釣り場（海、湖等においてレクリエーションの目的で魚類等を釣るための施設で、釣り桟橋、蓄養施設、管理施設、照明施設その他利便施設を備えたものをいう。）
二
総合保養地域整備法第二条第一項第二号に掲げる施設
次に定める施設
イ
劇場（観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。）
ロ
図書館（図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供する施設をいう。）
ハ
博物館（歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供する施設をいう。）
ニ
美術館
三
総合保養地域整備法第二条第一項第三号に掲げる施設
展望施設（高台等の地形を利用し、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。）
四
総合保養地域整備法第二条第一項第四号に掲げる施設
次に定める施設
イ
研修施設
ロ
会議場施設
ハ
展示施設
２
政令第五十四条の十三の四第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
（政令第五十四条の十三の五第四項の施設）
第十六条の五の四
政令第五十四条の十三の五第四項に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
二
ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設
三
工業生産設備に関する保安を確保するために必要な施設
四
職業訓練施設
五
駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
（政令第五十四条の十三の五第五項の施設）
第十六条の五の五
政令第五十四条の十三の五第五項に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他特定の者が専ら利用するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供するもの以外のものとする。
一
宿泊施設
旅館業（下宿営業を除く。）の用に供する施設（旅館業法施行令（昭和三十二年政令第百五十二号）第一条第一項又は第二項に定める施設の構造設備の基準を満たすものに限る。）
二
集会施設
次に定める施設
イ
研修施設
ロ
会議場施設
三
スポーツ施設
次に定める施設
イ
野球場
ロ
蹴球場
ハ
バスケットボール場
ニ
バレーボール場
ホ
陸上競技場
ヘ
庭球場
ト
水泳場
チ
スキー場
リ
スケート場
ヌ
体育館
ル
トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い、室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）
ヲ
ゴルフ場
ワ
ボーリング場
カ
弓場
ヨ
野外アスレチック場（専らスポーツの用に供するため、材木、ロープ等で組み立てられた構築物が自然の地形等を利用して野外に連続的に配置された施設であつて、管理施設、休憩所その他利便施設を備えたものをいう。）
タ
漕艇場
レ
マリーナ（スポーツの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する港湾法第二条第五項第一号、第二号、第四号から第六号まで、第八号の二又は第九号の三から第十号の二までに掲げる施設（陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同項第四号に掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同項第九号の三に掲げる施設にあつては緑地、広場、植栽及び休憩所に限るものとし、同項第十号に掲げる施設にあつては専ら乗組員が利用するものに限るものとする。）により構成される施設をいう。）
ソ
遊漁船等利用施設（スポーツの用に供する遊漁船（遊漁船業の適正化に関する法律第二条第二項に規定する船舶をいう。）その他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する漁港及び漁場の整備等に関する法律第三条第一号イ若しくはハ又は第二号イ、ロ、ホ、トからヌまで若しくはカに掲げる施設（陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同条第二号イに掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同号トに掲げる施設にあつては荷役機械並びに製氷、冷凍及び冷蔵施設に限るものとし、同号リに掲げる施設にあつては宿泊所を除くものとし、同号カに掲げる施設にあつては広場、植栽及び休憩所に限るものとする。）により構成される施設をいい、同法第六条第一項から第四項までの規定に基づき指定された漁港の区域内において整備されるものに限る。）
２
政令第五十四条の十三の五第五項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
（政令第五十四条の十三の六第一項の事業等）
第十六条の五の六
政令第五十四条の十三の六第一項に規定する総務省令で定める事業は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第二条第一項に規定する輸入貨物（以下この項及び第三項において「輸入貨物」という。）である食料品の缶詰め又は包装、輸入貨物である木材の切削、輸入貨物である鋼材の表面処理その他これらに類する加工の事業とする。
２
政令第五十四条の十三の六第四項第五号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
二
ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設
三
駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
３
政令第五十四条の十三の六第五項に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
輸入貨物を取り扱う事業の業務を支援する事業の用に供する事業場の用に供する施設
二
輸入の促進に寄与する新商品（部品を含む。）の開発又は輸入貨物の流通の円滑化に資する技術に関する研究開発の用に供する施設
三
展示施設若しくは見本市場施設又は研修施設若しくは会議場施設
四
卸売業の用に供する事業場の用に供する施設
五
上屋その他の荷さばき場、倉庫又は貨物の積卸しのための施設（これらに附帯する駐車場施設及び車庫を含む。）
六
小売業の用に供する店舗及びこれに附属する施設（これらに附帯する駐車場施設を含む。）
（政令第五十四条の十三の八第一項の施設等）
第十六条の五の七
政令第五十四条の十三の八第一項に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他特定の者が専ら利用するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供するもの以外のものとする。
一
宿泊施設
第十六条の五の五第一項第一号に規定する施設
二
集会施設
第十六条の五の五第一項第二号に規定する施設
三
スポーツ施設
第十六条の五の五第一項第三号に規定する施設
２
政令第五十四条の十三の八第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
（法第五百八十六条第二項第二号ロの汚水処理施設等）
第十六条の六
法第五百八十六条第二項第二号ロに規定する総務省令で定める汚水若しくは廃液の処理施設又は除害施設は、沈
澱
でん
又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、
濾
ろ
過装置、バーク処理装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、
凝
ぎよう
集沈
澱
でん
装置、脱有機酸装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱フェノール装置、脱アンモニア装置、貯
溜
りゆう
装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水、廃液若しくは下水の有用成分を回収すること又は汚水、廃液若しくは下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）とする。
２
法第五百八十六条第二項第二号ハに規定する総務省令で定める地下水の水質を浄化するための施設は、井戸、冷却装置、分解装置、生物化学的処理装置、
濾
ろ
過装置、吸着装置、ばつき装置、沈
澱
でん
又は浮上装置、イオン交換装置、汚泥処理装置、燃焼装置、乾燥装置、加熱装置、洗浄装置、中和装置、酸化又は還元装置、輸送装置、貯
溜
りゆう
装置、油水分離装置、気液分離器及び電気的処理装置並びにこれらに附属するフード、送風機、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（地下水若しくは土壌の有用成分を回収すること又は地下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）とする。
３