当該土地開発公社の当該年度の前年度の末日における貸借対照表（以下この号において「土地開発公社前年度貸借対照表」という。）上の負債の額（当該土地開発公社を単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した地方公共団体（以下この号、第十四条第一号及び第十七条第五号において「設立団体」という。）からの借入金（一般会計等からの借入金及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条第五項に規定する基金（第十六条各号に定める基金を除く。）からの借入金に限る。）の額のうち当該年度以降に返済する額（第十七条第五号に規定する額を除く。）、第八条第七号及び第八号に規定する支出予定額（当該地方公共団体が損失補償又は保証をしていた債務及び引き受けた債務が土地開発公社前年度貸借対照表上の負債に計上されている場合における当該計上されている額を上限とする。）並びに当該土地開発公社の債務について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体における当該損失補償又は保証に係る債務の額を除く。）が、次に掲げる額の合計額を超える場合における当該超える額（設立団体が複数ある場合には、当該超える額のうち、当該土地開発公社への出資の割合又は設立団体間で協議の上定めた割合によりあん分した額）
イ
土地開発公社前年度貸借対照表上の現金及び預金の額
ロ
土地開発公社前年度貸借対照表上の事業未収金の額（設立団体による買取りに係る事業未収金の額を除く。）
ハ
当該土地開発公社の保有する第八条第五号に規定する土地の取得価額（用地費、補償費、工事費のほか、当該土地の取得又は造成に要した借入金等に係る利息及び人件費その他の付随費用を含む貸借対照表上の価額をいう。以下この号及び第十四条第一号において同じ。）
ニ
当該土地開発公社の保有する公拡法第十七条第一項第一号ニに規定する土地で設立団体が買い取るもの以外のもの（第十四条第一号イに規定する当該土地を除く。）の取得価額又は当該土地の時価として第四条第二項各号に掲げる方法（同項第一号の方法を除く。）により評価を行った価額のいずれか少ない額
ホ
当該土地開発公社の保有する土地のうち、公拡法第十七条第一項第一号に規定する土地（ハ及びニに規定するものを除く。）で、国、設立団体以外の地方公共団体その他公共的団体が買い取ることが確実に見込まれる土地（第十四条第一号イに規定する当該土地を除く。）の取得価額
ヘ
当該土地開発公社の保有する公拡法第十七条第一項第二号に規定する土地（道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供することが見込まれる土地を除き、第十四条第一号ロに規定する当該土地を除く。）の取得価額又は次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ定めるところにより当該土地の時価として算定した額のいずれか少ない額
（１）
販売の用に供することができる土地
当該土地の販売見込額（第四条第二項各号に掲げる方法により評価を行った価額をいう。第十四条第一号ロにおいて同じ。）から販売経費等見込額を控除した額
（２）
販売の用に供することができない土地
当該土地の完成後の販売見込額から造成販売経費等見込額を控除した額又は当該土地の近傍類似の土地の価格の変動を勘案して取得価額を加算若しくは減算した額
ト
土地開発公社前年度貸借対照表上の投資その他の資産の額（賃貸事業の用に供する土地の価額を除く。）
チ
当該土地開発公社の保有するトに掲げる賃貸事業の用に供する土地の取得価額又は当該土地の時価として第四条第二項各号に掲げる方法（同項第一号の方法を除く。）により評価を行った価額のいずれか少ない額
三
当該地方公共団体が設立した地方独立行政法人の負債
当該地方独立行政法人の当該年度の前年度の末日における貸借対照表上の繰越欠損金の額（当該地方独立行政法人を設立した地方公共団体が複数ある場合には、当該額のうち、当該地方独立行政法人への出資の割合又は当該地方公共団体間で協議の上定めた割合によりあん分した額）
（受益権を有する信託に係る一般会計等負担見込額）
第十三条
法第二条第四号トに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の末日における、貸借対照表その他の当該受益権を有する信託（法第二条第四号トに規定する受益権を有する信託をいう。次条第二号において同じ。）に係る信託財産の状況を明らかにする書類（以下この条において「信託前年度貸借対照表等」という。）における負債の額（当該地方公共団体からの借入金（一般会計等からの借入金及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条第五項に規定する基金（第十六条各号に定める基金を除く。）からの借入金に限る。）の額並びに第八条第七号及び第八号に規定する支出予定額（当該地方公共団体が損失補償又は保証をしていた債務及び引き受けた債務が信託前年度貸借対照表等における負債に計上されている場合における当該計上されている額を上限とする。）のうち当該年度以降に返済する額を除く。）が次の各号に掲げる額の合計額を超える場合における当該超える額のうち、総務大臣が定める基準に従って算定した額とする。
一
信託前年度貸借対照表等における現金及び預金の額
二
信託前年度貸借対照表等における有価証券及び金銭債権の額（当該資産に係る引当金の額を除く。）
三
当該受益権を有する信託に係る資産（前二号に掲げるものを除く。）の評価額として総務大臣が定める基準に従って算定した額
（設立法人以外の者のために負担している債務の額等に係る一般会計等負担見込額）
第十四条
法第二条第四号チに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる債務及び貸付金の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。
一
土地開発公社の債務について損失補償又は保証をしている設立団体以外の地方公共団体における当該損失補償又は保証に係る債務
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額の合計額
イ
当該土地開発公社が保有する公拡法第十七条第一項第一号に規定する土地（第八条第五号に規定する土地を除き、当該土地の取得のために借り入れた借入金について損失補償又は保証をしている地方公共団体が複数ある場合には、当該地方公共団体間の損失補償若しくは保証の割合又は当該地方公共団体間で協議の上定めた割合によりあん分した土地）の取得のために借り入れた借入金について損失補償又は保証をしている場合
当該損失補償若しくは保証に係る債務の額又は当該土地のうち当該地方公共団体が買い取るものの取得価額のいずれか少ない額
ロ
当該土地開発公社が保有する公拡法第十七条第一項第二号に規定する土地（当該土地の取得のために借り入れた借入金について損失補償又は保証をしている地方公共団体が複数ある場合には、当該地方公共団体間の損失補償若しくは保証の割合又は当該地方公共団体間で協議の上定めた割合によりあん分した土地）の取得のために借り入れた借入金について損失補償又は保証をしている場合
当該損失補償又は保証に係る債務の額が、当該土地（道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供することが見込まれる土地を除く。）の取得価額又は次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ定めるところにより当該土地の時価として算定した額のいずれか少ない額を超える場合における当該超える額
（１）
販売の用に供することができる土地
当該土地の販売見込額から販売経費等見込額を控除した額
（２）
販売の用に供することができない土地
当該土地の完成後の販売見込額から造成販売経費等見込額を控除した額又は当該土地の近傍類似の土地の価格の変動を勘案して取得価額を加算若しくは減算した額
二
地方公共団体の損失補償又は保証に係る債務（地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び受益権を有する信託の受託者に係るものを除く。）
総務大臣が定める基準に従って算定した額
三
当該年度の前年度に当該前年度内に償還すべきものとして一般会計等から貸付けを行った設立法人以外の者に対する地方公共団体の貸付金
当該年度の前年度に当該前年度内に償還すべきものとして当該地方公共団体の一般会計等から設立法人以外の者（法第二条第四号チに規定する設立法人以外の者をいう。以下この号及び附則第三条において同じ。）に対して貸付けを行った貸付金であって、その償還財源に当該設立法人以外の者が当該地方公共団体以外の者から借入れを行った借入金（当該借入金の償還財源として、当該年度に、当該年度内に償還すべきものとして当該地方公共団体の一般会計等から当該設立法人以外の者に対して貸付金の貸付けを行った、又は行う見込みがあるものに限る。）が充てられたものの額のうち、総務大臣が定める基準に従って算定した額
（組合連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額）
第十五条
法第二条第四号ヌに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。
一
法第二条第四号ヌに掲げる連結実質赤字額に相当する額（以下「組合連結実質赤字額」という。）について、当該組合の加入団体間であん分方法が取り決められている組合
当該あん分方法に従って計算した額
二
組合連結実質赤字額について、当該組合の加入団体間であん分方法が取り決められていない組合
イ及びロに掲げる額の合算額がハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額
イ
当該組合に設置されている会計ごとの法第二条第二号イの合算額に相当する額に当該会計における全加入団体の負担金の額に占める当該地方公共団体の一般会計等から支出された負担金の額の割合（以下この号において「当該地方公共団体の負担割合」という。）を乗じて得た額を合計した額
ロ