当該有価証券の枚数又は単位（以下（２）において単に「単位」という。）の総数が五十未満である場合において、単位に満たない当該権利を表示する財産的価値を移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ
イに掲げる場合以外の場合
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（１）
次のいずれかの制限（以下ロにおいて「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
（ｉ）
当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る当該有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限
（ｉｉ）
当該有価証券の枚数又は単位の総数が五十未満である場合において、当該有価証券の性質によりその分割ができない旨又は当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限
（２）
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
（３）
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二
次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの
受託有価証券が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに定める要件に該当すること。
ロ
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券
次のいずれかの要件に該当すること。
（１）
原有価証券が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに定める要件
（２）
当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われないこと。
ハ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券
次のいずれかの要件に該当すること。
（１）
当該有価証券に表示される権利に係る証券又は証書が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに定める要件
（２）
当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われないこと。
ニ
社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で社債券の性質を有するもので、令第一条の七第二号イ若しくはロ若しくは第一条の八の四第三号イ若しくはロ又はロ若しくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。）
当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
（１）
令第一条の七第二号イ又は第一条の八の四第三号イに掲げる有価証券
令第一条の七第二号イ又は第一条の八の四第三号イに定める要件（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合には、令第一条の七第二号イ（１）又は第一条の八の四第三号イ（１）に掲げる要件を除く。）
（２）
令第一条の七第二号ロ又は第一条の八の四第三号ロに掲げる有価証券
令第一条の七第二号ロ又は第一条の八の四第三号ロに定める要件（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合には、令第一条の七第二号ロ（２）又は第一条の八の四第三号ロ（２）に掲げる要件を除く。）
（３）
ロに掲げる有価証券
ロに定める要件
（４）
ハに掲げる有価証券
ハに定める要件
４
第一項第二号ロ、第二項第二号ロ（２）及び前項第一号ロ（２）に規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第一項第二号ロ、第二項第二号ロ（２）及び前項第一号ロ（２）に規定する書面の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
５
前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
６
第四項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と、書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
７
書面交付者は、第四項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一
第四項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
８
前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（売付け勧誘等に該当しない有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘）
第十三条の二
法第二条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
法第六十七条の十九に規定する通知その他法令上の義務の履行として行う当該有価証券に関する情報の提供
二
認可金融商品取引業協会（令第一条の七の三第六号に規定する認可金融商品取引業協会をいう。次条第一項第四号及び第十三条の七第十項において同じ。）その他金融商品取引業者等を会員とする協会その他の団体に対して、当該協会その他の団体の規則に基づき行われる当該有価証券に関する情報の提供
（有価証券の売出しに該当しない有価証券の取引）
第十三条の三
令第一条の七の三第六号に規定する内閣府令で定める事項は、譲渡制限のない海外発行証券（同条第五号に規定する譲渡制限のない海外発行証券をいう。以下この項並びに第十三条の七第九項及び第十項において同じ。）に関する次に掲げる事項とする。
一
発行者の名称及び本店所在地
二
銘柄
三
当該譲渡制限のない海外発行証券が第十条の二第一項各号に掲げる有価証券に該当する場合の当該有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項
四
当該譲渡制限のない海外発行証券を識別するために必要な事項として認可金融商品取引業協会が定める事項（前三号に掲げる事項を除く。）
２
令第一条の七の三第九号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とする。
一
法第二条第一項第一号から第四号までに掲げる有価証券、同項第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）、同項第十一号に掲げる有価証券（投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類するものに限る。）及び同項第十五号に掲げる有価証券
二
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
三
法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券
四
令第一条第一号に規定する譲渡性預金の預金証書
（売付け勧誘等における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に関する制限等）
第十三条の四
令第一条の七の四第二号ニに規定する内閣府令で定める方式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
一
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合
当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
イ