重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。
三
我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。
四
外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を超えるものをいう。以下同じ。）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得し、又は特定外国法人に対して、その海外で行う事業（第二条第十号イ及びロに掲げる事業に限る。）に必要な長期資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。
四の二
戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対して、国際通貨基金その他の国際機関が当該事業に必要な長期資金の貸付けを行う場合において、当該資金に係る債務の保証等（国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限る。）を行うこと。
五
外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金（資金需要の期間が一年以下のものをいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。
六
海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金（ロに掲げる者に対しては、海外で新たに行う事業に必要な資金に限る。）を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資すること。
イ
外国の法人等
ロ
我が国の新規企業者等又は中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）
七
前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。
八
会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。
九
前各号に掲げる業務（第七号に掲げる業務を除く。）に附帯する業務を行うこと。
第十二条
前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一
当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。）の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。
二
我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合
２
前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一
銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。
二
国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。
３
前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。
一
我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要な資金
二
我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金
４
前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。
５
前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第二号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。
６
前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一
我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この号において「出資等」という。）により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要であると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。
二
銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。
イ
中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け
ロ
我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に限る。）
ハ
我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け（海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。）
三
我が国の法人等が海外において我が国で生産された設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。
四
我が国の法人等がその直接又は間接に出資する出資外国法人等に対して当該出資外国法人等が行う次に掲げる事業に必要な資金の供与を行う場合において、当該法人等に対して当該供与に必要な資金の貸付けを行うとき。
イ
我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な原材料その他の物資の開発（製造を含む。）、輸送又は調達に関する事業
ロ
我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な技術の開発に関する事業
ハ
我が国の法人等又は出資外国法人等が生産する製品の加工若しくは組立て又は輸送若しくは販売に関する事業
五
国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。
７
前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。
８
前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。
一
国際通貨基金等（会社を除く。）による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合
二
当該貸付けについて確実な担保を徴する場合
９
前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一
銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。）。
二