Ａ　次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額（当該額が２０，０００，０００円を超えるときは、２０，０００，０００円とする。）
イ　過疎法第２条第１項（同法第４３条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第４１条第１項又は第４２条に規定する過疎地域である市町村（以下この号において「過疎市町村」という。）以外の市町村　実施基準掲載医療機関に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は実施基準掲載医療機関が当該年度において救急搬送により受け入れた傷病者数として総務大臣が調査した数に１３，０００円を乗じて得た額（同一の実施基準掲載医療機関に対して複数の市町村が助成を行つている場合においては、当該額を当該市町村の助成の額で按分して得た額）のうちいずれか少ない額
ロ　過疎市町村　実施基準掲載医療機関に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
α　１から財政力指数（小数点以下２位未満は、四捨五入する。）を２で除して得た数を控除して得た数（ただし、０．５未満の場合は０．５、０．８を超える場合は０．８とする。）（指定都市以外の市町村にあつては、０．８とする。）
三十一　非常勤職員の公務災害補償に要する経費があること。
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく非常勤職員に対する公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
三十二　離島高校生修学支援事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第四十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
三十三　電気通信に関する施設の維持管理に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　離島地域、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定に基づき指定された豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項に規定する辺地、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定に基づき指定された振興山村、半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域、過疎法第二条第一項（過疎法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三条第一項及び第二項（過疎法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十一条第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第四十二条若しくは第四十四条第四項に規定する過疎地域又は過疎法附則第五条に規定する特定市町村の区域（過疎法附則第六条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項及び第二項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）を含む区域において、市町村若しくは一部事務組合等（以下この号において「市町村等」という。）又は民間事業者等（市町村等から電気通信に関する施設を借り受けているものに限る。）が経営するインターネット接続サービス、有線テレビジョン放送（有線電気通信設備の提供を受けて行われるものを除く。）又は地上基幹放送に係る電気通信に関する施設の維持管理に要する経費（次号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二　国の補助金を受けて施行する離島伝送用専用線設備維持管理事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
三十四　分娩医療機関のない離島における妊婦の健康診査及び分娩の支援に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第四十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
三十五　地域鉄道支援に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第四十三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
三十六　ラジオ難聴解消対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　前条第一項第一号の表第四十七号に規定する算定方法に準じて算定した額
二　市町村が単独事業として実施するラジオ難聴解消対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額
三十七　水防団員の退職報償金に要する経費があること。
市町村が水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の三の規定に基づき支給した退職報償金に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
三十八　新型インフルエンザ予防接種に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第四十六号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
三十九　分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第四十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
四十　地域活性化起業人の受入れ等に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．５＋Ｂ＋Ｃ×０．５
算式の符号
Ａ　地域活性化起業人の受入れの開始の日までに必要となる当該受入れに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が１，０００，０００円を超えるときは１，０００，０００円とする。）
Ｂ　地域活性化起業人の受入れの開始の日からその終了の日までの期間に必要となる当該受入れに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が５，６００，０００円を超えるときは５，６００，０００円とする。）
Ｃ　地域活性化起業人の提案した事業の実施に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が１，０００，０００円を超えるときは１，０００，０００円とする。）
四十一　多面的機能支払及び環境保全型農業直接支払に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第四十九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「第九条第二項」とあるのは「第九条第一項」と、「一一六、〇〇〇円」とあるのは「九〇、五〇〇円」と、「〇・四」とあるのは「〇・六」と読み替えるものとする。
四十二　奄美群島振興に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
四十三　小規模学童保育に要する経費があること。
単独事業として実施する小規模学童保育を受ける児童数として総務大臣が調査した数に五五、〇〇〇円を乗じて得た額とする。
四十四　公共施設等運営権の設定の準備に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
四十五　空き家対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
四十六　権限の移譲により実施する事務に要する経費があること。
国又は道府県からの権限の移譲により実施する事務について、次の表の上欄に掲げる事務の数として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額とする。
項目
額
道路運送法の規定による自家用有償旅客運送の登録等に係る事務
一、九〇〇円
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の規定による農地転用の許可等に係る事務
一六、〇〇〇円
四十七　大学等との連携による雇用創出・若者定着の促進に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十五号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
四十八　奨学金を活用した若者の地方定着促進に要する経費があること。
奨学金の返還を支援するために当該市町村が当該年度に支出した額（奨学金の返還を支援するために設置された基金へ当該年度に出えんした額を含む。）及び奨学金の返還支援の取組に係る広報活動に要する経費として当該年度に支出した額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（住民基本台帳人口移動報告により二十歳から二十四歳までの人口が流入超過となつている道府県の区域内の市町村にあつては〇・三とする。ただし、条件不利地域を含むものとして総務大臣が調査した市町村（指定都市を除く。）にあつては、この限りではない。）を乗じて得た額（当該額が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円（住民基本台帳人口移動報告により二十歳から二十四歳までの人口が流入超過となつている道府県の区域内の市町村にあつては、当該額が六〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、六〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。ただし、条件不利地域を含むものとして総務大臣が調査した市町村（指定都市を除く。）にあつては、この限りではない。）とする。）とする。
四十九　移住・定住対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　移住希望者等に対する情報発信及び移住体験の実施並びに受入環境の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額