一の協定債権者（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百十七条第一項に規定する協定債権者をいう。以下同じ。）が同一の議案につき法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十六条第一項（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十六条第一項又は第五百五十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
四
第八十五条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
五
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
イ
電磁的方法による議決権の行使の期限（債権者集会の日時以前の時であって、法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
ロ
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者の請求があった時に当該協定債権者に対して法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第二項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。次条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
（債権者集会参考書類）
第八十四条
債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百十五条第三項に規定する協定債権をいう。）について法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項
二
議案
２
債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項（第一項第二号に掲げる事項に限る。）のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。
４
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この項及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
（議決権行使書面）
第八十五条
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての同意の有無（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二
第八十三条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
三
第八十三条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項
２
第八十三条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
４
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
（書面による議決権行使の期限）
第八十六条
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十六条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第八十三条第二号の行使の期限とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第八十七条
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十七条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第八十三条第五号イの行使の期限とする。
（債権者集会の議事録）
第八十八条
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百六十一条の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
債権者集会が開催された日時及び場所
二
債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十九条の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
四
法第百八十条第四項において準用する会社法第五百六十二条の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要
五
債権者集会に出席した清算人の氏名
六
債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
第八十九条
削除
第三節　業務
（業務の委託）
第九十条
法第二百条第二項第三号に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一
船舶（商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百八十六条第二項に規定する船舶を除く。）
二
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）により登録を受けた自動車（自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第二条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。）
三
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）により登録を受けた飛行機及び回転翼航空機
四
金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項（第三号から第六号までを除く。）の規定により有価証券とみなされる権利（法第二百条第二項第二号に規定する債権を除く。）
五
約束手形（前号に掲げるものを除く。）
六
組合契約（民法第六百六十七条の組合契約をいう。）の出資の持分（第九十五条第一項に規定するものに限る。）
七
匿名組合契約（商法第五百三十五条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分（第九十五条第二項に規定するものに限る。）
八
合資会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている有限責任社員に係るものに限る。）
九
合同会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている社員に係るものに限る。）
十
外国の法令に準拠して設立された法人の出資の持分であって、前二号に掲げる出資の持分に相当するもの（業務執行権を有しない社員に係るものに限る。）
十一
特許権並びにその専用実施権及び通常実施権
十二
実用新案権並びにその専用実施権及び通常実施権
十三
意匠権並びにその専用実施権及び通常実施権
十四
商標権並びにその専用使用権及び通常使用権
十五
育成者権並びにその専用利用権及び通常利用権
十六
回路配置利用権並びにその専用利用権及び通常利用権
十七
著作権及び著作隣接権
（約束手形の発行の要件）
第九十一条
法第二百五条第一号ハに規定する内閣府令で定める要件は、資産流動化計画において、特定約束手形の発行期間中に取得する特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の内容（取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、その抽出条件）及び取得時期（取得を一定の事由の発生に係らしめる場合は、その事由）が具体的に定められていることとする。
（種類等を異にする優先出資又は特定社債の発行）
第九十二条
法第二百六条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
資産流動化計画に発行時期、利益の配当、消却、残余財産の分配その他の事項について種類の異なる優先出資を発行する旨の記載又は記録がある場合であって、当該記載又は記録に従って二以上の種類の優先出資を発行しようとする場合
二
資産流動化計画に発行時期、利息の支払、元本の償還その他の事項について種類の異なる特定社債を発行する旨の記載又は記録がある場合であって、当該記載又は記録に従って二以上の種類の特定社債を発行しようとする場合
（特定借入れの借入先）
第九十三条
法第二百十条第二号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二