人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則についての経過措置）
第二条
この法律の施行前にした預金保険法第九十一条第三号に該当する違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（以下「新法」という。）第十二条第十号及び第十三条の規定は、それぞれ債権処理会社（同条に規定する債権処理会社をいう。以下同じ。）の平成十年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度（次項において「適用開始年度」という。）以後の事業年度に係る債権処理会社から預金保険機構（以下「機構」という。）への納付及び当該納付に係る機構から国庫への納付について適用する。
２
債権処理会社が、譲受債権等（改正前の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（以下「旧法」という。）第八条に規定する譲受債権等をいう。）につき適用開始年度の開始の日からこの法律の施行の日までの間（以下この項において「経過期間」という。）に生じた旧法第十二条第十号に規定する利益について同号の規定により機構に納付をした金額がある場合には、機構は、当該納付を受けた金額のうち経過期間に生じた旧法第八条に規定する損失の金額として政令で定める金額の合計額の二分の一に相当する金額（当該金額が当該納付を受けた金額を超えるときは、当該納付を受けた金額に相当する金額）を債権処理会社に返還するものとする。
３
旧法第十二条第十号の規定により債権処理会社が機構に納付をした金額（前項の規定により機構が債権処理会社に返還をする金額がある場合には、当該返還をする金額を控除した金額）及び旧法第十三条第二項の規定により機構が国庫に納付をした金額は、それぞれ新法第十二条第十号の規定により債権処理会社が機構に納付をした金額及び新法第十三条の規定により機構が国庫に納付をした金額とみなす。
４
第二項の規定により債権処理会社に返還される金額がある場合における新法第十二条第十号及び第十三条の規定の適用に係る計算の特例は、政令で定める。
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置等）
第九条
前条の規定による改正後の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（以下「新住専処理法」という。）第三条第一項第二号に規定する債権処理会社（以下「債権処理会社」という。）と新法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行（以下「協定銀行」という。）との合併（以下「特別合併」という。）により、当該特別合併後存続する会社（以下「新会社」という。）が債権処理会社である場合において、当該新会社が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項の金融再生委員会の免許（第十一条において「銀行業免許」という。）を受けたときは、預金保険機構（以下「機構」という。）が旧法附則第七条第一項の規定により協定銀行と締結した協定は、新会社との間で締結した協定とする。
２
前項の規定は、新法附則第八条の二第一項に規定する特別協定、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定整理回収協定及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第十条第一項に規定する協定に準用する。
第十条
新会社が債権処理会社である場合において、新会社が新住専処理法第三条第一項に規定する機構の業務に対応する新会社の業務を終了し、かつ、機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部につき譲渡その他の処分をしたとき又は当該株式の全部を住専勘定において整理することを終えたときは、債権処理会社が解散したものとみなして、新住専処理法第二十五条第二項及び第二十七条から第二十九条までの規定を適用する。
この場合において、新住専処理法第二十七条中「残余財産の分配を受けたとき」とあるのは「機構が特別合併の前から保有していた債権処理会社の株式の全部に相当する金額を、譲渡その他の処分により受領したとき又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理したとき」と、「当該分配を受けた金額」とあるのは「当該譲渡その他の処分により受領した金額又は当該株式に代わるものとして住専勘定において整理した金額」とする。
第十一条
新会社が銀行業免許を受けて銀行法第二条第二項に規定する銀行業（次項から第九項までにおいて「銀行業」という。）を営む場合には、新会社は、同法第六条第一項の規定にかかわらず、その商号中に銀行という文字を使用することを要しない。
２
新会社が銀行業免許を受けて銀行業を営む場合には、新会社は、銀行法第八条の規定にかかわらず、支店その他の営業所の設置、位置の変更（本店の位置の変更を含む。）、種類の変更若しくは廃止又は代理店の設置若しくは廃止をしようとするときに内閣総理大臣への届出を行った場合には、同条に規定する認可を受けたものとみなす。
３
新会社が銀行業免許を受けて銀行業を営む場合には、新会社は、銀行法第十二条の規定にかかわらず、当該新会社が営む銀行業に支障がないものとして、内閣総理大臣の認可を受けたときは、特別合併の際現に債権処理会社が貸付債権その他の財産の回収、処分等の円滑な実施のために営んでいる業務又はこれに関連する業務を営むことができる。
４
新会社が銀行業免許を受けて銀行業を営む場合には、新会社は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）第十条の規定による改正後の銀行法（以下この項、第六項、第七項及び第九項において「新銀行法」という。）第十三条の規定にかかわらず、特別合併その他やむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、新会社の同一人（新銀行法第十三条第一項に規定する同一人をいう。）に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。）の額は、同項に規定する信用供与等限度額を超えることができる。
５
新会社が銀行業免許を受けて銀行業を営む場合には、銀行法第十五条の規定は、新会社には適用しない。
６
新会社が銀行業免許を受けて銀行業を営む場合には、新会社は、新銀行法第十六条の二第一項の規定にかかわらず、当該新会社が営む銀行業に支障がないものとして、内閣総理大臣の認可を受けたときは、特別合併の際現に債権処理会社が貸付債権その他の財産の回収、処分等の円滑な実施のために子会社（新銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）としている会社又はこれに関連する会社を子会社とすることができる。
７
新会社が銀行業免許を受けて銀行業を営む場合には、特別合併の際現に債権処理会社又はその子会社が、国内の会社（前項に規定する内閣総理大臣の認可に係る会社を除く。）の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この項において同じ。）について、特別合併又は貸付債権その他の財産の回収、処分等の円滑な実施に資するものとして、合算して、当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数を超える数の議決権を保有しているときは、当該新会社又はその子会社は、新銀行法第十六条の三第一項の規定にかかわらず、当該新会社が営む銀行業に支障がないものとして、内閣総理大臣の認可を受けたときは、合算して、当該総株主又は総社員の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数を超える数の議決権を取得し、又は保有することができる。
８
新会社が銀行業免許を受けて銀行業を営む場合には、銀行法第十八条の規定は、新会社には適用しない。
９
新会社が銀行業免許を受けて銀行業を営む場合には、新銀行法第二十六条第二項の規定は、新会社には適用しない。
１０
新会社が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券をいう。以下この項において同じ。）は、同法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券に該当しないものとみなす。
ただし、新会社が発行する有価証券（特別合併の際に発行するものを除く。）が特別合併後新たに同項各号に掲げる有価証券に該当することとなったときは、この限りでない。
１１