地方税関係法令の規定に基づき行政機関の長が行う通知（書面等（書面、書類、文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）に記載され、又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されている事項を閲覧させ、又は記録させることを含む。）
二
機構処理税務事務
機構が処理する次に掲げる事務をいう。
イ
地方税関係手続用電子情報処理組織を設置し、及び管理する事務
ロ
次に掲げる規定により機構が処理することとされている事務
（１）
第五十三条第六十五項及び第六十八項、第七十二条の三十二第一項及び第四項、第七十二条の八十九の二第一項及び第三項、第三百十七条の六第五項（第一号に係る部分に限る。）、第六項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第九項、第三百二十一条の四第七項、第八項及び第十一項、第三百二十一条の七の十一並びに第三百二十一条の八第六十二項及び第六十五項の規定
（２）
第七百四十七条の二から第七百四十七条の五までの規定
（３）
第七百四十七条の六から第七百四十七条の十二までの規定
（４）
この法律（この章を除く。）に基づく命令の規定
三
機構処理税務情報
機構が機構処理税務事務において取り扱う情報をいう。
（法人格及び住所）
第七百六十三条
機構は、法人とする。
２
機構の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（数）
第七百六十四条
機構は、一を限り、設立されるものとする。
（定款）
第七百六十五条
機構は、定款をもつて、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資産に関する事項
五
代表者会議の委員の定数及び任期、議決の方法その他の代表者会議に関する事項
六
役員の定数、任期、職務の分担その他の役員に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
運営審議会の委員の定数その他の運営審議会に関する事項
九
財務及び会計に関する事項
十
定款の変更に関する事項
十一
第七百九十四条の規定による地方団体の費用の負担に関する事項
十二
公告及び公表の方法
十三
機構の保有する情報の公開に関する事項
２
機構の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）
第七百六十六条
機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称）
第七百六十七条
機構は、その名称中に地方税共同機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に地方税共同機構という文字を用いてはならない。
第二節　代表者会議
（代表者会議の設置及び組織）
第七百六十八条
機構に、機構の業務及び財務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。
２
代表者会議は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもつて組織する。
一
都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。次号において同じ。）がそれぞれ選定する者
二
都道府県知事、市長及び町村長以外で地方税、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選定する者
３
委員の定数は、六人以上十二人以内において定款で定める。
４
委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
委員は、再任されることができる。
６
第二項第一号に掲げる委員は、都道府県知事、市長又は町村長でなくなつたときは、その職を失うものとする。
（代表者会議の権限）
第七百六十九条
次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成又は変更
三
予算及び事業計画の作成又は変更
四
決算
五
役員の報酬及び退職金
六
その他代表者会議が特に必要と認めた事項
２
代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。
３
代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（代表者会議の議長）
第七百七十条
代表者会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２
議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。
３
議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
第三節　役員及び職員
（役員）
第七百七十一条
機構に、役員として、理事長及び監事を置く。
２
機構に、前項に規定する役員のほか、定款で定めるところにより、役員として、副理事長又は理事を置くことができる。
（役員の職務及び権限）
第七百七十二条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、定款で定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３
理事は、定款で定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長。以下この項において同じ。）を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４
監事は、機構の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。
６
理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任命）
第七百七十三条
理事長及び監事は、代表者会議が任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。
３
代表者会議又は理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を総務大臣に届け出なければならない。
（役員の任期）
第七百七十四条
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第七百七十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
二
代表者会議の委員
（役員の解任）
第七百七十六条
代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となつたときは、その役員を解任しなければならない。
２
代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。
一
刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。
二
破産手続開始の決定を受けたとき。
三
心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
四
職務上の義務違反があるとき。
３
理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。
４
代表者会議又は理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（役員の兼職禁止）
第七百七十七条
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表者の行為についての損害賠償責任）
第七百七十八条
機構は、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長又は副理事長。次条において同じ。）がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
（代表権の制限）
第七百七十九条
機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（職員の任命）
第七百八十条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第七百八十一条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四節　業務
（業務の範囲）
第七百八十二条
機構は、第七百六十一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
機構処理税務事務を行うこと。
二
地方団体の職員に対する地方税に関する教育及び研修
三
地方税に関する調査研究
四
地方税に関する広報その他の啓発活動
五
地方税に関する情報システムの開発及び運用
六
地方税に関する情報システムに関する事務の受託
七
地方団体に対する地方税に関する情報の提供その他の支援
八
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
機構は、前項に規定する業務のほか、地方自治法第二百四十三条の二の七第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。）に規定する業務を行う。
（業務方法書）
第七百八十三条
機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２