法第三十九条第一項第七号及び第四十条第七項に規定する主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。
一
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者であって、設立の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度若しくは前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの
イ
試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額
ロ
総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
二
中小企業等経営強化法第二条第一項に規定する中小企業者であって、設立の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
三
中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する承認を受けている会社
四
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項に規定する認定を受けている会社
五
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二条第三号に規定する再生計画につき同法の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
六
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する更生計画につき同法の規定による更生計画認可の決定を受けている会社
七
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社
八
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社
九
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社
十
合理的な経営改善のための計画（商工組合中央金庫、銀行、銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第十六条の八第一項各号に掲げる者、保険業法第二条第二項に規定する保険会社（同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社
イ
当該債務の全部又は一部を免除する措置
ロ
当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置
ハ
当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）
十一
代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社
７
前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を商工組合中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第七十一条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が商工組合中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、第七十一条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が商工組合中央金庫又はその子会社により第七十一条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、商工組合中央金庫に係る法第三十九条第一項第七号及び第四十条第七項に規定する主務省令で定める会社に該当するものとする。
８
前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項及び第七十五条第一項第九号において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社等のうち第六項第十二号に該当する会社以外の新規事業分野開拓会社等の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日をいい、新規事業分野開拓会社等のうち同号に該当する会社の議決権にあってはその取得の日から五年を経過する日（当該議決権が同項第九号及び第十号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは商工組合中央金庫に係る法第三十九条第一項第七号及び第四十条第七項に規定する主務省令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば商工組合中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第四十条第一項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権についてはその総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に商工組合中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
９
法第三十九条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次条第二項第十八号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。
１０
法第三十九条第一項第八号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
ただし、当該持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。
一
法第三十九条第一項第一号の二に規定する証券専門会社（以下「証券専門会社」という。）、同項第二号に規定する証券仲介専門会社（以下「証券仲介専門会社」という。）及び同項第五号に規定する信託専門会社（以下「信託専門会社」という。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第三十九条第一項第三号及び第四号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第三号を除き、以下同じ。）
二
証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十八号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第三十九条第一項第三号から第五号までに規定する会社を有しない場合に限る。）
三
信託専門会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十一号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第三十九条第一項第一号の二、第二号、第三号及び第四号に規定する会社を有しない場合に限る。）
四
法第三十九条第一項第一号、第二号の二、第六号又は第七号に規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十一号から第四十八号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
五
法第三十九条第二項第六号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち次条第六項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十八号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
六
法第三十九条第二項第七号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の子会社のうち次条第七項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十一号から第三十五号まで及び第四十六号から第四十八号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
七
法第三十九条第二項第八号ハに規定する商工組合中央金庫の子会社である信託専門会社の子会社のうち次条第八項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十一号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
１１
法第四十条第八項の規定は、第七項及び第八項に規定する議決権について準用する。
（商工組合中央金庫の子会社の範囲等）
第七十条