前項ただし書の規定は、第三号中受取人に関する事項について準用する。
一
移入した原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量、移入の年月日並びに引渡人の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵している原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量
三
移出した原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量、移出の年月日並びに受取人の住所及び氏名又は名称
４
前二項の場合において、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が法第十条第一項、法第十一条第一項又は他の法律の石油石炭税の免除に係る規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときは、その旨を付記しなければならない。
５
原油の販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
第二項ただし書の規定は、第二号中買受人に関する事項について準用する。
一
購入した原油の数量、購入の年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称
二
販売した原油の数量、販売の年月日並びに買受人の住所及び氏名又は名称
三
返品した原油の数量、返品の年月日並びに返品先の者の住所及び氏名又は名称
６
原油等の輸入業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
第二項ただし書の規定は、第二号中買受人に関する事項について準用する。
一
購入した原油等の関税定率法別表の適用上の所属区分（以下「所属区分」という。）、所属区分ごとの数量、購入の年月日並びに売渡人の国籍、住所及び氏名又は名称
二
販売した、又は精製の委託をして引き渡した原油等の所属区分、所属区分ごとの数量、販売又は引渡しの年月日並びに買受人又は引渡しを受けた者の住所及び氏名又は名称
７
第一項に規定する石油精製業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
購入した、又は精製の委託を受けて引渡しを受けた原油等の所属区分、所属区分ごとの数量、購入又は受取りの年月日並びに売渡人又は引渡人の住所及び氏名又は名称
二
消費した原油等の所属区分、所属区分ごとの数量及び消費の年月日
三
製造した製品の種類及び種類ごとの数量
８
法第十八条第二項に規定する特例申告者は、輸入の許可ごとに、その引取りに係る原油等の所属区分、所属区分ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。
ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の十二第二項（帳簿の記載事項等）の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であつて、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。
９
前項ただし書に規定する書類には、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。
１０
法第十五条第一項の承認を受けている者は、保税地域から引き取つた原油等の所属区分、所属区分ごとの数量及び引取りの年月日を帳簿に記載しなければならない。
１１
第六項（第二号を除く。）、第七項（第二号及び第三号を除く。）及び前項の場合において、原油等が輸入されたものであるときは、その仕出国名並びに輸入の許可を受けたものにあつては当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を、関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による輸入の許可前における引取りの承認を受けたものにあつては当該承認の年月日及びその承認書の番号を、付記しなければならない。
１２
前項に規定するもののほか、第十項の場合において、当該原油等が他の法律の規定により石油石炭税の免除を受けた、又は受けるべきものであるときは、その旨を付記しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
（採取の開廃等の申告に係る経過措置）
第二条
法附則第二条第一項に規定する政令で定める事項は、第十九条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項及び原油の採取を開始した年月日とする。
２
法附則第二条第二項に規定する政令で定める事項は、第十九条第四項第一号及び第二号に掲げる事項並びに委託原油の採取を開始した年月日とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。
（引取りに係るガス状炭化水素についての課税標準及び税額の申告の特例）
第二条
石油税法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第四条に規定する政令で定める者は、同条に規定するガス状炭化水素を、同条の承認の申請の日の属する月の前月の末日以前六月内の各月（ガス状炭化水素の引取先のガス状炭化水素の貯蔵設備その他の施設について高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十五条第一項（保安検査）又は第三十五条の二（定期自主検査）に規定する保安検査又は定期自主検査その他法律の規定に基づくこれらに類する検査が行われたことにより、ガス状炭化水素を保税地域から引き取らなかつた月を除く。）において保税地域から一回以上引き取つている者とする。
２
改正法附則第四条の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
この場合において、第三号に掲げる事項は、当該ガス状炭化水素が、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けたものであることを証する書類又は同法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取）の規定による輸入の許可前における引取りの承認を受けたものであることを証する書類に基づいて記載するものとする。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
改正法による改正後の石油税法第十四条第一項の規定による申告書に代えて同法第十五条第二項の規定による申告書によることを便宜とする事情
三
申請の日の属する月の前月の末日以前六月内に保税地域から引き取つたガス状炭化水素の月ごとの引取回数、数量及び価額
四
過去一年以内に石油税法第十五条第四項の規定による取消しの通知を受け、又は同条第五項の規定による届出書を提出したことの有無
五
現に国税の滞納があり、又は最近において国税の著しい納付遅延がある場合には、その事実
六
過去一年以内に国税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書の提出がなかつた場合には、その事実
七
過去一年以内に国税につき国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条（更正）の規定による更正があつた場合には、その事実
八
申請の日の属する月の前月の末日以前六月内にガス状炭化水素の保税地域からの引取りがなかつた月がある場合において、当該引取りがなかつたことが前項に規定する保安検査、定期自主検査その他これらに類する検査が行われたことによるものであるときは、その事実
九
納税地として指定を受けようとする場所の所在地
十
当該指定を受けようとする場所を納税地とすることを便宜とする事情
十一
申請者が住所地若しくは居所地又は第九号に掲げる場所以外の場所に事務所を有する場合には、その所在地
十二
申請の日の属する月の前月の末日以前六月内においてガス状炭化水素を引き取つた保税地域の所在地
十三
その他参考となるべき事項
３
国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合においてその申請につき承認をし又はしないときには、その旨（当該承認をしない場合にあつては、その旨及びその理由）を書面により当該承認の申請をした者に通知しなければならない。
（採取の開廃等の申告に係る経過措置）
第三条
改正法附則第五条第一項に規定する政令で定める事項は、改正後の石油税法施行令（以下「新令」という。）第十九条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項及びガス状炭化水素の採取を開始した年月日とする。
２
改正法附則第五条第二項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第四項第一号及び第二号に掲げる事項並びに委託に係るガス状炭化水素の採取を開始した年月日とする。
３
改正法附則第五条第五項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第一項各号に掲げる事項とする。
４
改正法附則第五条第六項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第四項各号に掲げる事項とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからホまで
略
ヘ
第六条及び第七条の規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。