法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面
九
移転先会社を保険者とする保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約）について、次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金（外国保険会社等にあっては、法第百九十九条において準用する法第百十六条第一項の責任準備金をいう。ロ及びハ並びに次条第二号において同じ。）その他の準備金の額
ロ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
ハ
保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性
十
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項本文の規定による公告及び通知をしたことを証する書面（法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項ただし書の規定により当該通知を省略したときは、第百六十六条の四各号に掲げる要件の全てを満たしていることを証する書面を含む。）
十一
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第百六十七条に規定する金額が、法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に定める割合を超えなかったことを証する書面
十二
前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転会社又は移転先会社の対応を記載した書面
十三
移転対象契約者に対する剰余金の分配をする場合には、その額及びその算出方法並びにその分配の方法を記載した書面
十四
移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面
十五
移転先会社の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面
十六
保険契約の種類ごとに法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第五項に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項の規定により移転会社が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面
十七
法第二百五十条第四項の規定による公告をしたときは、これを証する書面
十八
その他法第二百十条第一項において準用する法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（日本における保険契約の移転の認可の審査）
第百六十八条の二
金融庁長官は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第二百十条第一項において準用する法第百三十九条第二項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。
二
保険契約の移転後において、移転会社を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。
三
保険契約の移転後において、移転先会社の第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金（外国保険会社等にあっては、第百四十六条第一項の契約者配当準備金）が適正に積み立てられることが見込まれること。
四
保険契約の移転後において、移転会社及び移転先会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。
五
移転会社が、移転対象契約者に対して剰余金の分配をする場合には、当該分配が適正に行われるものであること。
（日本における保険契約の移転後の公告事項）
第百六十九条
法第二百十条第一項において準用する法第百四十条第一項前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項から第三項までの規定（共同保険契約以外の保険契約にあっては、同条第一項ただし書の規定を除く。）による手続の経過
二
移転先会社の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
（日本における保険契約の移転後の通知の省略）
第百六十九条の二
法第二百十条第一項において準用する法第百四十条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第百六十六条の四各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。
（日本における保険契約の移転の効力に関する規定の準用）
第百七十条
第九十二条の規定は、外国保険会社等の日本における保険契約の移転について準用する。
この場合において、同条第一項中「書類（以下この項において「事業方法書等」という。）」とあるのは「書類」と、「書類に」とあるのは「書類（以下この項において「日本における事業の方法書等」という。）に」と、「移転会社」とあるのは「法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第三項に規定する移転会社」と、「事業方法書等に」とあるのは「日本における事業の方法書等に」と、「法第百三十九条第一項」とあるのは「法第二百十条第一項において準用する法第百三十九条第一項」と、同条第二項中「移転先会社」とあるのは「法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第一項に規定する移転先会社」と読み替えるものとする。
（日本における業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等）
第百七十一条
法第二百十一条において準用する法第百四十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、法第百八十五条第一項の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。
（日本における業務及び財産の管理の委託の認可の申請）
第百七十二条
法第二百十一条において準用する法第百四十五条第一項の規定による認可の申請は、委託会社（日本における業務及び財産の管理の委託をする外国保険会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び受託会社（法第二百十一条において準用する法第百四十四条第一項に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
管理委託契約（法第二百十一条において準用する法第百四十四条第一項の契約をいう。次条において同じ。）に係る契約書
三
受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
四
委託会社の日本における保険業の貸借対照表及び受託会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
五
管理の委託をしようとする日本における業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面
六
受託会社が委託会社の日本における業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が法第二百十一条において準用する法第百四十八条第一項の規定による表示をする方法を記載した書面
七
その他法第二百十一条において準用する法第百四十五条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（管理委託契約の変更又は解除の認可の申請）
第百七十三条
法第二百十一条において準用する法第百四十九条第二項の規定による認可の申請は、委託会社及び受託会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
管理委託契約に定めた事項の変更の認可の申請をする場合においては、変更後の管理委託契約書
三
受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
四
委託会社の日本における保険業の貸借対照表及び受託会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
五
管理の委託をしている日本における業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面
六
管理の委託をする日本における業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする日本における業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面
七
その他参考となるべき事項を記載した書類
（利害関係人の清算人選任等の請求）
第百七十四条
法第二百十二条第二項の規定により利害関係人が清算人の選任又は解任を請求する場合には、申請書に利害関係人であることを証する書面を添付しなければならない。
（債権申出期間内の弁済の許可の申請）
第百七十五条
法第二百十二条第四項において準用する法第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条第二項（債務の弁済の制限）の規定による許可の申請は、清算人全員の連名の許可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
２
前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
前項の許可をすべき場合であることを証する書面
（外国保険会社等の財産についての清算に関する事項）
第百七十五条の二