前号に規定する金銭等のうち組織変更後株式会社の株式の価額の合計額
三
第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額
（計算書類に関する事項）
第四十五条の二十三
法第九十六条の九の二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき組織変更株式交付子会社が会社法第四百四十条第一項（計算書類の公告）（法第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき組織変更株式交付子会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合
同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
組織変更株式交付子会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
組織変更株式交付子会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条の規定が適用されないものである場合
その旨
五
組織変更株式交付子会社につき最終事業年度がない場合（組織変更をする相互会社が組織変更株式交付子会社の最終事業年度の存否を知らない場合を含む。）
その旨
六
前各号に掲げる場合以外の場合
計算規則第六編第二章の規定（組織変更株式交付子会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二））による組織変更株式交付子会社の最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容（組織変更株式交付子会社の当該貸借対照表の要旨の内容にあっては、組織変更をする相互会社がその内容を知らないときは、その旨）
（組織変更株式交付に際して資本金又は準備金として計上すべき額）
第四十五条の二十四
法第九十六条の九の二第三項において準用する会社法第四百四十五条第五項（資本金の額及び準備金の額）に規定する内閣府令で定めるべき事項は、計算規則に定めるところによる。
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第四十五条の二十五
法第九十六条の九の四第一項第三号（法第九十六条の九の九において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
交付対価について参考となるべき事項
二
組織変更をする相互会社の計算書類等に関する事項
２
この条において「交付対価」とは、組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して組織変更株式交付子会社の株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債の譲渡人に対して当該株式、新株予約権又は新株予約権付社債の対価として交付する金銭等をいう。
３
第一項第一号に規定する「交付対価について参考となるべき事項」とは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（これらの事項の全部又は一部を通知しないことにつき法第九十六条の九の四第一項（法第九十六条の九の九において準用する場合を含む。）の申込みをしようとする者の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。
一
交付対価として交付する組織変更後株式会社の株式に関する次に掲げる事項
イ
当該組織変更後株式会社の定款の定め
ロ
次に掲げる事項その他の交付対価の換価の方法に関する事項
（１）
交付対価を取引する市場
（２）
交付対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
（３）
交付対価の譲渡その他の処分に制限があるときは、その内容
ハ
交付対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項
ニ
組織変更をする相互会社の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表の内容
（１）
最終事業年度
（２）
ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法令の規定に基づく公告（法第五十四条の七第三項の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度
（３）
ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度
二
交付対価の一部が法人等の株式、持分その他これらに準ずるもの（組織変更後株式会社の株式を除く。）であるときは、次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）
イ
当該法人等の定款その他これに相当するものの定め
ロ
当該法人等が会社でないときは、次に掲げる権利に相当する権利その他の交付対価に係る権利（重要でないものを除く。）の内容
（１）
剰余金の配当を受ける権利
（２）
残余財産の分配を受ける権利
（３）
株主総会における議決権
（４）
合併その他の行為がされる場合において、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利
（５）
定款その他の資料（当該資料が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を表示したもの）の閲覧又は謄写を請求する権利
ハ
当該法人等が、その株主等（株主、社員その他これらに相当する者をいう。ニにおいて同じ。）に対し、日本語以外の言語を使用して情報の提供をすることとされているときは、当該言語
ニ
組織変更株式交付が効力を生ずる日に当該法人等の株主総会その他これに相当するものの開催があるものとした場合における当該法人等の株主等が有すると見込まれる議決権その他これに相当する権利の総数
ホ
当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものである場合にあっては、会社法第九百三十三条第一項（外国会社の登記）の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条（外国法人の登記の事務をつかさどる登記所）の外国法人の登記に限る。）がされていないときは、次に掲げる事項
（１）
当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所
（２）
当該法人等の役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう。）（（１）の者を除く。）の氏名又は名称
ヘ
当該法人等の最終事業年度（当該法人等が会社以外のものである場合にあっては、最終事業年度に相当するもの。以下この号において同じ。）に係る計算書類（最終事業年度がない場合にあっては、当該法人等の成立の日における貸借対照表）その他これに相当するものの内容（当該計算書類その他これに相当するものについて監査役、監査等委員会、監査委員会、会計監査人その他これらに相当するものの監査を受けている場合にあっては、監査報告その他これに相当するものの内容の概要を含む。）
ト
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
（１）
当該法人等が株式会社である場合
当該法人等の最終事業年度に係る事業報告の内容（当該事業報告について監査役、監査等委員会又は監査委員会の監査を受けている場合にあっては、監査報告の内容を含む。）
（２）
当該法人等が株式会社以外のものである場合
当該法人等の最終事業年度に係る会社法施行規則第百十八条各号及び第百十九条各号（公開会社の特則）に掲げる事項に相当する事項の内容の概要（当該事項について監査役、監査等委員会、監査委員会その他これらに相当するものの監査を受けている場合にあっては、監査報告その他これに相当するものの内容の概要を含む。）
チ
当該法人等の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容
（１）
最終事業年度
（２）
ある事業年度に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容につき、法令の規定に基づく公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度
（３）
ある事業年度に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容につき、金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度
リ
前号ロ及びハに掲げる事項
ヌ
交付対価が自己株式の取得、持分の払戻しその他これらに相当する方法により払戻しを受けることができるものであるときは、その手続に関する事項
三
交付対価の一部が組織変更後株式会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債であるときは、第一号ロ及びハに掲げる事項
四
交付対価の一部が法人等の社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの（組織変更後株式会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債を除く。）であるときは、次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）
イ
第一号ロ及びハに掲げる事項
ロ
第二号イ及びホからチまでに掲げる事項
五