前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者を除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から一月以内（第三号に掲げる場合にあつては、二月以内）に行わなければならない。
一
法人（法人税法第二条第四号（定義）に規定する外国法人を除く。）である事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）の資本金の額又は出資の金額が一億円を超えることとなつた場合
その超えることとなつた日
二
法第四十六条の二第二項に規定する特定法人が法第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合
その適用を受けないこととなつた課税期間の初日
三
法第四十六条の二第二項に規定する特定法人（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が新たに設立された場合
その設立の日
３
法第四十六条の二第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
一
申告書記載事項
電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法
二
添付書類記載事項
次に掲げる方法
イ
電子情報処理組織を使用して、当該添付書類記載事項を入力して送信する方法
ロ
当該添付書類記載事項が記載された書類をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第七号（定義）に規定する電磁的記録（これらの方法により国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号（電子情報処理組織による申請等）に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を電子情報処理組織を使用して送信する方法（イに掲げる方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。）
４
法第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。
５
申告書記載事項又は添付書類記載事項を第三項各号に定める方法により送信する場合におけるその送信に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。
６
法第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該事業者は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。
７
前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。
（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例を受ける旨の申請書の記載事項等）
第二十三条の五
法第四十六条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）
二
電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日
三
その他参考となるべき事項
２
法第四十六条の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。
３
法第四十六条の三第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地）
二
法第四十六条の三第一項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日
三
法第四十六条の三第一項の規定の適用をやめようとする理由
四
その他参考となるべき事項
（引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項）
第二十四条
法第四十七条第一項第三号及び同条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の氏名又は名称及び住所若しくは居所若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地（次条において「住所等」という。）又は課税貨物の引取りに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（同条において「引取りに係る事務所等」という。）の所在地
二
引取りに係る保税地域の所在地
三
当該課税貨物の仕出国名
四
その他参考となるべき事項
２
第二十三条第一項の規定は、令第六十三条第六項の規定により同項の相続人が特例申告書を提出する場合について準用する。
この場合において、第二十三条第一項第二号中「氏名、住所又は居所、個人番号」とあるのは「氏名、住所又は居所」と、「価額（個人番号を有しない者にあつては、氏名、住所又は居所、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。
（納期限の延長の申請書の記載事項）
第二十五条
法第五十一条第一項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地
二
納期限の延長を受けようとする課税貨物に係る法第四十七条第一項の規定による申告書（同条第三項の場合を除く。）の提出の年月日及び当該申告書の番号
三
納期限の延長を受けようとする期間の末日
四
納期限の延長を受けようとする消費税額
五
その他参考となるべき事項
２
法第五十一条第二項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地
二
納期限の延長を受けようとする特定月（法第五十一条第二項に規定する特定月をいう。）
三
納期限の延長を受けようとする期間の末日
四
納期限の延長を受けようとする消費税額の合計額
五
その他参考となるべき事項
３
法第五十一条第三項又は第四項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所等又は引取りに係る事務所等の所在地
二
納期限の延長を受けようとする課税貨物に係る特例申告書の提出の年月日及びその特例申告書の番号
三
納期限の延長を受けようとする期間の末日
四
納期限の延長を受けようとする消費税額
五
その他参考となるべき事項
第四章　雑則
（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出書の記載事項）
第二十六条
法第五十七条第一項に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
法第五十七条第一項第一号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この条において同じ。）、納税地（納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（イにおいて「住所等」という。）とが異なる場合には、納税地及び住所等。イにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
ロ
届出者の行う事業の内容
ハ
届出者が法人である場合には、事業年度の開始及び終了の日
ニ
課税期間の初日及び末日
ホ
法第五十七条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなつた課税期間の初日の年月日
ヘ
ホに規定する課税期間の基準期間における課税売上高（法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び第三十条において同じ。）又は当該課税期間の特定期間における課税売上高（法第九条の二第一項に規定する特定期間における課税売上高をいい、同条第三項の規定の適用がある場合には同項に規定する合計額とする。第三十条において同じ。）
ト
その他参考となるべき事項
二
法第五十七条第一項第二号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地）
ロ
課税期間の初日及び末日
ハ
法第五十七条第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつた課税期間の初日の年月日
ニ
ハに規定する課税期間の基準期間における課税売上高
ホ
その他参考となるべき事項
三
法第五十七条第一項第二号の二に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
届出者の氏名又は名称及び納税地（法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号）
ロ
届出者の行う事業の内容
ハ
課税期間の初日及び末日
ニ
法第五十七条第一項第二号の二に掲げる場合に該当することとなつた課税期間の初日の年月日
ホ
ニに規定する課税期間の基準期間における課税売上高
ヘ