法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第百条の十七第一項において準用する会社法第六百四十四条各号（第三号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算中の金融商品会員制法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第十三条
法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（決算報告）
第十四条
法第百条の十七第一項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
一会員当たりの分配額
２
前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
残余財産の分配を完了した日
二
残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
第三節　組織変更
（組織変更をする会員金融商品取引所の事前開示事項）
第十五条
法第百一条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更計画の内容
二
組織変更後株式会社金融商品取引所の債務の履行の見込みに関する事項
三
法第百一条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十六条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第百一条の三第二項第三号
二
法第百一条の五第二項第三号
三
法第百二条の三十一第二項第二号
四
法第百五条の十六第二項第二号
五
法第百三十九条の三第二項第三号
六
法第百三十九条の四第十項第三号
七
法第百三十九条の五第二項第三号
八
法第百三十九条の六第五項第三号
九
法第百三十九条の七第二項第三号
十
法第百三十九条の十三第三項第三号
十一
法第百三十九条の十四第二項第三号
十二
法第百三十九条の二十一第三項第三号
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第十七条
法第百一条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、組織変更をする会員金融商品取引所の定めたものとする。
（組織変更後株式会社金融商品取引所の事後開示事項等）
第十八条
法第百一条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更が効力を生じた日
二
組織変更をする会員金融商品取引所における法第百一条の四の規定による手続の経過
三
法第百一条の二十第一項の登記をした日
２
法第百一条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、組織変更後株式会社金融商品取引所の定めたものとする。
（一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）
第十九条
法第百一条の六第二項において準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。
一
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
法第百一条の六第二項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
ロ
売却日において当該株式が公開買付け等（法第二十七条の二第六項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。ロ及び第二十八条第二号において同じ。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
（会計慣行のしん酌）
第二十条
次条及び第二十二条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額）
第二十一条
法第百一条の七に規定する内閣府令で定める組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員金融商品取引所の基本金の額とする。
（組織変更に際しての計算に必要な事項）
第二十二条
法第百一条の八に規定する内閣府令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、この条の定めるところによる。
２
会員金融商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
３
会員金融商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社金融商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
一
資本準備金の額
零
二
その他資本剰余金の額
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の会員金融商品取引所の基本準備金の額
ロ
組織変更をする会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額のうち、組織変更をする会員金融商品取引所がその他資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
三
利益準備金の額
零
四
その他利益剰余金の額
イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
イ
組織変更の直前の会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の額
ロ
組織変更をする会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額のうち、組織変更をする会員金融商品取引所がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
（組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第二十三条
法第百一条の十第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更後株式会社金融商品取引所の発行可能株式総数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。）
二
組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
三
組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社金融商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
四
単元株式数についての組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その単元株式数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）
五
次に掲げる組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その規定
イ
会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め
ロ
会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め
ハ
会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め
ニ
会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め
ホ
会社法第百七十四条に規定する定款の定め
ヘ
会社法第三百四十七条に規定する定款の定め
ト
会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め
六
株主名簿管理人を置く旨の組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
七