土地に係る都市計画税に係る前年度課税標準額（令和六年度から令和八年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地（令和七年度又は令和八年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書若しくは第五項ただし書又は次条第一項若しくは第二項の規定により当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地の類似土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格により決定されるものに限る。）については、当該土地の比準課税標準額）を、当該土地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をいい、第七百二条の三又は附則第二十七条若しくは第二十九条の七第三項の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の都市計画税にあつては、当該価格に第七百二条の三又は附則第二十七条の規定により読み替えられた附則第十九条の三第一項本文若しくは附則第二十九条の七第三項に定める率を乗じて得た額）で除して得た数値
（令和七年度又は令和八年度における土地の価格の特例）
第十七条の二
当該市町村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市町村長が次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる年度において、同表の下欄に掲げる価格（以下この項において「修正前の価格」という。）を当該地域に所在する土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の規定にかかわらず、令和七年度分又は令和八年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正前の価格を総務大臣が定める基準（以下「修正基準」という。）により修正した価格（当該土地が同表の第二号若しくは第四号に掲げる土地である場合における令和七年度分の固定資産税又は当該土地が同表の第三号、第五号若しくは第六号に掲げる土地である場合における令和八年度分の固定資産税にあつては、当該土地の類似土地の当該年度の修正前の価格を修正基準により修正した価格に比準する価格とする。以下「修正価格」という。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
土地の区分
年度
価格
一　令和六年度に係る賦課期日に所在する土地（次号又は第三号に掲げる土地のいずれかに該当するに至つた場合の当該土地を除く。）
令和七年度
当該土地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
令和八年度
当該土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
二　令和六年度に係る賦課期日に所在する土地（以下この表において「令和六年度の土地」という。）で令和七年度に係る賦課期日において第三百四十九条第二項各号に掲げる事情があるため、令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるもの（次号に掲げる令和六年度の土地に該当するに至つた場合の当該令和六年度の土地を除く。）
令和七年度
当該令和六年度の土地の類似土地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
令和八年度
当該令和六年度の土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
三　令和六年度の土地で令和八年度に係る賦課期日において第三百四十九条第二項各号に掲げる事情があるため、令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるもの
令和八年度
当該令和六年度の土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
四　令和七年度において新たに固定資産税を課することとなる土地（次号に掲げる土地に該当するに至つた場合の当該土地を除く。）
令和七年度
当該土地の類似土地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
令和八年度
当該土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格
五　令和七年度において新たに固定資産税を課することとなる土地（以下この表において「令和七年度の土地」という。）で令和八年度に係る賦課期日において第三百四十九条第二項各号に掲げる事情があるため、令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるもの
令和八年度
当該令和七年度の土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
六　令和八年度において新たに固定資産税を課することとなる土地（以下この表において「令和八年度の土地」という。）
令和八年度
当該令和八年度の土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
２
令和七年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けた土地（以下この項において「令和七年度適用土地」という。）又は前項の表の第三号、第五号若しくは第六号に掲げる土地でこれらの土地の類似土地が令和七年度適用土地であるもの（以下この項において「令和七年度類似適用土地」という。）であつて、令和八年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の規定にかかわらず、修正された価格（令和七年度適用土地にあつては当該令和七年度適用土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（当該令和七年度適用土地が前項の表の第三号又は第五号に掲げる土地に該当するに至つた場合には、当該令和七年度適用土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格）をいい、令和七年度類似適用土地にあつては当該令和七年度類似適用土地の類似土地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
３
第一項又は前項の規定の適用を受ける土地（令和八年度分の固定資産税について第一項の規定の適用を受けるに至つた場合における当該土地を除く。）に対して課する令和七年度分又は令和八年度分の固定資産税に限り、第四百九条第一項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分
年度
価格
一　附則第十七条の二第一項の表（以下この表において「第一項の表」という。）の第一号に掲げる土地
令和七年度
当該土地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を附則第十七条の二第一項に規定する修正基準（以下この表において「修正基準」という。）により修正した価格
二　第一項の表の第二号に掲げる土地
令和七年度
当該土地の類似土地（附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下この表において同じ。）に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準により修正した価格に比準する価格
三　第一項の表の第三号に掲げる土地
令和八年度
当該土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
四　第一項の表の第四号に掲げる土地
令和七年度
当該土地の類似土地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準により修正した価格に比準する価格
五　第一項の表の第五号に掲げる土地
令和八年度
当該土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
六　第一項の表の第六号に掲げる土地
令和八年度
当該土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
４
令和八年度分の固定資産税について第一項の規定の適用を受ける土地に対して課する令和八年度分の固定資産税に限り、第四百九条第一項の表は、次のとおり読み替えるものとする。
土地の区分
年度
価格
一　附則第十七条の二第一項の表（以下この表において「第一項の表」という。）の第一号に掲げる土地
令和八年度
当該土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を附則第十七条の二第一項に規定する修正基準（以下この表において「修正基準」という。）により修正した価格
二　第一項の表の第二号に掲げる土地
令和八年度
当該土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準により修正した価格
三　第一項の表の第三号に掲げる土地
令和八年度
当該土地の類似土地（附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。以下この表において同じ。）に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準により修正した価格に比準する価格
四　第一項の表の第四号に掲げる土地
令和八年度
当該土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準により修正した価格
五　第一項の表の第五号に掲げる土地
令和八年度
当該土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準により修正した価格に比準する価格
六　第一項の表の第六号に掲げる土地
令和八年度
当該土地の類似土地に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格を修正基準により修正した価格に比準する価格
５