貸金業法施行令
内閣は、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項第五号、第三条第三項、第四条第一項第二号及び第三号、第六条第一項第七号及び第八号、第四十五条並びに附則第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「貸金業」、「貸付け」、「貸金業者」、「貸付けの契約」、「極度方式基本契約」、「極度方式貸付け」、「貸金業協会」、「電磁的方法」、「指定信用情報機関」、「指定試験機関」又は「登録講習機関」とは、それぞれ貸金業法（以下「法」という。）第二条第一項から第三項まで、第七項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十六項、第二十四条の九第二項又は第二十四条の二十五第二項に規定する貸金業、貸付け、貸金業者、貸付けの契約、極度方式基本契約、極度方式貸付け、貸金業協会、電磁的方法、指定信用情報機関、指定試験機関又は登録講習機関をいう。
（貸金業の範囲からの除外）
第一条の二
法第二条第一項第五号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる団体（その直接又は間接の構成員以外の者に対する貸付けを業として行うものを除く。）
イ
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条の職員団体又は国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十八条の二の組合
ロ
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条の労働組合
二
次に掲げる法人（収益を目的とする事業として貸付けを行うものを除く。）
イ
公益社団法人及び公益財団法人
ロ
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）その他の特別の法律に基づき設立された法人
三
主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの
四
貸付けを業として行う商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第四項に規定する商品取引所の会員等（会員又は同条第十六項に規定する取引参加者をいう。以下この号において同じ。）たる法人であつて、かつ、当該商品取引所の他の会員等に対する貸付け以外の貸付け（法第二条第一項第三号又は第四号に掲げるものを除く。）を業として行わないもので金融庁長官の指定するもの
五
コール資金の貸付けを行う投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人
六
貸付けを業として行う会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）であつて、かつ、次に掲げる他の会社等に対する貸付け（ロ及びハに掲げる他の会社等に対する貸付けにあつては、当該他の会社等の総株主又は総出資者の共同の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けとして内閣府令で定めるものに限る。）以外の貸付け（法第二条第一項第三号又は第四号に掲げるものを除く。）を業として行わないもの
イ
当該会社等を含む同一の会社等の集団（一の会社等及び当該会社等の子会社等（会社等がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する会社等その他の当該会社等がその経営を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいう。）の集団をいう。以下イにおいて同じ。）に属する他の会社等（当該会社等を含む同一の会社等の集団に属さないこととなつた他の会社等（当該同一の会社等の集団に属さないこととなつた日において当該同一の会社等の集団に属していた期間が一年を経過していないものを除く。）であつて、当該同一の会社等の集団に属さないこととなつた日から一年を経過しないものを含む。）
ロ
当該会社等がその総株主又は総出資者の議決権に内閣府令で定める割合を乗じて得た数以上の議決権を保有する他の会社等であつて、当該会社等を含む二以上の会社等が共同で営利を目的とする事業を営むための契約に基づき当該他の会社等の経営を共同して支配している場合における当該他の会社等
ハ
当該会社等の親会社等（会社等の総株主又は総出資者の議決権の全部を保有する会社等をいう。）がその総株主又は総出資者の議決権に内閣府令で定める割合を乗じて得た数以上の議決権を保有する他の会社等であつて、当該親会社等を含む二以上の会社等が共同で営利を目的とする事業を営むための契約に基づき当該他の会社等の経営を共同して支配している場合における当該他の会社等
七
外国の会社等であつて、非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）に対する貸付け（当該会社等が外国において当該非居住者と締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けであつて、金銭の貸付けに用いるため当該会社等から当該非居住者に交付されたカードのうちクレジットカード（それを提示して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードをいい、当該会社等が発行するものに限る。）としての機能を併せ有するものにより当該非居住者が現金自動支払機その他の機械を利用して金銭を受領するものに限る。）以外の貸付け（法第二条第一項第三号又は第四号に掲げるものを除く。）を業として行わないもの
（手数料）
第二条
法第三条第三項の手数料の金額は、十五万円とする。
２
前項の手数料は、法第四条第一項に規定する登録申請書に手数料の金額に相当する額の収入印紙を貼つて納付しなければならない。
３
第一項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
（法第四条第一項第二号等に規定する政令で定める使用人）
第三条
法第四条第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号並びに第六条第一項第九号及び第十号に規定する政令で定める使用人は、法第三条第一項の登録を受けようとする者の使用人で、貸金業に関し法第四条第一項に規定する営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で内閣府令で定めるものであるものとする。
（貸金業者の最低純資産額）
第三条の二
法第六条第一項第十四号に規定する政令で定める金額は、五千万円とする。
（利息とみなされない費用）
第三条の二の二
法第十二条の八第二項に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（次条において「消費税額等相当額」という。）を含む。）とする。
一
金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
二
法の規定により金銭の貸付けに関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料
三
口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかつた場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）
第三条の二の三
法第十二条の八第二項第三号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額等相当額を含む。）とする。
一
一万円以下の額
百十円
二
一万円を超える額
二百二十円
（極度額を増額する場合について準用する法の規定の読替え）
第三条の二の四
法第十三条第五項の規定において極度方式基本契約の極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額）を増額する場合（当該極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものを除く。）について同条第二項から第四項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十三条第二項
貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする
極度方式基本契約の極度額（当該貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額。第四項において同じ。）を増額しようとする
第十三条第三項第一号イ
当該貸付けの契約（貸付けに係る契約に限る。ロにおいて同じ。）に係る貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、
増額後の当該極度方式基本契約の
当該下回る額）
増額後の当該下回る額
第十三条第四項
顧客等と貸付けの契約を締結した
極度方式基本契約の極度額を増額した
（契約締結前の書面に係る情報通信の技術を利用する方法）
第三条の二の五
貸金業者は、法第十六条の二第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該貸付けの契約の相手方となろうとする者又は保証人となろうとする者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た貸金業者は、当該貸付けの契約の相手方となろうとする者又は保証人となろうとする者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該貸付けの契約の相手方となろうとする者又は保証人となろうとする者に対し、法第十六条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。