令５
＝０．００２８５
α　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に都道府県の境界変更によつてその区域に異動のあつた都道府県については、当該都道府県が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。以下この号において同じ。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＪ
ｎ
公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＫ
３０
＝０．０１６３７
ＡＫ
令元
＝０．０１２８２
ＡＫ
令２
＝０．０１２９１
ＡＫ
令３
＝０．０００８６
ＡＫ
令４
＝０．００２０７
ＡＫ
令５
＝０．００２８５
β　当該都道府県の財政力指数に－０．２０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．５８との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．４２０に満たないときは０．４２０とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＬ
ｎ
まち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＭ
２９
＝０．０１６３
ＡＭ
３０
＝０．０１６３７
ＡＭ
令元
＝０．０１２８２
ＡＭ
令２
＝０．０１２９１
ＡＭ
令３
＝０．０００８６
ＡＭ
令４
＝０．００２０７
ＡＭ
令５
＝０．００２８５
ＡＮ
ｎ
地方大学・地域産業創生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＯ
３０
＝０．０１６３７
ＡＯ
令元
＝０．０１２８２
ＡＯ
令２
＝０．０１２９１
ＡＯ
令３
＝０．０００８６
ＡＯ
令４
＝０．００２０７
ＡＯ
令５
＝０．００２８５
ＡＰ
ｎ
文化財保存・活用事業（国宝重要文化財等保存・活用事業及び史跡等購入事業に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＱ
３０
＝０．０１６３７
ＡＱ
令元
＝０．０１２８２
ＡＱ
令２
＝０．０１２９１
ＡＱ
令３
＝０．０００８６
ＡＱ
令４
＝０．００２０７
ＡＱ
令５
＝０．００２８５
ＡＲ
ｎ
有明海・八代海等再生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＳ
令３
＝０．００１４４
ＡＳ
令４
＝０．００３４５
ＡＳ
令５
＝０．００４７５
ＡＴ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（宅地耐震化推進事業（特別分）及び盛土緊急対策事業（特別分）に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに令和４年度及び令和５年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
ＡＵ
令４
＝０．００３５３
ＡＵ
令５
＝０．００４７９
ＡＶ
令４
脱炭素化事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）に係る経費に充てるため令和４年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち公営企業債の額に相当する額（この表市町村の項第６号算式の符号ＡＴの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた地方債の額又は元利償還金を除く。以下この号において同じ。）
ＡＷ
令４
＝０．００３０２
γ　当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＸ
ｎ
脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＹ
令５
＝０．００６３４
ＡＸ
'
ｎ
脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＹ
'
令５
＝０．００３８０
δ　当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＸ
''
ｎ
脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＹ
''
令５
＝０．００３８０
ＡＺ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＢＡ
令５
＝０．００４７５
ＡＺ
'
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち省エネ改修等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＢＡ
'
令５
＝０．００２８５
ε　当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＺ
''
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち電動車の導入等に関する事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＢＡ
''
令５
＝０．００２８５
算式Ⅱ
算式Ⅱの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和３４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度、昭和５２年度、昭和５３年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成６年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債（以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。）、昭和４６年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃ
ｎ