前項の規定により同項に規定する者（以下「旧法の免許を受けた保険会社」という。）が受けたものとみなされる新法第三条第一項の大蔵大臣の免許は、その者に係る旧法第一条第一項の免許（旧法第百五十九条等の規定により受けたものとみなされる場合における当該免許を含む。）が旧法の生命保険事業又は損害保険事業のいずれを営むことにつき受けた免許であるかの区分に応じ、それぞれ新法第三条第四項の生命保険業免許又は同条第五項の損害保険業免許とする。
第四条
旧法の免許を受けた保険会社に係る旧法第一条第二項第一号から第四号までに掲げる書類でこの法律の施行の際現に主務大臣に提出されているものは、新法第四条第二項各号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる書類（旧法第一条第二項第四号に掲げる書類にあっては、新法第四条第二項第四号に掲げる書類）とみなす。
（資本の額又は基金の総額に関する経過措置）
第五条
新法第六条第一項の規定は、旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現にその資本の額又は基金（旧法第六十五条の規定による積立金を含む。）の総額が同項の政令で定める額を下回っているものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日（当該五年を経過する日までに当該旧法の免許を受けた保険会社が新法第七十九条第一項又は第九十三条第一項の内閣総理大臣の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日）までの間は、適用しない。
２
前項の規定の適用を受ける旧法の免許を受けた保険会社が相互会社であるときは、同項の期間において、基金（新法第五十六条の基金償却積立金（次項及び附則第三十九条の規定により当該基金償却積立金として積み立てられたものとみなされるものを含む。）を含む。）の総額が新法第六条第一項の政令で定める額に達するまでは、新法第五十五条第二項に定める基金の償却又は剰余金の分配に充てることのできる金額の全部又は一部を積立金として積み立てることができる。
３
前項の規定により積み立てられた積立金は、新法第五十六条の基金償却積立金として積み立てられたものとみなす。
（商号又は名称に関する経過措置）
第六条
新法第七条第二項の規定は、この法律の施行の際現に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、施行日から起算して六月間は、適用しない。
（株式申込証に関する経過措置）
第七条
新法第九条第一項の規定は、施行日以後に発起人が株主の募集に着手する場合における商法第百七十五条第一項（株式の申込みの方式）の株式申込証について適用し、施行日前に発起人が株主の募集に着手した場合における当該株式申込証については、なお従前の例による。
２
新法第九条第二項において準用する同条第一項の規定は、施行日以後に商法第二百八十条ノ二（新株発行事項の決定）の規定による新株の発行に関する取締役会又は株主総会の決議をする場合における同法第二百八十条ノ六（株式申込証）の株式申込証又は同法第二百八十条ノ六ノ二第一項（新株引受権証書）の新株引受権証書について適用する。
（取締役の欠格事由等に関する経過措置）
第八条
新法第十二条第一項の規定により読み替えて適用する商法第二百五十四条ノ二第三号（取締役の欠格事由）（同法第二百八十条第一項（監査役）及び第四百三十条第二項（清算人）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧法の規定（この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の規定を含む。）により刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、新法の規定により刑に処せられたものとみなす。
（利益準備金に関する経過措置）
第九条
新法第十四条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益準備金の積立てについて適用する。
（配当の制限等に関する経過措置）
第十条
新法第十五条の規定は、施行日以後に開催される取締役会又は株主総会の決議に係る利益の配当若しくは商法第二百九十三条ノ五第一項（中間配当）の金銭の分配又は同法第二百十二条第一項ただし書若しくは第二百十二条ノ二第一項（株式の消却）の株式の消却について適用し、施行日前に開催された取締役会又は株主総会の決議に係る利益の配当又は同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配については、なお従前の例による。
（株主の帳簿閲覧権の否認に関する経過措置）
第十一条
新法第十六条の規定は、施行日前に株主が商法第二百九十三条ノ六第一項（株主の帳簿閲覧権）の会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求をした場合については、適用しない。
（資本の減少に関する経過措置）
第十二条
新法第十七条の規定は、施行日以後にされる株主総会の決議に係る資本の減少について適用し、施行日前にされた株主総会の決議に係る資本の減少については、なお従前の例による。
（保険契約者等の先取特権に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行の際現に存する旧法第三十二条の規定による先取特権又は旧法第三十三条の規定による権利については、なお従前の例による。
（相互会社に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社は、新法の規定による相互会社とみなす。
（相互会社の取締役等の行為に関する経過措置）
第十五条
この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人又は清算人が施行日前にした又はするべきであった旧法において準用する商法又は商法特例法に規定する行為については、この附則に別段の定めがあるものを除くほか、当該行為をした又はするべきであった日に、それぞれ新法の規定による相互会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人又は清算人がした又はするべきであった新法において準用する商法又は商法特例法の相当の規定に規定する行為とみなす。
（相互会社の支配人等の行為等に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法第四十二条において準用する商法第三十七条（支配人の選任）の規定により選任した支配人（旧法第四十二条において準用する商法第四十二条（表見支配人）又は第四十三条（ある種類又は特定の委任を受けた使用人）に規定する使用人を含む。）の施行日前における行為その他当該支配人に係る事項については、当該事項のあった日に、新法の規定による相互会社が新法第二十一条第一項において準用する商法第三十七条の規定により選任した支配人（同項において準用する同法第四十二条又は第四十三条に規定する使用人を含む。）に係る事項があったものとみなして、同項において準用する同法第三十八条から第四十三条まで（商業使用人）の規定を適用する。
２
新法第二十一条第一項において準用する商法第四十六条から第四十八条まで、第五十条及び第五十一条（代理商）の規定の適用については、旧法の規定による相互会社についての旧法第四十二条において準用する商法第四十六条から第四十八条まで、第五十条及び第五十一条に規定する施行日前の行為その他の事項は、当該行為その他の事項のあった日における新法の規定による相互会社についての行為その他の事項とみなす。
３
この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の社員、債権者その他の利害関係人が旧法において準用する商法第五十八条（解散命令）その他同法の規定に基づいて施行日前にした旧法の規定による相互会社に係る裁判所への請求及び当該請求に係る施行日前の裁判所の命令は、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、当該請求又は当該命令があった日に新法において準用する商法の相当の規定に基づいてされた新法の規定による相互会社に係る裁判所への請求又は裁判所の命令とみなす。
（相互会社の商業帳簿等に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法において準用する商法の規定に基づいて施行日前に作成した商業帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成した日に、新法の規定による相互会社が新法において準用する商法の相当の規定に基づいて作成したものとみなす。
（相互会社の設立に関する経過措置）
第十八条
新法第二編第二章第二節第二款の規定は、施行日以後に新法第二十二条第四項において準用する商法第百六十七条（定款の認証）の規定による認証を受けた定款に係る相互会社の設立の手続並びに施行日以後にする相互会社の設立の登記及びその申請について適用し、施行日前に旧法第四十二条において準用する商法第百六十七条の規定による認証を受けた定款に係る相互会社の設立（設立の登記及びその申請を除く。）については、なお従前の例による。
（相互会社の定款に関する経過措置）
第十九条
この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社及び前条の規定によりその設立についてなお従前の例によることとされる相互会社の定款の旧法第三十四条第一号から第九号までに掲げる事項の記載は、新法第二十二条第二項第一号から第八号まで及び第三項第二号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる事項（旧法第三十四条第一号に掲げる事項にあっては、新法第二十二条第二項第一号に掲げる事項）の記載とみなし、当該定款に旧法第三十四条第十号に掲げる事項の記載があるときは、その記載は、ないものとみなす。
（設立の登記の申請に関する経過措置）
第二十条
新法第二十八条第二号の規定は、附則第十八条の規定によりその設立についてなお従前の例によることとされる相互会社が設立の登記を申請する場合については、適用しない。
（相互会社の発起人の責任を追及する訴えに関する経過措置）
第二十一条