事業の用に供するため施設を借用している者を被保険者とし、当該施設内における動産（自動車、船舶及び航空機を除く。ヤにおいて同じ。）に関し偶然の事故による損害を受けること及び当該施設又は動産が偶然の事故により損害を受けた結果として事業に生じる損害（被保険者が事業の継続のために支出する費用の負担を含む。）又は損害賠償責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「テナント総合保険契約」という。）
マ
動産（自動車、船舶及び航空機を除く。）の盗難若しくは盗難により生じたき損若しくは汚損を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「盗難保険契約」という。）又はそれと引換えに若しくはそれを提示して特定の販売業者から商品を購入することができる証票その他の物が窃取、紛失その他の偶然の事故により他人に不正に使用されたことを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「クレジットカード盗難保険契約」という。）
ケ
不動産及び動産（農作物を除く。）に関する風水害のいずれか又はすべてを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「風水害保険契約」という。）
フ
競走馬、ミンク、にわとり又は動物園で飼育されるせきつい動物門に属する動物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「競走馬等保険契約」という。）
コ
ボイラー又は蒸気タービン発電機を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「ボイラー・ターボセット保険契約」という。）
エ
知的財産権が侵害されたこと又はそのおそれがあることを理由として、損害賠償請求その他の訴訟の提起又は仲裁の申出を行うことにより生じる費用を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「知的財産権訴訟費用保険契約」という。）
テ
事業活動に伴い、事業者が被る損害であって、法第三条第五項第一号に規定する損害に該当するものを対象とする保険契約（イからヌまで及びワからエまでに掲げる保険契約に該当するもの、自動車の管理及び運行を対象とするもの並びに人の身体に関する状態、治療及び死亡によるものを除く。）（第百六十四条及び第百八十九条において「事業活動損害保険契約」という。）
（定款の変更に係る認可の申請等）
第八十四条
保険会社は、法第百二十六条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会又は社員総会若しくは総代会（以下「株主総会等」という。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該認可の申請に係る変更後の定款が当該認可の申請をした保険会社の業務の健全かつ適切な運営が確保されるものであること。
二
当該認可の申請に係る変更後の定款に法第九条第一項の公告方法及び会社法第二十七条各号（定款の記載又は記録事項）に掲げる事項（相互会社にあっては法第二十三条第一項各号に掲げる事項）が記載されていること。
（届出事項等）
第八十五条
法第百二十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
保険会社である株式会社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合
二
保険会社を代表する取締役、保険会社の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては保険会社を代表する取締役、保険会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（保険会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあっては保険会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（保険会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に掲げる場合を除く。）
二の二
役員等の選任又は退任（以下「選退任」という。）があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
二の三
会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に掲げる場合を除く。）
二の四
会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
二の五
会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に掲げる場合を除く。）
二の六
会計監査人の選退任があった場合（会社法第三百三十八条第二項（会計監査人の任期）（法第五十三条の七において準用する場合を含む。）の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
二の七
特定取引勘定を設けようとする場合
二の八
特定取引勘定を廃止しようとする場合
三
削除
四
保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五十七条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業保険業高度化等会社にあっては、当該保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第六号において同じ。）とした場合（法第百二十七条第一項第二号の規定又は第四号の三の規定により届出をしなければならない場合を除く。）
四の二
法第百六条第四項の認可を受けて保険会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業保険業高度化等会社又は同項の認可を受けて保険会社が子会社としている外国の保険業高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第九号に該当する場合を除く。）
四の三
子会社対象会社（法第百六条第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この号、次号及び第十三号並びに第二百四十六条第一項第十二号及び第十三号において同じ。）以外の外国の会社（法第百六条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第七項において準用する同条第四項又は同条第十一項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び法第百二十七条第一項第三号に該当する場合を除く。）
四の四
子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第百二十七条第一項第三号に該当する場合及び第四号に該当する場合を除く。）
五
保険会社を子会社とする者に変更があった場合
六
その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称若しくは主な業務の内容若しくは本店の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併、解散又は業務の全部の廃止を行った場合（法第百二十七条第一項第三号又は次号に該当する場合を除く。）
七
保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業保険業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
八
法第百六条第十四項の承認を受けた事項を実行した場合（法第百二十七条第一項第三号に該当する場合を除く。）
九
第四十八条の四各号又は第五十九条第三項各号のいずれかに掲げる者に該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（保険会社の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第百六条第四項の認可を受けて保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業保険業高度化等会社である場合を除く。）
十
その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合
十一
保険会社又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業保険業高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該保険会社の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）
十二
保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
十三
保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は保険会社の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の子会社対象保険会社等（法第百六条第四項に規定する子会社対象保険会社等をいう。次号において同じ。）に該当する会社となったことを知った場合
十四
保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象保険会社等（当該保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は保険会社の特殊関係者（子会社対象保険会社等に限る。）が当該子会社対象保険会社等に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。）
十五