法附則第九条第二十三項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割会社（同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第二十三項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。）が同条第二十三項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で定めるもの（以下この項において「特定取引」という。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該特定取引の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。
１３
法附則第九条第二十五項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が電気事業法第二十八条の四十第一項第五号に掲げる業務に係る対価として広域的運営推進機関に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額に相当する収入金額とする。
（法人の事業税の特定寄附金税額控除の対象となる特定寄附金の支出）
第六条の二の二
法附則第九条の二の二第一項に規定する特定寄附金の支出は、同項の規定の適用については、その支払がなされるまでの間、なかつたものとする。
（譲渡割納付額の端数計算等）
第六条の三
譲渡割及び消費税の納付があつた場合において、法附則第九条の六第二項の規定により譲渡割の納付があつたものとされる額（以下本条において「譲渡割納付額」という。）に一円未満の端数があるとき、又は譲渡割納付額の全額が一円未満であるときであつて、その端数金額又は譲渡割納付額の全額に切捨て累計額（納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第九条の四又は第九条の五の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。）を加算した額から切上げ累計額（納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第九条の四又は第九条の五の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により一円とされた額を一円から控除した額の累計額をいい、当該一円とされた額がない場合には零とする。）を控除した残額が五十銭未満となるとき又は残額がないときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を切り捨てるものとし、五十銭以上となるときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を一円とする。
２
前項の場合における法附則第九条の六第二項の規定により消費税の納付があつたものとされる額は、譲渡割及び消費税の納付額から前項の規定を適用して計算した譲渡割納付額を控除した額に相当する額とする。
（譲渡割の払込みの方法）
第六条の四
国は、法附則第九条の六第三項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む譲渡割の納付額その他必要な事項を道府県知事に通知するものとする。
（法附則第九条の八第二項の政令で定める事由及び額）
第六条の五
法附則第九条の八第二項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する還付金等の支払を要しなくなつたこととする。
２
法附則第九条の八第二項に規定する政令で定める額は、前項に規定する事由によりその支払を要しなくなつた額とする。
（譲渡割に係る延滞税等の端数計算等）
第六条の六
法附則第九条の九第一項の規定により計算した譲渡割に係る延滞税等（同項に規定する延滞税等をいう。以下本項において同じ。）の額（以下本項において「譲渡割延滞税等の額」という。）に五十銭未満の端数があるとき、又は譲渡割延滞税等の額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は譲渡割延滞税等の額の全額を切り捨て、譲渡割延滞税等の額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又は譲渡割延滞税等の額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は譲渡割延滞税等の額の全額を一円とする。
この場合において、本項の規定を適用して計算した譲渡割延滞税等の額を同条第一項の規定により算出された延滞税等の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る延滞税等の額とする。
２
法附則第九条の九第二項の規定により計算した譲渡割に係る還付加算金の額（以下本項において「譲渡割還付加算金の額」という。）に五十銭未満の端数があるとき、又は譲渡割還付加算金の額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は譲渡割還付加算金の額の全額を切り捨て、譲渡割還付加算金の額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又は譲渡割還付加算金の額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は譲渡割還付加算金の額の全額を一円とする。
この場合において、本項の規定を適用して計算した譲渡割還付加算金の額を同条第二項の規定により算出された還付加算金の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る還付加算金の額とする。
（譲渡割に係る納付委託適状）
第六条の七
法附則第九条の十第四項に規定する政令で定める時は、同条第一項第二号に規定する未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税（以下この条において「国税等」という。）の国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限（次の各号に掲げる国税等（延滞税及び利子税を除く。）については、当該各号に定める時とし、その国税等に係る延滞税及び利子税については、その納付又は徴収の基因となつた国税等に係る当該各号に定める時とする。）と還付金等（法附則第九条の十第一項各号に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。
ただし、国税通則法第十一条の規定による同法第三十七条第一項に規定する納期限の延長若しくは同法第四十六条第一項の規定による納税の猶予に係る国税等又は所得税法若しくは相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定による延納に係る国税につき、当該延長、猶予又は延納の申請又は届出があつた日（当該延長につき申請を要しないときは、当該延長の基因となる理由が生じた日）以後に生じた還付金等に法附則第九条の十第二項又は第三項の規定を適用するときは、当該延長、猶予又は延納に係る期限と当該還付金等が生じた時とのいずれか遅い日とする。
一
国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）後に納付すべき税額が確定した国税等（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第二十条第一項及び第三項に規定する過怠税を含むものとし、第五号に掲げるものを除く。）
当該国税等の国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書若しくは決定通知書又は同法第三十六条第二項に規定する納税告知書（第四号において「納税告知書」という。）を発した時（同法第十六条第一項第一号に規定する申告納税方式による国税等で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があつた時）
二
法定納期限前に国税通則法第三十八条第一項の規定による請求がされた国税等
当該請求に係る期限
三
相続税法第三十五条第二項の決定又は更正により納付すべき税額が確定した相続税又は贈与税（前号に掲げる国税等を除く。）
当該相続税又は贈与税に係る国税通則法第三十五条第二項第二号の規定による納期限
四
法定納期限後に納税告知書が発せられた国税通則法第十五条第三項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる国税
当該納税告知書を発した時
五
国税等に係る国税通則法第六十九条に規定する加算税
その賦課決定通知書を発した時
六
国税徴収法第二条第八号に規定する保証人又は同条第七号に規定する第二次納税義務者として納付すべき国税等
国税通則法第五十二条第二項又は国税徴収法第三十二条第一項に規定する納付通知書を発した時
七
国税等に係る国税徴収法第百三十六条に規定する滞納処分費
その生じた時
（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）
第六条の八
法附則第九条の四第一項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法施行令第八章の規定を適用する。
この場合において、同令第三十七条第一項中「再調査の請求に係る国税」とあるのは「再調査の請求に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の譲渡割」とする。
（譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）
第六条の九
譲渡割に関する犯則事件については、当分の間、第六条の二十二の二から第六条の二十二の十三までの規定にかかわらず、間接国税以外の国税に関する犯則事件とみなして、国税通則法施行令第十章の規定を適用する。
（譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）
第六条の十
税務署長は、毎年度、道府県知事に対し、前年度の譲渡割の確定申告の件数（決定の件数を含む。）、前年度に終了した課税期間に係る納付すべき譲渡割額、前年度の譲渡割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
（譲渡割に係る徴収取扱費の支払）
第六条の十一