機構は、法第二百六十五条の三十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
３
前項の認可申請書には、理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。
（業務規程の記載事項）
第二十五条
法第二百六十五条の三十第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二百六十五条の二十八第一項第一号に規定する保険管理人又は保険管理人代理の業務に関する事項
二
法第二百六十五条の二十八第一項第五号に規定する保険契約の管理及び処分に関する事項
三
法第二百六十五条の二十八第一項第六号に規定する補償対象保険金の支払に係る資金援助に関する事項
四
法第二百六十五条の二十八第一項第八号に規定する金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第六節及び第六章第四節の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務に関する事項
四の二
法第二百六十五条の二十八第一項第九号に規定する破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務に関する事項
四の三
法第二百六十五条の二十八第一項第十号に規定する預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の四第三項に規定する特別監視代行者の業務に関する事項
四の四
法第二百六十五条の二十八第一項第十一号に規定する預金保険法第百二十六条の六第一項に規定する機構代理の業務に関する事項
五
法第二百六十五条の二十八第二項第一号に規定する会員に対する資金の貸付けに関する事項
六
法第二百六十五条の二十八第二項第二号に規定する保険契約者等に対する資金の貸付けに関する事項
七
法第二百六十五条の二十八第二項第三号に規定する清算保険会社の資産の買取りに関する事項
八
法第二百六十五条の二十九第一項に規定する業務の委託に関する事項
九
法第二百六十五条の三十三第一項に規定する負担金として収納した財産の管理に関する事項
十
法第二百七十条の二の規定による破
綻
たん
保険会社の財産の評価に係る業務に関する事項
（法第二百六十五条の三十四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額）
第二十五条の二
生命保険契約者保護機構（法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）における法第二百六十五条の三十四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額とする。
一
法第二百六十五条の三十四第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の三事業年度における補償対象契約（法第二百七十条の三第二項第一号の補償対象契約をいう。以下同じ。）に係る収入保険料（受再保険料（規則第三十三条第三項第二号に規定する受再保険料をいう。）を除く。以下この号において同じ。）の額の合計額に、定款で定める額を加算又は減算して得た額を三で除して得た額とする。
ただし、直前の三事業年度の月数が三十六月に満たない会員については、決算を行った事業年度における収入保険料の額の合計額を当該事業年度の合計の月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。
二
法第二百六十五条の三十四第一項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の三事業年度における年度末の補償対象契約に係る責任準備金の額（危険準備金（規則第六十九条第一項第三号又は規則第百五十条第一項第三号に規定する危険準備金をいう。）の額、受再保険契約（規則第三十三条第三項第二号に規定する受再保険契約をいう。）に係る責任準備金の額、規則第六十九条第五項又は第百五十条第五項の規定により積み立てた金額及び規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））経理に関する指標等の項第二号の二の一般勘定の責任準備金の残高の額に二分の一を乗じて得た額又は外国保険会社等に係るこれに準じた額は除き、規則第七十一条又は規則第百六十条において準用する規則第七十一条の規定により責任準備金を積み立てていない部分に相当する額を含む。）の合計額を三（直前の二事業年度においてのみ決算を行っている会員にあっては二、直前の一事業年度においてのみ決算を行っている会員にあっては一）で除して得た額とする。
２
損害保険契約者保護機構（法第二百六十五条の三十七第二項に規定する損害保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）における法第二百六十五条の三十四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額とする。
一
法第二百六十五条の三十四第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の事業年度におけるすべての保険契約に係る収入保険料（返戻金として定款で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の額とする。
ただし、直前の事業年度の月数が十二月に満たない会員については、当該事業年度の収入保険料の額を当該事業年度の月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。
二
法第二百六十五条の三十四第一項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額は、負担金を納付すべき日を含む各会員の事業年度の直前の事業年度における年度末のすべての保険契約に係る責任準備金、支払備金（法第百十七条第一項又は法第百九十九条において準用する法第百十七条第一項の支払備金をいう。以下同じ。）及び社員配当準備金（規則第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金をいう。以下同じ。）の額の合計額とする。
（経理原則）
第二十六条
機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第二十七条
機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。
２
機構が保険特別勘定（法第二百六十五条の四十に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）を設けている場合においては、前項中「貸借対照表勘定」とあるのは、「保険特別勘定（法第二百六十五条の四十に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）及び一般勘定の別に貸借対照表勘定」とする。
（予算の内容）
第二十八条
機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第二十九条
予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一
第三十三条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二
第三十四条第二項又は第三項の規定による経費の指定
三
前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第三十条
収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。
２
機構が保険特別勘定を設けている場合においては、前項中「収入支出予算は」とあるのは、「収入支出予算は、保険特別勘定及び一般勘定の別に」とする。
（予算の添付書類）
第三十一条
生命保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類
２
生命保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第一項後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
第三十一条の二
損害保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第二項前段の規定により予算を提出するときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
二
当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類
２
損害保険契約者保護機構は、法第二百六十五条の三十七第二項後段の規定により変更した予算を提出するときは、変更した事項及びその理由を記載した書面に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（予備費）
第三十二条
機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
（債務を負担する行為）
第三十三条