前項の規定により読み替えられた第二十三条の二に規定する附則第十六条第三項に規定する数量は、平成十五年度から平成二十年度までの各年度における地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十一年改正前の地方税法」という。）第七百条の十一第二項の規定若しくは平成二十一年度から令和四年度までの各年度における地方税法第百四十四条の十四第二項の規定に基づく納入金の納入又は平成十五年度から平成二十年度までの各年度における平成二十一年改正前の地方税法第七百条の十四第一項の規定若しくは平成二十一年度から令和四年度までの各年度における地方税法第百四十四条の十八第一項の規定に基づく税額の納付がなされなかつた現年課税分に係る軽油引取税の課税標準たる数量（以下「未納入数量等」という。）のうち、平成十五年度から平成二十年度までの各年度における平成二十一年改正前の地方税法第七百条の三十八の規定若しくは平成二十一年度から令和四年度までの各年度における地方税法第百四十四条の五十一の規定に基づく滞納処分又は地方税法第十五条の七の規定に基づく滞納処分の執行の停止後の未徴収額に係る課税標準たる数量で、都道府県が平成二十九年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百四十四条の五十四の規定において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）第十三条第一項、第十四条第二項若しくは第十七条の規定又は地方税法第二十二条の二十七、第二十二条の二十八第二項若しくは第二十二条の二十九の規定に基づき告発した場合における特別徴収義務者又は納税者に係る未納入数量等として、総務大臣が算定して通知した数量とする。
４
都道府県にあつては、第二項の規定により読み替えられた第二十三条の二の規定により平成十五年度から令和四年度までにおける軽油引取税の課税標準となつた数量から控除した未納入数量等のうち総務大臣が過大と認めた数量があるときは、翌年度以降の軽油引取税の基準税額の算定にあたり、第二十三条の二に規定する前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量に当該数量として総務大臣が算定して通知した数量を加算するものとする。
５
普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年総務省令第七十四号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年総務省令第五十二号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和元年総務省令第二十九号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県及び普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和三年総務省令第七十六号）による改正前の普通交付税に関する省令附則第十六条第三項の規定に基づく対象都道府県にあつては、平成二十六年度、平成二十七年度、平成二十九年度及び令和元年度における軽油引取税の課税標準となつた数量から控除した未納入数量等のうち総務大臣が過大と認めた数量があるときは、第二項の規定により読み替えられた第二十三条の二に規定する前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量に当該数量として総務大臣が算定して通知した数量を加算するものとする。
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十六条の二
令和五年度に限り、第二十九条中「〇・九八〇」とあるのは、「東京都にあつては〇・九七八」とする。
（特別土地保有税の基準税額の算定方法の特例）
第十七条
当分の間、第三十六条の規定にかかわらず、特別土地保有税に係る基準税額は算定しないものとする。
第十八条
削除
（利子割交付金の基準額の算定方法の特例）
第十九条
令和五年度に限り、利子割交付金の基準額は、第三十七条の二の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。
一
当該年度に係る額
第三十七条の二第一号の規定の例により算定した額
二
前年度における令和五年改正前の省令附則第十九条第一号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額（以下この条において「前年度分過大過少額」という。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た額とする。
算式
（Ａ＋Ｂ）×０．７５－Ｃ
算式の符号
Ａ　前年度の８月、１２月及び３月に交付された利子割交付金の額の合算額
Ｂ　令和４年度減収補塡債のうち利子割交付金に係るものの額
Ｃ　令和５年改正前の省令附則第１９条第１号の額
三
令和五年改正前の省令附則第十九条第二号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額に二分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該控除された額から控除した額
四
令和五年改正前の省令附則第十九条第三号の規定の適用を受けた市町村における同号の規定により控除された額
五
前年度以前の年度における利子割交付金の基準額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（法人事業税交付金に係る基準額の算定方法の特例）
第十九条の二
令和五年度に限り、法人事業税交付金の基準額は、第三十七条の四の二の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該額が負になる場合には、当該額は零とする。
一
当該年度に係る額
第三十七条の四の二第一号の規定の例により算定した額
二
前年度における令和五年改正前の省令第三十七条の四の二の額の過大算定額又は過少算定額
前年度分過大過少額（イに定める額からロに定める額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）から前年度分過大過少額の三分の二に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を控除した額とする。
イ
次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．７５＋Ｂ
算式の符号
Ａ　第３７条の４の２第２号算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　令和４年度減収補塡債のうち法人事業税交付金に係るものの額の１００分の７５に相当する額
ロ
令和五年改正前の省令第三十七条の四の二の額
三
令和五年改正前の省令附則第十九条の二第一項第二号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額に二分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）を当該控除された額から控除した額
四
令和五年改正前の省令附則第十九条の二第一項第三号の規定の適用を受けた市町村における同号により控除された額
２
令和五年度に限り、第五十条第一項第七号の四の二の規定の適用については、同号中「第三十七条の四の二」とあるのは、「附則第十九条の二第一項」とする。
第十九条の三
削除
（地方特例交付金の基準額の算定方法）
第十九条の四
地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該市町村の地方特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額とする。
２
合併関係市町村に係る地方特例交付金の基準額は、当該年度の当該新市町村の地方特例交付金の額に〇・七五を乗じて得た額を当該合併関係市町村の人口によつて按分した額とする。
第十九条の五
削除
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十九条の六
令和五年度に限り、第三十九条第二号中「〇・九八〇」とあるのは、「川崎市にあつては〇・三一七、その他の指定都市にあつては〇・九八〇」とする。
第十九条の七から第十九条の十三まで
削除
（「地域の元気創造事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四
法附則第五条の二第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
人口
国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口
人
２
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３
法附則第五条の二第二項ただし書の規定に基づき行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。
４
前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が、十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
５
第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正Ⅰ係数及び経常態容補正Ⅱ係数を合算して得た率とする。
６
前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅰは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（０．２×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．３×Ｃ＋０．２×Ｄ＋０．２×Ｅ）×０．５８２
０．２×Ａ、０．１×Ｂ、０．３×Ｃ、０．２×Ｄ及び０．２×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅰ
Ａ＝－０．１８５×ａ＋１９．５
算式Ⅰの符号