令和元年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和二年総務省令第七十二号）による改正前の普通交付税に関する省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を同令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における同令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十四の三第十項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた同令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
五
平成三十年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和元年総務省令第二十九号）による改正前の普通交付税に関する省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を同令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における同令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十五第九項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた同令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
９
令和五年度における第四十八条第一項の規定の適用については、同項中「算定した額とする」とあるのは、「算定した額から附則第十九条の十六第三項の規定によつて算定した額及び同条第四項の規定によつて算定した額の合算額を控除した額とする」とし、同項の算式の符号Ａ中「第４９条の規定によつて算定した基準財政需要額」とあるのは、「附則第１９条の１６第１０項の規定の適用がないものとした場合における第４９条の規定によつて算定した基準財政需要額」とし、同項の算式の符号Ｂ中「前条までの」とあるのは、「法附則第６条の３の適用がないものとした場合における前条までの」とする。
１０
令和五年度における附則第十九条の十四第十一項、第十九条の十四の二第十一項、第十九条の十四の三第十項、第十九条の十四の四第九項、第十九条の十四の五第九項及び第十九条の十四の六第六項の規定により読み替えられた第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「合算額」とあるのは、「合算額から附則第十九条の十六第三項の規定によつて算定した額及び同条第四項の規定によつて算定した額の合算額を控除した額」とする。
１１
法附則第六条の三第三項に規定する都に係る控除前財源不足額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一
都の全区域を道府県とみなして算定した法第十条第三項本文の規定により令和五年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この条において「都控除前財源不足額」という。）が零を下回り、かつ、特別区の存する区域を市町村とみなして算定した法第十条第三項本文の規定により令和五年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この条において「特別区控除前財源不足額」という。）が零を下回る場合
イ
都の全区域を道府県とみなして算定する場合の控除前財源不足額
零
ロ
特別区の存する区域を市町村とみなして算定する場合の控除前財源不足額
零
二
都控除前財源不足額が零以上であり、かつ、特別区控除前財源不足額が零以上の場合
イ
都の全区域を道府県とみなして算定する場合の控除前財源不足額
都控除前財源不足額
ロ
特別区の存する区域を市町村とみなして算定する場合の控除前財源不足額
特別区控除前財源不足額
三
都控除前財源不足額が零以上であり、かつ、特別区控除前財源不足額が零を下回る場合
イ
都の全区域を道府県とみなして算定する場合の控除前財源不足額
都控除前財源不足額及び特別区控除前財源不足額の合算額（当該合算額が零を下回る場合には、零とする。）
ロ
特別区の存する区域を市町村とみなして算定する場合の控除前財源不足額
零
四
都控除前財源不足額が零を下回り、かつ、特別区控除前財源不足額が零以上の場合
イ
都の全区域を道府県とみなして算定する場合の控除前財源不足額
零
ロ
特別区の存する区域を市町村とみなして算定する場合の控除前財源不足額
都控除前財源不足額及び特別区控除前財源不足額の合算額（当該合算額が零を下回る場合には、零とする。）
（沖縄の地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定方法の特例）
第二十条
法附則第九条の規定に基づく沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村（以下「沖縄の地方団体」という。）に対して交付すべき令和五年度分の普通交付税の額の算定方法の特例については、次項以下に定めるところによる。
２
沖縄県の区域内の市町村に対する第十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「地方税法第４１１条の規定により令和４年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点」とあるのは、「沖縄県知事の申請に基づき総務大臣の定める地点」とする。
３
沖縄県の区域内の市町村のうち附則別表第十四に掲げるものの「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ⅲ係数は、第十条第二十二項及び第十一条第一項第四号の規定にかかわらず、次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。
算式
Ａ×（Ｂ／Ｃ）×［｛（Ｄ－Ｃ）／Ｃ｝×０．５＋１］＋｛（Ｅ×７０＋Ｆ×６５０）／（Ｃ×１．７４）｝＋Ｇ
Ｂ／Ｃが７．５０を超えるときは７．５０とし、Ｄ－Ｃが負数となるときは０とし、（Ｄ－Ｃ）／Ｃ、｛（Ｄ－Ｃ）／Ｃ｝×０．５、Ｅ×７０、Ｆ×６５０、Ｃ×１．７４及び（Ｅ×７０＋Ｆ×６５０）／（Ｃ×１．７４）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、Ｃ×１．７４に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　当該市町村の附則別表第十四に定める級地による補正率ア
Ｂ　当該市町村の人口に別表第一に定める普通態容補正Ⅲ係数の人口段階ごとのそれぞれの率を乗じて得た数の合計数
Ｃ　当該市町村の人口
Ｄ　当該市町村の平成２７年人口（当該市町村の国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口をいう。）
Ｅ　当該市町村の区域に属する島しよのうち当該市町村の事務所（支所及び出張所を除く。）が所在しない島しよ（当該事務所と陸路続きのものを除く。）の人口
Ｆ　当該市町村の区域に属する島しよの数として総務大臣が通知した数
Ｇ　当該市町村の附則別表第１４に定める級地による補正率イ
（特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額の算定方法の特例）
第二十一条
法附則第九条の二の規定に基づく東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項で定める特定被災地方公共団体（以下この条において「特定被災地方公共団体」という。）に対して交付すべき令和五年度分の普通交付税の額の算定方法の特例については、次の各号に定めるところによる。
一
特定被災地方公共団体のうち次の表の地方団体の欄の各号に掲げる地方団体に対する第五条第一項の表の適用については、同項の表の上欄に掲げる測定単位の種類のうち次の表の測定単位の種類の欄に掲げる測定単位の種類に係る測定単位の数値の算定方法及び表示単位は、同項の表第一号、第九号、第十号、第十一号、第十四号、第十八号、第二十七号、第三十号、第三十一号、第三十二号、第三十五号、第三十六号及び第三十八号の規定にかかわらず、それぞれ次の表の測定単位の数値の算定方法の欄及び表示単位の欄に定めるところによる。
地方団体
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
一　福島県、田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村
人口
国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における外国人の人口の合計数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口のいずれか大きい数
人
二　双葉郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町
都市計画区域における人口
前年の四月一日現在における都市計画法第四条第二項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の平成二十二年人口に、当該団体の令和二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口を当該団体の平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳登載人口及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在の外国人の人口の合計数で除して得た数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口）
人
三　田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡飯舘村
小学校の児童数