調整対象宅地等（法附則第二十三条に規定する調整対象宅地等をいう。）である小規模住宅用地（法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この号において同じ。）である部分、一般住宅用地（住宅用地で小規模住宅用地以外のものをいう。）である部分又は非住宅用宅地等（住宅用地以外の宅地等をいう。）である部分（以下この条において「調整部分」という。）及び調整部分以外の部分（以下この条において「非調整部分」という。）を併せ有する宅地等
当該宅地等の調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（二以上の調整部分を有する宅地等にあつては、当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額。以下この号において同じ。）及び当該宅地等の非調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額それぞれの額又は当該宅地等の調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額及び当該宅地等の非調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額の合計額
二
二以上の調整部分を有する宅地等で非調整部分を有しないもの
当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額又はこれらの合計額
２
法附則第二十七条の五第一項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる同項第一号に定める額（以下この項において「固定資産税の課税標準となるべき額」という。）は、次の各号に掲げる宅地等に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号に掲げる宅地等
当該宅地等の調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（二以上の調整部分を有する宅地等にあつては、当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額。以下この号において同じ。）及び当該宅地等の非調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額それぞれの額又は当該宅地等の調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額及び当該宅地等の非調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額の合計額
二
前項第二号に掲げる宅地等
当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額又はこれらの合計額
（法附則第二十九条の四第一項の徴収猶予の期間）
第八条の二の二
法附則第二十九条の四第一項に規定する総務省令で定める一定の期間は、当該市街化区域農地に係る固定資産税又は都市計画税の納期限の翌日から平成十一年三月三十一日（当該市街化区域農地のうち法附則第十九条の三第三項の規定の適用を受けるものにあつては、同項の表に規定する市街化区域設定年度から起算して四年度を経過した年度の末日）までとする。
（政令附則第十四条の五第二項第七号の書類等）
第八条の三
政令附則第十四条の五第二項第七号に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
政令附則第十四条の五第二項第七号に規定する宅地の造成に係る設計説明書及び設計図で都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第十六条第三項の設計説明書及び同条第四項の設計図に準ずるもの（これを作成した者が記名したものに限る。）
二
政令附則第十四条の五第二項第七号に規定する宅地の造成に係る区域の位置及び概要を示す書面で都市計画法施行規則第十七条第一項第一号の開発区域位置図及び同項第二号の開発区域区域図に準ずるもの
２
政令附則第十四条の五第七項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
政令附則第十四条の五第四項に規定する申告書に添付する書類
次に掲げる計画的な宅地化のための手続の区分に応じ、それぞれに定める書類
イ
政令附則第十四条の五第二項第一号から第七号までに掲げる手続
都道府県知事又は市町村長のこれらの規定に規定する申請又は要請を受理したことを証する書類
ロ
政令附則第十四条の五第二項第八号に掲げる協議
都道府県知事又は市町村長の同号に規定する宅地化に係る協議が開始されたことを証する書類
二
政令附則第十四条の五第五項に規定する申請書に添付する書類
当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類
三
政令附則第十四条の五第六項に規定する申請書に添付する書類
次に掲げる計画策定等の区分に応じ、それぞれに定める書類
イ
政令附則第十四条の五第三項第一号に掲げる開発行為の許可
都市計画法第三十五条第二項に規定する通知の文書の写し及び当該通知に係る開発行為の区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類
ロ
政令附則第十四条の五第三項第二号、第四号、第五号、第七号又は第八号に掲げる計画策定等
これらの規定に規定する認可を受けたことを証する書類及び当該認可に係る区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類
ハ
政令附則第十四条の五第三項第三号、第六号又は第九号に掲げる計画策定等
これらの規定に規定する事業計画の決定の公告又は都市計画の決定の告示の写し及び当該事業計画又は都市計画に係る区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類
ニ
政令附則第十四条の五第三項第十号に掲げる優良な宅地化計画の認定
申請に係る土地について同号に規定する認定を受けたことを証する書類
（課税標準の特例措置の適用を受ける地下道又は
跨
こ
線道路橋の範囲等）
第八条の三の二
地方税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十一号）附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第十九項に規定する地下道又は
跨
こ
線道路橋は、公衆が利用することができる地下道又は
跨
こ
線道路橋（鉄道事業若しくは軌道経営の業務のみの用に供する部分、旅客のみの利用に供する部分又は他の者に貸し付けている部分を除く。）とする。
２
附則第七条第一項の規定は、地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第四十九号）附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十二条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十項に規定する割合の補正の方法について準用する。
（法附則第二十九条の九第三項の認定又は評価）
第八条の三の三
法附則第二十九条の九第三項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定実施要領第五条の規定による認定（附則第八条の三の五及び附則第八条の四において「低排出ガス車認定」という。）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（附則第八条の四において「燃費評価実施要領」という。）第三条から第四条の三までの規定による評価とする。
（法附則第三十条第一項の専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車等）
第八条の三の四
法附則第三十条第一項に規定する専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるもの及びメタノールとメタノール以外のものとの混合物を内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものは、当該燃料による走行が可能となるよう内燃機関に着火性、耐腐食性等を高めるための所要の改良を施した軽自動車で当該軽自動車に係る第十五条の九第一項に規定する自動車検査証（第四項及び附則第八条の三の五において「自動車検査証」という。）において主燃料がメタノールである旨が明らかにされているものとする。
２
法附則第三十条第一項に規定するメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものは、温度十五度かつ千十三ヘクトパスカルの気圧において、当該燃料に混合されたメタノールの容積を当該燃料に混合されたメタノール以外のものの容積で除して得た数値が四以上となるものとする。
３
法附則第三十条第一項に規定する総務省令で定める動力源は、電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力とする。
４
法附則第三十条第一項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資する軽自動車で総務省令で定めるものは、当該軽自動車に係る自動車検査証においてハイブリッド自動車である旨が明らかにされている軽自動車とする。
（法附則第三十条第二項第二号の基準等）
第八条の三の五
法附則第三十条第二項第二号に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（以下この条において「細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号の基準とする。
２
法附則第三十条第二項第二号に規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス軽自動車で総務省令で定めるものは、窒素酸化物の排出量が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の細目告示（以下この条において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの表の（１）又は（４）に掲げる軽自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の十分の九を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けた軽自動車とする。
３
法附則第三十条第三項に規定する三輪以上のガソリン軽自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する三輪以上のガソリン軽自動車とする。
一
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
イ
窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
ロ