特定信託財産について作成すべき財務諸表について、この編の規定により注記すべき事項と同一の事項がある場合には、当該事項については、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めにかかわらず、この編の規定による注記を記載しなければならない。
ただし、金融庁長官が注記を記載することが適当でないと認めて別に指示した事項については、この限りでない。
（金額の表示の単位）
第十条の三
財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。
第二章　貸借対照表
第一節　総則
（貸借対照表の記載方法）
第十一条
貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。
２
貸借対照表は、様式第五号により記載するものとする。
（資産、負債及び純資産の分類）
第十二条
資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。
第十三条
資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。
第二節　資産
第一目　総則
（資産の分類）
第十四条
資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない。
第二目　流動資産
（流動資産の範囲）
第十五条
次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。
一
現金及び預金。
ただし、一年内に期限の到来しない預金を除く。
二
受取手形（顧客との契約に基づく財貨の交付又は役務の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利（当該顧客に対する法的な請求権を有するものに限る。第三号及び第十七条第四項において「顧客との契約から生じた債権」という。）その他の通常の取引に基づいて発生した手形債権をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）
二の二
通常の取引に基づいて発生した電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。第三十一条の四、第四十七条第一号の二及び第五十一条の四において同じ。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
三
売掛金（顧客との契約から生じた債権その他の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）
三の二
契約資産（顧客との契約に基づく財貨の交付又は役務の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利のうち、第二号に掲げる受取手形及び前号に掲げる売掛金以外のものをいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）
四
売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
五
商品（販売の目的をもつて所有する土地、建物その他の不動産を含む。以下同じ。）
六
製品、副産物及び作業くず
七
半製品（自製部分品を含む。）
八
原料及び材料（購入部分品を含む。）
九
仕掛品及び半成工事
十
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のもの
十一
前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金をいう。ただし、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。第十七条第一項第十号において同じ。）
十二
その他の資産で一年内に現金化できると認められるもの
第十六条
前払費用で一年内に費用となるべきもの及び未収収益は、流動資産に属するものとする。
第十六条の二
所有権移転ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下同じ。）におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。以下同じ。）におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）は、流動資産に属するものとする。
２
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権及び所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち、通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとする。
（流動資産の区分表示）
第十七条
流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
現金及び預金
二
受取手形
三
売掛金
三の二
契約資産
四
リース債権（通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
五
リース投資資産（通常の取引に基づいて発生したものに限り、破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）
六
有価証券
七
商品及び製品（半製品を含む。）
八
仕掛品
九
原材料及び貯蔵品
十
前渡金
十一
前払費用
十二
その他
２
前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。
３
第一項の規定にかかわらず、同項第七号から第九号までに掲げる項目に属する資産については、棚卸資産の科目をもつて一括して掲記することができる。
この場合においては、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記しなければならない。
４
第一項の規定にかかわらず、同項第二号及び第三号に掲げる項目に属する資産（顧客との契約から生じた債権に限る。）並びに同項第三号の二に掲げる項目に属する資産のそれぞれについて、他の項目に属する資産と一括して表示することができる。
この場合においては、同項第二号及び第三号に掲げる項目に属する資産（顧客との契約から生じた債権に限る。）並びに同項第三号の二に掲げる項目に属する資産の科目及びその金額をそれぞれ注記しなければならない。
ただし、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成しているときは、当該注記を省略することができる。
第十八条
親会社株式（会社法第百三十五条第二項及び第八百条第一項の規定により取得したものに限る。第三十一条第一号及び第三十二条の二において同じ。）のうち一年内に処分されると認められるものは、流動資産に親会社株式の科目をもつて別に掲記しなければならない。
ただし、その金額が僅少である場合には、注記によることができる。
第十九条
第十七条第一項第十二号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益、短期貸付金（金融手形を含む。）、株主、役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その金額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（流動資産に係る引当金の表示）
第二十条
流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、次の各号に掲げる方法によることを妨げない。
一
当該引当金を、当該各資産科目に対する控除科目として一括して掲記する方法
二
当該引当金を当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する方法
２
前項第二号の場合において、当該引当金は当該各資産科目別に又は一括して注記しなければならない。
３
前項に規定する事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
第二十一条
削除
第三目　固定資産
（有形固定資産の範囲）
第二十二条
次に掲げる資産（ただし、第一号から第八号までに掲げる資産については、営業の用に供するものに限る。）は、有形固定資産に属するものとする。
一
建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
二
構築物（ドツク、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。以下同じ。）
三
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の付属設備
四
船舶及び水上運搬具
五
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
六
工具、器具及び備品。
ただし、耐用年数一年以上のものに限る。
七
土地
八
リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が前各号及び第十号に掲げるものである場合に限る。）
九
建設仮勘定（第一号から第七号までに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。次条において同じ。）
十
その他の有形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
（有形固定資産の区分表示）
第二十三条
有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一
建物（その付属設備を含む。以下同じ。）
二
構築物
三
機械及び装置（その付属設備を含む。以下同じ。）
四
船舶（水上運搬具を含む。以下同じ。）
五
車両及びその他の陸上運搬具
六
工具、器具及び備品
七
土地
八
リース資産（財務諸表提出会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件が前各号及び第十号に掲げるものである場合に限る。）
九
建設仮勘定
十
その他
２
第十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３