この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、
（Ｂ×Ｃ）
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　当該市町村の人口
Ｂ　Ａに附則別表第一に定める率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数をＡで除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　当該市町村の種地に係る附則別表第二に定める率
Ｄ　次の算式によつて算定した率。ただし、当該率が
（Ｂ×Ｃ）
を超える場合には、
（Ｂ×Ｃ）
とする。
（（ａ／ｂ）－１．０５１）×ｃ
この場合において、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、
（（ａ／ｂ）－１．０５１）
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、負数となる場合には零とする。
ａ　当該市町村の昭和５０年３月３１日現在の住民基本台帳登載人口
ｂ　当該市町村の昭和４５年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口
ｃ　附則別表第三に定める率
人
３
昭和五十年度に限り、新市町村で普通交付税に関する省令第四十八条の規定の適用を受けるものについては、前項の規定により算定した「臨時土地対策費」の測定単位の数値を第四十九条第二項第一号の規定により分別した合併関係市町村の区域の人口によつて合併関係市町村にあん分する。
附則別表第一
「臨時土地対策費」に用いる人口段階ごとの率
（１）
都道府県分
測定単位の数値が１，７００，０００人以上のもの
１，７００，０００人
１．００
１，７００，０００人を超え２，１００，０００人までの数
０．７９
２，１００，０００人を超え２，５００，０００人までの数
０．７１
２，５００，０００人を超え３，５００，０００人までの数
０．８３
３，５００，０００人を超え５，０００，０００人までの数
０．９０
５，０００，０００人を超える数
０．８４
測定単位の数値が１，７００，０００人に満たないもの
その団体の数値
１．００
１，７００，０００人に満たない数が３００，０００人までの数
０．３７
同上３００，０００人を超え６００，０００人までの数
０．２２
同上６００，０００人を超える数
－０．０３
（２）
市町村分
測定単位の数値が１００，０００人以上のもの
１００，０００人
１．００
１００，０００人を超え４００，０００人までの数
０．６９
４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数
０．４４
１，０００，０００人を超え２，０００，０００人までの数
０．４３
２，０００，０００人を超え３，０００，０００人までの数
０．４２
３，０００，０００人を超える数
０．０６
測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの
その団体の数値
１．００
１００，０００人に満たない数が６０，０００人までの数
０．１２
同上６０，０００人を超え８０，０００人までの数
－０．０３
同上８０，０００人を超える数
－０．３０
附則別表第二
「臨時土地対策費」に用いる種地ごとの率
（１）
都道府県分
区分
率
区分
率
甲地８種地
１．０７
乙地８種地
１．０２
７種地
１．０６
７～１種地
１．００
６～１種地
１．００
丙地
１．００
（２）
市町村分
区分
率
区分
率
甲地８種地
５．００
７種地
３．５０
７種地
４．５０
６種地
２．８０
６種地
３．１０
５種地
２．２０
５種地
２．５０
４種地
１．７０
４種地
２．００
３種地
１．２０
３種地
１．５０
２種地
１．００
２種地
１．００
１種地
０．５０
１種地
０．７０
丙地
０．３０
乙地８種地
４．００
附則別表第三
人口増加率に対する乗率
ａ／ｂの率
乗率
ａ／ｂの率
乗率
１．０５１を超え１．０６０以下の数
２．０
１．１１０を超え１．１６０以下の数
４．５
１．０６０を超え１．０８０以下の数
３．０
１．１６０を超える数
５．０
１．０８０を超え１．１１０以下の数
４．０
（注）
「ａ」とは当該市町村の昭和５０年３月３１日現在の住民基本台帳登載人口をいい、「ｂ」とは当該市町村の昭和４５年９月３０日現在の住民基本台帳登載人口をいう。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の普通交付税から適用する。
ただし、改正後の普通交付税に関する省令第五条第一項の表第五号及び第六号の規定は、昭和四十九年度分の普通交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の普通交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の普通交付税から適用する。
２
昭和五十四年度に限り、この省令による改正後の普通交付税に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第五条第一項の表第三十二号及び第七条第一項の表都道府県の項第六号中「狩猟者登録税」とあるのは「狩猟免許税」とし、別表第一（１）都道府県分中「狩猟者登録税」とあるのは「狩猟免許税」とする。
３
昭和五十四年度から昭和五十六年度までの間に限り、改正後の省令第十七条第四項の表中「地方道路譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額及び航空機燃料譲与税に係る額」とあるのは、「昭和五十三年度以前の基準財政収入額にあつては地方道路譲与税に係る額及び石油ガス譲与税に係る額、昭和五十四年度以後の基準財政収入額にあつては地方道路譲与税に係る額、石油ガス譲与税に係る額及び航空機燃料譲与税に係る額」とする。
４
昭和五十四年度に限り、狩猟者登録税の基準税額は、改正後の省令第二十六条の規定にかかわらずこの省令による改正前の普通交付税に関する省令第二十六条に規定する狩猟免許税の基準税額の算定方法の例により算定した額とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の普通交付税に関する省令第四十二条及び第四十三条の規定中過疎地域振興特別措置法第二十七条の規定によつて基準財政収入額から控除する額の算定方法に関する部分は昭和五十六年度分の地方交付税から、その他の部分は昭和五十五年度分の地方交付税から適用し、過疎地域振興特別措置法附則第六項の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第二十二条の規定によつて基準財政収入額から控除する額の算定方法については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、別段の定めがあるものを除き、昭和五十六年度分の普通交付税から適用する。
２
改正後の普通交付税に関する省令第四十二条第二号の規定は、昭和五十六年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税がある場合に適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税がある場合は、なお従前の例による。
３
この省令による改正前の普通交付税に関する省令第四十二条第二号の規定は、昭和五十六年一月一日前に家屋で住宅以外のもの（以下この項において単に「家屋」という。）の新築の工事に着手した者が、当該家屋を当該新築により取得する場合における当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税がある場合については、当該家屋の取得が昭和五十七年十二月三十一日までに行われたときに限り、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度分の普通交付税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度分の普通交付税から適用する。
２
昭和五十七年度に限り、地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第九十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方交付税法及びこの省令による改正前の普通交付税に関する省令（以下「当初算定法令」という。）の規定により算定された基準財政需要額が当初算定法令の規定により算定された基準財政収入額（以下「当初算定収入額」という。）を超える地方団体で、地方交付税法第十六条第一項及び第二項の規定により昭和五十七年四月から九月までに交付された普通交付税の額と当初算定収入額との合算額が改正法第一条の規定による改正後の地方交付税法及びこの省令による改正後の普通交付税に関する省令の規定により算定される基準財政需要額を超えるものについては、当該超える額に相当する額を普通交付税に関する省令附則第十三条第一項第一号又は附則第十五条第一項第一号の規定により算定される額に算入しないことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、次項及び第三項に定めるものを除き、昭和五十八年度分の普通交付税から適用する。
２
昭和五十七年度以前に着工した市町村が組織する組合に係るごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設及び埋立処分地施設並びに市町村が組織する組合の清掃施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和五十六年度以前において発行を許可された地方債に係る元利償還金について、昭和五十八年度以降において、この省令による改正前の普通交付税に関する省令第十二条第六項の表市町村の項第六号の規定（以下「改正前の規定」という。）に基づき都道府県知事が指定した当該施設の所在する市町村以外の市町村をこの省令による改正後の普通交付税に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第十二条第六項の表市町村の項第六号の規定（以下「改正後の規定」という。）に基づき都道府県知事が引き続き指定しようとする場合においては、改正前の規定に基づく都道府県知事の指定をもつて改正後の規定の都道府県知事の指定及びこれに係る自治大臣の承認があつたものとみなす。
３