添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書
別表十七（三の二）
特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の三）
外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の三）付表
外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七（三の四）
外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七（三の四）付表
外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七（三の五）
外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
別表十七（三の六）
外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
別表十七（三の六）付表
外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額の計算に関する明細書
別表十七（三の七）
特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
別表十七（三の七）付表一
適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
別表十七（三の七）付表二
適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
別表十七（三の八）
間接特定課税対象金額の計算に関する明細書
別表十七（三の九）
特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書
別表十七（四）
国外関連者に関する明細書
別表十七の二（一）
保険会社の投資資産不足額に係る投資収益の益金算入に関する明細書
別表十七の二（二）
恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
別表十七の二（二）付表
恒久的施設帰属資本相当額の計算に関する明細書
別表十七の二（三）
外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書
別表十八（一）
各通算法人の所得金額等に関する明細書
別表十八（一）付表一
１０年内事業年度に係る各通算法人の欠損金額等に関する明細書
別表十八（一）付表二
各通算法人の所得限度額等に関する明細書
別表十八（二）
各通算法人の試験研究費の額等に関する明細書
別表十八（三）
各通算法人の通算前所得金額等に関する明細書
別表十九
法第七十一条第一項の規定による予定申告書
別表十九の二
法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
別表二十
各対象会計年度の国際最低課税額に係る申告書
別表二十付表一
国際最低課税額の計算に関する明細書
別表二十付表二
構成会社等又は共同支配会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算に関する明細書
別表二十付表三
無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算に関する明細書
別表二十付表四
未分配所得国際最低課税額に係る会社等別国際最低課税額及び国際最低課税額の計算に関する明細書
別表二十一
退職年金等積立金に係る申告書―退職年金業務等を行う法人の分
別表二十二
青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項
区分
記載事項
備考
（一）　現金の出納に関する事項
取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高
（二）　当座預金の預入れ及び引出しに関する事項
預金の口座別に、取引の年月日、事由、支払先及び金額
（三）　手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項
受取手形、支払手形別に、取引の年月日、事由、相手方及び金額
（四）　売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額
（五）　買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額
（六）　（二）から（五）までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項
貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額
（七）　有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項
取引の年月日、事由、相手方、銘柄、数量、単価及び金額
（八）　減価償却資産に関する事項
減価償却資産については、第十四条各号（償却の方法の選定の単位）に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に掲げる種類の区分（その種類につき耐用年数省令別表（第十九条第二項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定の適用を受ける場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号）による改正前の耐用年数省令別表）において構造若しくは用途又は細目が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分とし、二以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、耐用年数省令に定める耐用年数の異なるものについてはその異なるごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額
（九）　繰延資産に関する事項
その種類ごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由及び金額
（十）　（一）から（四）まで及び（六）から（九）までに掲げるもの以外の資産（商品、製品、消耗品、その他棚卸しにより整理するものを除く。）に関する事項
取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額
（十一）　売上げ（加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上総額。ただし、小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げで本文の規定により難いものについては、日々の現金売上げの総額並びに売上先又は売上先を記載し難いものについてはこれに代えて取引回数を記載し、品名その他給付の内容、数量、単価又は金額のうち、その記載し難いものを省略することができる。
（１）　小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げで中欄ただし書の規定にもより難いものについては、所轄税務署長の承認を受けた場合は、日々の現金売上げの総額のみを記載することができる。
（２）　二以上の事業所を有する法人の売上げで中欄本文の規定による売上総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における売上総額を記載すれば足りる。
（十二）　（十一）に掲げるもの以外の収入に関する事項
受取利息、雑収入等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額
（十三）　仕入れに関する事項
取引の年月日、仕入先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の仕入総額
二以上の事業を有する法人の仕入れで中欄の規定による仕入総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における仕入総額を記載すれば足りる。
（十四）　（十三）に掲げるもの以外の経費に関する事項
賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、地代家賃、保険料、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、支払先、事由及び金額。ただし、少額の経費で本文の規定により難いものについては、それぞれその日々の合計金額のみを記載することができる。
別表二十三
貸借対照表及び損益計算書に記載する科目
（一）
貸借対照表に記載する科目
資産の部
現金、当座預金、預金、受取手形、売掛金、未収入金、仮払金、貸付金、有価証券、商品、原材料、仕掛品、半製品、製品、貯蔵品、繰延税金資産、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、鉱業権、漁業権、ダム使用権、水利権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウエア、育成者権、公共施設等運営権、樹木採取権、漁港水面施設運営権、営業権、専用側線利用権、鉄道軌道連絡通行施設利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、工業用水道施設利用権、電気通信施設利用権、借地権、繰延資産等
負債及び資本の部
支払手形、買掛金、未払金、未払税金、繰延税金負債、仮受金、借入金、貸倒引当金、海外投資等損失準備金、中小企業事業再編投資損失準備金、特定原子力施設炉心等除去準備金、異常危険準備金、関西国際空港用地整備準備金、中部国際空港整備準備金、特別修繕準備金、探鉱準備金、海外探鉱準備金、農業経営基盤強化準備金、福島再開投資等準備金、資本金又は出資金、資本剰余金、利益剰余金、再評価積立金、再評価差額金、積立金等
（二）
損益計算書に記載する科目
利益の部
商品製品等売上高、期末商品製品原材料等棚卸高、雑収入、資産の売却益、資産の評価益、当期欠損金等
損失の部
商品製品原材料等仕入高、期首商品製品原材料等棚卸高、賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、地代家賃、保険料、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費、資産の売却損、資産の評価損、貸倒引当金繰入額、海外投資等損失準備金積立額、中小企業事業再編投資損失準備金積立額、特定原子力施設炉心等除去準備金積立額、異常危険準備金積立額、関西国際空港用地整備準備金積立額、中部国際空港整備準備金積立額、特別修繕準備金積立額、探鉱準備金積立額、海外探鉱準備金積立額、農業経営基盤強化準備金積立額、福島再開投資等準備金積立額、当期利益金等
別表二十四
普通法人等の帳簿の記録方法
区分
記録方法
（一）　現金の出納に関する事項
取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高を記載する。ただし、少額な取引については、その科目ごとに、日々の合計金額を一括記載することができる。
（二）　当座預金の預入れ及び引出しに関する事項
預金の口座別に、取引の年月日、事由、支払先及び金額を記載する。
（三）　手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項
受取手形、支払手形別に、取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。
（四）　売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額を記載する。ただし、保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
（五）　買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額を記載する。ただし、保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
（六）　（二）から（五）までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項
貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。
（七）　有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項
取引の年月日、事由、相手方、銘柄、数量、単価及び金額を記載する。
（八）　減価償却資産に関する事項
取引の年月日、事由、相手方、種類（その種類につき耐用年数省令別表（第十九条第二項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定の適用を受ける場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号）による改正前の耐用年数省令別表）において構造若しくは用途又は細目が定められているものについては、構造若しくは用途又は細目を含む。）、数量及び金額を記載する。
（九）　繰延資産に関する事項
取引の年月日、事由及び金額を記載する。
（十）　（一）から（四）まで及び（六）から（九）までに掲げるもの以外の資産（商品、製品、消耗品その他棚卸しにより整理するものを除く。）に関する事項
取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額を記載する。
（十一）　売上げ（加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上総額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。
（１）　保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載する。
（２）　小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げについては、日々の現金売上げの総額のみを記載する。
（３）　二以上の事業所を有する法人の売上げで日々の売上総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における売上総額を記載する。
（十二）　（十一）に掲げるもの以外の収入に関する事項
受取利息、雑収入等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。ただし、少額な雑収入等については、それぞれ、その日々の合計金額のみを一括記載することができる。
（十三）　仕入れに関する事項
取引の年月日、仕入先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の仕入総額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。
（１）　保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載する。
（２）　少額な現金仕入れについては、日々の合計金額のみを一括記載する。
（３）　二以上の事業所を有する法人の仕入れで日々の仕入総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における仕入総額を記載する。
（十四）　（十三）に掲げるもの以外の経費に関する事項
賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、地代家賃、保険料、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、支払先、事由及び金額を記載する。ただし、少額の経費については、それぞれ、その日々の合計金額のみを一括記載することができる。