重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求債務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額
六
支配投資主（投資法人の発行済投資口（法第七十七条の二第一項に規定する発行済投資口をいう。以下同じ。）の総口数の過半数の投資口を有する投資主及び法第八十一条第四項の規定により親法人となる法人をいう。以下同じ。）に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該支配投資主に対する金銭債権又は金銭債務の当該支配投資主に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額
七
執行役員及び監督役員との間の取引による執行役員及び監督役員に対する金銭債権又は金銭債務があるときは、その総額
八
当該投資法人の親法人投資口の各表示区分別の金額
九
当該投資法人の自己投資口（親法人投資口を含む。）の処分の方法及び当該処分の状況
十
当該投資法人の自己投資口の消却の状況
十一
貸借対照表上の純資産額から資産につき時価を付すものとした場合（第五条第三項及び第六項第一号の場合を除く。）の当該資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）を控除して得た差額が出資総額を下回る場合における当該差額
十二
法第六十七条第四項に規定する最低純資産額
十三
一時差異等調整引当額の戻入れ及び一時差異等調整積立金の取崩しの処理に関する事項
（損益計算書に関する注記）
第六十三条
損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
主要投資主（第六十七条第四項第六号に規定する主要投資主をいう。）との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
二
資産の運用に係る権限の一部を再委託する場合における当該再委託に要する費用
三
不動産売却損益及び不動産賃貸損益の内訳
四
海外不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第百五条第一号ヘに規定する海外不動産保有法人をいう。以下同じ。）の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に同令第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有し、又は有していた場合における当該海外不動産保有法人ごとの株式又は出資の売却損益及び受取配当金
五
再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号。以下「令」という。）第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の売却損益及び賃貸損益の内訳
六
公共施設等運営権（令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の売却損益並びに公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の運営事業収入及び運営事業費用の内訳
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
第六十四条
投資主資本等変動計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
当該営業期間の末日における発行済投資口の総口数
二
当該営業期間の末日における自己投資口の総口数
三
当該営業期間の末日における当該投資法人が発行している新投資口予約権（法第八十八条の二第三号の期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該投資法人の投資口の数
（税効果会計に関する注記）
第六十五条
税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。
一
繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）
二
繰延税金負債
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
第六十六条
リースにより使用する固定資産に関する注記は、ファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件（当該リース契約により使用する物件をいう。以下この条において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の借主である投資法人が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけるリース物件（固定資産に限る。以下この条において同じ。）に関する事項とする。
この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることを妨げない。
一
当該営業期間の末日における取得原価相当額
二
当該営業期間の末日における減価償却累計額相当額
三
当該営業期間の末日における未経過リース料相当額
四
前三号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項
（金融商品に関する注記）
第六十六条の二
金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
金融商品の状況に関する事項
二
金融商品の時価に関する事項
（賃貸等不動産に関する注記）
第六十六条の三
賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
賃貸等不動産の状況に関する事項
二
賃貸等不動産の時価に関する事項
（資産の運用の制限に関する注記）
第六十六条の四
令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合における当該海外不動産保有法人に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一
当該海外不動産保有法人の株式の取得額の総額又は出資の総額
二
当該登録投資法人の資産に属する当該海外不動産保有法人の株式又は出資の数又は額の当該海外不動産保有法人の発行済株式又は出資の総数又は総額に対する割合
三
当該海外不動産保有法人の貸借対照表及び損益計算書における次に掲げる項目の金額
イ
貸借対照表項目（流動資産合計、固定資産合計（投資不動産（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三十三条に規定する投資不動産をいう。）合計についても記載すること。）、流動負債合計、固定負債合計、純資産合計その他の重要な項目をいう。）
ロ
損益計算書項目（売上高、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額、当期純利益金額又は当期純損失金額その他の重要な項目をいう。）
（関連当事者との取引に関する注記）
第六十七条
関連当事者との取引に関する注記は、投資法人と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。
一
当該関連当事者に関する次に掲げる事項
イ
その名称（当該関連当事者が個人であるときは、その氏名）
ロ
当該投資法人と当該関連当事者との関係
ハ
当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合
二
取引の内容
三
取引の種類別の取引金額
四
取引条件及び取引条件の決定方針
五
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高
六
取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２
関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。
一
一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二
執行役員及び監督役員（以下「役員」という。）に対する報酬（法第百九条第四項（法第百十一条第三項において準用する場合を含む。）に規定する報酬をいう。）の給付
三
資産運用会社に対する資産運用報酬（法第六十七条第一項第十三号に規定する規約の定めに従い支払われた資産運用報酬をいう。）の給付
四
資産保管会社に対する資産保管手数料（法第六十七条第一項第十四号に規定する規約の定めに従い資産保管会社と締結した契約に基づき支払われた手数料をいう。）の給付
五
前各号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引
３
関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。
４
前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一
当該投資法人の支配投資主
二
当該投資法人の子法人
三
当該投資法人の支配投資主が会社である場合における当該支配投資主の子会社（会社法第二条に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）又は当該支配投資主が会社でない場合における当該支配投資主の子会社に相当するもの
四