令和二年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第八号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
四
令和元年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
五
平成三十年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
２
五千三百十一億千四百八十七万千円と各道府県について前項の規定により算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を同項の規定により算定した額の最も大きい道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
３
各市町村の法附則第六条の三第一項第二号に掲げる額は、当該市町村の控除前財源不足額に当該市町村の補正指数に附則別表第十三（２）のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数（ただし、当該数について、補正指数が一・〇〇の場合に得た数を超える場合は、補正指数が一・〇〇の場合に得た数とする。）に〇・〇五四四を乗じて得た率（当該率が〇・八五を超える場合は、〇・八五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九四二五五四を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
４
四千六百三十四億八千二百二十六万五千円と各市町村について前項の規定により算定した額（合併市町村（第四十八条第一項の規定の適用を受ける市町村をいう。以下この条において同じ。）にあつては、次項の規定によつて算定した額とする。）の合算額との間に差額があるときは、その差額を同項の規定により算定した額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。
５
合併市町村に係る法附則第六条の三第一項第二号の額は、次の算式によつて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
算式
Ａ－Ｂ≧０の場合　Ｃ
Ａ－Ｂ＜０の場合　Ｄ
算式の符号
Ａ　当該合併市町村に係る法第１０条第３項本文の規定により令和５年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた第４８条第１項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　当該合併市町村に係る法第１０条第３項本文の規定により令和５年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた第４８条第１項の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　当該合併市町村に係る合併関係市町村（第４８条第１項に規定する合併関係市町村をいう。以下同じ。）ごとに次項から第８項までの規定によつて算定した法附則第６条の３第１項第２号の額の合算額
Ｄ　当該合併市町村について前２項の規定によつて算定した額
６
合併関係市町村に係る法附則第六条の三第一項第二号に掲げる額は、次項に規定する当該合併関係市町村に係る控除前財源不足額に第八項に規定する当該合併関係市町村に係る補正指数に附則別表第十三（２）のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数（当該数が、補正指数について、一・〇〇の場合に得た数を超える場合は、補正指数が一・〇〇の場合に得た数とする。）に〇・〇五四四を乗じて得た率（ただし、当該率が〇・八五を超える場合は、〇・八五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九四二五五四を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
７
合併関係市町村に係る控除前財源不足額は、次の算式によつて算定した額を、合併関係市町村が当該年度の四月一日現在において全てなお従前の区域をもつて存続していたものと仮定した場合において各合併関係市町村につきそれぞれ法第十条第三項本文の規定により令和五年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた第十項の適用がないものとした場合における第四十九条の規定をもつて算定した基準財政需要額が第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額により
按分
あんぶん
した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×α＋Ｂ
（Ａ－Ｂ）が負数となるときは、（Ａ－Ｂ）は０とする。
算式の符号
Ａ　法第１０条第３項本文の規定により令和５年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた第１０項の規定の適用がないものとした場合における第４９条の規定により算定された第４８条第１項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　法第１０条第３項本文の規定により令和５年８月３１日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた法附則第６条の３の規定の適用がないものとした場合における第４８条第１項の算式の符号Ｂに同じ。
α　第４８条第１項の算式の符号αに同じ。
８
合併関係市町村に係る補正指数は、第一号から第五号までに掲げる数値（令和四年四月二日から令和五年四月一日までに行われた合併新法第二条第一項の市町村の合併（以下この条において「法適用合併」という。）に係る合併関係市町村にあつては、第一項第一号から第五号までに掲げる数値、令和三年四月二日から令和四年四月一日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあつては、第一号及び第一項第二号から第五号までに掲げる数値、令和二年四月二日から令和三年四月一日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあつては、第一号及び第二号並びに第一項第三号から第五号までに掲げる数値、平成三十一年四月二日から令和二年四月一日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあつては、第一号から第三号まで並びに第一項第四号及び第五号に掲げる数値、平成三十年四月二日から平成三十一年四月一日までに行われた法適用合併に係る合併関係市町村にあつては、第一号から第四号まで及び第一項第五号に掲げる数値）を合算したものの五分の一の数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
一
令和四年度における令和五年改正前の省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を令和五年改正前の省令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における令和五年改正前の省令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十四の三第十項、附則第十九条の十四の四第九項、附則第十九条の十四の五第九項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた令和五年改正前の省令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二
令和三年度における令和四年改正前の省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を令和四年改正前の省令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における令和四年改正前の省令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十四の三第十項、附則第十九条の十四の四第九項、附則第十九条の十四の五第九項、附則第十九条の十四の六第四項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた令和四年改正前の省令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
三
令和二年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和三年総務省令第七十六号）による改正前の普通交付税に関する省令第五十条の規定によつて算定した基準財政収入額を同令附則第十九条の十六第九項の規定の適用がないものとした場合における同令附則第十九条の十四第十一項、附則第十九条の十四の二第十一項、附則第十九条の十四の三第十項及び附則第二十一条第二項の規定により読み替えられた同令第四十九条の規定によつて算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
四