Ｂ　「令和３年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」（令和４年５月２０日付け保国発第０５２０第１号。以下この表において「令和３年度事業実績報告」という。）に定める「都道府県様式第１　令和３年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」中「２．療養給付費等負担金の額に関する調」「新国庫補助対象給付費［２３］」欄の数値から「都道府県様式第９（その１）　令和３年度療養給付費負担金対象費用額算出表（都道府県（全体分））」中「保険基盤安定繰入金の１／２［３３］」欄の数値及び「都道府県様式第６―Ｂ　令和３年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「６．本年度退職被保険者等に係る額」「調整対象基準額」「本年度退職被保険者等に係る額［５２］」欄の数値の合算値を控除し「都道府県様式第６―Ｂ　令和２年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「７．前期高齢者に係る額」のうち、「②前期高齢者納付金」「合計［６１］」欄の数値から「①前期高齢者交付金」「合計［５８］」欄の数値を控除した数値を加えた数値に「都道府県様式第１０　令和３年度国民健康保険療養給付費等負担金算出表」中「２．負担金内訳」のうち、「（２）老人保健医療費拠出金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［１８］」欄の数値、「（３）後期高齢者支援金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［２４］」欄の数値及び「（４）介護納付金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［３０］」欄の数値の合算値を加えた数値
α　０．９９６４４１７９
２１　七（六）割軽減保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調（国民健康保険税関係）（以下この表において「市町村税課税状況調（国保関係）」という。）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した世帯数等（世帯、人）」（以下２１及び２２において「減額した世帯数等」という。）の「所得区分１」の「被保険者数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「被保険者数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２２　七（六）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分１」の「世帯数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「世帯数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２３　減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した均等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２４　減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した平等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２５　一般被保険者数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表　ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１　基礎課税（賦課）額に係る分）」の表中「被保険者数（Ｆ）」の欄の数とする。以下この表において同じ。
九　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
（Ｂ×４．１３２＋Ｃ×１０．２８１）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　居宅介護サービス等受給者数
Ｃ　施設介護サービス受給者数
算式イ
Ｂ×０．０６５／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に１．００を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．２５を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　居宅介護サービス等受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、「介護保険事業状況報告について」（平成十二年五月十七日付け老発第四百八十七号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「介護保険事業状況報告（月報）」という。）によつて令和五年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数を合算した数とする。
３　施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和五年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数とする。
４　第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、「介護保険事業状況報告について（年報）」（平成十四年一月二十三日付け老発第〇一二三〇〇二号厚生労働省老健局長通知。以下「介護保険事業状況報告（年報）」という。）によつて令和二年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア　第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数、第二段階被保険者数は、「イ　第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数、第三段階被保険者数は、「ウ　第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数とする。
七十五歳以上人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×０．１９９）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
２　二割軽減被保険者数は、厚生労働省「令和４年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査」（以下「高齢者医療実態調査」という。）によつて調査した「第５表　都道府県別、保険料賦課状況」における副題「均等割２割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値、五割軽減被保険者数は、副題「均等割５割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値及び七割軽減被保険者数は、副題「均等割７割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値とする。
十　農業行政費
農家数
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、作付延べ面積に一〇〇を乗じて得た数を測定単位の数値で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２　作付延べ面積は、作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）によつて調査した前々年産農作物の作付延べ面積とし、表示単位はヘクタールとする。
３　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０３８８×Ｂ＋０．０１１２×Ｃ＋１０．１０６０×Ｄ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　基幹的農業従事者数
Ｃ　耕地面積
Ｄ　市町村数
４　基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における基幹的農業従事者数の数とする。
５　耕地面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における耕地面積とする。
６　市町村数は、令和四年二月一日現在における市町村数とする。
７　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０５２７×α＋０．０３３６×β＋０．００４７×γ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
α　田の面積
β　畑の面積
γ　牧草専用地の面積
８　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
９　畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
１０　密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（０．０７７０×Ｂ＋０．０４２２×Ｃ＋０．０３８４×Ｄ）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　中山間地域における田の面積
Ｃ　中山間地域における畑の面積
Ｄ　中山間地域における牧草専用地の面積
１１　中山間地域における田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によって調査した令和二年二月一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の田及び牧草専用地の面積とする。