Ｂ　災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づく市町村地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から令和４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度まで及び昭和５９年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
α　符号Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（２）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。）
八　小学校費
学級数
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わつて独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成１６年法律第３５号）附則第３条第１項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）附則第４条第１項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第１８条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）附則第６条第１項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第１７条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和５６年法律第４８号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は住宅金融公庫の宅造融資をうけた者（以下「立替施行者」という。）が立替施行をした小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この号及び次号において同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
Ｃ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｄ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｅ　市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金
Ｆ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行について許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｇ
ｎ
義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）
Ｈ
１２
＝０．０３７９
Ｈ
１３
＝０．０３８３
Ｈ
１４
＝０．０３５１
Ｈ
１５
＝０．０２７７
Ｈ
１６
＝０．０１８３
Ｈ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３３２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７７
Ｈ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｈ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３３６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｈ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４３３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６４
Ｈ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４４９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２４
Ｈ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９９８
Ｈ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３７０
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９４９
Ｈ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９８
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８６４
Ｈ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５５
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８４
Ｈ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４８
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４
Ｈ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７０
Ｈ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６
Ｈ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７９
Ｈ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１９４
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７６
Ｈ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０３１４１
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４９
Ｈ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００２０７
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１１
Ｈ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
Ｈ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００６３９
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６６１
Ｉ
ｎ