法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容（次に掲げるものを含むものとする。）
イ
第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等についての同条第二項の適用に関する事項
ロ
責任準備金、予定利率その他の契約条件の変更と保険契約者（保険金その他の給付金を受け取るべき者を含む。）の保険金、返戻金その他の給付金に係る権利の変更との関係に関する事項（当該関係を図示したものを含む。）
三
法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更を必要とする理由
（契約条件変更書の記載事項）
第一条の十一
法第二百五十五条の二第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
二
法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更を必要とする理由
（契約条件の変更に係る備置事項）
第一条の十二
法第二百五十五条の三第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
契約条件変更計画の内容
二
貸借対照表（外国保険会社等にあっては、日本における保険業の貸借対照表）の内容
２
法第二百五十五条の三第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（契約条件の変更に係る公告事項）
第一条の十三
法第二百五十五条の四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
二
第一条の六の二第一項に規定する期間及び当該期間が満了しているかどうかの別
三
法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容（次に掲げるものを含むものとする。）
イ
第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等についての同条第二項の適用に関する事項
ロ
責任準備金、予定利率その他の契約条件の変更と保険契約者（保険金その他の給付金を受け取るべき者を含む。）の保険金、返戻金その他の給付金に係る権利の変更との関係に関する事項（当該関係を図示したものを含む。）
四
法第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更を必要とする理由
（保険契約に係る債権の額）
第一条の十四
法第二百五十五条の四第四項に規定する内閣府令・財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる保険会社等又は外国保険会社等の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
生命保険会社及び外国生命保険会社等
法第二百五十五条の四第一項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
損害保険会社及び外国損害保険会社等
イ及びロに掲げる金額の合計額
イ
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。次号において同じ。）に対応する保険料の金額
ロ
公告の時において規則第七十条第一項第三号又は規則第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
三
少額短期保険業者
未経過期間に対応する保険料の金額
（契約条件の変更後の公告事項）
第一条の十五
法第二百五十五条の五第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二百五十五条の四第一項から第四項までに規定する手続の経過
二
株式の取得をする者の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
第三章　保険契約者保護機構の行う資金援助等
（保険契約の管理及び処分の範囲）
第二条
法第二百六十条第十項に規定する内閣府令・財務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
保険契約に基づく損害のてん補（保険金の支払を除く。第二十二条第四号において同じ。）
二
保険契約に基づく保険契約の解除
三
保険契約の内容の変更
四
締結した再保険契約に関する行為
五
保険会社（外国保険会社等を含む。以下同じ。）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行であって、次に掲げるもの
イ
次に掲げる事務の代行その他の保険業に係る事務の代行
（１）
保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等
（２）
保険料の収納事務及び保険金等の支払事務
（３）
保険事故その他の保険契約に係る事項の調査
ロ
損害査定の代理その他の保険業に係る業務の代理であって、保険契約者保護機構（以下「機構」という。）が行うことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的であるもの
六
債務の保証
七
その他法第二百六十条第十項及び前各号に掲げる行為に附帯する行為（同項及び前各号に掲げる行為を行う場合に限る。）
（機構へ加入する手続）
第二条の二
法第二百六十五条の三第二項の規定により機構に加入する手続をとろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を加入しようとする機構に提出しなければならない。
一
商号又は名称（外国保険業者の場合にあっては、当該外国保険業者の本国（法第百八十七条第一項第一号に規定する本国をいう。）の国名及び当該外国保険業者の氏名、商号又は名称）
二
資本金の額又は基金の総額
三
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社（監査等委員会を置く株式会社又は相互会社をいう。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社（指名委員会等（法第四条第一項第三号に規定する指名委員会等をいう。）を置く株式会社又は相互会社をいう。）にあっては取締役及び執行役）の氏名（外国保険業者の場合にあっては、日本における代表者の氏名及び住所）
三の二
会計参与設置会社（会計参与を置く株式会社又は相互会社をいう。）にあっては、会計参与の氏名（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の名称及びその職務を行うべき社員の氏名）
四
受けようとする免許の種類
五
本店又は主たる事務所の所在地（外国保険業者の場合にあっては、日本における主たる店舗（法第百八十七条第一項第四号に規定する店舗をいう。））
六
機構への加入申請の日
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款（外国保険業者の場合にあっては、定款又はこれに準ずる書類）
二
事業計画書
三
その他機構が必要と認める書類
３
第一項の規定による申請書又は前項各号に掲げる当該申請書に添付すべき書類（以下この項において「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等が電磁的記録（法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。）で作成されている場合には、電磁的方法（法第二百六十五条の二十七の四第三項に規定する電磁的方法をいう。）をもって行うことができる。
（脱退会員の納付する負担金の額）
第三条
機構を脱退した会員（以下この条において「脱退会員」という。）が法第二百六十五条の四第三項の規定により納付すべき負担金の額は、法第二百六十五条の四第三項各号に規定する資金の借入れに係る債務の履行のために機構が負担することとなる費用（以下この条において「借入費用」という。）の額に、当該脱退会員が脱退した事業年度における当該脱退会員の年間負担額を当該機構の各会員（脱退会員を含む。）の年間負担額の合計の額で除して得た割合を乗じて得た額とする。
ただし、機構は、定款で定めるところにより、機構が借入費用の返済を終了するまでの間、毎事業年度、当該脱退会員が脱退しなかったものとみなして、法第二百六十五条の三十四第一項の規定に基づき計算される額を当該事業年度において納付すべき負担金の額とすることができる。
（設立の認可の申請）
第四条
法第二百六十五条の八第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一
発起人の名称、その代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書面
二
定款及び事業計画書の概要並びに創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項を記載した書面
三
創立総会の議事の経過を記載した書類
四
会員となる旨の申出をしたものの名称、その代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書面
五
役員となるべき者の氏名、住所及び履歴を記載した書面
六
役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
七
役員が法第二百六十五条の十六各号の規定（同条第二号の規定のうち、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に係る部分を除く。）に該当しないことを誓約する書面
八
設立当時において帰属すべき財産の目録
九
設立後五事業年度における資金援助等業務（法第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務の全部をいう。以下同じ。）の実施に関する計画及びこれに伴う予算
（設立の認可の申請手続）
第四条の二
法第二百六十五条の六に規定する発起人は、法第二百六十五条の八第一項に規定する認可申請書及びその添付書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
（定款の変更の認可申請）
第五条
機構は、法第二百六十五条の十二第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更を必要とする理由
三
変更の議決をした総会の議事の経過
四
その他参考となるべき事項
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第六条