第六十二条の二十及び第六十二条の二十一の規定は法第六十九条の十六第一項（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）の規定による申請をしようとする者で同条第五項において準用する法第六十九条の十五第一項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第六十二条の二十二の規定は法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第六項に規定する権利の実行の手続について、第六十二条の二十三第一項の規定は法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第八項第四号の承認を受けようとする者について、第六十二条の二十三第二項の規定は法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第八項第五号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十二条の二十第一項並びに第六十二条の二十一第一項、第二項及び第四項
申立人
申請者
第六十二条の二十第一項
法第六十九条の十五第三項
法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第三項
第六十二条の二十一第一項及び第二項
法第六十九条の十五第五項
法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第五項
第六十二条の二十一第一項第一号及び第四項
法第六十九条の十五第一項
法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第一項
第六十二条の二十三第一項
同条第五項
法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第五項
（見本の検査への立会申請手続）
第六十二条の二十六
法第六十九条の十六第六項（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）の規定による申請をしようとする者は、第六十二条の二十四第四項の規定により通知された当該見本の検査がされる日前に、その旨並びに立会人の氏名及び住所その他参考となるべき事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
この場合において、当該書面の提出を受けた税関長は、法第六十九条の十六第一項の申請をした者に対し、当該立会人の氏名その他参考となるべき事項を通知するものとする。
（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続）
第六十二条の二十七
法第六十九条の十七第一項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定による求め（以下この条及び次条第一項各号において「意見照会請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、当該意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十七第一項に規定する特許権者等である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為（同法第十九条第一項第八号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この条並びに次条第一項各号及び第二項において同じ。）を組成したものとして認める物の具体的態様を明らかにする資料を、当該意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十七第一項に規定する輸入者である場合にあつては当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成していないものとして認める物の具体的態様を明らかにする資料を添えて、税関長に提出しなければならない。
一
法第六十九条の十七第一項に規定する通知日
二
法第六十九条の十七第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは、その旨
三
意見照会請求をする旨及びその理由
四
その他参考となるべき事項
（輸入してはならない貨物に係る経済産業大臣等への意見の求めの手続）
第六十二条の二十八
税関長は、法第六十九条の十七第二項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求めるときは、その旨を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面に、前条の規定により提出された書面の写し及び同条に規定する資料その他の経済産業大臣又は特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、経済産業大臣又は特許庁長官に提出しなければならない。
一
意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十七第一項に規定する特許権者等である場合
当該特許権者等が当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為を組成したものとして認める物の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面
二
意見照会請求をしようとする者が法第六十九条の十七第一項に規定する輸入者である場合
当該輸入者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成していないものとして認める物の具体的態様であつて税関長が特定したものを記載した書面
２
税関長は、法第六十九条の十七第九項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求めるときは、その旨及び理由並びに当該意見の求めに係る同条第一項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものと思料する物若しくは方法又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成したものと思料する物の具体的態様であつて自ら特定したものを記載した書面に、当該具体的態様を明らかにする資料その他の経済産業大臣又は特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、経済産業大臣又は特許庁長官に提出しなければならない。
３
税関長は、法第六十九条の十七第二項又は第九項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求める前に、その求めに係る同条第一項に規定する特許権者等及び輸入者に対し、前二項に規定する資料について意見を述べる機会を与えなければならない。
（輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求めの手続等）
第六十二条の二十九
税関長は、法第六十九条の十八第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め）の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣又は経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、農林水産大臣又は経済産業大臣に提出しなければならない。
２
農林水産大臣又は経済産業大臣は、法第六十九条の十八第二項の規定により意見を述べるため必要な場合には、同条第三項に規定する育成者権者若しくは不正競争差止請求権者、当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる。
この場合において、必要な手続その他の事項は、農林水産省令又は経済産業省令で定める。
（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手続）
第六十二条の三十
税関長は、法第六十九条の十九（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとする。
（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続）
第六十二条の三十一
法第六十九条の二十第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求め（第四号において「認定手続取りやめ請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
一
法第六十九条の二十第二項の規定により通知を受けた法第六十九条の十七第一項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する通知日
二
法第六十九条の十七第一項の規定により同項に規定する十日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは、その旨
三
法第六十九条の十七第六項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日
四
認定手続取りやめ請求をする旨
五
その他参考となるべき事項
（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第六十二条の三十二
第六十二条の二十及び第六十二条の二十一の規定は法第六十九条の二十第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第六十二条の二十二の規定は法第六十九条の二十第七項に規定する権利の実行の手続について、第六十二条の二十三第一項の規定は法第六十九条の二十第九項第二号の承認を受けようとする者について、第六十二条の二十三第二項の規定は法第六十九条の二十第九項第三号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句