施行日から改正法附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける第五条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新農林中央金庫法施行規則」という。）第九十七条、第百四十七条の十六の五、第百四十七条の十六の九及び第百四十七条の十六の十二の規定の適用については、新農林中央金庫法施行規則第九十七条第二項第七号の三中「以下」とあるのは「第百四十七条の十六の五第一項及び第百四十七条の十六の八を除き、以下」と、新農林中央金庫法施行規則第百四十七条の十六の五第一項中「同条第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業（法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。第百四十七条の十六の八において同じ。）を営む者」と、「第百四十七条の十六の十七」とあるのは「次項第一号、第百四十七条の十六の十七」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第百四十七条の十六の八までにおいて同じ」と、「第九十五条の五の二第二項各号」とあるのは「第九十五条の五の二第二項第一号」と、同条第二項第一号中「に対し、」とあるのは「（法第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第九十五条の五の九第六項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第百四十七条の十六の八までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新農林中央金庫法施行規則第百四十七条の十六の九中「第九十二条の五の二第二項各号」とあるのは「第九十二条の五の二第二項第一号」と、「第百二十一条の五の二第二項各号」とあるのは「第百二十一条の五の二第二項第一号」と、新農林中央金庫法施行規則第百四十七条の十六の十二第一号中「第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業」とあるのは「第九十二条の五の二第二項第一号に掲げる行為（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う営業」と、「第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業」とあるのは「第百二十一条の五の二第二項第一号に掲げる行為（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う営業」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下この条において「旧産競法」という。）第二十六条第一項の認定を受けている会社及び旧産競法第百二十一条第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十四条第七項第七号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十七条第七項第七号及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第九十五条第五項第七号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この命令の施行後に改正法附則第五条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法附則第十一条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産競法第百二十一条第一項の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十四条第七項第七号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十七条第七項第七号及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第九十五条第五項第七号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成三十年八月十六日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第八号及び別紙様式第九号の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第八十条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第八十条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条第一項第三号ハの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類（農林中央金庫法第八十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、銀行法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和四年三月三十一日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新農林中央金庫法施行規則」という。）第百十二条第五号ロ及びハの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第八十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
２
新農林中央金庫法施行規則第百十三条第三号ロの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類（農林中央金庫法第八十一条第二項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
３
新農林中央金庫法施行規則別紙様式第二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表（農林中央金庫法第三十五条第一項（同法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
４
新農林中央金庫法施行規則別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第八十条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第二十八条の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類（同令第二十五条第二項に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和二年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第八号及び別紙様式第九号の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第八十条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式第十号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第八十条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条