貸金業者は、前項各号に掲げる貸付けに係る契約を締結した場合には、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。
一
前項第一号に掲げる貸付けに係る契約
次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該貸付けに係る契約に係る将来支払う返済金額の合計額
ロ
当該個人顧客が既に負担している債務の残高、当該債務に係る各回の返済金額及び将来支払う返済金額の合計額
ハ
当該貸付けに係る契約に基づく債権について物的担保を供させるときは、当該個人顧客が既に負担している債務につき供されている物的担保の内容
ニ
当該貸付けに係る契約について保証契約を締結するときは、当該個人顧客が既に負担している債務に係る保証契約の内容
一の二
前項第一号の二に掲げる貸付けに係る契約
次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該貸付けに係る契約の貸付けの利率
ロ
当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けの残高、貸付けの利率、債権者の商号、名称又は氏名及び債権者が貸金業者であるかみなし貸金業者であるかの別
ハ
弁済する債務の存在について調査を行つた年月日、方法及び結果
ニ
当該貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数
ホ
当該貸付けに係る契約に基づく各回の返済金額のうち元本の返済に充てられる金額
ヘ
当該貸付けに係る契約に基づく債権について物的担保を供させるときは、当該個人顧客が既に負担している債務につき供されている物的担保の内容
ト
当該貸付けに係る契約について保証契約を締結するときは、当該個人顧客が既に負担している債務に係る保証契約の内容
二
前項第二号に掲げる貸付けに係る契約
医療機関からの医療費の請求書又は見積書
二の二
特定緊急貸付契約
次に掲げる書面
イ
前項第二号の二ロ（３）に掲げる額を確認するために使用した指定信用情報機関から提供を受けた信用情報の内容を記載した書面
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる費用の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める書面
（１）
第四項第一号に掲げる費用
当該特定緊急貸付契約に係る金銭の受渡しが外国において行われたことを疎明する書面
（２）
第四項第二号に掲げる費用
当該費用の支払に係る領収書その他資金の使途を確認することができる書面
三
前項第三号に掲げる貸付けに係る契約
次に掲げる書面
イ
当該個人顧客と配偶者との身分関係を証明する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）の証明書若しくは戸籍の抄本又は事実上婚姻関係と同様の事情にあることを証明する書面
ロ
当該契約を締結することについての当該個人顧客の配偶者の同意書
四
前項第四号に掲げる貸付けに係る契約
次に掲げる書面
イ
第十条の十七第一項第四号の確定申告書、同項第五号の青色申告決算書、同項第六号の収支内訳書又は同項第七号の納税通知書その他の当該個人顧客の営む事業の実態を確認したことを証明する書面
ロ
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画その他当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けであると認められる理由を記載した書面
五
前項第五号に掲げる貸付けに係る契約
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画その他当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けであると認められる理由を記載した書面
六
前項第六号に掲げる貸付けに係る契約
次に掲げる書面のいずれか
イ
正規貸付けが行われることが確実であることが確認できる書面（正規貸付けを行う者が発行したものに限る。）
ロ
貸金業者が正規貸付けを行う者に対して行つた当該正規貸付けが行われることが確実であることについての照会の結果を記載した書面
３
貸金業者は、第一項第三号に掲げる契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする貸付けに係る契約（第十条の二十一第一項各号に掲げる契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）であつて、当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額と当該個人顧客に係る個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。）を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（第一項各号に掲げるものを除く。）を締結してはならない。
４
第一項第二号の二、次項及び第十条の二十八第一項第一号の「特定費用」とは、次に掲げる費用をいう。
一
外国において緊急に必要となつた費用
二
前号に掲げるもののほか、社会通念上緊急に必要と認められる費用
５
特定緊急貸付契約に係る特定費用が前項第一号に掲げる費用である場合にあつては、当該特定緊急貸付契約に係る金銭の受渡しは、外国において行われるものでなければならない。
（基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）
第十条の二十四
法第十三条の三第一項に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる基準のいずれかを満たすこととする。
一
極度方式基本契約（第一条の二の三第三号若しくは第四号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第五号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第十条の二十一第一項第五号から第七号までに掲げる貸付けに係る契約を除く。）の契約期間を当該極度方式基本契約を締結した日から同日以後一月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後一月ごとの期間に区分したそれぞれの期間において、当該期間内に行つた当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの金額（当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの金額を含む。）の合計額が五万円（当該極度方式基本契約が特定緊急貸付契約である場合にあつては、零とする。）を超え、かつ、当該期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高（当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高を含む。）の合計額が十万円（当該極度方式基本契約が特定緊急貸付契約である場合にあつては、零とする。）を超えること。
二
第十条の二十五第三項第三号の措置又は第十条の二十八第四項第二号若しくは第十条の二十九第二号に掲げる措置を解除しようとする場合であること。
２
前項第一号に掲げる基準を満たした場合には、貸金業者は、同号に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
第十条の二十四の二
貸金業者が特定非営利金融法人である場合における前条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第一条の二の三第三号若しくは第四号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第五号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第十条の二十一第一項第五号から第七号までに掲げる貸付けに係る契約」とあるのは、「第一条の二の三第三号若しくは第四号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第五号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約、第十条の二十一第一項第五号から第七号までに掲げる貸付けに係る契約又は特定貸付契約」とする。
（極度方式基本契約に係る定期的な調査）
第十条の二十五
法第十三条の三第二項に規定する内閣府令で定める期間は、三月以内とする。
２
貸金業者は、前項に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
３
法第十三条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第一項に規定する期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高（当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高を含む。）の合計額が十万円以下である場合
二
第一項に規定する期間の末日において当該極度方式基本契約について第十条の二十八第四項第二号又は第十条の二十九第二号に掲げる措置が講じられている場合
三
第一項に規定する期間の末日において、次に掲げるいずれかの理由により、当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置が講じられている場合
イ
元本又は利息の支払の遅延
ロ
イに掲げるもののほか、合理的な理由（当該措置を講じた旨、その年月日及び当該理由が法第十九条の帳簿に第十六条第一項第七号に掲げる事項として記載されている場合に限る。）
四
当該極度方式基本契約が、第一条の二の三第三号若しくは第四号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第五号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第十条の二十一第一項第五号から第七号までに掲げる貸付けに係る契約である場合
第十条の二十五の二