条第三項及び第二百二条の規定は、第一項の委託について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（受益証券の引受け）
第二百八十五条
受託信託会社等は、固有財産により金融商品取引法第二条第八項第六号の行為を行った場合において、受益証券の全部を取得したときは、これを相当の時期に処分しなければならない。
（受益証券の募集等）
第二百八十六条
第二百八条第二項及び第二百九条の規定は、原委託者が行う受益証券の募集等（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。次項において同じ。）について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
受益証券の募集等の相手方は、受託信託会社等に対し、特定目的信託契約に定める費用を支払い、特定目的信託契約の契約書の謄本又は抄本その他内閣府令で定める書類の交付を請求することができる。
３
受託信託会社等は、前項の請求があったときは、これに応じなければならない。
４
第四十条第九項の規定は、特定目的信託契約の契約書の謄本又は抄本その他内閣府令で定める書類の交付について準用する。