法第三十九条第一項第一号に規定する政令で定める取引は、法第二条第一項第一号から第五号まで及び第十五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この条において同じ。）、同項第十七号に掲げる有価証券で同項第一号から第五号まで及び第十五号に掲げる有価証券の性質を有するもの並びに第一条第一号に掲げる有価証券に係る買戻条件付売買であつて、買戻価格があらかじめ定められているもの（以下この条において「債券等の買戻条件付売買」という。）のうち、金融商品取引業者等が専ら自己の資金調達のために行うもの（他の債券等の買戻条件付売買の相手方となることにより不足することとなる資金を調達するために行う場合を含む。）とする。
（最良執行方針等の適用除外等）
第十六条の六
法第四十条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
有価証券の売買（次に掲げるものを除く。）
イ
上場株券等（金融商品取引所に上場されている株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で内閣府令で定めるものをいう。第三項において同じ。）の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この号及び第三項において同じ。）
ロ
店頭売買有価証券の売買
ハ
取扱有価証券の売買
二
デリバティブ取引
２
法第四十条の二第一項の規定による最良執行方針等は、同項に規定する有価証券等取引について銘柄ごとに最良の取引の条件で執行するための方法及び当該方法を選択する理由を内閣府令で定めるところにより記載して定めなければならない。
３
法第四十条の二第四項に規定する政令で定める取引は、上場株券等及び店頭売買有価証券の売買とする。
（金銭に類するもの）
第十六条の七
法第四十条の三及び第四十条の三の二に規定する金銭に類するものとして政令で定めるものは、第一条の三各号に掲げるものとする。
（特定投資家向け有価証券に係る告知義務の対象となる行為）
第十六条の七の二
法第四十条の五第一項に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
売付け（次に掲げるものを除く。）
イ
取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は外国金融商品市場においてする売付け
ロ
法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けに係る株券等（同条第一項に規定する株券等をいう。）の売付け
ハ
法第二十七条の二十二の二第二項の規定により読み替えて準用する法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けに係る上場株券等（法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。）の売付け
ニ
有価証券関連デリバティブ取引（法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいい、同項第三号ハ（同号ハ（１）に係る取引に限る。）又は同項第四号ハ（同号ハ（１）に係る取引に限る。）に掲げる取引に限る。）により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引（次号において「特定売買取引」という。）による売付け
ホ
法第二条第八項第十号に掲げる有価証券の売買に係る売付け
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるもの
二
買付け（特定売買取引による買付けを除く。以下この号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理（次に掲げるものを除く。）を行うことを内容とする契約の締結
イ
取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は外国金融商品市場においてする買付けの媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理
ロ
法第二条第八項第十号に掲げる行為
ハ
有価証券等清算取次ぎ
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるもの
（有価証券の売買等の禁止の適用除外）
第十六条の八
法第四十一条の三ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第二種金融商品取引業として行う場合
二
登録金融機関業務（法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいう。）として行う場合
三
金融商品仲介業者である金融商品取引業者が金融商品仲介業として行う場合
四
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）である登録金融機関が信託業務（同項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）として行う場合
五
金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）である金融商品取引業者が有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第十六条の十一第四号において同じ。）として行う場合
六
前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の適用除外）
第十六条の九
法第四十一条の四及び第四十二条の五に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
信託業務を営む金融機関である登録金融機関が信託業務として行う場合
二
預金、貯金又は銀行法第二条第四項に規定する定期積金等の受入れを行う場合
三
前二号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
（金融商品取引業者等と密接な関係を有する者の範囲）
第十六条の十
法第四十一条の四及び第四十二条の五に規定する政令で定める者は、金融商品取引業者（有価証券等管理業務（法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。第十八条の二において同じ。）を行う者に限る。）、銀行その他の内閣府令で定める者以外の者であつて、次に掲げる者とする。
一
当該金融商品取引業者等（個人である者に限る。）の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）
二
当該金融商品取引業者等（法人である者に限る。以下この条において同じ。）の役員（法第二十九条の二第一項第三号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。第十八条の二第二号において同じ。）又は使用人
三
当該金融商品取引業者等の親法人等（法第三十一条の四第三項に規定する親法人等をいう。以下同じ。）又は子法人等（同条第四項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）
四
当該金融商品取引業者等の特定個人株主（第二号に掲げる者を除く。）
五
前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
（投資助言業務に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外）
第十六条の十一
法第四十一条の五ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が次に掲げる行為を行う場合
イ
法第三十五条第一項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付け（信用取引に付随するものを除く。ハ、次号ロ及び第四号において同じ。）
ロ
他の金融商品取引業者が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
ハ
他の金融商品取引業者が法第三十五条第一項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
二
金融商品仲介業者である金融商品取引業者が次に掲げる行為を行う場合
イ
所属金融商品取引業者等（法第六十六条の二第一項第四号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介
ロ
所属金融商品取引業者等が法第三十五条第一項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介
三
信託業務を営む金融機関である登録金融機関が次に掲げる行為を行う場合
イ
顧客への金銭又は有価証券の貸付け
ロ
他の金融機関（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫、保険会社及び証券金融会社に限る。）による顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
四
金融サービス仲介業者である金融商品取引業者が、相手方金融機関（金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。第十八条の四の十五第五項において同じ。）の相手方をいう。第十六条の十三第五号において同じ。）が法第三十五条第一項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介を行う場合
五
前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
（運用権限を委託することができる者）
第十六条の十二
法第四十二条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
他の金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）
二
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業を行う者（法第二十九条の二第一項第五号に規定する業務の種別のうち、投資助言・代理業以外のものについて法第二十九条の登録を受けた者を除く。）
（投資運用業に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外）
第十六条の十三
法第四十二条の六ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
金融商品取引業者が、他の金融商品取引業者が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理を行う場合
二
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が次に掲げる行為を行う場合
イ
法第三十五条第一項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付け（信用取引に付随するものを除く。ロ、次号ロ及び第五号において同じ。）
ロ
他の金融商品取引業者が法第三十五条第一項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
三