第五項の規定により新特定有価府令第七号様式、第七号の三様式、第八号の二様式、第八号の四様式、第九号様式、第九号の二号様式による有価証券報告書を提出した日又は第六項の規定により新特定有価府令第十号様式、第十号の三様式、第十一号の二様式、第十一号の四様式、第十二号様式及び第十二号の二様式による半期報告書を提出した日
二
前号に掲げる者以外の者
平成十八年八月一日
２
前項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、第十二条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下「旧特定有価府令」という。）第四号様式記載上の注意（１３）ｃ中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。）」と、旧特定有価府令第四号の三様式第一部第２の１６中「投資法人債管理会社」とあるのは「投資法人債管理者」と、同様式記載上の注意（２０）中「住所」とあるのは「住所（主要な投資主が個人である場合の個人投資主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。）」と、同記載上の注意（５９）中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。）」と、旧特定有価府令第四号の三の二様式第一部第２（１６）中「投資法人債管理会社」とあるのは「投資法人債管理者」と、旧特定有価府令第四号の三の三様式第一部第（１６）中「投資法人債管理会社」とあるのは「投資法人債管理者」と、旧特定有価府令第五号の二様式第一部第１の１５中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、旧特定有価府令第六号の二様式記載上の注意（４９）中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名までを記載しても差し支えない。）」と読み替えて適用するものとする。
３
新特定有価府令第四号の二様式、第四号の四様式、第四号の四の二様式、第四号の四の三様式、第五号様式、第五号の三様式、第五号の五様式及び第六号の三様式は次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
一
施行日において既に有価証券報告書を提出している者
第五項の規定により新特定有価府令第七号の二様式、第七号の四様式、第八号様式、第八号の三様式、第八号の五様式及び第九号の三様式による有価証券報告書を提出した日又は第六項の規定により新特定有価府令第十号の二様式、第十号の四様式、第十一号様式、第十一号の三様式、第十一号の五様式及び第十二号の三様式による半期報告書を提出した日
二
前号に掲げる者以外の者
平成十八年八月一日
４
前項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、旧特定有価府令第四号の二様式記載上の注意（１５）ｃ中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない。）」と、旧特定有価府令第四号の四様式第一部第２（１６）中「外国投資法人債管理会社」とあるのは「外国投資法人債管理者」と、同様式記載上の注意（１７）中「外国投資法人債管理会社」とあるのは「外国投資法人債管理者」と、同記載上の注意（２０）ｂ中「投資法人債管理会社」とあるのは「投資法人債管理者」と、同記載上の注意（６７）中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない。）」と、旧特定有価府令第四号の四の二様式第一部第２（１６）中「外国投資法人債管理会社」とあるのは「外国投資法人債管理者」と、旧特定有価府令第四号の四の三様式第一部第２（１６）中「外国投資法人債管理会社」とあるのは「外国投資法人債管理者」と、旧特定有価府令第五号の三様式第一部第１（１５）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、旧特定有価府令第六号の三様式記載上の注意中「住所」とあるのは「住所（大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない。）」と読み替えて適用するものとする。
５
新特定有価府令第七号様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第八号様式、第八号の二様式、第八号の三様式、第八号の四様式、第八号の五様式、第九号様式、第九号の二様式及び第九号の三様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
６
新特定有価府令第十号様式、第十号の二様式、第十号の三様式、第十号の四様式、第十一号様式、第十一号の二様式、第十一号の三様式、第十一号の四様式、第十一号の五様式、第十二号様式、第十二号の二様式及び第十二号の三様式は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号の二様式、第三号の五様式から第六号の二様式、第六号の五様式及び第六号の六様式は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した旧有価証券の取得の申込みの勧誘又は旧有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第七条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新特定有価証券府令」という。）第一号の三様式、第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式、第四号の三様式、第四号の三の二様式、第四号の三の三様式、第四号の四様式、第四号の四の二様式、第五号様式、第五号の二様式、第五号の三様式、第六号様式、第六号の二様式、第十五号様式、第十六号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式及び第二十四号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新特定有価証券府令第一条第十七号に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）及び発行登録追補書類（新特定有価証券府令第一条第十九号の八に規定する発行登録追補書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年三月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第九号様式及び第十二号様式は、この府令の施行の日以後に提出する有価証券報告書及び半期報告書について適用する。
附　則
この府令は、平成二十年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年九月一日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式、第三号の五様式から第四号の三様式まで、第四号の四様式、第四号の四の二様式、第五号の二様式から第六号の三様式まで、第十五号様式から第十六号の二様式まで、第十八号様式、第二十二号様式及び第二十四号様式は、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次条において「新開示府令」という。）、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日（以下この条、次条及び附則第四条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券発行勧誘等（金融商品取引法（以下この条及び次条において「法」という。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条