ただし、別表六（十四）の記載要領第一号の改正規定及び別表六（十三）の次に三表を加える改正規定並びに附則第六項の規定は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二第一項（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式（新規則別表六（十四）、別表六（十五）及び別表六（十六）の書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表六（十四）、別表六（十五）及び別表六（十六）の書式は、法人の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
５
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前における新規則別表六（十七）の記載要領第二号、第五号及び第六号の規定の適用については、同表の記載要領第二号、第五号及び第六号中「第２７条の９第１５項」とあるのは「第２７条の８第１５項」とする。
６
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後における新規則別表十二（六）の記載要領第一号（４）の規定の適用については、同号（４）中「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」とあるのは「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成７年法律第４７号）附則第３条の規定による廃止前の異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」と、「平成７年８月３１日」とあるのは「平成７年８月３１日と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日の前日とのいずれか早い日」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二第一項（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式（新規則別表三（二）、別表三（二の二）、別表三（三）、別表三（四）、別表三（四）付表及び別表十二（二十五）の書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表十二（二十五）の書式は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、第二十七条の二第二項の改正規定は、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）の施行の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の二第一項及び第二項（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第五十九条第五項及び第六十七条第五項の改正規定は、同年七月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
この場合において、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号）附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる施設に係る新令第五条第一項第三十号ニの規定の適用については、なお従前の例による。
３
新規則別表の書式（新規則別表十一（一の二）、別表十二（八）、別表十二（十九）及び別表十六（六）の書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
４
新規則別表十一（一の二）、別表十二（十九）及び別表十六（六）の書式は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
５
新規則別表十二（八）の書式は、法人の平成十年六月十七日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第六十二号）の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条の二第四号（寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）の規定は、同号に掲げる法人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
３
新規則第二十三条の二第一項（認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人に係る主務官庁等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式（新規則別表六（六）の書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十一年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表六（六）の書式は、法人の平成十一年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
内国法人がこの省令の施行の日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行った改正後の法人税法施行規則第二十七条の七第一項第七号及び第八号（スワップ取引等）に掲げる取引に係る同条第二項の規定の適用については、同項第二号中「その取引を行つた日」とあるのは、「平成十二年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２