２　被生活保護者等の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて当該市（福祉事務所設置町村を含む。以下この号において同じ。）から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数（生活扶助に係る実人員の合計数にあつては、当該実人員の合計数が、前々年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に〇・九を乗じて得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。この場合において、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村（福祉事務所設置町村を除く。以下この号において同じ。）が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算定した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。
３　被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
４　前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度の四月一日」とあるのは「前々年度の四月一日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の四月一日から三月三十一日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあつては、当該用いた数とする。」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。
５　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算出した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。
八　社会福祉費
人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者を除く。）
算式ウ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
２　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「施設入所支援」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）」及び「自立生活援助」を合算した数とする。
３　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所（ショートステイ）」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」及び「就労定着支援」を合算した数とする。
４　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。
九　保健衛生費
人口
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式アにより算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
１
診療所の数
Ｂ
２
診療所病床数
Ｃ　高料金対策簡易水道資本費
Ｄ　高料金対策簡易水道有収水量
Ｅ　簡易水道等給水人口
Ｆ　簡易水道事業債元利償還金
Ｇ
ｎ
簡易水道事業債同意等額
Ｈ
１２
＝０．０４９
Ｈ
１３
＝０．０５２
Ｈ
１４
＝０．０４５
Ｈ
１５
＝０．０５３
Ｈ
１６
＝０．０４３
Ｈ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０
Ｈ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８
Ｈ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６
Ｈ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９７４
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５７
Ｈ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４８３２
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５
Ｈ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０４６９９
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５４
Ｈ
２３
＝０．０００
Ｈ
２４
＝０．０００
Ｈ
２５
＝０．０００
Ｈ
２６
＝０．０００
Ｈ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０７３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２
Ｈ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０７１８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１８
Ｈ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０７２０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２０
Ｈ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０７２１９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２０７
Ｈ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０７１９２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１９６
Ｈ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０７２３４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７２３９
Ｈ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１１５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１４３
Ｈ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２６
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３７５
Ｈ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００４６８
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５０７
Ｉ
１
市町村立等病院病床数
Ｉ
２
市町村立等病院特例病床数
Ｊ
１
市町村立大学附属病院病床数
Ｊ
２
市町村立リハビリ病院病床数
Ｋ
１
病院事業債に係る元利償還金（令和５年度繰出基準第５、１、（２）に該当する事業のうち、平成３年度から平成１３年度までに発行を許可された病院事業債（平成１４年度に許可を受けた平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に係るもの（以下「平成１３年度以前からの継続事業」という。）を含み、介護老人保健施設に係るものを除く。）の元利償還金に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１３年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額）
Ｋ
２
病院事業債に係る元利償還金（令和５年度繰出基準第５、１、（２）に該当する事業のうち、平成１４年度に発行を許可された病院事業債（平成１３年度以前からの継続事業及び介護老人保健施設に係るものを除く。）の元利償還金に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１４年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額）
Ｌ
ｎ