信託業等（信託業法第二条第一項に規定する信託業、同条第八項に規定する信託契約代理業、同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務又は同法第二十二条第一項に基づき信託会社（同法第二条第二項に規定する信託会社をいう。）から信託業務の委託を受けて行う業務をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該信託業等に基づく信託財産の管理又は処分に係る有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する情報を利用して、当該信託財産に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託等を勧誘する行為
二十三
信託業等を行う場合において、当該信託業等に基づく信託契約又は委託者の指図に基づいて行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該信託契約に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）を勧誘する行為
二十四
金融機関代理業（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を含む。次号及び第二十六号において同じ。）を行う場合において、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、法第二条第十一項各号に掲げる行為を行うこと（第二号に掲げる行為によってするものを除く。）。
二十五
金融機関代理業を行う場合において、金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報（金融機関代理業務（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号、次号及び第二百八十一条第九号において同じ。）に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が勧誘する当該有価証券に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるものに限る。以下この号及び第二百八十一条第九号において同じ。）を金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合を除く。）
イ
非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合
ロ
金融商品仲介業に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合
ハ
非公開融資等情報を金融商品仲介業を実施する組織（金融機関代理業務（再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号、次号及び第二百八十一条第九号において同じ。）を併せて実施する組織に限る。第二百八十一条第九号において同じ。）の業務を統括する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供する場合
ニ
当該金融商品仲介業者が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。
二十六
金融機関代理業を行う場合において、金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人が、職務上知り得た公表されていない情報であって有価証券の投資判断に影響を及ぼすと認められるものに基づいて、有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為
二十七
委託金融商品取引業者（金融商品仲介業者に金融商品仲介業務の委託を行う第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。以下この号において同じ。）が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。）又は処分する自己株式の引受人となる場合において、これらの有価証券（当該委託金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを当該金融商品仲介業者が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る同条第十一項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと。
二十八
金融商品仲介行為（商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除く。）に対し、当該顧客が行う商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧める行為
二十九
暗号等資産関連契約（法第六十六条の十五において準用する法第四十三条の六第二項に規定する契約をいう。次号において同じ。）の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品仲介業（暗号等資産に関する金融商品仲介行為に係るものに限る。第三十三号において同じ。）に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（暗号等資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）、暗号資産交換業者等及び電子決済手段等取引業者等を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第二百七十一条第五号から第七号まで又は第十三号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為
三十
顧客に対し、第二百六十九条第三号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号等資産関連契約の締結の勧誘をする行為
三十一
顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反する市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引の委託の媒介の申込みを受ける行為
三十二
暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号等資産等に係る市場デリバティブ取引の委託の媒介をする行為
三十三
自己又は第三者の利益を図ることを目的として、所属金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該所属金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該所属金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品仲介業者の行う金融商品仲介業の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）
２
前項第十二号ハの親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から受領し、又は提供する情報は、次に掲げるものとする。
一
金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報
二
金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報
三
金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報
四
金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、金融商品仲介業者が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報
３