法第十五条第一項第九号（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けようとする入国者は、その免除を受けようとする貨物の輸入申告の際に、その品名、種類及び数量並びに使用の目的及び主たる使用の場所を記載した申請書に当該貨物がその入国前に既にその者又はその家族の使用したもの（船舶及び航空機については、その入国前一年以上これらの者の使用したもの）であることを証する書類を添付して、これを税関長に提出し、かつ、本邦に住所を移転するため入国するものであることを証する書類を税関長に提示しなければならない。
２
前項の貨物の輸入申告は、同項の入国者の名をもつてしなければならない。
３
第十四条の規定は、法第十五条第一項第九号に規定する別送して輸入する自動車、船舶又は航空機について同号の規定により関税の免除を受けようとする者について準用する。
この場合においては、前二項の規定の適用を妨げない。
（条約の規定による特定用途免税貨物の指定）
第二十五条の二
法第十五条第一項第十号（特定用途免税）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一
世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表の第一部第二節に関する注釈１３の規定に該当する貨物
二
原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（第二十五条の四において「原子力事故等の援助条約」という。）第八条３（ａ）（特権、免除及び便益）の規定に該当する貨物
三
民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定第十八条３（関税及び出入国）の規定に該当する貨物
四
核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定第十三条１（租税）の規定に該当する貨物
五
平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定第五条Ａ（税及び手数料）の規定に該当する貨物（第三号に掲げる貨物を除く。）
六
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定第七条５の規定に該当する貨物
七
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約第三十五条（２）の規定に該当する貨物
（条約の規定による特定用途免税貨物の免税の手続）
第二十五条の三
法第十五条第一項第十号（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする貨物の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
ただし、税関長は、これらの事項のうち必要がないと認めるものの記載を省略させることができる。
一
当該貨物の品名、型式、数量及び価格
二
当該貨物の製造者及び製造地
三
当該貨物の用途及び使用場所
２
前項の貨物の輸入申告は、当該貨物を使用する者の名をもつてしなければならない。
（帳簿等の備付け）
第二十五条の四
法第十五条第一項第十号（条約の規定による特定用途免税）の規定により関税の免除を受けた貨物をその免除を受けた用途に供する者は、当該貨物を搬入した事業場（第二十五条の二第二号に掲げる貨物にあつては、原子力事故等の援助条約第四条１に規定する権限のある当局。以下この条において同じ。）に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
ただし、第一号から第三号までに掲げる事項の記載は、当該事業場に当該貨物（特例申告貨物を除く。）の輸入の許可書を備える場合には、省略することができる。
一
当該貨物の品名、型式及び数量
二
当該貨物の輸入の許可書又は特例申告書に記載された当該貨物の関税の課税標準となる価格又は数量及び当該貨物の関税の免除額
三
当該貨物の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
四
当該貨物を事業場に搬入した年月日及び当該貨物を関税の免除を受けた用途に供した年月日
五
当該貨物の使用場所
（特定用途免税貨物の用途外使用の届出等）
第二十六条
法第十五条第一項各号（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けた者（第五項の規定の適用を受けて貨物の譲渡を受けた者を含む。以下この条において同じ。）は、その免除を受けた貨物を同項に規定する期間内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡しようとするときは、あらかじめ、その品名、数量、輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）並びに新たに供しようとする用途及びその年月日又は譲り受けようとする者の住所、氏名若しくは名称及びその譲渡しようとする年月日を記載した届出書をその置かれている場所を所轄する税関長に提出しなければならない。
ただし、次項に規定する検査を受けた場合は、この限りでない。
２
法第十五条第二項但書（変質、損傷等に因る用途外使用）において準用する法第十条第一項（変質又は損傷による減税）の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする貨物を法第十五条第一項各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する前に、第三条第一項各号に掲げる事項の外、当該貨物の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号並びに新たに供しようとする用途、その年月日及び理由又は譲り受けようとする者の住所、氏名若しくは名称、その譲渡しようとする年月日及び理由を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出して、当該貨物につき税関の検査を受けなければならない。
３
法第十五条第一項各号の規定により関税の免除を受けた者は、同項に規定する期間内に当該免除を受けた貨物の使用場所を変更しようとするときは、その置かれている場所を所轄する税関長にその旨を届け出なければならない。
４
税関長は、法第十五条第一項各号の規定により関税の免除を受けた貨物が、当該各号に掲げる用途に供されているかどうかを確認するため必要があるときは、その免除を受けた者に対し当該貨物の使用について報告を求めることができる。
５
法第十五条第一項第一号から第五号の二まで、第八号及び第十号の規定により関税の免除を受けた者は、当該関税の免除を受けた貨物を、同項に規定する期間内に、当該各号に掲げる用途に供するため譲渡しようとするときは、あらかじめ、当該譲渡を受けようとする者と連署して、次に掲げる事項を記載した届出書を当該貨物が置かれている場所を所轄する税関長に提出しなければならない。
この場合においては、第三項の規定による届出は、省略することができる。
一
譲渡人及び譲受人の住所及び氏名又は名称
二
当該貨物の品名及び数量並びに免除を受けた関税の額
三
当該貨物の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）
四
当該貨物について関税の免除を受けた用途及び使用場所
五
譲渡しようとする理由
六
譲渡後における当該貨物の使用の目的、方法及び場所
第七章　外交官用貨物等の免税
（大公使館等の職員の指定）
第二十七条
法第十六条第一項第四号（外交官用貨物等の免税）に規定する政令で指定する職員は、本邦の在外公館の左に掲げる職に相当する職又はこれと同等と認められる職にあるものとする。
一
大使館又は公使館の参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官及び外交官補
二
総領事館又は領事館の総領事、領事、副領事及び領事官補
三
大使館、公使館、総領事館又は領事館の一等理事官、二等理事官、三等理事官、副理事官及び外務書記
（免税の申請）
第二十七条の二
法第十六条第一項（外交官用貨物等の免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、輸入申告書の提出を必要とされている貨物については、当該輸入申告書にその免除を受けようとする旨を記載しなければならない。
（用途外使用の場合に関税が徴収される外交官用貨物等の指定）
第二十八条
法第十六条第二項（外交官用貨物等の免税）に規定する政令で指定する貨物は、次に掲げる貨物とする。
一
自動車
二
法の別表第二一〇六・九〇号の二の（二）のＤの（ｂ）に掲げる飲料製造に使用する種類の調製品でアルコールを含有するもの、同表第二二・〇三項から第二二・〇八項までに掲げるアルコール飲料等（同表第二二〇四・三〇号の一、第二二〇五・九〇号の一、第二二〇六・〇〇号の一及び第二二〇八・九〇号の二の（二）に掲げるものを除く。）、同表第二四・〇一項から第二四・〇三項までに掲げるたばこ及び製造たばこ代用品並びに同表第二四〇四・一一号及び第二四〇四・一九号に掲げる非燃焼吸引用の物品（同号の二に掲げる物品にあつては、充塡グリセリン等に限る。）
（外交官用貨物等の用途外使用について関税を徴収しない場合）
第二十九条
本邦に派遣された外国の大使、公使その他これらに準ずる使節、第二十七条各号に掲げる職に相当する職若しくはこれと同等と認められる職にある職員又はこれらの者の家族が法第十六条第二項（外交官用貨物等の用途外使用）に規定する期間内に本邦においてその職又はその地位から離れた後前条の貨物を引き続きその個人的な使用に供するときは、同項の規定によりその関税を徴収しない。