当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式の数
ホ
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数
ヘ
投資証券等
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資証券等の投資口の数
ト
新投資口予約権証券等
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数
（公開買付開始公告の掲載事項）
第十条
法第二十七条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
公開買付けにより株券等の買付け等を行う旨
三
公開買付けの目的
四
公開買付けの内容に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
対象者の名称
ロ
買付け等を行う株券等の種類
ハ
買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
ニ
買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みの方法及び場所
ホ
買付け等の決済をする金融商品取引業者又は銀行等の名称、決済の開始日、方法及び場所並びに株券等の返還方法
ヘ
その他買付け等の条件及び方法
五
公開買付届出書の写しを縦覧に供する場所
（公開買付者が非居住者である場合の代理人）
第十一条
非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）である公開買付者が、法第二十七条の三第二項の規定により公開買付届出書を提出する場合には、本邦内に住所又は事務所を有する者であって、当該公開買付けに係る書類の提出に関する一切の行為につき、当該公開買付者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（公開買付届出書の記載内容等）
第十二条
法第二十七条の三第二項の規定により公開買付届出書を提出すべき公開買付者は、第二号様式により公開買付届出書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（公開買付届出書の添付書類）
第十三条
法第二十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める添付書類は、次に掲げる書類とする。
一
当該公開買付者が法人等である場合には、定款又はこれに準ずる書面
二
当該公開買付者が法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社以外の法人等である場合には、設立されたことを知るに足る書面
三
当該公開買付者が個人である場合には、住民票の抄本又はこれに代わる書面
四
当該公開買付者が非居住者である場合には、その者が当該公開買付けに係る書類の提出に関する一切の行為につき、当該公開買付者を代理する権限を付与したことを証する書面
五
当該公開買付者が金融商品取引業者又は銀行等と法第二十七条の二第四項に規定する事務につき締結した契約の契約書の写し
六
公開買付者を代理して公開買付けによる株券等の買付け等を行う者がいる場合には、代理につき締結した契約の契約書の写し
七
公開買付者の銀行等への預金の残高その他の公開買付けに要する資金（有価証券等をもって買付け等の対価とする場合には、当該有価証券等）の存在を示すに足る書面
八
買付け等の価格の算定に当たり参考とした第三者による評価書、意見書その他これらに類するものがある場合には、その写し（公開買付者が対象者の役員、対象者の役員の依頼に基づき当該公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者又は対象者を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下同じ。）とする会社その他の法人である場合に限る。）
九
株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）を必要とする場合には、当該許可等があったことを知るに足る書面（当該許可等を既に得ている場合に限る。）
十
公開買付開始公告の内容を記載した書面
十一
第二号様式のうち「第２　公開買付者の状況」の「１　会社の場合」の（１）及び（２）の記載事項に相当する事項が記載された書面（当該公開買付届出書に当該記載事項が記載されている場合を除く。）
十二
第二号様式のうち「第５　対象者の状況」の「１　最近３年間の損益状況等」及び「３　株主の状況」の記載事項に相当する事項が記載された書面（当該公開買付届出書に当該記載事項が記載されている場合を除く。）
十三
第二号様式記載上の注意（５）ｄに規定する第三者について第二号様式のうち「第２　公開買付者の状況」の「１　会社の場合」の（１）の記載事項と同一の事項に相当する事項が記載された書面（当該第三者について当該公開買付届出書に当該記載事項と同一の事項が記載されている場合を除く。）
２
前項に掲げる書類が日本語をもって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。
（日曜日その他の日）
第十四条
法第二十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める日は、次に掲げる日とする。
一
土曜日
二
行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）に規定する休日（以下「行政機関の休日」という。）のうち、日曜日及び前号に掲げる日を除く日
（売付け等の申込みの勧誘等の行為）
第十五条
法第二十七条の三第三項、法第二十七条の四第一項及び第二項並びに法第二十七条の八第七項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘
二
公開買付説明書の交付
三
買付け等の申込みの承諾を受け付けること又は売付け等の申込みを受け付けること
四
応募株券等の受入れ
（公開買付届出書の写しの送付）
第十六条
法第二十七条の三第四項（法第二十七条の八第六項において準用する場合を含む。）の規定により公開買付届出書（その訂正届出書を含む。）の写しを送付する場合には、第三十三条第四項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項及び添付書類を当該公開買付届出書の写しから削除して送付するものとする。
（有価証券届出書等が提出される公開買付けの場合の記載の特例）
第十七条
法第二十七条の四第三項に規定する記載及び添付を省略することができるものとして内閣府令で定めるものは、買付け等の対価とする有価証券の発行者が公開買付者である場合における次に掲げるものとする。
一
第二号様式のうち「第１　公開買付要項」の「９　買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況」の（１）から（５）までの記載事項
二
定款
（別途買付け禁止の特例）
第十八条
法第二十七条の二第七項第一号に掲げる者（同項第二号に掲げる者に該当するものを除く。）が法第二十七条の五第二号（法第二十七条の八第十項において準用する場合を含む。）に規定する申出をしようとする場合には、第三号様式により申出書を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（買付条件等の変更の公告の掲載事項）
第十九条
法第二十七条の六第一項第一号に規定する内閣府令で定める基準は、同条第二項の規定により変更される前の買付け等の価格に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算式により算定した率を乗じて得た価格を下限とする方法とする。
一
株式又は投資口の分割
１÷（当該分割前の一株又は一口に係る当該分割後の株式又は投資口の数）
二
株主に対する株式若しくは新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。）に対する新投資口予約権の割当て
１÷｛１＋（これらの割当てにより一株に対して割り当てる株式の数（新株予約権の割当ての場合にあっては、株式に換算した数）又は一投資口に対して割り当てる新投資口予約権を投資口に換算した数）｝
２
法第二十七条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
公開買付けの内容に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
対象者の名称
ロ
買付け等を行う株券等の種類
ハ
公開買付期間
三
買付条件等を変更する旨及びその理由
四
変更前の買付条件等の内容と変更後の買付条件等の内容との比較
五
当該公告を行う日以前に既に公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者の取扱い
六
買付条件等の変更により公開買付期間が延長される場合には、延長後の公開買付期間の末日及び延長後の買付け等に係る決済の開始日
（公表の方法）
第二十条
法第二十七条の六第三項、法第二十七条の七第一項及び第二項（法第二十七条の八第十二項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の八第八項及び第十一項並びに法第二十七条の十一第二項の規定により公表を行う場合には、公表すべき内容及び事項を次に掲げる報道機関の二以上を含む報道機関に対して公開することにより行わなければならない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（産業及び経済に関する事項を掲載する日刊新聞紙を含む。）の販売を業とする新聞社
二
前号に掲げる新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社
三
日本放送協会及び基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）
（訂正届出書又は訂正報告書の提出）
第二十一条