毎年度分として交付すべき交付税の総額又は各地方団体に対して交付すべき交付税の額を算定する場合及び各地方団体に対して交付税を交付する場合並びに加算金を納付させる場合において、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
（地方財政審議会の意見の聴取）
第二十三条
総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
一
交付税の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
二
第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類の原案を作成しようとするとき。
三
第十条又は第十五条の規定により各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、又は変更しようとするとき。
四
第十八条第二項の規定により地方団体の審査の申立てについて決定をしようとするとき。
五
第十九条第四項の規定により交付税を返還させようとするとき。
六
第十九条第八項（第二十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定により地方団体の異議の申出について決定をしようとするとき。
七
第二十条第三項の規定により同条第二項に規定する決定又は処分を取り消し、又は変更しようとするとき。
八
第二十条の二第四項の規定により交付税を減額し、又は返還させようとするとき。
（事務の区分）
第二十四条
第五条第三項、第十七条第一項、第十七条の三第二項、第十七条の四第一項後段、第十八条第一項後段及び第二項後段の規定並びに第十九条第七項後段及び第八項後段（これらの規定を第二十条の二第四項及び附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
（関係法律の廃止）
第二条
地方配付税法（昭和二十三年法律第百十一号）及び地方配付税配付金特別会計法（昭和十五年法律第六十七号）は、廃止する。
（交付税の総額についての特例措置）
第三条
政府は、地方財政の状況等にかんがみ、当分の間、第六条第二項の規定により算定した交付税の総額について、法律の定めるところにより、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。
（令和六年度分の交付税の総額の特例）
第四条
令和六年度に限り、同年度分として交付すべき交付税の総額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額に五千億円を加算した額から第四号から第七号までに掲げる額の合算額を減額した額に東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方団体に対して交付する特別交付税（附則第十三条第一項並びに第十五条第一項及び第二項において「震災復興特別交付税」という。）に充てるための六百十一億千七百二十万七千円を加算した額とする。
一
第六条第二項の規定により算定した額
二
地方交付税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方交付税法（以下「旧法」という。）附則第四条の二第一項及び第三項の規定において令和六年度分の交付税の総額に加算することとされていた額
九百八十八億円
三
令和六年度における借入金の額に相当する額
二十八兆千百二十二億九千五百四十万八千円
四
令和五年度における借入金の額に相当する額
二十八兆六千百二十二億九千五百四十万八千円
五
令和六年度における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第十五条第一項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金に係る利子及び同法附則第四条第一項の規定による借入金に係る利子の支払に充てるため必要な額
千九百六十五億円
六
旧法附則第四条の二第四項の規定において令和六年度分の交付税の総額から減額することとされていた額
二千四百六十億七千七百八万二千円
七
旧法附則第四条の二第四項の規定において令和七年度から令和二十六年度までの各年度分の交付税の総額から減額することとされていた額の合算額から次条第四項の規定において当該各年度分の交付税の総額から減額することとされている額の合算額を控除した額に相当する額
二千二百二十三億五十四万三千円
２
令和六年度分として交付すべき交付税の総額に係る第六条第二項の規定による額の算定については、旧法附則第四条の二第五項の規定において同年度における第六条第二項に規定する合算額から減額することとされていた四百四十九億百七十二万円を減額する。
（令和七年度以降の各年度分の交付税の総額の特例等）
第四条の二
令和七年度以降の各年度分の交付税の総額は、当分の間、第六条第二項の規定により算定した額に百五十四億円を加算した額とする。
２
令和七年度から令和三十六年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき交付税の総額は、前項の規定による額に第一号に掲げる額を加算した額から第二号及び第三号に掲げる額の合算額を減額した額とする。
一
当該各年度における借入金の額に相当する額
二
当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額
三
当該各年度における特別会計に関する法律第十五条第一項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金に係る利子及び同法附則第四条第一項の規定による借入金に係る利子の支払に充てるため必要な額
３
令和七年度から令和十四年度までの各年度分の交付税の総額は、前項の規定による額に次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。
年度
金額
令和七年度
七百七十五億円
令和八年度
五百三十五億円
令和九年度
五百四十八億円
令和十年度
五百九十九億円
令和十一年度
九百六十一億円
令和十二年度
九百六十一億円
令和十三年度
三億円
令和十四年度
三億円
４
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第一項第六号に掲げる額に相当する額、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第一項第五号に掲げる額に相当する額、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第三号に掲げる額に相当する額及び地方交付税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第八号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第四号に掲げる額に相当する額を令和七年度から令和二十六年度までの間に交付税の総額から減額するため、当該各年度における交付税の総額は、令和七年度及び令和八年度にあつては前項の規定による額から二千四百六十億七千七百八万二千円を、令和九年度から令和十二年度までの各年度にあつては同項の規定による額から二千二百十九億千三百八十万二千円を、令和十三年度から令和二十六年度までの各年度にあつては同項の規定による額から五百八十五億七千三百二十二万円をそれぞれ減額した額とする。
５
令和七年度から令和十八年度までの各年度分として交付すべき交付税の総額に係る第六条第二項の規定による額の算定については、同項に規定する当該年度の前年度以前の年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち、平成二十八年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち八百九十八億三百四十四万円及び令和元年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額である四千八百十一億八百七十八万二千円について、令和七年度及び令和八年度にあつては同項に規定する合算額から四百四十九億百七十二万円を、令和九年度から令和十七年度までの各年度にあつては同項に規定する合算額から四百八十一億千八十七万八千円を、令和十八年度にあつては同項に規定する合算額から四百八十一億千八十八万円をそれぞれ減額する。
６
第二項第一号及び第二号の借入金の額は、特別会計に関する法律附則第四条第一項の規定による借入金の額としてそれぞれ当該各年度及び当該各年度の前年度の予算で定める額とする。
（令和七年度における臨時財政対策のための特例加算）
第四条の三
令和七年度において、地方財政の状況等に鑑み、交付税の総額の確保を図るため必要があるときは、同年度分の交付税の総額については、前条第四項の規定による額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることが必要なものとして、臨時財政対策のための特例加算額を加算するものとする。
２
前項の臨時財政対策のための特例加算額は、地方財政法第三十三条の五の二第一項に規定する地方債（第一号において「臨時財政対策債」という。）で令和七年度において総務大臣又は都道府県知事が発行について同意又は許可をするもの（発行について同法第五条の三第六項の規定による届出がされるもののうち、同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）の予定額の総額から次に掲げる額の合算額を控除した額に相当する額として法律で定めるものとする。
一
第十二条第三項の表第四十七号（１）から（７）までに規定する地方債及び臨時財政対策債に係る令和七年度における元利償還金の支払に充てるため必要な額の総額の見込額
二
その他総務大臣及び財務大臣が協議して定める額
（特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入）
第五条