Ｂ　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数
算式エ（３）
算式エ（３）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
算式オ
［｛Ｂ×１．２２７＋Ｃ×１．０００＋（Ｄ＋Ｊ）×０．７７８＋Ｅ×１．００４＋Ｆ×１．９９４＋Ｇ×０．９１７＋Ｈ×０．５７２＋Ｉ×０．５５７｝×２７．４８１］／Ａ
Ｂ×１．２２７、Ｃ×１．０００、（Ｄ＋Ｊ）×０．７７８、Ｅ×１．００４、Ｆ×１．９９４、Ｇ×０．９１７、Ｈ×０．５７２及びＩ×０．５５７に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの家庭的保育事業に係る子どもの数の合計数
Ｃ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数の合計数
Ｄ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数の合計数
Ｅ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数の合計数
Ｆ　当該都道府県内の市町村ごとの居宅訪問型保育事業に係る子どもの数の合計数
Ｇ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数の合計数
Ｈ　当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数の合計数
Ｉ　当該都道府県内の市町村ごとの保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数の合計数
Ｊ　当該都道府県内の市町村ごとの特例保育給付に係る子どもの数の合計数
算式カ
算式カの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）
算式
｛ａ－（ｂ－ｃ）／１，０００｝／４０
｛ａ－（ｂ－ｃ）／１，０００｝が負数となるときは０とする。
算式の符号
ａ　当該都道府県の児童相談所における虐待相談対応件数
ｂ　測定単位の数値
ｃ　当該都道府県の区域内の令和４年度における指定都市及び児童相談所設置中核市の人口の合計
Ｃ　符号Ｂを６で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式キ
算式キの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
｛（ａ－ｂ）×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額の合計額
ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第７条第１０項第２号に掲げる幼稚園に係るものに限る。）の合計額
ｃ　当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数
２　私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子どものための教育・保育給付費支弁台帳について」（平成二十七年八月二十一日付け府子本第二百七十一号、二十七初幼教第十九号、雇児保発〇八二一第二号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づき作成された子どものための教育・保育給付費支弁台帳（以下この号において「教育・保育給付支弁台帳」という。）に記載された当該年度の四月一日現在の私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員（子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げるもの（以下「二・三号認定子ども」という。）に限る。以下この号及びこの表市町村の項第八号において同じ。）数の合計数とする。以下この表において同じ。
３　前年度私立保育所等費用額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された費用の額（子ども・子育て支援法第二十七条第三項第一号及び第二十八条第二項第二号に規定する費用の額の合算額をいう。）のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。
４　前年度私立保育所等利用者負担額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第四条から第六条までに定める利用者負担額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。
５　前年度私立保育所等在籍人員数は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数とする。以下この表において同じ。
６　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、「令和四年度児童手当・特例給付支給状況報告について」（令和五年二月二十七日付け内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室事務連絡）に基づいて内閣府に報告された支給状況報告（以下「児童手当支給状況報告」という。）（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
７　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
８　児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
９　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
１０　児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
１１　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
１２　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
１３　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
１４　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１５　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
１６　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１７　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
１８　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。