ａ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。）第２０条の規定に準じて算定した額（以下「限度額家賃」という。）又は特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第１項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第２項に準じて算定した額（以下「変更限度額家賃」という。）を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額
ｂ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
α　新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあつては３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅のうち旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１
三　中学校費
教職員数
密度補正に用いる密度は、次の算式によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
４１，９００×ｂ１×ｂ２
算式の符号
ｂ１　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒の数
ｂ２　スクールバス等の数に１４５．６８を乗じて得た数を、符号ｂ１の数値で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１，０２５，０００×ｃ１×（ｃ２＋ｃ３）
算式の符号
ｃ１　当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編成の標準によつて算定した学級数
ｃ２　当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．０２５、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０２０、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０１９、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０１５、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０１３、１００分の６地域の市町村にあつては１．００７、１００分の３地域の市町村にあつては１．００４、その他地域の市町村にあつては１．０００を当該区域内の地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。
ｃ３　次の算式によつて算定した数
算式
α＋β＋γ
算式の符号
α　当該都道府県の区域内の市町村の給与の差による地域区分が１級地の市町村にあつては０．００７、２級地の市町村にあつては０．００６、３級地の市町村にあつては０．００６、４級地の市町村にあつては０．００５、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の給与の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
β　当該都道府県の区域内の市町村の寒冷の差による別表第４（１）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．１６９、２級地の市町村にあつては０．２８４、３級地の市町村にあつては０．４２４、４級地の市町村にあつては０．６４２、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の寒冷の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
γ　当該都道府県の区域内の市町村の積雪の差による別表第４（３）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．０７８、２級地の市町村にあつては０．１５７、３級地の市町村にあつては０．３９２、４級地の市町村にあつては０．８６４、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の積雪の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
Ｄ　次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１１，１５０，０００×ｄ
算式の符号
ｄ　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。
四　特別支援学校費
学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六四八を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・〇一九を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に〇・〇二六を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇〇一を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇三五を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に一・八四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に〇・〇四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六九〇を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
五　その他の教育費
人口
密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式