法第二十七条の三十二第一項に規定する内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。
ただし、第一号又は第二号に掲げる有価証券について、当該情報とすることが公益又は投資者保護のため適当でないと認められる場合には、金融庁長官の指示するところによるものとする。
一
特定上場有価証券等
特定取引所規則において定める情報
二
特定店頭売買有価証券等
特定協会規則において定める情報
三
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券
金融庁長官が指定する情報
３
前項各号に定める情報には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する情報を含むものとする。
一
有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。）
次に掲げる事項
イ
当該情報が発行者情報である旨
ロ
当該有価証券の発行者が発行者である当該有価証券以外の有価証券に関する事項
ハ
当該有価証券の発行者（国又は地方公共団体を除く。）の事業及び経理に関する事項
二
特定有価証券
次に掲げる事項
イ
当該情報が発行者情報である旨
ロ
運用資産等の内容及び運用に関する事項
ハ
運用資産等の運用を行う者に関する事項
４
法第二十七条の三十二第一項本文に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
当該発行者が発行者である有価証券が特定有価証券である場合
当該有価証券に係る特定期間（法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。）
二
当該発行者が会社以外の者である場合（前号に掲げる場合を除く。）
事業年度又はこれに準ずる期間
５
法第二十七条の三十二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一
法第二十七条の三十二第一項各号に定める有価証券又は当該有価証券の発行者が発行する他の有価証券について開示が行われている場合に該当する場合
二
法第二十七条の三十二第一項第一号に定める有価証券が、令第二条の十二の四第一項の規定により特定投資家向け有価証券（法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。第八条第一項において同じ。）に該当しなくなった場合
三
法第二十七条の三十二第一項第一号に定める有価証券の発行者が、金融庁長官に対し、同項の規定による発行者情報の提供又は公表をしないことについての承認を申請した場合であって、金融庁長官が、当該発行者が次のいずれかに該当するものと認めることにより、発行者情報（当該申請のあった日の属する事業年度から次のいずれかに該当しないこととなる日の属する事業年度までの事業年度に係るものに限る。）の提供又は公表をしないことを承認したとき。
イ
清算中の者
ロ
相当の期間事業を休止している者
６
前項第三号の承認は、同号に規定する発行者が同号に規定する申請に係る承認申請書に、次の各号に掲げる発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して提出することを条件として、行われるものとする。
一
第五条第三項第一号に掲げる有価証券の発行者
次に掲げる書類
イ
定款その他これに準ずる書類
ロ
当該発行者が前項第三号イに掲げる者である場合には、解散を決議した株主総会（相互会社にあっては社員総会又は総代会、社団たる医療法人にあっては社員総会）の議事録の写し及び解散の登記をした登記事項証明書又はこれらに準ずる書面
ハ
当該発行者が前項第三号ロに掲げる者である場合には、事業の休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面
二
前号に掲げる発行者以外の発行者
次に掲げる書類
イ
前号に定める書類
ロ
当該承認申請書に記載された当該発行者の代表者が、当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
ハ
当該発行者が、本邦内に住所を有する者に当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
（発行者情報の提供又は公表を要しない場合）
第八条
法第二十七条の三十二第二項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第一項本文の規定の適用を受けない発行者が発行する有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなった場合で、次の各号（法第四条第三項第四号に掲げる有価証券に該当することとなった場合にあっては、第一号に限る。）に掲げる場合のいずれかに該当するときとする。
一
当該有価証券又は当該発行者が発行する他の有価証券について開示が行われている場合に該当する場合
二
当該有価証券がその特定勧誘等につき法第二十七条の三十一第一項の規定の適用を受けることにより、同条第二項の規定により提供又は公表が行われた特定証券情報に、当該特定証券情報の提供又は公表が行われた日の属する事業年度の直前事業年度に係る第二条第二項第一号ニ又は第二号ハに掲げる事項に関する情報が含まれている場合
三
当該有価証券が法第四条第三項第三号に掲げる有価証券に該当することにより特定投資家向け有価証券となった場合
２
法第二十七条の三十二第二項の規定により発行者情報を提供し、又は公表すべき発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該発行者情報を当該有価証券の所有者（第五条第三項に規定する所有者をいう。次条において同じ。）に対して提供し、又は公表しなければならない。
一
特定上場有価証券等
特定取引所規則において定める公表の方法
二
特定店頭売買有価証券等
特定協会規則において定める公表の方法
三
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券
金融庁長官が指定する方法
（発行者情報の訂正）
第九条
法第二十七条の三十二第三項の規定により訂正発行者情報（同項に規定する訂正発行者情報をいう。以下この条において同じ。）の提供又は公表をしなければならない発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該訂正発行者情報に係る発行者情報を提供し、又は公表した方法と同一の方法により当該訂正発行者情報を当該発行者情報を提供した相手方及び当該有価証券の所有者に対して提供し、又は公表しなければならない。
一
特定上場有価証券等
特定取引所規則において定める方法
二
特定店頭売買有価証券等
特定協会規則において定める方法
三
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券
金融庁長官が指定する方法
（発行者等情報を公表しなければならない期間）
第十条
法第二十七条の三十二第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する内閣府令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一
第七条第五項各号に該当することとなった場合
当該公表をした日から当該各号に該当することとなった日までの期間
二
当該発行者情報に係る有価証券が消却、償還その他の理由により存しないこととなった場合
当該発行者情報の公表をした日から当該有価証券が存しないこととなった日までの期間
（新株予約権証券に準ずる有価証券等）
第十条の二
法第二十七条の三十三において準用する法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
新株予約権付社債券
二
外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
三
新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。次号において同じ。）
四
外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。）で新投資口予約権証券に類する証券
２
法第二十七条の三十三において準用する法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
一
外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの
二
新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。次号において同じ。）
三
外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの
（多数の者の知り得る状態に置く措置）
第十一条
法第二十七条の三十四において読み替えて準用する法第二十一条の二第四項に規定する多数の者の知り得る状態に置く措置は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法その他の手段により行われる措置とする。
一
特定上場有価証券等
特定取引所規則において定める方法
二
特定店頭売買有価証券等
特定協会規則において定める方法
三
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券
金融庁長官が指定する方法
第三章　外国証券情報の提供又は公表
（外国証券情報の内容）
第十二条
法第二十七条の三十二の二第一項に規定する内閣府令で定める情報は、別表の上欄に掲げる有価証券の区分に応じ当該区分の下欄に掲げる情報とする。
２
前項に規定する情報は、外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない者が提供し、又は公表することができる直近の事業年度（会計年度その他これに類する期間を含む。）に係る情報でなければならない。
３
外国証券情報の全部又はその一部の内容が、当該有価証券の発行者その他これに準ずる者により公表されている情報（次の各号に掲げるすべての要件に該当するものに限る。以下この項において「公表情報」という。）に含まれている場合には、公表情報を参照する旨及び当該公表情報が公表されているホームページアドレスに関する情報を、外国証券情報の全部又はその一部とみなすことができる。
一