資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務
十六
削除
十七
機械類その他の物品又は物件（以下この号において「リース物品等」という。）を使用させる業務（次に掲げる要件を全て満たす契約に基づいて、主務大臣等が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）
イ
リース物品等を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。
ロ
使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ
使用期間が満了した後、リース物品等の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
十八
次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務
イ
当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。
ロ
当該会社の発行する社債（法第二十一条第六項第一号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。
ハ
当該会社の発行する新株予約権を取得すること。
ニ
株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。
ホ
イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
十九
投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）
二十
投資助言業務又は投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務
二十一
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第十一号及び前二号に該当するものを除く。）
二十二
他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
二十三
他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
二十四
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
二十五
個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
二十六
主として子会社対象会社（法第三十九条第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号、第四十三号及び次項において同じ。）に該当する会社その他主務大臣等の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務、及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
二十七
主として子会社対象会社に該当する会社その他主務大臣等の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第四十三号に該当するものを除く。）
二十八
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
二十九
法第二十一条第七項第五号に掲げる業務
三十
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
三十一
有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務
三十二
有価証券に関する顧客の代理
三十三
株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
三十四
有価証券に関連する情報の提供又は助言（第三十一号及び前号に該当するものを除く。）
三十五
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）
三十六
保険会社又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（第十号、第十号の二及び次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行
三十七
保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務
三十八
保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務
三十九
老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務
四十
健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務
四十一
事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務
四十二
健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務
四十三
主として保険持株会社、少額短期保険持株会社（保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。）、子会社対象会社に該当する会社（保険会社、少額短期保険業者又は保険業を営む外国の会社に限る。）又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
四十四
自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務
四十五
保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務
四十六
財産の管理に関する業務（第七号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務
四十七
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務（第十二号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を行う会社を子会社とする商工組合中央金庫が信託兼営銀行に相当するものでない場合における当該業務の範囲については、商工組合中央金庫の信託子会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限る。）
四十八
信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
四十九
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務
五十
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第三十九条第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
前項第三十一号から第三十五号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務
三
前項第五十号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
４
法第三十九条第二項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第二項第三十六号から第四十五号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務
三
第二項第五十号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
５
法第三十九条第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第二項第四十六号から第四十八号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして主務大臣等が定める業務
三
第二項第五十号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
６
法第三十九条第二項第六号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第八号に規定する持株会社とする。
７
法第三十九条第二項第七号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第八号に規定する持株会社とする。
８
法第三十九条第二項第八号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第八号に規定する持株会社とする。
（法第三十九条第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第七十一条
法第三十九条第三項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
商工組合中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等（株式又は持分をいう。以下同じ。）の取得
二