少額短期保険業者グループ（法第二百七十二条の二第一項に規定する少額短期保険業者グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配又は基金の管理及び保険金等の支払能力の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における少額短期保険業者グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第二百七十二条の十四の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該少額短期保険業者における当該少額短期保険業者グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
法第二百七十二条の十四の二第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該少額短期保険業者グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における少額短期保険業者グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。
第三節　経理
（業務報告書等）
第二百十一条の三十六
法第二百七十二条の十六第一項に規定する業務報告書は、少額短期保険業者である株式会社にあっては、事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面、少額短期保険業者である相互会社にあっては、事業報告書、附属明細書、社員総会又は総代会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分又は損失処理に関する書面、基金等変動計算書、基金の償却に関する書面、基金利息の支払に関する書面及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十六号の十七により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。
２
法第二百七十二条の十六第二項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、特定少額短期保険業者（同項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下この章において同じ。）である株式会社にあっては、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面、特定少額短期保険業者である相互会社にあっては、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間基金等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十六号の十八により作成し、当該期間終了後三月以内に提出しなければならない。
３
法第二百七十二条の十六第三項において準用する法第百十条第二項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この条及び第二百十一条の三十八において「子会社等」という。）は、次に掲げる者とする。
一
当該特定少額短期保険業者の子法人等
二
当該特定少額短期保険業者の関連法人等
４
第五十九条第四項及び第五項の規定は法第二百七十二条の十六第三項において準用する法第百十条第二項に規定する中間業務報告書又は業務報告書の提出について、第五十九条第六項及び第七項の規定は少額短期保険業者が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期する場合について準用する。
この場合において、同条第四項中「、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面」とあるのは「及び中間連結財務諸表」と、「別紙様式第六号の三」とあるのは「別紙様式第十六号の十九」と、同条第五項中「、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面」とあるのは「及び連結財務諸表」と、「別紙様式第七号の三」とあるのは「別紙様式第十六号の二十」と、同条第六項中「第一項、第二項、第四項又は第五項」とあるのは「第二百十一条の三十六第一項若しくは第二項又は同条第四項において準用する第五十九条第四項若しくは第五項」と、「金融庁長官」とあるのは「金融庁長官（令第四十八条の規定により、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）
第二百十一条の三十七
法第二百七十二条の十七において準用する法第百十一条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
少額短期保険業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
経営の組織
ロ
株式会社にあっては、持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
各株主の持株数
（３）
発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ハ
相互会社にあっては、基金拠出額の多い順に五以上の基金拠出者に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（基金拠出者が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
各基金拠出者の基金拠出額
（３）
基金の総額に占める各基金拠出額の割合
ニ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
ホ
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名
二
少額短期保険業者の主要な業務の内容
三
少額短期保険業者の主要な業務に関する次に掲げる事項
イ
直近の事業年度における業務の概況
ロ
直近の三事業年度における主要な業務の状況を示す指標等として次に掲げる事項
（１）
経常収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
当期純利益又は当期純損失（相互会社にあっては、当期純剰余又は当期純損失）
（４）
資本金の額及び発行済株式の総数（相互会社にあっては、基金（法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額）
（５）
純資産額（法第二百七十二条の四第一項第三号の純資産額をいう。）
（６）
総資産額
（７）
責任準備金残高
（８）
有価証券残高
（９）
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（少額短期保険業者に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第二百十一条の五十九第二項において同じ。）
（１０）
配当性向（株式会社である少額短期保険業者に限る。）
（１１）
相互会社にあっては、第三十条の四の規定により計算した額に占める第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金及び同項第二号の社員配当平衡積立金に積み立てる額の合計額の割合
（１２）
従業員数
（１３）
正味収入保険料の額
ハ
直近の二事業年度における業務の状況を示す指標等として別表に掲げる事項
ニ
責任準備金の残高として別表に掲げる事項
四
少額短期保険業者の運営に関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の体制
ロ
法令遵守の体制
ハ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定少額短期保険業務紛争解決機関が存在する場合
当該少額短期保険業者が法第二百七十二条の十三の二第一項第一号に定める少額短期保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定少額短期保険業務紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定少額短期保険業務紛争解決機関が存在しない場合
当該少額短期保険業者の法第二百七十二条の十三の二第一項第二号に定める少額短期保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
五
少額短期保険業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない場合に限る。）及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）
ロ
保険金等の支払能力の充実の状況（法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）
ハ
次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
（１）
有価証券
（２）
金銭の信託
ニ
法第二百七十二条の十七において準用する法第百十一条第一項の規定により公衆の縦覧に供する書類について会社法（相互会社にあっては、法）による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
ホ
少額短期保険業者が貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書）について金融商品取引法第百九十三条の二（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
六
事業年度の末日において、当該少額短期保険業者が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該少額短期保険業者の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
２