イ　東京都稲城市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０１６０７
ウ　三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち③に係るもの　０．０３５７１
エ　京都府京都市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０７１４２
Ｕ
２３
ア　山形県東根市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４１０
イ　岡山県笠岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２１１５
ウ　三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５２５
エ　富山県黒部市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２９６１
Ｕ
２４
ア　大阪府泉佐野市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４０６
イ　大阪府門真市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２１０９
ウ　大阪府吹田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５１５
エ　静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０４９２１
Ｕ
２５
ア　香川県まんのう町に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４１６
イ　愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５４０
Ｕ
２６
ア　大阪府大阪市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２９
イ　福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５
ウ　愛知県田原市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０４９
エ　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０５５
Ｕ
２７
ア　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０４８
イ　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０５５
Ｕ
２８
ア　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県岡崎市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０１３５
イ　神奈川県横浜市及び福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３３９
Ｕ
２９
ア　愛知県岡崎市、西尾市及び幸田町並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１３５
イ　神奈川県茅ヶ崎市、愛知県豊橋市及び福岡県粕屋町に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３３９
Ｕ
３０
ア　静岡県静岡市、愛知県西尾市及び滋賀県大津市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県岡崎市及び幸田町並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０１３５４
イ　兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０３３８５
Ｕ
令元
ア　北海道帯広市、神奈川県小田原市、南足柄市、大井町、松田町及び箱根町並びに岐阜県美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町及び御嵩町に対して総務大臣が通知した額に係るものに係るもの　０．０１３４７
イ　茨城県神栖市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３３６７
Ｕ
令２
ア　埼玉県所沢市並びに愛知県岡崎市及び西尾市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１３５４
イ　愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０２０３１
ウ　静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０２４９１
エ　静岡県沼津市及び山口県周南市に対して総務大臣が通知した額に係るもの、愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０３３８６
オ　福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０４７４０
カ　静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０２５０５
Ｕ
令３
ア　埼玉県所沢市、神奈川県藤沢市、富山県富山市並びに愛知県豊橋市及び西尾市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１３６０
イ　福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３４０１
ウ　高知県中土佐町に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０４７６１
Ｕ
令４
ア　埼玉県さいたま市、千葉県木更津市、愛知県名古屋市及び岡山県倉敷市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４０５
イ　山形県山形市及び千葉県鴨川市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの　０．０２１０７
ウ　静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２５９９
エ　神奈川県横浜市、静岡県沼津市、大阪府貝塚市及び長崎県佐世保市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの　０．０３５１２
オ　愛媛県大洲市及び西予市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０４９１７
Ｕ
令５
ア　神奈川県横浜市及び鳥取県鳥取市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４３１
イ　静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２６４７
ウ　栃木県栃木市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２８６２
エ　神奈川県川崎市に係るもの　０．０３３９０
Ｖ
ｎ
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき指定都市及び保健所設置市が実施する産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｗ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｗ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２１２５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９７０
Ｗ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０８
Ｗ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３４１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１２４
Ｘ
ｎ
石綿対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
Ｙ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｙ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｙ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
Ｙ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７００
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７６
Ｙ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１９１８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４８６
Ｙ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１８７３
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４９９
Ｚ
ｎ
広域化対象市町村等（地方自治法第２８４条第１項の地方公共団体の組合で広域化を行つた広域化対象市町村（消防組織法第３３条第２項第３号の広域化対象市町村をいう。以下同じ。）の加入するもの若しくは広域化を行つた広域化対象市町村又は地方自治法第２８４条第１項の地方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をいう。）が広域消防運営計画（消防組織法第３４条第１項の広域消防運営計画をいう。）を達成するために行う事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂ
ｎ
に準ずるものとする。
ＡＡ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０００
ＡＡ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１２７５
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７８２
ＡＡ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８６５
ＡＡ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８７４
ＡＡ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５４
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８７７
ＡＡ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９６
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９２０
ＡＢ
ｎ