二　当該年度においてコイヘルペスウイルス病のため前号の対策に関連して実施する疾病まん延防止対策、風評被害対策、養殖業者支援対策等に要する経費（第二条第一項第一号の表第四十号二において特別交付税の算定の基礎となつた経費及び前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
三十四　赤潮対策に要する経費があること。
当該年度において赤潮対策に要する経費（第二条第一項第一号の表第四十一号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
三十五　不発弾等の処理に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　不発弾等の処理のために国が交付する交付金（次号において「不発弾等処理交付金」という。）を受けて行う事業に要する経費のうち当該道府県が負担すべき額
二　不発弾等の処理事業（不発弾等処理交付金を受けて行うものを除く。）に要する経費の額に〇・五を乗じて得た額
三十六　地すべり対策に要する経費があること。
国の負担金又は補助金等を受けて行う地すべり対策事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が地すべり対策事業に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除して得た額（当該額が負数となるときは、零とする。）に〇・五を乗じて得た額とする。
三十七　傷病者の搬送・受入れに係る実施基準掲載医療機関に対する助成に要する経費があること。
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県が定めた傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準に掲載されている医療機関（救急病院等を定める省令第二条の規定により告示されたものであつて総務大臣が認めたものに限る。以下この号及び次条第一項第三号イの表第三十号において「実施基準掲載医療機関」という。）に対する助成を行う道府県について、次の算式によつて算定した額（複数の実施基準掲載医療機関に助成を行う道府県にあつては、医療機関ごとに次の算式によつて算定した額の合算額）とする。
算式
Ａ×α
算式の符号
Ａ　実施基準掲載医療機関に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は実施基準掲載医療機関が当該年度において救急搬送により受け入れた傷病者数として総務大臣が調査した数に１３，０００円を乗じて得た額のうちいずれか少ない額（当該額が１０，０００，０００円を超えるときは、１０，０００，０００円とする。）（同一の実施基準掲載医療機関に対して複数の道府県が助成を行つている場合においては、当該道府県の助成の額で按分して得た額とする。）
α　１から財政力指数（小数点以下２位未満は、四捨五入する。）を２で除して得た数を控除して得た数（ただし、０．５未満の場合は０．５、０．８を超える場合は０．８とする。）
三十八　災害対応に係る職員派遣の受入れに要する経費があること。
当該年度において災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた道府県について、当該受入れに要する経費（第二条第一項第一号の表第五十一号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
三十九　文化財の災害復旧に要する経費があること。
文化財保護法第二条第一項に規定する文化財及び同法第百八十二条の規定に基づく条例により指定又は登録された文化財の災害復旧に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額から第二条第一項第一号の表第五十二号によつて算定した額を控除した額とする。
四十　離島高校生修学支援事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する離島高校生修学支援事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
四十一　私立専修学校高等課程の授業料軽減を含めた支援に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×１２，８００円
算式の符号
Ａ　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該道府県の区域内の私立専修学校高等課程に在学する生徒の数
二　私立専修学校高等課程において、地域の実情に応じて、低所得者等に対する授業料軽減を含めた支援に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
四十二　分娩医療機関のない離島における妊婦の健康診査及び分娩の支援に要する経費があること。
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第一号に規定する沖縄（以下「離島地域」という。）のうち、分娩医療機関のない地域における妊婦について、当該道府県が地方単独事業として行う健康診査及び分娩の支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
四十三　地域鉄道支援に要する経費があること。
地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者が行う施設整備への補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額とする。
四十四　渇水対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　渇水対策として当該年度において一般会計から上水道事業特別会計又は簡易水道事業特別会計に繰り入れた額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二　渇水対策として当該年度において実施する井戸掘削工事、配管工事等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
三　渇水対策として当該年度において実施する広報活動、給水事業等に要する経費のうち総務大臣が必要と認めた経費に〇・八を乗じて得た額
四十五　被災者生活再建支援金の支給に要する経費があること。
当該年度において、国の補助金を受けて被災者生活再建支援金の支給を行う道府県及び同一災害による被災世帯を有する道府県が当該補助金の対象とならない世帯の世帯主に対して支給する支給金の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
四十六　新型インフルエンザ予防接種に要する経費があること。
新型インフルエンザ予防接種に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
四十七　ラジオ難聴解消対策に要する経費があること。
国の補助金を受けて実施する民放ラジオ難聴解消支援事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は当該事業に係る標準的な経費として総務大臣が算定した額のいずれか少ない額に〇・五を乗じて得た額とする。
四十八　分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進に要する経費があること。
分散型エネルギーインフラプロジェクトの導入の可能性に関する調査及び地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画の策定に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
四十九　多面的機能支払及び環境保全型農業直接支払に要する経費があること。
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）第九条第二項の規定に基づいて行う多面的機能支払及び環境保全型農業直接支払に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた農業行政費に係る補正後の数値に一一六、〇〇〇円を乗じて得た額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に〇・四を乗じて得た額とする。
五十　奄美群島振興に要する経費があること。
国の補助金を受けて実施する奄美群島振興開発特別措置法第八条に規定する交付金事業計画に基づく事業（非公共事業のうち地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費のうち、当該年度において当該道府県が負担すべき額に〇・五を乗じて得た額とする。
五十一　高齢者等の雪下ろし支援に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ＋Ｂ×０．８）×０．８
算式の符号
Ａ　前年度の２月１日から当該年度の１月３１日までの間に当該道府県が行う高齢者等の雪下ろしに係る経済的負担に対する支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　高齢者等の雪下ろしに係る安全対策に関する普及啓発及び担い手の育成並びに共同して雪下ろしを行う組織等に対する支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
五十二　公共施設等運営権の設定の準備に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ＋Ｂ）×０．５
算式の符号