第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第二十項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
１６
第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第二十項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
１７
第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。第五条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。
１８
第二項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、信用金庫連合会及びその子会社等（当該信用金庫連合会及びその子会社等の連結自己資本比率（第十五項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）の算出に当たり当該信用金庫連合会の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第十五項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該信用金庫連合会及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。
一
剰余金の配当
二
普通出資持分の自己取得又は信用金庫連合会の子会社等の自己株式（信用金庫連合会の子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。）及び取得条項付株式（同条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）
三
連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（信用金庫連合会の子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得
四
その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第十五項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
五
当該信用金庫連合会の役員及び経営上重要な職員並びに当該信用金庫連合会の子会社等（主要なものに限る。）の経営上重要な役員及び職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
六
その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
１９
第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
２０
第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十五項に規定する連結自己資本比率、第十六項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
２１
第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。
２２
第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十五項に規定する連結自己資本比率、第十六項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
２３
第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。
第四条
金庫が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、当該金庫又は当該金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該金庫又は当該金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該金庫について、当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。
２
前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する金庫の貸借対照表又は金庫及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。
一
有価証券
自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二
有形固定資産
算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三
前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの
当該評価した価額
３
前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する金庫の貸借対照表又は金庫及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。
４
信用金庫が預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等を行った同条第一項に規定する救済金融機関又は同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等を行った同条第一項に規定する特定救済金融機関等に該当する場合には、当該信用金庫について、当該信用金庫が該当する前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該信用金庫又は当該信用金庫及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率又はレバレッジ比率以上のレバレッジ比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。
第五条
信用金庫連合会は、外部流出制限計画（第三条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第二項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（銀行法第十九条第一項又は第二項の規定による業務報告書をいう。）に記載した資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。）又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。）に対応する第三条第一項第二号若しくは第二項第二号又は同条第一項第四号若しくは第二項第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該信用金庫連合会は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る外部流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。
この場合において、当該信用金庫連合会について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。
附　則
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間におけるこの命令による改正後の信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
四・五パーセント以上
四パーセント以上
六パーセント以上
五・五パーセント以上
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
二パーセント以上四パーセント未満
三パーセント以上六パーセント未満
二・七五パーセント以上五・五パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
一パーセント以上二パーセント未満
一・五パーセント以上三パーセント未満
一・三八パーセント以上二・七五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
〇パーセント以上一パーセント未満
〇パーセント以上一・五パーセント未満
〇パーセント以上一・三八パーセント未満
附　則
この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年三月三十一日から施行する。