法附則第三条第二項に規定する旧法の免許を受けた保険会社（以下「旧法の免許を受けた保険会社」という。）及び法附則第七十二条第二項に規定する旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等（以下「旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等」という。）は、法の施行の際現に他の旧法の免許を受けた保険会社又は旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に委託をしている業務又は事務であって法附則第四十七条第一項若しくは第三項又は法附則第八十二条第二項の規定により法第九十八条第二項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなされる業務に係るものの内容を法の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月以内に当該委託に係る契約書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して大蔵大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出をした旧法の免許を受けた保険会社又は旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、法第四条第二項第二号又は法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類に定めた事項を、当該届出をした事項を付加した内容に変更したものとして法第百二十三条第一項（法第二百七条において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなす。
（別紙様式に関する経過措置）
第四条
第十五条から第十七条まで、第二十条、第二十二条、第三十一条及び第三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係るこれらの規定に規定する書面について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る改正前の保険業法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十三条ノ二から第二十三条ノ四までに規定する書面については、なお従前の例による。
（損失てん補準備金に係る決算上の処理に関する経過措置）
第五条
法附則第三十八条第二項の規定により法第五十四条の損失てん補準備金として積み立てられたものとみなされる改正前の保険業法（以下「旧法」という。）第六十三条第一項の準備金の額が基金（法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額（定款でこれを上回る額を定めたときは、その額）を超える額は、法第五十四条の規定にかかわらず、施行日から起算して五年を経過する日（当該五年を経過する日までに旧法の免許を受けた保険会社が法第九十三条第一項の金融庁長官の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日）までの間は、法第五十四条の損失てん補準備金とみなす。
（基金償却積立金に関する経過措置）
第六条
改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条第五号の額は、施行日から起算して五年を経過する日（当該五年を経過する日までに旧法の免許を受けた保険会社が法第九十三条第一項の金融庁長官の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日）までの間は、法附則第五条第二項の規定により積み立てる金額を含むものとする。
（社員配当準備金に関する経過措置）
第七条
旧法の規定による相互会社に係る法の施行の際現に存する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第二十八条第一項第一号の社員配当準備金として積み立てられたものとみなす。
２
施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第二十八条第一項第一号の社員配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十二条第二項の準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、社員に対する剰余金の分配として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、新規則第二十八条第一項第二号の社員配当平衡積立金として記載しなければならない。
（共同行為に係る届出）
第八条
法附則第三条の規定により法第三条第五項の損害保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社及び法附則第七十二条の規定により法第百八十五条第五項の外国損害保険業免許を受けたものとみなされる旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、法附則第四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、新規則第五十五条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書に同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して大蔵大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書及びその添付書類は、正本一通及びその写し一通を大蔵大臣に提出しなければならない。
（契約者配当準備金に関する経過措置）
第九条
旧法の規定による保険業を営む株式会社に係る法の施行の際現に存する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第六十四条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなす。
２
施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第六十四条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十二条第二項の準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、保険契約者に対し法第百十四条第一項の契約者配当として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
（価格変動準備金に係る決算上の処理に関する経過措置）
第十条
施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、法附則第五十六条第二項の規定により法第百十五条第一項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第八十六条の準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、新規則第六十六条に定める限度額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
（危険準備金に関する経過措置）
第十一条
法附則第五十七条第二項の規定により法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第八十八条第一項の責任準備金のうち、旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金は、新規則第六十九条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなす。
２
法附則第三条の規定により法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社は、施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第六十九条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、新規則第八十七条第一号の保険リスクに備えるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
（保険計理人の要件に関する経過措置）
第十二条
法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条に規定する保険会社が損害保険会社である場合には、平成十八年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として新規則第七十八条第一号及び第二号に定める者又は保険数理に関する業務に五年以上従事した者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一
旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学において数学を専攻する学科（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第四条に規定する学科をいう。）その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者
二
社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち三科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者
（外国保険会社等の供託に関する経過措置）
第十三条
法附則第七十五条第二項に規定する内閣府令で定める額は、千万円（法附則第七十五条第一項に規定する供託物が有価証券であり、当該有価証券の額面金額が外国通貨で表示されている場合においては、当該額面金額を施行日における新規則第百三十二条第四項の基準外国為替相場又は裁定外国為替相場により本邦通貨に換算した金額）とする。
（外国保険会社等の資産の国内保有義務に関する経過措置）
第十四条
法附則第七十九条の規定により読み替えられた法第百九十七条に規定する内閣府令で定める割合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
一
平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで
百分の七十五
二
平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで
百分の八十
三
平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで
百分の八十五
四
平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで
百分の九十
五
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで
百分の九十五
（契約者配当準備金に関する経過措置）
第十五条
旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る法の施行の際現に存する附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律施行規則（以下「旧外国保険事業者法規則」という。）第十条において準用する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第百四十六条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなす。
２