動植物に由来する有機物を原料とする化学製品（化学肥料及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴い副次的に製造される製品に限り、ワに規定する製品に該当するものを除く。）の製造に関する事業
ヰ
電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。）の製造に関する事業
ノ
半導体素子、半導体集積回路及び半導体物質（これらの製造に必要な原材料及び装置を含む。）の製造に関する事業
オ
廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。）に関する事業
二
法第十一条第三号に掲げる業務のうち、次に掲げる事業に係るものを行う場合
イ
我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に必要不可欠な原材料及び装置の安定的な供給の確保を図る上で必要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。）に関する事業
ロ
一定の地域において行われる事業であって、新たな技術若しくは高度な技術（当該地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術をいう。）又は新たな事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。）を利用するもの
三
法第十一条第三号に掲げる業務のうち、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備又は生産方式の導入その他の措置のために必要な資金の貸付けを行う場合
四
法第十一条第三号に掲げる業務のうち、前条第一項各号に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴う出資等のために必要な資金の貸付けを行う場合
（区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え）
第五条の二
法第二十六条の三第二項において法第二十六条の二の規定により株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）が区分して行う経理について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百四十九条第一項
が資本金
が株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金
準備金の
同法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金の
を資本金
を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金
第四百四十九条第六項第一号
資本金
株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金
第四百四十九条第六項第二号
準備金
株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金
第八百二十八条第一項第五号
おける資本金
おける株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金
資本金の額の減少の
当該資本金の額の減少の
第八百二十八条第二項第五号
資本金
株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金
（剰余金のうち準備金として積み立てる額等）
第六条
法第三十一条第一項に規定する政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
一般業務（法第二十六条の二第一号に規定する一般業務をいう。以下同じ。）に係る勘定
毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
二
特別業務（法第十三条の二第一項に規定する特別業務をいう。以下同じ。）に係る勘定
毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
２
法第三十一条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
一般業務に係る勘定
一般業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
二
特別業務に係る勘定
特別業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
（国庫納付の手続）
第七条
会社は、一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第三十一条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第八条
一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第三十一条第一項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額に応じて
按
あん
分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。
２
前項に規定する出資の額は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加え、又は減じた額）とする。
（社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針の認可）
第九条
会社は、法第三十三条第四項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、財務大臣の定める日までに、当該事業年度の社債の発行及び外国通貨長期借入金（同条第一項に規定する外国通貨長期借入金をいう。以下同じ。）の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の基本方針には、次に掲げる事項を一般業務及び特別業務に係る勘定ごとに記載しなければならない。
一
社債についての次に掲げる事項
イ
発行時期
ロ
発行金額
ハ
表示通貨
ニ
発行市場
ホ
利回り
ヘ
その他財務大臣が定める事項
二
外国通貨長期借入金についての次に掲げる事項
イ
借入時期
ロ
借入金額
ハ
表示通貨
ニ
利率
ホ
その他財務大臣が定める事項
（国内社債の発行の届出）
第十条
会社は、国内社債（会社の社債のうち我が国において発行するものをいう。以下この条において同じ。）の発行について法第三十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、当該国内社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
一
調達した資金の使途
二
名称
三
発行の年月日
四
発行総額
五
各社債の金額
六
利率
七
償還の方法及び期限
八
利息の支払の方法及び期限
九
発行の価額
十
調達した資金を整理する勘定
十一
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定の適用があるときは、その旨
十二
募集の方法
十三
利回り
十四
第二号から第十一号までに掲げるもののほか、国内社債の社債券に記載した事項
十五
その他財務大臣が定める事項
（国外社債の発行の届出）
第十一条
会社は、国外社債（会社の社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。）の発行について法第三十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、当該国外社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
一
前条第一号から第十号までに掲げる事項に相当する事項
二
種類
三
発行の方法
四
表示通貨
五
発行市場
六
利回り
七
第一号に掲げるもののほか、国外社債の社債券に記載した事項
八
その他財務大臣が定める事項
（外国通貨長期借入金の借入れの届出）
第十一条の二
会社は、外国通貨長期借入金の借入れについて法第三十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、当該外国通貨長期借入金についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
一
調達した資金の使途
二
借入れの年月日
三
借入金額
四
表示通貨
五
借入先
六
利率
七
償還の方法及び期限
八
利息の支払の方法及び期限
九
調達した資金を整理する勘定
十
その他財務大臣が定める事項
（社債券の滅失等の場合の代わり社債券等の発行）
第十二条
法第三十三条第五項ただし書に規定する社債券の発行は、会社が、国外社債の社債券（以下この条において「国外社債券」という。）に限り行うものとする。
２
前項の国外社債券の発行は、国外社債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外社債券につき、会社が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。
この場合において、必要があるときは、会社は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外社債券に対し償還をし、又は消却のための買入れをしたときは会社が適当と認める者がその償還金額又は買入価額に相当する金額を会社に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
第十三条
前条の規定は、法第三十五条第三項の規定により政府が保証契約をすることができる債務に係る社債券又はその利札の発行について準用する。