外国保険会社等の日本における保険計理人は、日本における事業年度に係る毎決算期において、法第百九十九条において準用する法第百二十一条第一項各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他金融庁長官が定める基準により確認しなければならない。
一
責任準備金が、第百五十条又は第百五十一条に規定するところにより適正に積み立てられていること。
二
契約者配当が第百六十条において準用する第六十二条に規定するところにより適正に行われていること。
三
将来の時点における日本における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における日本における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、日本における保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。
四
日本における保険金等の支払能力の充実の状況について、法第二百二条の規定並びに第百六十一条及び第百六十二条の規定（法第二百四十条第一項第一号の規定に基づき免許特定法人の引受社員を外国保険会社等とみなして法第百九十九条において準用する法第百二十一条の規定を適用する場合には、法第二百二十八条の規定及び第百九十条の規定）に照らして適正であること。
五
外国損害保険会社等にあっては、第百五十五条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金（第百六十条において準用する第七十三条第一項第二号に掲げる金額に限る。）が、第百六十条において準用する第七十三条に規定するところにより、適正に積み立てられていること。
（責任準備金に関して確認の対象となる契約）
第百五十九条
法第百九十九条において準用する法第百二十一条第一項第一号に規定する内閣府令で定める保険契約は、外国生命保険会社等にあっては、当該外国生命保険会社等が引き受けている日本におけるすべての保険契約、外国損害保険会社等にあっては、第百五十五条各号に掲げる保険契約を除くすべての保険契約とする。
（業務、経理に関する規定の準用）
第百六十条
第四十九条、第五十条、第五十二条の五から第五十三条の三の三まで、第五十三条の四（第二項を除く。）、第五十三条の六から第五十三条の十二の二まで、第五十四条の四から第五十四条の七まで及び第五十九条の六の規定は外国保険会社等について、第六十二条の規定は外国保険会社等が契約者配当を行う場合について、第六十三条の規定は外国保険会社等が公正かつ衡平な契約者配当を行うために日本において設ける勘定について、第六十六条の規定は外国保険会社等が日本において積み立てる法第百九十九条において準用する法第百十五条第一項の価格変動準備金について、第七十一条の規定は外国保険会社等が日本における保険契約を再保険に付した場合について、第七十三条の規定は外国保険会社等が日本における事業年度に係る毎決算期に積み立てなければならない支払備金について、第七十九条の規定は外国保険会社等の日本における保険計理人について、第八十二条の規定は外国保険会社等の日本における保険計理人が当該外国保険会社等の日本における代表者に提出する意見書について、それぞれ準用する。
この場合において、第四十九条中「第四十七条、第四十八条の三及び第四十八条の五」とあるのは「第百三十九条及び第百四十条の三」と、第五十条中「第四十七条、第四十八条の三、第四十八条の五及び前条」とあるのは「第百三十九条及び第百四十条の三並びに第百六十条において準用する第四十九条」と、第五十三条中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、同条第一項中「法第百条の二第一項」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第百条の二第一項」と、同項第一号中「第七十四条第三号」とあるのは「第百五十三条第三号」と、第五十三条の二中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第一項第一号中「法第九十八条」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第九十八条」と、同条第三項中「営業所又は事務所」とあるのは「日本における支店等（法第百八十五条第一項に規定する支店等をいう。以下同じ。）」と、第五十三条の三中「営業所又は事務所」とあるのは「日本における支店等」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の三の二中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の三の三中「業務」とあるのは「日本における業務」と、第五十三条の四中「特定関係者」とあるのは「特殊関係者（法第百九十四条第一項に規定する特殊関係者をいう。以下同じ。）」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の六中「特定関係者（第五十三条の四第二項に規定する特定関係者をいう。）」とあるのは「特殊関係者」と、「同条第三項」とあるのは「第五十三条の四第三項」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の七第一項中「法第九十七条、第九十八条又は第九十九条」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第九十七条、第九十八条又は第九十九条」と、「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第二項中「保険であって」とあるのは「日本における保険業に係る保険であって」と、第五十三条の八及び第五十三条の八の二中「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の九中「資金需要者」とあるのは「日本における資金需要者」と、第五十三条の十中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の十一中「業務」とあるのは「日本における業務」と、同条第三号中「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第四号及び第五号中「保険契約者等」とあるのは「日本における保険契約者等」と、第五十三条の十一の二及び第五十三条の十一の三中「業務のうち」とあるのは「日本における業務のうち」と、第五十三条の十二の二中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第五十四条の四から第五十四条の六までの規定中「法第百条の五」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第百条の五」と、「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第五十九条の六中「法第百十一条第六項」とあるのは「法第百九十九条において読み替えて準用する法第百十一条第六項」と、「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第六十二条本文中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、同条第一号中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第六十三条において準用する第三十条の三第三項中「法第四条第二項第二号」とあるのは「法第百八十七条第三項第二号」と、第六十六条中「毎決算期において保有する資産」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期において日本における資産」と、「帳簿価額」とあるのは「日本における事業年度に係る決算期の帳簿価額」と、第七十一条第二項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第七十三条第一項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「保険金等」とあるのは「保険金、返戻金その他の給付金」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「前条」とあるのは「第百五十二条」と、同条第二項中「法第四条第二項第四号」とあるのは「法第百八十七条第三項第四号」と、第七十九条第一項中「前条」とあるのは「第百五十七条」と、第八十二条第一項中「計算書類を承認する取締役会に」とあるのは「業務報告書の提出期限の三週間前までに」と、同項第一号中「商号又は名称」とあるのは「商号、名称又は氏名」と、同項第三号中「前条」とあるのは「第百五十九条」と、同項第四号中「又は社員に対する剰余金の分配に関する事項」とあるのは「に関する事項」と、同項第五号中「第六十四条第一項の契約者配当準備金又は第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金」とあるのは「第百四十六条第一項の契約者配当準備金」と、同項第六号中「第七十九条の二」とあるのは「第百五十七条の二」と、同条第二項中「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と読み替えるものとする。
第三節　監督
（健全性の基準に用いる供託金等）
第百六十一条
法第二百二条第一号に規定する供託金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（日本における保険業の貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税をいう。以下この項、第百九十条第一項及び第二百十条の十一の三第一項において同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。第五号において同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。）の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
一
供託金の額（法第百九十条第三項の契約金額を含む。）
二
法第百九十九条において準用する法第百十五条第一項の価格変動準備金の額
三
第百五十条第一項第三号又は第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金の額
三の二
第百五十一条第一項第二号の異常危険準備金（地震保険に関する法律施行規則第七条第一項（地震保険責任準備金の計算方法）に定める危険準備金を含む。）の額
四
一般貸倒引当金の額
五