発行済株式、投資口若しくは持分の全部を所有する子会社又は子法人（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の二第一項に規定する子法人をいい、これに類する外国投資法人の子法人を含む。第六号ハにおいて同じ。）との合併（合併により解散する場合を除く。）
五
令第十四条第一項第一号チに掲げる事項
減資の額が最近事業年度の末日における資本金の額の百分の十未満であるもの
六
令第十四条第一項第一号リに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること
イ
事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における総資産の帳簿価額の百分の十未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの
ロ
事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、当該事業の譲り受けによる資産の増加額が最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの
ハ
発行済株式、投資口若しくは持分の全部を所有する子会社又は子法人からの事業の全部又は一部の譲り受け
ニ
事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの
七
令第十四条第一項第一号ワに掲げる事項
当該分割が行われた場合に、当該分割後における買付予定の株券等の数（法第二十七条の三第一項に規定する買付予定の株券等の数をいう。）に係る議決権の数の第四条の二第一項第二号に掲げる数に対する割合（以下この項において「議決権割合」という。）を当該分割前における議決権割合で除して得た数が百分の九十以上のもの
八
令第十四条第一項第一号カに掲げる事項
当該割当てが行われた場合に、当該割当て後における議決権割合を当該割当て前における議決権割合で除して得た数が百分の九十以上のもの
九
令第十四条第一項第一号ヨに掲げる事項
当該発行が行われた場合に、当該発行後における議決権割合を当該発行前における議決権割合で除して得た数が百分の九十以上のもの
十
令第十四条第一項第一号タに掲げる事項
当該処分が行われた場合に、当該処分後における議決権割合を当該処分前における議決権割合で除して得た数が百分の九十以上のもの
十一
令第十四条第一項第一号ツに掲げる事項
総資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満の借財
十二
令第十四条第一項第一号に掲げる子会社
当該子会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が対象者の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の十未満であるもの（同号ヘ、ト、ヌ、ル、ヲ及びレに掲げる事項に限る。）
２
令第十四条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める割合は、百分の十とする。
３
令第十四条第一項に規定する軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第三号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に従い当該各号に掲げるものとする。
一
令第十四条第一項第三号イに掲げる事実
仮処分命令が仮処分命令の申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
二
令第十四条第一項第三号ロに掲げる事実
法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
三
令第十四条第一項第三号ホに掲げる事実
主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。）との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による売上高の減少額が最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれるもの
四
令第十四条第一項第三号ヘに掲げる事実
災害に起因する損害の額が最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の一に相当する額未満であると見込まれるもの
五
令第十四条第一項第三号トに掲げる事実
訴訟の目的の価額が最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額の百分の五に相当する額未満であるもの
４
令第十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、公開買付けの後において公開買付者及びその特別関係者が株主総会において議決権を行使することができる事項を変更させることとなる株式の交付その他の行為（当該公開買付けに係る買付け等の期間の末日後に行うものに限る。）を行うことがある旨の決定を対象者の業務執行を決定する機関が行っており、かつ、当該決定の内容を公表している場合であって、当該機関が当該決定を維持する旨の決定（公開買付開始公告を行った日以後に公表されたものに限る。）をした場合とする。
（公開買付けの撤回等の公告の掲載事項）
第二十七条
法第二十七条の十一第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
公開買付けの内容に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
対象者の名称
ロ
買付け等に係る株券等の種類
ハ
公開買付期間
三
公開買付けの撤回等（法第二十七条の十一第一項に規定する公開買付けの撤回等をいう。）を行う旨及びその理由
四
応募株券等の返還の開始日、方法及び場所
五
公開買付撤回届出書の写しを縦覧に供する場所
（公開買付撤回届出書の記載事項等）
第二十八条
法第二十七条の十一第三項の規定により公開買付撤回届出書を提出すべき公開買付者は、第五号様式により公開買付撤回届出書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（契約の解除書面の交付又は送付を受ける者の指定）
第二十九条
令第十四条の二に規定する内閣府令で定める者は、当該公開買付者及び令第十条に定める当該公開買付者の関係者で、本邦内に住所、居所、営業所又は事務所を有する者とする。
（公開買付けの結果の公告の掲載事項）
第三十条
法第二十七条の十三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
公開買付けの内容に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
対象者の名称
ロ
買付け等に係る株券等の種類
ハ
公開買付期間
三
公開買付届出書において法第二十七条の十三第四項第一号に掲げる条件を付した場合における当該条件の成否
四
応募株券等の数及び買付け等を行う株券等の数
五
決済の方法及び開始日
六
公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
２
公開買付者は、法第二十七条の十三第一項の規定により公告又は公表を行うに当たり、あん分比例方式により買付け等をする株券等の数の公告又は公表を行うことが困難である場合には、当該株券等の数以外の事項の公告又は公表を行った後、遅滞なく、当該株券等の数の公告又は公表を行うものとする。
（応募株券の数等の公表）
第三十条の二
令第九条の四の規定により公表を行う場合には、公表すべき内容及び事項を同条各号に掲げる報道機関の二以上を含む報道機関に対して公開することにより行わなければならない。
（公開買付報告書の記載事項等）
第三十一条
法第二十七条の十三第二項の規定により公開買付報告書を提出すべき公開買付者は、第六号様式により公開買付報告書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（あん分比例の方式）
第三十二条
法第二十七条の十三第五項に規定する内閣府令で定めるあん分比例の方式は、当該応募株主等の応募株券等の数に応募株券等に係る議決権の数の合計のうちに占める買付け等をする株券等に係る議決権の数の合計の割合を乗じ、当該計算によって得た数に一株又は一投資口未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する方法とする。
２
株券等の種類ごとに法第二十七条の十三第四項第二号の条件を付した場合においては、株券等の種類ごとに前項の計算を行うものとする。
３
第一項に掲げる方法により計算した数の合計と買付け等をする株券等の数の合計とが異なるときは、その異なる数の処理は、公開買付届出書に記載した方法により行わなければならない。
４
第一項において一株又は一投資口とは、会社法第百八十八条第一項の規定により一単元の株式の数を定めた会社の株券にあっては当該一単元の株式の数とし、新株予約権証券にあっては当該新株予約権証券の権利行使により発行し、又は移転すべき株式の数とし、新株予約権付社債券にあっては券面額につき新株予約権の行使により発行し、又は移転すべき株式の数とし、外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものにあっては内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数とし、新投資口予約権証券等にあっては当該新投資口予約権証券等の権利行使により発行すべき投資口の数とする。
（公衆縦覧の方法）
第三十三条
公開買付届出書（その訂正届出書を含む。第四項において同じ。）及び公開買付撤回届出書並びに公開買付報告書、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの訂正報告書を含む。）は、関東財務局及びこれらの書類に係る株券等の発行者の本店又は事務所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供する。
２