次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
個人番号を有しない個人
住所等確認書類（次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。ロにおいて同じ。）
ロ
個人番号を有する個人
住所等確認書類及び前号イに掲げる個人番号カード
三
番号既告知者（令第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定に該当する個人をいう。第七項において同じ。）
住所等確認書類（国内に住所を有しない個人にあつては、次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。）
２
前項に規定する住所等確認書類とは、次に掲げる書類（その者の氏名及び住所の記載のあるものに限る。）をいう。
一
前項第一号イに掲げる個人番号カード
二
住民票の写し又は第七条第一項第二号に規定する住民票の記載事項証明書（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。）
三
戸籍の附票の写し又は印鑑証明書
四
国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
五
児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（令第三十一条の二第十四号（障害者等の範囲）に規定する療育手帳をいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳
六
第七条第二項第五号に規定する運転免許証（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る。）又は運転経歴証明書
七
第七条第二項第六号に規定する旅券で貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの
八
第七条第二項第七号に規定する在留カード又は特別永住者証明書で、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの
九
国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
十
前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの）に限る。）
３
令第三百三十七条第二項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法人番号を有する法人（法人課税信託の受託法人（法第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）を除く。）
当該法人の次に掲げるいずれかの書類
イ
法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十八条（法人番号の通知）（同令第三十九条第四項（届出による法人番号の指定等）において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載のあるものに限る。ロ及び次項第四号において同じ。）で、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたもの
ロ
法人番号通知書（イに掲げるものを除く。）及び法人確認書類
ハ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項（通知等）の規定により公表されている当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。ハにおいて同じ。）と当該法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）に係る電子計算機を用いて出力することにより作成した書面（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次項第四号において「法人番号印刷書類」という。）及び法人確認書類
二
令第三百三十六条第四項の規定に該当する法人又は法人番号を有しない法人（法人課税信託の受託法人を除く。）
これらの法人の法人確認書類
三
法人課税信託の受託法人
次に掲げる書類
イ
当該法人課税信託の受託者の第一項各号又は前二号に掲げる区分に応じこれらの号に定める書類（当該受託者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）
ロ
当該法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された法第六条の三第一号に規定する営業所の所在地の記載のあるものに限る。）
４
前項に規定する法人確認書類とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類（その法人の名称及び住所又は第八十一条第四号若しくは第五号に規定する場所の記載のあるものに限る。）をいう。
一
内国法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託法人を除く。）
当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類
イ
当該内国法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）若しくはこれらの書類の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に交付又は送付を受けたものに限る。第三号イ及び第四号において同じ。）
ロ
国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
二
人格のない社団等（国内に主たる事務所を有するものに限る。）
当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類
イ
当該人格のない社団等の定款、寄附行為、規則又は規約（名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限る。）の写しで、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの
ロ
前号ロに掲げる書類
三
外国法人（第八十一条第四号に掲げる外国法人に限るものとし、法人課税信託の受託法人を除く。）
当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類
イ
当該外国法人の令第三百四条第二号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する登記に係る登記事項証明書又は印鑑証明書
ロ
第一号ロに掲げる書類
四
前号に掲げる外国法人以外の外国法人（法人課税信託の受託法人を除く。）
官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（法人番号通知書及び法人番号印刷書類を除く。）
５
令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等につき支払を受ける法人が貯蓄取扱機関等の営業所の長に同項から同条第三項までの規定による告知をする際、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長が、当該告知があつた名称及び住所につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項（指定等）に規定する指定法人から送信を受けた同法第二条第一項（定義等）に規定する登記情報に記録されたその支払を受ける法人の名称及び住所と同じであることの確認をした場合には、その支払を受ける法人は、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長に、令第三百三十七条第一項の規定による前項に規定する法人確認書類の提示をしたものとみなす。
６
国内に住所を有しない個人又は第四項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項第二号若しくは第三号又は第四項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で国内に住所を有しない個人又は第四項第四号に掲げる外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。
７
法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）とする。
一
番号既告知者以外の者
当該者の次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録
イ
第七条第三項第一号に規定する署名用電子証明書（以下この項において「署名用電子証明書」という。）
ロ
イの署名用電子証明書に係る者の第七条第六項第二号に掲げる情報
ハ
イの署名用電子証明書により確認される電子署名（第七条第三項第二号に規定する電子署名をいう。次号ロにおいて同じ。）が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、住所及び個人番号に係るもの
二
番号既告知者
当該番号既告知者の次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録
イ
署名用電子証明書
ロ
イの署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名及び住所に係るもの
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