法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。次項及び第七項において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第十二項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後十年を経過していない会社とする。
５
法第七十二条第一項第十号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一
中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けている会社
二
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社
四
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社
五
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社
六
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社
七
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定を受けている会社
八
合理的な経営改善のための計画（農林中央金庫、銀行等（銀行又は令第四十四条各号に掲げる者をいう。次号及び次項第一号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第二条第二項に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社
イ
当該債務の全部又は一部を免除する措置
ロ
当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置
ハ
当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）
九
当該会社に対する金銭債権を有する農林中央金庫又は銀行等（当該農林中央金庫又は銀行等がない場合にあっては、農林中央金庫又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける農林中央金庫）及び次のいずれかに該当するものが関与して作成した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社
イ
官公署
ロ
商工会又は商工会議所
ハ
イ又はロに準ずるもの
ニ
弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人
ホ
公認会計士又は監査法人
ヘ
税理士又は税理士法人
ト
他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（農林中央金庫の子会社等以外の会社に限る。）
十
代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社
６
法第七十二条第一項第十号の主務省令で定める要件は、農林中央金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第十号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。
一
農林中央金庫又は銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該農林中央金庫又は銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第七十二条第一項第十号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。
二
前号の事業計画の作成に前項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与していること。
７
法第七十二条第一項第十一号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
農林中央金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
ロ
当該株式会社に農林中央金庫又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第五項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社
８
第四項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を農林中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は第九十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が農林中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第四項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社に該当するものとする。
９
前項の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものについて準用する。
この場合において、前項中「第七十二条第一項第九号」とあるのは、「第七十二条第一項第十号」と読み替えるものとする。
１０
第八項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものについて準用する。
この場合において、第八項中「第七十二条第一項第九号」とあるのは、「第七十二条第一項第十一号」と読み替えるものとする。
１１
第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（法第七十二条第一項第九号に規定する特定子会社をいう。以下同じ。）がその取得した第四項に規定する会社若しくは第八項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第五項に規定する会社若しくは第九項において読み替えて準用する第八項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第八項の規定に該当する会社（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては農林中央金庫に係る同項第十号の主務省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては農林中央金庫に係る同項第十一号の主務省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。