Ｅ　令和２年人口から昼間流出人口（国勢調査令によつて調査され、令和２年国勢調査報告に掲げられた「男女、年齢（５歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率」中「常住地又は従業地・通学地」のうち「県内他市町村で従業・通学」の「総数」と「他県で従業・通学」の「総数」との合計数をいう。以下同じ。）を控除し昼間流入人口を加えた数を令和２年人口で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が１．００未満の市町村にあつては、１．００から当該率を控除した率に１６７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、その他の市町村にあつては０とする。
（二）
次の（１）、（２）、（３）及び（４）に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをⅡの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをⅡの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをⅡの地域八種地、八〇〇点以上八五〇点未満となるものをⅡの地域七種地、七五〇点以上八〇〇点未満となるものをⅡの地域六種地、七〇〇点以上七五〇点未満となるものをⅡの地域五種地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものをⅡの地域四種地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものをⅡの地域三種地、三五〇点以上五〇〇点未満となるものをⅡの地域二種地、三五〇点未満となるものをⅡの地域一種地とする。
（１）
Ⅰの地域からの距離に係る点数
次の表のＡの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が負数となるときは、当該数を零とする。）
Ａの区分
算式
２００点以上３５０点未満
３０－（Ｂ×１０－２００）×０．３５
３５０点以上６５０点未満
Ａ×０．０６６７＋７－（Ｂ×１０－２００）×０．３５－（Ｂ×１０－４００）×０．７０
６５０点以上９５０点未満
Ａ×０．６－３４０－（Ｂ×１０－２００）×０．３５－（Ｂ×１０－４００）×０．７０
９５０点以上９９０点未満
Ａ×１．４－１，１００－（Ｂ×１０－２００）×０．３５－（Ｂ×１０－４００）×０．７０
９９０点以上
Ａ×１．４－１，１００－（Ｂ×１０－２５０）×０．４２－（Ｂ×１０－５００）×０．７９
算定の過程に整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、
（Ｂ×１０－２００）
、
（Ｂ×１０－４００）
、
（Ｂ×１０－２５０）
又は
（Ｂ×１０－５００）
が負数となるときはそれぞれ０とし、
（Ｂ×１０－２００）
が２００を超えるときは
（Ｂ×１０－２００）
を２００とし、
（Ｂ×１０－２５０）
が２５０を超えるときは
（Ｂ×１０－２５０）
を２５０とする。
算式の符号
Ａ　Ⅰの地域の点数
Ｂ　市町村役場の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第４１１条の規定により令和４年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高である地点に所在するものとみなす。以下この表において同じ。）とⅠの地域の市町村の役場（特別区にあつては山手線の駅とし、大阪市にあつては大阪環状線の駅とする。）の所在地との最短距離（最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道（定期バスを含む。）、水路及び陸路による実距離とする。ただし、陸路のみにより旅行する場合にあつては実距離から１キロメートル（当該実距離が１キロメートル未満であるときは、当該実距離）を控除した距離を実距離とみなし、その他の場合にあつては市町村役場の所在地及びⅠの地域の市町村役場の所在地を起点とする陸路区間の実距離からそれぞれ０．５キロメートル（当該実距離が０．５キロメートル未満であるときは、当該実距離）を控除した距離を当該陸路区間の実距離とみなす。区間ごとの実距離に０．１キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）
（２）
昼間流出人口比率に係る点数
次の表の昼間流出人口区分欄ごとのＣの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数は、昼間流出人口が一、一〇〇人未満の市町村にあつては二〇〇点、昼間流出人口が一、一〇〇人以上四一、〇〇〇人未満の市町村にあつては二五〇点、昼間流出人口が四一、〇〇〇人以上の市町村にあつては三〇〇点をもつてそれぞれ上限とする。）
昼間流出人口区分
Ｃの区分
算式
４１，０００人未満
１２未満
Ｃ×１８．２－１１８
１２以上２３未満
Ｃ×６．４＋２３
２３以上３４未満
Ｃ×４．５＋６７
３４以上
Ｃ×１．４＋１７２
４１，０００人以上８３，０００人未満
１２未満
Ｃ×２１．８－１４２
１２以上２３未満
Ｃ×１０．０
２３以上３４未満
Ｃ×２．７＋１６８
３４以上
Ｃ×１．８＋１９９
８３，０００人以上
１２未満
Ｃ×２１．８－１４２
１２以上２３未満
Ｃ×１４．５－５４
２３以上３４未満
Ｃ×１．８＋２３９
３４以上
３００
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｃ　昼間流出人口比率（昼間流出人口を令和２年人口で除して得た率に１００を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））
（３）
経済構造に係る点数
次の表のＤの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。）
Ｄの区分
算式
７０未満
Ｄ×５．２５－２６２．５０
７０以上９６未満
Ｄ×３．１９－１１８．３０
９６以上
Ｄ×３．００－１００．００
算式の符号
Ｄ　経済構造に１００を乗じて得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
（４）
宅地平均価格指数に係る点数
次の表のＥの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数（当該数が二〇〇を超えるときは、当該数を二〇〇とする。）
Ｅの区分
算式
１０未満
Ｅ×５．５０
１０以上１１０未満
Ｅ×０．８５＋４６
１１０以上２２０未満
Ｅ×０．２７＋１１０
２２０以上３３０未満
Ｅ×０．２３＋１１９
３３０以上
Ｅ×０．０７＋１７２
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｅ　宅地平均価格指数
（三）
（一）に定めるところによりⅠの地域に該当することとなる市町村にあつては、市町村の普通態容補正係数を算定する場合における市町村の種類の区分は、該当するⅠの地域又はⅡの地域の種地のうち当該市町村の長が選択する種地とする。
ただし、当該市町村以外の市町村について（二）の（１）に定めるところにより点数を算定する場合には、当該市町村の長がⅡの地域の種地を選択したときも当該市町村をⅠの地域とみなすことができる。
二
農業行政の質及び量の差による級地に係る地域区分
次の（一）及び（二）に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。
（一）
農業就業者数比率（国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における産業分類別就業者数（以下「令和二年産業分類別就業者数」という。）のうちＡ農業、林業のうち農業に係る就業者数を令和二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
五五パーセント以上の市町村
七〇〇点
三五パーセント以上五五パーセント未満の市町村
三五パーセント
五〇〇点
三五パーセントを超え五四パーセントまで
一パーセントにつき
一〇点
三五パーセント未満の市町村
〇パーセント
三二五点
〇パーセントを超え三四パーセントまで
一パーセントにつき
五点
（二）
耕地比率（令和二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積を田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積と宅地の面積との合計数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
八五パーセント以上の市町村
三〇〇点
七〇パーセント以上八五パーセント未満の市町村
七〇パーセント
一五〇点
七〇パーセントを超え八四パーセントまで
一パーセントにつき
一〇点
四五パーセント以上七〇パーセント未満の市町村
四五パーセント
二五点
四五パーセントを超え六九パーセントまで
一パーセントにつき
五点
二〇パーセント以上四五パーセント未満の市町村
二〇パーセント
〇点
二〇パーセントを超え四四パーセントまで
一パーセントにつき
一点
二〇パーセント未満の市町村
〇点
三
林野行政等の質及び量の差による級地に係る地域区分
次の（一）及び（二）に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が、九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。
（一）