ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３９４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０６
Ｊ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８３
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００
Ｊ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３７２６
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９２０
Ｊ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２７５３
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９９４
Ｊ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０２７７４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０４４
Ｊ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２１５
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２２１
Ｊ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００４２４
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４３２
Ｊ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００５５９
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５６６
Ｋ
ｎ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業、清掃運搬施設等整備事業及び符号Ｉ
ｎ
のｂにおける清掃施設の整備事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。
Ｌ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００３２
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｌ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００１８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００００
Ｌ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００２０３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２８３
Ｌ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２４７９
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５６１
Ｌ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２４５６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５４８
Ｌ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２８
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５２０
Ｌ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４９２
Ｌ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５０２
Ｌ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２２７
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４０
Ｌ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２４２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４８
Ｌ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４４
Ｌ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４０
Ｌ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２３６
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３５２
Ｌ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０１６５２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７９６
Ｌ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６４
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８２６
Ｌ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１２９
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１３３
Ｌ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００２５４
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２５９
Ｌ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００３３５
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３３９
十五　農業行政費
農家数
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等の一部を改正する法律（平成３年法律第５８号。以下「土地改良法等改正法」という。）第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｃ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令第１６条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。符号Ｆ及び符号Ｉにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｄ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｅ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｆ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｈ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額