たん
保険会社からの加入機構への保険契約の移転について法第百三十六条の二第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十六条の二第一項
第百三十五条第一項
第二百七十条の四第八項
（保険特別勘定に生じた損失の金額）
第三十七条の四の四
法第二百七十条の五第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、保険特別勘定（法第二百六十五条の四十に規定する保険特別勘定をいう。以下同じ。）における損益計算上の損失として内閣府令・財務省令で定めるものの額に相当する金額とする。
（保険契約者保護機構が保険業を行う場合の他の法令の適用関係）
第三十七条の四の五
法第二百七十条の六第三項に規定する政令で定める法令は、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）、船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）、準備預金制度に関する法律（昭和三十二年法律第百三十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、原子力損害の賠償に関する法律、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）、印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）、相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）、中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）、漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）、貿易保険法施行令、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）、自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）、自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令（昭和三十年政令第三百十六号）、割賦販売法施行令（昭和三十六年政令第三百四十一号）、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）、金融商品取引法施行令、地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号）、印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十四年政令第百九十五号）、船舶油濁等損害賠償保障法施行令、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十二年政令第百九十九号）、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十三年政令第二十五号）、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）、信託業法施行令、資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）とし、臨時金利調整法第一条第一項、消防法第三十三条、相続税法第五十九条第一項第一号及び第二項、税理士法第五条第一項第一号ハ、漁船損害等補償法第百十二条第七項、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第三条、住宅融資保険法第二条第三号、所得税法第百七十四条第八号、船舶油濁等損害賠償保障法第十四条第二項、第四十二条第二項及び第五十条第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第十七号、予算決算及び会計令第七十七条第一号及び第百条の三第一号及び第二号、中小企業信用保険法施行令第一条の三第十号、漁船損害等補償法施行令第二十四条、公認会計士法施行令第二条第一項第二号、関税法施行令第六十二条の七第一項及び第六十二条の二十一第一項、自動車損害賠償保障法施行令、自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令第一条、割賦販売法施行令第七条、法人税法施行令第八十四条、金融商品取引法施行令第一条の九第二号（金融商品取引法第二十七条の二十八第三項に係るものに限る。）及び第十五条の十三、印紙税法施行令第二十二条第二号、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令第一条第三号、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令第六号、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令第二条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第五条、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二十七条、信託業法施行令第十条、資金決済に関する法律施行令第八条第二項第一号及び第十六条第二項第一号並びに株式会社国際協力銀行法施行令第一条の規定の適用については保険契約者保護機構を保険会社とみなし、損害保険料率算出団体に関する法律第二条第二項、地方税法第三十四条第一項第五号及び第七項並びに第三百十四条の二第一項第五号及び第七項、準備預金制度に関する法律第二条第一項第七号、国民年金法第百二十八条第五項及び第百三十七条の十五第六項、所得税法第七十六条第五項第一号及び第六項第四号、第百六十一条第一項第十四号並びに第二百二十五条第一項第四号、印紙税法別表第三、勤労者財産形成促進法第六条、第六条の二及び第十二条、確定給付企業年金法第九十一条の十八第七項及び第九十三条、相続税法施行令第一条の二第一項第一号、所得税法施行令第三十条第一号、第七十六条第二項第一号、第百八十三条第三項第一号、第二百九条第一項、第二百二十五条の三第一項第三号、第二百二十五条の十、第二百八十条第一項第三号、第二百九十八条第六項第一号及び第三百二十六条第二項第一号、法人税法施行令第百四十五条の三第一項第三号、第百四十五条の九、第百七十七条第一項第三号並びに附則第十六条第一項、第十七条及び第十八条、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第四条並びに地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第四条の規定の適用については生命保険契約者保護機構を生命保険会社とみなし、損害保険料率算出団体に関する法律第二条第一項第四号、第三条第一項及び第二項、第六条、第七条並びに第十条第一項、船主相互保険組合法第八条、地方税法第三十四条第一項第五号及び第七項並びに第三百十四条の二第一項第五号及び第七項、自動車損害賠償保障法、原子力損害の賠償に関する法律第八条、所得税法第九条第一項第十八号、第七十六条第六項第四号、第七十七条第二項第一号、第百六十一条第一項第十四号及び第二百二十五条第一項第五号、地震保険に関する法律、印紙税法別表第三、勤労者財産形成促進法第六条、第六条の二及び第十二条、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第二条第九号、相続税法施行令第一条の二第二項第一号、貿易保険法施行令第十八条、所得税法施行令第三十条第一号、第百八十四条第二項、第二百二十五条の三第一項第三号、第二百二十五条の十、第二百八十条第一項第三号、第二百九十八条第六項第二号、第三百二十条第二項及び第三百二十六条第二項第一号、法人税法施行令第百四十五条の三第一項第三号、第百四十五条の九及び第百七十七条第一項第三号、地震保険に関する法律施行令第三条、船舶油濁等損害賠償保障法施行令第三条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項（第一号のうち同条第一項第三号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号のうち同条第一項第三号に係る部分に限る。）、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第四条、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第四条並びに金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二十九条の規定の適用については損害保険契約者保護機構を損害保険会社とみなす。
（買取りをすることができる権利の範囲）
第三十七条の四の六
法第二百七十条の六の八第一項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
一
保険金請求権
二
損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。）
三
満期返戻金を請求する権利
四
契約者配当に係る配当金又は社員に対して分配された剰余金を請求する権利（前三号に掲げるものと同時に請求する場合に限る。）
五
未経過期間に対応する保険料の払戻しを請求する権利（第一号又は第二号に掲げるものと同時に請求する場合に限る。）
（保険金請求権等の買取りの場合の租税特別措置法の特例）
第三十七条の四の七