この命令による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第百二十二条の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、新規則第百二十二条第一号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
（紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置）
第三条
新規則別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第九号及び別紙様式第十号は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則第百十四条に規定する説明書類の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十五年九月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の労働金庫法施行規則第四十五条第六項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この命令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の労働金庫法施行規則第四十五条第六項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新規則別紙様式第九号から別紙様式第十号の二までの国内基準に係る自己資本比率の項目については、平成二十六年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附　則
１
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
２
この命令による改正後の労働金庫法施行規則第百十四条第一項に規定する説明書類の記載事項は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正前の労働金庫法施行規則第九十七条第一項第一号ハに掲げる額は、この命令による改正後の労働金庫法施行規則第九十七条第一項第一号ハに掲げる額とみなす。
附　則
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（労働金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則第九十六条第四項の規定は、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十九号）附則第四条第一項の規定に基づき同項に規定する検討が行われ、必要があると認められる場合には同項に規定する所要の措置が講ぜられることとなることを踏まえ、当分の間、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中労働金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定並びに附則第三項の規定
公布の日
二
第一条中労働金庫法施行規則別紙様式第九号第１の改正規定、同令別紙様式第九号の二第１の３．の表の改正規定（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号第１の改正規定及び同令別紙様式第十号の二第１の３．の表の改正規定（リスク・アセット等の項目に係る部分に限る。）並びに附則第四項の規定
平成二十七年三月三十一日
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第百十五条第二号ロ（３）並びに別紙様式第三号の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第七号の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第九号第３の表記載上の注意（１２．を除く。）、別紙様式第九号の二第１の３．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分を除く。）及び第２（２．の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十号第３の表記載上の注意（１２．を除く。）並びに別紙様式第十号の二第１の３．の表（リスク・アセット等の項目に係る部分を除く。）及び第２（２．の表記載上の注意を除く。）の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新規則別紙様式第二号、別紙様式第三号の表記載上の注意１２．、別紙様式第六号、別紙様式第七号の表記載上の注意１２．、別紙様式第九号第２の表記載上の注意及び第３の表記載上の注意（１２．に限る。）、別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意、別紙様式第十号第２の表記載上の注意及び第３の表記載上の注意（１２．に限る。）並びに別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
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