この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第二条
商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に開始した事業年度又は営業年度に係る書類についての次に掲げる府令の様式については、この府令の規定による改正後のこれらの府令の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
一から三まで
略
四
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則別紙様式第八号（（一）を除く。）
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十四年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年六月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年七月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この府令の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
第十四条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下この条において「新投信法施行規則」という。）の規定に基づき提出する利益の処分又は欠損の処理に関する書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
新投信法施行規則第二百三十七条第二項の規定に基づき提出する営業報告書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した営業期間に係る書類については、なお従前の例による。
３
新投信法施行規則別紙様式第八号に基づく書類については、投資信託委託業者の最終の事業年度が施行日前に終了した場合は、なお従前の例による。
４
執行役員が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
会社法整備法第百九十二条第二十二項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（会社法整備法第百九十一条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下この条において「旧投信法」という。）第百四十七条第一項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該合併契約書に係る合併を必要とする理由
ロ
当該合併契約書の内容
ハ
旧投信法第百五十条第一項において準用する旧商法第四百八条ノ二第一項の貸借対照表及び損益計算書
ニ
当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第一号の規定により規約の変更の規定を記載したときは、その変更の理由
ホ
当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第八号の規定により執行役員の氏名を記載したときは、当該執行役員となる者についての新投信法施行規則第百四十三条に規定する事項
ヘ
当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第八号の規定により監督役員の氏名を記載したときは、当該監督役員となる者についての新投信法施行規則第百四十四条に規定する事項
ト
当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第八号の規定により会計監査人の氏名又は名称を記載したときは、当該会計監査人となる者についての新投信法施行規則第百四十五条に規定する事項
チ
当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第十号の規定により資産の運用を行う投資信託委託業者に関する事項を記載したときは、当該投資信託委託業者となる者についての新投信法施行規則第百五十一条に規定する事項（ロに掲げる事項を除く。）
二
会社法整備法第百九十二条第二十二項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧投信法第百四十八条第一項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該合併契約書に係る合併を必要とする理由
ロ
当該合併契約書の内容
ハ
旧投信法第百五十条第一項において準用する旧商法第四百八条ノ二第一項の貸借対照表及び損益計算書
ニ
当該合併契約書に旧投信法第百四十八条第一項第六号の規定により執行役員の氏名を記載したときは、当該執行役員となる者についての新投信法施行規則第百四十三条に規定する事項
ホ
当該合併契約書に旧投信法第百四十八条第一項第六号の規定により監督役員の氏名を記載したときは、当該監督役員となる者についての新投信法施行規則第百四十四条に規定する事項
ヘ
当該合併契約書に旧投信法第百四十八条第一項第六号の規定により会計監査人の氏名を記載したときは、当該会計監査人となる者についての新投信法施行規則第百四十五条に規定する事項
ト
当該合併契約書に旧投信法第百四十八条第一項第八号の規定により資産の運用を行う投資信託委託業者に関する事項を記載したときは、当該投資信託委託業者となる者についての新投信法施行規則第百五十一条に規定する事項（ロに掲げる事項を除く。）
５
次に掲げる規定は、この府令の施行後最初に開催する投資主総会に係る投資主総会参考書類については、適用しない。
一
新投信法施行規則第百四十三条第二項
二
新投信法施行規則第百四十四条第二項
三
新投信法施行規則第百四十五条第四号から第六号まで
６
前項の投資主総会参考書類に係る第四項各号及び新投信法施行規則第百五十条の規定の適用については、これらの規定中「第百四十三条」とあるのは「第百四十三条第一項及び第三項」と、「第百四十四条」とあるのは「第百四十四条第一項」と、「第百四十五条」とあるのは「第百四十五条第一号から第三号まで」とする。
７
第五項の投資主総会参考書類に係る新投信法施行規則第百五十三条第一項の規定の適用については、同項中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日前に投資法人について創立総会、投資主総会、投資法人債権者集会又は債権者集会の招集の決定があった場合におけるその創立総会、投資主総会、投資法人債権者集会又は債権者集会については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条