平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等
特定基金
確定給付企業年金法施行令
平成二十六年経過措置政令第三十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前確定給付企業年金法施行令
６
平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三の規定の適用がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第一条の二第一項
が法附則第一条の十三
が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第二十八条第三項（特定基金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第三項（特定基金に係る責任準備金相当額等の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。）
平成二十五年厚生年金等改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）
及び法附則第一条の十三
及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等から
特定基金から
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三十四条第三項（清算未了特定基金に関する読替え等）の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）
附則第一条の二第二項
法附則第一条の十三
平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三
解散厚生年金基金等
特定基金
確定給付企業年金法施行令
平成二十六年経過措置政令第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前確定給付企業年金法施行令
第七条
平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十七条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合には、存続連合会（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。次項において同じ。）を解散厚生年金基金等（平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。次項において同じ。）とみなして、改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定の例によるものとする。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第一条の二第一項
が法附則第一条の十三
が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第六十七条第二項（老齢年金給付支給対象者に係る責任準備金相当額の一部の物納）の規定によりその例によることとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三
及び法附則第一条の十三
及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十七条第二項の規定によりその例によることとされる改正前保険業法附則第一条の十三
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十条第二項（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）の規定によりその例によることとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）
附則第一条の二第二項
法附則第一条の十三
平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十七条第二項の規定によりその例によることとされる改正前保険業法附則第一条の十三
確定給付企業年金法施行令
平成二十六年経過措置政令第七十条第二項の規定によりその例によることとされる改正前確定給付企業年金法施行令
２
平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十三条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合には、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定の例によるものとする。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第一条の二第一項
が法附則第一条の十三
が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第七十三条第二項（責任準備金相当額の一部の物納）の規定によりその例によることとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三
及び法附則第一条の十三
及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十三条第二項の規定によりその例によることとされる改正前保険業法附則第一条の十三
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十二条第二項（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等）の規定によりその例によることとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）
附則第一条の二第二項
法附則第一条の十三
平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十三条第二項の規定によりその例によることとされる改正前保険業法附則第一条の十三
確定給付企業年金法施行令
平成二十六年経過措置政令第七十二条第二項の規定によりその例によることとされる改正前確定給付企業年金法施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十六年八月二十九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際、現にこの府令による改正前の保険業法施行規則第二百三十七条第一項各号に掲げる事項が記載された同条第二項に規定する帳簿書類は、保険業法施行規則第二百三十七条の二第二項各号に掲げる事項が記載された帳簿書類とみなす。
２