第二条第一項第一号及び第二号に掲げる算定額のうち、当該年度の十二月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入すべき額で、当該基礎に算入しなかつた額がある場合には、当該額を当該年度の三月分の特別交付税の額の算定の基礎に算入することができる。
この場合において、同項第一号に掲げる算定額に係るものについては第四条第一項第一号の額に、第二条第一項第二号に掲げる算定額に係るものについては第四条第一項第三号の額に含めてこれらの額を算定するものとする。
（市町村に係る三月分の算定方法）
第五条
各市町村に対して毎年度三月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額に第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一
次に掲げる額の合算額
イ
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度の十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した災害（火災を除く。）について、第三条第一項第一号イの表第一号に規定する算定方法に準じて算定した額
二　前年度の十二月三十一日までに発生した災害（火災を除く。）について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値（前年度の一月一日以降に生じたものに限る。）で前年度までの特別交付税の算定の基礎に算入されなかつた数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
項目
額
死者及び行方不明者の数
八七五、〇〇〇円
障害者の数
四三七、五〇〇円
二　大火災があつたこと。
当該年度の十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した火災について、第三条第一項第一号イの表第二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
三　公共施設火災があつたこと。
当該年度の十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した火災について、第三条第一項第一号イの表第三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
四　不発弾等の処理に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第三十五号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五　渇水対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第四十四号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六　被災地域の応援等に要する経費があること。
当該年度において災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要する経費（災害が発生するおそれがある場合において当該年度に行つた応援等に要した経費を含み、第三条第一項第一号イの表第六号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）について、同号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
七　鉱害対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第二十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「〇・八」とあるのは「一・〇」と読み替えるものとする。
八　不法に処分された産業廃棄物に係る原状回復に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
九　家畜伝染病対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度において口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等のため家畜伝染病予防法に基づき道府県が実施する対策に関連して国の補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に要する経費（第三条第一項第一号イの表第四号一において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　当該年度において口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等のため前号の対策に関連して実施する疾病まん延防止対策、風評被害対策、農家支援対策等に要する経費（第三条第一項第一号イの表第四号二において特別交付税の算定の基礎となつた経費及び前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十　被災水産業者対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第二十三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
十一　災害対応に係る職員派遣の受入れに要する経費があること。
前条第一項第一号の表第三十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第二条第一項第一号の表第五十一号」とあるのは「第三条第一項第一号イの表第七号」と読み替えるものとする。
十二　高齢者等の雪下ろし支援に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
十三　災害復旧等に従事させるため採用した職員に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第七十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第二条第一項第一号の表第六十五号」とあるのは「第三条第一項第一号イの表第八号」と読み替えるものとする。
十四　被災児童生徒就学支援等事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第八十三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
十五　赤潮対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第三十四号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「第二条第一項第一号の表第四十一号」とあるのは「第三条第一項第一号イの表第九号」と読み替えるものとする。
十六　被災者見守り・相談支援等事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第九十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
十七　緊急消防援助隊の派遣に伴う経費があること。
前条第一項第一号の表第九十三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
十八　緊急消防援助隊の受入れに要する経費があること。
緊急消防援助隊の受入れに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
十九　消防団員の災害出動に係る経費があること。
前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に発生した災害に関する出動に係るものとして市町村が支給した非常勤消防団員の出動報酬及び費用弁償に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
ロ
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度の十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した災害（火災を除く。）について、第三条第一項第一号ロの表第一号に規定する算定方法に準じて算定した額
二　イの表第一号二の額に〇・二を乗じて得た額
二　干害、冷害、凍霜害、ひよう害等による特別の財政需要があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度の十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した干害、冷害、凍霜害、ひよう害等について、第三条第一項第一号ロの表第二号に規定する算定方法に準じて算定した額
二　前条第一項第一号の表第二号二に規定する算定方法に準じて算定した額
三　災害等廃棄物処理事業に要する経費があること。
当該年度の十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した災害等について、第三条第一項第一号ロの表第三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
四　活動火山対策に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．８＋Ｂ×０．８＋Ｃ×０．５
算式の符号
Ａ　国の補助金を受けて施行する活動火山対策事業に要する経費から当該国の補助金、地方債その他の特定財源の額を控除した額（当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金を含む。）
Ｂ　当該年度において単独事業として実施する防災営農施設整備事業に要する経費から地方債その他の特定財源の額を控除した額（当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金を含む。）
Ｃ　当該年度において単独事業として実施する活動火山対策事業（Ｂに係る事業を除く。）に要する経費から地方債その他の特定財源の額を控除した額（当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債（緊急防災・減災事業債を除く。）の当該年度における元利償還金を含む。）
五　文化財の災害復旧に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第三十九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「第二条第一項第一号の表第五十二号」とあるのは、「第三条第一項第一号ロの表第四号」と読み替えるものとする。
六　除排雪に要する経費があること。