免許特定法人は、法第二百三十四条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
３
第一項第一号に該当するときの届出は、日本における保険業の業務報告書の提出期限の三週間前までに、日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書及びその付属明細書又はこれに準ずる書類を添付して行うものとする。
４
第一項第六号に規定する不祥事件とは、免許特定法人等、引受社員若しくは総代理店、免許特定法人及び引受社員の日本における代表者若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）、免許特定法人の業務の委託先若しくは総代理店の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）、引受社員の生命保険募集人若しくは損害保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
日本における免許特定法人等及びその引受社員の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反する行為
三
法第二百九十四条第一項、第二百九十四条の二若しくは第三百条第一項の規定、法第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは第二百三十四条の二十一の二第一項の規定に違反する行為又は法第三百七条第一項第三号に該当する行為
四
日本における保険業に係る現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失のうち、日本における免許特定法人及びその引受社員の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
その他引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
５
第一項第六号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を免許特定法人が知った日から三十日以内に行わなければならない。
（清算に係る引受社員が払い戻す金額）
第百九十三条
法第二百三十五条第五項において準用する法第百七十七条第三項に規定する内閣府令で定める金額は、第百五十条第一項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として日本において積み立てた金額とする。
（特定法人等の清算に関する規定の準用）
第百九十四条
第百七十四条の規定は法第二百三十五条第二項の規定により利害関係人が清算人の選任又は解任を請求する場合について、第百七十五条の規定は法第二百三十五条第四項において準用する法第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条第二項（債務の弁済の制限）の規定による許可の申請について、第百七十七条の規定は清算に係る免許特定法人及び引受社員の清算人について、それぞれ準用する。
２
第百十条の三、第百十条の五から第百十条の八まで及び第百十四条の二から第百十四条の八までの規定は、その性質上許されないものを除き、法第二百三十五条第四項において読み替えて準用する会社法第四百八十二条第三項第四号（業務の執行）、第四百八十九条第六項第六号（清算人会の権限等）、第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）、第五百三十六条第一項第二号及び第三号イ（事業の譲渡の制限等）、第五百四十八条第一項第四号（債権者集会の招集等の決定）、第五百五十条第一項、第五百五十一条第一項及び第二項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第五百五十六条第二項（書面による議決権の行使）、第五百五十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使）並びに第五百六十一条（議事録）の規定により内閣府令で定めるべき事項について準用する。
（総代理店の届出事項等）
第百九十五条
法第二百三十九条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
総代理店になろうとする旨
二
商号
三
資本金の額
四
取締役（指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書
五
会計参与設置会社であるときは、会計参与の履歴書
六
監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、監査役の履歴書
七
本店及び支店の所在地
八
業務の内容
九
引受社員の日本に所在する財産の管理の方法
第十章　契約条件の変更
（契約条件の変更の申出）
第百九十六条
保険会社（外国保険会社等を含む。以下この章において同じ。）は、法第二百四十条の二第一項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類（外国保険会社等にあっては、日本における保険業に係るものに限る。）
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
（契約条件の変更に係る株主総会等の招集通知の記載事項）
第百九十七条
法第二百四十条の五第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
契約条件の変更がやむを得ない理由
二
契約条件の変更の内容
三
契約条件の変更後の業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本における業務及び日本に所在する財産。以下この章において同じ。）の状況の予測
四
基金及び保険契約者等（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険契約者等。以下この章において同じ。）以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項
五
経営責任に関する事項
六
その他契約条件の変更に関し必要な事項
（契約条件の変更に係る書類の備置き等）
第百九十八条
法第二百四十条の七第一項に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。
（保険調査人の選任等）
第百九十九条
金融庁長官は、法第二百四十条の八第一項の規定により保険調査人を選任したとき又は同条第三項の規定により保険調査人を解任したときは、その旨及び当該保険調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項の被調査会社に通知するものとする。
（契約条件の変更に係る承認）
第二百条
保険会社は、法第二百四十条の十一第一項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類（外国保険会社等にあっては、第二号に掲げる書類を除く。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会等の議事録
三
法第二百四十条の五第一項の決議（外国保険会社等にあっては、契約条件の変更についての決定）に係る契約条件の変更の内容を示す書類
四
次条各号に掲げる書類
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
（契約条件の変更に係る通知書類）
第二百一条
法第二百四十条の十二第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類
二
契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類
三
基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類
四
経営責任に関する事項を示す書類
五
その他契約条件の変更に関し必要な事項を記載した書類
（保険契約に係る債権の額）
第二百二条
法第二百四十条の十二第四項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社及び外国生命保険会社等にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社及び外国損害保険会社等にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。
一
法第二百四十条の十二第一項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第七十条第一項第三号又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（契約条件の変更後の公告事項）
第二百三条
法第二百四十条の十三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、法第二百四十条の十二第一項から第四項までに規定する手続の経過とする。
第二百四条
削除
第十一章　株主
第一節　保険主要株主
（保険議決権保有届出書の提出等）
第二百五条
法第二百七十一条の三第一項の規定により同項に規定する保険議決権保有届出書（以下この項及び第二百八条において「保険議決権保有届出書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第十三号により当該保険議決権保有届出書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。
２
法第二百七十一条の三第一項に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
保有する議決権の数に増加がない場合（第三号に掲げる場合を除く。）
保険議決権大量保有者（法第二百七十一条の三第一項に規定する保険議決権大量保有者をいう。以下この条並びに第二百七条第二項第二号及び第三号において同じ。）となったことを知った日から五日（日曜日及び令第三十七条の五の二に規定する休日の日数は、算入しない。以下この号及び第二百七条第二項第一号において同じ。）を経過した日又は保険議決権大量保有者となった日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日（当該日が保険議決権大量保有者となった日から一月を経過した日前である場合にあっては、保険議決権大量保有者となった日から一月を経過した日）のいずれか早い日
二