承継相続人が二人以上ある場合には、前条第一項第四号に掲げる譲渡割額（同項第五号の規定に該当する場合には、同項第六号に掲げる額に相当する譲渡割額）を第二号の各承継相続人の相続分により按分して計算した金額に相当する譲渡割額
２
前項の申告書を提出する場合において、承継相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各承継相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。
ただし、他の承継相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。
この場合において、当該申告書には、前項第二号に掲げる事項のうち氏名を付記する他の承継相続人の個人番号は、記載することを要しない。
３
前項本文の方法により同項の申告書を提出する場合において、当該申告書が前条第一項第七号に掲げる不足額の記載のあるものであるときは当該不足額を、当該申告書が同条第二項の規定によるものであるときは同項第四号に掲げる金額及び同項第五号に掲げる譲渡割の中間納付額を、当該申告書に各人別に記載しなければならない。
４
第二項ただし書の方法により同項の申告書を提出した承継相続人は、遅滞なく、他の承継相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。
５
第一項、第二項及び前項の規定は、法第七十二条の八十七各項の規定による申告書を提出すべき個人事業者（法第七十二条の七十七第一号に規定する個人事業者をいう。）が当該申告書に係る消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する一月中間申告対象期間の末日の翌日（当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日）、三月中間申告対象期間の末日の翌日又は六月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その承継相続人が当該申告書を提出する場合について準用する。
（貨物割の申告書の記載事項）
第七条の二の七
法第七十二条の百一に規定する者が同条の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申告者の氏名又は名称及び住所等又は法第七十二条の七十八第一項に規定する課税貨物（第三号及び第四号において「課税貨物」という。）の引取りに係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地
二
引取りをしようとする法第七十二条の七十八第一項に規定する保税地域の所在地
三
当該保税地域から引き取ろうとする課税貨物の品名及び品名ごとの数量
四
当該課税貨物の品名ごとの法第七十二条の百一に規定する消費税額
五
前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した貨物割額及び当該貨物割額の合計額
六
その他参考となるべき事項
（貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付）
第七条の二の八
道府県知事は、法第七十二条の百十三第二項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。
２
道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。
（法第七十二条の百十四第四項の総務省令で定める経済構造統計等）
第七条の二の九
法第七十二条の百十四第四項に規定する総務省令で定める経済構造統計は、経済センサス活動調査規則により令和三年六月一日現在において行つた同令第一条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち次の各号に掲げるものをいう。
一
産業別集計のうち卸売業、小売業に関する集計のうち品目編第二表（商品分類（小売）別事業所数及び年間商品販売額―全国、都道府県、市区、郡部）
二
産業横断的集計のうち売上（収入）金額等第一―一表（産業（中分類）、経営組織（三区分）別民営事業所数、従業者数、売上（収入）金額、一事業所当たり従業者数、一事業所当たり売上（収入）金額及び従業者一人当たり売上（収入）金額―全国、都道府県）
三
産業別集計のうち卸売業、小売業に関する集計のうち産業編（都道府県表）第五表（小売業の都道府県別、東京特別区・政令指定都市別、産業分類小分類別、商品販売形態別の事業所数、年間商品販売額及び構成比）
２
法第七十二条の百十四第四項に規定する経済構造統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、前項第一号に規定する統計表の表頭「品目（小売）」のうち「Ⅰ二　小売商品計」のうち「年間商品販売額」の表側都道府県名が記載されている欄の額と同項第二号に規定する統計表の表頭「売上（収入）金額」の表側「Ⅰ二　小売業」のうち「一　個人」の欄の額の合計額から、同項第一号に規定する統計表の表頭「品目（小売）」のうち「六〇三三一　医療用医薬品小売」のうち「年間商品販売額」の表側都道府県名が記載されている欄の額と、同項第三号に規定する統計表の表頭「商品販売形態別」のうち「三　通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「Ⅰ二　小売業計」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「四　インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「Ⅰ二　小売業計」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「五　自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「Ⅰ二　小売業計」の欄の額の合計額と、前項に規定する経済センサス活動調査の結果に基づき、商業統計調査規則及び特定サービス産業実態調査規則を廃止する省令（令和元年経済産業省令第十四号）による廃止前の商業統計調査規則（昭和二十七年通商産業省令第六十号）により平成二十六年七月一日現在において行つた同令第一条に規定する商業調査の結果として公表された平成二十六年商業統計表業態別統計編（小売業）第五表（都道府県別、業態別、商品販売形態別の事業所数、年間商品販売額及び構成比）の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「百貨店」の欄の額を控除した額、同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品専門店」の欄の額を控除した額、同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「家電大型専門店」の欄の額を控除した額並びに同表の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額から同表の表頭「商品販売形態別」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額、同表の表頭「商品販売形態別」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額及び同表の表頭「商品販売形態別」のうち「自動販売機による販売」のうち「年間商品販売額」の表側「衣料品中心店」の欄の額を控除した額の合計額に相当する額として総務大臣が定める額との合計額を控除した額とする。
ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。
一
境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口（国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によつて調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数又はこれに相当する人口として総務大臣が別に定める人口をいう。以下この号及び次条第一号において同じ。）を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額
二
境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数（経済センサス活動調査規則により調査した令和三年六月一日現在における従業者数の確定数又はこれに相当する従業者数として総務大臣が別に定める従業者数をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額
（政令第三十五条の二十第一項第一号の総務省令で定める経済構造統計等）
第七条の二の十