第三百三十七条（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は第一項に規定する支払を受ける者が同項に規定する告知書の提出若しくは第三項の規定による告知書の提出又は第四項（第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類の提出をする場合について、前条の規定は無記名公社債等の利子等の支払の取扱者（第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。）がこれらの告知書又は書類を受理した場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第三百三十七条第一項中「前条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する利子等」と、「から同条第三項までの規定による告知をする際、当該告知をする貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する書類の提出をする際、これらの告知書又は書類の提出をする支払の取扱者（第三百三十九条第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。以下この条及び次条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）」と、同条第三項中「前条第二項各号の告知」とあるのは「第三百三十九条第三項の規定による告知書の提出」と、「同条第三項第一号」とあるのは「同条第四項第一号」と、「告知をする」とあるのは「書類の提出をする」と、同条第四項中「前条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第三百三十九条第一項に規定する利子等」と、「前条第一項から第三項までの規定による告知」とあるのは「第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出」と、「当該告知があつた」とあるのは「これらの告知書又は書類に記載された」と、同条第五項中「前条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第三百三十九条第一項に規定する利子等」と、「から同条第三項までの規定による告知」とあるのは「に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出」と、「当該告知をする」とあるのは「これらの告知書又は書類に記載された」と、前条第一項中「第三百三十六条第一項から第三項まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知」とあるのは「次条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する書類の提出」と、「前条第四項」とあるのは「次条第九項において準用する前条第四項」と、「当該告知があつた」とあるのは「これらの告知書又は書類に記載された」と、「番号既告知者」とあるのは「次条第一項に規定する財務省令で定める者（次項において「番号既告知者」という。）」と、「第三百三十六条第三項の規定による告知をした個人（当該告知の際」とあるのは「同条第四項に規定する書類の提出をした個人（当該書類の提出をする際」と、「、当該告知の際」とあるのは「、これらの告知書又は書類の提出の際」と、「当該告知をした者」とあるのは「これらの告知書又は書類の提出をした者」と、「同条第五項」とあるのは「次条第九項において準用する前条第五項」と、同条第二項中「利子等又は配当等」とあるのは「利子等」と、同条第三項中「第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知（以下この項において「告知」という。）に係る公社債」とあるのは「次条第三項の保管の委託を受けた無記名公社債等」と、「告知に係る公社債若しくは貸付信託、投資信託、特定受益証券発行信託若しくは特定目的信託の受益権につき社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載若しくは記録に係る振替の取次ぎ若しくは」とあるのは「同項の保管の委託の取次ぎに係る無記名公社債等につき」と、「その振替の取次ぎ若しくは保管」とあるのは「その保管」と、「当該振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは当該保管」とあるのは「当該保管」と、同条第四項中「並びに同項に規定する振替口座簿に記載又は記録をする者及び保管」とあるのは「及び同項に規定する保管」と、「有価証券の振替に関する帳簿、株主名簿」とあるのは「株主名簿」と、「又は当該通知の内容を記載した書類」とあるのは「及び次条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出若しくは同条第四項に規定する書類又は当該通知の内容を記載した書類」と、同条第五項中「若しくは有価証券の振替又は有価証券」とあるのは「又は有価証券」と、「又は振替若しくは保管」とあるのは「又は保管」と読み替えるものとする。
１０
第一項の告知書の様式は、財務省令で定める。
（譲渡等に関する告知書を提出すべき譲渡性預金）
第三百四十条
法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものは、準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号（指定勘定の区別）に規定する譲渡性預金であつて民法第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権以外のものとする。
（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲）
第三百四十一条
法第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。
（一株又は一口に満たない端数に係る規定）
第三百四十一条の二
法第二百二十四条の三第一項第三号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の競売に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項及び第百四十九条の十七第一項（一に満たない端数の処理）の規定並びに会社法第二百三十四条第六項（一に満たない端数の処理）において準用する同条第一項の規定とし、同号に規定する競売以外の方法による売却に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項及び第百四十九条の十七第一項の規定並びに会社法第二百三十四条第六項において準用する同条第二項の規定とする。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）
第三百四十二条
国内において法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等（以下第三百四十四条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）までにおいて「株式等」という。）の譲渡の対価（法第二百二十四条の三第一項に規定する対価をいう。以下第三百四十四条までにおいて同じ。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条において同じ。）は、当該株式等の譲渡の対価につきその支払を受けるべき時までに、その都度、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、法第二百二十四条の三第一項に規定する財務省令で定める場所。以下第三百四十四条までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は第四項の規定に該当する者（第三百四十四条第一項において「番号既告知者」という。）にあつては、氏名又は名称及び住所。次項において同じ。）を、その株式等の譲渡の対価の法第二百二十四条の三第一項に規定する支払者に告知しなければならない。
２
株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その者は、その支払を受ける当該各号に定める株式等の譲渡の対価につき前項の規定による告知をしたものとみなす。
一
株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が、当該株式等を払込みにより取得した場合又は当該株式等を購入若しくは相続その他の方法により取得した場合において、当該払込みにより取得をする際又は当該株式等の名義の変更若しくは書換えの請求をする際、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該対価の支払をする法第二百二十四条の三第一項第二号に掲げる者（次号、第三号及び次項において「金融商品取引業者等」という。）又は同条第一項第四号に掲げる電子決済手段等取引業者（次号及び次項において「電子決済手段等取引業者」という。）の営業所（営業所又は事務所をいう。以下この条及び第三百四十八条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）において同じ。）の長に告知しているとき
当該株式等の譲渡の対価
二
株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が、当該対価の支払をする金融商品取引業者等又は電子決済手段等取引業者の営業所において株式等の保管の委託（当該対価の支払をする者が電子決済手段等取引業者である場合には、株式等の管理）に係る契約を締結する際、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該金融商品取引業者等又は電子決済手段等取引業者の営業所の長に告知しているとき
その譲渡の時まで当該契約に基づき保管の委託又は管理をしていた株式等の当該対価
三