β　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）に－０．２０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．５８との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．４２０に満たないときは０．４２０とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
ＡＬ
ｎ
まち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＭ
２９
＝０．０１６３
ＡＭ
３０
＝０．０１２９９
ＡＭ
令元
＝０．０１２８３
ＡＭ
令２
＝０．０００６４
ＡＭ
令３
＝０．０００８６
ＡＭ
令４
＝０．００２０７
ＡＮ
ｎ
地方大学・地域産業創生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＯ
３０
＝０．０１２９９
ＡＯ
令元
＝０．０１２８３
ＡＯ
令２
＝０．０００６４
ＡＯ
令３
＝０．０００８６
ＡＯ
令４
＝０．００２０７
ＡＰ
ｎ
文化財保存・活用事業（国宝重要文化財等保存・活用事業及び史跡等購入事業に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＱ
３０
＝０．０１２９９
ＡＱ
令元
＝０．０１２８３
ＡＱ
令２
＝０．０００６４
ＡＱ
令３
＝０．０００８６
ＡＱ
令４
＝０．００２０７
ＡＲ
ｎ
有明海・八代海等再生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＳ
令３
＝０．００１４４
ＡＳ
令４
＝０．００３４５
ＡＴ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（宅地耐震化推進事業（特別分）及び盛土緊急対策事業（特別分）に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び令和４年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
ＡＵ
令４
＝０．００３５３
ＡＶ
ｎ
脱炭素化事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち公営企業債の額に相当する額
ＡＷ
令４
＝０．００３０２
γ　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
算式Ⅱ
算式Ⅱの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和３４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度、昭和５２年度、昭和５３年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成６年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債（以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。）、昭和４６年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（この表市町村の項第６号算式の符号ＡＮの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた元利償還金を除く。）
Ｃ
ｎ
流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」（平成１６年４月２０日付け総財経第９２号）により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業」という。）、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、下水道資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４６号）第２条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第２項に規定する交付金（以下この表において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に充てるため平成２３年度から令和４年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費に充てるため平成２３年度から令和４年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに公営企業会計適用債を除く。）の額に相当する額（この表市町村の項第６号算式の符号ＡＮの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた地方債の額を除く。符号Ｅ
ｎ
、符号Ｇ
ｎ
、符号Ｋ
ｎ
及び符号Ｏ
ｎ
において同じ。）
Ｄ
１１
＝０．０２６
Ｄ
１２
＝０．０２５
Ｄ
１３
＝０．０２７
Ｄ
１４
＝０．０２４
Ｄ
１５
＝０．０２４
Ｄ
１６
＝０．０２４
Ｄ
１７
＝０．０２５
Ｄ
１８
＝０．０２３
Ｄ
１９
＝０．０２３
Ｄ
２０
＝０．０２３３６
Ｄ
２１
＝０．０２２４８
Ｄ
２２
＝０．０２２０６
Ｄ
２３
＝０．０２１６９
Ｄ
２４
＝０．０２１８０
Ｄ
２５
＝０．０２２
Ｄ
２６
＝０．０２２
Ｄ
２７
＝０．０２０
Ｄ
２８
＝０．０２０３
Ｄ
２９
＝０．０２０５
Ｄ
３０
＝０．０１０１２
Ｄ
令元
＝０．００９５３
Ｄ
令２
＝０．００１６８
Ｄ
令３
＝０．００２６８
Ｄ
令４
＝０．００４４２
Ｅ
ｎ
流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額
Ｆ
１６
＝０．０１１
Ｆ
１７
＝０．０１１
Ｇ
ｎ
流域下水道の整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち下水道事業債臨時措置分（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｈ
１２
＝０．０５０
Ｈ
１３
＝０．０４４
Ｈ
１４
＝０．０３９
Ｈ
１５
＝０．０５４
Ｈ
１６
＝０．０５４
Ｈ
１７
＝０．０５５
Ｈ
１８
＝０．０５３
Ｈ
１９
＝０．０５３
Ｈ
２０
＝０．０５３０９
Ｈ
２１
＝０．０５１１０
Ｈ
２２
＝０．０５０１４
Ｈ
２３
＝０．０４９３０
Ｈ
２４
＝０．０４９５５
Ｈ
２５
＝０．０５０
Ｈ
２６
＝０．０４９
Ｈ
２７
＝０．０４５
Ｈ
２８
＝０．０４６１
Ｈ
２９
＝０．０４６５
Ｈ
３０
＝０．０２３００
Ｈ
令元
＝０．０２１６５
Ｈ
令２
＝０．００３８２
Ｈ
令３
＝０．００６０８
Ｈ
令４
＝０．０１００５
Ｉ
ｎ