新たに役員となった者の旧氏及び名を当該者の氏名に併せて届出書に記載した場合において、ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四
次項第四号又は第五号に掲げる場合
次に掲げる事項を記載した書面
イ
行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ
行為の概要
ニ
改善策
３
法第百五十六条の七十八第三項に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
第十二条第七号又は第八号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。
二
電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、取引情報蓄積業務の全部又は一部を停止する事故が発生したとき。
三
法第百五十六条の六十八第一項の指定申請書を提出後、新たに取引情報蓄積機関の役員となった者がいるとき。
四
取引情報蓄積機関又はその業務の委託先の役員等が取引情報蓄積業務（業務の委託先にあっては、当該取引情報蓄積機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該取引情報蓄積機関の業務規程に反する行為が発生したことを知ったとき。
五
取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結している者又はその役員等が取引情報蓄積機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。
（業務及び財産に関する報告書の提出）
第二十一条
法第百五十六条の七十九第一項の規定による取引情報蓄積機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、別紙様式により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。
３
取引情報蓄積機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
取引情報蓄積機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした取引情報蓄積機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第五章　雑則
第二十二条
金融庁長官は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一
法第百五十六条の六十七第一項の指定
二月
二
法第百五十六条の六十九、第百五十六条の七十四第一項若しくは第百五十六条の八十二第一項の認可又は法第百五十六条の七十二第一項ただし書若しくは第百五十六条の七十三第一項の承認
一月
三
第七条第五項、第九条第四項又は前条第三項の承認
一月
２
前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十二号。次条において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に行われた取引については、第二条及び第六条の規定にかかわらず、改正法第二条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条において「新金融商品取引法」という。）第百五十六条の六十二第一号及び第二号並びに第百五十六条の六十四第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
２
施行日前に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引については、第三条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第百五十六条の六十三第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
３
施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引のうち、次の各号に掲げる取引の種類に応じ、当該各号に定める日が同日以前に到来するものについては、第三条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第百五十六条の六十三第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
一
第六条第一項第一号に掲げる取引
受渡しの日
二
第六条第一項第二号及び第四号に掲げる取引
権利行使期間の末日
三
第六条第一項第三号に掲げる取引
取引期間の末日又は受渡しの日のいずれか遅い日
４
施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われた取引のうち、前項各号に掲げる取引の種類に応じ、当該各号に定める日が同日以前に到来するものについては、第六条の規定にかかわらず、新金融商品取引法第百五十六条の六十四第一項に規定する内閣府令で定める取引に該当しないものとする。
第三条
清算集中等取引情報の対象となる取引に基づく債務が施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に金融商品取引清算機関等により負担された場合又は取引情報の対象となる取引が当該期間内に行われた場合における第五条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の規定の適用については、第五条第一項中「当該金融商品取引清算機関等が当該記録に係る清算集中等取引情報の対象となっている取引に基づく債務を負担した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該清算集中等取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）」とあるのは「平成二十五年四月三日まで」と、第八条第一項中「当該各週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内）」とあるのは「平成二十五年四月十日まで」と、第九条第一項中「当該取引情報の対象となっている取引の成立した日から起算して三営業日以内（当該期間が経過するまでの間に当該取引情報について第七条第一項に規定する事項に変更が生じた場合には、当該変更が生じた日から起算して三営業日以内）」とあるのは「平成二十五年四月三日まで」と、第十一条第一項中「第九条第一項の規定による提供を受けた日の翌営業日（当該営業日までの間に当該記録に係る取引情報について前条第一項に規定する事項に変更が生じたことを知った場合には、当該変更が生じたことを知った日の翌営業日）」とあるのは「平成二十五年四月四日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十六年六月二十日から施行する。
ただし、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第三項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定は、同年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（次項において「新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令」という。）第二条第四項第二号の規定の適用については、平成二十六年十二月一日から平成二十七年十一月三十日までの間は、同号ロ中「三千億円」とあるのは、「一兆円」とする。
２
新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条の二第一項の規定の適用については、この府令の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間は、同項中「次の各号のいずれかに」とあるのは「第一号に」と、「四月一日から五月三十一日までの間に」とあるのは「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十六年内閣府令第四十五号）の施行の日から起算して二月以内に」と、同項第一号中「前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とあるのは「前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が一兆円以上」とし、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間は、同項第一号中「三千億円未満」とあるのは「一兆円未満」と、同項第二号中「三千億円以上」とあるのは「一兆円以上」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十八年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（次項において「新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令」という。）第二条の二第一項の規定の適用については、この府令の施行の日（次項において「施行日」という。）から平成二十八年三月三十一日までの間は、同項中「次の各号」とあるのは「次の第一号から第三号まで」と、「第三号又は第四号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、同項第三号中「前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。次号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とあるのは、「前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とする。
２
前項の規定にかかわらず、登録金融機関（法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）である保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）に対する新店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条の二第一項の規定の適用については、施行日から平成二十八年三月三十一日までの間は、同項中「次の各号のいずれかに」とあるのは「第一号又は第三号に」と、「第三号又は第四号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、同項第一号中「前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とあるのは「前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」と、同項第三号中「前々年の四月から前年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。次号において同じ。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満であり、かつ、前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とあるのは、「前年の四月からその年の三月までの各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報又は取引情報の対象となっているものであって、信託勘定に属するものとして経理されるものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円以上」とする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
（店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第十一条の二の規定は、施行日から起算して一年を経過するまでの間は、適用しない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第四条第一項の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。
（清算集中等取引情報又は非清算集中等取引情報の提供等に関する経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）前に金融商品取引清算機関等が債務を負担した取引に係る清算集中等取引情報については、一部施行日にこの府令による改正後の店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（以下「新令」という。）第四条第一項に規定する事項に変更が生じたものとみなして、新令第三条、第四条第三項並びに第五条第一項及び第二項の規定を適用する。
この場合において、新令第三条第二項及び第五条第二項中「当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に」とあるのは、「当該変更が生じた日以後遅滞なく」とする。
２
一部施行日前に成立した取引に係る非清算集中等取引情報については、一部施行日に新令第八条第一項に規定する事項に変更が生じたものとみなして、新令第七条第一項及び第二項、第八条第三項並びに第九条第一項及び第二項の規定を適用する。
この場合において、新令第七条第二項中「当該変更が生じた日から起算して三営業日以内に」とあり、及び新令第九条第二項中「当該変更が生じた日の属する週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内に」とあるのは、「当該変更が生じた日以後遅滞なく」とする。
（取引情報蓄積機関による取引情報の報告に関する経過措置）
第三条
新令第十一条第三項の規定は、一部施行日の前日までの間は、適用しない。
別紙様式
（第二十一条関係）