市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。）
十
前各号に掲げる者であって転換後の法人の株式の株主であるものの直接又は間接の構成員
十一
前各号に掲げる者のほか、主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体並びにそれらの直接又は間接の構成員であって、政令で定めるもの
（転換時発行株式の引受け）
第十三条
申込者は、転換前の法人の割り当てた転換時発行株式の数について転換時発行株式の引受人となる。
（出資の履行）
第十四条
転換時発行株式の引受人（附則第十条第三号の財産（以下「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、附則第十一条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの転換時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。
２
転換時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、附則第十条第四号の期日に、それぞれの転換時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。
３
転換時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下「出資の履行」という。）をする債務と転換前の法人に対する債権とを相殺することができない。
４
出資の履行をすることにより転換時発行株式の株主となる権利の譲渡は、転換後の法人に対抗することができない。
５
転換時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより転換時発行株式の株主となる権利を失う。
（株主となる時期）
第十五条
転換時発行株式の引受人は、施行日に、出資の履行を行った転換時発行株式の株主となる。
（引受けの無効又は取消しの制限）
第十六条
民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条ただし書及び第九十四条第一項の規定は、転換時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。
２
転換時発行株式の引受人は、施行日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤を理由として転換時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として転換時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
（金銭以外の財産の出資）
第十七条
会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は附則第十条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節（第八百四十九条第三項、第八百五十条第四項及び第八百五十一条を除く。）の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号、第二百十三条第一項第一号並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から施行日まで引き続いて所属団体であった者であって、施行日から引き続いて株式を有する株主）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（転換の効力の発生等）
第十八条
転換前の法人は、施行日に、転換後の法人となる。
２
転換前の法人は、施行日に、附則第四条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
転換前の法人の出資者は、施行日に、附則第四条第一項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号の株式の株主となる。
（質権の効力）
第十九条
転換前の法人の出資を目的とする質権は、転換前の法人の所属団体が転換により受けるべき金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）の上に存在する。
（差押えの効力）
第二十条
転換前の法人の出資の差押え（仮差押えを含む。）は、転換前の法人の所属団体が転換により受けるべき金銭等にその効力を有する。
（一口に満たない端数）
第二十一条
会社法第二百三十四条第一項（各号を除く。）から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、転換に際して所属団体に転換後の法人の株式を交付する場合において、交付しなければならない転換後の法人の株式の数に一株に満たない端数がある場合について準用する。
この場合において、同法第二百三十四条第一項中「当該各号に定める者に当該株式会社」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において所属団体であった者であって施行日から引き続いて株式を有する者に株式会社商工組合中央金庫」と、同条第二項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。
（転換計画実行の届出）
第二十二条
転換前の法人が附則第三条第一項の認可を受けた転換計画を実行したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（転換に関する書面の備置き及び閲覧等）
第二十三条
転換後の法人は、施行日後遅滞なく、附則第九条に規定する手続の経過その他の転換に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
２
転換後の法人は、施行日から六月間、前項の書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。
３
転換後の法人の株主（転換後の法人の株主のうち政府以外のものをいう。）及び債権者は、転換後の法人に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、転換後の法人の定めた費用を支払わなければならない。
一
第一項の書面の閲覧の請求
二
第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
第一項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって転換後の法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（転換の登記）
第二十四条
転換前の法人が転換をしたときは、転換の日から本店又は主たる事務所の所在地においては二週間以内に、支店又は従たる事務所の所在地においては三週間以内に、転換前の法人については解散の登記を、転換後の法人については株式会社の設立の登記をしなければならない。
２
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十六条及び第七十八条の規定は、前項の場合について準用する。
３
第一項の登記の申請書に添付すべき書類については、政令で定める。
（主務大臣等）
第二十五条
転換に関する事項については、第五十六条第二項及び第五項の規定にかかわらず、主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び財務大臣並びに経済産業省令・財務省令とする。
（罰則）
第二十六条
転換前の法人が転換をする場合において、転換前の法人の理事長、副理事長、理事又は監事が、附則第十条の規定による株式を引き受ける者の募集をするに当たり、転換後の法人の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十七条
転換前の法人が転換をする場合において、転換前の法人の理事長、副理事長、理事又は監事が、附則第十条の規定による募集に係る株式の払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
預合いに応じた者も、同様とする。
２
前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
第二十八条
転換前の法人の理事長、副理事長、理事又は監事が、附則第十条第三号に掲げる事項について、主務大臣に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（過料に処すべき行為）
第二十九条
転換前の法人の理事長、副理事長、理事若しくは監事又は転換後の法人の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
一