地方交付税法
（この法律の目的）
第一条
この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。
（用語の意義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
地方交付税
第六条の規定により算定した所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれの一定割合の額並びに地方法人税の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。
二
地方団体
都道府県及び市町村をいう。
三
基準財政需要額
各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該地方団体について第十一条の規定により算定した額をいう。
四
基準財政収入額
各地方団体の財政力を合理的に測定するために、当該地方団体について第十四条の規定により算定した額をいう。
五
測定単位
地方行政の種類ごとに設けられ、かつ、この種類ごとにその量を測定する単位で、毎年度の普通交付税を交付するために用いるものをいう。
六
単位費用
道府県又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、補助金、負担金、手数料、使用料、分担金その他これらに類する収入及び地方税の収入のうち基準財政収入額に相当するもの以外のものを財源とすべき部分を除いて算定した各測定単位の単位当たりの費用（当該測定単位の数値につき第十三条第一項の規定の適用があるものについては、当該規定を適用した後の測定単位の単位当たりの費用）で、普通交付税の算定に用いる地方行政の種類ごとの経費の額を決定するために、測定単位の数値に乗ずべきものをいう。
（運営の基本）
第三条
総務大臣は、常に各地方団体の財政状況の的確な
は
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握に努め、地方交付税（以下「交付税」という。）の総額を、この法律の定めるところにより、財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平にその超過額を補
て
ヽ
ん
ヽ
することを目途として交付しなければならない。
２
国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。
３
地方団体は、その行政について、合理的、且つ、妥当な水準を維持するように努め、少くとも法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならない。
（総務大臣の権限と責任）
第四条
総務大臣は、この法律を実施するため、次に掲げる権限と責任とを有する。
一
毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積もること。
二
各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、及びこれを交付すること。
三
第十条、第十五条、第十九条又は第二十条の二に規定する場合において、各地方団体に対する交付税の額を変更し、減額し、又は返還させること。
四
第十八条に定める地方団体の審査の申立てを受理し、これに対する決定をすること。
五
第十九条第七項（第二十条の二第四項において準用する場合を含む。）に定める異議の申出を受理し、これに対する決定をすること。
六
第二十条に定める意見の聴取を行うこと。
七
交付税の総額の見積り及び各地方団体に交付すべき交付税の額の算定のために必要な資料を収集し、及び整備すること。
八
収集した資料に基づき、常に地方財政の状況を把握し、交付税制度の運用について改善を図ること。
九
前各号に定めるもののほか、この法律に定める事項
（交付税の算定に関する資料）
第五条
都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料、特別交付税の額の算定に用いる資料その他必要な資料を総務大臣に提出するとともに、これらの資料の基礎となる事項を記載した台帳をそなえておかなければならない。
２
市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料、特別交付税の額の算定に用いる資料その他必要な資料を都道府県知事に提出するとともに、これらの資料の基礎となる事項を記載した台帳をそなえておかなければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定により提出された資料を審査し、総務大臣に送付しなければならない。
４
基準財政需要額の中に含まれる経費に係る地方行政に関係がある国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項の機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の機関をいう。以下「関係行政機関」という。）は、総務大臣が要求した場合においては、その所管に係る行政に関し、総務大臣の要求に係る交付税の総額の算定又は交付に関し必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。
（交付税の総額）
第六条
所得税及び法人税の収入額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入額の百分の五十、消費税の収入額の百分の十九・五並びに地方法人税の収入額をもつて交付税とする。
２
毎年度分として交付すべき交付税の総額は、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の三十三・一、酒税の収入見込額の百分の五十、消費税の収入見込額の百分の十九・五並びに地方法人税の収入見込額に相当する額の合算額に当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し、又は当該前年度以前の年度において交付すべきであつた額を超えて交付した額を当該合算額から減額した額とする。
（交付税の種類等）
第六条の二
交付税の種類は、普通交付税及び特別交付税とする。
２
毎年度分として交付すべき普通交付税の総額は、前条第二項の額の百分の九十四に相当する額とする。
３
毎年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前条第二項の額の百分の六に相当する額とする。
（特別交付税の額の変更等）
第六条の三
毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。
２
毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。
（歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
第七条
内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。
一
地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ
各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額
ロ
使用料及び手数料
ハ
起債額
ニ
国庫支出金
ホ
雑収入
二
地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
イ
歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
ロ
国庫支出金に基く経費の総額
ハ
地方債の利子及び元金償還金
（交付税の額の算定期日）
第八条
各地方団体に対する交付税の額は、毎年度四月一日現在により、算定する。
（廃置分合又は境界変更の場合の交付税の措置）
第九条
前条の期日後において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該地方団体に対する交付税の措置については、左の各号の定めるところによる。
一
廃置分合に因り一の地方団体の区域がそのまま他の地方団体の区域となつたときは、当該廃置分合の期日後は、当該廃置分合前の地方団体に対して交付すべきであつた交付税の額は、当該地方団体の区域が新たに属することとなつた地方団体に交付する。
二
廃置分合に因り一の地方団体の区域が分割されたとき、又は境界変更があつたときは、当該廃置分合又は境界変更の期日後は、当該廃置分合又は境界変更前の地方団体に対し交付すべきであつた交付税の額は、総務省令で定めるところにより、廃置分合若しくは境界変更に係る区域又は境界変更に係る区域を除いた当該地方団体の区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対し交付すべきであつた交付税の額に
あ
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ん
ヽ
分し、当該
あ
ヽ
ん
ヽ
分した額を廃置分合若しくは境界変更に係る区域が属することとなつた地方団体又は境界変更に係る区域が属していた地方団体に対し、それぞれ交付する。
（普通交付税の額の算定）
第十条
普通交付税は、毎年度、基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体に対して、次項に定めるところにより交付する。
２
各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下本項中「財源不足額」という。）とする。
ただし、各地方団体について算定した財源不足額の合算額が普通交付税の総額をこえる場合においては、次の式により算定した額とする。
当該地方団体の財源不足額－当該地方団体の基準財政需要額×（（財源不足額の合算額－普通交付税の総額）／基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体の基準財政需要額の合算額）
３
総務大臣は、前二項の規定により交付すべき普通交付税の額を、遅くとも毎年八月三十一日までに決定しなければならない。