新規則第十一条の四第三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する航空機に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十一条の四第三項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号。以下「改正法」という。）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十四条の規定の適用を受ける施設又は設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第五条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。
５
新規則附則第六条第四十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機器に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
６
新規則附則第六条第五十二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
７
新規則附則第六条第五十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
８
新規則附則第六条第六十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する設備に対して課する平成九年度以後の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十八項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
９
改正法附則第六条第二十一項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第三十五項の規定の適用を受ける機械その他の設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第四十六項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条
第三項に定めるものを除き、新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
３
新規則第十六条の十三第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に設置される地方税法施行令第五十四条の二十四第三項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に設置された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第五条
新規則附則第十二条の二第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第六条
改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用については、旧規則附則第十二条の三第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成八年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成七年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（法人の道府県民税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）は、平成九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する経過措置）
第三条
新規則第六号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二の表、第六号様式別表七記載要領、第六号様式別表八記載要領及び第八号様式記載要領は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。
（平成九年度の特別地方消費税の交付額の特例）
第四条
平成九年度に限り、新規則第九条の三第一項の規定の適用については、同項中「毎年度三月に、前年度三月から二月までの間」とあるのは「平成十年三月に、平成九年三月及び四月」と、「とする」とあるのは「とする。以下本項において同じ」と、「二分の一」とあるのは「五分の一」と、「相当する額」とあるのは「相当する額と平成九年五月から平成十年二月までの間に当該道府県に納入され、又は納付された当該各市町村に所在する同条の場所に係る特別地方消費税の額の二分の一に相当する額との合計額」とする。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新規則附則第六条第四十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第四十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
新規則附則第六条第五十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第九条第九項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第六十七項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対する旧規則附則第六条第六十七項の規定の適用については、同項中「政令附則第十一条第四十一項に規定する自治省令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第百号）附則第三条第五項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令」と、同項第一号中「トリクロロエチレン」とあるのは「同議定書附属書ＣのグループⅠに属するもの並びにトリクロロエチレン」と、同項第二号中「ドライクリーニング装置（特定フロン等に代替する溶剤を用いて洗浄を行うものに限るものとし、これと同時に設置する専用の廃液処理装置、溶剤回収装置又は配管を含む。）」とあるのは「削除」と、同項第三号中「代替する物質」とあるのは「代替する物質（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＣのグループⅠに属するものを除く。以下本項において同じ。）」とする。
（事業所税に関する経過措置）
第六条