平成十七年石油ガス軽中量車基準（法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年石油ガス軽中量車基準をいう。第二十項第一号及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車
窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二
令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
三
令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１７
法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準とする。
１８
法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。
１９
法第百四十九条第一項第五号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
一
次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車
窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
ロ
平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車
窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二
令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
三
令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
２０
法第百四十九条第一項第六号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
一
令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二
令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
２１
法第百四十九条第一項第六号イ（１）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第七号の基準とする。
２２
法第百四十九条第一項第六号イ（１）に規定する平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第七号イの基準とする。
２３
法第百四十九条第一項第六号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
一
令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二
令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
２４
法第百四十九条第一項第六号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準（同号イ（１）に規定する平成三十年軽油軽中量車基準をいう。第二十六項及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。
一
窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第七号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二
令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
２５
法第百四十九条第一項第六号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百十以上である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。
２６
法第百四十九条第一項第六号ホに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。
一
窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第七号イの表の（３）の窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二
令和四年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
２７
法第百四十九条第一項第六号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが百五以上である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。
２８
法第百四十九条第一項第六号トに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準（同号ト（１）（ｉ）に規定する平成二十八年軽油重量車基準をいう。第九条の四において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。
一
窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二
燃費評価実施要領第四条の四に規定する令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第九条の四において「令和七年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
２９
法第百四十九条第一項第六号ト（１）（ｉ）に規定する平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第五号の基準とする。
３０
法第百四十九条第一項第六号ト（１）（ｉｉ）に規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号の基準とする。
３１
法第百四十九条第二項に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号。以下この条において「エネルギー消費効率算定告示」という。）第一条第一項第三号に掲げる方法とする。
３２
法第百四十九条第二項に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。
３３
法第百四十九条第二項に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第一号に掲げる方法とする。
３４
法第百四十九条第二項において準用する同条第一項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項及び第十四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八項第二号
第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上であること及び
第三条に規定する十・十五モード燃費値（以下この条において「十・十五モード燃費値」という。）が同告示第三条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率（以下この条において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百九十四を乗じて得た数値以上であること並びに
その旨
その旨並びに自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号）第一条第一項第二号及び第三号に掲げる方法（以下この条において「ＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法」という。）により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
第八項第三号