準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者
第百条の四の六
銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。
第百条の四の七
銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第百条の五
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
銀行法第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者
三
銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者
四
銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者
五
銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六
銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
第百条の六
第九十一条の四第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第百条の七
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第九十九条の二又は第百条の二（第三号を除く。）
三億円以下の罰金刑
二
第百条の二の二（第二号を除く。）、第百条の三第一号から第三号まで若しくは第六号又は第百条の四第一号
二億円以下の罰金刑
三
第百条の四の二
一億円以下の罰金刑
四
第百条、第百条の二第三号、第百条の二の二第二号、第百条の三第四号、第五号若しくは第七号、第百条の四第二号又は第百条の四の五から前条まで
各本条の罰金刑
２
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第百一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第四十一条の二第三項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律の規定に基づいて金庫が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
二
この法律の規定の規定による登記をすることを怠つたとき。
二の二
第十三条第八項において準用する会社法第三百十一条第三項又は第三百十二条第四項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。
三
第十七条第二項、第三十七条の六第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。
四
第二十一条の規定に違反して、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
四の二
第二十三条の四（第六十七条において準用する場合を含む。）、第四十条（第六十七条において準用する場合を含む。）、第四十一条（第四十一条の二第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第五十三条の四（第六十七条において準用する場合を含む。）若しくは第五十三条の五（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定又は第六十七条において準用する会社法第四百九十六条第一項若しくは第二項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五
第二十四条第七項、第五十三条の二（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。
六
第二十四条第八項、第四十条（第六十七条において準用する場合を含む。）、第五十三条の五（第六十七条において準用する場合を含む。）若しくは第五十九条の二第二項若しくは第三項の規定又は第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第一項若しくは第三項の規定に違反して、議事録、会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
六の二
第三十一条の規定に違反したとき。
七
第三十二条第四項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
八
第三十二条第八項の規定に違反して役員の補充のために必要な手続をとらなかつたとき。
八の二
第三十五条第一項又は第三項（第六十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
九
第三十七条の三第三項（第六十八条において準用する場合を含む。）又は第四十二条の四第四項の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
九の二
第四十一条の二第十項の規定又は第四十一条の三において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
九の三
第四十一条の二第十三項において準用する会社法第三百九十条第三項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。
十
第四十一条の三において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
十の二
第四十一条の三において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定又は第五十九条の三（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに帳簿又は書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
十の三
この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。
十の四
会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。
十一
第四十二条第五項（第六十八条において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。
十二
第四十六条（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
十二の二
第五十四条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。
十三
第五十六条第一項若しくは第五十七条第二項若しくは第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第六十二条第三項、第六十二条の三、第六十二条の四、第六十二条の五第一項、第三項若しくは第七項、第六十二条の六第一項若しくは第三項から第五項まで、第六十二条の七第一項若しくは第三項若しくは第六十三条第七項の規定、第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項若しくは第六十二条の七第五項において準用する第五十七条第二項若しくは第五項の規定若しくは銀行法第三十四条第五項（銀行法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け若しくは合併をしたとき。
十四