ただし、当該更生手続開始の申立てが株式会社商工組合中央金庫についてのものである場合は、この限りでない。
３
監督庁は、第一項の規定により金融商品取引業者及び指定親会社の更生手続開始の申立てをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
４
監督庁は、第一項の規定により保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者の更生手続開始の申立てをすることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
５
第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをするときは、会社更生法第二十条第一項（第十八条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
６
会社更生法第二十二条第二項（第十八条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをした場合について準用する。
（更生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第三百七十八条
監督庁は、会社更生法第九条前段（第九条及び第百七十四条において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）の規定にかかわらず、前条第一項の規定による更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
（監督庁への通知）
第三百七十九条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあったとき（第三百七十七条第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
（他の手続の中止命令等の申立て等）
第三百八十条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第二十四条第一項又は第二十五条第一項（これらの規定を第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項若しくは第二項（これらの規定を第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第四項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十四条第五項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十五条第五項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十七条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全処分の申立て等）
第三百八十一条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第二十八条第一項（第二十条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十五条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十八条第一項の規定による保全処分又は同条第二項（第二十条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十五条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令の申立て等）
第三百八十二条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第二十二条第一項（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第百八十七条第一項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同法第三十条第一項（同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、第二十二条第一項若しくは第百八十七条第一項若しくは同法第三十条第一項の処分又は同法第三十条第三項（第二十二条第三項（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十七条第三項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（監督命令の申立て等）
第三百八十三条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第二十五条第一項（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第百九十条第一項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同法第三十五条第一項（同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、第二十五条第一項若しくは第百九十条第一項若しくは同法第三十五条第一項の処分又は同法第三十五条第四項（第二十五条第三項（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十条第三項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（更生事件の通知の特例）
第三百八十三条の二
金融機関等に係る更生事件についての会社更生法第四十二条第二項（第三十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、知れている更生債権者等の数が千人以上であるものとみなす。
第四節　預金保険機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第三百八十四条
裁判所は、金融機関について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、預金保険機構（以下「機構」という。）の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第三百八十五条