会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百三十条第九項第六号、第十一項、第十二項、第十四項、第十五項及び第十九項並びに第二百三十三条第四十四項及び第四十九項並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令（平成十八年政令第百七十五号）第一条の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において、「特定資産」、「優先出資」、「特定社員」、「特定出資」、「特定社債」、「特定短期社債」、「特定約束手形」、「資産対応証券」、「特定資本金の額」又は「優先出資社員」とは、それぞれ新資産流動化法（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）第二百二十九条に規定する新資産流動化法をいう。以下同じ。）第二条、第十六条、第二十六条に規定する特定資産、優先出資、特定社員、特定出資、特定社債、特定短期社債、特定約束手形、資産対応証券、特定資本金の額又は優先出資社員をいう。
（登録にあたり審査の対象となる使用人）
第二条
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令（以下「令」という。）第一条に規定する内閣府令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該登録を受けたものとみなされた特例旧特定目的会社（法第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社をいう。以下同じ。）の業務に関するある種類の事項（一般投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けたものとする。
（特例旧特定目的会社登録簿のその他の記載事項）
第三条
法第二百三十条第八項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録の年月日及び登録番号
二
主要な特定社員（特定資本金の額の十分の一以上に当たる特定出資口数を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。以下同じ。）の商号、氏名又は名称及び住所
三
役員（法第二百三十条第八項第三号に規定する役員をいう。以下同じ。）が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号若しくは名称及び業務の種類又は当該事業の種類
（特例旧特定目的会社登録簿等の縦覧）
第四条
法第二百三十条第七項の規定により同条第二項の登録を受けたものとみなされた特例旧特定目的会社が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長は、その登録をしたとみなされた特例旧特定目的会社に係る特例旧特定目的会社登録簿（同条第九項の規定により特例旧特定目的会社登録簿とみなされたものをいう。以下同じ。）及び特例旧特定目的会社登録簿に登録された当該特例旧特定目的会社の資産流動化実施計画（同条第十項に規定するものをいう。以下同じ。）を、当該特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
２
特例旧特定目的会社は、法第二百三十条第二十二項の規定により変更後の資産流動化実施計画を提出する場合においては、当該変更された資産流動化実施計画に、その写し一部を添付して、管轄財務局長（特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、特例旧特定目的会社が法第二百三十条第二十三項の規定により、変更された資産流動化実施計画を添付する場合にあっては、その写しの添付は不要とする。
（資産流動化計画の計画期間及び当該計画期間に関する事項）
第五条
法第二百三十条第十一項第一号に規定する資産流動化計画の計画期間及び当該計画期間に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二百三十条第十一項第一号に掲げる資産流動化計画の計画期間（特定資産の流動化に係る業務の開始期日から終了期日（法第二百三十四条第一項の資産流動化計画に従って、優先出資の消却又は残余財産の分配並びに特定社債及び特定約束手形に係る債務の履行を完了する日をいう。）までの期間であって、特例旧特定目的会社が定める期間をいう。以下「計画期間」という。）
二
特定資産の流動化に係る業務の開始期日として定める年月日（法第二百三十条第七項に規定する旧資産流動化法（法第二百二十九条に規定する旧資産流動化法をいう。）第三条の登録の年月日が当該開始期日より遅くなる際に当該登録の年月日を計画期間の開始期日とする場合にあってはその旨を含む。）
三
計画期間の延長又は短縮を予定する場合はその旨
四
計画期間の延長又は短縮の決定に関する次に掲げる事項（資産流動化計画に前号に掲げる事項が記載され、又は記録される場合に限る。）
イ
資産対応証券の保有者及び法第二百三十二条第二十二項に規定する特定社債管理者（特定社債に物上担保が付される場合は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第一条に規定する信託会社）（以下「資産対応証券保有者等」という。）であって、当該決定について利害関係を有するものが、当該決定を自らの判断に基づき行うことを確保するための手続（当該利害関係を有する資産対応証券保有者等が、当該決定を自らの判断に基づき行ったとみなすための要件を含む。）
ロ
当該決定について利害関係を有する資産対応証券保有者等が、事前に十分な時間的余裕をもって当該決定が行われること及び当該決定の内容を知ることを確保するための方法
ハ
当該決定に反対する優先出資社員にその保有する優先出資の買取請求権を認める場合はその旨
（優先出資に係る発行及び消却に関する事項）
第六条
法第二百三十条第十一項第二号イに規定する優先出資の総額、優先出資の内容その他の発行に関する事項及び消却に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
総額（発行総口数に額面金額を掛け合わせた額の上限をいう。以下この号において同じ。）及び種類ごとの総額
二
優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配の方法を含む。）
三
新資産流動化法第四十七条に規定する優先出資の消却を行う旨その他の消却に関する事項
四
発行時期
五
各発行ごとの発行口数
六
各発行により調達される資金の使途
七
第二号、第三号及び第五号に掲げる事項を変更する予定がある場合には、その旨、その変更を行うための要件又は手続及び変更した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法
八
第四号及び第六号に掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法
（特定社債に係る発行及び償還に関する事項）
第七条
法第二百三十条第十一項第二号ロに規定する特定社債（特定短期社債を除く。以下この条において同じ。）の総額、特定社債の内容その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
総額（発行予定残高の上限をいう。）
二
特定社債の内容（利息の支払に関することを含む。）
三
発行時期
四
各発行ごとの発行価額
五
各発行により調達される資金の使途
六
特定社債に係る信用補完又は流動性補完（特定資産の管理及び処分の状況又は一時的な資金不足によって債務を履行することが困難になった場合に当該債務の履行を担保するための措置をいう。以下同じ。）の概要
七
元本の償還及び利息の支払の方法及び期限
八
期限前償還を予定する場合はその内容（期限前償還の対象となる特定社債の範囲、期限前償還の要件又は利息の計算方法を含む。）
九
新資産流動化法第百二十六条に規定する特定社債管理者又は担保付社債信託法第一条に規定する信託会社（特定社債に物上担保が付される場合に限る。）の商号又は名称
十
第二号から前号までに掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法
（特定短期社債に係る発行及び償還に関する事項）
第八条
法第二百三十条第十一項第二号ハに規定する特定短期社債の限度額その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
限度額（発行予定残高の上限をいう。）
二
特定短期社債の内容
三
発行時期
四
各発行ごとの発行価額
五
各発行により調達される資金の使途
六
特定短期社債に係る信用補完又は流動性補完の概要
七
元本の償還及び利息の支払の方法及び期限
八
期限前償還を予定する場合はその内容（期限前償還の対象となる特定短期社債の範囲、期限前償還の要件又は利息の計算方法を含む。）
九
第二号から前号までに掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法
（特定約束手形に係る発行及び償還に関する事項）
第九条
法第二百三十条第十一項第二号ニに規定する特定約束手形の限度額その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
限度額（発行予定残高の上限をいう。）
二
特定約束手形の内容
三
発行時期
四
各発行ごとの発行価額
五