この府令による改正後の地方税法施行規則中法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に関する改正部分（第五条の二の改正規定を除く。）は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する分から、固定資産税に関する改正部分は、昭和三十四年度分から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分の地方道路譲与税及び軽油引取税から適用する。
附　則
１
この府令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百四十九号）の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に関する規定の適用）
２
この府令による改正後の地方税法施行規則中法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に関する改正部分は、昭和三十五年四月一日の属する事業年度分から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年度分の軽油引取税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号。附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
ただし、遊興飲食税に関する改正規定及び附則第四項、第五項及び第八項の規定は、昭和三十六年五月一日から施行する。
（適用区分）
２
この省令による改正後の地方税法施行規則第六条の規定は、この省令（附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の固定資産税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の地方税法施行規則中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十六年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税の規定の適用）
２
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新令」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十六年度分の個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に関する規定の適用）
３
新令中法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）の規定（新令第三条中第六号様式の二に関する部分の規定及び第十条中第二十号様式の二に関する部分の規定を除く。）は、この省令の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税等から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
６
この省令による改正後の地方税法施行規則第十一条第一項の規定は、昭和三十七年度の固定資産税から適用し、昭和三十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和三十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から、第十条の三の規定は、昭和三十八年度分の固定資産税から適用し、昭和三十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の二の改正規定、第十四条の改正規定（「徴税令書」を「納税通知書」に改める部分に限る。）並びに第一号様式、第一号の二様式、第二号様式、第四号様式及び第二十五号の二様式の改正規定は昭和三十八年十月一日から、附則第三項の規定は狩猟法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第二十三号）の施行の日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
２
この省令による改正後の地方税法施行規則の第五号の十四様式については、昭和三十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
２
この省令による改正後の地方税法施行規則中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十八年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に関する規定の適用）
２
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の道府県民税等及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等については、なお従前の例による。
（個人の事業税に関する規定の適用）
３
新規則中第十四号の二様式は、昭和四十年度分の個人の事業税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の地方税法施行規則附則第十二項第一号の規定は、昭和三十九年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（機械設備等を定める総理府令の廃止）
第二条
地方税法第三百四十九条の三第六項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令（昭和三十一年総理府令第二十七号）は、廃止する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第三条
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
（特別区たばこ消費税に関する規定の適用）
第四条
新規則第八条の規定及び第十六号の二様式は、昭和四十年四月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこに係る特別区たばこ消費税から適用する。
（固定資産税に関する規定の適用）
第五条
次条の規定の適用がある場合を除き、新規則中固定資産税に関する部分は、昭和四十年度分の固定資産税から適用し、昭和三十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
第六条
新規則第十条の五の規定は、昭和四十年一月二日以後において取得された同条に規定する機械設備等について昭和四十一年度分の固定資産税から適用する。
２
昭和四十年一月一日以前に取得された機械設備等で旧地方税法第三百四十九条の三第六項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令の適用を受けていたものに対して課する昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
２
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中法人の道府県民税及び市町村民税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和四十年四月一日の属する事業年度分の法人の道府県民税等及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税等を含む。以下本項において同じ。）から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する規定の適用）
３
新規則中法人の事業税に関する規定は、昭和四十年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本項において同じ。）から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
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