改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第一項の規定による命令
三十一
改正法附則第四条第二十項第四号の規定による承認
２
長官権限のうち、次に掲げるもの（金融庁長官の指定する保険契約管理業者（改正法附則第二条第十三項に規定する保険契約管理業者をいう。以下この項において同じ。）に係るものを除く。）は、保険契約管理業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
一
改正法附則第二条第十二項の規定による承認
二
改正法附則第二条第十四項の規定による届出の受理
３
第一項第十八号及び第十九号に規定する権限で従たる事務所等（認可特定保険業者の主たる事務所以外の事務所その他の施設又は認可特定保険業者の子法人等（改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十二第二項に規定する子法人等をいい、その施設を含む。）若しくは認可特定保険業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者及びこれらの者の施設を含む。）をいう。以下この項及び次項について同じ。）に関するものについては、第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４
前項の規定により、認可特定保険業者の従たる事務所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該認可特定保険業者の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。
５
金融庁長官は、第一項及び第二項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。
これを取り消したときも、同様とする。
（移行法人に関する権限の委任）
第五条の三
長官権限のうち、改正法附則第五条第五項の規定による指定の権限は、同項に規定する移行法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
（特定少額短期保険業者等に関する権限の委任）
第六条
長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する特定少額短期保険業者（改正法附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）又は特定保険業者であった少額短期保険業者等に係るものを除く。）は、特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
一
改正法附則第十五条第三項、第十一項、第十三項及び第十六項の規定による認可
二
改正法附則第十五条第四項の規定による承認
三
改正法附則第十六条第三項、第十二項及び第十八項の規定による届出の受理
四
改正法附則第十六条第五項の規定による承認
五
改正法附則第十六条第七項の規定による確認
六
改正法附則第十六条第八項の規定による承認の取消し
（少額短期保険業者の資本等の額に関する経過措置等）
第七条
特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号。以下この条において「平成二十二年改正法」という。）による改正前の改正法附則第二条第三項に規定する特定保険業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）であった少額短期保険業者（相手方とする者の総数が五千人以下であるものに限る。次条において同じ。）又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者（改正法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間に平成二十二年改正法による改正前の改正法附則第四条第七項、第八項、第十一項又は第十二項の規定による当該保険契約の移転又は承継の認可の申請及び法第二百七十二条第一項の登録の申請をした者であって、相手方とする者の総数が五千人以下であるものに限る。次条において同じ。）に係る法第二百七十二条の四第一項第二号に規定する政令で定める金額は、改正法の施行の日から起算して七年を経過する日までの間は、この政令による改正後の保険業法施行令第三十八条の三の規定にかかわらず、五百万円とする。
（少額短期保険業者の供託金の額に関する経過措置）
第八条
特定保険業者であった少額短期保険業者又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者に係る法第二百七十二条の五第一項に規定する政令で定める金額は、改正法の施行の日から起算して七年を経過する日までの間は、この政令による改正後の保険業法施行令第三十八条の四の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
事業開始の日から最初の事業年度の終了の日後四月を経過する日までの間
五百万円
二
各事業年度（最初の事業年度を除く。以下この号において同じ。）の開始の日以後四月を経過した日から当該各事業年度終了の日後四月を経過する日までの間
五百万円に当該各事業年度の前事業年度の年間収受保険料（一事業年度において収受した保険料又は収受すべきことの確定した保険料及び再保険返戻金の合計額から当該事業年度において支払った再保険料及び解約返戻金又は支払うべきことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した額をいう。）に内閣府令で定める率を乗じた額（その額に百万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を加えた額
（主務省令）
第八条の二
この附則における主務省令は、内閣総理大臣及び改正法附則第三十四条の二第一項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
目次の改正規定（「第三百五十五条」を「第三百五十六条」に改める部分に限る。）、第一条第二項第四号の改正規定、第百八十四条第一項の改正規定（「この条」を「この項」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定（「解約返戻金（」の下に「第一項に規定する」を加える部分を除く。）、同項第二号の改正規定、第二百八条の三の改正規定、第二百九条に一項を加える改正規定、第二百十二条の二を削る改正規定、第二百十三条の改正規定、第二百十四条（見出しを含む。）の改正規定、第二百五十八条第三項第四号の改正規定、第二百六十二条の改正規定、第三百十九条第五号の改正規定、第三百二十六条の改正規定、第三百五十一条第二項第一号の改正規定（「同じ。）」の下に「及び保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約」を加える部分を除く。）、第三百五十二条の次に一条を加える改正規定及び第三百五十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条第一項、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条第一項及び第二十三条の規定
平成十九年一月一日
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
第二条
この政令による改正後の保険業法施行令第四十五条第一号から第三号までの規定は、この政令の施行後に保険業法第二条第二項に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等（免許特定法人（同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。）の引受社員（同法第二百十九条第一項に規定する引受社員をいう。）を含む。）又は同法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「保険会社等」と総称する。）が受けた保険契約の申込みについて適用し、この政令の施行前に保険会社等が受けた保険契約の申込みについては、なお従前の例による。
２
この政令による改正後の保険業法施行令第四十五条第四号の規定は、この政令の施行後にされた保険業者（同条第一号に規定する保険業者をいう。以下同じ。）の預金又は貯金の口座への振込みによる払込みについて適用し、この政令の施行前にされた保険業者の預金又は貯金の口座への振込みによる払込みについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
ただし、附則第二十二条及び第三十五条から第四十六条までの規定は、公布の日から施行する。
（保険業法の一部改正に伴う経過措置）
第四十四条
改正法第十八条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号。以下この条及び附則第四十六条第一項において「新保険業法」という。）第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。
２