金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百八十五条の九及び第百八十五条の十七の規定に基づき、並びに同法を実施するため、証券取引法第六章の二第二節の規定による審判手続に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　納付命令
（第一条―第一条の二十六）
第二章　審判手続
第一節　総則
（第一条の二十七―第十三条）
第二節　審判手続の開始
（第十四条―第十七条）
第三節　審判における主張等及びその準備
（第十八条―第三十条）
第四節　証拠
第一款　総則
（第三十一条―第三十五条）
第二款　参考人審問
（第三十六条―第四十八条）
第三款　被審人審問
（第四十九条）
第四款　証拠書類及び証拠物の取調べ
（第五十条―第五十三条）
第五款　鑑定
（第五十四条―第五十八条）
第六款　立入検査
（第五十九条）
第五節　決定
（第六十条―第六十一条の九）
第六節　雑則
（第六十二条・第六十二条の二）
第三章　雑則
（第六十三条）
附則
第一章　納付命令
（新株予約権証券に準ずる有価証券等）
第一条
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第百七十二条、第百七十二条の二、第百七十二条の九及び第百七十二条の十に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
新優先出資引受権（令第一条の四第二号に規定する新優先出資引受権をいう。次項において同じ。）を表示する証券
二
外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
三
新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。次号において同じ。）
四
外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。）で新投資口予約権証券に類する証券
２
法第百七十二条、第百七十二条の二、第百七十二条の九及び第百七十二条の十に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じて、当該各号に定める権利の行使に際して払い込むべき金額とする。
一
前項第一号に掲げる有価証券
当該有価証券に係る新優先出資引受権
二
前項第二号に掲げる有価証券
当該有価証券に係る外国の者に対する権利であって新株予約権又は新優先出資引受権の性質を有するもの
三
前項第三号に掲げる有価証券
当該有価証券に係る新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。次号において同じ。）
四
前項第四号に掲げる有価証券
当該有価証券に係る外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利であって新投資口予約権の性質を有するもの
（監査報酬額）
第一条の二
法第百七十二条の三第一項に規定する内閣府令で定める額は、その事業年度（同項に規定する事業年度をいう。次条から第一条の七までにおいて同じ。）に係る法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類について、当該書類を提出する者が、同項に規定する監査証明（同項第一号又は第二号に規定する監査証明に相当すると認められる証明を含む。）を受ける対価として、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人（公認会計士法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等を含む。）に支払い、又は支払うべき金銭その他の財産の価額の総額とする。
（監査証明を受けるべき直前事業年度がない場合に準ずる場合）
第一条の二の二
法第百七十二条の三第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する直前事業年度の日数が同項に規定する有価証券報告書に係る事業年度の日数に満たない場合で、当該直前事業年度における監査報酬額（同項に規定する監査報酬額をいう。次項において同じ。）が四百万円に満たない場合とする。
２
法第百七十二条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する直前事業年度の日数が同項に規定する半期報告書に係る期間の日数に二を乗じて得た日数に満たない場合で、当該直前事業年度における監査報酬額が四百万円に満たない場合とする。
（有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徴金の計算における市場価額の総額）
第一条の三
法第百七十二条の四第一項第二号イに規定する内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一
イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める期間における法第百七十二条の四第一項第二号イに規定する算定基準有価証券（以下この条及び第一条の八において「算定基準有価証券」という。）の毎日の最終の価格（法第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格のうち最も高いものをいう。以下この条及び第一条の八において同じ。）に当該日における発行済みの算定基準有価証券の総数又は総口数（最終の価格がないものを除く。）を乗じて得た額（同一の日において同一の有価証券報告書等（同項に規定する有価証券報告書等をいう。以下この条において同じ。）又は半期・臨時報告書等（法第百七十二条の四第二項に規定する半期・臨時報告書等をいう。）に係る内容の異なる数種の算定基準有価証券について異なる最終の価格があるときは、当該日における各最終の価格に当該最終の価格に対応する発行済みの種類の算定基準有価証券の数又は口数を乗じて得た額の合計額とする。）の合計額
イ
法第百七十二条の四第一項に規定するとき
当該有価証券報告書等に係る法第百八十五条の七第三十一項第一号に定める事業年度の期間
ロ
法第百七十二条の四第二項に規定するとき（法第百八十五条の七第三十一項第二号に規定する半期報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。）
当該半期報告書に係る期間
ハ
法第百七十二条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定するとき（同条第二項に規定する場合にあっては、法第百八十五条の七第三十一項第三号に規定する臨時報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。）
当該臨時報告書を提出した日（法第百七十二条の四第三項に規定する場合にあっては、臨時報告書を提出しなければならない事由が生じた日をいう。以下この号において同じ。）の属する事業年度の開始の日から当該臨時報告書を提出した日までの期間
二
前号イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める期間における最終の価格が公表された日の数
（貸借対照表）
第一条の四
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第三十三条の五の三に規定する内閣府令で定める貸借対照表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第百七十二条の四第一項に規定するとき
前条第一号イに定める事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項（同条第五項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。次号、第一条の六及び第一条の七において同じ。）に記載されている当該事業年度に係る連結貸借対照表（連結貸借対照表が記載されていないときは、貸借対照表。以下この条から第一条の七までにおいて同じ。）
二
法第百七十二条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定するとき
前条第一号ロ又はハに定める期間の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表
三
法第百七十二条の十一第一項に規定するとき
当該虚偽等のある発行者等情報（同項に規定する虚偽等のある発行者等情報をいう。以下この号及び第一条の八第一号において同じ。）に係る法第百八十五条の七第三十一項第四号に規定する事業年度（当該虚偽等のある発行者等情報（訂正発行者情報（法第二十七条の三十二第三項に規定する訂正発行者情報をいう。以下同じ。）である場合には、当該訂正発行者情報に係る発行者情報（法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報をいう。以下同じ。））が当該事業年度の終了前に提供され、又は公表されたものである場合には、当該事業年度の直前事業年度）の末日における連結貸借対照表又はこれに準ずるもの（発行者情報に表示されたものに限る。）
（投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事項）
第一条の五
法第百七十二条の四第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十九条第二項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に定める事項
二
企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の二各号に定める部分に記載すべき事項又は当該各号に定める部分に記載された内容に生じた変更の内容
三
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十六条各号に掲げる事項
四
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十九条第二項各号（同条第五項において読み替えて適用する場合を含む。）に定める事項
（最終の価格がない場合にこれに相当するもの）
第一条の六
法第百七十二条の六第一項第一号に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一