第五十三条の三から第五十三条の三の三まで、第五十三条の四（第二項を除く。）、第五十三条の六、第五十三条の七から第五十三条の八の二まで、第五十三条の十、第五十三条の十一第一項、第五十三条の十二の二、第五十四条（第一項第一号を除く。）及び第五十四条の二から第五十四条の三の二までの規定は、少額短期保険業者について準用する。
この場合において、第五十三条の四中「特定関係者」とあるのは「特定関係者（令第三十八条の十各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる者及び当該少額短期保険業者が他の法人等の関連法人等である場合における当該他の法人等をいう。第二百十一条の三十三において準用する第五十三条の六において同じ。）」と、第五十三条の六中「特定関係者（第五十三条の四第二項に規定する特定関係者をいう。）」とあるのは「特定関係者」と、「同条第三項」とあるのは「第五十三条の四第三項」と、第五十三条の七第一項中「法第九十七条、第九十八条又は第九十九条」とあるのは「法第二百七十二条の十一」と、第五十三条の八の二中「金融庁長官」とあるのは「金融庁長官等」と、第五十四条中「法第百条の三」とあるのは「法第二百七十二条の十三第二項において準用する法第百条の三」と、同条第一項第三号中「の特定関係者」とあるのは「の特定関係者（令第三十八条の十各号に掲げる者をいう。以下この項及び第二百十一条の三十三において準用する第五十四条の二において同じ。）」と、同項第四号中「前三号」とあるのは「前二号」と、同条第二項中「保険持株会社」とあるのは「少額短期保険持株会社」と、第五十四条の二中「法第百条の三」とあるのは「法第二百七十二条の十三第二項において準用する法第百条の三」と、第五十四条の三中「法第百条の三」とあるのは「法第二百七十二条の十三第二項において準用する法第百条の三」と、「金融庁長官」とあるのは「金融庁長官等」と、同条第二項中「第五十四条第一項」とあるのは「第二百十一条の三十三において準用する第五十四条第一項」と、第五十四条の三の二中「金融庁長官」とあるのは「金融庁長官等」と、「第五十四条第二項」とあるのは「第二百十一条の三十三において準用する第五十四条第二項」と、同条第一項中「法第百条の三」とあるのは「法第二百七十二条の十三第二項において準用する法第百条の三」と読み替えるものとする。
（少額短期保険業者の子会社の範囲等）
第二百十一条の三十四
法第二百七十二条の十四第一項に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
二
他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
三
他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
四
他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
五
他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘、当該契約の内容に係る説明を行う葉書若しくは封書の作成又は発送を行う業務
七
他の事業者の事務に係る計算を行う業務
八
他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
九
他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十
他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十一
他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十二
他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十四号に該当するものを除く。）
十三
他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
十四
他の事業者のために現金、小切手、手形若しくは有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
十五
少額短期保険業者又は保険会社（外国保険業者を含む。）の保険業に係る業務の代理（次号及び第十六号の二に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行
十六
保険募集
十六の二
保険媒介業務
十七
保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務
十八
保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務
十九
事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務
二十
健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務
二十一
主として少額短期保険持株会社、少額短期保険子会社対象会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
二十二
保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務
二十三
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
二十四
主として少額短期保険持株会社又は少額短期保険子会社対象会社の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
二十五
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
２
前項第一号から第十四号まで及び第二十五号（同項第一号から第十四号までに掲げる業務に附帯する業務に限る。）に掲げる業務を営む会社においては、各事業年度におけるそれぞれの業務について、次の各号に掲げる者（同項第一号から第三号まで及び第十一号に掲げる業務については、次の各号に掲げる者の役職員を含む。）からの収入の額の合計額の総収入の額に占める割合は、百分の五十を下回ってはならず、かつ、第一号に掲げる者からの収入がなければならない。
一
当該少額短期保険業者
二
前号に掲げる者の子会社
（少額短期保険子会社対象会社を子会社とすることについての承認の申請等）
第二百十一条の三十五
少額短期保険業者は、法第二百七十二条の十四第二項に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該少額短期保険業者に関する次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該承認後における収支の見込みを記載した書類
ハ
株式交換により少額短期保険子会社対象会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交換契約の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書類
ニ
株式交付（法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付を含む。）により少額短期保険子会社対象会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交付計画（組織変更計画を含む。）の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書類
三
当該少額短期保険業者及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（当該少額短期保険業者が相互会社である場合には、基金等変動計算書）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四
当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
五
当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社を子会社とすることにより、当該少額短期保険業者又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
六
その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請をした少額短期保険業者（以下この項において「申請少額短期保険業者」という。）の資本金の額又は基金の総額が当該申請に係る少額短期保険子会社対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二
申請少額短期保険業者の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
三
申請少額短期保険業者が少額短期保険子会社対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
四
当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
（少額短期保険業者による少額短期保険業者グループの経営管理の内容等）
第二百十一条の三十五の二
法第二百七十二条の十四の二第二項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一