第一項第三号に掲げる長官権限で居住者に係るものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、関東財務局長も行うことができる。
４
前三項に規定する権限のうち、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における権限及び適正な大量保有の状況の開示に特に資すると認められる場合における権限については、当該各項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融庁長官も行うことができる。
（開示用電子情報処理組織による手続の特例等の権限の財務局長等への委任）
第四十一条の二
長官権限のうち、第三十九条第一項第一号に規定する書類に係る承認等の権限（法第二十七条の三十の四第一項及び第二項の規定による承認の権限、法第二十七条の三十の五の規定による承認の権限、第十四条の十第二項の規定による届出の受理の権限並びに第十四条の十一第一項の規定による書面の受理の権限をいう。以下この条において同じ。）は、内国会社に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、内国会社以外の者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。
２
長官権限のうち、第三十九条第二項第一号に規定する書類に係る承認等の権限（法第二十七条の三十の四第二項の規定による承認の権限を除く。）は、資本金の額、基金の総額若しくは出資の総額が五十億円未満の内国会社又はその発行するいずれの有価証券も金融商品取引所に上場されていない内国会社（内閣府令で定めるものを除く。）に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、その他の者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。
３
長官権限のうち、第三十九条第三項に規定する書類に係る承認等の権限（法第二十七条の三十の四第二項の規定による承認の権限を除く。）は、提出子会社が有価証券報告書を提出する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。
４
長官権限のうち、第三十九条第四項に規定する財務局長又は福岡財務支局長に提出された書類の訂正に係る書類に係る承認等の権限（法第二十七条の三十の四第二項の規定による承認の権限を除く。）は、当該財務局長又は福岡財務支局長に委任する。
５
長官権限のうち、第三十九条第五項第一号に規定する通知書及び第四十条第一項第一号に規定する書類に係る承認等の権限は、関東財務局長に委任する。
６
長官権限のうち、前条第一項第一号に規定する書類及び届出に係る承認等の権限（法第二十七条の三十の四第一項及び第二十七条の三十の五の規定による承認の権限を除く。）は、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、非居住者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。
７
長官権限のうち、前条第二項に規定する財務局長又は福岡財務支局長に提出された書類の訂正に係る書類に係る承認等の権限（法第二十七条の三十の四第一項及び第二十七条の三十の五の規定による承認の権限を除く。）は、当該財務局長又は福岡財務支局長に委任する。
８
長官権限のうち、法第二十七条の三十の七第四項及び第五項の規定による公衆への縦覧及び通知の権限は、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、非居住者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。
（重要情報の公表に関する権限の財務局長等への委任）
第四十一条の三
長官権限のうち次に掲げるものは、資本金の額若しくは出資の総額（その成立前にあつては、成立後の資本金の額又は出資の総額をいう。）が五十億円未満の内国会社又はその発行するいずれの有価証券も金融商品取引所に上場されていない内国会社（内閣府令で定めるものを除く。）に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、その他の者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。
一
法第二十七条の三十七第一項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査（第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）並びに法第二十七条の三十七第二項の規定による報告の求め（第三十八条の二第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）
二
法第二十七条の三十八第一項の規定による指示及び同条第二項の規定による命令
２
前項に規定する権限のうち、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における権限及び適正な重要情報の公表に特に資すると認められる場合における権限については、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融庁長官も行うことができる。
（金融商品取引業者等に関する権限の財務局長等への委任）
第四十二条
長官権限のうち次に掲げるもの（登録金融機関に係るものを除く。）は、申請者、金融商品取引業者、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者の本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下「本店等」という。）の所在地（第六号に掲げる権限にあつては、同号に規定する確認に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該申請者、金融商品取引業者又は特例業務届出者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。
ただし、第十三号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第二十九条の二第一項の規定による登録申請書の受理
二
法第二十九条の三第一項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）及び第三十一条第二項の規定による登録
三
法第二十九条の三第二項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定による金融商品取引業者登録簿の縦覧
四
法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否
五
法第三十条第二項の規定による認可をした旨の付記
六
法第三十九条第三項ただし書の規定による確認及び同条第七項の規定による申請書の受理
七
法第五十五条第一項の規定による登録の抹消及び同条第二項の規定による認可をした旨の付記の抹消
八
法第五十七条第一項の規定による審問（法第二十九条の登録の拒否に係るものに限る。）
九
法第五十七条第三項の規定による通知（法第二十九条の登録に係るものに限る。）
十
法第五十七条の二第七項の規定による特別金融商品取引業者である旨の付記
十一
法第五十七条の八第一項の規定による登録の抹消及び同条第二項の規定による特別金融商品取引業者である旨の付記の抹消
十二
法第六十三条第二項及び第六十三条の九第一項の規定による届出の受理
十三
法第六十三条第五項の規定による縦覧
十四
法第百八十七条第一項の規定による処分及び同条第二項の規定による報告の求めのうち第八号に規定する審問に係るもの
２
長官権限のうち次に掲げるもの（登録金融機関、特別金融商品取引業者並びに金融庁長官の指定する金融商品取引業者、取引所取引許可業者、特例業務届出者及び海外投資家等特例業務届出者に係るものを除く。）は、金融商品取引業者、特例業務届出者若しくは海外投資家等特例業務届出者の本店等又は取引所取引許可業者の国内における代表者の所在地又は住所を管轄する財務局長（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該金融商品取引業者又は特例業務届出者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。
ただし、第十号（法第六十三条の五第一項から第三項まで及び第六十三条の十三第一項から第三項までの規定による処分に係る部分に限る。）、第十一号（法第六十三条の五第六項及び第六十三条の十三第六項の規定による公告に係る部分に限る。）、第十二号、第十四号（法第六十三条の五第四項及び第六十三条の十三第四項の規定による聴聞に係る部分に限る。）、第十五号（法第六十三条の五第五項及び第六十三条の十三第五項の規定による通知に係る部分に限る。）及び第十九号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第三十条第一項及び第三十一条第六項の規定による認可
二
法第三十条の二第一項の規定による認可の条件の付加
三
法第三十条の三第一項の規定による認可申請書の受理
四
法第三十一条第一項及び第三項、第三十一条の二第三項、第五項及び第八項、第三十一条の四第一項及び第二項、第三十五条第三項及び第六項、第三十七条の三第三項、第四十二条の七第三項、第四十六条の六第一項、第五十条第一項、第五十条の二第一項及び第七項、第六十条の五、第六十条の七、第六十三条第八項及び第十三項（これらの規定を法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）及び第四項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第七項及び第十項（これらの規定を法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第四項並びに第六十三条の十一第一項の規定による届出の受理
五
法第三十一条第四項の規定による変更登録申請書の受理
六