ＡＰ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２４０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６
ＡＰ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１７５
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
ＡＰ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
ＡＰ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１１
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
ＡＰ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
ＡＰ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４
ＡＰ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２１
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３
ＡＰ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２
ＡＰ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９２
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２０
ＡＰ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９２
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２３
ＡＰ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００８７４
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１６８
ＡＰ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００８０６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０３
ＡＰ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１７１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７３
ＡＰ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２７０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７７
ＡＰ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００４９５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５１１
ＡＯ'
ｎ
ｎ年度における広域化推進事業に係る市町村上水道一般会計出資債同意等額
ＡＰ'
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０１０７５
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４７０
ＡＰ'
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２２７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３０
ＡＰ'
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３６０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６９
ＡＰ'
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００５９４
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１３
ＡＱ　市町村立看護師等養成所生徒数
ＡＲ　令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ＡＳ
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００２９７
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０７
ＡＴ　令和４年度に発行について同意又は許可を得た上水道及び簡易水道一般会計出資債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ＡＵ
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００２９７
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０７
α　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＲ２　令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・残余分）に係る地方債に相当する額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ＡＳ２
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００４９５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５１１
ＡＲ２'　令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・特別分・残余分）に係る地方債に相当する額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ＡＳ２'
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００５９４
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１３
２　診療所の数は、前年の四月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第二項に規定する診療所（市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所（当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所）とみなす。）のうち同日現在において休診しているものを除いたもの（以下「市町村立診療所」という。）の数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。
３　診療所病床数は、前年度における医療法第三十条の十三第一項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所最大使用病床数」という。）に、市町村立診療所ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　４年前の７月１日現在における診療所稼働病床数（診療所病床数は、医療法第三十条の十三第一項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所稼働病床数」という。）
Ｂ　３年前の７月１日現在における診療所稼働病床数
Ｃ　前々年度における診療所最大使用病床数
Ｄ　前年度における診療所最大使用病床数
４　簡易水道等給水人口は、前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口に次の算式により算定した数を加えた数とする。
算式
Ａ＋Ｂ×０．９＋Ｃ×０．７＋Ｄ×０．５＋Ｅ×０．３＋Ｆ×０．１
算式の符号
Ａ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」（令和４年１０月２５日付け総財営第６９号）において報告された５年前の４月１日から１年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｂ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された６年前の４月１日から５年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｃ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された７年前の４月１日から６年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｄ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された８年前の４月１日から７年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｅ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された９年前の４月１日から８年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口
Ｆ　「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された１０年前の４月１日から９年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口