法第四十六条第二項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類
二
財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
三
猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
四
猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、担保の提供に関し必要となる書類として次条の規定により提出すべき書類
４
法第四十六条の二第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十六条第三項各号に定める税額に相当する国税を一時に納付することができない事情の詳細
二
第一項第二号から第四号まで並びに第二項第三号及び第四号に掲げる事項
三
法第四十六条第三項の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合には、その理由
５
法第四十六条の二第三項及び第四項に規定する政令で定める書類は、第三項第二号から第四号までに掲げる書類とする。
６
法第四十六条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
猶予期間の延長を受けようとする国税の年度、税目、納期限及び金額
二
猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付することができないやむを得ない理由及びその猶予期間の延長を受けようとする期間
三
第二項第三号及び第四号に掲げる事項
７
法第四十六条の二第五項に規定する政令で定める書類は、第三項第四号に掲げる書類とする。
８
法第四十六条の二第十一項の職員（以下この条において「職員」という。）は、同項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
９
職員は、法第四十六条の二第十一項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
１０
職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（担保の提供手続）
第十六条
法第五十条第一号、第二号又は第七号（担保の種類）に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号まで（定義）に掲げる社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項及び次条第三項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債にあつては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託して、その供託書の正本その他の財務省令で定める書類をその提供先の国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長（以下この条及び次条において「国税庁長官等」という。）に提出しなければならない。
ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書その他の財務省令で定める書類を国税庁長官等に提出しなければならない。
２
法第五十条第二号に掲げる担保のうち振替株式等（以下この項において「担保振替株式等」という。）を提供しようとする者は、担保振替株式等の種類に応じ、当該担保振替株式等に係る振替口座簿の国税庁長官等の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をして、担保振替株式等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を国税庁長官等に提出しなければならない。
３
法第五十条第三号から第五号までに掲げる担保（以下この項において「担保不動産等」という。）を提供しようとする者は、担保不動産等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を国税庁長官等に提出しなければならない。
この場合において、その提出を受けた国税庁長官等は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。
４
法第五十条第六号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面その他の財務省令で定める書類を国税庁長官等に提出しなければならない。
（担保の解除）
第十七条
国税庁長官等は、担保の提供があつた場合において、担保の提供されている国税が完納されたこと、担保を提供した者が法第五十一条第二項（担保の変更）の承認を受けて変更に係る担保を提供したことその他の理由によりその担保を引き続いて提供させる必要がないこととなつたときは、その担保を解除しなければならない。
２
担保の解除は、担保を提供した者にその旨を書面で通知することによつて行なう。
３
国税庁長官等は、次に掲げる担保を解除したときは、当該各号に定める手続をしなければならない。
一
法第五十条第一号、第二号又は第七号（国債、地方債等）に掲げる担保（振替株式等を除く。）
前条第一項の規定により提出された供託書の正本又は登録済通知書の返還
二
振替株式等
当該振替株式等について、前条第二項の規定により振替口座簿における減少又は減額の記載又は記録を受けた者の口座に、増加又は増額の記載又は記録をするための振替の申請
三
法第五十条第三号から第五号まで（土地、建物等）に掲げる担保
前条第三項の規定により関係機関に嘱託した抵当権の登記又は登録の抹消の嘱託
（金銭担保による納付の手続）
第十八条
法第五十一条第三項（担保として提供した金銭による納付）の規定により担保として提供した金銭をもつて当該担保に係る国税の納付に充てようとする者は、その旨を記載した書面を税務署長又は税関長に提出しなければならない。
２
前項の書面の提出があつたときは、その担保として提供された金銭の額（その額が納付すべき国税の額をこえるときは、その国税の額）に相当する国税の納付があつたものとみなす。
（保証人に対する納付通知書に係る納付の期限）
第十九条
法第五十二条第二項（納付通知書による告知）に規定する納付通知書に記載すべき納付の期限は、当該通知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日とする。
（国税庁長官等が徴した担保の処分庁）
第二十条
法第五十三条（国税庁長官等が徴した担保の処分）に規定する政令で定める税務署長は、同条の担保として提供された財産の所在地の所轄税務署長その他国税庁長官又は国税局長が徴した担保の処分につき便宜を有する税務署長とする。
第五章　国税の還付及び還付加算金
第二十一条
削除
（納税者及び第二次納税義務者の納付に係る過誤納金の還付等）
第二十二条
納税者及びその者の国税に係る第二次納税義務者（国税徴収法第二条第七号（定義）に規定する第二次納税義務者をいう。以下同じ。）の納付に係る国税の一部につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金の還付又は充当に関しては、まず、第二次納税義務者が納付した額につきその過誤納が生じたものとする。
２
国税局長、税務署長又は税関長は、前項の規定の適用を受ける還付又は充当をしたときは、その旨を納税者に通知しなければならない。
（還付金等の充当適状）
第二十三条
法第五十七条第二項（充当）に規定する政令で定める充当をするのに適することとなつた時は、充当に係る国税の法定納期限（次の各号に掲げる国税（延滞税及び利子税を除く。）については、当該各号に定める時とし、その国税に係る延滞税及び利子税については、その納付又は徴収の基因となつた国税に係る当該各号に定める時とする。）と還付金等（法第五十六条第一項（還付）に規定する還付金等をいう。以下同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。
ただし、法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による法第三十七条第一項（督促）に規定する納期限の延長、法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予又は所得税法若しくは相続税法の規定による延納に係る国税につき、当該延長、猶予又は延納の申請又は届出があつた日（当該延長につき申請を要しないときは、当該延長の基因となる理由が生じた日）以後に生じた還付金等を充当するときは、当該延長、猶予又は延納に係る期限と当該還付金等が生じた時とのいずれか遅い日とする。
一
法定納期限後に納付すべき税額が確定した国税（過怠税を含むものとし、第六号に掲げるものを除く。）
その更正通知書、決定通知書又は納税告知書を発した時（申告納税方式による国税で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があつた時）
二
法定納期限前に法第三十八条第一項（繰上請求）の規定による請求がされた国税
当該請求に係る期限
三
相続税法第三十五条第二項（更正及び決定の特則）の更正又は決定により納付すべき税額が確定した相続税又は贈与税（前号に掲げる国税を除く。）
当該相続税又は贈与税に係る法第三十五条第二項第二号（申告納税方式による国税等の納付）の規定による納期限
四
法定納期限後に納税告知書が発せられた法第十五条第三項第二号から第四号まで又は第六号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）に掲げる国税
当該告知書を発した時
五
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて同法第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域（以下「保税地域」という。）から引き取られた課税物件に係る消費税等（第一号及び次号に掲げる国税並びに石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十七条第三項（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）