ｕ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｖ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｌ　次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅶ
Ｌ＝｛８３３．３３×（ｘ－ｗ）×（１／１０）－２．５８｝＋（１６．８４×ｘ－４．４９）
（ｘ－ｗ）×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛８３３．３３×（ｘ－ｗ）×（１／１０）－２．５８｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合は３とし、１に満たないときは１とし、（１６．８４×ｘ－４．４９）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ⅶの符号
ｗ　国勢調査によつて公表された平成２２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｘ　国勢調査によつて公表された令和２年１０月１日現在における６５歳以上の就業者数を同年の６５歳以上の人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｍ　次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅷ
Ｍ＝２６６．６７×｛（ｚ－ｙ）／ｙ｝×（１／４）＋０．４４
｛（ｚ－ｙ）／ｙ｝×（１／４）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅷの符号
ｙ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営従業者数
ｚ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２８年６月１日現在における個人事業所の従業者数、法人事業所の従業者数及び法人でない団体の事業所の従業者数の合計数
Ｎ　次の算式Ⅸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅸ
Ｎ＝１４９．８１×｛（ａｂ－ａａ）／ａａ｝×（１／７）－０．６７
｛（ａｂ－ａａ）／ａａ｝×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅸの符号
ａａ　経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２４年２月１日現在における民営事業所数（事業内容等不詳事業所を含む。）
ａｂ　経済センサス基礎調査規則（平成３１年総務省令第４６号）によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された民営事業所数
Ｏ　次の算式Ⅹによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅹ
Ｏ＝２６６．６７×｛（ａｄ－ａｃ）／ａｃ｝×（１／７）－３．３７
｛（ａｄ－ａｃ）／ａｃ｝×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅹの符号
ａｃ　令和４年に内閣府が公表した平成２３年度及び平成２４年度の県民経済計算における一人当たり県民所得の合計額を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ａｄ　令和４年に内閣府が公表した平成３０年度及び令和元年度の県民経済計算における一人当たり県民所得の合計額を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　次条第７項の表都道府県の項の算式の符号αの率と同じ。
市町村
算式
（０．１５×Ｆ＋０．１５×Ｇ＋０．１×Ｈ＋０．１×Ｉ＋０．１×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．１×Ｎ）×β×０．３３１
０．１５×Ｆ、０．１５×Ｇ、０．１×Ｈ、０．１×Ｉ、０．１×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ及び０．１×Ｎに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｆ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅰ
Ｆ＝４７．６２×｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／１０）＋２．１９
｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／１０）
に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅰの符号
ｉ　農林業センサス規則によつて公表された平成２２年２月１日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別農家数のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１００万円以上２００万円未満の数に１５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２００万円以上３００万円未満の数に２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５００万円以上７００万円未満の数に６００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち７００万円以上１，０００万円未満の数に８５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，０００万円以上１，５００万円未満の数に１，２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，５００万円以上２，０００万円未満の数に１，７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１億円以上３億円未満の数に２０，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別農家数のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）
ｊ　農林業センサス規則によつて公表された令和２年２月１日現在における農産物販売規模別経営体数（個人経営体）を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１００万円以上３００万円未満の数に２００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５００万円以上１，０００万円未満の数に７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１億円以上２億円未満の数に１５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち２億円以上３億円未満の数に２５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）
Ｇ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅱ
Ｇ＝２２．０３×｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／８）＋１．３７
｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／８）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅱの符号
ｋ　工業統計調査規則によつて公表された平成２２年及び平成２４年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によつて公表された平成２３年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｌ　工業統計調査規則によつて公表された平成３０年及び令和元年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によつて公表された令和２年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｈ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅲ