（二十三の二）　情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十五条第一項（登録）の情報処理安全確保支援士の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九千円
（二十四）　弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第十七条第一項（登録）の弁理士の登録
登録件数
一件につき六万円
（二十五）　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士免許原簿にする登録
イ　船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条第一項（登録及び海技免状）の海技士で次に掲げるものの新規登録
（１）　一級海技士（航海）の登録
登録件数
一件につき一万五千円
（２）　二級海技士（航海）又は三級海技士（航海）の登録
登録件数
一件につき九千円
（３）　四級海技士（航海）の登録
登録件数
一件につき四千五百円
（４）　五級海技士（航海）の登録
登録件数
一件につき三千円
（５）　六級海技士（航海）の登録
登録件数
一件につき二千百円
（６）　一級海技士（機関）の登録
登録件数
一件につき一万五千円
（７）　二級海技士（機関）又は三級海技士（機関）の登録
登録件数
一件につき九千円
（８）　四級海技士（機関）の登録
登録件数
一件につき四千五百円
（９）　五級海技士（機関）の登録
登録件数
一件につき三千円
（１０）　六級海技士（機関）の登録
登録件数
一件につき二千百円
（１１）　一級海技士（通信）の登録
登録件数
一件につき七千五百円
（１２）　二級海技士（通信）の登録
登録件数
一件につき六千円
（１３）　三級海技士（通信）の登録
登録件数
一件につき二千百円
（１４）　一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の登録
登録件数
一件につき七千五百円
（１５）　四級海技士（電子通信）の登録
登録件数
一件につき二千百円
ロ　イに規定する者に係る登録事項の変更の登録
登録件数
一件につき千円
（二十六）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の五（登録及び小型船舶操縦免許証）の小型船舶操縦士の登録
イ　一級小型船舶操縦士の登録
登録件数
一件につき二千円
ロ　二級小型船舶操縦士の登録
登録件数
一件につき千八百円
ハ　特殊小型船舶操縦士の登録
登録件数
一件につき千五百円
（二十七）　水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）による水先人名簿にする登録
イ　水先法第九条第一項（登録及び水先免状）の水先人で次に掲げるものの新規登録
（１）　一級水先人の登録
登録件数
一件につき六万円
（２）　二級水先人の登録
登録件数
一件につき三万円
（３）　三級水先人の登録
登録件数
一件につき一万五千円
ロ　イに規定する者に係る登録事項の変更の登録
登録件数
一件につき千円
（二十八）　海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第二十一条第一項（登録）の海事補佐人の登録
登録件数
一件につき三万円
（二十九）　海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第九条第一項（登録）の海事代理士の登録
登録件数
一件につき三万円
（三十）　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十二条（航空従事者技能証明）の航空従事者技能証明、同法第百三十二条の四十（技能証明の実施）の無人航空機操縦者技能証明、同法第十条の二第一項（耐空証明）の耐空検査員の認定又は同法第七十一条の三第一項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定
イ　定期運送用操縦士の技能証明
技能証明の件数
一件につき一万八千円
ロ　事業用操縦士の技能証明
技能証明の件数
一件につき七千五百円
ハ　自家用操縦士の技能証明
技能証明の件数
一件につき三千円
ニ　准定期運送用操縦士の技能証明
技能証明の件数
一件につき六千円
ホ　一等航空士又は航空機関士の技能証明
技能証明の件数
一件につき一万二千円
ヘ　二等航空士の技能証明
技能証明の件数
一件につき七千五百円
ト　航空通信士の技能証明
技能証明の件数
一件につき三千円
チ　一等航空整備士の技能証明
技能証明の件数
一件につき九千円
リ　二等航空整備士の技能証明
技能証明の件数
一件につき六千円
ヌ　一等航空運航整備士の技能証明
技能証明の件数
一件につき六千円
ル　二等航空運航整備士の技能証明
技能証明の件数
一件につき三千円
ヲ　航空工場整備士の技能証明
技能証明の件数
一件につき九千円
ワ　一等無人航空機操縦士の技能証明（更新の技能証明を除く。）
技能証明の件数
一件につき三千円
カ　耐空検査員の認定
認定件数
一件につき六千円
ヨ　操縦技能審査員の認定
認定件数
一件につき三千円
（三十一）　不動産鑑定士の登録
イ　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第十五条（登録）の不動産鑑定士の登録
登録件数
一件につき六万円
ロ　不動産の鑑定評価に関する法律第十八条（変更の登録）の変更の登録
登録件数
一件につき千円
（三十二）　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第五条第一項（登録）の一級建築士の登録
登録件数
一件につき六万円
（三十三）　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項（登録）の建築基準適合判定資格者の登録又は同法第七十七条の六十六第一項（構造計算適合判定資格者の登録）の構造計算適合判定資格者の登録
イ　一級建築基準適合判定資格者の登録
登録件数
一件につき一万円
ロ　二級建築基準適合判定資格者の登録
登録件数
一件につき五千円
ハ　構造計算適合判定資格者の登録
登録件数
一件につき一万円
（三十四）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項（登録）のマンション管理士の登録
登録件数
一件につき九千円
（三十五）　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士又は測量士補の登録
イ　測量士の登録
登録件数
一件につき三万円
ロ　測量士補の登録
登録件数
一件につき一万五千円
三十二の二　認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者又は認定医療情報等取扱受託事業者の認定
（一）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項（認定）の認定匿名加工医療情報作成事業者の認定
認定件数
一件につき十五万円
（二）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条（認定）の認定仮名加工医療情報作成事業者の認定
認定件数
一件につき十五万円
（三）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第四十一条（認定）の認定仮名加工医療情報利用事業者の認定
認定件数
一件につき十五万円
（四）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第四十五条（認定）の認定医療情報等取扱受託事業者の認定
認定件数
一件につき十五万円
三十三　認定個人情報保護団体の認定
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第四十七条第一項（認定）の認定個人情報保護団体の認定（政令で定めるものに限る。）
認定件数
一件につき九万円
三十四　警備員等に係る登録講習機関の登録
警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第二十三条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
三十四の二　インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第十八条第一項（登録誘引情報提供機関の登録）の登録誘引情報提供機関の登録
登録件数
一件につき一万五千円
三十四の三　カジノ事業若しくはカジノ施設供用事業の免許、カジノ関連機器等製造業等の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定
（一）　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第三十九条（免許等）のカジノ事業の免許（更新の免許を除く。）
免許件数
一件につき十五万円
（二）　特定複合観光施設区域整備法第百二十四条（免許）のカジノ施設供用事業の免許（更新の免許を除く。）
免許件数
一件につき十五万円
（三）　特定複合観光施設区域整備法第百四十三条第一項（許可）のカジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき十五万円
（四）　特定複合観光施設区域整備法第百五十条第一項（カジノ関連機器等外国製造業の認定）のカジノ関連機器等外国製造業の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき十五万円
三十五　銀行等の営業若しくは事業の免許若しくはその支店その他の営業所等に係る認可若しくは登録又は銀行持株会社等に係る認可
（一）　銀行（長期信用銀行を含む。（四）において同じ。）及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行の営業の免許
免許件数
一件につき十五万円
（二）　銀行法第五十二条の二第一項又は第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
（三）　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条の三第一項又は第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
（四）　銀行に係る法令の規定による次に掲げる認可
イ　銀行の外国における支店の設置の認可
支店の数
一箇所につき十五万円