発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三、第二十七条の六第一項及び第二項、第二十七条の七第一項及び第二項、第二十七条の八第一項、第二項、第七項、第八項及び第十一項、第二十七条の九、第二十七条の十一第二項及び第三項、第二十七条の十三第一項、第二項及び第五項並びに第二十七条の十四、第二十七条の二十二の二第三項において準用する第二十七条の三第四項、第二十七条の二十二の二第六項において準用する第二十七条の七第一項及び第二項、第二十七条の二十二の二第七項において準用する第二十七条の八第一項、第二項及び第三項第三号、第二十七条の二十二の三第一項及び第二項並びに同条第四項において準用する第二十七条の八第八項並びに証券取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十四条の三の三第四項第一号及び第十四条の三の八の規定に基づき、並びに同法を実施するため、発行者である会社による上場等株券の公開買付けの開示に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
金融商品取引業者
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。
二
上場株券等
法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。
二の二
株券預託証券
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第四条の三第二項に規定する有価証券をいう。
三
銀行等
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第四項に規定する銀行等をいう。
三の二
買付け等
法第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等をいう。
四
公開買付開始公告
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する公告をいう。
五
公開買付者
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。
六
公開買付届出書
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する書類及び添付書類をいう。
七
買付条件等
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項第一号に規定する買付条件等をいう。
八
公開買付期間
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の五に規定する公開買付期間をいう。
九
公開買付説明書
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第一項に規定する公開買付説明書をいう。
十
公開買付撤回届出書
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十一第三項に規定する公開買付撤回届出書をいう。
十一
応募株主等
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十二第一項に規定する応募株主等をいう。
十二
応募上場株券等
応募株主等が公開買付けに応じて売付け等をした上場株券等をいう。
十三
公開買付報告書
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第二項に規定する公開買付報告書をいう。
十四
あん分比例方式
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例の方式をいう。
十五
電子公告アドレス
令第十四条の三の四第一項第一号に規定する措置をとるために使用する開示用電子情報処理組織（法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。）のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。
（氏名の記載）
第一条の二
この府令の規定により作成することとされている書類に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。
（買付け等の通知書の記載事項等）
第二条
令第十四条の三の三第五項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公開買付者の名称及び所在地
二
公開買付けにより買付け等をする上場株券等の種類、応募上場株券等の数の合計、買付け等をする上場株券等の数の合計及び返還する上場株券等の数の合計
三
応募上場株券等の一部の買付け等を行わない場合にはその理由
四
当該通知書に係る応募株主等に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
応募上場株券等の種類、応募上場株券等の数、買付け等をする上場株券等の数、買付け等の価格及び買付け等の代金（有価証券その他の金銭以外のもの（以下「有価証券等」という。）をもって買付け等の対価とする場合（法第二十七条の二十二の二第一項第二号に掲げる買付け等の場合に限る。）には、当該有価証券等の種類及び数）
ロ
あん分比例方式により買付け等をする場合における買付け等をする上場株券等の数の計算方法
ハ
返還する上場株券等の種類及び数並びに返還の方法
五
買付け等の決済をする金融商品取引業者又は銀行等の名称及び所在地並びに決済の開始日、方法及び場所
２
前項に掲げる事項は、第一号様式により記載しなければならない。
３
令第十四条の三の三第六項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付者において、第七項で定めるところにより、あらかじめ、応募株主等に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。
４
令第十四条の三の三第六項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
公開買付者の使用に係る電子計算機と応募株主等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
公開買付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて応募株主等の閲覧に供し、当該応募株主等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、公開買付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。第二十四条第二項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに通知書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
５
前項各号に掲げる方法は、応募株主等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
６
第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、公開買付者の使用に係る電子計算機と、応募株主等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
７
第三項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第四項各号に規定する方法のうち公開買付者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
８
第三項に規定する承諾を得た公開買付者は、当該応募株主等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該応募株主等に対し、当該通知書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該応募株主等が再び同項に規定する承諾をした場合は、この限りでない。
（公告の方法）
第三条
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電子手続府令」という。）第一条の規定は法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告（令第十四条の三の四第一項第一号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第二条の規定は法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。