令第八条第二項第一号イに規定する財務省令で定める条件は、貸付金の貸付限度額、償還期間、返済の方法、使途、担保（保証人の保証を含む。）の提供、借換えの可否又は保証料の料率とする。
３
令第八条第二項第二号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
国が補助その他の助成を行うことによりその貸付けの日から当初五年間は特定事業者（令第八条第一項第二号に規定する特定事業者をいう。次項において同じ。）以外の者に対する金銭の貸付けに比し実質的に利子が軽減される金銭の貸付けであること。
二
貸付金に係る担保（保証人の保証（経営者及びその事業に従事する者の保証を除く。）を含み、当該貸付金の対象物件を除く。）の提供を要しない金銭の貸付けであること。
４
令第八条第二項第六号イ及びロに規定する財務省令で定める要件は、国が補助その他の助成を行うことによりその貸付けの日から当初五年間は特定事業者以外の者に対する金銭の貸付けに比し実質的に利子が軽減される金銭の貸付けであることとする。
５
令第八条第五項第二号に規定する財務省令で定める要件は、担保（保証人の保証（経営者及びその事業に従事する者の保証を除く。）を含み、同号に規定する保証に係る貸付金の対象物件を除く。）の提供を要しない債務の保証であることとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から令和三年十二月三十一日までの間における改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
第一号に掲げる家屋とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより確認を受けた家屋は第二号に掲げる家屋
、当該家屋が同条第二項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準（法第六条の二第四項に規定する耐震基準をいう。第一号及び第七項において同じ。）又は経過年数基準（法第六条の二第四項に規定する経過年数基準をいう。第二号において同じ。）に適合するものであることにつき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされたもの
第一項第一号及び第二号
一　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準（法第六条の二第四項に規定する耐震基準をいう。イ、次号及び第七項において同じ。）又は経過年数基準（法第六条の二第四項に規定する経過年数基準をいう。ロ及び次号において同じ。）に適合するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類により証明がされたもの
イ　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合　登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類（次号イにおいて「床面積要件疎明書類」という。））及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準に適合する家屋である旨を証する書類（次号イにおいて「耐震基準に適合する旨を証する書類」という。）
ロ　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合　イに規定する登記事項証明書
二　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準又は経過年数基準に適合するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める情報及び書類により税務署長の確認を受けたもの
イ　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合　法第六条の二第四項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表の第二号の下欄のイ（２）又は（３）に掲げる事項をいう。ロにおいて同じ。）により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋の登記事項証明書に係る情報（当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に係る情報によって明らかでないときは、当該登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした床面積要件疎明書類）及びその者が提出をした耐震基準に適合する旨を証する書類
ロ　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合　法第六条の二第四項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋のイに規定する登記事項証明書に係る情報
一　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合　登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類）及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準に適合する家屋である旨を証する書類
二　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合　前号に規定する登記事項証明書
第五項
証明がされた家屋又は確認を受けた家屋
証明がされた家屋
第一項第一号イ
第一項第一号
又は同項第二号イに規定する登記事項証明書に係る情報により税務署長の確認を受けたものとする
とする
第十九項
第二項第一号イ又はロ
第二項各号
第四条の二第一項第一号イ又はロ
第四条の二第一項各号
「第二項第一号イ」
「第二項第一号」
第四条の二第一項第一号イ」
第四条の二第一項第一号」
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第二条の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月十一日）から施行する。
ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十二項第一号の改正規定及び第三条の規定は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第二条第二項第二号（ト及びチに係る部分に限る。）の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき同項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同項第三十九号に規定する修正申告書の提出又は同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第四条第一項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して五年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
附　則
この省令は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第三百十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。