当該信託会社が子会社等（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第三号に規定する子会社及び同条第七号に規定する関連会社をいう。第四十二条第二項第一号及び第四十三条において同じ。）を有する場合
当該信託会社の貸借対照表及び連結貸借対照表のそれぞれについて資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（他に営んでいる業務に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金の金額を除く。次号において同じ。）を控除した金額のうちいずれか低い方の金額
二
前号以外の場合
当該信託会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額を控除した金額
２
前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。
３
前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。
一
金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合
取立不能見込額を控除した金額
二
市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合
相当の減額をした金額
三
前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合
当該時価
四
第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合
償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額
五
繰延資産について償却不足がある場合
償却不足額を控除した金額
（会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる事実）
第九条
法第五条第五項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
役員若しくは使用人、又はこれらであった者で会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役、執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
二
会社に対して重要な融資を行っていること。
三
会社に対して重要な技術を提供していること。
四
会社との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。
五
その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
（保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権）
第十条
法第五条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
信託業を営む者が信託財産として保有する株式又は出資に係る議決権（法第五条第七項第一号の規定により当該信託業を営む者が自ら保有する議決権とみなされるものを除く。）
二
法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは当該議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の保有する株式又は出資に係る議決権
三
会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、有価証券関連業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が保有する当該会社の株式に係る議決権（法第五条第七項第一号の規定により当該信託された者が自ら保有する議決権とみなされるものを除く。）
四
相続人が相続財産として保有する会社の株式又は出資（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認したものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認した日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権
（資本金の額の減少の認可）
第十一条
信託会社（管理型信託会社を除く。）は、法第六条の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官又は財務局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。
一
減資前の資本金の額
二
減資後の資本金の額
三
減資予定年月日
四
減資の方法
２
前項の申請書には次に掲げる書類及びその写し一通を添付しなければならない。
一
理由書
二
資本金の額の減少の方法を記載した書面
三
株主総会の議事録
四
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）
五
会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
七
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
３
金融庁長官等は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
資本金の額の減少により、業務の公正かつ的確な遂行が阻害されるおそれがないこと。
二
資本金の額の減少が、欠損を解消するために行う場合その他経営維持のためやむを得ない事由によるものであること。
三
減資後の資本金の額が令第三条に規定する額以上であること。
四
減資後の純資産額が、減資をした日の属する事業年度（減資をする日以降の期間に限る。）及び当該事業年度の翌事業年度から起算して三事業年度を通じて令第三条に規定する額を下回らない水準に維持されると見込まれること。
（登録等の申請）
第十二条
法第七条第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第二号により作成した法第八条第一項の申請書及び同条第二項の規定による添付書類並びにその写し一通を、その者の本店の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第七条第三項の登録の更新を受けようとする者について準用する。
（登録申請書の添付書類）
第十三条
法第八条第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
第五条第二項第一号から第三号まで、第四号及び第五号から第九号までに掲げる書面
一の二
取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役及び監査役の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した法第八条第一項の申請書に記載した場合において、第五条第三号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
一の三
会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した法第八条第一項の申請書に記載した場合において、第五条第四号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
営もうとする信託業が管理型信託業に該当することを証する書面
三
管理型信託業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面
四
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面
イ
指定紛争解決機関が存在する場合
法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定紛争解決機関が存在しない場合
法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
（業務方法書の記載事項）
第十四条
第六条第一項の規定は、法第八条第三項第一号（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する引受けを行う信託財産の種類の記載について準用する。
２
第六条第二項の規定は、法第八条第三項第六号（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項について準用する。
（管理型信託会社登録簿の縦覧）
第十五条
管理型信託会社が現に受けている登録をした財務局長は、その登録をした管理型信託会社に係る管理型信託会社登録簿を当該管理型信託会社の本店の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（純資産額の算出）
第十六条
第八条の規定は、法第十条第二項の規定により同条第一項第三号の純資産額を計算する場合について準用する。
（営業保証金の供託の届出等）
第十七条