平成三十年度から令和七年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一
総務大臣が定める基準による地方公会計の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第十三条第一項の規定により実施する処分等措置に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
３
令和元年度から令和六年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、民間事業者等が国の補助金を受けて実施する文化財保護法第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された建造物であつて世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された文化遺産の構成資産であるもの又は文化財保護法第二十七条第二項の規定により国宝として指定されたもの及び重要文化財として指定された美術工芸品を保管する博物館等の防火施設・設備の整備に対する補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・三を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の道府県にあつては〇・二を、〇・五以上〇・八未満の道府県にあつては三分の七から当該道府県の財政力指数に三分の八を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の道府県にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。
４
令和五年度に限り、第四条第一項第二号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当該年度の基準財政需要額の算定に用いた恩給費に係る額の算定が過少であることを考慮して定める額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。
５
令和五年度に限り、第四条第一項の規定の適用については、同項第三号イの額は、同号イの規定にかかわらず、次に掲げる事由により当該年度において過大に支給される給与の額として総務大臣が調査した額とする。
一
一般職給与法に規定する期末手当及び勤勉手当（以下この号及び次号において「期末勤勉手当」という。）の支給割合並びに当該道府県の人事委員会の勧告に係る期末勤勉手当の支給割合を超える支給割合を用いること。
二
期末勤勉手当の基礎額について一般職給与法に規定する方法と著しく異なる方法による加算措置を行つていること。
６
令和五年度に限り、第四条第一項第三号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当該年度における地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当の支給総額（以下この項において「退職手当支給総額」という。）が、退職手当調整率（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第二十一項から第二十三項まで及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項までの規定に定める率をいう。以下同じ。）として適用される率を当該道府県の条例に規定する退職手当調整率とみなして計算した退職手当の支給総額（以下この項において「みなし退職手当支給総額」という。）を上回る道府県（退職手当支給総額がみなし退職手当支給総額以下となる道府県に準ずるものとして総務大臣が認める道府県を除く。）については、退職手当支給総額からみなし退職手当支給総額を控除して得た額を加えた額とする。
７
令和三年度から令和五年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、救急安心センター事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額を加えた額とする。
８
令和三年度から令和七年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、国の補助金等を受けて実施する盛土の安全性を把握するための調査及び防災対策等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（国の補助率が三分の二となる場合にあつては〇・七、十分の七となる場合にあつては〇・八）を乗じて得た額を加えた額とする。
９
令和三年度から令和七年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、旧公害防止対策事業（旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）第二条第三項に規定する公害防止対策事業と同種であり、かつ、一体として実施される事業をいう。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・四五を乗じて得た額を加えた額とする。
１０
令和五年度から令和七年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。
一
次に掲げる額の合算額に〇・七を乗じて得た額
イ
市町村のデジタル化（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定するデジタル社会の形成に資する取組をいう。以下同じ。）の推進に係る支援業務に従事する外部人材等を任用等するための経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該外部人材等一人当たりの当該額が二〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは当該外部人材等一人当たり二〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）
ロ
市町村のデジタル化の推進に係る支援業務に従事する外部人材等を募集するための経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が一、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは一、〇〇〇、〇〇〇円とする。）
二
当該道府県におけるデジタル化の取組の中核となる職員の育成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額
１１
令和五年度から令和八年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条第一項に規定する協議会が策定する地域職業訓練実施計画に基づき、当該道府県が地方単独事業として行う地域におけるリスキリングの推進に関する事業（将来において成長発展が期待される分野における事業であつて、中小企業等の経営者、従業員等に対して行われるものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額を加えた額とする。
（市町村に係る三月分の算定方法の特例）
第七条
令和五年度に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額の合算額を加えた額とする。
一
水俣病影響地域の再生・振興に資するため、地域住民の絆の修復並びに水俣病発生地域における健康上の不安の解消及び健康増進を図る事業の実施の拠点となる施設の設置及び運営を事業とする旧民法法人に出資するため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・八を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二
前条第一項第十九号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
三
前条第一項第二十号に規定する算定方法に準じて算定した額
四
前条第一項第二十一号に規定する算定方法に準じて算定した額
五
前条第一項第二十九号に規定する算定方法に準じて算定した額
六
前条第一項第三十号に規定する算定方法に準じて算定した額
七
前条第一項第三十七号に規定する算定方法に準じて算定した額
八
前条第一項第三十八号に規定する算定方法に準じて算定した額
九
国の補助金を受けて実施する災害公営住宅の家賃低廉化事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
２
平成二十九年度から令和八年度までの間に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、健全化法第二条第六号に規定する財政の再生が長期にわたり図られてきており、そのまま継続されれば、人口の著しい減少及び少子高齢化が更に進み、地域社会における活力が低下し続け、地域の自立的発展に支障が生ずる事態になるおそれがある場合に、当該事態になることを防止するため、財政再生計画について健全化法第十条第三項の規定による総務大臣の同意を得た健全化法第九条第四項に規定する財政再生団体が行う事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に三分の二を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。
３