第二十九条の四
法第百二十六条の十七の規定に基づく特定認定（法第百二十六条の二第一項に規定する特定認定をいう。以下同じ。）に係る金融機関等に対する命令は、その期限及び次項に掲げる資産のうち当該命令が対象とするものの範囲又は当該命令が対象とするものの総額の上限を示して行うものとする。
２
法第百二十六条の十七に規定する特定認定に係る金融機関等の資産のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
日本銀行に対する預け金
二
現金並びに金融庁長官が別に定める国内の者に対する預金、貯金及び定期積金
三
有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいう。以下同じ。）
四
国内に住所又は居所を有する者に対する貸付金、立替金その他の債権
五
国内に住所及び居所を有しない者に対する貸付金その他の債権であつて、元本の償還及び利息の支払を行う場所を国内とし、かつ、国内の裁判所を管轄裁判所とすることを定めている金銭消費貸借契約に係るもの
六
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者に信託した財産
七
国内に住所又は居所を有する者に対する差入保証金（取引について金融機関等が預託した金銭をいう。）
八
金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）又は金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。）に対する預け金
九
国内に所在する有形固定資産
十
その他金融庁長官が適当と認める資産
（特別監視金融機関等に係る資本金の額の減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第二十九条の五
法第百二十六条の十八において準用する法第八十九条及び法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百六条第二項において準用する法第八十九条に規定する政令で定める債権者は、次に掲げるものとする。
一
定期積金の積金者
二
掛金の掛金者
三
金銭信託の受益者
四
金融債の権利者
五
金融商品取引法第百十九条又は第百六十一条の二の規定により、金融商品取引業者等（同法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。次号及び第七号において同じ。）が顧客から預託を受けた金銭又は有価証券に係る当該顧客
六
対象有価証券関連取引（金融商品取引法第四十三条の二第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引をいう。次号において同じ。）に関し、金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭又は有価証券に係る当該顧客
七
対象有価証券関連取引に関し、顧客の計算に属する金銭又は顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券に係るこれらの顧客
八
保護預り契約に係る債権者その他の特別監視金融機関等の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・財務省令で定めるもの
（経営の健全化のための計画）
第二十九条の六
法第百二十六条の二十二第五項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
責任ある経営体制（金融機関等が法第百二十六条の二十二第三項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の経営体制を含む。）の確立のための方策
三
配当等により剰余金その他これに類する金銭（金融機関等が法第百二十六条の二十二第三項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の剰余金その他これに類する金銭を含む。）が流出しないための方策
四
機構が法第百二十六条の二十二第六項の決定に基づいて取得する特定株式等（株式等、特定劣後特約付社債（同項第一号に規定する特定劣後特約付社債をいう。以下同じ。）、株式会社及び協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。以下同じ。）（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。第二十九条の十三及び第二十九条の十七において同じ。）及び機構が法第百二十六条の二十二第六項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還、返済その他これらに準ずるものに対応することができる財源（金融機関等が同条第三項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の財源）を確保するための方策
イ
当該特定株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該特定株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
ハ
当該特定株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資
五
財務内容（金融機関等が法第百二十六条の二十二第三項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（金融機関等が同項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（特定劣後特約付社債）
第二十九条の七
法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。
（法第百二十六条の二十二第六項の決定に従つた優先出資の発行による登記の特例）
第二十九条の八
法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百七条の四第二項の規定により金融機関が法第百二十六条の二十二第六項の決定に従つた優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の二十二第六項の決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。
（特定株式等の引受け等の決定等について準用する法の規定の読替え）
第二十九条の九
法第百二十六条の二十二第一項又は第三項の申込みに係る特定第一号措置（法第百二十六条の二第一項第一号に規定する特定第一号措置をいう。以下同じ。）に係る特定株式等の引受け等（法第百二十六条の二十二第一項に規定する特定株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行わない旨の決定がされたとき、同条第七項において準用する法第百五条第七項の規定による特定第一号措置に係る特定認定の取消し、法第百二十六条の二十二第一項又は第三項の申込みがあつた場合（同条第一項の申込みがあつた場合にあつては、当該申込みが株式の引受けに係るものである場合に限る。）における当該申込みに係る同条第六項の決定を受けた同条第一項の申込みを行つた金融機関等であつて株式会社であるもの又は同条第三項の申込みを行つた金融機関等若しくはその対象子法人等（同条第五項に規定する対象子法人等をいう。以下同じ。）であつて株式会社であるもの及び同条第一項又は第三項の申込みが株式、劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けである場合において当該申込みに係る同条第六項の決定を行つたときについて、同条第七項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百五条第七項
第一項の申込みをした金融機関又は第二項の申込みをした銀行持株会社等
第百二十六条の二十二第一項の申込みをした金融機関等又は同条第三項の申込みをした金融機関等
第百五条第八項
第百二条第二項、第六項及び第八項並びに前条第六項及び第八項の規定は
第百二十六条の二第三項、第七項及び第九項並びに第百二十六条の二十一第六項の規定は、
、同条第九項の規定はこの項において準用する同条第八項の規定による第二号措置に係る認定について、それぞれ準用する
準用する
第百六条第二項
株式の引受け
特定株式等の引受け等
準用する
準用する。この場合において、第八十九条中「銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関」とあるのは、「株式会社である第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする
第百六条第三項
株式の引受け
特定株式等の引受け等
第百六条第四項
第一号措置に係る認定
特定第一号措置に係る特定認定
第百六条第五項
第百二条第六項及び第八項並びに第百四条第六項及び第八項
第百二十六条の二第三項、第七項及び第九項並びに第百二十六条の二十一第六項
第一号措置に係る認定
特定第一号措置に係る特定認定
同条第九項（第百二条第二項に係る部分を除く。）の規定はこの項において準用する第百四条第八項の規定による第二号措置に係る認定について、前条第六項
前条第六項
第百七条の二第一項
金融機関又は銀行持株会社等
金融機関等
金融機関又は当該銀行持株会社等
第百七条の二第二項
金融機関又は銀行持株会社等
金融機関等
（特定第一号措置に係る取得特定株式等）
第二十九条の十