協同組織中央金融機関は、第二十五条第一項の規定により経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が震災特例組織再編成協同組織金融機関（当事者の全部又は一部が震災特例協同組織金融機関である金融組織再編成（協同組織金融機関を当事者とするものに限る。以下この条において同じ。）の当事者である協同組織金融機関をいう。以下同じ。）である場合には、当該震災特例組織再編成協同組織金融機関に対し、同項に規定する経営強化計画に代えて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画の提出を求めることができる。
一
経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）
二
金融組織再編成の内容及び実施時期
三
当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをするときは、次に掲げる事項
イ
当該申込みに係る対象協同組織金融機関（第二十五条第一項に規定する対象協同組織金融機関をいう。第四項において同じ。）に係る中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該対象協同組織金融機関が主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
ロ
当該引受け又は貸付けを求める額及びその内容
ハ
当該対象協同組織金融機関における収益の見通し
四
当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをしないときは、当該震災特例組織再編成協同組織金融機関（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される協同組織金融機関を含む。）が業務を行う地域における信用供与の実施に関する事項
五
その他政令で定める事項
３
震災特例組織再編成協同組織金融機関が行う金融組織再編成が特定組織再編成であるときは、当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が前項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関が連名で行わなければならない。
４
協同組織中央金融機関が第一項又は第二項の規定により経営強化計画を提出する震災特例協同組織金融機関又は震災特例組織再編成協同組織金融機関に係る対象協同組織金融機関に係る第二十六条の申込みをする場合には、当該対象協同組織金融機関（当該震災特例組織再編成協同組織金融機関が同項の規定により提出した経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でない場合にあっては、当該金融組織再編成の当事者である他の協同組織金融機関を含む。）は、第二十七条第一項の規定により提出する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、第一項又は第二項の規定により提出した経営強化計画（当該対象協同組織金融機関が同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、当該経営強化計画に記載された事項を記載した経営強化計画）を主務大臣に提出するとともに、当該協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、同条第二項に規定する経営強化指導計画を主務大臣に提出しなければならない。
５
震災特例協同組織金融機関又は震災特例組織再編成協同組織金融機関が第一項又は第二項の規定により経営強化計画の提出をする場合には、第一項の規定により提出する経営強化計画を第二十五条第一項の規定により提出する同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画と、第一項の規定による経営強化計画の提出を同条第一項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、第二項の規定により提出する経営強化計画を同条第一項の規定により提出する同条第二項第二号に定める事項を記載した経営強化計画と、第二項の規定による経営強化計画の提出を同条第一項の規定による同号に定める事項を記載した経営強化計画の提出と、前項の規定により提出する経営強化計画及び経営強化指導計画を第二十七条第一項の規定による経営強化計画及び同条第二項に規定する経営強化指導計画と、前項の規定による経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を同条第一項の規定による経営強化計画及び同条第二項の規定による経営強化指導計画の提出とそれぞれみなして、第四章及び第五章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
この場合において、第二十八条第一項第一号中「適合する」とあるのは「適合し、かつ、附則第十条第一項に規定する震災特例協同組織金融機関に該当する」と、同号イ中「第五条第一項第一号から第五号まで」とあるのは「経営強化計画に記載された附則第十条第一項第二号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること並びに第五条第一項第四号及び第五号」と、同項第二号中「設立された協同組織金融機関であるときは、次のいずれにも適合する」とあるのは「設立された協同組織金融機関であるときは、ハからホまでのいずれにも適合し、かつ、附則第十条第二項に規定する震災特例組織再編成協同組織金融機関に該当する」と、同号ニ（１）中「第十七条第一項第四号イからハまで」とあるのは「経営強化計画に記載された附則第十条第二項第三号イに掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること並びに第十七条第一項第四号ロ及びハ」と、同条第三項中「決定について」とあるのは「決定について、第八条の規定は当該決定に伴い信託受益権等の買取りを行う場合において協同組織金融機関が発行する当該信託受益権等に係る優先出資について」と、第三十条第二項中「次に掲げる要件の全て」とあるのは「第三号から第六号までに掲げる要件」と、同項第三号及び第四号中「第四条第一項第七号」とあるのは「附則第十条第一項第二号」と、「第十六条第一項第五号ロ」とあるのは「第二項第三号イ」と、第三十三条第一項中「第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号」とあるのは「経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）及び附則第十条第一項第二号」と、第三十四条第三項中「第四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）」と、「同項第七号又は第十六条第一項第五号ロ」とあるのは「附則第十条第一項第二号又は第二項第三号イ」と、「第四条第一項第七号」とあるのは「同条第一項第二号」と、「含む。）」とあるのは「含む。）及び収益の見通し」と、同条第七項の表前条第一項の項中「第四条第一項第七号」とあるのは「附則第十条第一項第二号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定震災特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例）
第十一条
協同組織中央金融機関は、第二十五条第一項の規定により経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が、震災特例協同組織金融機関のうち東日本大震災の被災者であること又は東日本大震災の被災者である債務者に対する債権を相当程度有していることその他の事由によりその経営基盤が東日本大震災の著しい影響を受け、財務の状況を確実に見通すことが困難となったと認められるもの（以下「特定震災特例協同組織金融機関」という。）である場合には、当該特定震災特例協同組織金融機関に対し、同項に規定する経営強化計画に代えて、次に掲げる事項並びに同条第二項に規定する引受け又は貸付けを求める額及びその内容を記載した経営強化計画（以下「特定震災特例経営強化計画」という。）の提出を求めることができる。
一
特定震災特例経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）
二
経営指導契約（特定震災特例協同組織金融機関の経営の改善を支援するため、協同組織中央金融機関が当該特定震災特例協同組織金融機関との間で締結する契約であって、当該協同組織中央金融機関が当該特定震災特例協同組織金融機関の経営の改善のために指導その他必要な措置を講じ、当該特定震災特例協同組織金融機関が当該措置に基づき適切に業務を実施することを約するものをいう。以下この条において同じ。）の内容
三
被災債権（東日本大震災の被災者である債務者に対する債権をいう。以下この号、第三項第三号イ及び附則第十九条第五項において同じ。）の譲渡その他の処分について損害担保契約（被災債権に係る債務の全部又は一部の弁済がされないこととなった場合において、その被災債権に係る債権者に対してその弁済がされないこととなった額の一部を補塡するための契約をいう。同条第一項及び第五項において同じ。）を特定震災特例協同組織金融機関が行う場合にあっては、その旨及びその内容
四
第四条第一項第七号に掲げる事項その他政令で定める事項
２