当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
七
当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、契約締結時交付書面を注文執行会員等が当該顧客に対して交付することに代えて清算執行会員等が交付することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。
２
金融商品取引業者等は、前項第一号の書面又は同項第二号の契約書（以下この項において「書面等」という。）の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電磁的方法（第五十六条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により提供することができる。
この場合において、金融商品取引業者等は、当該書面等を交付したものとみなす。
３
金融商品取引業者等は、前項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、その用いる第五十六条第一項第一号イからハまで又は第二号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信を利用する方法による承諾を得なければならない。
４
前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、顧客から書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。
ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
第五十六条第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、第二項の電磁的方法による提供について準用する。
この場合において、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」と読み替えるものとする。
６
第一項第五号イ及びロ、第三項並びに第四項の「情報通信を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。
一
第五十六条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の承諾に関する事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
７
前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
８
法第三十四条の二第四項、令第十五条の二十二並びに第五十六条及び第五十七条の規定は、第一項第六号の規定による書面の交付について準用する。
（取引残高報告書の交付を要しない場合）
第百十一条
取引残高報告書に係る法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
顧客が外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関であって、当該顧客の権限ある者から書面又は前条第六項に規定する情報通信を利用する方法によりあらかじめ取引残高報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該顧客からの取引残高に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合（顧客が適格機関投資家である場合及び特定投資家である外国法人である場合を除く。）
二
有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。）
三
第九十八条第一項第三号の受渡しが有価証券の引受けに係るものである場合
四
第九十八条第一項第三号の金融商品取引契約又は受渡しが有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者であるものに限る。）に係るものである場合
五
有価証券、商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）又は金銭の受渡しを伴わない有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）を行う場合
六
当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、取引残高報告書を注文執行会員等が当該顧客に対して交付することに代えて清算執行会員等が交付することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。
（商品ファンドの運用の状況を示す報告書の交付を要しない場合）
第百十二条
第九十八条第二項の報告書に係る法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、顧客が次に掲げる者である場合とする。
一
信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）
二
信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として貯金の受入れを行う農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三
商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者
四
商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第四項に規定する商品投資顧問業者
五
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者に限り、適格機関投資家を除く。）
（書面の交付が必要となる保証金の種類）
第百十三条
法第三十七条の五第一項に規定する内閣府令で定めるものは、店頭デリバティブ取引契約及び令第十六条の四第二項各号に掲げる契約に係る取引に関して顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産とする。
（保証金の受領に係る書面の記載事項等）
第百十四条
法第三十七条の五第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名
二
顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法
三
顧客の氏名又は名称
四
当該金融商品取引業者等が保証金（前条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）を受領した日付
五
保証金に係る取引の種類及び取引の対象とする金融商品又は金融指標の種類
六
保証金に係る取引が市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係るものであるときは、当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称
七
保証金の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該保証金が有価証券等であるときは、その種類（有価証券にあっては、銘柄）、数量及び代用価格
２
前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
（解除までの期間に相当する対価の額）
第百十五条
法第三十七条の六第三項に規定する内閣府令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
法第三十七条の六第一項の規定による当該金融商品取引契約の解除がその効力を生ずる時（以下この項において「解除時」という。）までに投資顧問契約に基づき助言を行わなかった場合
投資顧問契約の締結のために通常要する費用の額に相当する金額
二
投資顧問契約により報酬の額を助言の回数に応じて算定することとしている場合（前号に掲げる場合を除く。）
当該金融商品取引業者等が解除時までに行った助言の回数に応じて算定した報酬の額（その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額
三
前二号に掲げる場合以外の場合
投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数（解除時において当該契約期間の終期が確定していないときは、当該契約期間の総日数は三百六十五日であるものとみなす。次項において同じ。）で除して得た額に、契約締結時交付書面を受領した日（当該契約締結時交付書面の交付に代えて、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供された場合にあっては、第九十五条第一項第五号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、同号イ又はロに定める日）から解除時までの日数を乗じて得た額（その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額
２
前項第三号の計算において、投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
（金融商品取引業等業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）
第百十五条の二
法第三十七条の七第一項第一号ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
次に掲げるすべての措置を講じること。
イ