移入する場所の所在地及び名称並びに当該場所が当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を継続して移入する場所であることの事実
三
移入の理由又は目的
四
移出者の住所及び氏名又は名称
五
移出する採取場の所在地及び名称
六
申請の理由
七
その他参考となるべき事項
４
税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をするときはその旨及び法第十条の二第一項又は第二項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認をしないときはその旨及びその理由を当該承認の申請をした者に対し、書面により通知しなければならない。
５
税務署長は、法第十条の二第四項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第一項又は第二項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。
６
法第十条の二第一項第二号の承認を受けた者に係る同条第五項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該承認に係る採取場の所在地及び名称
三
当該承認に係る移出先の所在地及び名称並びに当該移出先に移入していた者の住所及び氏名又は名称
四
当該承認を受けた年月日
五
届出の理由
六
法第十条の二第一項の規定の適用を受けないこととなる年月日
七
その他参考となるべき事項
７
法第十条の二第二項の承認を受けた者に係る同条第五項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
当該承認に係る場所の所在地及び名称
三
当該承認を受けた年月日
四
届出の理由
五
法第十条の二第二項の規定の適用を受けないこととなる年月日
六
その他参考となるべき事項
（輸出免税）
第十一条
法第十一条第一項に規定する原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。
一
次号に掲げる場合以外の場合
当該原油、ガス状炭化水素若しくは石炭が輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを当該輸出港の所在地を所轄する税関長が証明した書類、当該事実を当該輸出の許可をした税関長が当該書類に基づいて証明した書類又は当該原油、ガス状炭化水素若しくは石炭が外国に陸揚げされたことを証明した書類に基づいて、次に掲げる事項を帳簿に記載する方法
イ
当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量
ロ
輸出の年月日及び仕向地
ハ
輸出港の所在地を所轄する税関
ニ
当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を輸出した者が当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者以外の者であるときは、当該輸出した者の住所及び氏名又は名称
ホ
その他参考となるべき事項
二
当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を輸出する前に災害その他やむを得ない事情により亡失した場合
その亡失の場所の最寄りの税務署又は税関の税務署長又は税関長から交付を受けた亡失証明書に基づいて、次項第二号及び第三号に掲げる事項を帳簿に記載する方法
２
前項第二号の亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を同号に規定する税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一
提出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号（当該書類を税関長に提出する者にあつては、住所及び氏名又は名称）
二
亡失の年月日、場所、原因その他亡失の事実に関し参考となるべき事項
三
亡失した原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量、移出した年月日その他当該亡失した原油、ガス状炭化水素又は石炭に関し参考となるべき事項
３
第一項第一号に規定する書類には、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十六条第三項及び第二十条第九項において同じ。）を含むものとする。
（戻入れの場合の石油石炭税の控除等）
第十二条
法第十二条第一項又は第二項の規定により控除を受けようとする者（法第七条第一項ただし書の承認を受けた者以外の者で一の税務署の管轄区域内に原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場を二以上有するもの及び同項ただし書の承認を受けた者で原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場を二以上有するものに限る。）は、当該控除を受けようとする月分に係る法第十三条第一項の規定による申告書に、当該戻入れ又は移入をした採取場の所在地及び名称を記載しなければならない。
２
法第十二条第四項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
当該採取場であつた場所の所在地及び名称
三
廃棄しようとする原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量及び法第十二条第四項に規定する移出により納付された、又は納付されるべき石油石炭税額
四
廃棄しようとする原油、ガス状炭化水素又は石炭を移出した年月日、戻し入れた年月日及び戻入れ先
五
廃棄の理由、日時、方法並びに廃棄の場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
３
税務署長は、法第十二条第四項の承認をした場合には、立会いその他の方法により当該廃棄を確認するものとする。
４
法第十二条第五項に規定する政令で定める書類は、同条第一項若しくは第四項の戻入れ又は同条第二項の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の数量及び当該原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税額
二
その他参考となるべき事項
（移出に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭についての課税標準及び税額の申告）
第十三条
法第十三条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
当該移出に係る採取場の所在地及び名称
２
前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その者の相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一
各相続人の住所、氏名、個人番号、被相続人（包括遺贈者を含む。以下この号において同じ。）との続柄、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百条から第九百二条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定による相続分及び相続（包括遺贈を含む。以下この号において同じ。）によつて得た財産の価額（個人番号を有しない者にあつては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額）
二
相続人が限定承認をした場合には、その旨
三
相続人が二人以上ある場合には、当該申告書の提出により納付すべき税額を第一号に規定する各相続人の相続分により
按
あん
分して計算した額に相当する石油石炭税額
３
相続人が二人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。
ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。
４
前項ただし書に規定する方法により第二項の申告書を提出する場合には、当該申告書には、同項第一号に掲げる事項のうち他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。
５
第三項ただし書に規定する方法により第二項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。
（還付のための申告）
第十四条
法第十三条第二項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）
二
戻し入れた又は移入した場所の所在地及び名称
三
還付を受けようとする金額
四
その他参考となるべき事項
（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等）
第十五条
法第十四条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
引取りに係る保税地域の所在地
三
当該原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭（以下「原油等」という。）の仕出国名
２
法第十四条第二項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。
３
第十三条第二項、第三項及び第五項の規定は、法第十四条第一項に規定する申告書（同条第三項の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
この場合において、第十三条第二項第一号中「氏名、個人番号」とあるのは「氏名」と、「含む。以下この号において同じ」とあるのは「含む」と、「価額（個人番号を有しない者にあつては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。
（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）
第十六条