Ａ　当該新市町村に係る合併関係市町村（当該年度の前１５年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間（合併新法を適用する合併のうち平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合にあつては当該年度の前１４年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合にあつては当該年度の前１２年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成２１年度から令和５年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前１０年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間）において適用合併を行つた合併関係市町村に限る。以下この章において同じ。）が当該年度の４月１日現在においてすべてなお従前の区域をもつて存続していたものと仮定した場合において各合併関係市町村につきそれぞれ第４９条の規定によつて算定した基準財政需要額が第５０条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額の合算額
Ｂ　前条までの規定によつて算定した当該新市町村の財源不足額
α　当該年度の前１０年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間（合併新法を適用する合併のうち平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合にあつては当該年度の前９年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合にあつては当該年度の前７年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間、平成２１年度から令和５年度までの間に行われた場合にあつては当該年度の前５年度の４月１日から当該年度の４月１日までの間）において合併を行つた場合
１．０
合併新法を適用する以外の合併が行われた場合で当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前
（ｎ－１）
年度の４月１日の前日までの間において合併を行つた場合（ただし、ｎは１１以上１５以下の整数）
１．１－（ｎ－１０）×０．２
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成１７年度又は平成１８年度に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前
（ｎ－１）
年度の４月１日の前日までの間において合併を行つた場合（ただし、ｎは１０以上１４以下の整数）
１．１－（ｎ－９）×０．２
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成１９年度又は平成２０年度に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前
（ｎ－１）
年度の４月１日の前日までの間において合併を行つた場合（ただし、ｎは８以上１２以下の整数）
１．１－（ｎ－７）×０．２
合併新法を適用する合併が行われた場合で平成２１年度から令和５年度までの間に行われた場合であつて当該年度の前ｎ年度の４月１日から当該年度の前
（ｎ－１）
年度の４月１日の前日までの間において合併を行つた場合（ただし、ｎは６以上１０以下の整数）
１．１－（ｎ－５）×０．２
２
前項の場合において、合併関係市町村のうちに適用合併以外の合併を行つたものがあるときは、これらの合併関係市町村に係る財源不足額から合併関係市町村のうちその基準財政収入額が基準財政需要額を超えるものの当該超える額を控除するものとする。
３
第一項の場合において、第四十六条の規定によつて錯誤に係る額として当該市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額した額は、当該錯誤を生じた合併関係市町村が明らかであるときはこれを当該合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとし、当該錯誤を生じた合併関係市町村が明らかでないときはこれを第四十九条又は第五十条の規定によつて算定した合併関係市町村に係る基準財政需要額又は基準財政収入額によつてこれを按分し、当該按分した額をそれぞれ合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。
４
前項の規定を適用した場合において生ずる各合併関係市町村の財源不足額の増加額又は減少額の合算額が、当該錯誤に係る額を交付年度において各合併関係市町村の基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額した場合において生ずることとなる各合併関係市町村の財源不足額の増加額又は減少額の合算額（以下本項において「錯誤がなかつたと仮定した場合における交付年度の当該新市町村の財源不足額の増加額又は減少額」という。）と異なることとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該錯誤に係る額は、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものに係る基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額するものとする。
ただし、当該錯誤が交付年度において基準財政収入額が基準財政需要額を超える合併関係市町村に係るものである場合その他本文の規定を適用することが適当でないと総務大臣が認めた場合においては、錯誤がなかつたと仮定した場合における交付年度の当該新市町村の財源不足額の増加額又は減少額に相当する額を、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものに係る基準財政需要額に加算し、又はこれから減額するものとする。
５
前項の場合において、同項本文の規定によつて基準財政需要額から減額し、若しくは基準財政収入額に加算すべき額の合算額又は同項ただし書の規定によつて基準財政需要額から減額すべき額が、当該錯誤に係る措置をしないこととした場合における当該年度の各合併関係市町村の財源不足額（同項の規定によつて基準財政需要額に加算し、又は基準財政収入額から減額すべき額があるときは、当該措置をした後の額とする。）の合算額を超えるときは、当該加算し、又は減額する額の合算額は、当該財源不足額の合算額に相当する額とする。
６
前二項の場合において、適用合併を行つた合併関係市町村で基準財政需要額が基準財政収入額を超えるものが二以上あるときは、それぞれの基準財政需要額若しくは基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額すべき額は、これらの規定による錯誤の措置をしなかつた場合におけるこれらの合併関係市町村の財源不足額で按分した額とする。
（指定団体の指定）
第四十八条の二
総務大臣は、新市町村のうち当該新市町村に係る測定単位その他の数値の合併関係市町村への分別又は按分について次条及び第五十条並びに附則第四条に定める特別な方法を用いるもの（以下「指定団体」という。）を指定することができる。
（合併関係市町村に係る基準財政需要額の算定方法）
第四十九条
合併関係市町村に係る基準財政需要額は、第五条の規定によつて算定した当該新市町村に係る測定単位の数値を次項に定める方法によつてそれぞれ合併関係市町村に分別又は按分し、当該分別又は按分した数値を第三項に定める方法によつて補正したものを当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額の合算額とする。
２
当該新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、次の各号に定めるところによる。
この場合において、境界変更により当該新市町村に編入された区域がある場合にあつては当該区域は隣接する合併関係市町村に属するものとし、境界変更により当該新市町村の区域が分割された場合にあつては当該区域は当該境界変更前に属していた合併関係市町村から除いたものとし、分割合併に係る合併関係市町村にあつては第五条第二項の規定に準じて分別又は按分するものとし、端数計算については、特別の定めがあるもののほか、同条第四項に定めるところによる。
一
人口
第五条第一項の表中一の規定に準じて合併関係市町村に分別するものとする。ただし、平成二十二年十月二日から平成二十七年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口によつて按分したものとし、平成二十七年十月二日から令和二年十月一日までの間に合併を行つた場合においては、当該期間内の合併に係る合併関係市町村の区域の人口は、令和二年十月一日現在において当該合併関係市町村の区域を包括していた市町村の同日現在における人口を合併関係市町村の区域に係る国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口によつて按分したものとする。
二
面積
第五条第一項の表中二の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに分別するものとする。ただし、宅地の面積、田畑の面積及び森林の面積にあつては、第四十八条の規定に基づき当該新市町村の財源不足額を算定した初年度（平成十五年四月一日以前に合併した新市町村にあつては、平成十五年度をいう。以下「算定初年度」という。）においては分別し、算定初年度の次年度以降においては同項の表中二の規定によつて算定した当該新市町村に係る当該数値を算定初年度の算定に用いた当該数値によつてそれぞれ按分するものとする。
三
道路の面積