ただし、当該処分を行えば当該保険会社又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険会社又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
４
法第百七条第八項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該保険会社又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。
５
法第二条第十五項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。
第五章　経理
（業務報告書等）
第五十九条
法第百十条第一項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、保険会社である株式会社にあっては、中間事業報告書、中間貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、中間損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、中間キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面、保険会社である相互会社にあっては、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間基金等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第六号（特定取引勘定設置会社にあっては、別紙様式第六号の二）により作成し、当該期間終了後三月以内に提出しなければならない。
２
法第百十条第一項に規定する業務報告書は、保険会社である株式会社にあっては、事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面、保険会社である相互会社にあっては、事業報告書、附属明細書、社員総会又は総代会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分又は損失処理に関する書面、基金等変動計算書、基金の償却に関する書面、基金利息の支払に関する書面及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第七号（特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。
３
法第百十条第二項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この条及び第五十九条の三において「子会社等」という。）は、次に掲げる者とする。
一
当該保険会社の子法人等
二
当該保険会社の関連法人等
４
法第百十条第二項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第六号の三により作成し、当該期間終了後三月以内に提出しなければならない。
５
法第百十条第二項に規定する業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第七号の三により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。
６
保険会社は、やむを得ない理由により第一項、第二項、第四項又は第五項に規定する期間内に各項の中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
７
保険会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）
第五十九条の二
法第百十一条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
保険会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
経営の組織
ロ
株式会社にあっては、持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
各株主の持株数
（３）
発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ハ
相互会社にあっては、基金拠出額の多い順に五以上の基金拠出者に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（基金拠出者が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
各基金拠出者の基金拠出額
（３）
基金の総額に占める各基金拠出額の割合
ニ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
ホ
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
ヘ
会計監査人の氏名又は名称
二
保険会社の主要な業務の内容（保険金信託業務を行う場合にあっては、当該保険金信託業務の内容を含む。）
三
保険会社の主要な業務に関する次に掲げる事項
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１５）から（１９）までに掲げる事項については、保険金信託業務を行う場合に限る。）
（１）
経常収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
当期純利益又は当期純損失（相互会社にあっては当期純剰余又は当期純損失）
（４）
資本金の額及び発行済株式の総数（相互会社にあっては、基金（法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額）
（５）
純資産額（株式会社である損害保険会社に限る。）
（６）
総資産額及び特別勘定又は積立勘定として経理された資産額
（７）
責任準備金残高
（８）
貸付金残高
（９）
有価証券残高
（１０）
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第八十六条第二項において同じ。）及び次条第一項第二号ロ（７）に規定する比率（保険会社及びその子会社等に係る法第百三十条各号に掲げる額が存在する場合であって、法第百十一条第二項に規定する説明書類を作成していない場合に限る。）
（１１）
配当性向（株式会社である損害保険会社に限る。）
（１２）
相互会社にあっては、第三十条の四の規定により計算した額に占める第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金及び同項第二号の社員配当平衡積立金に積み立てる額の合計額の割合
（１３）
従業員数
（１４）
保有契約高（損害保険会社にあっては、正味収入保険料の額）
（１５）
信託報酬
（１６）
信託勘定貸出金残高
（１７）
信託勘定有価証券残高（（１８）に掲げる事項を除く。）
（１８）
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
（１９）
信託財産額
ハ
直近の二事業年度における業務の状況を示す指標等として別表に掲げる事項
ニ
責任準備金の残高として別表に掲げる事項
ホ
損害保険会社にあっては、直近の五事業年度における次に掲げる事項
（１）
当該事業年度の前事業年度に積み立てた支払備金から前事業年度以前に発生した保険事故に係る当該事業年度に計上した支払保険金及び当該事業年度に積み立てた支払備金の合計額を差し引いた金額（自動車損害賠償保障法第五条の自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項に規定する地震保険契約に係るものを除く。）
（２）
保険事故発生年度別又は保険引受年度別の保険事故に係る直近事業年度までの各事業年度における支払備金及び累計支払保険金の合計額（平均支払期間が長い保険契約の種類に限る。）
四
保険会社の運営に関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の体制
ロ
法令遵守の体制
ハ
法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
ニ
生命保険会社にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定生命保険業務紛争解決機関（法第百五条の二第一項第一号に規定する指定生命保険業務紛争解決機関をいう。ニにおいて同じ。）が存在する場合
当該生命保険会社が同号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合
当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ホ
損害保険会社にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定損害保険業務紛争解決機関（法第百五条の三第一項第一号に規定する指定損害保険業務紛争解決機関をいう。ホにおいて同じ。）が存在する場合
当該損害保険会社が同号に定める損害保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定損害保険業務紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定損害保険業務紛争解決機関が存在しない場合
当該損害保険会社の法第百五条の三第一項第二号に定める損害保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
五