当該外国投資運用業者（法附則第三条の三第三項第一号ロに規定する政令で定める場合に該当する者にあっては、当該外国投資運用業者及び令附則第五項各号に掲げる者。ト並びに次項第十一号ニ、ホ及びトにおいて同じ。）が外国の法令に準拠し、当該外国において投資運用業に係る業務を開始した日
ト
当該外国投資運用業者が当該届出の日前三年以内に法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けたことがある場合には、当該不利益処分を受けた年月日、理由及びその内容
チ
主要株主に関する次に掲げる事項
（１）
商号、名称又は氏名
（２）
本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所）
（３）
法人であるときは、代表者の氏名
２
前項の届出書には、次に掲げる書類（法附則第三条の三第七項において準用する場合にあっては、第一号から第四号まで及び第八号に掲げる書類を除く。）を添付するものとする。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
承継した者が外国の法令の規定により、当該外国において投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けていることを証する書面
二
承継した者が前号の外国の法令に準拠し、当該外国において行う投資運用業の概要（次に掲げる事項その他の事項について、当該外国の法令その他の規則による制限がある場合にあっては、当該制限の内容及び根拠を含む。）を記載した書面
イ
投資の対象とする資産の種類並びにその保有額及び保有割合
ロ
運用を行う金銭その他の財産の総額
ハ
顧客の属性
三
承継した者が、第一号の外国の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから三年を経過していること、又は令附則第五項に定める場合に該当することを証する書面
四
承継した者が監督を受けている第一号の外国の当局に提出した直近の事業報告書に類する書面の写し
五
承継した者が当該届出の日前三年以内に法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けたことがある場合には、次に掲げる書類
イ
当該不利益処分の内容並びに当該不利益処分を受けた年月日及び理由を証する書面
ロ
当該外国の法令及びその訳文
六
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
七
移行期間特例業務に関する社内規則
八
直近の事業年度における承継した者が運用を行う金銭その他の財産の総額に占める令附則第六項に定める有価証券の価額の割合の推移を記載した書面
九
承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ
法附則第三条の三第三項第一号及び第二号（ニを除く。）に該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）並びに法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ロ
役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ハ
役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ニ
役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ホ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ヘ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
ト
主要株主が保有する対象議決権の数を記載した書面
十
承継した者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ
法附則第三条の三第三項第一号及び第三号に該当しないことを誓約する書面
ロ
承継した者及び重要な使用人の履歴書
ハ
承継した者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ニ
承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該承継した者及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ホ
承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ヘ
重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面
十一
承継した者が法附則第三条の三第七項に規定する行為に係る業務を行う場合にあっては、当該外国投資運用業者に関する次に掲げる書類
イ
外国の法令の規定により、当該外国において投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けていることを証する書面
ロ
イの外国の法令に準拠し、当該外国において行う投資運用業の概要（次に掲げる事項その他の事項について、当該外国の法令その他の規則による制限がある場合にあっては、当該制限の内容及び根拠を含む。）を記載した書面
（１）
投資の対象とする資産の種類並びにその保有額及び保有割合
（２）
運用を行う金銭その他の財産の総額
（３）
顧客の属性
ハ
イの外国の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから三年を経過していること、又は令附則第五項に定める場合に該当することを証する書面
ニ
当該外国投資運用業者が監督を受けているイの外国の当局に提出した直近の事業報告書に類する書面の写し
ホ
当該外国投資運用業者が当該届出の日前三年以内に法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けたことがある場合には、次に掲げる書類
（１）
当該不利益処分の内容並びに当該不利益処分を受けた年月日及び理由を証する書面
（２）
当該外国の法令及びその訳文
ヘ
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
ト
直近の事業年度における当該外国投資運用業者が運用を行う金銭その他の財産の総額に占める令附則第六項に定める有価証券の価額の割合の推移を記載した書面
チ
当該外国投資運用業者が法附則第三条の三第三項第一号及び第二号（ロからニまでを除く。）に該当しないことを当該外国投資運用業者が誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）並びに法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
リ
役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ヌ
役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ル
役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ヌに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ヲ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ワ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
カ
主要株主が保有する対象議決権の数を記載した書面
３
第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。
（移行期間特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合）
第五十条
法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により適用する法第六十三条の十第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合（法附則第三条の三第七項において準用する場合にあっては、第八号に掲げる場合を除く。）とする。
一
法人にあっては、次に掲げる場合
イ
法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合
ロ
役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合
ハ
定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合
ニ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）から（４）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合
二
個人にあっては、次に掲げる場合
イ
第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）に該当することとなった場合
ロ
重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合
三
附則第四十四条第一項第二号、第六号又は第七号に掲げる書類の内容に変更があった場合
四
役職員に法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいい、外国の法令等を含む。第九号ヘにおいて同じ。）に反する行為（移行期間特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該移行期間特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第七号及び第八号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。）
五
前号の事故等の詳細が判明した場合
六