店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　清算集中
（第二条・第二条の二）
第三章　取引情報の保存及び報告
（第三条―第十一条）
第四章　取引情報蓄積機関
（第十一条の二―第二十一条）
第五章　雑則
（第二十二条）
附則
第一章　総則
第一条
この府令において「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「店頭デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」又は「外国金融商品取引清算機関」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する金融商品取引業、金融商品取引業者、店頭デリバティブ取引、金融商品、金融指標、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。
２
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
オプション
法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。
二
登録金融機関
法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。
三
第一種金融商品取引業
法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。
四
金融商品取引業者等
法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。
五
清算参加者
法第百五十六条の七第二項第三号に規定する清算参加者をいう。
六
連携清算機関等
法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携清算機関等をいう。
七
連携金融商品債務引受業務
法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。
八
金融商品取引清算機関等
法第百五十六条の六十三第一項に規定する金融商品取引清算機関等をいう。
九
取引情報蓄積機関
法第百五十六条の六十三第一項に規定する取引情報蓄積機関をいう。
十
指定外国取引情報蓄積機関
法第百五十六条の六十三第一項に規定する指定外国取引情報蓄積機関をいう。
十一
取引情報蓄積業務
法第百五十六条の六十三第一項に規定する取引情報蓄積業務をいう。
十二
取引情報
法第百五十六条の六十三第三項に規定する取引情報をいう。
十三
清算集中等取引情報
法第百五十六条の六十三第三項に規定する清算集中等取引情報をいう。
十四
非清算集中等取引情報
法第百五十六条の六十四第一項に規定する非清算集中等取引情報をいう。
十五
取引情報収集契約
法第百五十六条の七十四第一項第一号に規定する取引情報収集契約をいう。
第二章　清算集中
（清算集中の対象となる取引）
第二条
法第百五十六条の六十二第一号に規定する内閣府令で定める取引は、法第二条第二十二項第六号に掲げる取引であって、複数の内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。以下この項において同じ。）の信用状態に係る事由又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第二十条に規定する事由（複数の内国法人に係るものに限る。）を同号に規定する事由とするもののうち、金融庁長官が指定するものとする。
２
法第百五十六条の六十二第二号に規定する内閣府令で定める取引は、法第二条第二十二項第五号に掲げる取引であって、当事者が元本（円建てのものに限る。）として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭（円建てのものに限る。以下この項において同じ。）を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第百五十六条の六十二第一号に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
一
取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者である場合における当該取引
二
信託勘定に属するものとして経理される取引
三
取引を行う金融商品取引業者等の親会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。以下この条及び第六条第二項第六号において同じ。）、子会社等（同令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この条及び第六条第二項第六号において同じ。）又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引
四
取引の当事者の一方又はその親会社等若しくは子会社等と当該取引の相手方又はその親会社等若しくは子会社等とが当該取引に基づく債務を金融商品債務引受業の対象とする同一の金融商品取引清算機関等（当該取引が第一項に規定する取引である場合には、外国金融商品取引清算機関を除く。次号において同じ。）の当該取引に係る清算参加者となっている場合以外の場合（取引の当事者の一方又は双方（その親会社等又は子会社等を含む。）において、当該取引に係る清算参加者となっていないことについて合理的理由がある場合に限る。）における当該取引。
五
金融商品取引業者等が行った取引に基づく債務を金融商品取引清算機関等に負担させることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において金融商品取引業者等が行う取引
４
第二項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第百五十六条の六十二第二号に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
一
取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者である場合における当該取引
二
信託勘定に属するものとして経理される取引（当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上である信託財産に係るものを除く。）
三
取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引
四
当事者の一方又は双方が次のいずれかに掲げる者である場合における当該取引（ロに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。）
イ
金融商品取引業者等のうち、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫若しくは保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）のいずれかの者（以下「取引情報作成対象業者」という。）以外の者
ロ
金融商品取引業者等のうち、当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である者（イに掲げる者を除く。）
五
金融商品取引業者等が行った取引に基づく債務を金融商品取引清算機関等に負担させることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において金融商品取引業者等が行う取引
（取引規模の届出等）
第二条の二
金融商品取引業者等（取引情報作成対象業者に限る。）は、毎年、次の各号のいずれかに該当する場合には、四月一日から五月三十一日までの間に、その旨（第三号又は第四号に該当する場合には、当該各号の規定による届出に係る信託を特定するために必要な事項を含む。）を金融庁長官に届け出なければならない。
一
前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上である場合
二
前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である場合
三
前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。次号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上の信託財産がある場合
四
前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満の信託財産がある場合
２