金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令
内閣は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定に基づき、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成八年政令第三百三十六号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　協同組織金融機関の更生手続
（第四条―第二十一条）
第三章　相互会社の更生手続
（第二十二条―第四十三条）
第四章　金融機関等の更生手続の特例
第一節　銀行の更生手続の特例
（第四十四条―第四十七条）
第二節　保険業を営む株式会社の更生手続の特例
（第四十八条―第五十三条）
第三節　保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等
（第五十四条・第五十五条）
第五章　雑則
（第五十六条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において「銀行」とは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する銀行をいう。
２
この政令において「協同組織金融機関」とは、法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。
３
この政令において「金融機関」とは、法第二条第三項に規定する金融機関をいう。
４
この政令において「相互会社」とは、法第二条第六項に規定する相互会社をいう。
５
この政令において「組合員等」とは、法第二条第十項に規定する組合員等をいう。
６
この政令において「代表理事」とは、法第二条第十一項に規定する代表理事をいう。
（預金等債権から除かれるもの）
第二条
法第二条第七項に規定する政令で定めるものは、預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第十五条に規定する預金等とする。
（顧客債権から除かれるもの）
第三条
法第二条第八項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
他人（仮設人を含む。）の名義をもって有する権利に係る債権
二
前号に掲げる債権のほか、金融庁長官及び財務大臣が指定する債権
第二章　協同組織金融機関の更生手続
（更生計画の遂行による協同組織金融機関の登記の嘱託書等の添付書面の通則）
第四条
更生計画（法第四条第二項に規定する更生計画をいう。以下この章において同じ。）の遂行により登記すべき事項が生じた場合における協同組織金融機関の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面に関しては、次条から第十五条までに定めるもののほか、嘱託書に添付すべき書面については中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第四章第四節、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九章、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九章又は金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年政令第百四十三号。以下「合併転換法施行令」という。）の規定中申請書の添付書面に関する規定を準用し、申請書に添付すべき書面についてはこれらの規定の定めるところによる。
（認可決定謄本等）
第五条
更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、協同組織金融機関の登記の嘱託書又は申請書には、更生計画の認可の決定の裁判書の謄本（以下「認可決定謄本」という。）を添付しなければならない。
２
前項の場合には、更生協同組織金融機関（法第四条第七項において規定する更生協同組織金融機関をいう。以下この章において同じ。）又は法第百三条第一項に規定する条項により設立される協同組織金融機関若しくは法第百四条において準用する会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社（以下この項において「更生協同組織金融機関等」という。）の登記の嘱託書又は申請書には、次の書面（更生協同組織金融機関等に関するものに限る。）を添付することを要しない。
一
総会（中小企業等協同組合法第五十五条第一項、信用金庫法第四十九条第一項又は労働金庫法第五十五条第一項の総代会を含む。第十条第七項において同じ。）、理事会又は清算人会の議事録（中小企業等協同組合法第三十六条の六第四項（同法第六十九条において準用する場合を含む。）、信用金庫法第三十七条第三項（同法第六十三条において準用する場合を含む。）又は労働金庫法第三十九条第三項（同法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
二
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十六条（合併転換法施行令第三十二条第三項又は第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書に添付すべきものとされている書面
（担保権に係る登記の抹消の嘱託の添付情報等）
第六条
法第六十四条において準用する会社更生法第百八条第四項の規定による消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託をする場合には、法第六十四条において準用する会社更生法第百四条第一項の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
前項に規定する消滅した担保権に係る登録の抹消の嘱託書には、法第六十四条において準用する会社更生法第百四条第四項の裁判書の謄本を添付しなければならない。
（代表理事の就任による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第七条
更生計画の定めにより代表理事が就任した場合において、当該更生計画が当該代表理事の氏名を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第九十九条第一項、信用金庫法第八十条第一項又は労働金庫法第八十四条第一項の書面のうち、当該代表理事が就任を承諾したことを証するものを添付することを要しない。
２
更生計画の定めにより代表理事が就任した場合において、当該更生計画が代表理事について法第九十四条第一項第一号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選定に関する書面をも添付しなければならない。
（代表清算人の就任による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第八条
更生計画の定めにより代表清算人が就任した場合において、当該更生計画が当該代表清算人の氏名を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第九十九条第一項、信用金庫法第八十条第一項又は労働金庫法第八十四条第一項の書面のうち、当該代表清算人が就任を承諾したことを証するものを添付することを要しない。
２
更生計画の定めにより代表清算人が就任した場合において、当該更生計画が代表清算人について法第九十四条第二項第一号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選定に関する書面をも添付しなければならない。
（出資一口の金額の減少による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第九条
更生計画の定めにより出資一口の金額の減少をしたときは、当該出資一口の金額の減少による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第九十九条第二項、信用金庫法第八十条第二項又は労働金庫法第八十四条第二項に規定する書面を添付することを要しない。
（合併による登記の嘱託書等の添付書面）
第十条
更生計画の定めにより吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第六十三条の二、信用金庫法第六十条、労働金庫法第六十二条の三又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下「合併転換法」という。）第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この条において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この条において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる吸収合併の区分に応じ、当該各号に定める書面（更生協同組織金融機関に関するものに限る。）を添付することを要しない。
一
当該吸収合併が中小企業等協同組合法第六十三条の二に規定する吸収合併である場合
同法第六十三条の四第五項において準用する同法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同法第六十三条の四第五項において準用する同法第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか同法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
二
当該吸収合併が信用金庫法第六十条に規定する吸収合併である場合
同法第八十三条第五号及び第六号に掲げる書面
三
当該吸収合併が労働金庫法第六十二条の三に規定する吸収合併である場合
同法第八十七条第五号及び第六号に掲げる書面
四
当該吸収合併が合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併である場合
合併転換法施行令第三十二条第一項第八号及び第九号に掲げる書面
２
更生計画の定めにより吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、合併転換法施行令第三十二条第一項第五号に掲げる書面並びに更生協同組織金融機関に関する同項第八号及び第九号に掲げる書面を添付することを要しない。
３
更生計画の定めにより吸収合併（更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、次の書面を添付することを要しない。
一