合併関係市町村に係る前項の収入見込額は、同項の規定によつて算定した当該新市町村の収入見込額を第五十条第一項第一号（二）の規定に準じて按分するものとする。
この場合において、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。
第十二条の二
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（道府県民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十二条の三
法附則第七条の二第一項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
｛（７９，４００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６－Ｆ＋Ｇ
７９，４００円×αに円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（７９，４００円×α）×Ａ及び｛（７９，４００円×α）×Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ｝×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
α　第１８条第３項第１号の算式の符号αに同じ。
２
法附則第七条の二第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
｛（７９，４００円×α）×Ａ＋（７９，４００円×α'）×Ａ'＋（Ｂ＋Ｂ'）－（Ｃ＋Ｃ'）－（Ｄ＋Ｄ'）－（Ｅ＋Ｅ'）｝×０．９８６－（Ｆ＋Ｆ'）＋Ｇ
７９，４００円×α及び７９，４００円×α'に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（７９，４００円×α）×Ａ、（７９，４００円×α'）×Ａ'及び｛（７９，４００円×α）×Ａ＋（７９，４００円×α'）×Ａ'＋（Ｂ＋Ｂ'）－（Ｃ＋Ｃ'）－（Ｄ＋Ｄ'）－（Ｅ＋Ｅ'）｝×０．９８６に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ａ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の各指定都市の数の合計数に次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ａ'／ｂ
'
算式の符号
ａ'　当該都道府県内の各指定都市におけるその年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口の合計数
ｂ'　当該都道府県内の各指定都市における前年の１月１日現在の２０歳以上住民基本台帳登載人口の合計数
Ｂ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｂ'　分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得等及び先物取引に係る雑所得等に係る当該年度の当初調定に係る額として総務大臣が調査した当該都道府県内の各指定都市の額の合算額
Ｃ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃに同じ。
Ｃ'　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
（ｃ'＋ｄ'）×１．０２０
算式の符号
ｃ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
ｄ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
Ｄ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
Ｄ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額から市町村税課税状況調第４２表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額を控除した額に１．０００を乗じて得た額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｅに同じ。
Ｅ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額に１．００１を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
Ｆ'　地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
Ｇ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｇに同じ。
α　第１８条第３項第１号の算式の符号αに同じ。
α'　別表第６のＢ欄に定める単位額補正率
３
法附則第七条の二第一項第三号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とする。
算式
｛（Ａ×１．００５）－（Ｂ×１．００８）｝×α×０．９８６＋（Ｃ×１．０４４）×α＋（Ｄ＋Ｄ'）×０．９８６
Ａ×１．００５、Ｂ×１．００８、｛（Ａ×１．００５）－（Ｂ×１．００８）｝×α、｛（Ａ×１．００５）－（Ｂ×１．００８）｝×α×０．９８６、Ｃ×１．０４４、（Ｃ×１．０４４）×α及び（Ｄ＋Ｄ'）×０．９８６に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式によつて算定した額
算式
（ａ×０．０２）＋［｛（ｂ＋ｃ）－７，０００×（ｄ＋ｅ）｝×０．０３＋｛（ｄ＋ｅ）×１４０｝］
ａ×０．０２及び｛（ｂ＋ｃ）－７，０００×（ｄ＋ｅ）｝×０．０３に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「７００万円以下の金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
ｂ　市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「７００万円を超え１，０００万円以下」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
ｃ　市町村税課税状況調第５９表の表側「道府県民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「小計（Ａ）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
ｄ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「７００万円を超え１，０００万円以下」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合計数
ｅ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「１，０００万円を超える金額」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合計数
Ｂ　次の算式によつて算定した額
算式
｛（ｆ＋ｆ'）×（２／３）｝＋［｛（ｇ＋ｇ'）／０．１２｝×０．１］＋［｛（ｈ＋ｉ）／０．４｝／３］＋ｊ＋（ｋ＋ｋ'）
｛（ｆ＋ｆ'）×（２／３）｝、（ｇ＋ｇ'）／０．１２）、｛（ｇ＋ｇ'）／０．１２｝×０．１、（ｈ＋ｉ）／０．４及び｛（ｈ＋ｉ）／０．４｝／３に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｆ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｃに同じ。
ｆ'　前項の算式の符号Ｃ'の算式の符号ｃ'に同じ。
ｇ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｄに同じ。
ｇ'　前項の算式の符号Ｃ'の算式の符号ｄ'に同じ。
ｈ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｅに同じ。
ｉ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｃの算式の符号ｆに同じ。
ｊ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｄに同じ。
ｋ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｆに同じ。
ｋ'　前項の算式の符号Ｆ'に同じ。
Ｃ　次の算式によつて算定した額
算式
ｌ×ｍ
算式の符号
ｌ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｌ１≦７，０００のとき　ｌ１×０．０２
７，０００＜ｌ１のとき　（ｌ１－７，０００）×０．０３＋１４０
算式の符号
ｌ１　ｌ２を０．０６０で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をｌ３で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｌ２　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和３年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和４年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額
ｌ３　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和３年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和４年度」のうち「計」、表頭「納税義務者数」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
ｍ　符号ｌ３に同じ。
Ｄ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｄ'　前項の算式の符号Ｂ'に同じ。
α　次の算式によつて算定した率
算式
（ｎ／ｏ）×１．０００７１
ｎ／ｏに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｎ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ａの算式の符号ａに同じ。
ｏ　第１８条第３項第１号の算式の符号Ａの算式の符号ｂに同じ。
（地方消費税に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
第十二条の四
当分の間、法附則第七条の三第一項に規定する加算する額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
｛（Ａ×０．００７３３７７２）－（Ａ×０．００３６６０１１）｝×０．２５＋｛（Ａ×０．００４２８４０９）－（Ａ×０．００２０９０２６）｝×０．２５
算式の符号