所得税法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者とされなかつた親族につき法第七十二条の四十九の十二第二項後段の規定の適用を受けようとする者にあつては、同項に規定する青色事業専従者の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下事業税について同じ。）及びその青色事業専従者に支給した給与の総額
三
前年分の事業の所得の計算上生じた損失のうちに法第七十二条の四十九の十二第八項の被災事業用資産の損失の金額を有する者にあつては、その金額
四
法第七十二条の四十九の十二第十三項に規定する譲渡損失の金額を有する者にあつては、その金額
五
租税特別措置法第二十五条の二に規定する青色申告特別控除の適用を受けた者にあつては、その旨
六
租税特別措置法第四十一条の四第一項及び第四十一条の四の二第一項の規定の適用を受けた者にあつては、所得税法第二十六条第二項の規定又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項の規定により算定した不動産所得の金額
七
前年中に事業を開始した者にあつては、その開業月日
八
主たる事務所又は事業所所在の道府県以外の道府県における事務所又は事業所の有無
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予の申請書類）
第六条の九
政令第三十五条の四の二第三項の規定による申請書の様式は、第十四号の三様式とする。
２
政令第三十五条の四の二第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十二条の五十七の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二
法第七十二条の五十七の二第一項に規定する事業税額が、租税特別措置法第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づき課されたものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第七十二条の五十七の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（同項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類
三
政令第三十五条の四の二第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
（法第七十二条の五十七の三に規定する国税庁長官の通知）
第六条の十
法第七十二条の五十七の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約（法第七十二条の五十七の二第一項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号
二
前号の申立てが行われた日
三
第一号の申立てに係る所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第七十二条の五十七の三第一項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分
四
その他参考となるべき事項
２
法第七十二条の五十七の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において政令第三十五条の四の二第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
三
その他参考となるべき事項
３
法第七十二条の五十七の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の五十七の二第一項に規定する合意が行われた日
三
前号の合意に基づく所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第七十二条の五十七の三第三項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分
四
その他参考となるべき事項
（法第七十二条の六十三の二第四項の場合等）
第七条
法第七十二条の六十三の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十二条の六十三の二第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
２
法第七十二条の六十三の二第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
（法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の総務省令で定める経済構造統計等）
第七条の二
法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項に規定する総務省令で定める経済構造統計は、経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）により令和三年六月一日現在において行つた同令第一条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業横断的集計のうち事業所数、従業者数第一―一表（経営組織（二区分）別全事業所数、男女別従業者数、一平方キロメートル当たり事業所数及び従業者数―全国、都道府県、郡・支庁等、市区町村）とする。
２
法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項に規定する経済構造統計の最近に公表された結果による各市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の従業者数は、前項に規定する統計表に記載された従業者数の確定数とする。
ただし、当該従業者数の確定数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。
（福島県双葉郡楢葉町等に係る従業者数の定義の特例）
第七条の二の二
福島県双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町並びに相馬郡飯舘村に対する法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定の適用については、当分の間、経済構造統計の最近に公表された結果による当該市町村の従業者数は、前条の規定にかかわらず、経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）による改正前の経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号。以下この条において「旧経済センサス基礎調査規則」という。）により調査した平成二十一年七月一日現在における当該市町村の従業者数の確定数に、令和三年五月三十一日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十一年六月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た従業者数（その従業者数が旧経済センサス基礎調査規則により調査した同年七月一日現在における当該市町村の従業者数を超えるときは、旧経済センサス基礎調査規則により調査した同日現在における当該市町村の従業者数とする。）とする。
（法人の事業税の交付額の算定の特例）
第七条の二の三
道府県は、政令第三十五条の四の七の規定により各交付時期に交付すべき額を算定した場合において、当該交付すべき額が負数となるときは、当該交付時期においては交付を行わないものとし、当該負数となつた額を当該交付時期の次の交付時期に交付すべき額から減額するものとする。
２
前項の規定は、政令第五十七条の二の八第三項の規定による都における法人の行う事業に対する事業税の交付について準用する。
（譲渡割の中間申告書の記載事項）
第七条の二の四
法第七十二条の八十七第一項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この号及び次条において同じ。）、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号、次条及び第七条の二の七において「住所等」という。）とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）
二
当該申告書に係る課税期間（法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間をいう。次条及び第七条の二の六において同じ。）の初日及び末日の年月日
三
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間の初日及び末日の年月日
四
当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）
五
前号に掲げる金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額
六
その他参考となるべき事項
２
前項の規定は、法第七十二条の八十七第二項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。
この場合において、前項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号」とあるのは、「消費税法第四十二条第四項第一号」と読み替えるものとする。
３