３
法第九条の二第三項前段又は第四項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
法第九条第二項第一号（申告納税方式による関税等の納付）に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限の延長を受けようとする貨物に係る特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号
三
前号の関税を納付すべき期限の延長を受けようとする期間の末日
四
第二号の関税を納付すべき期限の延長を受けようとする関税額
五
その他参考となるべき事項
（担保の提供命令の手続）
第七条
法第九条の二第三項後段（納期限の延長）の規定による命令は、提供すべき担保の金額を記載した書面でしなければならない。
（納税の告知の手続）
第七条の二
法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書に記載すべき納期限は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。
一
法第六条の二第一項第二号イ又はホ（賦課課税方式）に掲げる関税につき課税標準の申告があつた場合（法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による税関長の承認があつた場合を除く。）において、当該申告に係る貨物の輸入の許可前に納税の告知をするとき。　当該貨物の輸入の日
二
法第六条の二第一項第二号ニに掲げる関税のうち法第九条の三第一項第二号（公売代金等をもつて充てる関税）に掲げるもの以外のものにつき納税の告知をする場合
その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日
三
前二号に掲げる場合以外の場合において、関税につき納税の告知をするとき。　その納税告知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日
２
第六条第六項の規定は、法第九条の三第二項ただし書の規定により税関職員が口頭で納税の告知をする場合について準用する。
（納付受託者の指定要件）
第七条の三
法第九条の六第一項（納付受託者）に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
納付受託者（法第九条の六第一項に規定する納付受託者をいう。次条及び第九条の三第二号において同じ。）として納付事務（同項に規定する納付事務をいう。次号において同じ。）を行うことが関税の徴収の確保及び納税者の便益の増進に寄与すると認められること。
二
納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして財務省令で定める基準を満たしていること。
（納付受託者の納付に係る納付期日）
第七条の四
法第九条の七第一項（納付受託者の納付）に規定する政令で定める日は、納付受託者が法第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第七条第二項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条及び第六十八条の二において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと財務大臣が認める場合には、その承認する日）とする。
（担保として提供した国債等の価額）
第八条
法第九条の十一第一項（担保）において準用する国税通則法第五十条各号（担保の種類）に掲げる担保のうち、国債及び地方債の価額は債権金額により、同条第二号から第五号までに掲げるものの価額は税関長が定めるところによる。
（担保の提供の手続）
第八条の二
法第九条の十一第一項（担保）において準用する国税通則法第五十条第一号、第二号又は第七号（担保の種類）に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号まで（定義）に掲げる社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債にあつては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託して、その供託書の正本その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
２
法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第二号に掲げる担保のうち振替株式等（以下この項において「担保振替株式等」という。）を提供しようとする者は、担保振替株式等の種類に応じ、当該担保振替株式等に係る振替口座簿の税関長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をして、担保振替株式等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
３
法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第三号から第五号までに掲げる担保（以下この項において「担保不動産等」という。）を提供しようとする者は、担保不動産等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
この場合において、その提出を受けた税関長は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。
４
法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第六号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
（増担保又は保証人の変更等）
第八条の三
税関長は、関税の担保物の価額が減少したとき、又は保証人の資力が納税を担保するのに不充分となつたと認めるときは、その担保を提供した者に対し、期限を定めて、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を命ずることができる。
２
関税の担保を提供した者は、その提供した国債、地方債、社債その他の債券が償還を受けることとなつたときは、直ちにこれらに代る担保を提供しなければならない。
３
関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができる。
（担保の解除）
第八条の四
税関長は、次に掲げる場合においては、直ちに担保を解除する手続をしなければならない。
一
法第七条の八第一項（担保の提供）の規定により担保を提供した場合において、関税等（同項に規定する関税等をいう。以下この号において同じ。）が納付されたとき、若しくは関税等を納付する必要がなくなつたとき、又は関税等の納付すべき期限が延長されたとき（法第二条の三（災害等による期限の延長）又は国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により当該期限が延長されたときを除く。）。
二
法第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき。
三
法第六十一条第二項（保税工場外における保税作業）（法第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により担保を提供した場合において、法第六十一条第一項の規定により許可を受けた貨物がその指定された期間内に積戻しされ、輸入（法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による引取りを含む。）され、若しくは保税地域に入れられたとき、法第六十一条第五項（法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により関税が徴収されたとき、又は法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）及び第六十二条の十五において準用する法第四十五条第一項本文（許可を受けた者の関税の納付義務等）若しくは法第六十二条の十三（貨物の管理者の連帯納税義務）の規定により関税が徴収されたとき、若しくは法第六十一条の四及び第六十二条の十五において準用する法第四十五条第一項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなつたとき。
四
法第六十二条の四第二項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）（法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。
五
法第六十三条第二項（保税運送）の規定により担保を提供した場合において、同条第一項の規定により承認を受けた貨物がその指定された期間内に運送先に到着したとき、又は法第六十五条第一項本文（運送の期間の経過による関税の徴収）の規定により関税が徴収されたとき、若しくは同項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなつたとき。
六
法第七十三条第一項又は第七十七条第七項（郵便物の関税の納付等）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。
七
定率法第八条第十八項（不当廉売関税）の規定により担保を提供した場合において、関税が徴収されたとき。
八
定率法第十三条第三項（製造用原料品の減税又は免税）（定率法第十七条第二項（再輸出免税）及び第十九条第二項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）において準用する場合を含む。）若しくは第十八条第二項（再輸出減税）又は関税暫定措置法第九条の二第三項（経済連携協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）の規定により担保を提供した場合において、これらの条に規定する関税の軽減若しくは免除若しくは関税の譲許の便益の適用の条件が成就したとき、又はこれらの条件が成就しなかつた場合においてこれらの条の規定により関税が徴収されたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。
（金銭担保による納付の手続）
第八条の五