新規則第十一条第五項及び第六項（これらの規定を新規則第十一条の五において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号。以下この条において「番号利用法整備令」という。）第三十五条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第九条第一項又は第二項の申請書について適用し、施行日以後に提出された番号利用法整備令第三十五条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第九条第一項又は第二項の申請書については、なお従前の例による。
（国外証券移管等に係る告知書の記載事項等に関する経過措置）
第五条
新規則第十一条の三の規定は、施行日以後にされる新法第四条の二第一項に規定する国外証券移管等について適用し、施行日前にされた旧法第四条の二第一項に規定する国外証券移管等については、なお従前の例による。
（国外証券移管等調書の記載事項に関する経過措置）
第六条
新規則第十一条の四の規定は、施行日以後にされる新法第四条の二第一項に規定する国外証券移管等について適用し、施行日前にされた旧法第四条の二第一項に規定する国外証券移管等については、なお従前の例による。
２
施行日の前日において旧法第二条第七号に規定する金融商品取引業者等（以下この項において「金融商品取引業者等」という。）の営業所等に同条第十三号に規定する本人証券口座を開設している者（以下この項において「開設者」という。）が施行日以後にする内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条の二第一項に規定する国外証券移管等で当該本人証券口座に係るもののうち番号利用法整備法第二十五条第五項の規定による告知をする日（その者が同項に規定する経過日以後最初に同項に規定する国外証券移管等の依頼をする日までに当該告知をしないときは、当該国外証券移管等の依頼をする日）までにするものにつき、当該金融商品取引業者等が内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条の三第一項の規定により提出する同項に規定する国外証券移管等調書については、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第十一条の四第一号のうち当該開設者の個人番号又は法人番号に係る部分の規定は、適用しない。
３
番号利用法整備法第二十五条第八項に規定する金融機関等の営業所等の長が同項の規定により同項に規定する番号未告知者の同項に規定する個人番号を確認した場合における前項の規定の適用については、同項中「番号利用法整備法第二十五条第五項の規定による告知をする日（その者が同項」とあるのは「当該金融商品取引業者等の営業所等の長が番号利用法整備法第二十五条第八項の規定により当該開設者の個人番号を確認した日（同日が同条第五項」と、「までに当該告知をしないときは」とあるのは「後である場合には」とする。
（金融機関の営業所等の長に提示する書類の範囲）
第七条
番号利用法整備法第二十五条第二項に規定する財務省令で定める書類は、新規則第四条第一項第一号又は第三項第一号に掲げる者の区分に応じこれらの号に定める書類とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の改正規定
平成二十八年四月一日
二
第四条（見出しを含む。）の改正規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
（経過措置）
２
前項第二号に定める日（以下「第二号施行日」という。）がこの省令の施行の日後である場合における同日から第二号施行日の前日までの間の改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）第十五条の規定の適用については、同条第一項中「、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所）」とあるのは、「及び住所又は居所」とする。
３
第二号施行日がこの省令の施行の日後である場合における同日から第二号施行日の前日までの間の新規則別表第四の規定の適用については、同表中「
」とあるのは、「
」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
第十条
施行日から個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における次に掲げる規定の適用については、施行日から同法の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第四十二条第四項」とし、同法の施行の日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、これらの規定中「第三十九条第四項」とあるのは「第三十八条第四項」とする。
一及び二
略
三
第四条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第四条第三項第一号ハ
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定及び別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則別表第一及び別表第三の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出すべき内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第五条第一項に規定する国外財産調書及び同法第六条の二第一項に規定する財産債務調書（以下この項において「国外財産調書等」という。）について適用し、同日前に提出すべき国外財産調書等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の改正規定（「「株式交換完全親法人」を「「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」に改める部分、「第十二号の十八、第十三号」を「第十二号の十九」に改める部分及び「、株式交換完全親法人」を「、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人」に改める部分に限る。）、第三条第一項第二号ハの改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「同条第十二号の十六イ」を「同条第十二号の十七イ」に、「同条第十二号の十七イ」を「同条第十二号の十八イ」に改める部分に限る。）、第三条の二第一項の改正規定（「第十八項第五号及び第二十二項第五号」を「第二十項第五号及び第二十四項第五号」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「同条第十八項第五号」を「同条第二十項第五号」に改め、「法第二条第十二号の六の六（定義）に規定する」を削る部分及び「第十八項第五号及び第二十二項第五号」を「第二十項第五号及び第二十四項第五号」に改める部分を除く。）、第二十五条の九（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「消滅した債権の額」の下に「（令第七十一条の三第一項（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）に規定する確定数給与にあつては、同項に規定する交付決議時価額）」を加え、「同項」を「令第百十一条の二第四項」に改める部分を除く。）、第二十六条の九第二号の改正規定（「適格株式交換」を「適格株式交換等」に改める部分に限る。）、同条第三号の改正規定、第二十七条の三第六号の改正規定、同条第十一号の改正規定、第三十五条第五号の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）、第三十七条の十二第六号の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）、第三十七条の十七第五号の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）及び第六十一条の五第一号ニの改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）並びに附則第七条の規定
平成二十九年十月一日
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則別表第二の表及び別表第四の表の改正規定
令和元年七月一日
二
第二条中内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第六十号）附則第三条に一項を加える改正規定及び同令附則第六条に一項を加える改正規定
令和二年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則