次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの
受託有価証券が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに定める要件に該当すること。
ロ
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券
次のいずれかの要件に該当すること。
（１）
原有価証券が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに定める要件
（２）
当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われないこと。
ハ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券
次のいずれかの要件に該当すること。
（１）
当該有価証券に表示される権利に係る証券又は証書が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに定める要件
（２）
当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われないこと。
ニ
社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で社債券の性質を有するもので、令第一条の七第二号イ若しくはロ若しくは第一条の八の四第三号イ若しくはロ又はロ若しくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。）
当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
（１）
令第一条の七第二号イ又は第一条の八の四第三号イに掲げる有価証券
令第一条の七第二号イ又は第一条の八の四第三号イに定める要件（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合には、令第一条の七第二号イ（１）又は第一条の八の四第三号イ（１）に掲げる要件を除く。）
（２）
令第一条の七第二号ロ又は第一条の八の四第三号ロに掲げる有価証券
令第一条の七第二号ロ又は第一条の八の四第三号ロに定める要件（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合には、令第一条の七第二号ロ（２）又は第一条の八の四第三号ロ（２）に掲げる要件を除く。）
（３）
ロに掲げる有価証券
ロに定める要件
（４）
ハに掲げる有価証券
ハに定める要件
４
第一項第二号ロ、第二項第二号ロ（２）及び前項第一号ロ（２）に規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第一項第二号ロ、第二項第二号ロ（２）及び前項第一号ロ（２）に規定する書面の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
５
前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
６
第四項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と、書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
７
書面交付者は、第四項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一
第四項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
８
前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
９
令第一条の八の四第四号イに規定する内閣府令で定めるところにより算出した数は、当該売付け勧誘等により当該譲渡制限のない海外発行証券を取得し、かつ、現に所有する者の数とする。
１０
令第一条の八の四第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、譲渡制限のない海外発行証券に関する次に掲げる事項とする。
一
発行者の名称及び本店所在地
二
当該譲渡制限のない海外発行証券が第十条の二第一項各号に掲げる有価証券に該当する場合の当該有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項
三
当該譲渡制限のない海外発行証券を識別するために必要な事項として認可金融商品取引業協会が定める事項（前二号に規定する事項を除く。）
（権利の発行）
第十四条
法第二条第五項に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定目的信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券及び抵当証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券及び抵当証券の性質を有するもの並びに同項第二十号に掲げる有価証券とする。
２
法第二条第五項に規定する有価証券を発行し、又は発行しようとする内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
特定目的信託の受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの
当該有価証券に係る信託の原委託者及び受託者
二
受益証券発行信託の受益証券（次号に掲げるものを除く。）及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するもの
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ
委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号）第二条各号に掲げる者以外の者である場合に限る。第三項第一号イにおいて同じ。）のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる場合
当該有価証券に係る信託の委託者
ロ
イに掲げる場合以外の場合（当該有価証券に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるものであって、金銭を信託財産とする場合に限る。）
当該有価証券に係る信託の受託者
ハ
イ及びロに掲げる場合以外の場合
当該有価証券に係る信託の委託者及び受託者
三
受益証券発行信託の受益証券（有価証券信託受益証券に該当するものに限る。）
当該有価証券に係る受託有価証券を発行し、又は発行しようとする者
四
抵当証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち抵当証券の性質を有するもの
抵当証券法第十一条に規定する手続又はこれに準ずる手続により当該有価証券の交付を受けた者
五
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券
当該有価証券に表示される権利に係る有価証券を発行し、又は発行しようとする者
３
法第二条第五項に規定する権利の種類ごとに内閣府令で定める時に有価証券として発行されたものとみなされる内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる権利の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
法第二条第二項第一号に掲げる権利（次号に掲げるものを除く。）及び同項第二号に掲げる権利
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ
委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる場合
当該権利に係る信託の委託者
ロ
イに掲げる場合以外の場合（当該権利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるものであって、金銭を信託財産とする場合に限る。）
当該権利に係る信託の受託者
ハ
イ及びロに掲げる場合以外の場合
当該権利に係る信託の委託者及び受託者
一の二
法第二条第二項第一号に掲げる権利（有価証券信託受益証券に該当するものに限る。）
当該権利に係る受託有価証券を発行し、又は発行しようとする者
二
法第二条第二項第三号に掲げる権利
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ
当該権利が法第三条第三号に掲げる有価証券に該当しない場合