当該道府県の区域内における国有資産等所在市町村交付金法第五条第一項に規定する大規模の償却資産又は同法第六条第一項に規定する新設大規模償却資産で同法第十四条第一項の規定により当該道府県に都道府県交付金が交付されるべきものに係る当該年度の交付金算定標準額（同法第三条第二項に規定する交付金算定標準額をいう。以下この号において同じ。）の合計額から同法第五条又は第六条の規定により市町村に交付されるべき市町村交付金に係る当該大規模の償却資産又は新設大規模償却資産の交付金算定標準額を控除した額
市町村
一　市町村民税
１　均等割
前年度分の均等割の課税の基礎となつた納税義務者数
２　所得割
前年度分の所得割の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び課税標準等の額
３　法人税割
当該市町村の区域内に事務所又は事業所を有する法人に係る前年度分の法人税割の課税標準等の額
二　固定資産税
１　土地
当該市町村における土地の地目ごとの一平方メートル当たりの平均価格及びその地積
２　家屋
当該市町村における家屋の一平方メートル当たりの平均価格及び床面積
３　償却資産
（１）　地方税法第三百八十九条の規定により総務大臣又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するもの
当該配分額
（２）　その他の償却資産
当該市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき額
三　軽自動車税
１　環境性能割
前年度中における当該市町村の区域内に定置場を有した三輪以上の地方税法第四百四十二条第五号に規定する軽自動車の取得件数
２　種別割
当該市町村の区域内に定置場を有する地方税法第四百四十二条第三号に規定する軽自動車等の種類別の台数
四　市町村たばこ税
前年度の市町村たばこ税の課税標準数量
五　鉱産税
鉱物の生産量及び山元価格
六　特別土地保有税
前年度における特別土地保有税の課税標準額
七　事業所税
前年度における事業所税の課税標準額（当該年度において新たに事業所税を課することとなる市にあつては、当該年度における事業所税の課税標準となるべき事業所床面積及び従業者給与総額）
八　利子割交付金
前年度の利子割交付金の交付額
九　配当割交付金
前年度の配当割交付金の交付額
十　株式等譲渡所得割交付金
前年度の株式等譲渡所得割交付金の交付額
十一　法人事業税交付金
当該市町村を包括する道府県の区域内に事務所又は事業所を有する法人に係る前年度分の事業税の課税標準等の数値並びに前年度の法人事業税交付金の交付額の算定に用いた当該道府県の従業者数及び当該市町村の従業者数
十二　地方消費税交付金
前年度の地方消費税交付金の交付額
十三　ゴルフ場利用税交付金
当該市町村に所在するゴルフ場の延利用人員
十四　軽油引取税交付金
前年度の軽油引取税交付金の交付額
十五　環境性能割交付金
前年度の環境性能割交付金の交付額
十六　地方揮発油譲与税
前年度の地方揮発油譲与税の譲与額
十七　特別とん譲与税
前年度の特別とん譲与税の譲与額
十八　石油ガス譲与税
前年度の石油ガス譲与税の譲与額
十九　自動車重量譲与税
前年度の自動車重量譲与税の譲与額
二十　航空機燃料譲与税
前年度の航空機燃料譲与税の譲与額
二十一　森林環境譲与税
前年度の森林環境譲与税の譲与額
二十二　市町村交付金
国有資産等所在市町村交付金法第七条、第八条又は第十条第一項の規定により各省各庁の長又は地方公共団体の長が当該固定資産の所在地の市町村長に通知した固定資産の価格
（地方税の課税免除等に伴う基準財政収入額の算定方法の特例）
第十四条の二
地方税法第六条の規定により、市町村が次の各号に掲げる土地若しくは家屋に対する固定資産税を課さなかつた場合又は当該固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、その措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、前条の規定による当該市町村の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の当該各年度の減収額のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該市町村の当該各年度（その措置が総務省令で定める日以後において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
一
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定を受けた史跡、名勝若しくは天然記念物又は同条第二項の規定により指定を受けた特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物である土地
二
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第六条第一項の規定により指定を受けた特別保存地区（同法第八条の規定により、特別保存地区として同法の規定が適用される地区を含む。）の区域内における家屋又は土地
（特別交付税の額の算定）
第十五条
特別交付税は、第十一条に規定する基準財政需要額の算定方法によつては捕捉されなかつた特別の財政需要があること、第十四条の規定により算定された基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、交付税の額の算定期日後に生じた災害（その復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。）等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があることにより、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、総務省令で定めるところにより、当該事情を考慮して交付する。
２
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、二回に分けて決定するものとし、その決定は、第一回目は十二月中に、第二回目は三月中に行わなければならない。
この場合において、第一回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額のおおむね三分の一に相当する額以内の額となるように行うものとする。
３
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第一項に規定する激甚災害その他の事由であつて、関係地方団体の財政運営に特に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるものが発生したことにより、前項の規定により難い場合における関係地方団体に交付すべき特別交付税の額の決定については、総務省令で定めるところにより、決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額に関し特例を設けることができる。
４
総務大臣は、第二項前段又は前項の規定により特別交付税の額を決定したときは、これを当該地方団体に通知しなければならない。
（交付時期）
第十六条
交付税は、毎年度、左の表の上欄に掲げる時期に、それぞれの下欄に定める額を交付する。
ただし、四月及び六月において交付すべき交付税については、当該年度において交付すべき普通交付税の額が前年度の普通交付税の額に比して著しく減少することとなると認められる地方団体又は前年度においては普通交付税の交付を受けたが、当該年度においては普通交付税の交付を受けないこととなると認められる地方団体に対しては、当該交付すべき額の全部又は一部を交付しないことができる。
交付時期
交付時期ごとに交付すべき額
四月及び六月
前年度の当該地方団体に対する普通交付税の額に当該年度の交付税の総額の前年度の交付税の総額に対する割合を乗じて得た額のそれぞれ四分の一に相当する額
九月
当該年度において交付すべき当該地方団体に対する普通交付税の額から四月及び六月に交付した普通交付税の額を控除した残額の二分の一に相当する額
十一月
当該年度において交付すべき当該地方団体に対する普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額
十二月
前条第二項の規定により十二月中に総務大臣が決定する額
三月
前条第二項の規定により三月中に総務大臣が決定する額
２
当該年度の国の予算の成立しないこと、国の予算の追加又は修正により交付税の総額に変更があつたこと、大規模な災害があつたこと等の事由により、前項の規定により難い場合における交付税の交付時期及び交付時期ごとに交付すべき額については、国の暫定予算の額及びその成立の状況、交付税の総額の変更の程度、前年度の交付税の額、大規模な災害による特別の財政需要の額等を参
し
ヽ
や
ヽ
く
ヽ
して、総務省令で定めるところにより、特例を設けることができる。
３
道府県又は市町村が前二項の規定により各交付時期に交付を受けた交付税の額が当該年度分として交付を受けるべき交付税の額をこえる場合においては、当該道府県又は市町村は、その超過額を遅滞なく、国に還付しなければならない。
４
第一項の場合において、四月一日以前一年内及び四月二日から当該年度の普通交付税の四月又は六月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における前年度の関係地方団体の交付税の額の算定方法は、第九条の規定に準じ、総務省令で定める。
（市町村交付税の算定及び交付に関する都道府県知事の義務）
第十七条
都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域内における市町村に対し交付すべき交付税の額の算定及び交付に関する事務を取り扱わなければならない。
２
都道府県知事は、前項の事務を取り扱うため当該市町村の財政状況を的確に知つているように努めなければならない。
（国税に関する書類の閲覧又は記録）
第十七条の二