中間キャッシュ・フロー計算書には、次に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
一
営業活動によるキャッシュ・フロー
二
投資活動によるキャッシュ・フロー
三
財務活動によるキャッシュ・フロー
四
現金及び現金同等物に係る換算差額
五
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六
現金及び現金同等物の期首残高
七
現金及び現金同等物の中間期末残高
第二節　中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法等）
第三百二十四条
第百十三条から第百十八条までの規定は、中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法について準用する。
この場合において、第百十三条第二号中「税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額」とあるのは「税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額」と、同号イ及びハ中「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と読み替えるものとする。
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項）
第三百二十五条
中間キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記しなければならない。
第五編　指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表
（指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表の作成基準）
第三百二十六条
指定国際会計基準特定会社が提出する財務諸表又は中間財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める規定による。
一
財務諸表
第一編及び第二編第一章から第六章まで
二
第一種中間財務諸表
第一編及び第三編
三
第二種中間財務諸表
第一編及び前編
２
指定国際会計基準特定会社は、前項の規定により作成した財務諸表又は中間財務諸表のほか、指定国際会計基準によつて財務諸表又は中間財務諸表を作成することができる。
（会計基準の特例に関する注記）
第三百二十七条
指定国際会計基準に準拠して作成した財務諸表又は中間財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
指定国際会計基準が国際会計基準（連結財務諸表規則第三百十二条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び次号において同じ。）と同一である場合には、国際会計基準に準拠して財務諸表又は中間財務諸表を作成している旨
二
指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合には、指定国際会計基準に準拠して財務諸表又は中間財務諸表を作成している旨
三
指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由
第六編　外国会社の財務書類
（外国会社の財務書類の作成基準）
第三百二十八条
外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。
２
外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によるものとする。
３
前二項の規定により本邦外地域で開示している財務計算に関する書類を財務書類（中間財務書類（中間会計期間に係る財務書類をいう。第三百三十条第一項において同じ。）を除く。以下この項及び同条第一項において同じ。）として提出することが金融庁長官の認めるところとなつた外国会社が、当該地域で開示している財務計算に関する書類以外の財務計算に関する書類を財務書類として提出する場合には、当該財務計算に関する書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
４
外国会社が本国その他の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類が第一項又は第二項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合には、当該外国会社が提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
５
前各項の規定にかかわらず、特定有価証券（法第五条第一項において規定する特定有価証券をいう。）を発行する外国会社が、当該特定有価証券に関して提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。
ただし、当該外国会社がその本国において作成している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。
（会計処理基準に関する注記）
第三百二十九条
前条第一項から第四項までの規定による財務書類について、当該外国会社が採用する会計処理の原則及び手続のうち、本邦における会計処理の原則及び手続と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。
（表示方法）
第三百三十条
第八条の二第二項の規定は外国会社が提出する財務書類について、第百二十九条第三項及び第百三十一条第一項第二号又は第二百十条第三項及び第二百十三条第一項第二号の規定は外国会社が提出する中間財務書類について、それぞれ準用する。
２
外国会社が提出する財務書類の表示方法のうち、本邦における表示方法と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。
（金額表示）
第三百三十一条
外国会社が提出する財務書類に掲記される科目その他の事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記するものとする。
この場合においては、本邦通貨への換算に当たつて採用した換算の基準を当該財務書類に注記しなければならない。
（注記の方法）
第三百三十二条
前三条の規定により記載すべき注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。以下この項において同じ。）として記載しなければならない。
ただし、脚注として記載することが適当でないと認められるものについては、他の適当な箇所に記載することができる。
２
第九条第五項の規定は、第三百二十九条及び第三百三十条の規定により注記する場合に準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度（以下この項において「当事業年度」という。）の前事業年度に係る財務諸表（法第五条第一項又は第二十四条第一項から第三項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていないものに限る。以下この項及び次項において「前財務諸表」という。）を、法又は法に基づく命令により当事業年度に係る財務諸表（以下この項及び次項において「当財務諸表」という。）を最近事業年度に係る財務諸表として記載すべき有価証券届出書又は当事業年度に係る有価証券報告書に記載する場合における前財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当財務諸表を作成するために適用すべきこの規則の定めるところによるものとし、当該規則において定めのない事項については、当財務諸表を作成するために準拠すべき一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
ただし、この規則又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の規定により、当財務諸表の用語、様式及び作成方法を前財務諸表に適用していない場合には、この限りでない。
４
前項の規定により前財務諸表を作成するときは、第六条の規定にかかわらず、前財務諸表及び当財務諸表は、同条に規定する比較情報を含めないで作成するものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
２
この省令施行の際に現に存する株式会社が、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五条第一項、第七条、第九条第一項、第十条第一項又は第二十四条第一項若しくは第二項（これらの規定のうち、第二十四条の二第一項において準用するものを含む。）の規定により提出する財務計算に関する書類（添付書類として提出されるものを除く。）のうち、この省令施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２