三、四三五、〇〇〇円
四　新生児特定集中治療室等に準ずる室の後方病室の有する病床の数
二、七五〇、〇〇〇円
六　公的病院等であつて小児医療を提供しているものについて、小児医療のための専用の病床の数として総務大臣が調査した数に一、五七五、〇〇〇円を乗じて得た額
七　公的病院等であつて感染症病床を有するものについて、感染症病床の数として総務大臣が調査した許可病床の数に四、二五一、〇〇〇円を乗じて得た額
四十六　医師の派遣を受けることに要する経費があること。
道府県等が経営する病院（経営強化ガイドラインに基づき経営強化プランを策定したものとして総務大臣が調査した病院（令和五年度においては、経営強化プランを策定するための作業に道府県等が着手しているもの又は令和六年三月三十一日までに事業を廃止するものとして総務大臣が調査した病院を含む。）に限る。）若しくは診療所、不採算地区公的病院等（公的病院等のうち不採算地区（当該病院の所在地から最寄りの一般病院までの移動距離が十五キロメートル以上又は直近の国勢調査に基づく当該病院の所在地の半径五キロメートル以内の人口が十万人未満の地区をいう。以下同じ。）に所在するもの又は救急医療を担うものであつて、「公的医療機関等二〇二五プラン」を策定し、かつ、都道府県の医療計画において五疾病五事業の対応医療機関として位置づけられているものをいう。以下同じ。）又は不採算地区公的診療所等（公的診療所等（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等のうち総務大臣が定めるものが開設する診療所をいう。以下同じ。）であつて、不採算地区に所在するもの又は救急医療を担うもののうち、都道府県の医療計画において五疾病五事業の対応医療機関として位置づけられ、かつ、地域医療構想を踏まえた役割又は機能の見直しに伴い診療所となつたもの（地域医療構想の策定前においては、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）による改正後の医療法に基づき医療機能を分化したもの又は連携を推進したものを含む。）をいう。以下同じ。）において医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療従事者（以下「医師等」という。）の派遣を受けることに要する経費として総務大臣が調査した額又は当該経費として一般会計から病院事業会計に繰り入れた額（公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額）若しくは一般会計において負担した額のいずれか少ない額に〇・六を乗じて得た額とする。
四十七　石綿対策に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。
公共施設等の石綿の除去事業に要する経費及び救済給付（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第三条に規定する救済給付をいう。）の支給に要する費用に充てるために独立行政法人環境再生保全機構に対して拠出する資金の財源に充てるため平成二十三年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同条第十項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の当該年度における元利償還金の額に〇・四を乗じて得た額とする。
四十八　不法に処分された産業廃棄物に係る原状回復に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号）第四条第一項に規定する実施計画に基づく特定支障除去等事業に要する経費に充てるため平成二十三年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・五を乗じて得た額とする。
四十九　特定間伐等促進対策事業に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第五条第一項に規定する特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の実施又は助成に要する経費に充てるため平成二十三年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・三を乗じて得た額とする。
五十　地域の振興に資する事業を行う民間事業者等に対して金融機関との協調融資に要する経費に充てるために借り入れた地方債の利子支払額等があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．７５＋Ｂ×０．５
算式の符号
Ａ　地域の振興に資する事業を行う民間事業者等に対する金融機関との協調融資（当該道府県が無利子で貸し付けるもので、当該民間事業者等が新たに従業員等を雇用することが融資の条件とされているものに限る。以下同じ。）に要する経費に充てるために平成２３年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（用地事業に係るものを除く。）の当該年度における利子支払額
Ｂ　地域の振興に資する事業を行う民間事業者等に対する金融機関との協調融資に要する経費に充てるために平成２３年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（用地事業に係るものに限る。）の当該年度における利子支払額
二　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．７５
算式の符号
Ａ　地域の振興に資する事業（平成２７年度以降に着手したものに限る。）を行う民間事業者等に対する金融機関との協調融資に係る債権の保全及び回収の確保を図るため連帯保証を徴する場合に、民間事業者等が保証人に支払う連帯保証料に対して、当該道府県が補助金・交付金等として交付する場合の当該年度における交付額
五十一　災害対応に係る職員派遣の受入れに要する経費があること。
当該年度の十月三十一日までに災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた道府県について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
五十二　文化財の災害復旧に要する経費があること。
文化財保護法第二条第一項に規定する文化財及び同法第百八十二条の規定に基づく条例により指定又は登録された文化財の災害復旧に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
五十三　消防ヘリコプターの管理運営に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×１５６，１１３，０００円×０．５
算式の符号
Ａ　消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第５０条の規定に基づき当該道府県が無償で使用する国有の消防ヘリコプターの数として総務大臣が調査した数
五十四　消防の広域化を行う市町村に対する補助金、交付金等があること。
市町村の消防の広域化（都道府県の推進計画に定める市町村の組合せに基づくものであつて、令和六年四月一日までに行われるものに限る。）のための補助金、交付金等として広域化対象市町村に対して交付する額として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
五十五　中等教育学校（前期課程）等の運営に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×Ｂ×１，１０１，０００円＋Ａ×４８７，０００円
算式の符号
Ａ　普通交付税に関する省令第９条第１項の表都道府県の項第３号ｃ１に規定する学級数
Ｂ　普通交付税に関する省令第１２条第５項の表市町村の項第９号の規定に準じて算定した事業費補正係数
五十六　造林事業に要する経費があること。
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第一項の規定により政令で指定する災害を原因として、激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十三条の二第二項の規定により告示された区域内において実施される人工造林、倒木起こし及びこれらと一体的に実施される森林作業道整備（道府県以外のものが行う事業であつて、森林環境保全整備事業実施要領（平成十四年三月二十九日付け十三林整整第八百八十五号林野庁長官通知）に基づき交付される国の補助金を受けて道府県が補助をするものをいう。）に要する経費のうち、当該年度に要する経費の百分の十七に相当する額に〇・八を乗じて得た額とする。
五十七　指定管理鳥獣の捕獲等に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　国の補助金を受けて実施する指定管理鳥獣（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第五項に規定する環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）の捕獲等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　国の補助金を受けて実施する指定管理鳥獣の調査、研究等に要する経費（前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
五十八　地域の資源と資金を活用して地域における経済循環を創造する取組に要する経費があること。
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十七条第一項の規定に基づき市町村が作成する創業支援等事業計画に位置付けられている事業について、次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間において地域密着型企業の創業に係る初期投資への支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が五〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、五〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）に〇・五を乗じて得た額