前二項に規定する追加給与特別減税額は、二万円（第一回目追加控除適用給与等につき所得税法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる同法第百八十五条第一項第一号に規定する主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族である控除対象配偶者又は扶養親族（政令で定めるものに限る。）がある場合には、二万円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき一万円を加算した金額。以下この項及び第五項において「基本追加給与特別減税額」という。）とする。
この場合において、平成十年七月三十一日において第一項の居住者に係る前条第二項に規定する第一回目控除未済当初給与特別減税額（同項の規定の適用があった場合には、当該第一回目控除未済当初給与特別減税額から同項の規定による控除をした金額の合計額を控除した後の金額。以下この項において同じ。）又は同条第四項に規定する引継控除未済当初給与特別減税額（同項の規定の適用があった場合には、当該引継控除未済当初給与特別減税額から同項の規定による控除をした金額の合計額を控除した後の金額。以下この項において同じ。）があるときは、追加給与特別減税額は、当該基本追加給与特別減税額に当該第一回目控除未済当初給与特別減税額又は引継控除未済当初給与特別減税額を加算した金額とする。
４
平成十年八月一日において給与等の支払者（以下この項及び次項において「追加控除基準日給与支払者」という。）から主たる給与等の支払を受ける者である居住者（以下この項及び次項において「追加控除基準日在職者」という。）が、当該追加控除基準日給与支払者から第一回目追加控除適用給与等の支払を受けた日後に当該追加控除基準日給与支払者以外の者（以下この項及び次項において「他の給与支払者」という。）から同年中の主たる給与等の支払を受けることとなる場合において、当該追加控除基準日在職者に係る第一回目控除未済追加給与特別減税額（第二項の規定の適用があった場合には、当該第一回目控除未済追加給与特別減税額から同項の規定による控除をした金額の合計額を控除した後の金額。以下この項及び次項において「引継控除未済追加給与特別減税額」という。）があるときは、当該追加控除基準日在職者が当該他の給与支払者から最初に支払を受ける同年中の主たる給与等（所得税法第百九十条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「異動後の第一回目追加控除適用給与等」という。）につき同法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項において「異動後の第一回目追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から当該引継控除未済追加給与特別減税額（当該引継控除未済追加給与特別減税額が当該異動後の第一回目追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該異動後の第一回目追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額）を控除した金額に相当する金額とし、当該控除をしてもなお控除しきれない引継控除未済追加給与特別減税額がある場合には、当該控除しきれない引継控除未済追加給与特別減税額を、当該異動後の第一回目追加控除適用給与等の支払を受けた日後に当該他の給与支払者から支払を受ける同年中の主たる給与等（同法第百九十条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「異動後の第二回目以降追加控除適用給与等」という。）につき同節の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「異動後の第二回目以降追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの異動後の第二回目以降追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの異動後の第二回目以降追加控除適用給与等につき同節の規定により徴収すべき所得税の額とする。
５
前項の規定は、追加控除基準日在職者が、財務省令で定めるところにより、所得税法第二百二十六条第一項の規定により追加控除基準日給与支払者から交付を受けた平成十年中の主たる給与等に係る源泉徴収票その他の書類（当該追加控除基準日在職者に係る基本追加給与特別減税額（前条第一項の規定の適用があった場合には、当該基本追加給与特別減税額と同条第三項に規定する当初給与特別減税額との合計額）及び引継控除未済追加給与特別減税額が記載されたものに限る。）を他の給与支払者に提出した場合に限り、適用する。
６
第一項、第二項又は第四項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第一項、第二項又は第四項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。
（居住者の年末調整に係る特別減税の額の控除）
第十条
居住者の平成十年中に支払の確定した給与等に対する所得税法第百九十条の規定の適用については、同条第二号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から年末調整特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。
２
前項に規定する年末調整特別減税額は、三万八千円（所得税法第百九十条第二号に掲げる税額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族を有する者については、三万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき一万九千円を加算した金額）とする。
この場合において、当該金額が平成十年中に支払の確定した給与等につき同条の規定（租税特別措置法第四十一条の二の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十八号）附則第二条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）附則第十条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十八条の規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）附則第十条、第二十四条若しくは第二十五条の規定、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第十二条の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定を含む。）を適用して求めた所得税法第百九十条第二号に掲げる税額を超える場合には、年末調整特別減税額は、当該税額に相当する金額とする。
３
第一項の規定の適用がある場合における所得税法第二条第一項第四十五号の規定の適用については、同号中「第六章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第六章まで（源泉徴収）及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法第十条第一項（居住者の年末調整に係る特別減税の額の控除）」とする。
（居住者の平成十年二月以後に支払われる同年中の公的年金等に係る特別減税の額の控除）
第十一条
平成十年二月一日（政令で定める公的年金等にあっては、政令で定める日）において公的年金等の支払者から特定公的年金等の支払を受ける者である居住者の同日以後最初に当該支払者から支払を受ける同年中の特定公的年金等（次条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「第一回目当初控除適用公的年金等」という。）につき所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「第一回目当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から当初年金特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。
この場合において、当該当初年金特別減税額が当該第一回目当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額を超えるときは、当該控除をする金額は、当該第一回目当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額とする。
２
前項の場合において、当初年金特別減税額を第一回目当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額から控除してもなお控除しきれない金額（以下この項において「第一回目控除未済当初年金特別減税額」という。）があるときは、当該第一回目控除未済当初年金特別減税額を、前項の居住者が第一回目当初控除適用公的年金等の支払を受けた日後に当該第一回目当初控除適用公的年金等の支払者から支払を受ける平成十年中の特定公的年金等（次条第一項又は第二項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「第二回目以降当初控除適用公的年金等」という。）につき所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額に相当する金額（以下この項において「第二回目以降当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から順次控除（それぞれの第二回目以降当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額に相当する金額を限度とする。）をした金額に相当する金額をもって、それぞれの第二回目以降当初控除適用公的年金等につき同章の規定により徴収すべき所得税の額とする。
３
前二項に規定する当初年金特別減税額は、一万八千円（第一回目当初控除適用公的年金等につき所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額の計算の基礎となる控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、一万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき九千円を加算した金額）とする。
４
第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法その他の所得税に関する法令の規定の適用については、第一項又は第二項の規定による控除をした後の金額に相当する金額は、それぞれ所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額とみなす。
（居住者の平成十年八月以後に支払われる同年中の公的年金等に係る特別減税の額の控除）
第十一条の二