法第百三条の三第一項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第一号により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。）であるときはその本店又は主たる事務所の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）であるときは関東財務局長に提出しなければならない。
２
法第百三条の三第一項に規定する対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項は、別紙様式第一号に定める事項とする。
（公衆縦覧の事項等）
第四十六条
法第百四条に規定する内閣府令で定める事項は、当該株式会社金融商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。
２
法第百四条の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。
３
法第百四条の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式会社金融商品取引所の発行済株式の総数に変更があったときは、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことができる。
４
株式会社金融商品取引所は、第一項に定める事項を記載した書面を本店に備え置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。
（資本金の額の減少の認可申請）
第四十七条
法第百五条第一項の認可を受けようとする株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
減少する前の資本金の額
二
減少する資本金の額
三
資本金の額の減少の内容
四
資本金の額の減少が効力を生ずる日
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
資本金の額を減少する理由を記載した書面
二
資本金の額の減少の方法を記載した書類
三
株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
四
最終の貸借対照表
五
会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
株券発行会社が株式の併合をする場合にあっては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
七
その他参考となるべき事項を記載した書類
（資本金の額の増加の届出）
第四十八条
法第百五条第二項の規定により届出をしようとする株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
増加する前の資本金の額
二
増加する資本金の額
三
資本金の額の増加の内容
四
資本金の額の増加が効力を生ずる日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
資本金の額の増加の方法を記載した書類
二
取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
資本金の額の増加後に想定される貸借対照表
（緊急の場合の取扱い）
第四十九条
法第百五条の九各項に規定する内閣府令で定める自主規制業務は、金融商品等の上場廃止に関する業務とする。
（自主規制委員会の同意を得るべき変更等）
第五十条
法第百五条の十一に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準
二
会員等の資格の付与に関する基準
三
特定自主規制業務に関連する業務規程その他の規則
２
特定株式会社金融商品取引所は、次の各号のいずれかに該当するときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。
一
特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更又は廃止を行おうとするとき。
二
前項第一号若しくは第二号に掲げるもの又は特定自主規制業務に関連する業務規程その他の規則の作成を行おうとするとき。
三
前項第一号若しくは第二号に掲げるもの又は特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る株主総会の議案の概要を定めようとするとき。
（自主規制委員会の議事録）
第五十一条
法第百五条の十五第三項の規定による自主規制委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
自主規制委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
自主規制委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名
四
自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合は、その氏名
五
自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名
（署名又は記名押印に代わる措置）
第五十二条
第三十四条の規定は、法第百五条の十五第五項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。
（自主規制委員会の職務執行のための決定）
第五十三条
法第百六条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
二
自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項
三
第一号の取締役及び使用人の他の取締役（自主規制委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（当該特定株式会社金融商品取引所が監査等委員会設置会社である場合に限る。）
四
第一号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項（当該特定株式会社金融商品取引所が指名委員会等設置会社である場合に限る。）
五
第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
六
第二号の取締役、執行役及び使用人による自主規制業務の執行に関する業務の他の業務からの独立性に関する事項
七
第二号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項
八
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
九
自主規制委員の職務の執行（自主規制委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十
その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制
十一
自主規制業務以外の業務に関する事項の決定を行う場合における当該決定が適切かつ実効的に行われることが確保されるための事項
（株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の認可申請書）
第五十四条
法第百六条の三第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所
二
法人であるときは、代表者の氏名
三
地方公共団体であるときは、長の氏名
四
その保有する株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合
五
取得し、又は保有しようとする理由
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）
イ
申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合
当該法人に関する次に掲げる書類
（１）
定款
（２）
登記事項証明書
（３）
役員（会計参与を除く。以下（３）において同じ。）の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面（役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含む。）並びに役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
（ｉ）
精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（ｉｉ）