当該金融商品仲介業者が当該所属金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの
ホ
当該金融商品仲介業者が当該所属金融商品取引業者等の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融商品仲介業者又は当該所属金融商品取引業者等が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該所属金融商品取引業者等又は当該金融商品仲介業者への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報
十三
金融商品仲介業者が、所属金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該所属金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該所属金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置を講じていないと認められる状況
（暗号等資産関連行為）
第二百八十一条の二
法第六十六条の十五において読み替えて準用する法第四十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める金融商品仲介行為は、次に掲げる行為とする。
一
第百四十六条の三第一項第一号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為
イ
法第二条第十一項第二号に掲げる行為
ロ
法第二条第十一項第四号に掲げる行為
二
第百四十六条の三第一項第二号に規定する暗号等資産関連有価証券又はデリバティブ取引についての次に掲げる行為
イ
当該暗号等資産関連有価証券についての法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為又は当該デリバティブ取引についての同項第二号に掲げる行為
ロ
法第二条第十一項第四号に掲げる行為
（暗号等資産の性質に関する説明）
第二百八十一条の三
金融商品仲介業者は、法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号等資産関連行為（同項に規定する暗号等資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。
２
金融商品仲介業者は、前項に規定する説明をする場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
二
暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三
暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができること。
四
当該暗号等資産関連行為に関する暗号等資産の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
五
その他暗号等資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項
（誤認させるような表示をしてはならない事項）
第二百八十一条の四
法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百七十一条第五号から第七号まで及び第十三号ロからホまでに掲げる事項とする。
第三節　経理
（業務に関する帳簿書類）
第二百八十二条
法第六十六条の十六の規定により金融商品仲介業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
一
金融商品仲介補助簿
二
投資顧問契約又は投資一任契約の締結の媒介に係る取引記録
２
前項第一号に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第二号に掲げる帳簿書類は、その作成の日から十年間保存しなければならない。
（業務に関する帳簿書類の記載事項等）
第二百八十三条
前条第一項第一号の金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
所属金融商品取引業者等の自己又は委託の別
二
顧客の氏名又は名称
三
取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。）
イ
信用取引又は発行日取引
その旨及び信用取引の場合は弁済期限
ロ
現先取引
次に掲げる事項
（１）
その旨
（２）
スタート分の取引又はエンド分の取引の別
（３）
委託現先又は自己現先の別
（４）
期間利回り
ハ
有価証券の空売り
その旨
ニ
法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）
次に掲げる事項
（１）
限月
（２）
新規又は決済の別
ホ
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び選択権付債券売買
次に掲げる事項
（１）
権利行使期間及び権利行使価格
（２）
プット又はコールの別
（３）
新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別
（４）
限月
ヘ
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同項第四号の二に掲げる取引
取引期間及び受渡年月日
ト
法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）
次に掲げる事項
（１）
権利行使期間
（２）
新規、権利行使、転売又は買戻しの別
チ
金融商品取引所の規則で定めるストラテジー取引
その種類
四
銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第三項第一号において同じ。）
五
売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第三項第一号において同じ。）の別
イ
法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）
顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ロ
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）
顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの
ハ
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）
顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ニ
法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引
顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ホ
法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）
当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げるいずれかの事由をいう。第十一号ニにおいて同じ。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
六
申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）
七
約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）
八
指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）
九
申込みを受けた日時
十
約定日時
十一
約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項）
イ
法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）
約定数値
ロ
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び選択権付債券売買
オプションの対価の額又は選択権料
ハ
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同項第四号の二に掲げる取引
約定した金融商品の利率又は金融指標
ニ
法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）
当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額
２
前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。
二
所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、所属金融商品取引業者等ごとに作成すること。
三
日付順に記載して保存すること。
四
約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。
五
取引の内容に係る部分については、金融商品仲介業者が知り得た事項について記載すること。
六
金融商品仲介補助簿を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。
イ