地価税法
目次
第一章　総則
（第一条―第十五条）
第二章　課税価格、基礎控除及び税率
（第十六条―第二十二条）
第三章　土地等の評価
（第二十三条・第二十四条）
第四章　申告及び納付
（第二十五条―第三十条）
第五章　更正及び決定
（第三十一条・第三十二条）
第六章　雑則
（第三十三条―第三十八条）
第七章　罰則
（第三十九条―第四十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、地価税について、納税義務者、課税の対象、税額の計算の方法、申告及び納付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
土地等
国内（この法律の施行地をいう。以下この章において同じ。）にある土地及び借地権等をいう。
二
借地権等
借地権のほか、国内にある土地の上に存する権利その他これに類するもので、次に掲げるものをいう。
イ
地上権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権に準ずる地役権その他の権利で政令で定めるものを含む。）
ロ
構築物その他の工作物の設置を目的とする賃借権（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条（土地の占用の許可）の規定による同条に規定する河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利その他の政令で定めるものを含む。）
ハ
永小作権及び農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地又は採草放牧地の上に存する賃借権（同法第十八条第一項本文（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限）の規定の適用がある賃借権に限る。）
三
借地権
借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号（定義）に規定する借地権をいう。
四
課税時期
その年一月一日午前零時をいう。
五
公共法人
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一（公共法人の表）に掲げる法人をいう。
六
公益法人等
法人税法別表第二（公益法人等の表）に掲げる法人をいう。
七
人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
八
普通法人
法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人をいう。
九
建物
一棟の建物をいい、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第一条（建物の区分所有）の規定に該当する建物にあっては、同法第二条第一項（定義）に規定する建物の部分をいう。
十
更地の価額
土地の価額をいい、当該土地の使用又は収益に関し借地権等その他の制限が存する場合には、これらの制限が存しないものとした場合における当該土地の価額をいう。
十一
修正申告書
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。
十二
更正
国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。
十三
決定
第十四条の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条
人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（前条第六号を除く。）の規定を適用する。
（納税義務者）
第四条
土地等を有する個人及び法人は、この法律により、地価税を納める義務がある。
（課税の対象）
第五条
個人又は法人が課税時期において有する土地等には、この法律により、地価税を課する。
（非課税）
第六条
国及び公共法人が有する土地等については、国及び当該公共法人には、地価税を課さない。
２
公益法人等が有する土地等については、当該公益法人等には、地価税を課さない。
ただし、次に掲げる土地等については、この限りでない。
一
当該公益法人等の定款又は寄附行為（規則その他これらに準ずるものを含む。）に定められた目的を達成するための業務の用（次号において「業務目的の用」という。）以外の用に供されている土地等
二
いずれの者の業務の用にも供されていない土地等（以下この号において「未利用地」という。）で、当該公益法人等によるその取得の日又は当該公益法人等の業務の用に供されなくなった日（以下この号においてこれらの日を「特定日」という。）以後課税時期まで少なくとも一年以上引き続き未利用地であるもの（イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める未利用地を除く。）
イ
当該公益法人等が、当該未利用地を当該課税時期から当該課税時期以後三年（政令で定める規模以上の面積の土地を必要とする業務目的の用に供する未利用地にあっては、五年）を経過する日までの期間（以下この号において「供用計画期間」という。）内にその業務目的の用に供することが確実であると認められることにつき当該公益法人等に係る主務官庁（その権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この号において同じ。）の確認を受けて、財務省令で定めるところにより当該主務官庁が確認したことを証する書類を納税地を所轄する税務署長に届け出た場合（特定日以後既に当該未利用地につきこの号の規定による届出をした場合を除く。）
当該公益法人等が当該供用計画期間内に含まれる課税時期において有する当該未利用地
ロ
イの届出に係る供用計画期間の末日前一年以内に災害その他当該公益法人等の責に帰することができない事由が生じた場合において、当該公益法人等が、当該未利用地を業務目的の用に供することができないこととなったことにつき当該公益法人等に係る主務官庁の確認を受け、財務省令で定めるところにより当該主務官庁が確認したことを証する書類を納税地を所轄する税務署長に届け出たとき。　当該公益法人等が同日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に含まれる課税時期において有する当該未利用地
３
次の各号のいずれかに該当する土地等については、地価税を課さない。
一
国、公共法人又は公益法人等（以下この項において「国等」という。）により借地権等が設定されている土地等その他国等に貸し付けられている土地等（民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権その他これに準ずる権利が設定されているもの、貸付けの期間が短期であるものその他の政令で定めるものを除く。）
二
専ら国等に貸し付けられている建物その他の工作物（第五項及び第十七条において「建物等」という。）で政令で定めるものの用に供されている土地等
４
人格のない社団等が有する土地等でその行う事業（法人税法第二条第十三号（定義）に規定する収益事業（以下この項において「収益事業」という。）を除く。）の用に供されているもの（当該土地等が当該人格のない社団等の収益事業の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該収益事業の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）については、当該人格のない社団等には、地価税を課さない。
５
別表第一に掲げる土地等に該当するもの（当該土地等が同表第五号、第六号、第八号から第十九号まで及び第二十一号から第二十四号までの規定に規定する施設、設備又は工作物（以下この項において「施設等」という。）の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該施設等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該施設等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該施設等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税を課さない。
６
課税時期における一平方メートル当たりの更地の価額として政令で定めるところにより計算した金額が三万円以下である土地等については、地価税を課さない。
７
第二項から前項までに定めるもののほか、第二項第二号に規定する未利用地に該当するかどうかの判定の細目その他同項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
８
第二項第二号の規定により都道府県が処理することとされている確認に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号（法定受託事務）に規定する第一号法定受託事務とする。
（居住用土地等の非課税）
第七条
個人が有する建物で自己の居住の用に供しているもの（当該個人が自己の居住の用に供している建物を二以上有する場合には、主として自己の居住の用に供していると認められる一の建物に限る。以下この項及び第三項において「居住用建物」という。）が次の各号に掲げる居住用建物のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める土地等については、地価税を課さない。
一
次に掲げる居住用建物
これらの居住用建物の用に供されている土地等
イ
その全部を自己の居住の用に供している居住用建物
ロ
その全部を自己の居住の用及び他人の居住の用に供している居住用建物
二
次に掲げる居住用建物
これらの居住用建物の用に供されている土地等のうちイ又はロの居住の用に供している部分として政令で定める部分
イ
その一部を自己の居住の用に供している居住用建物
ロ
その一部を自己の居住の用及び他人の居住の用に供している居住用建物
２
個人又は法人が有する建物で他人の居住の用（当該建物を有する普通法人又は当該普通法人と政令で定める特殊の関係のある普通法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員の居住の用を除く。以下この項において同じ。）に供しているもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び次項において「貸家用建物」という。）が次の各号に掲げる貸家用建物のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める土地等については、地価税を課さない。
一
その全部を当該他人の居住の用に供している貸家用建物