別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十三年分以後の所得税について適用し、昭和五十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（少額預金の利子等の非課税制度の対象とされる有価証券の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第三十三条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。
（たな卸資産の評価及び減価償却資産の償却に関する経過措置）
第四条
新令第九十九条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）及び第百二十条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）の規定は、個人が昭和五十三年七月一日以後に新令第九十九条の二第一項又は第百二十条の二第一項の承認を受けるため申請書を提出する場合について適用し、個人が同日前にこれらの申請書を提出する場合については、なお従前の例による。
２
改正前の所得税法施行令第九十九条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）又は第百二十条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）の規定によりされた国税局長の承認は、新令第九十九条の二又は第百二十条の二の規定によつてされた税務署長の承認とみなす。
（外国税額控除の控除限度額の計算に関する経過措置）
第五条
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る新令第二百二十二条第五項（控除限度額の計算）の規定の適用については、同項中「（探鉱準備金）」とあるのは、「（探鉱準備金）若しくは租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年九月二十日から施行する。
２
改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十三年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。
３
昭和五十三年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第二十六条第三項（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項各号に掲げる株式の譲渡又は売買について適用し、施行日前に行われた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十六条第三項各号に掲げる株式の譲渡又は売買については、なお従前の例による。
（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲に関する経過措置）
第四条
昭和五十四年分の所得税に係る所得税法第九条第一項第十一号ハ（非課税所得）に規定する政令で定める有価証券の譲渡は、次の各号に掲げる株式又は出資の譲渡とする。
一
昭和五十四年分の所得税法第九条第一項第十一号ハに掲げる所得につき、旧令第二十八条（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の規定を適用した場合において同条第一項各号に掲げる要件に該当するときの昭和五十四年における同項第二号の株式又は出資の譲渡
二
昭和五十四年分の所得税法第九条第一項第十一号ハに掲げる所得につき、新令第二十八条の規定を適用した場合において同条第一項第一号に掲げる要件及び同項第二号に掲げる要件（同号中「その年において」とあるのは「その年（昭和五十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間に限る。）において」であるものとした場合における当該要件とする。）に該当するときの昭和五十四年における同号の株式又は出資の譲渡（前号に掲げる株式又は出資の譲渡に該当する株式又は出資の譲渡を除く。）
（国内にある資産の所得等に関する経過措置）
第五条
新令第二百八十条第二項第二号から第四号まで（国内にある資産の所得）及び第二百九十一条第三号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の五第一項第一号又は第二号（有価証券の譲渡による所得の課税の特例）に掲げる所得に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得が同項第一号又は第二号に掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得について適用し、施行日前に行われた同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十四年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。
３
昭和五十四年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
新令第八十九条第二号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同号の補助金について適用し、個人が施行日前に交付を受けた第一条の規定による改正前の所得税法施行令第八十九条第二号の補助金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第十七条第三項を削る改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。
（有価証券の評価の方法に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百八条第二項（有価証券の法定評価方法）の規定は、この政令の施行の日以後に行う同項の更正又は決定について適用する。
（退職給与引当金に関する経過措置）
第三条
新令第百五十四条から第百五十六条まで（退職給与引当金勘定への繰入限度額等）の規定は、個人の昭和五十五年以後の各年分の事業所得の金額の計算について適用し、個人の昭和五十四年以前の各年分の事業所得の金額の計算については、なお従前の例による。
２
個人の昭和五十五年分の事業所得の金額を計算する場合において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、その年分の事業所得の金額の計算については、新令第百五十四条第一項第二号及び第百五十五条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、第二号に掲げる金額とする。
一
昭和五十五年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次号ロにおいて同じ。）において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額
二
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
イ
昭和五十四年十二月三十一日における所得税法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（昭和五十五年における相続（包括遺贈を含む。）によつて新令第百五十七条第二項（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理）の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）
ロ
昭和五十五年十二月三十一日において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の五十に相当する金額
３