法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面
（６）
当該特例業務届出者が法人であるときは、法第六十三条第七項第一号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
（７）
当該特例業務届出者が個人であるときは、法第六十三条第七項第二号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
四
第二百三十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合
新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
３
第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。
４
第一項の書面は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。
（契約書の写しの提出の手続等）
第二百三十九条の二
法第六十三条第九項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
出資対象事業持分の名称
二
出資対象事業の内容
三
出資対象事業を行う営業所又は事務所の所在地
四
出資者及び当該出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う者（以下この項において「ファンド資産運用者」という。）の商号、名称又は氏名及び住所
五
出資者が出資又は拠出をする金額（金銭以外の財産を出資又は拠出の目的とするときは、その内容及び価額）
六
出資対象事業持分に係る契約期間がある場合においては、当該契約期間
七
出資対象事業の事業年度
八
ファンド資産運用者が、出資対象事業の事業年度ごとに、当該事業年度の財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けること。
九
ファンド資産運用者が、出資対象事業に係る事業年度終了後相当の期間内に、出資者に対し、財務諸表等及び前号の監査に係る報告書の写しを提供すること。
十
ファンド資産運用者が、出資対象事業に係る事業年度終了後相当の期間内に、出資者を招集して、出資者に対し出資対象事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。
十一
出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて有価証券その他の資産に対する投資を行う場合において、ファンド資産運用者が出資者に対し、その投資の内容を書面により通知すること。
十二
正当な事由がある場合において、出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得て、ファンド資産運用者を解任することができること。
十三
ファンド資産運用者が退任した場合において、全ての出資者の同意により、新たなファンド資産運用者を選任することができること。
十四
出資対象事業持分に係る契約の変更（軽微な変更を除く。）をする場合において、出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得なければならないこと。
２
法第六十三条第九項に規定する同条第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
第二百三十八条第二号ホに掲げる事項（新たに同号に規定する業務を行う場合における変更に係るものに限る。）
二
第二百三十八条第三号ホに掲げる事項（新たに同号に規定する業務を行う場合における変更に係るものに限る。）
３
法第六十三条第九項により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が出資対象事業持分に係る契約の契約書の写しを提出する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から三月以内に、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出
当該届出が行われた日
二
法第六十三条第八項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出（前項各号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）
当該変更があった日
４
特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、前項に規定する期間内に契約書の写しを提出することができない場合において、その旨を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に届け出たときは、三月に限り、当該期間を延長することができる。
５
前項の届出は、届出書に、第三項に規定する期間内に提出することが困難な理由を記載した書面を添付して行わなければならない。
６
特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、第三項に規定する期間（第四項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に出資対象事業持分に係る契約を締結することができないときはその旨を、当該期間経過後遅滞なく、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に届け出なければならない。
７
法第六十三条第十項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が変更に係る契約の契約書の写しを提出する場合には、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面を添付して、当該変更後遅滞なく、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。
８
第二条第三項の規定にかかわらず、第三項及び前項の契約書の写しであって日本語又は英語により記載されていないもの（特例業務届出者又は同条第一項の規定の適用を受ける金融商品取引業者等に係るものに限る。）には、日本語又は英語による訳文を付さなければならない。
９
第四項及び第六項の届出書並びに第五項の書面（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。
（適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出）
第二百四十条
法第六十三条第十三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。
２
前項の届出書は、英語で記載することができる。
（特例業務届出者の地位の承継の届出）
第二百四十一条
法第六十三条の二第二項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第一項の特例業務届出者に係る特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
承継した者の商号、名称又は氏名
二
承継の年月日及び理由
三
承継の方法
四
承継した者が法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
五
承継した者が法人であるときは、役員の氏名又は名称
六
承継した者に重要な使用人があるときは、その者の氏名
七
承継した者の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
八
承継した者が適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
九
承継した者が他に事業を行っているときは、その事業の種類
十
承継した者の主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びに当該承継した者のホームページアドレス
十一
承継した者が外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号
十二
承継した者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ
法第六十三条第七項第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）及び法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ロ
役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ハ
役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ニ
役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ホ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ヘ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
二
承継した者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ
法第六十三条第七項第二号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ロ
承継した者及び重要な使用人の履歴書
ハ
承継した者及び重要な使用人（承継した者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ニにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ニ
承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該承継した者及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ホ