株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
二十二
有価証券に関連する情報の提供又は助言（第十九号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十三
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）
二十四
保険会社又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（第三号の四及び第三号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行
二十五
削除
二十六
保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務
二十七
保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務
二十八
老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務
二十九
健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務
三十
事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務
三十一
健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務
三十二
主として保険持株会社、少額短期保険持株会社（保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。）、子会社対象会社に該当する会社（保険会社等に限る。）又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
三十三
自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務
三十四
保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務
三十五
財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する銀行（当該銀行が信託兼営銀行である場合に限り、当該銀行の子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する銀行若しくは銀行持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行又は当該銀行持株会社を含む。）が子会社とする信託専門会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務
三十六
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する銀行又は銀行持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行又は当該銀行持株会社を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限り、第六号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）
三十七
信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
三十八
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三十九
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第十六条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
前項第十九号から第二十三号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
前項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
４
法第十六条の二第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第二項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
５
法第十六条の二第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
６
法第二条第十一項の規定は、第二項第三十五号及び第三十六号に規定する議決権について準用する。
（法第十六条の二第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第十七条の四
法第十六条の二第三項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得
二
銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
銀行又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該銀行又はその子会社の請求による場合を除く。）
四
銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）
五
銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得
七
銀行の子会社である法第十六条の二第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社による株式等の取得
２
法第十六条の二第三項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。
３
法第十六条の二第五項に規定する内閣府令で定める事由は、銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
４
法第十六条の二第十二項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第一項各号に掲げる事由とする。
５
法第十六条の二第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第一項第七号に掲げる事由とする。
（子会社対象会社のうち子会社対象銀行等から除かれるものの業務）
第十七条の四の二
法第十六条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
第十七条の三第二項第一号から第十八号の五までに掲げる業務
二
前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第十七条の三第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（一定の銀行業高度化等会社）
第十七条の四の三
法第十六条の二第四項、第十三項及び第十六項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この条、第三十四条の十八の二及び第三十四条の十九の六において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。第三十四条の十八の二及び第三十四条の十九の六において同じ。）とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該銀行の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該銀行の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七