当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する当せん金付証票の発売等に係る債権者
第六章　廃業及び解散
（廃業及び解散等の認可の申請）
第二十五条
銀行は、法第三十七条第一項の規定による銀行業の廃止、合併又は解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
銀行業の廃止又は解散
イ
理由書
ロ
株主総会の議事録（外国銀行支店にあつては、当該事項を決議すべき機関の議事録）
ハ
最近の日計表
ニ
資産及び負債の内容を明らかにした書面
ホ
債権債務の処理の方法を記載した書面
ヘ
その他法第三十七条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
二
合併
イ
第二十二条第一項各号（第九号、第九号の二及び第十一号を除く。）に掲げる書面
ロ
合併後存続する会社又は合併により設立される会社の定款並びに取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書
ハ
合併後存続する会社又は合併により設立される会社が会計参与設置会社である場合には、当該会社の会計参与の履歴書
ニ
前号ホ及びヘに掲げる書面
（廃業等の公告等）
第二十六条
銀行は、法第三十八条第一項の規定による公告及び掲示をするときは、預金等その他金融庁長官が定める業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。
２
法第三十八条第二項の銀行は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
（免許の効力に係る承認の申請等）
第二十七条
法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、法第四十一条第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第四条第一項の免許を受けた日から六月以内に業務を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に業務を開始することができると見込まれること。
三
当該免許の際に審査の基礎となつた事項について業務の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第二十七条の二
法第四十四条第三項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第七章　外国銀行支店
（外国銀行の営業の免許の申請）
第二十八条
外国銀行は、法第四十七条第一項の規定に基づきその主たる外国銀行支店（同項に規定する主たる外国銀行支店をいう。第三十七条第三項において同じ。）を定めて法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとするときは、免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
定款又は当該外国銀行の性質を識別するに足りる書面
三
当該外国銀行の主たる営業所の存在を証明する書面
四
当該外国銀行の代表権を有する役員の資格を証明する書面
五
当該申請に係る外国銀行支店の位置を記載した書面
六
当該申請に係る外国銀行支店の事業開始後三事業年度における収支の見込みを記載した書面
七
当該外国銀行支店の日本における代表者の履歴書
七の二
当該外国銀行支店が法第四十七条の二に規定する資本金に対応する資産を国内において保有していることを証する書面
八
当該外国銀行の主要な株主又は持分を保有する者（以下この号において「主要株主等」という。）の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（主要株主等が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面
九
当該外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
十
当該申請に係る外国銀行支店の設置が外国の行政機関の許可、認可その他の行為（以下この号及び第三十二条第二項において「許可等」という。）を要するものである場合には、当該許可等があつたことを証明する書面
十一
その他法第四条第二項及び第三項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
内閣総理大臣は、前項の免許の申請に係る法第四条第二項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
当該申請に係る外国銀行支店の法第四十七条の二に規定する資本金に対応する資産の額が令第十三条第二項に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする外国銀行支店の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
二
事業開始後三事業年度を経過する日までの間に当該申請に係る外国銀行支店の一の事業年度における当期利益が見込まれること。
三
当該申請に係る外国銀行支店の業務に関する十分な知識及び経験を有する日本における代表者又は従業員の確保の状況、外国銀行支店の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請をした外国銀行が外国銀行支店の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。
四
当該申請に係る外国銀行支店の業務の内容及び方法が預金者等の保護その他信用秩序の維持の観点から適当であること。
（外国銀行の営業の免許の予備審査）
第二十九条
法第四十七条第一項の規定に基づき法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとする外国銀行は、前条第一項に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（外国銀行の業務の代理又は媒介とみなされるもの）
第二十九条の二
法第四十七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行支店と当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所を別の法人とみなした場合に、当該外国銀行の外国銀行外国営業所の代理又は媒介に該当すると認められる行為とする。
（外国銀行の免許に係る特殊関係者）
第三十条
令第十一条第四号に規定する内閣府令で定める者は、第三条第二号に規定する国に主たる営業所を設けている二以上の者（そのいずれの者も外国銀行の発行済株式等の百分の五を超える数又は額の株式又は持分を保有しているものに限る。）により合計して外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者とする。
（預金者等に対する情報の提供）
第三十条の二
外国銀行支店は、預金等の受入れ（特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、預金者等に対し、次に掲げる事項を明示しなければならない。
一
取り扱う預金等は、預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象ではないこと。
二
外国銀行支店に係る外国銀行が破綻した場合において、預金等の払出しがある場合であつても、当該払出しが迅速に行われないことがあること。
三
その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第三十条の三
令第九条第一項の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第一項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行関連業務とする。
（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第三十条の四
外国銀行支店は、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の親金融機関等（令第九条第一項の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（令第九条第一項の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二
次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ
対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ
対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２
前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３