保険業法施行規則
保険業法及び保険業法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、保険業法施行規則（大正元年農商務省令第二十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一編　総則
（第一条―第三条）
第二編　保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者
第一章　通則
（第四条―第十四条の二）
第一章の二　電磁的記録及び電磁的方法等
（第十四条の三―第十四条の十）
第二章　保険業を営む株式会社及び相互会社
第一節　保険業を営む株式会社の特例
（第十五条―第十九条の四）
第二節　相互会社
第一款　機関等
（第二十条―第二十三条の二十一）
第二款　計算等
第一目　計算書類等
（第二十四条―第二十五条の八）
第二目　会計監査人設置会社以外の相互会社における計算関係書類の監査
（第二十六条―第二十六条の四）
第三目　会計監査人設置会社における計算関係書類の監査
（第二十七条―第二十七条の八）
第四目　事業報告等の監査
（第二十八条―第二十八条の四）
第五目　計算書類等の提供等
（第二十九条―第二十九条の八）
第六目　基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配
（第三十条―第三十条の八）
第七目　基金償却積立金及び損失てん補準備金
（第三十条の九―第三十条の十五）
第三款　相互会社の社債を引き受ける者の募集
（第三十一条―第三十一条の十七）
第四款　事業の譲渡等
（第三十二条・第三十二条の二）
第五款　雑則
（第三十三条―第三十五条の二）
第三節　組織変更
第一款　株式会社から相互会社への組織変更
（第三十六条―第四十一条の三）
第二款　相互会社から株式会社への組織変更
（第四十一条の四―第四十六条の四）
第三章　業務
（第四十七条―第五十五条の二）
第四章　子会社等
（第五十六条―第五十八条の七）
第五章　経理
（第五十九条―第八十二条の三）
第六章　監督
（第八十三条―第八十八条）
第七章　保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託
第一節　保険契約の移転
（第八十八条の二―第九十二条）
第二節　事業の譲渡又は譲受け
（第九十三条・第九十四条）
第三節　業務及び財産の管理の委託
（第九十五条―第九十七条）
第八章　解散、合併、会社分割及び清算
第一節　解散
（第九十八条―第九十九条の三）
第二節　合併
（第九十九条の三の二―第百五条）
第二節の二　会社分割
（第百五条の二―第百五条の八）
第三節　清算
（第百六条―第百十四条の八）
第九章　外国保険業者
第一節　通則
（第百十五条―第百三十三条の三）
第二節　業務、経理等
（第百三十三条の四―第百六十条）
第三節　監督
（第百六十一条―第百六十四条）
第四節　保険業の廃止等
（第百六十五条―第百七十七条）
第五節　雑則
（第百七十七条の二・第百七十八条）
第六節　特定法人に対する特則
（第百七十九条―第百九十五条）
第十章　契約条件の変更
（第百九十六条―第二百四条）
第十一章　株主
第一節　保険主要株主
（第二百五条―第二百十条の二）
第二節　保険持株会社
（第二百十条の三―第二百十条の十三）
第三節　雑則
（第二百十条の十四―第二百十条の十五）
第十二章　少額短期保険業者の特例
第一節　通則
（第二百十一条―第二百十一条の二十三）
第二節　業務等
（第二百十一条の二十四―第二百十一条の三十五の二）
第三節　経理
（第二百十一条の三十六―第二百十一条の五十二）
第四節　監督
（第二百十一条の五十三―第二百十一条の六十）
第五節　保険契約の移転等
（第二百十一条の六十一―第二百十一条の七十）
第六節　株主
第一款　少額短期保険主要株主
（第二百十一条の七十一―第二百十一条の七十三の二）
第二款　少額短期保険持株会社
（第二百十一条の七十四―第二百十一条の八十五）
第三款　雑則
（第二百十一条の八十六・第二百十一条の八十七）
第三編　保険募集
第一章　通則
（第二百十二条―第二百十二条の六の三）
第二章　保険募集人及び所属保険会社等
第一節　保険募集人
（第二百十二条の七―第二百十五条の二）
第二節　所属保険会社等
（第二百十六条）
第三章　保険仲立人
（第二百十七条―第二百二十七条）
第四章　業務
（第二百二十七条の二―第二百三十五条の二）
第五章　監督
（第二百三十六条―第二百三十九条）
第四編　指定紛争解決機関
第一章　通則
（第二百三十九条の二―第二百三十九条の五）
第二章　業務
（第二百三十九条の六―第二百三十九条の十三）
第三章　監督
（第二百三十九条の十四・第二百三十九条の十五）
第五編　雑則
（第二百四十条―第二百四十八条）
附則
第一編　総則
（定義）
第一条
この府令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」、「公告方法」、「指定紛争解決機関」、「生命保険業務」、「損害保険業務」、「少額短期保険業務」、「保険仲立人保険募集」、「保険業務等」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集、公告方法、指定紛争解決機関、生命保険業務、損害保険業務、少額短期保険業務、保険仲立人保険募集、保険業務等、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。
（計算書類等に係る連結の方法等）
第一条の二
保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第一条の三第二号及び第三十八条の九第二項に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第四号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）とする。
２
令第一条の三第七号に規定する内閣府令で定める各種学校は、修業期間が一年以上であり、かつ、一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上である課程（次項において「特定課程」という。）を有するものとする。
３
令第一条の三第七号に規定する内閣府令で定める生徒は、特定課程を履修する生徒とする。
（密接な関係の範囲）
第一条の二の二
令第一条の四第二項第一号に規定する内閣府令で定める密接な関係は、次の各号に掲げる関係をいう。
一
二以上の団体相互が次のイからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係
イ
一方の者又はその役員（取締役、執行役、監査役、代表者又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この号において同じ。）若しくは使用人が、他方の者の役員又は使用人である関係
ロ
一方の者又はその代表者が、他方の者又はその代表者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下この号において同じ。）である関係
ハ
一方の者が他方の者の経営を支配しているものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する者である関係
（１）
一方の者に係る次に掲げる者が保有している他方の者の株式又は出資に係る議決権（法第二条第十一項に規定する議決権をいう。以下この編、第六条、第四十六条、第二編第三章（第五十二条の十二の二を除く。）、第四章、第六章、第七章、第百五条及び第百五条の六、第百十八条、第十一章（第二百十条の十の二を除く。）、第十二章（第二百十一条の三十八及び第二百十一条の八十二を除く。）、第四編並びに第二百四十六条において同じ。）の数の合計が、当該他方の者の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超えていること。
（ｉ）
当該一方の者
（ｉｉ）
当該一方の者が法人その他の団体（以下この号及び第四十五条の二十五第三項において「法人等」という。）である場合におけるその役員及び主要株主（法人等の総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。（ｉｖ）において同じ。）
（ｉｉｉ）
（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の親族
（ｉｖ）