その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨（その者の同号に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨）
三
法第二百三条の六第一項第六号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者で、当該申告書に非居住者である旨の記載がされた者（前二号に掲げる記載がされた者を除く。）
その者が当該居住者の親族に該当する旨
（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第三百十九条の十一
第三百十九条の二第一項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項等の電磁的方法による提供）の規定は、法第二百三条の六第五項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する政令で定める要件について準用する。
この場合において、第三百十九条の二第一項第一号中「第百九十八条第二項」とあるのは「第二百三条の六第五項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）」と、「給与等の支払を受ける居住者」とあるのは「公的年金等の支払を受ける居住者」と、「同条第二項」とあるのは「同条第五項」と、同項第二号中「第百九十八条第二項」とあるのは「第二百三条の六第五項」と、「給与等の支払を受ける居住者」とあるのは「公的年金等の支払を受ける居住者」と、同項第三号中「第百九十八条第二項」とあるのは「第二百三条の六第五項」と読み替えるものとする。
（源泉徴収を要しない公的年金等の額）
第三百十九条の十二
法第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）に規定する政令で定める金額は、百八万円とする。
第三章　報酬、料金等に係る源泉徴収
第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収
（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）
第三百二十条
法第二百四条第一項第一号（源泉徴収義務）に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下（写真製版用写真原板の修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。）若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。
２
法第二百四条第一項第二号に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。）、測量士補、建築代理士（建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。）、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人（自動車又は建設機械に係る損害保険契約（保険業法第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。）又はこれに類する共済に係る契約の保険事故又は共済事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者をいう。）又は技術士補（技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。）とする。
３
法第二百四条第一項第四号に規定する政令で定める者は、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、プロレスラー、プロゴルファー、プロボウラー、自動車のレーサー、自転車競技の選手、小型自動車競走の選手又はモーターボート競走の選手とし、同号に規定するモデルには、雑誌、広告その他の印刷物にその容姿を掲載させて報酬を受ける者を含むものとする。
４
法第二百四条第一項第五号に規定する政令で定める芸能は、音楽、音曲、舞踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、腹話術、歌唱、奇術、曲芸又は物まねとし、同号に規定する政令で定めるものは、映画若しくは演劇の製作、振付け（剣技指導その他これに類するものを含む。）、舞台装置、照明、撮影、演奏、録音（擬音効果を含む。）、編集、美粧又は考証とする。
５
法第二百四条第一項第五号に規定する政令で定める芸能人は、映画若しくは演劇の俳優、映画監督若しくは舞台監督（プロジューサーを含む。）、演出家、放送演技者、音楽指揮者、楽士、舞踊家、講談師、落語家、浪曲師、漫談家、漫才家、腹話術師、歌手、奇術師、曲芸師又は物まね師とする。
６
法第二百四条第一項第七号に規定する政令で定める契約金は、職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者で、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより一時に受ける契約金とする。
７
法第二百四条第一項第八号に規定する広告宣伝のための賞金で政令で定めるものは、事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済上の利益（旅行その他役務の提供を内容とするもので、金品との選択をすることができないものとされているものを除く。）とし、同号に規定する馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるものは、第二百九十八条第九項（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する賞金とする。
（金銭以外のもので支払われる賞金の価額）
第三百二十一条
法第二百五条第二号（報酬又は料金等に係る徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する金銭以外のものの支払を受ける者がその受けることとなつた日において当該金銭以外のものを譲渡するものとした場合にその対価として通常受けるべき価額に相当する金額（当該金銭以外のものと金銭とのいずれかを選択することができる場合には、当該金銭の額）とする。
（支払金額から控除する金額）
第三百二十二条
法第二百五条第二号（報酬又は料金等に係る徴収税額）に規定する政令で定める金額は、次の表の上欄に掲げる報酬又は料金の区分に応じ、同表の中欄に掲げる金額につき同表の下欄に掲げる金額とする。
法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金
同一人に対し一回に支払われる金額
一万円
法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬
同一人に対しその月分として支払われる金額
二十万円
法第二百四条第一項第四号に掲げる職業
拳
けん
闘家の業務に関する報酬
同一人に対し一回に支払われる金額
五万円
法第二百四条第一項第四号に掲げる外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金
同一人に対しその月中に支払われる金額
十二万円（当該報酬又は料金の支払者が当該報酬又は料金の支払を受ける者に対し法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする場合には、十二万円からその月中に支払われる当該給与等の額を控除した金額）
法第二百四条第一項第六号に掲げる報酬又は料金
同一人に対し一回に支払われる金額
五千円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額（当該報酬又は料金の支払者が当該報酬又は料金の支払を受ける者に対し法第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする場合には、当該金額から当該期間に係る当該給与等の額を控除した金額）
法第二百四条第一項第八号に掲げる広告宣伝のための賞金
同一人に対し一回に支払われる金額
五十万円
法第二百四条第一項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金
同一人に対し一回に支払われる金額
第二百九十八条第一項（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する金額
（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件）
第三百二十三条
法第二百六条第一項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）に規定する政令で定める要件は、同項に規定する報酬又は料金の支払を受ける居住者が当該報酬又は料金をその備え付ける帳簿に明確に記録していることのほか、次のいずれか一に該当することとする。
一
映画又はレコード（録音のテープ及びワイヤーを含む。）の製作を主たる事業としていること。
二
自ら主催してその所有する劇場において定期的に演劇の公演を行なつていること。
三
自ら主催して興行場において定期的に演劇の公演を行なうことを主たる事業としていること。
四
主として自己に専属する芸能人をもつて演劇の製作及びその製作した演劇の公演を行なうことを主たる事業としていること。
（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続）
第三百二十四条
法第二百六条第一項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）の証明書の交付を受けようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ただし、既に当該証明書の交付を受けている者が更に追加して当該証明書の交付を受けようとする場合には、第二号及び第三号に掲げる事項の記載は、省略することができる。
一
その者の氏名及び住所（国内に住所がないときは、居所）
二
法第二百六条第一項に規定する報酬又は料金がその者の備え付ける帳簿に明確に記録されていることの事実の詳細
三
その者が現に行つている事業の概要及び前条各号の要件のいずれかに該当する事情の詳細
四
交付を受けようとする当該証明書の部数及び当該証明書を二部以上必要とするときは、その必要とする事情の詳細
五
その他参考となるべき事項
（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等）
第三百二十五条