買取資産（法第七十四条に規定する協定の定めにより買い取つた資産をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれにつきその取得価額を上回る金額で回収を行つたことその他の主務省令で定める事由により利益が生じたときは、当該利益の金額として主務省令で定める金額
二
買取資産のそれぞれにつき次号に規定する損失が生じた場合において、当該損失が生じた事業年度の翌事業年度以後に当該損失の生じた買取資産の全部又は一部の回収を行つたことその他の主務省令で定める事由により当該損失が減少をしたときは、当該減少をした損失の金額として主務省令で定める金額
三
買取資産のそれぞれにつきその取得価額を下回る金額で回収を行つたことその他の主務省令で定める事由により損失が生じたときは、当該損失の金額として主務省令で定める金額
２
協定債権回収会社は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付するものとする。
（協定の定めによる業務により生じた損失の額）
第三十三条
法第七十八条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定債権回収会社の各事業年度の第一号に掲げる金額の合計額から第二号に掲げる金額の合計額を控除した残額に相当する金額とする。
一
前条第一項第三号に掲げる金額
二
前条第一項第一号及び第二号に掲げる金額
（経営の健全化のための計画）
第三十四条
法第百条第二項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
責任ある経営体制の確立のための方策
三
配当等により剰余金が流出しないための方策
四
優先出資の引受け等に係る優先出資及び借入金につき剰余金をもつてする消却又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
五
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（優先出資の発行による登記の特例）
第三十四条の二
法第百一条の二第二項の規定により農水産業協同組合が法第百条第三項の規定による決定に従つた優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号）第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第百条第三項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。
（負担金又は特定負担金の決定に係る報告事項）
第三十五条
法第百六条第一項第五号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百五条第一項に規定する危機対応業務を行うための費用として使用した金額（第三号及び第四号に規定する業務に係る費用の金額を除く。）
二
法第百条第三項第一号に規定する取得優先出資若しくは取得貸付債権又は法第百十条の十四第四項第一号に規定する取得特定優先出資若しくは取得特定貸付債権から生じた果実に相当する金額
三
法第百十条の十二第一項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細
四
法第百十二条の二第一項の規定による資産の買取りに係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細
五
その他主務省令で定める事項
（国庫への納付手続）
第三十六条
機構は、法第百九条第二項の規定により利益金を納付するときは、当該利益金を翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
機構は、法第百九条第二項の規定により利益金を納付するときは、同項の規定に基づいて計算した国庫に納付する金額の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他主務省令で定める書類を添付して、翌事業年度の七月二十一日までに、これを農林水産大臣、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
（危機対応業務に係る借入金の限度額）
第三十七条
法第百十条第一項に規定する政令で定める金額は、八兆九千億円とする。
（資産の国内保有）
第三十八条
法第百十条の十の規定に基づく農林中央金庫に対する命令は、その期限及び次項各号に掲げる資産のうち当該命令が対象とするものの範囲又は当該命令が対象とするものの総額の上限を示して行うものとする。
２
法第百十条の十に規定する農林中央金庫の資産のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
日本銀行に対する預け金
二
現金並びに農林水産大臣及び内閣総理大臣が別に定める国内の者に対する預金、貯金及び定期積金
三
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券
四
国内に住所又は居所を有する者に対する貸付金、立替金その他の債権
五
国内に住所及び居所を有しない者に対する貸付金その他の債権であつて、元本の償還及び利息の支払を行う場所を国内とし、かつ、国内の裁判所を管轄裁判所とすることを定めている金銭消費貸借契約に係るもの
六
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者に信託した財産
七
国内に住所又は居所を有する者に対する差入保証金（取引について農林中央金庫が預託した金銭をいう。）
八
金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）又は金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。）に対する預け金
九
国内に所在する有形固定資産
十
その他農林水産大臣及び内閣総理大臣が適当と認める資産
３
内閣総理大臣は、前項第二号及び第十号の規定による権限を金融庁長官に委任する。
（経営の健全化のための計画）
第三十九条
法第百十条の十四第三項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
責任ある経営体制の確立のための方策
三
配当等により剰余金が流出しないための方策
四
優先出資の引受け等に係る優先出資及び借入金につき剰余金をもつてする消却又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
五
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（法第百十条の十四第四項の決定に従つた優先出資の発行による登記の特例）
第四十条
法第百十条の十四第五項において準用する法第百一条の二第二項の規定により農林中央金庫が法第百十条の十四第四項の決定に従つた優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第百十条の十四第四項の決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。
（優先出資の引受け等の決定等に関する読替え）
第四十一条
法第百十条の十四第五項において法第百条第六項及び第七項の規定を準用する場合においては、同条第六項中「当該申込みをした農水産業協同組合」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第七項中「前条第六項から第九項まで」とあるのは「第百十条の二第三項及び第四項並びに第百十条の十三第五項」と読み替えるものとする。
（信用事業譲渡等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第四十二条
法第百十四条第四項第一号に規定する政令で定める債権者は、農林債の権利者及び保護預り契約に係る債権者その他の農水産業協同組合の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものとする。
（受託者の変更手続の場合に各別に異議の催告をすることを要しない信託）
第四十三条
法第百十五条第二項に規定する政令で定めるものは、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約に係る信託とする。
（受益権の買取請求のできる信託）
第四十四条
法第百十五条第五項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する信託とする。
一
法第百十五条第二項に規定する定型的信託であること。
二
委託者が信託利益の全部を享受するものであること。
三
金銭信託であること。
（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例に関する読替え）
第四十五条
法第百十五条第五項の規定による自己の受益権の買取請求について、同条第七項において信託法の規定を準用する場合においては、同法第百三条第六項中「第四項の規定による通知又は前項の規定による公告の日」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第百十五条第二項に規定する異議のある者が異議を述べた日」と、同条第七項並びに同法第百四条第一項、第二項及び第八項から第十項まで並びに第二百六十二条第一項及び第二項中「受託者」とあるのは「新受託者」と読み替えるものとする。
（保険料の額の端数計算等）
第四十六条
法第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第五十三条第一項（法第百七条第三項及び第百十条の十七第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百七条第二項又は第百十条の十七第二項の規定により保険料、延滞金、負担金又は特定負担金の額を計算する場合において、その額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２
法第五十三条第一項に規定する延滞金の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。
３
法第七十条第三項の規定により概算払額を計算する場合において、その額に五十銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数を一円に切り上げるものとする。