法第百九十三条の二第一項に規定する内閣府令で定める業務は、保険関連業務とする。
（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第百三十三条の五
外国保険会社等は、当該外国保険会社等又はその親金融機関等（法第百九十三条の二第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二
次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ
対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ
対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２
前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３
第一項の「対象取引」とは、外国保険会社等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（特殊関係者との間の取引等に係るやむを得ない理由）
第百三十四条
法第百九十四条ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
当該外国保険会社等が当該外国保険会社等の取引の通常の条件に照らして当該外国保険会社等に不利益を与える取引を、当該外国保険会社等の特殊関係者（法第百九十四条本文に規定する特殊関係者をいう。以下この条及び第百三十五条において同じ。）に該当する特定保険会社（第五十四条第一項第一号に規定する特定保険会社をいう。）との間で行う場合において、当該取引を行わなければ当該特定保険会社の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。
二
当該外国保険会社等の特殊関係者の経営の状況の悪化により当該外国保険会社等の経営の健全性を損なうおそれがある場合であって、当該外国保険会社等が、当該外国保険会社等の取引の通常の条件に照らして当該外国保険会社等に不利益を与える取引を当該特殊関係者との間で当該特殊関係者の合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引を行うことが当該特殊関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。
三
前二号に掲げるもののほか、当該外国保険会社等がその特殊関係者との間で当該外国保険会社等の取引の通常の条件に照らして当該外国保険会社等に不利益を与える取引を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。
（外国保険会社等の特定関係者との間の取引等の承認の申請等）
第百三十四条の二
外国保険会社等は、法第百九十四条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国保険会社等が法第百九十四条各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（特殊関係者等との間の取引等）
第百三十五条
法第百九十四条第二号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該特殊関係者の顧客との間で行う取引で、当該外国保険会社等が、その営む業務の種類、規模及び財務内容等に照らして当該特殊関係者の顧客と同様であると認められる当該特殊関係者の顧客以外の者との間で、当該特殊関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該外国保険会社等に不利な条件で行われる取引（当該特殊関係者と当該特殊関係者の顧客が当該特殊関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。）
二
当該外国保険会社等が、その営む業務の種類、規模及び財務内容等に照らして当該特殊関係者と同様であると認められる当該特殊関係者以外の者との間で、当該特殊関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該特殊関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
三
何らの名義によってするかを問わず、法第百九十四条の規定による禁止を免れる取引又は行為
（決算書類の提出時期等）
第百三十六条
外国保険会社等は、その本店又は主たる事務所において作成した財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（以下この条において「決算書類」という。）を事業年度終了後四月以内（条件付免許外国生命保険会社等の場合にあっては、金融庁長官の指定した日まで）に金融庁長官に提出しなければならない。
２
外国保険会社等は、第二条及び第三条の規定にかかわらず、決算書類が日本語で記載されていない場合には、当該決算書類の要旨の訳文を付することをもって足り、外国通貨により金額が表示されている場合には、本邦通貨への換算率を付記することをもって足りる。
３
外国保険会社等は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に決算書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
外国保険会社等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
第二項の規定は、法第百九十六条第一項及び第二項の規定により日本における主たる店舗に備え置かなければならない書類について準用する。
（日本における保険業の貸借対照表等の様式）
第百三十七条
外国保険会社等にあっては、法第百九十六条第三項各号に掲げる書類及び附属明細書は、それぞれ別紙様式第十二号（第百六十六条第一項第六号の三に掲げる場合に該当し、法第二百九条の規定による届出を行った外国保険会社等（以下「特定取引勘定届出外国保険会社等」という。）にあっては別紙様式第十二号の二）第三、第四、第一及び第二に準じて作成しなければならない。
（国内に保有すべき資産等）
第百三十八条
法第百九十七条に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、責任準備金の額に支払備金（法第百九十九条において準用する法第百十七条第一項の支払備金をいう。以下この節において同じ。）の額を加えた金額とする。
２
法第百九十七条に規定する内閣府令で定める金額は、供託金の額に自己資本に相当するものの額を加えた金額とする。
３
法第百九十七条の規定により外国保険会社等は、第一項及び前項の金額の合計額に相当する資産を、次に掲げるところにより、日本において保有しなければならない。
一
現金及び日本の金融機関に対する預金及び貯金
二
金融商品取引法第二条第一項各号（定義）に掲げる有価証券（資産の運用を行うことを目的として金融機関と締結した保護預り契約のうち金融庁長官が定めるものに係るものを含む。）
三
日本に住所又は居所を有する者に対する貸付債権
四
日本に住所及び居所を有しない者に対する貸付債権であって、元本の償還及び利息の支払を行う場所を日本とし、外国保険会社等の日本における主たる店舗の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることを定めている金銭消費貸借契約に係るもの
五
日本の金融機関が引受けを行った信託財産
六
日本に住所又は居所を有する者に対する差入保証金
七
日本に所在する有形固定資産
（会計帳簿の作成）
第百三十八条の二
法第百九十八条第一項において読み替えて準用する法第五十四条の二第一項の規定により外国相互会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（成立の日の貸借対照表）
第百三十八条の三
法第百九十八条第一項において準用する法第五十四条の三第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、外国相互会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（外国保険会社等の資産の運用方法の制限）
第百三十九条
法第百九十九条において準用する法第九十七条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、第四十七条各号に掲げる方法とする。
第百四十条
削除
（当該同一人と特殊の関係にある者）
第百四十条の二
法第百九十九条において準用する法第九十七条の二第二項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、第四十八条の二第一項各号に規定する者とする。
（法第百九十九条において準用する法第九十七条の二第二項に規定する資産の運用額の制限）
第百四十条の三
法第百九十九条において準用する法第九十七条の二第二項に規定する外国保険会社等の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、次に掲げる額とする。
一