法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第三号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち、前号に規定する特約以外の特約が付されているもの
次に掲げる事項
イ
第十八号に定める事項
ロ
当該有価証券に表示される権利の内容
二十一
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第六号に掲げる有価証券の性質を有するもの
出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う出資の消却の方法
二十二
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で特定目的信託の受益証券の性質を有するもの
第十三号に定める事項に準ずる事項
二十三
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で受益証券発行信託の受益証券の性質を有するもの
第十四号に定める事項に準ずる事項
二十四
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で抵当証券の性質を有するもの
第十五号に定める事項
二十五
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券
当該有価証券に表示されるオプションの内容
二十六
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券
当該有価証券に表示される権利の内容
二十七
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
次に掲げる事項
イ
信託財産
ロ
信託法第二条第七項に規定する受益債権の内容
ハ
弁済期
二十八
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
前号に定める事項に準ずる事項
二十九
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第三号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
当該権利を有する者が社員となる合名会社、合資会社又は合同会社が行う事業
三十
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第四号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
前号に定める事項に準ずる事項
三十一
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
出資対象事業
三十二
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第六号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
前号に定める事項に準ずる事項
三十三
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる令第一条の三の四に規定する学校法人等に対する貸付けに係る債権（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
第一号イ及びロに掲げる事項
２
令第一条の六及び第一条の八の三に規定する当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券は、当該有価証券と発行者が同一で、前項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。
３
第一項第三号の「短期外債」とは、社債等振替法第百二十七条において準用する社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利（以下この項において「振替外債」という。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
一
円建てで発行されるものであること。
二
各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。
三
元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
四
利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
（取得勧誘における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に関する制限等）
第十一条
令第一条の四第二号ニに規定する内閣府令で定める方式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
一
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。以下同じ。）に表示される場合
当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
イ
当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ
社債等振替法の規定により加入者（社債等振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下同じ。）が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
２
令第一条の四第三号ハに掲げる内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合
当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ
イに掲げる場合以外の場合
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（１）
当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
（２）
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
（３）
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二
次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。）及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの
受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合に該当すること。
ロ
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券
次のいずれかの場合に該当すること。
（１）
有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券（第十三条第三項第二号ロ（１）、第十三条の四第二項第二号ロ（１）及び第十三条の七第三項第二号ロ（１）において「原有価証券」という。）が令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合
（２）
当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
ハ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券
次のいずれかの場合に該当すること。
（１）
当該有価証券に表示される権利に係る証券又は証書が令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合
（２）
当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
ニ
社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するもので、令第一条の四第一号若しくは第二号若しくは第一条の七の四第一号若しくは第二号又はロ若しくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。）
当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当すること。
（１）
令第一条の四第一号又は第一条の七の四第一号に掲げる有価証券
令第一条の四第一号に定める場合（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社（会社法第二条第四号に掲げる親会社をいう。第十三条第三項第二号ニ（１）及び（２）、第十三条の四第二項第二号ニ（１）並びに第十三条の七第三項第二号ニ（１）及び（２）において同じ。）又は子会社（同法第二条第三号に掲げる子会社をいう。第十三条第三項第二号ニ（１）及び（２）、第十三条の四第二項第二号ニ（１）並びに第十三条の七第三項第二号ニ（１）及び（２）において同じ。）でない場合（以下（１）及び（２）において「既発行償還有価証券である場合」という。）には、令第一条の四第一号イに掲げる要件に該当する場合を除く。）又は令第一条の七の四第一号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号イに掲げる要件に該当する場合を除く。）
（２）
令第一条の四第二号又は第一条の七の四第二号に掲げる有価証券
令第一条の四第二号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号ロに掲げる要件に該当する場合を除く。）又は令第一条の七の四第二号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号ロに掲げる要件に該当する場合を除く。）
（３）
ロに掲げる有価証券
ロに定める要件に該当する場合
（４）
ハに掲げる有価証券
ハに定める要件に該当する場合
３