ただし、次条及び附則第五条から第十条までの規定は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方税法施行令第八条の二の規定は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和三十六年度分以前の個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税（以下本条及び附則第五条において「個人の道府県民税等」という。）に関する規定（新令第七条の十八、第七条の十九、第八条の二第二項、第二十三条の二、第二十三条の五、第四十八条の九、第四十八条の九の二、附則第六項及び附則第七項の規定を除く。）は、昭和三十八年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十七年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
第六条
新令第八条の二第二項の規定は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和三十六年度分以前の個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。
第八条
地方税法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十一号）による改正後の地方税法第三十二条第八項又は第三百十三条第八項（被災事業用資産に係る部分に限る。）の規定は、昭和三十七年一月一日以後生じた同法第三十二条第九項又は第三百十三条第九項に規定する損失について適用し、同日前に生じた当該損失については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
第九条
新令第九条第二項（新令第四十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税から適用する。
２
旧令第九条第二項（旧令第四十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の法人税割の課税標準となる法人税額について法人税法第二十六条の七の規定による還付を受けた法人については、なお効力を有するものとする。
（法人の事業税に関する規定の適用）
第十条
新令第三十五条の二第一項及び附則第八項の規定は、昭和三十七年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
第十一条
新令第四十九条の三の規定は、昭和三十七年度分の固定資産税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
（地方税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第二十七条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「新令」という。）附則第八条第一項第一号の規定の適用については、整備法による改正前の法人税法又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）（国税通則法附則第七条第一項又は第九条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により納付し、又は徴収される利子税額又は延滞加算税額、過少申告加算税額、無申告加算税額若しくは重加算税額に相当する法人税額は、新令附則第八条第一項第一号に規定する利子税又は延滞税、過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税の額に相当する法人税額とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、地方税法施行令第三十八条及び附則第九項の改正規定は、農業協同組合法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百二十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方税法施行令第五十四条の二、附則第十一項及び附則第十二項の規定は、昭和三十八年四月一日以後において収納すべき料金に係る分から適用し、同年三月三十一日以前において収納すべき料金に係る分については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年二月一日の属する事業年度分に係る法人等の市町村民税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第三条の次に一条を加える改正規定、第五条、第六条の十一、第六条の十二、第六条の十四第一項、第八条の二、第九条の五及び第二十八条の改正規定、第六条の十九を第六条の二十二とし、第六条の十五から第六条の十八までを三条ずつ繰り下げ、第六条の十四の次に三条を加える改正規定並びに附則第十三条の規定は、昭和三十八年十月一日から施行する。
（中間納付額の還付に係る還付加算金に関する規定の適用）
第二条
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第九条の五（第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。）及び第二十八条（第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十八年十月一日以後に還付のため支出を決定し、又は充当をする中間納付額に加算すべき金額について適用する。
ただし、当該加算すべき金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
（道府県民税に関する規定の適用）
第三条
新令第七条の十九の規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
第四条
新令第九条及び第九条の七の規定は、昭和三十八年四月一日の属する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下本条において同じ。）分の法人の道府県民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
（道府県民税に関する経過措置）
第五条
新令第七条の十九の規定を適用する場合において、当該個人のその年の前年以前五年内の各年のうちに昭和三十八年前五年以内の年（以下「旧年」という。）が含まれるときは、その含まれる旧年については同条第二項の規定による当該年において課された外国の所得税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧年に係る同条第四項の規定による道府県民税の控除余裕額は所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第九十九号）附則第六項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十六年及び昭和三十七年に係るものの額に百分の十を乗じて計算した金額とし、新令第七条の十九第四項中「前年以前五年内の各年」とあるのは「前年以前五年内の各年（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第五条第一項の規定による道府県民税の控除余裕額がある旧年を含む。）」とする。
２
前項の規定による旧年の道府県民税の控除余裕額は、当該個人が昭和三十九年度分の地方税法第四十五条の二第一項に規定する申告書に当該道府県民税の控除余裕額に関する明細書を添附して提出した場合において、当該明細書に係る当該道府県民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。
ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
第六条
新令第九条の七の規定を適用する場合において、当該法人の各事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のうちに昭和三十八年四月一日前五年以内に終了した事業年度（以下「旧事業年度」という。）が含まれるときは、その含まれる旧事業年度については同条第二項の規定による当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧事業年度に係る同条第五項の規定による道府県民税の控除余裕額は法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百号）附則第七項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十七年四月一日の属する事業年度以後の旧事業年度に係るものの額に百分の五・四を乗じて計算した金額とし、新令第九条の七第五項中「前五年以内の各事業年度」とあるのは「前五年以内の各事業年度（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第六条第一項の規定による道府県民税の控除余裕額がある旧事業年度を含む。）」とする。
２
前項の規定による旧事業年度の道府県民税の控除余裕額は、当該法人が昭和三十八年四月一日の属する事業年度に係る地方税法第五十三条第一項又は第二項に規定する申告書（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書）で当該道府県民税の控除余裕額に関する事項の記載があるものを提出した場合において、当該申告に係る当該道府県民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。
ただし、道府県知事において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（事業税に関する規定の適用）
第七条
新令第十四条第六号の規定は、昭和三十八年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十七年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
（市町村民税に関する規定の適用）
第八条
新令第四十八条の九の二の規定は、昭和三十九年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
第九条