当該新市町村の区域指定指数に別表第一のＡに定める率を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率との合計数を当該新市町村の石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの取扱量をそれぞれ合併関係市町村に分別して算定した区域指定指数によつて合併関係市町村ごとに按分して算定する。
「消防費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度
当該新市町村の標準額支払団員数を合併関係市町村ごとの人口によつて按分して算定する。
「下水道費」に係る密度補正に用いる密度
当該新市町村の公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口、漁業集落排水施設に係る排水人口、林業集落排水施設に係る排水人口、簡易排水処理施設に係る排水人口、小規模集合排水処理施設に係る排水人口、合併処理浄化槽のうち特定地域生活排水処理施設に係る排水人口及び合併処理浄化槽のうち個別排水処理施設に係る排水人口、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積、漁業集落排水施設に係る排水面積、林業集落排水施設に係る排水面積、簡易排水処理施設に係る排水面積及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積を合併関係市町村ごとに分別して算定する。
「その他の土木費」に係る密度補正に用いる密度
当該新市町村の近傍同種の家賃の額、旧公営住宅法第十二条第一項又は改良住宅等管理要領第四第一項の規定に基づき算出する月割り額、当該住宅の家賃、公営住宅法施行令第二条第二項の規定による家賃算定基礎額に同条第一項第一号から第三号までに掲げる数値を乗じた額、入居者階層に応じての負担能力を勘案して国土交通省住宅局長が別に定める額及び入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額を合併関係市町村ごとに分別して算定し、当該新市町村の近傍同種の家賃の額、旧公営住宅法第十二条第一項又は改良住宅等管理要領第四第一項の規定に基づき算出する月割り額、当該住宅の家賃、公営住宅法施行令第二条第二項の規定による家賃算定基礎額に同条第一項第一号から第三号までに掲げる数値を乗じた額、入居者階層に応じての負担能力を勘案して国土交通省住宅局長が別に定める額及び入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額を合併関係市町村ごとに分別して算定し、平成八年四月一日以降に合併を行つた場合においては、当該新市町村の公営住宅家賃収入補助基本額、戸数及び収入超過者入居戸数を合併関係市町村ごとに分別して算定する。
「小学校費」のうち児童数を測定単位とするもの及び「中学校費」のうち生徒数を測定単位とするものに係る密度補正に用いる密度
当該新市町村のスクールバス等の数を当該スクールバス等の主たる定置場の場所によつて合併関係市町村に分別し、教育扶助受給児童数又は教育扶助受給生徒数、完全学校給食実施児童数又は完全学校給食実施生徒数、補食学校給食実施児童数又は補食学校給食実施生徒数及びミルク学校給食実施児童数又はミルク学校給食実施生徒数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分して算定する。
「その他の教育費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度
当該新市町村立の大学に在学する学生数、短期大学に在学する学生数、高等専門学校に在学する学生数、特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数、特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数、特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数及び特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数を合併関係市町村ごとに分別し、当該新市町村に所在する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）に在学する幼児の数を算定前年度の算定に用いた合併関係市町村ごとの当該数値によつて按分し、市町村立の認定こども園に在籍する一号認定子どもの数（追加分）、市町村立大学授業料減免対象学生数、市町村立短期大学授業料減免対象学生数、市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数、市町村立専門学校授業料減免対象学生数、市町村立大学入学金減免対象学生数、市町村立短期大学入学金減免対象学生数、市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数及び市町村立専門学校入学金減免対象学生数にあつては、合併関係市町村ごとの人口によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第六号１算式イの符号Ｃにあつては、当該新市町村に係る数値を用いて算定する。
「その他の教育費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度
私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数にあつては、合併関係市町村ごとの人口によつて按分した数値を用い、第九条第一項の表市町村の項第六号２算式の符号Ｃにあつては当該新市町村に係る数値を用いて算定する。
「その他の教育費」に係る密度補正Ⅳに用いる密度
一として算定する。
「生活保護費」に係る密度補正に用いる密度
当該新市町村が市の場合においては、当該市の被生活保護者等の数、被生活保護者等の実数及び被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数の算出に用いる前年度における生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者の数（以下「各扶助人員数」という。）を算定前年度の算定に用いた当該合併関係市町村ごとの当該数値（合併前において福祉事務所設置町村以外の町村であつた合併関係市町村については、算定前年度の当該合併関係市町村に係る数として当該都道府県知事が調査した数とする。）によつてそれぞれ按分し、当該新市町村が福祉事務所設置町村の場合においては、当該福祉事務所設置町村の各扶助人員数を当該合併関係市町村ごとの人口によつてそれぞれ按分して算出した各数値を用いて算定する。
「社会福祉費」に係る密度補正に用いる密度
当該新市町村の公立の保育施設在籍人員数（公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数、公立認定こども園在籍人員数（追加分）及び特別利用保育等に係る子どもの数を除く。）を施設の所在地によつて合併関係市町村ごとに分別し、当該新市町村の障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数、日中活動系サービス利用者数及び訪問系サービス利用者数を算定前年度の合併関係市町村の当該数値（平成二十年四月二日から平成二十四年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設入所支援利用者（新体系）、平成十九年四月二日から平成二十年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の施設訓練等支援費支給決定者数、平成十九年四月一日までに合併を行つた場合においては、算定前年度の知的障害者支援措置人員）によつて按分し、前年度私立保育所等費用額、前年度私立保育所等利用者負担額、前年度私立保育所等在籍人員数、前年度子育てのための施設等利用給付支給額、前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数及び第九条第一項の表市町村の項第八号１算式ア（１）の符号α及び算式ア（２）の符号αにあつては当該新市町村に係る数値を用い、当該新市町村の公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数、公立認定こども園在籍人員数（追加分）、特別利用保育等に係る子どもの数、私立保育所在籍人員数、私立認定こども園在籍人員数、保育所等における障害児受入人員数、障害児保育のための加配職員数、児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）、児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）、児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）、児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）、児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（被用者・特例給付分）、児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）、児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）、児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）、児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）、児童扶養手当支給者数、地域型保育給付に係る子どもの数（事業区分別）、特例保育給付に係る子どもの数及び子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数を合併関係市町村ごとの人口によつて按分して算出した数値を用いて算定する。
「保健衛生費」に係る密度補正Ⅰ及び密度補正Ⅱに用いる密度