ただし、前項第一号ヘに掲げる書類並びに第十一条の二第二項第二号の二に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第四号の四の二様式又は第五号様式により作成した有価証券届出書を提出する場合、同項第五号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第五号の三の二様式又は第五号の三の三様式により作成した有価証券届出書を提出する場合及び外国会社届出書を提出する場合における前項各号に定める書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
３
第一項第一号ハの「特定関係法人」とは、投資法人の資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいう。）又は当該資産運用会社の利害関係人等（同法第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。）のうち、令第二十九条の三第三項各号のいずれかに掲げる取引（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）第五十五条の八各項に定める基準に該当するものに限る。）を行い、若しくは行った法人をいう。
（有価証券届出書の自発的訂正）
第十三条
提出した有価証券届出書及びその添付書類につき、法第七条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。
一
当該有価証券届出書提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
二
当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
三
第十一条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなかったものにつき、その内容が決定したこと。
（外国会社訂正届出書の提出要件）
第十三条の二
特定有価証券に係る法第七条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第二号に規定する外国において開示をいう。第二十七条の八及び第二十八条の四において同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国会社訂正届出書の提出等）
第十三条の三
第十一条の五の規定は、届出書提出外国会社が外国会社訂正届出書を提出する場合について準用する。
２
特定有価証券に係る法第七条第二項において準用する法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。
一
訂正の対象となる外国会社届出書及びその補足書類の提出日
二
訂正の理由
三
訂正の箇所及びその内容
（目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）
第十四条
法第十三条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の売出しとする。
ただし、当該有価証券の売出しに関し、令第二十条第一項に規定する安定操作取引を行う場合は、この限りでない。
一
法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの
二
次に掲げる有価証券の売出しに該当しないもの
イ
有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者が行う当該有価証券の売出し
ロ
当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し
ハ
有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に規定する行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し
ニ
法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき新株予約権証券を取得し、又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより有価証券を取得した金融商品取引業者等（同号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）が行う当該新株予約権証券又は当該有価証券に係る有価証券の売出し
（目論見書の作成を要しない新投資口予約権証券の募集に係る日刊新聞紙掲載事項）
第十四条の二
法第二十七条において準用する法第十三条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該新投資口予約権証券に関して法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定による届出を行った日
二
令第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供される前号に規定する届出に係る事項をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるもの
三
当該新投資口予約権証券の発行に関する問合せを受けるための発行者の連絡先
（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）
第十五条
法第十三条第二項第一号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
ただし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。
一
内国投資信託受益証券
第二十五号様式により記載すべき事項
二
外国投資信託受益証券
第二十五号の二様式により記載すべき事項
三
内国投資証券
次に掲げる事項
イ
第四号の三様式第一部及び第二部に掲げる事項
ロ
第四号の三の二様式第一部から第四部までに掲げる事項
ハ
第四号の三の三様式第一部から第三部までに掲げる事項
四
外国投資証券
次に掲げる事項
イ
第四号の四様式第一部及び第二部に掲げる事項
ロ
第四号の四の二様式第一部から第四部までに掲げる事項
ハ
第五号様式第一部から第四部までに掲げる事項
ニ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項
五
内国資産流動化証券
第五号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項
六
外国資産流動化証券
次に掲げる事項
イ
第五号の三様式第一部から第三部までに掲げる事項
ロ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項
七
内国資産信託流動化受益証券
第五号の四様式第一部から第三部までに掲げる事項
八
外国資産信託流動化受益証券
次に掲げる事項
イ
第五号の五様式第一部から第三部までに掲げる事項
ロ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項
九
内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権
第六号様式第一部から第三部までに掲げる事項
十
外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券
次に掲げる事項
イ
第六号の二様式第一部から第三部までに掲げる事項
ロ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項
十一
内国抵当証券
第六号の三様式第一部から第二部までに掲げる事項
十二
外国抵当証券
次に掲げる事項
イ
第六号の四様式第一部及び第二部に掲げる事項
ロ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項
十三
内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利
第六号の五様式第一部及び第二部に掲げる事項
十四
外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利
次に掲げる事項
イ
第六号の六様式第一部から第三部までに掲げる事項
ロ
外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定める事項に相当する事項
十五
特定有価証券信託受益証券
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める事項
十六
特定預託証券
当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める事項
（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
第十五条の二
法第十三条第二項第一号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
届出目論見書
次に掲げる事項
イ
当該届出目論見書に係る有価証券（内国投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券（次号イ及び第十六条の二第一項において「投資信託受益証券」という。）に限る。）の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
ロ
当該届出目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合（イに掲げる事項を記載している場合を除く。）には、当該届出がその効力を生じている旨
ハ