輸入者は、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が輸入の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、関税関係帳簿にあつてはその輸入許可貨物の輸入の許可の日の翌日（以下この項及び次項において「起算日」という。）から七年間、関税関係書類にあつては起算日から五年間（前項の規定により関税関係帳簿への記載を省略した場合には、七年間）、輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸入許可貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸入者の住所地に保存しなければならない。
７
起算日から五年を経過した日以後の期間における前項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
８
輸出者は、関税関係帳簿の記載事項と関税関係書類との関係が輸出の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、関税関係帳簿及び関税関係書類をその輸出許可貨物の輸出の許可の日の翌日から五年間、輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸出許可貨物の輸出取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸出者の住所地に保存しなければならない。
（税関事務管理人の届出手続）
第八十四条
法第九十五条第二項前段（税関事務管理人）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
申告者等（法第九十五条第一項に規定する申告者等をいう。第四号及び第三項第一号において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二
税関事務管理人の住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地）及び氏名又は名称
三
税関事務管理人を定めた理由
四
申告者等と税関事務管理人との間に法第九十五条第一項に規定する税関関係手続等の処理に係る委任契約その他の契約がある場合には、その旨
五
その他参考となるべき事項
２
前項の書面には、同項第四号の契約の内容を明らかにする書類（同号の契約がある場合に限る。）その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
３
法第九十五条第二項後段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
申告者等の住所又は居所及び氏名又は名称
二
解任した税関事務管理人の住所又は居所（法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地）及び氏名又は名称
三
税関事務管理人を解任した理由
四
その他参考となるべき事項
（特定税関事務管理人との間の特殊の関係）
第八十四条の二
法第九十五条第五項第三号（税関事務管理人）に規定する政令で定める特殊の関係は、一方の者と他方の者との関係が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合における関係とする。
一
いずれか一方の者が他方の者の事業に係る議決権を伴う社外株式の総数の五十パーセント以上の社外株式を直接又は間接に所有し、管理し、又は所持している場合
二
一方の者と他方の者との事業に係る議決権を伴う社外株式の総数のそれぞれ五十パーセント以上の社外株式が同一の第三者によつて直接又は間接に所有され、管理され、又は所持されている場合
三
いずれか一方の者の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、他方の者の役員若しくは使用人を兼務している者又は他方の者の役員若しくは使用人であつた者であることその他これに類する事実が存在することにより、当該他方の者が当該一方の者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる場合
四
一方の者と他方の者とがその行う事業の法令上認められた共同経営者である場合
五
いずれか一方の者が、他方の者と親族関係にある場合又は他方の者の役員である関係若しくはその役員と親族関係にある場合
（税関事務管理人を定めることを要しない手続）
第八十五条
法第九十五条第九項（税関事務管理人）に規定する政令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一
法第七条第三項（申告）の規定に基づく手続並びに法第十五条（入港手続）、第十五条の三（特殊船舶等の入港手続）、第十七条（出港手続）、第十七条の二（特殊船舶等の出港手続）、第十八条（入出港の簡易手続）、第十八条の二（特殊船舶等の入出港の簡易手続）、第二十条（不開港への出入）、第二十条の二（特殊船舶等の不開港への出入）、第二十一条（外国貨物の仮陸揚）、第二十二条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）及び第二十五条（船舶又は航空機の資格の変更）の規定（これらの規定が法第二十七条（船長又は機長の職務代行者）の規定により適用される場合を含む。）に基づく手続
二
関税暫定措置法第十四条第一項（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）の規定に基づく手続
三
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第三条（車両等の輸入手続）の規定に基づく手続及び物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第三条（通関手帳による通関等）の規定に基づく手続
（開港及び税関空港の港域）
第八十六条
法第九十六条（開港及び税関空港の港域）に規定する政令で定める開港の港域は、別表第三のとおりとする。
２
税関空港の港域は、別表第二に掲げる各空港につき、当該空港内における着陸帯、誘導路、エプロン及び格納庫の占める地域とする。
（公告の方法）
第八十六条の二
法又はこの政令の規定による公告は、この政令に別段の定があるものを除くほか、当該公告をすべき事項を税関の見やすい場所に掲示してするものとする。
ただし、必要があるときは、他の適当な場所にこれを掲示し、又は官報若しくは時事に関する記事を掲載する日刊新聞紙にこれを掲げる方法その他の方法をあわせて行うことができる。
（領置物件等の還付に際しての関税の徴収をしない者）
第八十六条の三
法第九十七条第三項（遺失物等に係る関税の徴収）に規定する政令で定める者は、刑事訴訟法の規定により外国貨物の返還を受ける者で、関税が納付されていないことを知らないで当該貨物を所持することとなつたと認められるものとする。
（届出を必要とする開庁時間外の事務等）
第八十七条
法第九十八条第一項（開庁時間外の事務の執行の求め）に規定する税関の事務のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認に係る事務
二
法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）に規定する承認に係る事務
三
法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）（法第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する許可に係る事務
三の二
法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）に規定する承認及び法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）（法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）に規定する許可に係る事務
四
法第六十三条第一項（保税運送）又は法第六十六条第一項（内国貨物の運送）の規定による承認に係る事務
五
法第六十七条（輸出又は輸入の許可）（法第七十五条（外国貨物の積戻し）において準用する場合を含む。）の規定による許可に係る事務
六
法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する承認に係る事務
七
法第百二条第一項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）に規定する交付に係る事務
２
前項第一号から第五号までに掲げる事務には、当該各号の承認又は許可に係る申請又は申告前における検査に係る事務で、当該承認又は許可に直接必要なものを含むものとし、同項第五号に掲げる事務には、取締りの必要性その他の事情を勘案して税関長が船舶又は航空機の運航の時間に合わせてあらかじめ配置している税関職員が処理する旅客及び乗組員の携帯品その他これに類する貨物並びに関税暫定措置法第十四条第一項（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）の旅客が同項の小売業者から購入した同項の物品であつて、同項の旅客ターミナル施設等において輸入するものについての同号の許可に係る事務を含まないものとする。
３
法第九十八条第一項の規定による届出は、執行を求めようとする事務の種類、時間及び事由を記載した書面でしなければならない。
（証明書類の交付又は統計の閲覧の申請）
第八十八条
法第百二条第一項（証明書類の交付又は統計の閲覧等）の規定により証明書類の交付又は統計の閲覧を請求する者は、これらを必要とする事由及びその内容又は種類を記載した申請書をその内容とする事項についての事務を行う税関に提出しなければならない。
２
税関は、私人の秘密にわたると認められる事項については、証明書類の交付をせず、及び統計の閲覧をさせない。
（統計を作成する事項）
第八十九条
法第百二条第一項第三号（統計を作成する事項）に規定する外国貿易についての政令で定める事項は、左の各号に掲げるものとする。
一
本邦を通過する外国貨物。
但し、本邦に到着した外国貿易船等に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船等により運送されるものを除く。
二
積み込まれた船用品及び機用品
（統計の公表）
第九十条
法第百二条第三項（統計の公表）の規定により公表する統計は、同条第一項各号に掲げる統計とし、少くとも毎年一回これを公表するものとする。
（統計の閲覧及び磁気テープ等の交付の申請等）
第九十条の二
法第百二条第四項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）に規定する政令で定める記録媒体は、次に掲げるものとする。
一