商工組合中央金庫は、法第三十二条第一項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第三十二条第一項の規定による掲示の方法を記載した書面
三
その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面
２
法第三十二条第一項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第五十九条又は第六十条の規定により商工組合中央金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
法第三十一条第一項に規定する商工組合中央金庫の休日に、業務の全部又は一部を営む商工組合中央金庫の営業所において、当該休日における現金自動支払機その他の主務大臣等が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）による業務の全部又は一部を休止する場合
三
商工組合中央金庫の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。）
四
代理組合等における組合等代理の全部又は一部の休止に伴い商工組合中央金庫の業務の全部又は一部を休止する場合
五
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により商工組合中央金庫の営業所においてその業務を営むことが当該営業所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所の業務の全部又は一部を休止する場合
六
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により代理組合等の営業所又は事務所においてその業務を営むことが当該営業所又は事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所又は事務所の業務の全部又は一部を休止する場合
３
法第三十二条第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。
一
法第三十二条第一項前段の規定による掲示
商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日
二
法第三十二条第一項後段の規定による掲示
商工組合中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日
４
法第三十二条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
商工組合中央金庫の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合
二
代理組合等の無人の営業所又は事務所において組合等代理の全部又は一部を休止する場合
三
第二項第二号又は第四号から第六号までのいずれかに該当する場合
四
休業期間が一営業日以内で、営業が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
第三章　子会社等
（専門子会社の業務等）
第六十九条
法第三十九条第一項第一号に規定する主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一
次条第一項各号に掲げる業務であって、主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社（法第二十三条第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの
二
次条第二項各号に掲げる業務。
ただし、同項第三十一号から第三十五号までに掲げる業務については証券子会社等（法第三十九条第二項第六号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、次条第二項第三十六号から第四十五号までに掲げる業務については保険子会社等（法第三十九条第二項第七号に規定する保険子会社等をいう。次項第三号及び第三項第五号において同じ。）を有する場合に限り、次条第二項第四十六号から第四十八号までに掲げる業務については商工組合中央金庫が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務を営む場合（以下「信託兼営の場合」という。）又は信託子会社等（法第三十九条第二項第八号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。
２
法第三十九条第一項第一号の二に規定する主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号及び第十六号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、第十一条第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、第十一条第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。
一
金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに次条第二項第十一号及び第二十号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに次条第二項第十一号及び第二十号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務
二
次条第一項各号（同項第二十三号を除く。）に掲げる業務であって、主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの
三
次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
ただし、同項第三十六号から第四十五号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第四十六号から第四十八号までに掲げる業務については、商工組合中央金庫が信託兼営の場合又は信託子会社等を有する場合に限る。
３
法第三十九条第一項第二号及び第二号の二に規定する主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。
一
金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務
二
累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介
三
金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介
四
前項第二号に掲げる業務
五
次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
ただし、同項第三十六号から第四十五号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第四十六号から第四十八号までに掲げる業務については、商工組合中央金庫が信託兼営の場合又は信託子会社等を有する場合に限る。
４
法第三十九条第一項第六号及び第八項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
商工組合中央金庫集団（商工組合中央金庫及びその子会社の集団をいう。以下同じ。）
二
商工組合中央金庫又は商工組合中央金庫集団及び次に掲げる者
イ
銀行等
ロ
銀行等集団
ハ
銀行持株会社集団
ニ
長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の長期信用銀行持株会社集団
５
前項第二号に規定する「銀行等」、「銀行等集団」、「銀行持株会社集団」及び「長期信用銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。
一
銀行等
次に掲げる者
イ
銀行又は長期信用銀行（これらの子会社のうち、銀行業を営む外国の会社を含む。）
ロ
信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会又はその子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）
ハ
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）
ニ
農林中央金庫（その子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）
二
銀行等集団
前号に規定する銀行等及びその子会社の集団又は当該銀行等の子銀行等（当該銀行等の子会社のうち、銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該銀行等の子銀行等以外の子会社の集団
三
銀行持株会社集団
当該銀行を子会社とする銀行持株会社の二以上の子会社の集団又は当該銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、銀行又は銀行法第五十二条の二十三第一項第一号若しくは第六号に掲げる会社を含むものに限り、当該銀行及びその子会社の集団又は当該銀行の特定子銀行及び当該銀行の特定子銀行以外の子会社の集団を除いたもの
四
長期信用銀行持株会社集団
長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）の二以上の子会社の集団又は当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項第一号若しくは第六号に掲げる会社を含むものに限り、第二号に定めるものを除いたもの
６