支払該当者決定並びに犯罪被害額及び被害回復分配金の額の決定の内容並びにその理由を記載した書面
五
法第二十五条第一項又は第二項の規定による名義人等への支払に関して金融機関が行った調査の内容を記載した書面（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
六
名義人等が法第二十五条第一項又は第二項に基づく支払を請求することができると判断した理由を記載した書面
七
次項各号に掲げる要件に該当すると判断した理由を記載した書面
八
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
金融機関は、法第二十五条第四項の規定による請求に際しては、次に掲げる要件に該当するかどうかにより、法第四条第一項の規定の適用その他の法第三章に規定する手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があるかどうか及び法第四章に規定する手続の実施に関し過失がないかどうかを判断するものとする。
一
法令等に基づき当該手続を実施したと認められること。
二
預金等に係る債権の消滅手続を行った預金口座等が犯罪利用預金口座等でないこと及び申請人が被害回復分配金の支払を受けることができる者でないことについて相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったと認められること。
３
預金保険機構は、第一項各号に掲げる書面に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該書面を提出した金融機関に対し、説明を求め、又は当該書面の補正を命ずることができる。
第四章　雑則
（公告の中断が生じた場合の取扱い）
第三十四条
預金保険機構は、次に掲げる期間中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この条において同じ。）が生じた場合には、公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間、公告の中断の内容その他必要な事項を公告しなければならない。
一
法第五条第一項第五号に掲げる権利行使の届出等に係る期間（次項第一号において「法第五条第一項に係る公告期間」という。）
二
法第十一条第一項第五号に掲げる支払申請期間（次項第二号において「法第十一条第一項に係る公告期間」という。）
三
第二十四条第一項の公告の日から、当該日から起算して二週間を経過した日までの間（次項第三号において「第二十四条第一項に係る公告期間」という。）
２
預金保険機構は、前項に規定する場合における公告の中断が生じた時間の合計が同項各号に掲げる期間の十分の一を超える場合には、次の各号に掲げる公告期間の区分に応じ、当該各号に定める事項、当該公告期間に係る公告を改めて行う旨その他必要な事項を公告しなければならない。
一
法第五条第一項に係る公告期間
預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨及び法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項
二
法第十一条第一項に係る公告期間
被害回復分配金の支払手続が終了した旨及び法第十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事項
三
第二十四条第一項に係る公告期間
第二十四条第一項の公告が無効である旨及び同条第三項第一号に掲げる事項
３
預金保険機構は、前項の規定による公告を行ったときは、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める公告を改めて行わなければならない。
一
前項第一号に掲げる公告期間に係る公告
法第五条第一項の規定による公告
二
前項第二号に掲げる公告期間に係る公告
法第十一条第一項の規定による公告
三
前項第三号に掲げる公告期間に係る公告
第二十四条第一項の公告
４
第一項の場合における公告の中断が生じた時間の合計が同項各号に掲げる期間の十分の一以下である場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
一
公告の中断が生ずることにつき預金保険機構が善意でかつ重大な過失がないこと又は預金保険機構に正当な事由があること。
二
第一項の規定による公告を行ったこと。
（費用の負担）
第三十五条
金融機関は、預金口座等に係る取引の停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続に係る費用を負担するものとする。
（電磁的記録）
第三十六条
法第三十四条に規定する電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものは、第二十四条の二第一号ロに規定するものとする。
（申請書の提出等）
第三十七条
法及びこの規則の規定による申請書、届出書又は閲覧請求書及びこれらに添付すべき資料の提出は、あらかじめ、金融機関の承諾を得て、第二十四条の二第一号イ又はロに掲げる方法をもって行うことができる。
２
この規則の規定による通知（書類の提出を含む。）は、第二十四条の二第一号イ又はロに掲げる方法をもって行うことができる。
３
預金保険機構は、この規則の規定による通知に係る書面又は書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４
この規則の規定による公告は、法第二十七条の規定の例による。
附　則
この規則は、法の施行の日（平成二十年六月二十一日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条第一号の改正規定及び次条の規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。同条において「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（外国人登録証明書に関する経過措置）
第二条
この命令による改正後の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十八条及び第二十七条第四項の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ新規則第十八条第一号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
（様式に関する経過措置）
第三条
申請書（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十二条第一項及び第二項に規定する申請書をいう。）、決定書（同法第十四条第一項に規定する書面をいう。）、決定表（同法第十五条に規定する決定表をいう。）、閲覧請求書（新規則第二十七条第二項に規定する閲覧請求書をいう。）及び届出書（同法第十七条第一項に規定する届出書をいう。）の様式については、新規則別紙様式第一号から別紙様式第五号までにかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（住民基本台帳カードに関する経過措置）
第二条
この命令による改正後の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第十八条の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カード（同条第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。以下この条において同じ。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により個人番号カード（同法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下この条において同じ。）の交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別紙様式第一号
（第１７条関係）
別紙様式第二号
（第２２条関係）
別紙様式第三号
（第２６条関係）
別紙様式第四号
（第２７条関係）
別紙様式第五号
（第２９条関係）