（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査）
第百五十六条の五の四
内閣総理大臣は、前条第一項の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にその者の書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
（主要株主に係る認可等）
第百五十六条の五の五
金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この節において「保有基準割合」という。）以上の数の対象議決権を取得し、若しくは保有しようとする者又は金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、若しくは保有しようとする会社その他の法人の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合において、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。
３
前項の場合において、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保有者になつた旨その他内閣府令で定める事項を、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。
４
第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、金融商品取引清算機関の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
ただし、内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。
５
特定保有者は、前項本文の規定により金融商品取引清算機関の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
６
第三十条の二の規定は、第一項及び第四項ただし書の認可について準用する。
（主要株主に係る認可基準）
第百五十六条の五の六
内閣総理大臣は、前条第一項又は第四項ただし書の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
認可申請者がその対象議決権を行使することにより、金融商品取引清算機関の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。
二
認可申請者が金融商品取引清算機関の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。
三
認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。
２
第百五十六条の四第二項（第一号を除く。）の規定は、前条第一項及び第四項ただし書の認可について準用する。
この場合において、第百五十六条の四第二項中「前項」とあるのは「第百五十六条の五の六第一項」と、「第百五十六条の十七第一項若しくは第二項」とあるのは「第百五十六条の十七第一項若しくは第二項、第百五十六条の二十の十四第一項若しくは第二項」と、「第百六条の二十八第一項」とあるのは「第百六条の二十八第一項、第百五十五条の六、第百五十五条の十第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（認可を与えない場合の審問）
第百五十六条の五の七
内閣総理大臣は、第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の認可の申請があつた場合において、その認可を与えることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員に審問を行わせなければならない。
２
内閣総理大臣が、第百五十六条の五の五第一項若しくは第四項ただし書の認可を与えることとし、又はこれを与えないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。
（主要株主に対する報告の徴取及び検査）
第百五十六条の五の八
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引清算機関の主要株主（金融商品取引清算機関の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であつて、第百五十六条の五の五第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第四項ただし書の認可を受けているものをいう。以下この節において同じ。）に対し当該金融商品取引清算機関の業務若しくは財産に関し参考となる報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該主要株主の書類その他の物件の検査（当該金融商品取引清算機関の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
（主要株主に対する監督上の処分）
第百五十六条の五の九
内閣総理大臣は、金融商品取引清算機関の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が当該金融商品取引清算機関の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
２
前項の規定により第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、金融商品取引清算機関の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により必要な措置を命じようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
（主要株主に係る認可の失効）
第百五十六条の五の十
第百五十六条の五の五第一項の認可を受けた者が当該認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき、又は保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしなかつたときは、当該認可は、その効力を失う。
この場合において、当該認可を受けた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
金融商品取引清算機関の主要株主が保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたときは、第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の認可は、その効力を失う。
この場合において、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（対象議決権に係る規定の準用）
第百五十六条の五の十一
第百五十六条の五の三第二項の規定は、第百五十六条の五の五第一項から第五項まで、第百五十六条の五の六第一項、第百五十六条の五の八、第百五十六条の五の九第二項及び前条の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第百五十六条の五の三第二項中「保有する」とあるのは「取得し、又は保有する」と、同項第一号中「有する」とあるのは「有し、又は有することとなる」と読み替えるものとする。
（業務の制限）
第百五十六条の六
金融商品取引清算機関は、業務方法書の定めるところにより、金融商品債務引受業対象業者（第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業対象業者をいう。以下この項において同じ。）以外の者を相手方として、金融商品債務引受業対象業者以外の者が行う対象取引（同条第二十八項に規定する対象取引をいう。以下この章において同じ。）に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担することを業として行うことができる。
２
金融商品取引清算機関は、金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。
ただし、金融商品債務引受業に関連する業務又は商品取引債務引受業等（商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務で、当該金融商品取引清算機関が金融商品債務引受業を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
３
金融商品取引清算機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
４
内閣総理大臣は、第二項ただし書の承認に条件を付することができる。
５
前項の条件は、公益又は投資者保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
（業務方法書）
第百五十六条の七
金融商品取引清算機関は、業務方法書の定めるところにより、その業務を行わなければならない。
２
業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
前条第一項の業務を行う場合にあつては、その旨
二
金融商品債務引受業（前条第一項の業務を行う場合にあつては、金融商品債務引受業等。以下この項、第百五十六条の十及び第百五十六条の十一の二第一項において同じ。）の対象とする債務の起因となる取引
三
金融商品債務引受業の相手方とする者（以下「清算参加者」という。）の要件に関する事項
四
金融商品債務引受業として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項
五
清算参加者の債務の履行の確保に関する事項
六
有価証券等清算取次ぎに関する事項
七
連携金融商品債務引受業務（第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。以下この号において同じ。）を行う場合にあつては、連携金融商品債務引受業務に関する事項
八
その他内閣府令で定める事項
（秘密保持義務）
第百五十六条の八