イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
前号ハに掲げる事項
ハ
前号ニからリまで、ル及びワからタまでに掲げる事項
ニ
割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
ホ
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三
売渡担保の契約
次に掲げる事項
イ
第一号イ及びロに掲げる事項
ロ
第一号ハに掲げる事項
ハ
第一号ニからタまでに掲げる事項
ニ
買戻しに関する事項
ホ
売渡目的物の内容
四
金銭の貸借の媒介の契約
次に掲げる事項
イ
第一号イ及びロに掲げる事項
ロ
第一号ハに掲げる事項
ハ
第一号ニからリまで及びヲからタまでに掲げる事項
ニ
媒介手数料の計算の方法及びその金額
５
法第十六条の二第三項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百五十四条の規定の趣旨とする。
６
法第十六条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
保証契約に基づく債務の弁済の方式
二
保証契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
三
貸金業者の登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）
四
主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所
五
貸付けの契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容
六
保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項
七
保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所
八
保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（旧利息制限法第一条第一項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨を含む。）
九
貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
十
貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日
十一
保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨
十二
貸付けに係る契約（手形の割引の契約及び売渡担保の契約を除く。）の貸付けの利率が旧利息制限法第一条第一項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨
十三
日賦貸金業者（改正法第四条の規定による改正前の貸金業法（以下「第三号新貸金業法」という。）第十四条第五号に規定する日賦貸金業者をいう。以下同じ。）である場合にあつては、同号に掲げる事項
十四
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定紛争解決機関が存在する場合
貸金業者が法第十二条の二の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定紛争解決機関が存在しない場合
貸金業者の法第十二条の二の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
７
法第十六条の二第三項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。
一
当該保証契約の概要を記載した書面
法第十六条の二第三項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第四項第一号イからハまで、第二号イ及びロ、第三号イ及びロ、第四号イ及びロ並びに前項第三号、第四号及び第十三号に掲げる事項
二
当該保証契約の詳細を記載した書面（保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上ある場合には、当該契約ごとに記載しなければならない。）
法第十六条の二第三項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに第四項第一号（イ及びロを除く。）、第二号（イを除く。）、第三号（イを除く。）及び第四号（イを除く。）並びに前項各号（第十三号を除く。）に掲げる事項
８
第十一条第四項の規定は、貸金業者が法第十六条の二第一項から第三項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
９
法第十六条の二第一項から第三項までに規定する書面には、当該各項の規定により明らかにすべきものとされる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
（生命保険契約等に係る同意前の書面の交付）
第十二条の三
法第十六条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
貸金業者に支払われる保険金が貸付けの契約の相手方の債務の弁済に充てられるときは、その旨
二
死亡以外の保険金の支払事由
三
保険金が支払われない事由
四
貸金業者に支払われる保険金額に関する事項
五
保障が継続する期間に関する事項
２
法第十六条の三第一項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
（契約締結時の書面の交付）
第十三条
法第十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
金銭の貸付けに係る契約（次号及び第三号に掲げる契約を除く。）
次に掲げる事項
イ
貸金業者の登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結するときは、登録番号の記載を省略することができる。）
ロ
契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあつては、当該契約の契約番号その他をもつて代えることができる。）
ハ
貸付けに関し貸金業者が受け取る書面（極度方式貸付けに係る契約にあつては、当該極度方式貸付けに関し貸金業者が受け取る書面に限り、極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面を除く。）の内容
ニ
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ホ
契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結するときは、記載を省略することができる。）
ヘ
利息の計算の方法（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）
ト
返済の方法及び返済を受ける場所（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているときは、記載を省略することができる。）
チ
各回の返済期日及び返済金額（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結するときは、次回の返済期日及び返済金額をもつて代えることができる。）（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結した極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）
リ
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）
ヌ
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（旧利息制限法第一条第一項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨を含む。）（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）
ル
当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容（極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合には、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えるものを締結する場合には、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、物的担保を供させている旨をもつて代えることができる。）
ヲ