少額短期保険業者は、法第二百七十二条の六第一項の少額短期保険業者責任保険契約（次項において「責任保険契約」という。）を締結する場合には、損害保険会社（外国損害保険会社等及び法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた者の引受社員を含む。第四十四条第一項において同じ。）その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
少額短期保険業者が保険金の支払に不足を生ずる場合において、当該少額短期保険業者が支払うべき保険金の全部又は一部に相当する額の支払を約するものであること。
二
当該少額短期保険業者の業務開始の日又は改定日から一年以上の期間にわたって有効な契約であること。
三
金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
四
その他内閣府令で定める要件
２
責任保険契約を締結した少額短期保険業者が法第二百七十二条の六第一項の供託金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該供託金の額から千万円を控除した額に相当する金額を限度とする。
（一の保険契約者に係る保険金額）
第三十八条の九
法第二百七十二条の十三第一項に規定する政令で定める金額は、一の保険契約者について引き受ける第一条の六各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額（次項において「総保険金額」という。）について、それぞれ当該各号に定める金額に百を乗じて得た金額（同条第五号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては三億円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額。次項において「上限総保険金額」という。）とする。
２
一の保険契約者との間で、一の会社若しくはその連結子会社等（内閣府令で定めるところにより当該会社と連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる子会社その他の会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者又は当該一の会社若しくはその連結子会社等の役員若しくは使用人が構成する団体の代表者を保険契約者とし、当該一の会社若しくはその連結子会社等の役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を被保険者とする保険契約のうち、当該保険契約に係る普通保険約款の条項において当該保険契約の保険期間の中途で被保険者の数を増加させることができることが定められているものを締結している場合において、当該保険契約の被保険者の数が当該条項に基づき増加したときは、法第二百七十二条の十三第一項に規定する政令で定める金額は、前項の規定にかかわらず、当該増加した日から当該保険契約の保険期間の終了の日又は当該増加した日後に当該保険契約者との間で当該保険契約に係る保険と第一条の六各号に掲げる保険の区分が同一の保険に係る他の保険契約を締結する場合における当該他の保険契約の保険期間の開始の日の前日のいずれか早い日までの間に限り、総保険金額について、上限総保険金額に百分の百十を乗じて得た金額（同条第五号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては三億三千万円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億六千万円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額）とする。
（少額短期保険業者の特定関係者）
第三十八条の十
法第二百七十二条の十三第二項において準用する法第百条の三本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該少額短期保険業者の子会社
二
当該少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する少額短期保険主要株主（法第二百七十二条の三十四第一項に規定する少額短期保険主要株主をいう。以下この条及び第四十八条第八項から第十項までにおいて同じ。）
三
当該少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社（法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。以下この条並びに第四十八条第十三項及び第十四項において同じ。）
四
前号に掲げる者の子会社（当該少額短期保険業者及び第一号に掲げる者を除く。）
五
当該少額短期保険業者の子法人等（第一号に掲げる者を除く。）
六
当該少額短期保険業者を子法人等とする親法人等（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）
七
当該少額短期保険業者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該少額短期保険業者及び前各号に掲げる者を除く。）
八
当該少額短期保険業者の関連法人等
九
当該少額短期保険業者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
十
第二号に掲げる者のうちその保有する当該少額短期保険業者に係る議決権が当該少額短期保険業者の総株主の議決権の百分の五十を超えるもの（個人に限る。以下この号において「特定個人少額短期保険主要株主」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該少額短期保険業者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
当該特定個人少額短期保険主要株主がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
当該特定個人少額短期保険主要株主がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
（少額短期保険業者による移転の対象から除外される保険契約）
第三十八条の十一
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第二項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。
一
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の公告（次号において「公告」という。）の時において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
公告の時において既に保険期間が終了している保険契約（公告の時において保険期間の中途で解約その他の保険契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
（少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係る承認を要する取引又は行為）
第三十八条の十二
法第二百七十二条の三十一第一項第三号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該議決権の保有者になろうとする者による少額短期保険業者以外の会社等（法第二条の二第一項第二号に規定する会社等をいう。）の議決権の取得（担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）
二
当該議決権の保有者になろうとする会社（以下この条において「特定会社」という。）を当事者とする合併であって、当該合併後も当該特定会社が存続するもの
三
特定会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させるものに限る。）
四
特定会社による事業の一部の譲渡
（少額短期保険持株会社に係る承認を要する取引又は行為）
第三十八条の十三
法第二百七十二条の三十五第一項第三号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該会社又はその子会社による少額短期保険業者以外の会社の議決権の取得（担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）
二
当該会社を当事者とする合併で当該合併後も当該会社が存続するもの
三
当該会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業の一部を承継させるものに限る。）
四
当該会社による事業の一部の譲渡
（外国少額短期保険主要株主等に関する読替え）
第三十八条の十四
法第二百七十二条の四十一の規定による外国少額短期保険主要株主等（同条に規定する外国少額短期保険主要株主等をいう。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百七十二条の三十六第一項第二号
商号
商号又は名称
第二百七十二条の三十六第一項第三号
資本金の額
資本金又は出資の額
第二百七十二条の三十六第一項第四号
取締役及び監査役
取締役及び監査役又はこれらに類する職にある者
取締役、
取締役又はこれに類する職にある者、
取締役及び執行役
取締役及び執行役又はこれらに類する職にある者
第二百七十二条の三十六第二項
定款
定款又はこれに準ずる定め
第二百七十二条の四十第二項において準用する第二百七十一条の三十第一項
定款
定款若しくはこれに準ずる定め
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人若しくはこれらに類する職にある者
第二百七十二条の四十二第二項第六号
資本金の額
資本金又は出資の額
第三百十七条第七号
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人若しくはこれらに類する職にある者
第三百三十三条第一項
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又はこれらに類する職にある者
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人若しくはこれらに類する職にある者
取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人