当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
九の二
当該特定保険契約が法第百条の五第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する運用実績連動型保険契約である場合にあっては、次に掲げる事項
イ
運用の基本方針
ロ
当該特定保険契約を締結する保険会社等若しくは外国保険会社等の財務又は業務（運用実績連動型保険契約に係るものに限る。）に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要
十
当該特定保険契約に関する租税の概要
十一
顧客が当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人に連絡する方法
十二
当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が対象事業者となっている認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項（業務廃止の届出）に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定保険契約等が当該認定投資者保護団体の認定業務の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）
十三
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在する場合
当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等（法第二百四十条第一項第一号の規定により外国保険会社等とみなされる免許特定法人の引受社員の場合にあっては、当該引受社員を社員とする免許特定法人。ロにおいて同じ。）又は保険仲立人が法の規定により自己の保険業務等に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在しない場合
当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が法の規定により講ずる自己の保険業務等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十四
その他顧客の注意を喚起すべき事項
十五
第九号の二の特定保険契約が、当該特定保険契約の締結後に当該特定保険契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前各号に掲げる事項のほか、第五十四条の四第二項各号に掲げる事項とする。
２
一の特定保険契約の締結について保険会社等、外国保険会社等、保険募集人及び保険仲立人が準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の者は、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に前項各号に掲げる事項を記載することを要しない。
（契約締結時交付書面の記載事項）
第二百三十四条の二十五
特定保険契約等が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定保険契約の成立後遅滞なく顧客に保険証券等（保険証券及び法第二百九十八条の規定により読み替えて適用する商法第五百四十六条第一項（結約書作成及び交付義務）（法第二百九十三条において準用する場合を含む。）に規定する書面を総称する。以下この条において同じ。）を交付する場合にあっては、当該保険証券等に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。
一
当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人の商号、名称又は氏名
二
当該特定保険契約の年月日
三
当該特定保険契約等に係る手数料等に関する事項
四
顧客の氏名又は名称
五
顧客が当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人に連絡する方法
六
特定保険契約にあっては、次に掲げる事項
イ
被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲）
ロ
当該特定保険契約の種類及びその内容
ハ
保険の目的及びその価額
ニ
保険金額
ホ
保険期間の始期及び終期
ヘ
保険料及びその支払方法
六の二
当該特定保険契約が法第百条の五第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する運用実績連動型保険契約である場合にあっては、運用報告書を交付する頻度
七
顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約にあっては、当該契約の概要
２
一の特定保険契約の締結について保険会社等又は外国保険会社等及び保険募集人又は保険仲立人が準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により顧客に対し契約締結時交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の者が前項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した契約締結時交付書面を交付したときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同号に掲げる事項を記載することを要しない。
（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第二百三十四条の二十六
契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、既に成立している特定保険契約等の一部の変更をすることを内容とする特定保険契約等が成立した場合においては、次に掲げるときとする。
一
当該変更に伴い既に成立している特定保険契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
二
当該変更に伴い既に成立している特定保険契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第四十四条の三の規定並びに第二百三十四条の六及び第二百三十四条の七の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第二百三十四条の二十六の二
準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七（登録）の登録の意義
二
信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人であるときは、役員の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（特定保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為）
第二百三十四条の二十七
準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第二百三十四条第一項各号に掲げる行為
二
生命保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）又は第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う際に、保険契約者に対し、当該保険契約者が信用供与を受けて当該保険契約に基づく保険料の支払に充てる場合は、当該保険契約に基づく将来における保険金の額及び保険契約の解約による返戻金の額が資産の運用実績に基づいて変動することにより、その額が信用供与を受けた額及び当該信用供与の額に係る利子の合計額を下回り、信用供与を受けた額の返済に困窮するおそれがある旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該保険契約者から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ること若しくはこれに準ずる措置により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為
三