法第百二十六条の二十六第六項第四号に規定する政令で定める要件は、対象金融機関等以外の特定金融機関等（同条第五項に規定する特定金融機関等をいう。）が行う組織再編成により機構が取得特定株式等となる株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の割当てを受ける場合において、当該株式又は出資の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得特定株式等である株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の種類と同一のものと認められることとする。
（法第百二十六条の二十六第七項の規定により提出する経営健全化計画）
第二十九条の十七
法第百二十六条の二十六第七項に規定する政令で定める方策は、同項に規定する他の金融機関等における次に掲げる方策とする。
一
責任ある経営体制の確立のための方策
二
配当等により剰余金その他これに類する金銭が流出しないための方策
三
法第百二十六条の二十六第五項の認可を受けた組織再編成により機構が割当てを受けた取得特定株式等である特定株式等につき剰余金その他これに類する金銭をもつてする自己の株式の取得その他これに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策
四
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（特定第一号措置に係る組織再編成の認可について準用する法の規定の読替え）
第二十九条の十八
承継金融機関等であつて機構が現に保有する取得特定株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後金融機関等（法第百二十六条の二十六第五項に規定する組織再編成後金融機関等をいう。）であつて機構が現に保有する取得特定株式等である株式の発行者であるものについて、同条第八項において法第百二十六条の二十五の規定を準用する場合においては、同条第三項中「第百二十六条の二十二第五項の規定、この項の規定又は次条第四項において準用する同条第三項」とあるのは、「この項の規定、同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第七項」と読み替えるものとする。
（特定第一号措置に係る取得特定株式等の規定の準用）
第二十九条の十九
法第百二十六条の二十四第三項の規定及び第二十九条の十の規定は、法第百二十六条の二十六第八項において法第百二十六条の二十四第二項の規定を準用する場合について準用する。
（法第百二十六条の二十六第八項において準用する法第百二十六条の二十五第三項の規定により提出する経営健全化計画の規定の準用）
第二十九条の二十
第二十九条の十一の規定は、法第百二十六条の二十六第八項において法第百二十六条の二十五第三項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第二十九条の十一第三号中「法第百二十六条の二十五第一項」とあるのは、「法第百二十六条の二十六第八項において準用する法第百二十六条の二十五第一項」と読み替えるものとする。
（特定劣後特約付金銭消費貸借）
第二十九条の二十一
法第百二十六条の二十八第三項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。
（金融機関等による特定合併等を援助するための行為）
第二十九条の二十二
法第百二十六条の三十一において準用する法第六十条第一項に規定する政令で定める行為は、資金の貸付け又は預入れとする。
（特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助の申込みに係る財務内容の健全性の確保等のための方策）
第二十九条の二十三
法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条の二第一項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
機構が法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条第一項の決定に基づいて取得する特定優先株式等（優先株式等、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（優先株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）及び機構が法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条第一項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還、返済その他これらに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策
イ
当該特定優先株式等が優先株式である場合にあつては、次に掲げる株式
（１）
当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該優先株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該特定優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
ハ
当該特定優先株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資
三
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（特定救済金融機関等の業務の継続の特例に係る承認の申請）
第二十九条の二十四
特定救済金融機関等（法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。次項、第二十九条の二十七及び第二十九条の三十二において同じ。）は、法第百二十六条の三十一において準用する法第六十七条第二項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官（労働金庫、労働金庫連合会又は法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）に提出しなければならない。
一
当該業務を継続する特別の事情を記載した書面
二
当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面
三
法第百二十六条の三十一において準用する法第六十七条第二項に規定する契約の内容及び合併、事業の譲受け、特定債務引受け（法第百二十六条の二十八第二項第四号に規定する特定債務引受けをいう。第二十九条の二十七において同じ。）又は会社分割の日における当該契約の総額を記載した書面
四
その他内閣府令・財務省令で定める書類
２
法第百二十六条の三十一において準用する法第六十七条第二項に規定する計画につき法第百二十六条の三十一において準用する同項の承認を受けた特定救済金融機関等は、同条において準用する法第六十七条第三項の規定による当該計画の変更の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。
一
当該計画を変更する予見し難い経済情勢の変化その他やむを得ない事情を記載した書面
二
当該業務を継続する期間及び変更後における当該業務の整理に関する計画を記載した書面
三
その他内閣府令・財務省令で定める書類
（特定資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策）
第二十九条の二十五
法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の二第四項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の二第一項の承認を受けた株式交換等（同項に規定する株式交換等をいう。）により機構が割当てを受けた法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
三
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（特定資金援助に係る組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策）
第二十九条の二十六
法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第四項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二