事業を行う個人（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災損失金額を有する場合には、当該被災損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後五年度内の各年度分の個人の事業税に係る第七十二条の四十九の十二の規定の適用については、同条第六項中「損失の金額」とあるのは「損失の金額（附則第五十条第三項に規定する被災損失金額（次項において「被災損失金額」という。）を除く。）」と、同条第七項中「損失のうち」とあるのは「損失の金額（被災損失金額を除く。）のうち」と、「部分の金額」とあるのは「部分の金額及び当該個人の前年前五年間において生じた被災損失金額で前年前に控除されなかつた部分の金額」とする。
４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
青色申告書
所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書をいう。
二
被災損失金額
その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、被災事業用資産震災損失合計額（震災特例法第六条第一項に規定する棚卸資産震災損失額、同条第二項に規定する固定資産震災損失額及び同条第三項に規定する山林震災損失額の合計額で、第七十二条の四十九の十二第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に該当するものをいう。）に係るものとして政令で定めるものをいう。
三
平成二十三年特定損失金額
その者の平成二十三年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、第七十二条の四十九の十二第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に係るものとして政令で定めるものをいう。
５
第一項から第三項までの規定の適用がある場合における第七十二条の五十五の規定の適用については、同条第二項中「第七十二条の四十九の十二第六項、第七項又は第十四項」とあるのは、「附則第五十条の規定により読み替えられた第七十二条の四十九の十二第六項若しくは第七項又は第七十二条の四十九の十二第十四項」とする。
６
前各項の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
（東日本大震災による被災家屋の代替家屋等の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例）
第五十一条
東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋（以下この項及び次項において「被災家屋」という。）の所有者その他の政令で定める者が、当該被災家屋に代わるものと道府県知事が認める家屋（以下この項及び次項において「代替家屋」という。）の取得をした場合における当該代替家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和八年三月三十一日までに行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該被災家屋の床面積の割合（当該割合が一を超える場合は、一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
２
被災家屋の敷地の用に供されていた土地（以下この項において「従前の土地」という。）の所有者その他の政令で定める者が、代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の取得をした場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和八年三月三十一日までに行われたときに限り、価格に当該土地の面積に対する当該従前の土地の面積の割合（当該割合が一を超える場合は、一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
３
東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となつた農用地（農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。以下この項及び第六項において同じ。）であると農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）が認めるもの（以下この項において「被災農用地」という。）の平成二十三年三月十一日における所有者（農業を営む者に限る。）その他の政令で定める者が、当該被災農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得をした場合における当該農用地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和八年三月三十一日までに行われたときに限り、価格に当該農用地の面積に対する当該被災農用地の面積の割合（当該割合が一を超える場合は、一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
４
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下単に「原子力発電所の事故」という。）に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下同じ。）が市町村長又は都道府県知事に対して行つた附則第五十五条第一項第一号に掲げる指示の対象区域（原子力発電所の事故に関して同法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長又は都道府県知事に対して行つた指示において近く同号に掲げる指示が解除される見込みであるとされた区域を除く。附則第五十二条第二項第一号において「避難指示区域」という。）のうち当面の居住に適さない区域として総務大臣が指定して公示した区域（以下「居住困難区域」という。）内に当該居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において所在していた家屋（以下この項において「対象区域内家屋」という。）の同日における所有者その他の政令で定める者が、当該対象区域内家屋に代わるものと道府県知事が認める家屋（以下この項及び次項において「代替家屋」という。）の取得をした場合における当該代替家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して三月（代替家屋が同日後に新築されたものであるときは、一年）を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該代替家屋の床面積に対する当該対象区域内家屋の床面積の割合（当該割合が一を超える場合は、一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
５
居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた家屋の敷地の用に供されていた土地（以下この項において「対象土地」という。）の同日における所有者その他の政令で定める者が、代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の取得をした場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して三月を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該土地の面積に対する当該対象土地の面積の割合（当該割合が一を超える場合は、一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
６
居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において当該居住困難区域内に所在していた農用地（以下この項において「対象区域内農用地」という。）の同日における所有者（農業を営む者に限る。）その他の政令で定める者が、当該対象区域内農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得をした場合における当該農用地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が同日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して三月を経過する日までの間に行われたときに限り、価格に当該農用地の面積に対する当該対象区域内農用地の面積の割合（当該割合が一を超える場合は、一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。
７
前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五十二条
削除
（揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置の停止）
第五十三条
附則第十二条の二の九の規定は、震災特例法第四十四条の別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。
（東日本大震災による被災自動車等の代替自動車等に対する自動車税の環境性能割の非課税等）
第五十三条の二
道府県は、東日本大震災により滅失し、又は損壊した自動車又は第四百四十二条第五号に規定する軽自動車のうち三輪以上のもの（以下この項及び次条第一項において「被災自動車等」という。）の所有者（第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）その他の政令で定める者が、被災自動車等に代わるものと道府県知事が認める自動車（以下この項において「代替自動車」という。）の取得をした場合には、当該代替自動車の取得が令和三年三月三十一日までに行われたときに限り、第百四十六条第一項の規定にかかわらず、当該代替自動車に対しては、自動車税の環境性能割を課することができない。
２
道府県は、次の各号に掲げる自動車又は第四百四十二条第五号に規定する軽自動車のうち三輪以上のもの（以下この項及び次項において「自動車等」という。）で政令で定めるもの（以下この条及び次条において「対象区域内用途廃止等自動車等」という。）の当該各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）その他の政令で定める者が、対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと道府県知事が認める自動車（以下この項において「代替自動車」という。）の取得をした場合には、当該代替自動車の取得が同日から令和三年三月三十一日までの間に行われたときに限り、第百四十六条第一項の規定にかかわらず、当該代替自動車に対しては、自動車税の環境性能割を課することができない。
一