が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第二十五条第二項（清算型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項（保険業法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。）
平成二十五年厚生年金等改正法附則第十九条第一項（清算型基金の指定）に規定する清算型基金（以下この条において「清算型基金」という。）
及び法附則第一条の十三
及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十五条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等から
清算型基金から
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第二十七条第二項（清算型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等）において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定により読み替えられてなおその効力を有する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）
附則第一条の二第二項
法附則第一条の十三
平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十五条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等
清算型基金
確定給付企業年金法施行令
平成二十六年経過措置政令第二十七条第二項において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有する改正前確定給付企業年金法施行令
４
平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次項及び第六項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三の規定がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第一条の二第一項
が法附則第一条の十三
が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第二十七条第二項（特定基金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第三項（特定基金に係る責任準備金相当額等の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。）
平成二十五年厚生年金等改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）の規定により減額責任準備金相当額（同項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この項において同じ。）を徴収することとされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）
及び法附則第一条の十三
及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等から
特定基金から
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三十二条第三項（清算中の特定基金に関する読替え等）の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）
附則第一条の二第二項
法附則第一条の十三
平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等
特定基金
確定給付企業年金法施行令
平成二十六年経過措置政令第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前確定給付企業年金法施行令
５
平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三の規定の適用がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第一条の二第一項
が法附則第一条の十三
が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第二十八条第一項（特定基金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第三項（特定基金に係る責任準備金相当額等の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。）
平成二十五年厚生年金等改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この条において同じ。）
及び法附則第一条の十三
及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等から
特定基金から
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三十三条第三項（納付計画の承認の申請をした特定基金に関する読替え等）の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）
附則第一条の二第二項
法附則第一条の十三