新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下この号並びに第五十二条第一項第十一号及び第二項第十一号において同じ。）の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
２
前項、次条及び第五十一条の「特定上場会社等」とは、上場会社等であって、当該上場会社等に係る直近の有価証券報告書（法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいい、法第二十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供されているものに限る。）又はこれに類する書類（認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に関して提出しなければならないこととされているものであって、公衆の縦覧に供されているものに限る。）に含まれる最近事業年度の損益計算書において、関係会社（財務諸表等規則第八条第八項に規定する関係会社をいう。）に対する売上高（製品売上高及び商品売上高を除く。）が売上高の総額の百分の八十以上であるものをいう。
（上場会社等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準）
第五十条
法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第二号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一
法第百六十六条第二項第二号イに掲げる事実
災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
二
法第百六十六条第二項第二号ハに掲げる事実
法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は優先株（剰余金の配当に関し優先的内容を有する種類の株式をいう。以下この号及び第十号において同じ。）に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。
三
令第二十八条の二第一号に掲げる事実
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ
訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により会社の給付する財産の額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
四
令第二十八条の二第二号に掲げる事実
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ
仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
五
令第二十八条の二第三号に掲げる事実
法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
六
令第二十八条の二第八号に掲げる事実
売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
七
令第二十八条の二第九号に掲げる事実
主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。第五十三条第一項第六号及び同条第二項第六号において同じ。）との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
八
令第二十八条の二第十号に掲げる事実
債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。
九
令第二十八条の二第十一号に掲げる事実
発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
十
令第二十八条の二第十二号に掲げる事実
優先株に係る取扱有価証券としての指定（認可金融商品取引業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。以下この号において同じ。）の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券の取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実を除く。）が生じたこと。
（重要事実となる当該上場会社等の売上高等の予想値等）
第五十一条
法第百六十六条第二項第三号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。）若しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第一号から第三号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第四号を除く。）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。
一
売上高
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・一以上又は〇・九以下であること。
二
経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が一・三以上又は〇・七以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が百分の五以上であること。
三
純利益