当該年度において災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であつて、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した道府県について、当該職員に要する経費（第二条第一項第一号の表第六十五号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
七十二　共通投票所の設置に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織による選挙人名簿の対照等に使用する設備の整備に要する経費があること。
道府県の議会の議員及び長の選挙において、市区町村の選挙管理委員会が、選挙人名簿又はその抄本（当該選挙人名簿が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類）の対照に使用するために、当該市区町村の選挙管理委員会、投票所の投票管理者及び共通投票所の投票管理者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織の整備及び運用のために当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該年度で六〇、〇〇〇、〇〇〇円を上限とする。）に〇・五を乗じて得た額とする。
七十三　ふるさとワーキングホリデーの実施に要する経費があること。
ふるさとワーキングホリデーの実施に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は一五、〇〇〇、〇〇〇円に当該事業における全参加者の延べ滞在日数に五、〇〇〇円を乗じて得た額を加えた額のいずれか少ない額に〇・五を乗じて得た額とする。
七十四　お試しサテライトオフィスの実施に要する経費があること。
お試しサテライトオフィスの実施に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は一〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額に〇・五を乗じて得た額とする。
七十五　公立大学等による地域連携センターの運営に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額に〇・五を乗じて得た額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．６
算式の符号
Ａ　地域連携センター（公立の大学等において地方団体等と連携して地域の課題の解決を図る取組を行う組織をいう。次号において同じ。）の運営のために要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
二　地域連携センターの運営のために当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
七十六　特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に要する経費があること。
国の補助金を受けて実施する特定有人国境離島地域（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第二項に規定する特定有人国境離島地域をいう。次条第一項第三号イの表第六十六号において同じ。）における地域社会の維持に関する事業等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
七十七　へき地患者輸送航空機の運航等に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行するへき地患者輸送航空機運航支援事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
七十八　医療的ケア児保育支援事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する医療的ケア児保育支援事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
七十九　ふるさと起業家支援プロジェクトに要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額に〇・五を乗じて得た額とする。
一　個人が道府県に対して地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金を支出する際に当該個人が特定の起業家（地域資源を活用して地域課題の解決に資する事業を行おうとする者をいう。以下この号及び次号において同じ。）を選択した場合において、当該起業家が新たに開始する事業の用に供する施設の整備等に係る費用について、道府県が当該寄附金を財源に行う補助（次号において「補助」という。）の金額を超えない範囲において行う補助（次号において「上乗せ補助」という。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が二五、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、二五、〇〇〇、〇〇〇円とする。）
二　前号に規定する補助又は上乗せ補助を受けようとする起業家の事業についての審査等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
八十　地方大学・地域産業創生事業に要する経費があること。
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第十一条の規定により国の交付金を受けて実施する事業（地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八十一　屋外分煙施設の整備に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額（複数の屋外分煙施設を整備する道府県にあつては、施設ごとに次の算式によつて算定した額の合算額）とする。
算式
Ａ×０．５
算式の符号
Ａ　屋外分煙施設の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は５，０００，０００円のいずれか少ない額
八十二　地域運営組織の経営力強化に要する経費があること。
地域運営組織の経営力強化のための支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八十三　被災児童生徒就学支援等事業に要する経費があること。
大規模災害により被災した幼児、児童、生徒又は学生の就学支援等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
八十四　地域鉄道の代替輸送運行支援に要する経費があること。
特定大規模災害等（大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号に規定する特定大規模災害等をいう。）により被災した鉄道事業者が国の補助金を受けて実施する代替輸送運行に対する補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八十五　森林吸収源対策等の推進に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額に〇・五を乗じて得た額とする。
一　林地台帳等の運用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が林地台帳等の運用に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
二　森林所有者等の把握及び森林の土地の境界の確定等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が森林所有者等の把握及び森林の土地の境界の確定等に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
三　林業の担い手の育成及び確保に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から、当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が林業の担い手の育成及び確保に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）
四　地域林政アドバイザーの活用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
八十六　特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業に補助金等を交付する事業に要する経費があること。
国の交付金を受けて実施する特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業に補助金等を交付する事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八十七　地域における多文化共生の推進に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．５
算式の符号
Ａ　災害時における外国人への情報伝達及び外国人向け防災対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
八十八　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八十九　鳥獣の駆除に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。