法第百四十五条第三号に規定する自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第十五条の規定により永久抹消登録がされたもの又は同法第十六条第二項の規定による届出がされたもの
二
軽自動車のうち三輪以上のものであつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出がされたもの
３
法附則第五十七条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内用途廃止等自動車等（法附則第五十七条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
４
法附則第五十七条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内自動車等（法附則第五十七条第三項に規定する対象区域内自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
５
第一項、第三項又は前項に規定する者が法附則第五十七条第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する道府県知事に提出しなければならない。
（東日本大震災に係る軽自動車税の種別割の特例の適用を受ける者の範囲等）
第三十五条
法附則第五十八条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
被災二輪自動車等（法附則第五十八条第二項に規定する被災二輪自動車等をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
２
法附則第五十八条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
被災小型特殊自動車（法附則第五十八条第三項に規定する被災小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
３
法附則第五十八条第六項に規定する政令で定める二輪自動車等は、次に掲げる同条第二項に規定する二輪自動車等とする。
一
原動機付自転車であつて、法第四百六十三条の十九第一項の規定により用途を廃止し、又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたもの
二
軽自動車（二輪のものに限る。）であつて、用途の廃止又は解体を事由として軽自動車届出済証（軽自動車の使用者が道路運送車両法第九十七条の三第一項の規定により届け出たことを証する書類をいう。）が地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納されたもの
三
二輪の小型自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条第一項の規定により自動車検査証が返納されたもの
４
法附則第五十八条第六項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内用途廃止等二輪自動車等（法附則第五十八条第六項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
５
法附則第五十八条第七項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内二輪自動車等（法附則第五十八条第七項に規定する対象区域内二輪自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
６
法附則第五十八条第八項に規定する政令で定める小型特殊自動車は、小型特殊自動車であつて、法第四百六十三条の十九第一項の規定により用途を廃止し、又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたものとする。
７
法附則第五十八条第八項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内用途廃止等小型特殊自動車（法附則第五十八条第八項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
８
法附則第五十八条第九項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内小型特殊自動車（法附則第五十八条第九項に規定する対象区域内小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
９