法附則第九条第三項の規定により法第三章（法第十七条第二項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第三章の規定の適用については、第四十五条中「次に掲げる書類」とあるのは「第一号、第二号及び第四号に掲げる書類」と、第五十九条第一項第三号中「次に掲げる事項」とあるのは「イに掲げる事項」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、第六十二条第七号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第四十八条第一項第三号」とあるのは「附則第八条の規定により読み替えて適用される同令第四十八条第一項第三号」と、第六十三条第一項第二号中「法第十六条第一項第四号、第五号イ及び次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第一項第五号ロ」とあるのは「次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に法第十六条第一項第五号ロ」と、同項第三号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」と、第六十六条第四号中「同条第九項各号に掲げる事項又は同条第十項の規定により経営計画に記載すべき事項」とあるのは「同条第十項の規定により経営計画に記載すべき事項又は附則第十一条各号に掲げる事項」と、「同条第八項第二号」とあるのは「法第二十四条第八項第二号」と、同条第五号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、第六十七条第一項第三号中「次に掲げる事項」とあるのは「イに掲げる事項」と、同号イ中「見通し及びその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。
（法附則第十条第一項第二号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第十三条
法附則第十条第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例協同組織金融機関が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
二
附則第三条第二号から第四号までに掲げる方策
（法附則第十条第二項第三号イの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第十四条
法附則第十条第二項第三号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一
当該申込みに係る対象協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）に係る中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該対象協同組織金融機関が主として業務を行う地域における経済の活性化に資するための方針
二
附則第三条第二号から第四号までに掲げる方策
（法附則第十条第四項の規定による経営強化計画の提出）
第十五条
法附則第十条第四項の規定により経営強化計画を提出する震災特例協同組織金融機関（同項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第七号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面（当該震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
三
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類
四
役員の履歴書
五
その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
２
法附則第十条第四項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（同項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第八号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
前項第二号に掲げる書類
二
経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
三
経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関であるときは、次に掲げる書類
イ
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面（金融組織再編成の当事者である震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
ロ
前項第三号に掲げる書類（当該協同組織金融機関が法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
ハ
前項第四号に掲げる書類
四
その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法附則第十条第四項の規定による経営強化指導計画の提出）
第十六条
法附則第十条第四項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関（法第二条第七項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下同じ。）は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みの理由書
二
次に掲げる経営強化指導計画に係る対象協同組織金融機関の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの
法第五条第一項第四号及び法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項第一号ロに掲げる要件に該当することを証する書面
ロ
法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法附則第十条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関
同条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項第二号ハ及びニ（２）に掲げる要件に該当することを証する書面
三
役員の履歴書その他の法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十七条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
法附則第十条第四項の規定に基づき行う法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
五
法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
六
その他法附則第十条第五項の規定により適用される法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（震災特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例）
第十七条
法附則第十条第五項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第八十六条第七号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要」とあるのは「見通し」と、第八十八条第一項第二号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」とする。
（特定震災特例経営強化計画の提出）
第十八条
法附則第十一条第二項の規定により特定震災特例経営強化計画（同条第一項に規定する特定震災特例経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特定震災特例協同組織金融機関（同条第一項に規定する特定震災特例協同組織金融機関をいい、法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）は、別紙様式第九号により作成した特定震災特例経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面（当該特定震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二