農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫が法第八十一条第一項及び第二項の規定により作成する書面（法第八十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、農林中央金庫の事業年度終了後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
４
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
５
準用銀行法第五十二条の五十一第二項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（農林中央金庫代理業の廃業等の届出）
第百四十三条
準用銀行法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第二の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（許可の効力に係る承認の申請等）
第百四十四条
法第九十五条の二第一項の許可を受けた者は、準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
２
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第九十五条の二第一項の許可を受けた日から六月以内に農林中央金庫代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に農林中央金庫代理業を開始することができると見込まれること。
三
当該許可の際に審査の基礎となった事項について農林中央金庫代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（農林中央金庫による農林中央金庫代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）
第百四十五条
農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
農林中央金庫代理業者及びその農林中央金庫代理業の従事者に対し、農林中央金庫代理業に係る業務の指導、農林中央金庫代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
二
農林中央金庫代理業者における農林中央金庫代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、農林中央金庫代理業者が当該農林中央金庫代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の農林中央金庫代理業者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三
農林中央金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、農林中央金庫代理業者との間の委託契約及び農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置
四
農林中央金庫代理業者が行う法第九十五条の二第二項第二号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置
五
農林中央金庫代理業者に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置
六
農林中央金庫の名称、農林中央金庫代理業者であることを示す文字及び当該農林中央金庫代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、第百二十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該農林中央金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置
七
農林中央金庫代理業者の営業所又は事務所における農林中央金庫代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置
八
農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の廃止に当たっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が農林中央金庫の事務所、他の金融機関、他の農林中央金庫代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
九
農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
２
前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、農林中央金庫代理業再委託者が農林中央金庫代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。
この場合において、同項の規定中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、「農林中央金庫代理業」とあるのは「再委託を受けて営む農林中央金庫代理業」と読み替えるものとする。
（農林中央金庫代理業者の原簿の記載事項）
第百四十六条
農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者に関し、準用銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名
二
農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称
三
農林中央金庫代理業の内容
四
農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称又は所在地
五
法第九十五条の二第一項の許可を受けた年月日
２
前項各号に掲げるもののほか、農林中央金庫代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一
農林中央金庫代理業再委託者
当該農林中央金庫代理業再委託者が再委託を行う農林中央金庫代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項
二
農林中央金庫代理業再受託者
当該農林中央金庫代理業再受託者が再委託を受ける農林中央金庫代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項
３
準用銀行法第五十二条の六十第一項の主務省令で定める事務所は、農林中央金庫の無人の事務所とする。
（農林中央金庫代理業者の届出等）
第百四十七条
準用銀行法第五十三条第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
農林中央金庫代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合
三
農林中央金庫代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合
２
農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十三条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（前項第二号に掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
３
第一項第三号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫代理業者又はその従業者（農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
三
準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第百四十七条の十六の二までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十八条各号の規定に違反する行為
四
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの
六
その他農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
４
第一項第三号に該当する場合の届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫代理業者が知った日から一月以内に行わなければならない。
（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告の類似行為）
第百四十七条の二
準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二
個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三