法第二条第十二号の七の五中「の発行済株式」とあるのを「の発行済株式若しくは剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配に関する決議、第二十四条第一項各号に掲げる事由に関する決議若しくは役員の選任に関する決議に係る議決権（以下この号において「配当等議決権」という。）」と、「自己の株式」とあるのを「自己の株式若しくは配当等議決権」と、「金額の株式」とあるのを「金額の株式若しくは配当等議決権」と、第四条の二第一項（支配関係及び完全支配関係）中「、その」とあるのを「その」と、「個人）」とあるのを「個人とし、その者が法人である場合にはその者並びにその役員及びこれと同項に規定する特殊の関係のある個人とする。）」と、「株式又は」とあるのを「株式若しくは同号に規定する配当等議決権又は」と読み替えた場合における支配関係をいう。
三
基準時
次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める時をいう。
イ
第二十二条第二項第二号イ（関連法人株式等の範囲）に掲げる剰余金の配当又は同号ロに掲げる剰余金の配当等
それぞれ同号イ又はロに定める日が経過した時
ロ
第二十二条第二項第二号ハに掲げる剰余金の配当等
当該剰余金の配当等がその効力を生ずる時（その効力を生ずる時の定めがない場合には、当該剰余金の配当等がされる時）
ハ
第二十二条第二項第二号ニに掲げるもの
法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じた時
１３
第十項の内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から第十項に規定する他の法人の株式等の移転を受けた場合において、当該適格合併等の直前に当該被合併法人等と当該他の法人との間に特定支配関係（前項第二号に規定する特定支配関係をいう。以下この項及び次項において同じ。）があり、かつ、当該適格合併等の直後に当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があるとき（当該適格合併等の直前に当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合において、その特定支配日が当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日以前であるときを除く。）における第十項及び第十一項の規定の適用については、当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日を特定支配日とみなす。
１４
第十項に規定する他の法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合（対象配当等の額に係る基準時（第十二項第三号に規定する基準時をいう。以下この項及び第十六項において同じ。）以前十年以内に当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係があつた関係法人（第十項の内国法人との間に特定支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の全てがその設立の時から当該基準時（当該基準時前に当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係を有しなくなつた関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前）まで継続して当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係がある関係法人（以下この項において「継続関係法人」という。）である場合（当該他の法人又は継続関係法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。）を除く。）には、第十項の内国法人が当該他の法人から受ける配当等の額に係る同項及び第十一項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割（特定支配日と対象配当等の額を受ける日の十年前の日とのうちいずれか遅い日以後に行われたものに限る。）に係る合併法人又は分割承継法人
当該関係法人の設立の時から当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日までの期間を通じて内国株主割合（その関係法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める普通法人（外国法人を除く。）若しくは協同組合等又は所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者が有するその関係法人の株式又は出資の数又は金額の割合をいう。以下この号及び次号において同じ。）が百分の九十以上である場合（当該関係法人が普通法人であり、かつ、外国法人でない場合に限るものとし、当該期間を通じて当該内国株主割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）若しくは同日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超える場合又は当該内国法人と当該関係法人との間に当該関係法人の設立の時から当該合併若しくは分割型分割の直前の時（以下この号において「直前時」という。）まで継続して当該内国法人による特定支配関係があり、かつ、当該直前時以前十年以内に当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係があつた他の関係法人の全てがその設立の時から当該直前時（当該直前時以前に当該特定支配関係を有しなくなつた他の関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前）まで継続して当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係がある他の関係法人（以下この号において「継続関係子法人」という。）である場合（当該関係法人又は継続関係子法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係子法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。）のいずれかに該当する場合を除き、次に定めるところによる。
イ
当該関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割が法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併又は同条第四項に規定する金銭等不交付分割型分割に該当する場合には、第十項第一号及び第三号に掲げる要件に該当しないものとする。
ロ
当該関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割が当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等（第十二項第一号に規定する決議日等をいう。次号ロ及び次項において同じ。）の属する事業年度開始の日前（利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合には、当該対象配当等の額を受ける時の直前まで）に行われたものである場合には、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日前に最後に終了した当該関係法人の事業年度（同日の属する事業年度が当該関係法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（（１）に掲げる場合に該当する場合には（１）に定める金額を減算した金額とし、（２）に掲げる場合に該当する場合には（２）に定める金額を加算した金額とする。ロにおいて「関係法人支配関係発生日利益剰余金額」という。）のうち当該合併により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額に達するまでの金額（当該分割型分割にあつては、関係法人支配関係発生日利益剰余金額のうち当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額に達するまでの金額に当該分割型分割により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額が当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）を、第十項第二号ハ又は第十一項第二号ロに掲げる金額に加算する。
（１）
当該関係法人の当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受けた配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が当該最後に特定支配関係を有することとなつた日前であるものに限る。ロにおいて「特定支配前配当等の額」という。）がある場合（（２）に掲げる場合を除く。）
当該特定支配前配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額
（２）
利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合で、かつ、当該関係法人の当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度開始の日から当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の前日までの期間内に当該関係法人の利益剰余金の額が増加した場合において、当該開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受ける配当等の額に係る基準時のいずれかが当該期間内であつたとき
次に掲げる金額の合計額から特定支配前配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額
（ｉ）
当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の前日の当該関係法人の利益剰余金の額から当該貸借対照表に計上されている利益剰余金の額を減算した金額
（ｉｉ）
当該期間内に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受ける配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額
ハ
イ及び次号イの規定を適用しないものとしたならば第十項第一号又は第三号に掲げる要件に該当する場合には、ロ及び次号ロの規定を適用しない場合の同項第二号ハ又は第十一項第二号ロに掲げる金額は零とし、当該関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割の日を同項の特定支配日とみなす。
二