金融商品取引清算機関等に関する内閣府令
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十五項第二号、第百五十六条の三第二項第七号、第三項、第百五十六条の六第二項及び第三項、第百五十六条の七第二項第七号、第百五十六条の十一、第百五十六条の十二、第百五十六条の十三、第百五十六条の十八、第百五十六条の十九並びに第百八十八条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、証券取引清算機関等に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　金融商品取引清算機関
（第四条―第二十八条）
第三章　外国金融商品取引清算機関
（第二十九条―第三十七条）
第四章　金融商品取引清算機関と他の金融商品取引清算機関等との連携
（第三十八条―第四十六条）
第五章　雑則
（第四十七条―第五十条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この府令において「有価証券」、「金融商品取引業者」、「金融商品取引所」、「市場デリバティブ取引」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」又は「商品市場開設金融商品取引所」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、金融商品取引業者、金融商品取引所、市場デリバティブ取引、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社又は商品市場開設金融商品取引所をいう。
２
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
商品関連市場デリバティブ取引
法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。
二
商品
法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。
三
対象取引
法第二条第二十八項に規定する対象取引をいう。
四
役員
法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。
五
金融商品債務引受業等
法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。
六
対象議決権
法第百五十六条の五の三第一項に規定する対象議決権をいう。
七
清算参加者
法第百五十六条の七第二項第三号に規定する清算参加者をいう。
八
清算預託金
法第百五十六条の十一に規定する清算預託金をいう。
九
連携清算機関等
法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携清算機関等をいう。
十
連携金融商品債務引受業務
法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。
十一
認可金融商品取引清算機関
法第百五十六条の二十の十六第三項に規定する認可金融商品取引清算機関をいう。
十二
連携契約書
法第百五十六条の二十の十七第二項第一号に規定する連携契約書をいう。
（訳文の添付）
第二条
法（第五章の三及び第百八十八条（金融商品取引清算機関若しくはその清算参加者又は外国金融商品取引清算機関若しくはその清算参加者に係るものに限る。）に限る。次条において同じ。）又はこの府令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
ただし、当該書類が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。
（外国通貨又は暗号資産若しくは電子決済手段の換算）
第三条
法又はこの府令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）若しくは電子決済手段（同条第五項に規定する電子決済手段をいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
第二章　金融商品取引清算機関
（免許申請書の経由）
第四条
法第百五十六条の三第一項の規定により免許申請書を提出しようとする者は、当該免許申請書を金融庁長官を経由して提出しなければならない。
（免許申請書の添付書類）
第五条
法第百五十六条の三第二項第八号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
免許申請者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号及び第四十八条第二項第五号において同じ。）の百分の十以上の数の議決権を保有している株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二
親法人（免許申請者の総株主の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（免許申請者が総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面
三
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下この号及び次号並びに第二十四条第二項第二号ロにおいて同じ。）の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに取締役及び監査役が法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第百五十六条の十四第一項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面
四
取締役及び監査役の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて法第百五十六条の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
五
会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面並びに会計参与が法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第百五十六条の十四第一項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面
六
会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて法第百五十六条の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
七
取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに法第百五十六条の十四第一項第一号に該当する者のある会社に該当しない旨を誓約する書面
八
取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面
九
金融商品債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面
十
事務の機構及び分掌を記載した書面
十一
金融商品債務引受業において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
十二
その他法第百五十六条の四第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面
（免許申請書に添付すべき電磁的記録）
第六条
法第百五十六条の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権）
第七条
法第百五十六条の五の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する金融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関が金融商品取引所である場合を除く。第十八条、第十九条第一項及び第二十五条を除き、以下この章において同じ。）の株式に係る議決権（当該信託業を営む者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなるものを除く。）
二
法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する金融商品取引清算機関の株式に係る議決権
三