業務終了日の属する事業年度の開始の日から業務終了日までの間における費用（責任準備金繰入を除く。）の額がその間における収益（責任準備金戻入を除く。）の額を超える場合におけるその超過額をいう。
四
業務終了日までの利益額
前号の収益の額が同号の費用の額を超える場合におけるその超過額をいう。
（特別資金援助に係る資金援助）
第八条
令附則第三条の四第二項第一号イに規定する内閣府令・財務省令で定める資金援助は、資産の買取りとする。
（特別資金援助の実施のため生じた費用又は損失）
第九条
令附則第三条の四第二項第一号イに規定する内閣府令・財務省令で定める費用又は損失は、次に掲げるものとする。
一
資産の買取りのために機構が必要とする資金に係る借入金の利息
二
資産の買取りにより機構が取得した資産につき生じた損失並びに当該資産の管理及び処分に係る費用
（特例業務基金に属する現金の運用方法）
第十条
第十七条の規定は、法附則第十九条の三第四項において準用する法第四十三条第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法について準用する。
（国債の登録及び担保権の設定）
第十一条
機構は、法附則第十九条の四第二項及び第三項の規定により国債の交付を受けたときは、速やかに、預金保険機構に交付される国債の発行等に関する省令（平成十年大蔵省令第六号。次項において「発行省令」という。）第六条に定めるところにより、国債の登録を請求するものとする。
２
機構は、令附則第三条の五に規定する日本銀行に対する担保権の設定は、質権設定の方式によるものとし、当該質権設定を行つたときは、速やかに、発行省令第七条に定めるところにより、質権設定の登録を請求するものとする。
（借入金の認可の申請）
第十二条
機構は、法附則第二十条第一項の規定により日本銀行、金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（剰余金の額）
第十三条
法附則第二十条の三に規定する剰余金として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法附則第十九条の三第二項に規定する累積欠損金額があり、かつ、特例業務勘定廃止までの利益額がある場合
当該利益額
二
業務終了日の剰余金額があり、かつ、特例業務勘定廃止までの利益額がある場合
当該剰余金額に当該利益額を加えた金額
三
業務終了日の剰余金額があり、特例業務勘定廃止までの損失額があり、かつ、当該剰余金額が当該損失額を超える場合
当該剰余金額から当該損失額を控除した残額
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特例業務勘定廃止までの利益額
業務終了日から特例業務勘定廃止の日までの間における収益（責任準備金戻入を除く。）の額がその間における費用（責任準備金繰入を除く。）の額を超える場合におけるその超過額をいう。
二
業務終了日の剰余金額
イからハまでのいずれかに該当する場合における、それぞれに掲げる金額をいう。
イ
附則第七条第二項第二号に規定する責任準備金額があり、かつ、同項第四号に規定する業務終了日までの利益額（法附則第十九条の三第二項の規定により特例業務基金が使用された場合における当該使用された額を除く。以下この号において同じ。）がある場合
当該責任準備金額に当該利益額を加えた金額
ロ
附則第七条第二項第二号に規定する責任準備金額があり、同項第四号に規定する業務終了日までの損失額があり、かつ、当該損失額が当該責任準備金額を超えない場合
当該責任準備金額から当該損失額を控除した残額
ハ
附則第七条第二項第一号に規定する繰越欠損金額があり、同項第三号に規定する業務終了日までの利益額があり、かつ、当該利益額が当該繰越欠損金額を超える場合
当該利益額から当該欠損金額を控除した残額
三
特例業務勘定廃止までの損失額
第一号の費用の額が同号の収益の額を超える場合におけるその超過額をいう。
（有価証券に類するもの）
第十四条
令附則第六条第四号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金銭信託の受益権
二
消費税法施行令第九条第一項第一号から第三号まで及び第二項に規定するもの
附　則
この省令は、昭和五十四年四月二日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の預金保険法施行規則（以下この項及び次項において「新預保法施行規則」という。）の規定の適用については、新預保法施行規則中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
３
この命令による改正前の預金保険法施行規則の規定により大蔵大臣がした行為は、新預保法施行規則の相当規定により金融再生委員会及び大蔵大臣がした行為とみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年六月三十日から施行する。
附　則
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
（預金保険法第六十一条の規定による適格性の認定等に関する命令の廃止）
第二条
預金保険法第六十一条の規定による適格性の認定等に関する命令（平成十年総理府令・大蔵省令第四号。次条において「旧適格性の認定等に関する命令」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
旧適格性の認定等に関する命令第一条の規定により提出された認定申請書及び同条各号に掲げる書類は、この命令による改正後の預金保険法施行規則第二十三条の規定により提出されたものとみなす。
附　則
この命令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置に係る承認の申請）
第二条
金融機関（預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第二条第一項に規定する金融機関をいう。以下同じ。）は、改正法附則第三条に規定する承認を受けようとするときは、平成十六年一月三十一日までに、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。
２
金融庁長官等は、前項に規定する承認の申請があったときは、当該申請をした金融機関が特定決済債務（新預金保険法第六十九条の二第一項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）について各日においてその額を計算することが困難な理由があるかどうかを審査するものとする。
３
金融機関が改正法附則第三条に規定する承認を受けた場合において、平成十六年四月一日に開始する営業年度（新預金保険法第五十条第一項に規定する営業年度をいう。以下同じ。）におけるこの命令による改正後の預金保険法施行規則（以下「新預金保険法施行規則」という。）附則第一条の二の規定の適用については、同条中「別紙様式第一の二による保険料計算書」とあるのは、「別紙様式第一の二による保険料計算書及び預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十五号）附則第三条に規定する承認に係る承認書の写し」とする。
第三条
金融機関は、改正法附則第四条に規定する承認を受けようとするときは、平成十七年一月三十一日までに、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
２
金融庁長官等は、前項に規定する承認の申請があったときは、当該申請をした金融機関が改正法附則第四条に規定する要調整一般預金等、同条に規定する要調整決済用預金及び特定決済債務について各日においてその額を計算することが困難な理由があるかどうかを審査するものとする。
３
金融機関が改正法附則第四条に規定する承認を受けた場合において、平成十七年四月一日に開始する営業年度における新預金保険法施行規則第十九条の規定の適用については、同条中「別紙様式第一による保険料計算書」とあるのは、「別紙様式第一による保険料計算書及び預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十五号）附則第四条に規定する承認に係る承認書の写し」とする。
（経由官庁）
第四条
金融機関は、承認申請書に理由書を添付して財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。
（この命令の施行前における承認の予備審査）
第五条
金融機関は、この命令の施行前においても、改正法附則第三条に規定する承認について、附則第二条第一項の規定の例により、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出し、予備審査を求めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の預金保険法施行規則附則第三条及び第三条の三の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生する協定の定めによる業務から生じる譲受債権等に係る利益の額及び損失の額の計算について適用し、施行日前に発生した協定の定めによる業務から生じる譲受債権等に係る利益の額及び損失の額の計算については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、預金保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成十九年十月一日から施行する。
２
この命令による改正後の預金保険法施行規則第二十一条第二項及び第二十二条第二項の規定は、平成二十一年九月三十日限り、その効力を失う。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
この命令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、預金保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十九日）から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
この命令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１
（第１９条関係）
別紙様式第１の２
（附則第１条の２関係）
別紙様式第２
（第３１条関係）
別紙様式第３
（第３５条の１１関係）