第一項の表の第一号の下欄に掲げる許可
銀行法第五十二条の三十九（変更の届出）
二
第一項の表の第三号の下欄に掲げる許可
長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十九
三
第一項の表の第五号の下欄に掲げる許可
信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十九
四
第一項の表の第七号の下欄に掲げる許可
労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九
五
第一項の表の第九号の下欄に掲げる許可
協同組合金融事業法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九
（合併前の信用金庫電子決済等代行業の登録等に関する特例）
第五十一条の三
吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が次の表の各号の上欄に掲げる種類の金融機関である場合には、合併の日において現に当該各号の中欄に掲げる登録を受けている者（当該合併における消滅金融機関との間で信用金庫電子決済等代行業（信用金庫法第八十五条の四第二項（登録）に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。）、労働金庫電子決済等代行業（労働金庫法第八十九条の五第二項（登録）に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。）又は信用協同組合電子決済等代行業（協同組合金融事業法第六条の五の二第二項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。）に係る契約を締結している者に限り、当該合併の日において現に当該各号の下欄に掲げる登録を受けている者を除く。）は、当該合併の日に当該各号の下欄に掲げる登録を受けたものとみなす。
一　信用金庫
労働金庫法第八十九条の五第一項又は協同組合金融事業法第六条の五の二第一項の登録
信用金庫法第八十五条の四第一項の登録
二　労働金庫
信用金庫法第八十五条の四第一項又は協同組合金融事業法第六条の五の二第一項の登録
労働金庫法第八十九条の五第一項の登録
三　信用協同組合
信用金庫法第八十五条の四第一項又は労働金庫法第八十九条の五第一項の登録
協同組合金融事業法第六条の五の二第一項の登録
２
前条第二項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第三項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）の規定は、前項の規定により登録を受けたものとみなされる者について準用する。
この場合において、同条第二項第三号中「前項の表の第五号」とあるのは「次条第一項の表の第一号」と、「第八十九条第五項」とあるのは「第八十九条第九項（銀行法の準用）」と、「第五十二条の三十七第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の三第一項各号（登録の申請）」と、同項第四号中「前項の表の第七号」とあるのは「次条第一項の表の第二号」と、「第九十四条第三項」とあるのは「第九十四条第五項（銀行法の準用）」と、「第五十二条の三十七第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の三第一項各号」と、同項第五号中「前項の表の第九号」とあるのは「次条第一項の表の第三号」と、「第六条の四の二第一項」とあるのは「第六条の五の十第一項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）」と、「第五十二条の三十七第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の三第一項各号」と、同条第三項第三号中「第一項の表の第五号」とあるのは「次条第一項の表の第一号」と、「第八十九条第五項」とあるのは「第八十九条第九項」と、「第五十二条の三十九」とあるのは「第五十二条の六十一の六（変更の届出）」と、同項第四号中「第一項の表の第七号」とあるのは「次条第一項の表の第二号」と、「第九十四条第三項」とあるのは「第九十四条第五項」と、「第五十二条の三十九」とあるのは「第五十二条の六十一の六」と、同項第五号中「第一項の表の第九号」とあるのは「次条第一項の表の第三号」と、「第六条の四の二第一項」とあるのは「第六条の五の十第一項」と、「第五十二条の三十九」とあるのは「第五十二条の六十一の六」と読み替えるものとする。
３
内閣総理大臣（この項の規定により第二号に掲げる事項を登録する場合にあつては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣）は、前項において準用する前条第二項の規定による書類の提出があつたときは、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める登録簿に登録するものとする。
一
当該書類に記載された信用金庫法第八十九条第九項（銀行法の準用）において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号（登録の申請）に掲げる事項及び信用金庫法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第二号（登録の実施）に掲げる事項
信用金庫電子決済等代行業者登録簿（信用金庫法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項に規定する信用金庫電子決済等代行業者登録簿をいう。）
二
当該書類に記載された労働金庫法第九十四条第五項（銀行法の準用）において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項及び労働金庫法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第二号に掲げる事項
労働金庫電子決済等代行業者登録簿（労働金庫法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者登録簿をいう。）
三
当該書類に記載された協同組合金融事業法第六条の五の十第一項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項及び協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第二号に掲げる事項
信用協同組合電子決済等代行業者登録簿（協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者登録簿をいう。）
（合併の登記）
第五十二条
金融機関が合併をしたときは、消滅金融機関については解散の登記を、吸収合併存続金融機関については変更の登記を、新設合併設立金融機関については設立の登記をしなければならない。
２
前項の登記の申請書に添付すべき書類については、政令で定める。
（会社法の準用）
第五十三条
会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力の及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は第三条第一項（第二号から第六号までに係る部分に限る。）の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。
この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号及び第八号中「株主等若しくは社員等」とあり、及び「株主等、社員等」とあるのは、「株主等、会員等、理事、監事若しくは清算人（協同組織金融機関と協同組織金融機関との合併にあっては、会員等、理事、監事又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
会社法第二百十九条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項、第二百二十条並びに第二百九十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項の規定は、消滅銀行について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は消滅銀行が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百十九条第一項又は第二百九十三条第一項の規定による公告をする場合について、同法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は消滅銀行が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百二十条第一項（同法第二百九十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第五十四条
銀行と合併を行う協同組織金融機関は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条（会社の合併）に係る規定の適用については、会社とみなす。
第三章　転換
第一節　長期信用銀行が普通銀行となる転換
第五十五条
長期信用銀行は、普通銀行となる転換をする場合には、転換計画において、転換後の普通銀行の商号及び業務を定めなければならない。
２
長期信用銀行は、株主総会の決議によつて、前項の転換計画の承認を受けなければならない。
３