おける復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
第十四条第三項
納税猶予分の所得税額並びに同法
納税猶予分の所得税額（当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第十八条第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。以下この項及び第三十二条第一項第九号イにおいて同じ。）並びに所得税法
納税猶予分の所得税額を
納税猶予分の所得税額（当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る特別措置法第十八条第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。以下この項及び同号ロにおいて同じ。）を
同法第百三十七条の二第十三項
所得税法第百三十七条の二第十三項（特別措置法第十八条第七項において準用する場合を含む。同号イにおいて同じ。）
同条第一項
所得税法第百三十七条の二第一項
第百三十七条の三第十五項
第百三十七条の三第十五項（特別措置法第十八条第九項及び第十項において準用する場合を含む。同号ロにおいて同じ。）
なつた同条第四項
なつた所得税法第百三十七条の三第四項
第三十五条第四項第一号
）の規定
）の規定及び特別措置法第二十条の二第四項（期限後申告及び修正申告等の特例）において準用する所得税法第百五十一条の五第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定
第三十五条第四項第二号
の規定
（特別措置法第二十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定
第三十五条第四項第三号
）の規定
以下この号において同じ。）の規定及び特別措置法第二十条の二第六項において準用する所得税法第百五十一条の六第一項の規定
第三十五条第四項第四号
の規定
（特別措置法第二十条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定
第三十五条第四項第五号
）の規定
以下この号において同じ。）の規定及び特別措置法第二十一条第六項（更正の請求の特例）において準用する所得税法第百五十三条の五の規定
相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）
第三条第一項第一号
所得税額
所得税額及び当該所得税額に係る復興特別所得税額
第三条第二項
相続等納税猶予分の所得税額を
相続等納税猶予分の所得税額（当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第十項（申告による納付等）（同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。第八条第三項において同じ。）を
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）
第七条の十九第二項
控除限度額（
控除限度額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額（
同法第二条第一項第五号
所得税法第二条第一項第五号
並びに
、特別措置法第十四条の規定並びに
第七条の十九第三項
国税の
所得税法第九十五条第一項に規定する
第七条の十九第五項
から当該前年以前三年内の各年の国税の
から当該前年以前三年内の各年の所得税法第九十五条第一項に規定する
の同項
の前項
に当該前年以前三年内の各年の国税の
に当該前年以前三年内の各年の同条第一項に規定する
第七条の十九第六項
が当該前年以前三年内の各年の国税の
が当該前年以前三年内の各年の所得税法第九十五条第一項に規定する
同項に規定する道府県民税
第四項に規定する道府県民税
、当該前年以前三年内の各年の国税の
、当該前年以前三年内の各年の同条第一項に規定する
第四十八条の九の二第二項
並びに
、特別措置法第十四条の規定並びに
第四十八条の九の二第四項
国税の
所得税法第九十五条第一項に規定する
第四十八条の九の二第六項
から当該前年以前三年内の各年の国税の
から当該前年以前三年内の各年の所得税法第九十五条第一項に規定する
同条第四項
第七条の十九第四項
に当該前年以前三年内の各年の国税の
に当該前年以前三年内の各年の同法第九十五条第一項に規定する
各年の同項
各年の第七条の十九第四項
第四十八条の九の二第七項
が当該前年以前三年内の各年の国税の
が当該前年以前三年内の各年の所得税法第九十五条第一項に規定する
同項に規定する道府県民税の控除余裕額は、同条第四項
第五項に規定する道府県民税の控除余裕額は、第七条の十九第四項
、当該前年以前三年内の各年の国税の
、当該前年以前三年内の各年の同法第九十五条第一項に規定する
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）
第七十六条及び第二百四十二条
所得税
所得税及び復興特別所得税
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）
第二百四十一条第二項第七号イ
所得税、
所得税、復興特別所得税、
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）
第百二十九条
所得税
所得税及び復興特別所得税
２
法第三十三条第二項の規定の適用がある場合における次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
第百四十四条
徴収された所得税
徴収された所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税
同法第二百十五条
所得税法第二百十五条
特例）
特例）又は特別措置法第二十八条第七項
同項
所得税法第二百十二条第一項又は特別措置法第二十八条第一項
みなされる同法
みなされる所得税法
法人税法施行令
第百四十条の二第一項第一号
対する所得税
対する所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第百四十条の二第一項第二号
以外の所得税
以外の所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
租税特別措置法
第四十一条の十二第四項
徴収される所得税は
徴収される所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収される復興特別所得税は
所得税として当該償還を受ける時に徴収される所得税
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税として当該償還を受ける時に徴収される所得税及び復興特別所得税
租税特別措置法施行令
第二十六条の十第三項
所得税と
所得税及び復興特別所得税と
同条第三項
同条第三項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二項
所得税の額
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額
第二十六条の十一第一項
所得税と
所得税及び復興特別所得税と
控除する所得税の額
控除する所得税及び復興特別所得税の額
当該所得税の額
当該所得税及び復興特別所得税の額
所得税の税率を乗じて計算した金額
所得税の税率を乗じて計算した金額及びその計算した金額に特別措置法第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の税率を乗じて計算した金額の合計額
その所得税の額
その所得税及び復興特別所得税の額
次条第一項
次条第一項及び特別措置法第二十八条第五項（第二号に係る部分に限る。）
法人税法施行令
復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令
第二十六条の十一第二項
徴収された所得税の額
徴収された所得税の額及び特別措置法第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の額
同条第四項
法第四十一条の十二第四項
法人税法
特別措置法第三十三条第二項の規定によりみなして適用する法人税法
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令
第十七条第七項
租税特別措置法施行令
復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令
金額から
金額から復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される
法人税法施行令
復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令
第三条第九項
所得税が
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が
租税特別措置法施行令
復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令
金額から
金額から復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される
法人税法施行令
復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令
３
第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法及び国税通則法施行令の規定の適用については、次に定めるところによる。
一