対象預金口座等に係る金融機関が他の金融機関より法第四条第三項の規定による通知を受けたときは、その旨及び当該他の金融機関の預金口座等に関する情報
六
その他必要な事項
（振込みの依頼をした金融機関に対する情報提供の求め）
第十五条
金融機関は、対象犯罪行為に係る法第二条第三項に規定する振込みの依頼をした金融機関に対して、法第十一条第四項に規定する必要な情報の提供その他の措置を適切に講ずるため必要な範囲において、当該対象犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者に関する情報の提供を求めることができる。
（公告事項の変更の通知等）
第十六条
金融機関は、法第十条第一項の規定により公告をすることを求めた場合において、法第十一条第一項第五号に掲げる支払申請期間内に第十三条各号に掲げる事項に変更を生じたときは、預金保険機構に対し、その旨及び変更に係る事項その他必要な事項を通知しなければならない。
２
預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、被害回復分配金の支払手続が公告事項の変更により終了した旨その他必要な事項を公告しなければならない。
３
前項の規定による公告がされた場合において、第一項の規定による通知を行った金融機関は、消滅預金等債権について、法第十条第一項の規定により、改めて公告をすることを求めなければならない。
第三節　支払の申請及び決定等
（申請書の記載事項等）
第十七条
法第十二条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所
二
申請人が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下「法人等」という。）であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所
三
申請人が対象被害者の一般承継人であるときは、一般承継の理由及びその年月日並びに当該対象被害者との関係
四
代理人によって申請をするときは、当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所（代理人に事務所があるときは当該代理人の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が法人であるときは当該法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する者の氏名。第二十七条第二項第三号及び第二十九条第一項第四号において同じ。）
五
申請人又は代理人の郵便番号、電話番号（ファクシミリの番号を含む。以下同じ。）その他これらの者が法及びこの規則の規定による通知又は書面の送付を受けるために必要な事項
六
控除対象額があるときは、当該てん補又は賠償があった年月日、当該てん補若しくは賠償をした者の氏名又は名称及びその者と対象預金口座等に係る振込利用犯罪行為の加害者と疑われる者との関係、当該てん補若しくは賠償を受けた者の氏名又は名称及びその者と対象被害者又はその一般承継人との関係並びに当該てん補又は賠償の額の内訳
七
他の申請人又は申請人となるべき者（以下「他の申請人等」という。）との間で各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意があるときは、当該他の申請人等の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号並びに当該合意の内容
八
被害回復分配金の支払を受ける金融機関の名称及び口座番号その他支払を受けるために必要な事項
２
法第十二条第一項及び第二項に規定する申請書は、別紙様式第一号によるものとする。
（申請書に添付すべき資料）
第十八条
申請書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。
一
申請書に記載されている申請人（申請人が法人等である場合にあっては、その代表者又は管理人）及び申請人の代理人（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第二項に規定する司法書士及び同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人を除く。）の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等（運転免許証、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）で申請の日において有効なものの写しその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類（以下「自然人に係る本人確認書類」という。）
二
申請人が法人等であるときは、申請書に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申請日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（以下「法人等に係る本人確認書類」という。）
三
金融機関が作成した振込みの明細書の写しその他の申請人（申請人が対象被害者の一般承継人である場合にあっては、その被承継人）が対象被害者であることの基礎となる事実を疎明するに足りる資料
四
申請人が対象被害者の一般承継人であるときは、一般承継の理由及びその年月日並びに対象被害者との関係を明らかにする戸籍の謄本若しくは抄本又は法人の登記事項証明書で申請日前六月以内に作成されたものその他申請人が一般承継人であることの基礎となる事実を疎明するに足りる資料
五
代理人によって申請をするときは、代理権を証する資料
六
法第十二条第一項第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
七
控除対象額があるときは、前条第一項第六号に掲げる事項を明らかにする資料
八
他の申請人等との間で各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意があるときは、前条第一項第七号に掲げる事項を明らかにする資料
（記載の省略等）
第十九条
申請人は、やむを得ないと認められるときは、申請書に記載すべき事項について、その記載を省略し、又は申請書に添付すべき資料について、その添付を省略し、若しくはこれに代わる資料を添付することができる。
（申請事項に変更があった場合の届出）
第二十条
申請人は、申請書を提出した後、申請書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（第十八条各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを対象預金口座等に係る金融機関に提出しなければならない。
（犯罪被害額の認定の方法）
第二十一条
金融機関は、犯罪被害額の認定に当たっては、法第十二条第一項又は第二項に規定する申請書及び資料等に基づき、犯罪利用預金口座等への振込額その他の事情を勘案するものとする。
（決定書の記載事項等）
第二十二条
法第十四条第一項に規定する書面（法第三十四条に規定する電磁的記録を含む。以下「決定書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
申請人の氏名又は名称及び住所
二
申請人が法人等であるときは、その法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所
三
代理人があるときは、その代理人の氏名又は名称及び住所（代理人に事務所があるときは当該代理人の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が法人であるときは当該法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する者の氏名）
四
法第十三条の規定による決定の年月日
五
法第十三条の規定による決定の結果及びその理由
２
決定書は、別紙様式第二号によるものとする。
（決定書の送付の記録）
第二十三条
金融機関は、決定書を発送したときは、その送付を受けるべき者の氏名又は名称、宛先、送付方法及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成するものとする。
法第十四条第三項に規定する電磁的方法によって決定書に記載すべき内容を提供したときも、同様とする。
（決定書の送付に代わる措置）
第二十四条
法第十四条第二項に規定する主務省令で定める措置は、いつでも申請人に交付すべき旨の公告とする。
２
前項の公告があったときは、その公告の日から起算して二週間を経過した日に決定書が申請人に到達したものとみなす。
３
金融機関は、第一項の公告を求めるときは、預金保険機構に対し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、決定書を申請人に送付することができない旨を通知しなければならない。
一
法第十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事項
二
本店又は主たる営業所若しくは事務所（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号に規定する外国銀行にあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店。以下「本店等」という。）に決定書を保管し、いつでも申請人に交付する旨
三
その他必要な事項
４
預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
決定書を申請人に送付することができない旨
二
法第十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事項
三
金融機関がその本店等に決定書を保管し、いつでも申請人に交付する旨
四
公告の日から起算して二週間を経過した日に決定書が申請人に到達したものとみなされる旨
五
その他必要な事項
（書面に記載すべき内容の電磁的方法による提供の承諾等）
第二十四条の二
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年政令第百九十二号）第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち、金融機関が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）