前項の規定により関係人等に対して法第百八十七条第一項の規定による処分（以下この条において「調査のための処分」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、その管轄区域外にある同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等の営業所等に関する調査のための処分の必要を認めたときは、当該関係人等に対し、当該調査のための処分を行うことができる。
４
第二項の規定により関係人等に対して調査のための処分を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該関係人等以外の同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等に対して調査のための処分を行う必要を認めたときは、当該関係人等以外の同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等に対して調査のための処分を行うことができる。
５
長官権限のうち法第百九十四条の七第四項の規定により委員会に委任された同項第二号に掲げる権限は、被申立人の住所の所在地又は法第百九十二条第一項各号に定める行為が行われ、若しくは行われようとする地を管轄する財務局長（当該所在地又は当該行われ、若しくは行われようとする地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
６
前項の委員会の権限については、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、第一項又は第二項の規定により関係人等に対して調査のための処分を行つた財務局長又は福岡財務支局長も行うことができる。
第九章　犯則事件の調査等
（犯則事件の範囲）
第四十五条
法第二百十条第一項に規定する政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
一
法第百九十七条第一項第一号から第五号まで又は第二項第一号の罪
二
法第百九十七条の二第一号から第十号の三まで、第十号の七又は第十三号から第十五号までの罪
三
法第百九十七条の三の罪
四
法第百九十八条第二号の二から第二号の四までの罪
五
法第百九十八条の三の罪
六
法第百九十八条の六第二号又は第二号の二の罪
七
法第二百条第一号から第十二号の二まで、第十四号、第十五号、第二十号又は第二十一号の罪
八
法第二百一条第二号の罪（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するために付された業務の制限に係る条件に違反したときに限る。）
九
法第二百五条第一号から第四号まで、第六号の二から第六号の四まで、第十一号、第十二号、第十四号又は第十八号から第二十号までの罪
附　則
１
この政令は、昭和四十年十月一日から施行する。
２
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令（昭和二十八年政令第三百四十五号）は、廃止する。
（移行期間特例業務に関する特例）
３
法附則第三条の三第一項第四号（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、移行期間特例業務（同条第五項に規定する移行期間特例業務をいい、同条第七項において準用する場合にあつては同項に規定する行為に係る業務。以下この項において同じ。）の届出を行おうとする者の使用人で次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
移行期間特例業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
二
移行期間特例業務に関し、運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
４
法附則第三条の三第三項第一号ロに規定する政令で定める期間は、三年とする。
５
法附則第三条の三第三項第一号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が外国（同号イに規定する外国をいう。）の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから経過した期間を同条第一項に規定する外国投資運用業者が当該外国の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから経過した期間とみなして当該外国投資運用業者の当該期間を算定した場合に、その期間が三年以上である場合とする。
一
当該外国投資運用業者に合併された者
二
分割により当該外国投資運用業者に投資運用業の全部又は一部（内閣府令で定める場合に限る。）を承継させた者
三
当該外国投資運用業者に投資運用業の全部又は一部（内閣府令で定める場合に限る。）を譲渡した者
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
６
法附則第三条の三第三項第一号ヘに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない有価証券に係る議決権を含む。）を行使することができない株式に係る株券その他の内閣府令で定めるものを除く。）とする。
一
株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券
二
有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの
三
前二号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定める有価証券
７
法附則第三条の三第四項の規定により法第百九十四条の七第二項第二号の三の規定を読み替えて適用する場合における第三十八条第四項の規定の適用については、同項中「第六十三条の八第一項各号」とあるのは「附則第三条の三第五項各号」と、「第三十九条」とあるのは「第三十八条の二、第三十九条」とする。
８
法附則第三条の三第五項第一号ハに規定する政令で定めるものは、第一条の三各号に掲げるものとする。
９
法附則第三条の三第五項第二号イに規定する有価証券を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券又は同項第十一号に規定する外国投資証券
当該受益証券又は外国投資証券の発行者と当該受益証券又は外国投資証券の取得勧誘に応じて当該受益証券又は外国投資証券を取得しようとする者（以下この号において「取得者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、当該取得者が取得した当該受益証券又は外国投資証券を海外投資家等（法附則第三条の三第六項に規定する海外投資家等をいい、同条第五項第一号イ（１）から（３）までのいずれにも該当しないものに限る。以下同じ。）以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件とするもの
二
法第二条第二項第六号に掲げる権利
当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を海外投資家等に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されているもの
１０
法附則第三条の三第五項第二号ロに規定する受益証券を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、当該受益証券の発行者と当該受益証券の取得勧誘に応じて当該受益証券を取得しようとする者（以下この項において「取得者」という。）との間において、当該取得者が取得した当該受益証券を海外投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件とするものとする。
１１
法附則第三条の三第五項第二号ハに規定する権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を海外投資家等に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されているものとする。
１２
法附則第三条の三第六項第二号に規定する外国投資運用業者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該外国投資運用業者の役員（法附則第三条の三第一項第三号に規定する役員をいう。）
二
当該外国投資運用業者の使用人
三
当該外国投資運用業者の親会社等（第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。）
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
１３
附則第七項の規定は、法附則第三条の三第七項において同条第四項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、附則第七項中「第六十三条の八第一項各号」とあるのは「第六十三条の八第一項各号に掲げる行為」と、「附則第三条の三第五項各号」とあるのは「附則第三条の三第七項に規定する行為」と読み替えるものとする。
（特例適用会社に係る業務を終了した日）
１４
法附則第七条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が平成十三年三月三十一日前の日となる場合には同月三十一日とし、平成十四年三月三十一日後の日となる場合には同月三十一日とする。）とする。
一
特例適用会社（法附則第四条において規定する「特例適用会社」をいう。以下同じ。）に関し、基金が法第七十九条の五十六第一項及び第七十九条の五十七第一項の規定により支払をすべき金額の支払をすべて完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに法第七十九条の五十四の規定による顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるとの認定を行わなかつた場合には、同日）
二
特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の五十九第四項の規定により行う旨の決定をした返還資金融資の実行を完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条第一項の申込みを受けなかつた場合には、同日）
三
特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の六十の規定による裁判上又は裁判外の行為を終了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条の規定による裁判上又は裁判外の行為を行わなかつた場合には、同日）
四
特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の六十一の規定による業務のすべてを完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条の規定による業務を行わなかつた場合には、同日）
五