電子提供措置（法第四十一条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をいう。以下ハ、第二十条の二十二第四項及び第二十条の二十八において同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項の承諾をした社員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該社員に係る事項に限る。第二十条の二十二第四項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨
五
法第四十一条第一項において準用する会社法第三百十条第一項（議決権の代理行使）の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項
六
第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
イ
役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人をいう。以下この章において同じ。）の選任
ロ
役員等の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として相互会社から受ける財産上の利益をいう。以下この款において同じ。）
ハ
法第六十二条の二第一項第一号から第三号までに掲げる行為
ニ
定款の変更
ホ
合併
（社員総会参考書類）
第二十条の二十
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項又は第三百二条第一項（株主総会参考書類の交付等）の規定により交付すべき社員総会参考書類は、別紙様式第五号により作成しなければならない。
２
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第三号及び第四号（株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた相互会社が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による社員総会参考書類の交付とする。
３
取締役は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項又は第三項（株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第二十条の二十二までにおいて同じ。）を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
４
同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
５
同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知又は法第五十四条の五の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
（社員総会参考書類の記載の特則）
第二十条の二十一
社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該社員総会に係る招集通知を発出する時から当該社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した社員総会参考書類を社員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
議案
二
第二十九条の二第三項第一号から第九号までに掲げる事項を社員総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項
三
次項の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項
四
社員総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
２
前項の場合には、社員に対して提供する社員総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
３
第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（議決権行使書面）
第二十条の二十二
法第四十一条第一項において準用する会社法第三百一条第一項（議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二により作成しなければならない。
２
法第四十一条第一項において準用する会社法第三百二条第三項又は第四項（議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。
３
第二十条の十九第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項（株主総会の招集の通知）の承諾をした社員の請求があった時に、当該社員に対して、法第四十一条第一項において準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第四十一条第一項において準用する会社法第三百一条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
４
第二十条の十九第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項の承諾をした社員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。
ただし、当該社員に対して、法第四十一条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第二項（電子提供措置）の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。
５
同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
６
同一の社員総会に関して社員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
一
第二十条の十九第三号ニに掲げる事項
二
第二十条の十九第四号ロに掲げる事項
三
議決権の行使の期限
（書面による議決権行使の期限）
第二十条の二十三
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十条の十九第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第二十条の二十四
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十条の十九第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。
（取締役等の説明義務）
第二十条の二十五
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を相互会社に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
社員が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（議事録）
第二十条の二十六
法第四十一条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十八条第一項（議事録）の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３