合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により危機対応業務に係る事業を承継する法人の商号若しくは名称及び住所
ハ
合併又は分割の方法及び条件
ニ
合併又は分割の予定年月日
ホ
合併又は分割を必要とする理由
二
合併契約書の写し及び合併比率説明書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書
三
合併又は分割に関する意思の決定を証する書面
四
合併又は分割の手続を記載した書面
（業務規程の変更の認可申請）
第八条
法第二十条第一項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した認可申請書
イ
変更しようとする事項
ロ
変更予定年月日
ハ
変更の理由
二
新旧条文の対照表
三
変更後の業務規程
四
変更に関する意思の決定を証する書面
五
その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面
（協定に定める事項）
第九条
法第二十一条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
危機対応業務の内容及び方法に関する事項
二
危機対応円滑化業務の内容及び方法に関する事項
三
危機対応業務に係る債権の管理に関する事項
四
その他危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項
（危機対応業務等の実施に関し必要な事項）
第十条
法第二十二条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
危機対応業務の対象となる者
二
利子補給金の支給に関する事項
三
その他危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第十一条
法第二十三条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第十一条第二項の規定による主務大臣の認定があった事案（指定金融機関が当該事案に係る危機対応業務を行ったものに限る。以下この条において「危機事案」という。）
二
危機対応業務の実施状況
三
危機対応業務に係る債権の状況
四
危機対応業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた危機対応円滑化業務による信用の供与の状況
２
指定金融機関は、法第二十三条に規定する帳簿を記載するときは、危機事案ごとに区分して記載しなければならない。
３
前項の帳簿を保存しなければならない期間は、危機事案における危機対応業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。
（業務の休廃止の届出）
第十二条
法第二十五条第一項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。
一
次に掲げる事項を記載した届出書
イ
廃止又は休止しようとする危機対応業務の範囲
ロ
廃止又は休止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
ハ
廃止又は休止の理由
二
廃止又は休止に関する意思の決定を証する書面
三
危機対応業務の全部又は一部の廃止の場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面
（内閣総理大臣へ通知する場合における通知の経由）
第十三条
法第六十六条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由してしなければならない。
（申請等の方法）
第十四条
法第十六条第二項、第十七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項、第二十五条第一項並びにこの省令の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面（以下「申請書等」という。）の提出は、財務大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣のいずれか一の大臣に、正本一通及び副本二通を提出することにより行うことができる。
（経由官庁）
第十五条
主務大臣に対する申請書等の提出は、指定金融機関等（指定金融機関及び法第十六条第一項の規定により指定の申請を行おうとする者をいう。以下この項において同じ。）の本店等の所在地を管轄する次の表に掲げる地方支分部局の長を経由して、それぞれ同表に掲げる主務大臣（前条の規定により申請書等を提出する場合は、財務大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣のいずれか一の大臣）にしなければならない。
ただし、北海道に本店等を有する指定金融機関等（農林水産大臣へ申請書等を提出する場合に限る。）又は令第三十三条第五項の規定により主務大臣が指定するものその他の主務大臣が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。
地方支分部局の長
主務大臣
財務局長（指定金融機関等の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長）
財務大臣
地方農政局長
農林水産大臣
経済産業局長
経済産業大臣
２
主務大臣は、指定金融機関に対して法第二十二条第三項に規定する通知を行う場合であって、当該指定金融機関の本店等の所在地が前項の表に掲げる地方支分部局の長の管轄区域内にあるときは、当該地方支分部局の長を経由してこれを行うことができる。
（標準処理期間）
第十六条
主務大臣は、次に掲げる申請がその事務所に到達してから二月以内に当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一
法第十六条第一項の規定による指定の申請
二
法第十八条第二項において準用する法第十六条の規定による指定の更新の申請
三
法第十九条第三項において準用する法第十六条の規定による指定金融機関の危機対応業務に係る事業の譲渡及び譲受け又は指定金融機関である法人の合併若しくは分割の場合に関する認可の申請
四
法附則第四十五条第二項の規定により株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行の際現に存する商工組合中央金庫がした認可の申請
五
法附則第四十六条第二項の規定により株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第五条に規定する設立委員がした認可の申請
２
主務大臣は、法第二十条第一項の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
３
前二項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
１
この省令は、平成二十年七月十四日から施行する。
ただし、第一条から第三条まで、第五条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。
２
令第四条第四号の主務省令で定める資金については、平成二十三年三月三十一日までの間は、第二条第一項の規定にかかわらず、信託業務を営む金融機関が、投資事業有限責任組合との間で締結した信託契約に基づき、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する特定資産が不動産であるものに限る。）に対する貸付けを行うのに必要な資金を含むものとする。
３
前項の規定において、次の各号に掲げる用語については、当該各号に定めるところによる。
一
信託業務を営む金融機関
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
二
投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。
三
投資法人
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。