労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百四十号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　労働金庫等に対する資本の増強に関する特別措置
（第三条―第二十四条）
第三章　金融組織再編成を行う労働金庫等に対する資本の増強に関する特別措置
（第二十五条―第五十一条）
第四章　協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置
（第五十二条―第七十二条）
第四章の二　協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
（第七十三条―第八十一条）
第四章の三　労働金庫等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置
（第八十二条―第九十六条）
第五章　雑則
（第九十七条・第九十八条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この命令において、「金融機関等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「協同組織金融機関」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「対象協同組織金融機関」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「対象協同組織金融機関等」、「承継協同組織金融機関」、「協同組織金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特別関係協同組織金融機関等」、「組織再編成等」、「実施計画」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項、第三項、第五項、第六項若しくは第八項、第四条第一項、第五条第一項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第三項、第二十四条第一項若しくは第二項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条第一項若しくは第二項、第三十四条の二、第三十四条の三第一項若しくは第三項、第三十四条の十第一項又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、銀行等、金融組織再編成、協同組織金融機関、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承継協同組織金融機関、協同組織金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特別関係協同組織金融機関等、組織再編成等、実施計画又は協定をいう。
（経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）
第二条
法第二条第六項第八号に規定する主務省令で定める場合は、株式の交付を行う銀行（同条第一項第一号に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むものを労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第三十二条第五項に規定する子会社とする場合（同法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。）とする。
第二章　労働金庫等に対する資本の増強に関する特別措置
（経営強化計画の提出）
第三条
法第四条第一項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫及び労働金庫連合会（以下「労働金庫等」という。）は、別紙様式第一号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法第三条第一項の申込みの理由書
二
提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表及び損益計算書（以下「貸借対照表等」という。）、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（以下「剰余金処分計算書等」という。）、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面
四
第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）
五
役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨を記載した書面を含む。以下同じ。）、部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
六から八まで
削除
九
当該労働金庫等の事務所の設置の状況を記載した書面
十
削除
十一
法第三条第一項の申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
十二
法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。第六十三条第二項、第六十五条第二項、第六十九条第二項及び第七十一条第二項を除き、以下同じ。）（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の法第五条第一項第十号に掲げる要件に該当することを証する書類
十三
その他法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
２
前項第五号に規定する員外監事とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
労働金庫の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
当該労働金庫の会員（個人会員（労働金庫法第十三条第一項に規定する個人会員をいう。以下イにおいて同じ。）を除く。）を構成する者（同条第二項に規定する代議員を含む。）又は個人会員以外の者であること。
ロ
その就任の前五年間当該労働金庫の理事若しくは職員又は当該労働金庫の子会社（労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社をいう。次号ロにおいて同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号ロにおいて同じ。）若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。
ハ
当該労働金庫の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。
二
労働金庫連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
当該労働金庫連合会の会員である労働金庫の役員又は職員以外の者であること。
ロ
その就任の前五年間当該労働金庫連合会の理事若しくは職員又は当該労働金庫連合会の子会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。
ハ
当該労働金庫連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。
（法第四条第一項第二号の経営の改善の目標）
第四条
法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。
（法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項）
第五条
法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
一の二
リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策
二
法令遵守の体制の強化のための方策
三
経営に対する評価の客観性の確保のための方策
四
情報開示の充実のための方策
五
基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。）
第六条から第八条まで
削除
（法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第九条