不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項
十九
その他電子店頭デリバティブ取引等業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
（許可申請書の添付書類）
第二百三十二条の五
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
電子店頭デリバティブ取引等業務の開始を決議した役員会等の議事録
二
本店又は電子店頭デリバティブ取引等店（法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の二第一項第三号に規定する電子店頭デリバティブ取引等店をいう。以下同じ。）が所在する全ての国において登録等を受けていることを証する書面
三
全ての電子店頭デリバティブ取引等店において、電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を一年以上継続して行っていること、又は令第十七条の十の四第二項に定める場合に該当することを証する書面
四
純財産額を算出した書面
五
役員、電子店頭デリバティブ取引等店所在国における代表者（法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の二第一項第三号に規定する電子店頭デリバティブ取引等店所在国における代表者をいう。）及び国内における代表者（以下この款において「役員等」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
六
役員等の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
七
役員等の旧氏及び名を当該役員等の氏名に併せて法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項の許可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員等の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
八
役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
九
役員等が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員等が誓約する書面
十
電子店頭デリバティブ取引等業務を管理する責任者の履歴書
十一
電子店頭デリバティブ取引等業務に関する社内規則
十二
電子店頭デリバティブ取引等業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類
十三
電子店頭デリバティブ取引等業務を行う際に使用する電子情報処理組織において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面
十四
前条第十四号に掲げるものに関する許可申請者と特別の利害関係のない者の評価書
（人的構成の審査基準）
第二百三十二条の六
法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の三第一項第一号ルに規定する電子店頭デリバティブ取引等業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、許可申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。
一
その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。
二
役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、電子店頭デリバティブ取引等業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。
（許可申請書記載事項の変更の届出）
第二百三十二条の七
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第一項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第一号に掲げる事項に変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第二号に掲げる事項に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
当該変更による純財産額の変動を記載した書面
三
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第三号に掲げる事項に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
新たに役員となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
（２）
住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
（５）
法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
（６）
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
四
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合（電子店頭デリバティブ取引等店の名称に変更があった場合に限る。）
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
五
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第六号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。）
当該その他事業の内容を記載した書類
六
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第八号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。）
設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面
七
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第九号に掲げる事項に変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
新たに国内における代表者となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書
（２）
住民票の抄本又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
（５）
法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面
（６）
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヌ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
（変更の届出を要する場合）
第二百三十二条の八
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
本店又は電子店頭デリバティブ取引等店において業務（電子店頭デリバティブ取引等店にあっては、電子店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）を休止し、又は再開した場合
二
他の法人と合併した場合、分割により電子店頭デリバティブ取引等許可業者の事業の一部を承継させ、若しくは他の法人の事業の全部若しくは一部を承継した場合又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者の事業の重要な一部の譲渡若しくは他の法人から事業の全部若しくは重要な一部を譲り受けた場合
三
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合
四
定款を変更した場合（電子店頭デリバティブ取引等業務に係る部分の変更その他重要な変更に限る。）
五
電子店頭デリバティブ取引等業務を開始した場合
六
法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はチに規定する者に該当することとなった場合
七
役員等が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合
八
純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（第六号の規定に該当する場合を除く。）
九
法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務に関するものに限り、第六号の規定に該当する場合を除く。）
十
役職員に法令等に反する行為（電子店頭デリバティブ取引等業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。次号において「事故等」という。）があったことを知った場合
十一
前号の規定に基づき届出をした事故等の詳細が判明した場合
（業務の内容又は方法等の変更の届出）
第二百三十二条の九