税関長は、法第四十二条第一項の規定により許可をするに際しては、条件を附することができる。
４
前項の条件は、同項の許可を受ける者に不当な義務を課するものであつてはならない。
（保税蔵置場の許可の期間の更新の手続）
第三十六条
法第四十二条第二項ただし書（保税蔵置場の許可の期間の更新）の規定の適用を受けようとする者は、その適用を受けようとする保税蔵置場の名称、所在地及びその許可の更新を必要とする期間を記載した申請書を当該許可をした税関長に提出しなければならない。
２
前条第三項及び第四項の規定は、税関長が前項の許可の更新をする場合について準用する。
（外国貨物を置くことができる期間の延長の手続）
第三十六条の二
法第四十三条の二第二項（保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間の延長）に規定する申請は、その申請に係る貨物の記号、番号、品名及び数量並びに延長を必要とする期間及び事由を記載した申請書を税関長に提出して、しなければならない。
（外国貨物を置くことの承認の申請）
第三十六条の三
法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
ただし、税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。
一
貨物の記号、番号、品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格並びに定率法別表の適用上の所属区分
二
貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三
貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四
貨物の蔵置場所
五
第四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項（同条第三項の包括申告書を提出しているときは、その旨）
六
その他参考となるべき事項
２
前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第六十一条第一項に規定する書類（同項第二号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申請書に添付しなければならない。
３
第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物につき第六十一条第一項第二号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号イ（１）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（２）に規定する締約国原産品申告書等を税関長に提出しなければならない。
この場合においては、同条第四項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書等の提出を要しない。
４
第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物であつて第六十一条第一項第二号ロ（１）又は（２）に該当するものにつき同号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際に、同号ロに規定する運送要件証明書を税関長に提出しなければならない。
この場合においては、同条第八項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該運送要件証明書の提出を要しない。
５
第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第六十一条第一項第二号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号ハに規定する締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。
ただし、当該便益の適用を受けようとする貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格）の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。
６
前項の規定により第六十一条第一項第二号ハに規定する締約国品目証明書を提出した場合においては、同条第四項の規定にかかわらず、前項の貨物について輸入申告を行う際には、当該締約国品目証明書の提出を要しない。
７
第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第六十一条第一項第二号ニに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「英国協定」という。）附属書二―Ａ（関税の撤廃及び削減）第三編（日本国による関税の撤廃及び削減）第Ｂ節（特定の原産品についての関税上の特恵待遇を適用するための制度）第一款（第Ｂ節についての注釈）３及び４の規定に基づき、同号ニに規定する日英特恵輸入証明書を当該貨物の輸入申告の日の属する年度の翌年度の六月三十日までに、税関長に提出しなければならない。
この場合において、当該日英特恵輸入証明書は、当該承認の申請の際に提出されたものとみなす。
８
第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が保税蔵置場に置くことにつき他の法令の規定により許可、承認その他の行政機関の処分若しくはこれに準ずるもの（以下この項、第五十一条の四第三項及び第五十一条の十二第八項において「許可、承認等」という。）又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、第一項の申請書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。
９
第五十九条の二十第二項の規定は、法第四十三条の三第三項において法第六十七条の三第一項前段（輸出申告の特例）及び第六十七条の十九（輸入申告の特例）の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第五十九条の二十第二項中「前項の輸入申告（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸入申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）」とあるのは、「第三十六条の三（第九項を除く。）に規定する書類の提出」と読み替えるものとする。
（承認を受けずに外国貨物を置くことができる期間の延長の手続）
第三十六条の四
法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）の規定により税関長の期間の指定を受けようとする者は、その期間の指定を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物を入れる保税蔵置場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
ただし、当該税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。
一
貨物の記号、番号、品名及び数量
二
貨物の原産地及び積出地
三
貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四
貨物の蔵置場所
五
延長を必要とする期間及び理由
六
その他参考となるべき事項
（貨物の収容能力の増減等の届出の手続）
第三十七条
法第四十四条第一項（保税蔵置場の貨物の収容能力の増減等）の届出は、その届出に係る保税蔵置場の名称及び所在地並びに貨物の収容能力の増加若しくは減少又は工事の概要及び事由を記載した書面にその概要を明らかにした図面を添付して、これを税関に提出することによつてしなければならない。
ただし、税関長は、当該増加若しくは減少又は工事の概要が明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続）
第三十八条
法第四十五条第一項ただし書（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに滅却の日時、方法及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（外国貨物が亡失した場合の届出）
第三十八条の二
法第四十五条第三項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一
亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地
二
亡失した外国貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
三
亡失した外国貨物が置かれていた場所
四
亡失の年月日及びその事由
（休業又は廃業の届出）
第三十九条
法第四十六条（保税蔵置場の休業又は廃業の届出）の規定による届出は、業務を休止し、又は廃止しようとする保税蔵置場の名称及び所在地、当該休止の期間又は廃止の年月日並びに当該保税蔵置場に外国貨物があるときは当該貨物を出し終わる年月日を記載した書面でしなければならない。
２
前項の規定により保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
（保税蔵置場の許可を承継することの承認の手続）
第三十九条の二
法第四十八条の二第二項（許可の承継）の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない。
一
被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地
二
相続があつた年月日
三
その他参考となるべき事項
２