この場合において、同条第一項第一号中「保険会社（法第百条の五第二項」とあるのは「生命保険募集人又は損害保険募集人（第五十三条第二項」と、「当該保険会社」とあるのは「当該生命保険募集人又は損害保険募集人」と、「保険会社の使用」とあるのは「生命保険募集人又は損害保険募集人の使用」と、「方法（法第百条の五第二項」とあるのは「方法（第五十三条第二項」と、同条第二項中「保険料として収受した金銭の運用を対象期間内において最後に行った日」とあるのは「設定日（第五十三条第一項第一号に規定する保険契約にあっては保険料として収受した金銭の運用を対象期間内において最後に行った日をいい、同項第二号に規定する保険契約にあっては同号に規定する事項の電磁的方法による提供を最後に行った日をいう。）」と、「令第十四条の二第一項」とあるのは「第五十三条第三項」と、同条第三項中「保険会社の使用」とあるのは「生命保険募集人又は損害保険募集人の使用」と読み替えるものとする。
（金銭債権等と保険契約との誤認防止）
第五十三条の二
保険会社は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、保険契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
一
法第九十八条第一項第四号に規定する金銭債権
二
金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（国債証券等（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。第五十九条の二第一項第五号ホ（７）において同じ。）及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
２
保険会社は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該保険会社が発行する社債（短期社債を除く。）にあっては、第三号及び第四号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。
一
保険契約ではないこと。
二
法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約（第二百二十七条の二第三項第十二号イ及び第十四号並びに第二百三十四条の二十一の二第一項第十号イにおいて「補償対象契約」という。）に該当しないこと。
三
元本の返済が保証されていないこと。
四
契約の主体
五
その他保険契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項
３
保険会社は、その営業所又は事務所において、第一項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号から第三号までに規定する事項を当該営業所内又は事務所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。
４
前項の場合において、保険会社は、同項の規定による掲示の内容を当該保険会社のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）
第五十三条の三
保険会社は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該保険会社の営業所又は事務所の一部を使用して受益証券又は投資証券を取り扱う場合には、当該保険会社が保険契約を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券又は投資証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。
（保険会社と他の者との誤認防止）
第五十三条の三の二
保険会社は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該保険会社と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
（銀行等に保険募集を行わせる際の業務運営に関する措置）
第五十三条の三の三
保険会社は銀行等である生命保険募集人又は損害保険代理店に保険募集を行わせるときは、当該銀行等の信用を背景とする過剰な保険募集により当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営及び公正な保険募集が損なわれることのないよう、銀行等への委託（法第二百七十五条第三項の規定による再委託を含む。第五十三条の八及び第五十三条の十一第一項において同じ。）に関して方針を定めること、当該銀行等の保険募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。
（特定関係者に該当する金融機関との共同訪問に係る誤認防止）
第五十三条の四
保険会社は、当該保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険募集に際して、当該保険会社の特定関係者に該当する金融機関の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。第五十三条の六において同じ。）又は使用人とともに顧客を訪問する場合に、当該顧客に対して、当該保険会社と当該金融機関は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。
２
前項に規定する「特定関係者」とは、次に掲げる者をいう。
一
当該保険会社の子会社
二
当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子会社（当該保険会社及び前号に掲げる者を除く。）
三
当該保険会社の子法人等（前二号に掲げる者を除く。）
四
当該保険会社を子法人等とする親法人等（保険持株会社を除く。）
五
当該保険会社を子法人等とする親法人等の子法人等（当該保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
六
当該保険会社の関連法人等
七
当該保険会社が他の法人等の関連法人等である場合における当該他の法人等
八
当該保険会社を子法人等とする親法人等の関連法人等（第六号に掲げる者を除く。）
九
当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主のうちその保有する当該保険会社に係る議決権が当該保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超えるもの（個人に限る。以下この号において「特定個人保険主要株主」という。）に係る次に掲げる法人等（当該保険会社を除く。）
イ
当該特定個人保険主要株主がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
当該特定個人保険主要株主がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
３
第一項に規定する「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。
一
銀行（銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）
二
長期信用銀行
三
銀行業を営む外国の者
四
信用金庫連合会
五
労働金庫連合会
六
中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会
４
生命保険募集人又は損害保険募集人は、第一項の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該生命保険募集人又は当該損害保険募集人は、当該交付をしたものとみなす。
５
生命保険募集人又は損害保険募集人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる第十四条の十各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
６
前項の規定による承諾を得た生命保険募集人又は損害保険募集人は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第五十三条の五
削除
（特定関係者に該当する金融機関の顧客に関する非公開金融情報の取扱い）
第五十三条の六
保険会社は、その特定関係者（第五十三条の四第二項に規定する特定関係者をいう。）に該当する金融機関（同条第三項に規定する金融機関をいう。）がその業務（保険募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第五十三条の九に規定する情報及び第五十三条の十に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
２
保険会社は、前項の規定による顧客の書面による同意に代えて、次項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該保険会社、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。
３
保険会社は、前項の規定により当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる第十四条の十各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
４
前項の規定による承諾を得た保険会社は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該顧客の同意を電磁的方法によって得てはならない。
ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定取引勘定）
第五十三条の六の二