前項の規定の適用がある場合には、日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定にかかわらず、基金に対し、資金の貸付けをすることができる。
政府は、基金が第一項の規定により読み替えられた第七十九条の七十二の規定により借入れをする場合において、必要があると認めるときは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、当該借入れに係る基金の債務の保証をすることができる。
第七条
基金は、特例適用会社に係る第七十九条の四十九第一号から第四号まで及び第六号に掲げる業務を終了した日として政令で定める日の属する事業年度終了の日において、前条第三項の規定による政府の保証に係る借入金の残額があるときは、当該借入金に係る債務の弁済に関する経理については、他の経理と区分し、特別の勘定（以下「清算勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
基金は、前項に規定する事業年度終了の日において、同項の借入金に係る債務及び負担金債権（第七十九条の二十八第四項又は第七十九条の六十四第一項の規定による負担金について未納のものがある場合におけるその負担金に係る債権をいう。以下この項において同じ。）並びに同日における準備金（第七十九条の七十一第一項に規定する準備金をいう。以下この項において同じ。）を清算勘定に帰属させるとともに、投資者保護資金から同日におけるその残高に相当する金額を、当該借入金の残高から当該負担金債権の額及び当該準備金の額を控除した額に相当する金額に限り、清算勘定に繰り入れるものとする。
第八条
証券会社は、前条第一項に規定する事業年度の翌事業年度から附則第十条の規定によりその所属する基金の清算勘定が廃止される日の属する事業年度までの各事業年度においては、前条第二項の規定により清算勘定に帰属することとなつた借入金に係る債務の額が清算勘定に属する資産の額を上回るときは、第七十九条の六十四第一項の規定による負担金のほか、当該基金が当該債務の弁済に充てるための資金として、業務規程の定めるところにより、当該基金に対し、負担金を納付しなければならない。
第七十九条の六十四第二項、第七十九条の六十五第一項及び第七十九条の六十六の規定は、前項の負担金について準用する。
第一項の規定による負担金の額は、算定基礎額に、前条第二項の規定により清算勘定に帰属することとなつた借入金に係る債務の弁済に要する額を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める負担金率を乗じて得た額を下回つてはならないものとする。
第九条
基金は、基金の成立の日を含む事業年度から、清算勘定が設けられた場合にあつては次条の規定により清算勘定を廃止した日の属する事業年度まで、清算勘定が設けられなかつた場合にあつては附則第七条第一項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、第七十九条の六十九の規定にかかわらず、当該事業年度の開始前に（基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、同条の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
前項の規定は、基金の発起人が、基金のために、基金の成立の日を含む事業年度の開始前に、第七十九条の二十九第六項の規定により創立総会の議決を経て決定された当該事業年度の予算及び資金計画について、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の認可を申請し、当該認可を受けることを妨げない。
第十条
基金は、附則第七条第二項の規定により清算勘定に帰属することとなつた借入金に係る債務の弁済が完了した日において、清算勘定を廃止するものとする。
第十一条
附則第七条第一項の規定により基金に清算勘定が設けられている場合における第七十九条の四十九第五号の規定の適用については、同号中「負担金（第七十九条の二十八第四項及び第七十九条の六十四第一項に規定する負担金をいう。第七十九条の五十一第一項において同じ。）」とあるのは、「負担金（第七十九条の二十八第四項、第七十九条の六十四第一項及び附則第八条第一項に規定する負担金をいう。第七十九条の五十一第一項において同じ。）」とする。
第十二条
附則第九条第一項の規定に違反して、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなかつた場合においては、その行為をした基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）は、三十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
但し、戸籍法第十一条及び第二十八条第一項の改正規定は、昭和二十三年二月十五日から適用する。
４
この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。
５
従前の供託法第一条ノ三又は第一条ノ七第一項の規定によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。
６
従前の不動産登記法若しくは非訟事件手続法の規定（他の法令で準用する場合を含む。）又は戦時民事特別法廃止法律の規定に基き登記に関してした申請その他の手続又は処分は、この法律に特別の定のある場合を除いて、改正後の相当規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした申請その他の手続又は処分とみなす。
７
従前の不動産登記法第百五十条若しくは第百五十八条又は非訟事件手続法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条ノ三第二項の規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。
８
従前の不動産登記法第百三条ノ三の規定によつてした遺留財産の設定の登記及び従前の同法第百三条ノ四の規定によつてした旧王公家軌範（大正十五年皇室令第十七号）による世襲財産の設定の登記については、登記官吏は、その登記のある不動産についてこの法律施行後最初に登記をする場合に、職権でこれを抹消しなければならない。
９
登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。
但し、登記事項の公告は、当分の間しない。
１０
商法第十二条の規定の適用については、登記の時に登記及び公告があつたものとみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第百九十一条の二及び同条の規定に違反する行為に対する罰則の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
３
この法律施行の際現に証券業者である者に対する法第三十九条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
但し、その者が左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一
この法律施行後新たに法第三十一条第三号の二、第三号の三、第七号若しくは第八号の改正規定又は同条第六号の規定（但し、同条第三号の二及び第三号の三の改正規定に関連する部分に限る。以下本項において同じ。）に該当することとなつたとき。
二
この法律施行の際現に法第三十一条第三号の二、第三号の三の改正規定又は同条第六号の規定に該当する場合で、この法律施行の日から六月を経過したとき。
但し、当該期間内において、法第三十一条第六号の規定に該当しないこととなつた場合を除く。
５
法第四十一条の二第一項の改正規定は、この法律施行の際現に証券業者である者については適用しない。
但し、この法律施行の際現に使用する商号を変更しようとする場合は、この限りでない。
６
法第四十一条の二第二項の改正規定は、この法律施行の際現に証券業者でない者であつて、その商号のうちに証券業者であると誤認される虞のある文字を用いているものについては、この法律施行の日から六月を限り適用しない。
７
法第五十二条の改正規定は、昭和二十四年十月に始まる営業年度から適用する。
９
この法律施行の際現に証券取引委員会の委員長及び委員の職にある者は、法第百六十六条第二項の改正規定による証券取引委員会の委員長及び委員の任命があるまでは、なおその地位を有するものとする。
１１
法第百九十一条の二の改正規定は、この規定施行の際現に同条の規定に違反している行為については適用しない。
１２
附則第十五項の規定は、法第百六十六条第二項の改正規定により最初に任命される証券取引委員会の委員長及び委員から適用する。
１３
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日から施行する。
２
改正前の証券取引法第五条第一項第七号、第二十八条第二項第三号及び第二十九条第三号の規定は、株式合資会社については、この法律施行後も、当分の間、なお、その効力を有する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
２
この法律施行の際現に効力を有する改正前の証券取引法に基く証券取引委員会規則は、この法律施行後は、改正後の証券取引法に基く相当の政令又は大蔵省令としての効力を有するものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
３
改正前の証券取引法（以下「旧法」という。）第二条第九項に規定する証券業者（株式会社であるものを除く。）は、新法第三十一条第一項第九号ハの規定の適用については、同号ハの証券業者とみなす。
この場合において、同号ハの規定中「取締役」とあるのは、「業務執行社員」とする。
４
この法律施行の際旧法第八十一条第二項の規定による登録がされている証券取引所は、新法第八十一条第二項の規定による大蔵大臣の免許を受けて設立された証券取引所とみなす。
５