第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録
四
取引日記帳
五
媒介又は代理に係る取引記録
六
有価証券等清算取次ぎに係る取引記録
七
募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録
八
募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録
九
顧客勘定元帳
十
受渡有価証券記番号帳
十一
保護預り有価証券等明細簿
十二
分別管理監査の結果に関する記録
十三
トレーディング商品勘定元帳
十四
現先取引勘定元帳
十五
私設取引システム運営業務を行う者であるときは、私設取引システム運営業務に係る取引記録
十五の二
電子取引基盤運営業務を行う者であるときは、当該電子取引基盤運営業務に係る顧客の注文（変更及び取消しに係るものを含む。）の内容の記録その他の取引記録
十六
投資助言・代理業を行う者であるときは、次に掲げるもの
イ
その締結した投資顧問契約の内容を記載した書面
ロ
投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面
ハ
法第三十七条の六第一項の規定による金融商品取引契約の解除があった場合には、当該金融商品取引契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知に係る記録
ニ
投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録
十七
投資運用業を行う者であるときは、次に掲げるもの
イ
法第四十二条の三第一項各号に掲げる契約その他の法律行為の内容を記載した書面（同項の規定により委託をした場合にあっては、当該委託に関する契約書を含む。）
ロ
法第四十二条の七第一項の運用報告書（投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいい、同条第一項に規定する委託者指図型投資信託に類する同条第二十四項に規定する外国投資信託の受益証券の発行者を含む。ホにおいて同じ。）であるときは、同法第十四条第一項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）の運用報告書及び同法第十四条第四項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）の書面を含む。）の写し
ハ
運用明細書
ニ
発注伝票
ホ
投資信託委託会社であるときは、次に掲げる事項
（１）
未収委託者報酬明細簿
（２）
未払収益分配金明細簿
（３）
未払償還金明細簿
（４）
未払手数料明細簿
十八
電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの
イ
第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録
ロ
第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録
２
前項第一号、第二号、第十六号ハ及び第十八号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第二号に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、同項第三号から第三号の四まで及び第十七号ニに掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第四号から第十五号の二まで、第十六号（同号ハを除く。）、第十七号（同号ニを除く。）及び第十八号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。
３
第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。
ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。
（注文伝票）
第百五十八条
前条第一項第三号の注文伝票には、法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為（媒介若しくは代理又は同項第八号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）に係るものを除く。）及び商品関連市場デリバティブ取引に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
自己又は委託の別（自己の取引の発注の場合は自己）
二
顧客からの注文の場合には、当該顧客の氏名又は名称
三
取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。以下この節において同じ。）
イ
信用取引又は発行日取引
その旨及び信用取引の場合は弁済期限
ロ
現先取引
次に掲げる事項
（１）
その旨
（２）
スタート分の取引（売主が買主に現先取引の対象となる有価証券を売り付ける取引をいう。以下同じ。）又はエンド分の取引（買主が売主に現先取引の対象となった有価証券と同種及び同量の有価証券を売り戻す取引をいう。以下同じ。）の別
（３）
委託現先又は自己現先の別
（４）
期間利回り
ハ
有価証券の空売り
その旨
ニ
法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引
次に掲げる事項
（１）
限月又は受渡年月日
（２）
新規、決済又は解除の別
ホ
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買
次に掲げる事項
（１）
権利行使期間及び権利行使価格
（２）
プット又はコールの別
（３）
新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別
（４）
限月
（５）
法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
ヘ
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引
取引期間及び受渡年月日
ト
法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引
次に掲げる事項
（１）
権利行使期間
（２）
新規、権利行使、転売又は買戻しの別
（３）
法第二条第二十二項第六号に掲げる取引については、当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げるいずれかの事由をいう。第百五十九条第一項第十三号ニにおいて同じ。）、当該事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法及び当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）
チ
金融商品取引所の規則で定めるストラテジー取引（当該金融商品取引所の開設する金融商品市場において行われる市場デリバティブ取引であって、複数の取引を同時に成立させるものをいう。第二百八十三条第一項第三号チにおいて同じ。）
その種類
四
銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。）
五
売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第百七十条及び第百七十一条を除き、以下この節において同じ。）の別
イ
法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引
顧客（自己の取引の発注の場合にあっては、自己。以下この号において同じ。）が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ロ
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引
顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの
ハ
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引
顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ニ
法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引
顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ホ
法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引
当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。第十一号ニにおいて同じ。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
六
受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第三号において同じ。）
七
約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第三号において同じ。）
八
指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）
九
受注日時
十
約定日時
十一
約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項。以下この節において同じ。）
イ
法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引
約定数値
ロ