当該特定目的会社の主要社員（自己又は他人の名義をもって当該特定目的会社の総特定社員又は総社員の議決権の総口数の百分の十以上の議決権（次に掲げる特定出資又は優先出資に係る議決権を除く。）を保有している特定社員又は優先出資社員をいう。）及びその近親者
イ
信託業を営む者が信託財産として所有する特定出資又は優先出資
ロ
金融商品取引業を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した優先出資
ハ
金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する優先出資
五
当該特定目的会社の役員及びその近親者
六
前二号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）
七
当該特定目的会社の特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者及び当該者の関連当事者又はこれに準ずる者
（一口当たり情報に関する注記）
第五十九条
一口当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
一口当たりの純資産額
二
一口当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額
三
特定目的会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において特定出資の併合又は優先出資の併合をした場合において、当該事業年度の期首に特定出資の併合又は優先出資の併合をしたと仮定して前二号に掲げる事項に係る額を算定したときは、その旨
２
前項の一口当たり情報に関する注記は、特定出資及び優先出資（異なる種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、種類ごとの優先出資）ごとに表示しなければならない。
（重要な後発事象に関する注記）
第六十条
重要な後発事象に関する注記は、当該特定目的会社の事業年度の末日後、当該特定目的会社の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。
（収益認識に関する注記）
第六十条の二
収益認識に関する注記は、特定目的会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
二
収益を理解するための基礎となる情報
三
当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
２
前項に掲げる事項が第五十二条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。
（その他の注記）
第六十一条
その他の注記は、第五十一条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び社員資本等変動計算書により特定目的会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。
第六章　事業報告
（通則）
第六十二条
法第百二条第二項の規定により作成すべき事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一
当該特定目的会社の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）
二
当該特定目的会社とその支配社員との間の取引（当該特定目的会社と第三者との間の取引で当該特定目的会社とその支配社員との間の利益が相反するものを含む。）であって、当該特定目的会社の当該事業年度に係る注記表において第五十八条第一項に規定する注記を要するもの（同項ただし書の規定により同項第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を省略するものを除く。）があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項
イ
当該取引をするに当たり当該特定目的会社の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）
ロ
当該取引が当該特定目的会社の利益を害さないかどうかについての当該特定目的会社の取締役の判断及びその理由
（事業報告の内容）
第六十三条
事業報告は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一
特定目的会社の現況に関する事項
二
特定目的会社の役員に関する事項
二の二
特定目的会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
三
特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する事項
四
特定目的会社の新優先出資引受権等に関する事項
（特定目的会社の現況に関する事項）
第六十四条
前条第一号に規定する「特定目的会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一
定款及び資産流動化計画の概要（その事業年度において当該定款又は資産流動化計画が変更された場合にはその変更の内容を含む。）その他資産の流動化の基本的仕組み
二
当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況
三
当該事業年度の末日において主要な借入先があるときは、その借入先及び借入額
四
当該事業年度における事業の経過及びその成果（特定資産の管理及び処分の概況を含む。）
五
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況
イ
資金調達
ロ
設備投資
六
特定譲渡人（法第二百八条第一項の特定譲渡人をいう。）との関係（法第二百条第三項に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務の委託に関する事項、法第二百八条第一項に規定する特定目的会社の発行する資産対応証券（特定短期社債及び特定約束手形を除く。）の募集等に関する事務の委託に関する事項その他特定目的会社との間の取引による債権債務関係に関する事項を含む。）
七
支配社員との関係その他の重要な企業結合の状況（その経過を含む。）
八
直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない特定目的会社にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況
九
当該事業年度の末日後に生じた特定目的会社の状況に関する重要な事実
十
対処すべき課題
十一
前各号に掲げるもののほか、当該特定目的会社の現況に関する重要な事項
２
前項第四号の特定資産の管理及び処分の概況の表示は、特定資産の種類が二以上である場合にはその種類ごとに、特定資産の処分については貸付け、譲渡、交換又は担保提供の別ごとに、資金の借入れについてはその使途ごとにしなければならない。
３
第一項第八号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時社員総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。
（特定目的会社の役員に関する事項）
第六十五条
第六十三条第二号に規定する「特定目的会社の役員に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一
特定目的会社の役員（直前の定時社員総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る。次号、第三号及び第七号並びに第六十九条第五項第三号において同じ。）の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称）
二
特定目的会社の役員の地位及び担当
三
特定目的会社の役員（取締役又は監査役に限る。）と当該特定目的会社との間で補償契約（法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項
イ
当該役員の氏名
ロ
当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）
三の二
当該特定目的会社が役員（取締役又は監査役に限り、当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該特定目的会社が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨
三の三
当該特定目的会社が役員に対して補償契約に基づき法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
四
当該事業年度に係る取締役、会計参与又は監査役ごとの報酬等の総額（役員の全部又は一部につき当該役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合にあっては、当該役員ごとの報酬等の額及びその他の役員の報酬等の総額）
五
当該事業年度に係る各役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要
六
辞任した役員又は解任された役員（社員総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。）
イ
当該役員の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称）
ロ
法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項（法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の意見があるときは、その意見の内容
ハ
法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の理由があるときは、その理由
七
当該事業年度に係る当該特定目的会社の役員（会計参与を除く。）の重要な兼職の状況
八
監査役が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実
九