前号に掲げる施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置は、観客の利便及び競走の公正な運営のため適切なものであり、かつ、周辺環境と調和したものであって、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものであること。
（場外車券発売施設の設置等の許可の申請）
第十一条
法第八条第一項の規定により、競走場外における勝車投票券の発売等の用に供する施設（以下「場外車券発売施設」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
二
場外車券発売施設の設置又は移転を必要とする理由
三
場外車券発売施設を設置し又は移転しようとする場所
四
場外車券発売施設の構造及び設備の状況
五
場外車券発売施設の敷地に係る土地又は建物に関する権利関係
六
入場者数及び勝車投票券の発売金額の見込み並びにそれらの計算の基礎
七
場外車券発売施設の設置又は移転に必要とする経費の見積額及びその計算の基礎並びに経費の調達方法
八
場外車券発売施設が払戻金の交付を当該交付に係る競走が実施される日のすべての競走が終了するまで行わない施設であるときは、勝車投票券の発売等の時間その他の運用方法
九
設置又は移転しようとする場外車券発売施設において勝車投票券の発売等をすることを証するために必要な説明
２
前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
一
場外車券発売施設付近の見取図（敷地の周辺から千メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した一万分の一以上の縮尺による図面）
二
場外車券発売施設を中心とする交通の状況図
三
場外車券発売施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）
（許可の基準）
第十二条
法第八条第二項の経済産業省令で定める基準（払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の基準を除く。）は、次のとおりとする。
一
位置は、文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること。
二
施設は、入場者数及び必要な設備に応じた適当な広さであること。
三
勝車投票券の発売等の公正かつ円滑な実施に必要な次の施設を有すること。
イ
勝車投票券の発売等の用に供する施設
ロ
入場者の用に供する施設
ハ
その他管理運営に必要な施設
四
前号に掲げる施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置は、入場者の利便及び勝車投票券の発売等の公正な運営のため適切なものであり、かつ、周辺環境と調和したものであって、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものであること。
２
払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の法第八条第二項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
払戻金又は返還金の交付の用に供する建物の内部に現金及び重要書類を保管するため金庫その他の適当な設備を設けてあること。
二
払戻し又は返還に係る勝車投票券を発売した施行者との連絡のための機器その他の適当な連絡設備を設けてあること。
（設置者等の報告等）
第十三条
次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、遅滞なく、同表の下欄に掲げる書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
ただし、第一号及び第三号に掲げる者は、その競走場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して提出しなければならない。
一　競走場の設置者
当該競走場の構造又は設備を変更したとき。
変更した構造又は設備の内容及び変更の理由を記載した報告書並びに変更した構造又は設備に係る図面
二　場外車券売場の設置者
当該場外車券売場の構造又は設備を変更したとき。
三　法第六条第九項の規定により、競走場の設置者の地位を承継した者
当該地位を承継したとき。
次に掲げる事項を記載した届出書（承継の原因となった事実があったことを証する書面を添付しなければならない。）
イ　承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
ロ　被承継人の氏名又は名称及び住所
ハ　承継に係る競走場又は場外車券売場の名称及び所在地
ニ　承継の年月日
ホ　承継の原因
四　法第八条第四項において準用する法第六条第九項の規定により、場外車券売場の設置者の地位を承継した者
（競走開催の範囲）
第十四条
法第十条第一項に規定する競走開催の範囲は、次に掲げるところによる。
一
一競走場当たりの年間開催回数（毎年四月一日から翌年三月三十一日までに開催される回数をいう。以下同じ。）は、競走場ごとに十八回以内とする。
二
一施行者当たりの年間開催回数（二以上の施行者が共同して競走を開催する場合であって、いずれか一方の施行者が重勝式勝車投票法のみを実施するときは、当該一方の施行者が実施するものを含まない。）は、施行者ごとに十八回以内とする。
三
一回の開催日数は、九日以内とする。
ただし、一競走場当たりの年間開催日数は、競走場ごとに百六十二日以内とする。
この場合において、天災その他施行者の責めに帰すことができない理由により開催日において予定された一日の競走回数の二分の一以上の競走を実施することができない場合は、当該開催日は開催日数に含まないものとする。
四
一日の競走回数は、二十回以内とする。
２
年と年とにまたがって開催される競走は、第一項第一号及び第二号の規定による開催回数の計算については、当該競走の実施された日数の多い方の年（日数が等しいときは、初日の属する年）に実施されたものとみなす。
３
日と日とにまたがって開催される競走のうち、午前零時から午前一時までに実施されるものは、第一項第三号の規定による一回の開催日数及び第四号の規定による一日の競走回数の計算については、前者の日に実施されたものとみなす。
（施設等改善競走の開催についての特例）
第十五条
施行者は、使用する競走場の施設若しくは周辺環境の改善又は当該施行者が使用する場外車券売場の施設若しくは周辺環境の改善（場外車券発売施設の設置を含む。以下「施設等改善」という。）に資するための競走（以下「施設等改善競走」という。）として、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走を当該競走場において開催することができる。
ただし、当該競走場における施設等改善競走の年間開催日数は二十四日以内とする。
（事業活性化推進競走の開催についての特例）
第十五条の二
施行者は、競走の事業の活性化の推進（以下「事業活性化推進」という。）に資するための競走（以下「事業活性化推進競走」という。）として、第十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走をその使用する競走場において開催することができる。
ただし、事業活性化推進競走の年間開催日数は十日以内とする。
（施設等改善競走の届出）
第十六条
施行者が、施設等改善競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
一
施設等改善競走の開催の年月並びに競走の回数及び種類
二
施設等改善競走を行おうとする競走場の名称及び所在地並びに競走場を借用する場合にあっては、借用契約書の写し又はこれに類する書類
三
施設等改善競走に関する収支予算見積書
四
施設等改善の計画
２
施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
（事業活性化推進競走の届出）
第十六条の二
施行者が、事業活性化推進競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
一
事業活性化推進競走の開催の年月並びに競走の回数及び種類
二
事業活性化推進競走を行おうとする競走場の名称及び所在地並びに競走場を借用する場合にあっては、借用契約書の写し又はこれに類する書類
三
事業活性化推進競走に関する収支予算見積書
四
事業活性化推進の計画
２
施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
（電磁的記録）
第十六条の三
法第十二条第三項の経済産業省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されたものとする。
（勝車投票法の種類）
第十七条
法第十五条の経済産業省令で定める勝車投票法は、連勝単式勝車投票法及び連勝複式勝車投票法とする。
２
法第十五条の経済産業省令で定める種別は、次の各号に掲げる勝車投票法の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
連勝単式勝車投票法は、枠番号二連勝単式勝車投票法、車番号二連勝単式勝車投票法及び三連勝単式勝車投票法
二
連勝複式勝車投票法は、普通枠番号二連勝複式勝車投票法、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法、車番号二連勝複式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法
三
重勝式勝車投票法は、単勝式勝車投票法及び複勝式勝車投票法並びに前二号に掲げる連勝単式勝車投票法及び連勝複式勝車投票法のうち同一の勝車投票法の競走の組であって施行者が定める勝車投票法
（勝車の決定の方法及び勝車投票法の実施方法）
第十八条
単勝式勝車投票法においては、第一着となった競走車を勝車とする。
２