更生計画の定めにより法第二百七十二条の相互会社の設立をしたときは、当該設立の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第六十五条第三号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる書面並びに同法第六十七条において準用する商業登記法第四十七条第三項に規定する書面（更生計画に定めがある事項に関するものに限る。）を添付することを要しない。
この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面も、同様とする。
一
当該更生計画に法第二百七十二条第三号に掲げる事項の定め（拠出すべき基金の額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合
保険業法第六十五条第七号に掲げる書面
二
当該更生計画に法第二百七十二条第十一号に掲げる事項の定め（設立時の基金の拠出の割当てをする旨の定めに限る。）がある場合
保険業法第六十五条第二号及び第七号に掲げる書面
三
当該更生計画が設立時取締役等（法第二百七十二条第九号に規定する設立時取締役等をいう。次項において同じ。）の氏名又は名称を定めたものである場合
保険業法第六十五条第十一号又は第十二号イに掲げる書面
２
更生計画の定めにより法第二百七十二条の相互会社の設立をした場合において、当該更生計画が設立時取締役等について同条第七号若しくは第八号に規定する選任の方法又は同号ロ、ニ若しくはホに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。
（新株式会社の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面）
第三十七条
会社更生法施行令第十四条の規定は、更生計画の定めにより法第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条の株式会社の設立をした場合について準用する。
この場合において、同令第十四条第一項第一号中「法第百八十三条第四号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第四号」と、「同条第十三号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第十三号」と、同項第二号中「法第百八十三条第十号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第十号」と、同条第二項中「同条第八号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第八号」と、「同号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第九号」と読み替えるものとする。
（更生手続開始の登記等の嘱託書の添付書面）
第三十八条
次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。
項
上欄
下欄
一
法第三百三十二条第一項の更生手続開始の登記の嘱託書
イ　更生手続の開始の決定の裁判書の謄本
ロ　管財人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第二百十条において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
二
法第三百三十二条第三項において準用する同条第一項の規定による登記（特定の管財人について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書
法第三百三十二条第二項に規定する事項を変更する旨の決定の裁判書の謄本
三
法第三百三十二条第四項の保全管理命令又は監督命令の登記の嘱託書
イ　保全管理命令又は監督命令の裁判書の謄本
ロ　保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第百八十九条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
四
法第三百三十二条第六項において準用する同条第四項の規定による登記（特定の保全管理人又は監督委員について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書
イ　保全管理命令又は監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本
ロ　保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第百八十九条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
ハ　ロの許可を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本
五
法第三百三十二条第七項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託書
イ　更生計画の認可の決定があったときは、認可決定謄本
ロ　法第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する決定（同条第二号にあっては、更生手続の開始の決定を取り消す決定）の裁判書の謄本
（更生会社の機関の権限の回復に関する登記の嘱託書の添付書面）
第三十九条
法第三百三十三条第一項の登記の嘱託書には、法第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第五項の決定、法第三百二十二条第一項において準用する会社更生法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。
２
法第三百三十三条第二項において準用する同条第一項の登記の嘱託書には、法第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第六項の規定による取消しの決定、法第三百二十二条第一項において準用する会社更生法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定又は同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。
（保全処分の登記等の嘱託の添付情報）
第四十条
法第三百三十四条第一項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
法第三百三十四条第二項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、同項に規定する保全処分を変更し、若しくは取り消す旨の決定があったことを証する情報又は当該保全処分が効力を失ったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
３
法第三百三十四条第三項の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
４
法第三百三十四条第四項の登記の回復の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（更生計画の遂行による権利の得喪等に関する登記の嘱託の添付情報）
第四十一条
法第三百三十五条第五項において準用する法第三百三十四条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（否認の登記の抹消の嘱託の添付情報）
第四十二条
法第三百三十六条において準用する会社更生法第二百六十二条第四項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
法第三百三十六条において準用する会社更生法第二百六十二条第六項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定、更生計画の不認可の決定又は更生手続の廃止の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（登録のある権利への準用）
第四十三条
前三条の規定は、登録のある権利について準用する。
第四章　金融機関等の更生手続の特例
第一節　銀行の更生手続の特例
（銀行についての会社更生法施行令の規定の適用）
第四十四条
銀行についての会社更生法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条
第十四条まで
第十四条まで及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成十五年政令第百十八号）第四十五条から第四十七条まで
第八節まで
第八節まで及び金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年政令第百四十三号）
第三条第二項
株式会社
株式会社若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百四十六条において準用する同法第百三条第一項に規定する条項により設立される協同組織金融機関
第四十六条
第四十六条（金融機関の合併及び転換に関する法律施行令第三十二条第三項又は第三十五条第二項において準用する場合を含む。）
書面
書面又は協同組織金融機関に関する総会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第五十五条第一項、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十九条第一項又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十五条第一項の総代会を含む。）若しくは理事会の議事録若しくは中小企業等協同組合法第三十六条の六第四項、信用金庫法第三十七条第三項若しくは労働金庫法第三十九条第三項の規定により理事会の決議があったものとみなされる場合に該当することを証する書面
（合併による登記の嘱託書等の添付書面）
第四十五条