条件付免許申請者は、日本における被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類（再保険を含む。）の区分を法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類に記載しなければならない。
２
条件付免許申請者は、日本における保険業に係る業務又は事務（第百四十一条に規定する業務の代理又は事務の代行に係るものに限る。）を保険会社又は外国保険会社等に委託する場合においては、前項に掲げる事項のほか、当該業務又は事務を記載しなければならない。
（事業の方法書等の審査基準）
第百二十四条
法第百八十七条第五項において準用する法第五条第一項第三号ホに規定する内閣府令で定める基準は、第十一条各号に掲げる基準とする。
この場合において、同条第三号の二イ中「第七十四条各号」とあるのは、「第百五十三条各号」とする。
（保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準）
第百二十五条
法第百八十七条第五項において準用する法第五条第一項第四号ハに規定する内閣府令で定める基準は、第十二条各号に掲げる基準とする。
（供託に係る届出等）
第百二十六条
法第百九十条第三項の契約を外国保険会社等と締結した者は、同条第四項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該外国保険会社等の日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。
２
法第百九十条第一項、第二項、第四項若しくは第八項又は外国保険会社等供託金規則（平成八年法務省・大蔵省令第一号）第十四条第六項若しくは第十五条第一項の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官に提出しなければならない。
３
金融庁長官は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。
（供託金の全部又は一部に代わる契約の相手方）
第百二十七条
令第二十五条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
生命保険会社（外国生命保険会社等及び法第二百十九条第四項の免許を受けた者の引受社員を含む。）
二
損害保険会社（外国損害保険会社等及び法第二百十九条第五項の免許を受けた者の引受社員を含む。）
三
長期信用銀行法第二条（定義）に規定する長期信用銀行
四
信用金庫法第四条（事業免許）の免許を受けた信用金庫及び信用金庫連合会
（供託金の全部又は一部に代わる契約の締結の届出等）
第百二十八条
外国保険会社等は、法第百九十条第三項に定める契約（以下この条から第百三十条までにおいて「契約」という。）を締結したとき（令第二十五条第三号の規定による承認（以下この条から第百三十条までにおいて「承認」という。）を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、契約書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
外国保険会社等は、承認を受けて契約を解除したときは、その事実を証する書面を金融庁長官に提出しなければならない。
第百二十九条
外国保険会社等は、承認を受けようとするときは、当該承認に係る契約を解除しようとする日又は契約の内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
（供託金の追加供託の起算日）
第百三十条
法第百九十条第八項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日とする。
一
外国保険会社等が承認を受けて契約の内容を変更したことにより、同条第十項に規定する供託金（以下この節から第三節までにおいて「供託金」という。）の額（同条第三項の契約金額を含む。第四号において同じ。）が令第二十四条に定める額に不足した場合
当該契約の内容を変更した日
二
外国保険会社等が承認を受けて契約を解除した場合
当該契約を解除した日
三
令第二十六条の権利の実行の手続が行われた場合
外国保険会社等が外国保険会社等供託金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの交付を受けた日
四
第百三十二条第四項に規定する換算率が変更となり供託金の額が令第二十四条に定める額に不足した場合
当該変更となった日
（供託金に代わる有価証券の種類等）
第百三十一条
法第百九十条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条第一項、第百八十八条第一項、第二百十一条の十四、第二百十一条の十五第一項及び第二百二十六条第一項において同じ。）
二
地方債証券
三
政府保証債証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。以下同じ。）
四
社債券その他の債券（記名式のもの、短期社債等及び前三号に掲げるものを除く。）であって供託金に代えることにつき金融庁長官の承認を受けたもの
２
外国保険会社等は、前項第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
（供託金に代わる有価証券の価額）
第百三十二条
法第百九十条第九項の規定により有価証券を供託金に代える場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。
一
国債証券
額面金額
二
地方債証券
額面金額百円につき九十円として計算した額
三
政府保証債証券
額面金額百円につき九十五円として計算した額
四
前条第一項第四号の規定による承認を受けた社債券その他の債券
金融庁長官がその承認時において額面金額百円につき九十円として計算した金額を超えない範囲内で指定した額
２
割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数）
３
前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。
４
前条第一項各号に掲げる有価証券の額面金額が外国通貨で表示されている場合の本邦通貨への換算率は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項（外国為替相場）に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。
（日本における代表者の兼職の認可の申請等）
第百三十三条
外国保険会社等の日本における代表者は、法第百九十二条第五項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該外国保険会社等を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、常務に従事しようとする他の会社が保険会社又は外国保険会社等である場合においては、第四号に掲げる書類を添付することを要しない。
一
理由書
二
当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面
三
外国保険会社等と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面
四
当該他の会社の定款、最終の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請に係る日本における代表者が外国保険会社等の常務に従事することに対し、当該認可の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
３
第一項の規定による外国保険会社等に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書類（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。
（計算書類の公告）
第百三十三条の二
外国相互会社が法第百九十三条第二項において準用する会社法第八百十九条第一項（貸借対照表に相当するものの公告）の規定により貸借対照表に相当するもの（以下この条において「外国貸借対照表」という。）の公告をする場合には、外国貸借対照表に関する注記（注記に相当するものを含む。）の部分を省略することができる。
２
外国相互会社が法第百九十三条第二項において準用する会社法第八百十九条第一項の規定による外国貸借対照表の公告又は法第百九十三条第二項において準用する会社法第八百十九条第二項の規定による外国貸借対照表の要旨の公告をする場合において、当該外国貸借対照表が日本語以外の言語で作成されているときは、当該外国相互会社は、当該公告を日本語をもってすることを要しない。
３
外国貸借対照表が存しない外国相互会社については、当該外国相互会社にこの府令の規定を適用することとしたならば作成されることとなるものを外国貸借対照表とみなして、前二項の規定を適用する。
（法第百九十三条第二項において準用する会社法第八百十九条第三項の規定による措置）
第百三十三条の三
法第百九十三条第二項において準用する会社法第八百十九条第三項（貸借対照表に相当するものの公告）の規定による措置は、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならない。
第二節　業務、経理等
（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第百三十三条の四