前各号に掲げる書類に記載された事項が真実かつ正確であることを確認するために必要な事項を記載した書類（財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事が必要と認める場合に限る。）
（登録の実施）
第四条の二
財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第五条第一項の規定による登録をするときは、別紙様式第一号の第二面から第八面までを貸金業者登録簿につづることにより行うものとする。
２
財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第五条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第四号の三により作成した登録済通知書により行うものとする。
（登録の拒否の通知）
第四条の三
財務局長又は福岡財務支局長は、法第六条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第四号の四により作成した登録拒否通知書により行うものとする。
２
都道府県知事は、法第六条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第四号の五により作成した登録拒否通知書により行うものとする。
（登録の更新の申請期限）
第五条
貸金業者は、法第三条第二項の規定による登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間満了の日の二月前までに当該登録の更新を申請しなければならない。
（心身の故障により貸金業を適正に行うことができない者）
第五条の二
法第六条第一項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により貸金業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（不正な行為等をするおそれがあると認められる者）
第五条の三
法第六条第一項第七号及び第二十四条の二十七第一項第八号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
法第二十四条の六の四第一項各号若しくは第二十四条の六の五第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日若しくは処分をしないことの決定をする日までの間に法第十条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出をした者（解散又は貸金業の廃止について相当の理由がある者を除く。）又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第三十八条第一項各号（第二号から第四号までを除く。）のいずれかに該当するとして同法第十二条の登録（貸金業貸付媒介業務（同法第十一条第五項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。第十条第一項第五号及び第十二条の二第三項において同じ。）の種別に係るものに限る。次号において同じ。）の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日若しくは処分をしないことの決定をする日までの間に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項第三号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（金融サービス仲介業（同法第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業をいう。以下この号及び次号において同じ。）の廃止、分割による金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡について相当の理由がある者を除く。）であつて、これらの届出の日から五年を経過しないもの
二
法第二十四条の六の四第一項各号若しくは第二十四条の六の五第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日若しくは処分をしないことの決定をする日までの間に法第十条第一項第二号、第四号若しくは第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は貸金業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項各号（第二号から第四号までを除く。）のいずれかに該当するとして同法第十二条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日若しくは処分をしないことの決定をする日までの間に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項第三号、第五号若しくは第七号の規定による届出をした法人（金融サービス仲介業の廃止、分割による金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継、金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡、合併又は解散について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者であつて、これらの通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日（金融サービス仲介業者（同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。第十二条の二第三項及び第十三条第十六項において同じ。）にあつては分割又は事業の全部の譲渡の日を含む。）までの間にその地位にあつたものでこれらの届出の日から五年を経過しないもの
三
法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員（同項に規定する役員をいう。）又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員（同法第十五条第一号ソに規定する役員をいう。）であつて、その処分を受けた日から五年を経過しない者
四
法第二十四条の六の四第二項に該当するとして役員（同項に規定する役員をいう。）の解任を命ずる処分又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）に該当するとして役員（同法第十五条第一号ソに規定する役員をいう。）の解任を命ずる処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日からこれらの処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任したこれらの命令により解任されるべきとされた者（退任について相当の理由がある者を除く。）で当該退任の日から五年を経過しない者
（心身の故障のため貸金業に係る職務を適正に執行することができない者）
第五条の四
法第六条第一項第九号イ及び第十号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため貸金業に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる事由）
第五条の五
法第六条第一項第十四号に規定する内閣府令で定める事由は、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと（当該決定に係る再生手続又は更生手続が終了している場合を除く。）とする。
第五条の六
法第三条第一項の登録を受けようとする者が非営利特例対象法人である場合にあつては、法第六条第一項第十四号に規定する内閣府令で定める事由は、前条に規定するもののほか、当該者の貸金業の業務が次に掲げる全ての要件に該当して行われることとする。
一
当該登録を受けた日以後行う全ての貸付けに関し、年七・五パーセントを超える割合による利息の契約を締結し、又は当該割合による利息を受領し、若しくはその支払を要求しないこと。
二
当該登録を受けた日以後行う貸付けによる利息の収入があるときは、各事業年度における当該利息の収入額に占める特定非営利活動として行われる貸付け及び生活困窮者（第一条の二の四第六項に規定する生活困窮者をいう。次項において同じ。）を支援するための貸付けに係る利息の収入額の割合が百分の五十を超えていること。
三
次のイからハまでに掲げる書面又は電磁的記録を作成し、当該イからハまでに掲げる書面又は電磁的記録の区分に応じ、当該イからハまでに定める日までの間、主たる事務所に備え置き、債務者等その他利害関係人から閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させること。
イ
法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した登録申請書の写し（当該登録申請書の写しに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。）
当該登録の有効期間の満了の日
ロ
各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、収支計算書その他法人の決算に関する書類及び事業報告書（これらの書類に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。）
当該各事業年度の翌々事業年度の末日
ハ
各事業年度の末日において存在する貸付けに係る契約（貸付けの残高が零を超えるものに限る。）ごとにその内容（相手方の属性、契約年月日、当初の貸付けの金額、各事業年度の末日における残高の金額、貸付けの利率及び最終の返済期日を含み、個人である債務者等を特定できる事項を除く。）を記載した書面又は当該書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録
当該各事業年度の翌々事業年度の末日
２
前項の「非営利特例対象法人」とは、次に掲げる全ての要件に該当する者をいう。
一
営利を目的としない法人であること。
二
純資産額（第五条の九第一項第一号又は第二項第一号若しくは第二号に定める金額をいう。第二十六条の二十五の二第一項第一号及び第二十六条の二十七の二第一号において同じ。）が五百万円以上であること。
三
特定非営利活動として行われる貸付け又は生活困窮者を支援するための貸付けを行うことを事業の主たる目的とし、その旨を定款又は寄附行為で定めていること。
四
定款又は寄附行為で、次に掲げる事項を定めていること。
イ
剰余金の分配及び出資の払戻し（当該払戻しの額が出資の額を超えるものに限る。）を行わないこと。
ロ
解散時の残余財産を特定非営利活動として行われる貸付け又は生活困窮者を支援するための貸付けを行うことを事業の主たる目的とする法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させること。
（登録の拒否の審査）
第五条の七