金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項各号（兼営の認可）に掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条各号に掲げる業務を除く。第百四十一条第七号ロにおいて同じ。）を受託する契約の締結
（業務の代理又は事務の代行の認可の申請等）
第五十一条の二
保険会社は、法第九十八条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第九十八条第一項第一号に規定する業務の代理又は事務の代行（次項及び第百四十一条の二において「業務代理等」という。）に係る業務又は事務の内容を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
業務代理等に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、当該業務代理等の運営に係る体制等に照らし、当該認可の申請をした保険会社が当該業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること。
二
他の保険会社（外国保険業者を含む。以下この条において同じ。）の業務代理等を行う場合には、当該業務代理等が保険会社相互の公正かつ自由な競争を阻害するおそれのないものであること。
三
他の保険会社、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の業務代理等を行う場合には、当該他の保険会社、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること。
（保険会社と密接な関係を有する者）
第五十一条の三
法第九十八条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める密接な関係を有する者は、次に掲げる者とする。
一
当該保険会社の子法人等（当該保険会社の子会社を除く。）
二
当該保険会社の保険主要株主（保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者（法第二条の二第一項の規定により保険会社の議決権の保有者とみなされる者を含む。）に限る。）
三
当該保険会社を子法人等とする親法人等（令第十三条の五の二第三項に規定する親法人等をいう。以下同じ。）である保険会社及び外国保険会社等（前号に掲げる者を除く。）
四
当該保険会社を子会社とする保険持株会社（外国の法令に準拠して設立された持株会社を含む。）の子法人等（当該保険会社、当該保険会社の子会社並びに第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
五
当該保険会社を子法人等とする親法人等の子法人等である保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者（当該保険会社、当該保険会社の子会社及び前各号に掲げる者を除く。）
（金銭債権の証書の範囲）
第五十二条
法第九十八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める証書は、次に掲げる証書とする。
一
譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）の預金証書
二
コマーシャル・ペーパー
三
住宅抵当証書
四
貸付債権信託の受益権証書
四の二
抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券
五
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項（定義）に規定する商品投資受益権の受益権証書
六
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法第二条第二項（定義等）に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七
法第九十八条第一項第六号又は第八号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
（特定社債に準ずる有価証券）
第五十二条の二
法第九十八条第一項第四号の二に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券にあっては、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第九十八条第一項第四号の二に規定する金銭債権をいう。以下この条において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
（デリバティブ取引）
第五十二条の二の二
法第九十八条第一項第六号及び第七号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。
一
資産の運用のために行う取引
二
有価証券関連デリバティブ取引
三
暗号等資産又は暗号等資産関連金融指標に係る取引
（金融等デリバティブ取引）
第五十二条の三
法第九十八条第一項第八号に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取引」という。）
イ
差金の授受によって決済される取引
ロ
商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件のすべてを満たすもの
（１）
当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（２）
当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二
当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ
差金の授受によって決済される取引
ロ
算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三
当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
２
法第九十八条第一項第八号に規定する保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
３
法第九十八条第一項第九号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号（許可の基準及び意見の聴取）に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項（定義）に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
（リース契約の要件）
第五十二条の三の二
法第九十八条第一項第十二号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
２
法第九十八条第一項第十二号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
（地域の活性化等に資する業務）
第五十二条の三の三
法第九十八条第一項第十五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務（当該保険会社の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該保険会社の行う保険業に係る経営資源に加えて、当該業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該保険会社の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。
一
他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等業務」という。）
二
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該保険会社の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号（用語の意義）に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該保険会社の行う業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第五十七条の三第一項第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）
三