Ｄ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額から市町村税課税状況調第４２表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち「控除額（千円）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額を控除した額に１．０００（ただし、東京都にあつては１．０４７）を乗じて得た額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額に１．００１を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　地方税法附則第５条の４及び第５条の４の２の規定に基づく当該年度の５月末現在における道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県の額
Ｇ　市町村税課税状況調第２０表の表側「令和３年度」のうち「７月」から「３月」まで及び「令和４年度」のうち「計」、表頭「税額（千円）」欄に係る当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額に１．０３７を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に０．６６７を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　別表第６のＡ欄に定める単位額補正率
二
前年度における分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得及び先物取引に係る雑所得等に係る過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
Ｈ×０．９８６×０．７５－Ｉ×０．９８６×０．７５
Ｈ×０．９８６×０．７５及びＩ×０．９８６×０．７５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｈ　市町村税課税状況調第５９表の表側「市町村民税」のうち「合計」、表頭「算出税額」のうち、「分離長期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「分離短期譲渡所得分」のうち「小計」欄、「一般株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る譲渡所得等分」欄、「上場株式等に係る配当所得等分」欄及び「先物取引に係る雑所得等分」欄の当該都道府県内の市町村ごとの額の合算額
Ｉ　前年度における普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和５年総務省令第６１号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「令和５年改正前の省令」という。）第１８条第３項第１号算式の符号Ｂの額
４
法人税割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
（Ａ×α＋Ｂ）×０．７５
算式の符号
Ａ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準となるべき額（二以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人の当該都道府県の課税標準となるべき額については、地方税法第５７条及び第５８条の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第５１条第１項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る還付すべきことが確定した額で前年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額
Ｂ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る当該年度の歳出還付額を控除した額
α　１．０１
二
前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
（Ｃ＋Ｄ）×０．７５－Ｅ
算式の符号
Ｃ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人に係る当該事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｄ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人に係る同日以前に終了した事業年度分の法人税割の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人税割に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｅ　前年度における前号の額
三
前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
５
利子割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。
一
当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
｛（Ａ×０．０５－Ｂ）×１．４７１｝×０．７５－（Ｃ×１．５９２）×０．７５
算式の符号
Ａ　前年度の収入額となるべき利子割の課税標準額
Ｂ　前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る利子割の還付金の額
Ｃ　前年度において地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）第９条の１５の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した利子割交付金の額
二
前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
｛（Ｄ×０．０５－Ｅ）×０．７５－Ｆ×０．７５｝－Ｇ
算式の符号
Ｄ　前号の算式の符号Ａに同じ。
Ｅ　前号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｆ　前号の算式の符号Ｃに同じ。
Ｇ　前年度における前号の額
三
前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
６
配当割に係る基準税額は、次に定めるところによつて算定した額とする。
算式
｛（Ａ×０．０５－Ｂ）×α｝×０．７５－（Ｃ×β）×０．７５
算式の符号
Ａ　前年度の収入額となるべき配当割の課税標準額
Ｂ　前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る配当割の還付金の額
Ｃ　前年度において地方税法施行令第９条の１９の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した配当割交付金の額
α　１．２５７
β　１．２４９
７
株式等譲渡所得割に係る基準税額は、次に定めるところによつて算定した額とする。
算式
｛（Ａ×０．０５－Ｂ）×α｝×０．７５－（Ｃ×β）×０．７５
算式の符号
Ａ　前年度の収入額となるべき株式等譲渡所得割の課税標準額
Ｂ　前年度の歳出予算から支出した過誤納に係る株式等譲渡所得割の還付金の額
Ｃ　前年度において地方税法施行令第９条の２３の規定により当該都道府県の区域内の市町村に対し交付した株式等譲渡所得割交付金の額
α　１．１０３
β　１．０９８
（事業税の基準税額の算定方法）
第十九条
事業税の基準税額は、個人の行う事業に対する事業税（以下「個人事業税」という。）に係る基準税額及び法人の行う事業に対する事業税（以下「法人事業税」という。）に係る基準税額の合算額とする。
２
個人事業税に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
｛４，０６９千円×（Ａ×Ｂ）＋１，２６３千円×（Ｃ×Ｄ）｝×０．０３７０５
（Ａ×Ｂ）
又は
（Ｃ×Ｄ）
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前年度において同年度分の個人事業税の課税の基礎となつた納税義務者数（地方税法第６条の規定により、当該都道府県が課税をしないこととしている者の数を含む。）のうち所得税を課税されたものの数
Ｂ　別表第七のＡ欄に定める率
Ｃ　Ａに０．０２２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　別表第七のＢ欄に定める率
３
法人事業税に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
｛（Ａ＋Ｂ）×α＋Ｃ×β－（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×γ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ｝×０．７５
算式の符号
Ａ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準となるべき額（二以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人の当該都道府県の課税標準となるべき額については、地方税法第７２条の４８及び第７２条の４８の２の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第７２条の２４の７第１項から第５項までの各項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとし、同法第７２条の２６の規定により納付すべきことが確定した税額にあつては、総務大臣が調査した額とする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る還付すべきことが確定した額で前年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額