第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、銀行代理業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は銀行代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電磁的方法の種類及び内容）
第三十四条の五十三の十四
令第十六条の六の三において準用する令第四条の三第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち銀行代理業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（契約締結時交付書面の記載事項）
第三十四条の五十三の十五
特定預金等契約が成立したときに作成する法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該銀行代理業者の所属銀行の商号
二
預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあつては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三
預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四
預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五
払戻しの方法
六
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八
当該特定預金等契約の成立の年月日
九
当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十
顧客の氏名又は名称
十一
顧客が当該銀行代理業者の所属銀行に連絡する方法
（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第三十四条の五十三の十六
契約締結時交付書面に係る法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）
二
特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあつては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四
一の特定預金等契約の締結について、当該銀行代理業者の所属銀行が法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面を交付している場合
２
第十四条の十一の二十九第二項の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。
３
外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４
契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第三十四条の五十三の十七
法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（禁止行為）
第三十四条の五十三の十七の二
法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第三十四条の五十三各号に掲げる行為
二
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第四項（法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第五十二条の四十五の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあつては、当該契約変更書面に記載されている事項であつて同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の代理又は媒介をする行為
イ
契約締結前交付書面
ロ
外貨預金等書面
ハ
契約変更書面
三
特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
四
特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
五
特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（特定銀行代理行為）
第三十四条の五十四
法第五十二条の四十六第一項に規定する内閣府令で定める預金は、当座預金とする。
（特定銀行代理業者の休日の承認等）
第三十四条の五十四の二
令第十六条の七第二項第二号イに規定する内閣府令で定める営業所等は、次に掲げるものとする。
一
主たる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）
二
災害その他の事象が発生した場合における特定銀行代理業者（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理業者をいう。以下同じ。）の危機管理に関する事務その他の特定銀行代理業者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する営業所等（前号に掲げるものを除く。）
２
特定銀行代理業者は、令第十六条の七第二項第二号イの規定による承認を受けようとするとき、又は同号ロの規定による届出（同号ロに規定する営業所等を設置する際に当該営業所等についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。
一
理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）
イ
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
ロ
当該承認の申請又は届出に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。
二
令第十六条の七第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二
当該申請に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。
４
令第十六条の七第三項に規定する内閣府令で定める場合は、第三十四条の四十第三項各号に掲げる場合とする。
５