関税暫定措置法施行規則
関税暫定措置法施行令第一条第二号、第九条第一項及び第二項並びに第二十一条の二十六第二項の規定に基づき、関税暫定措置法施行規則を次のように定める。
（配合飼料の指定）
第一条
関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）第二条（飼料の規格）の規定は、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号。以下「令」という。）第一条（配合飼料の指定）、第三十二条第二項第二号（軽減税率等の適用について手続を要する物品の指定）及び第四十五条第三項（児童福祉施設等の指定）に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料について準用する。
（共同利用施設の要件）
第一条の二
令第三条第二項第四号（共同利用施設の要件）に規定する財務省令で定める要件は、管理者が定められているものであり、かつ、営利の目的に供されないものであることとする。
（共同利用施設についての確認に必要な手続）
第一条の三
令第三条第二項（共同利用施設の指定）の税関長の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする施設を設置する農事組合法人の定款の写しその他参考となるべき事項を記載した書類を、当該施設の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
（本邦で製作が困難な素材の指定）
第一条の四
令第七条第三号又は第五号（免税の対象となる素材の指定）に規定する財務省令で定める物品は、航空機及びこれに使用する部分品又は宇宙開発の用に供する物品の製作に使用する金属素材又は合成樹脂素材（合成樹脂を含有した素材を含む。）で本邦において製作することが困難なものであることを税関長がその定める期間につき確認した物品とする。
（本邦で製作が困難な素材についての確認の申請手続）
第二条
前条の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする物品の製造者、製造地、品名、型式、性能、数量、価格、用途及び使用の場所、その輸入の目的、予定時期及び予定地並びに当該物品が本邦において製作することが困難であることの事由及びその同種品又は類似品について同条の規定による確認を既に受けたことがあるかどうかを記載した申請書を当該物品の輸入申告をする税関長に提出しなければならない。
（確認を受けた本邦で製作が困難な素材の免税の手続）
第三条
第一条の四に規定する確認を受けた物品について関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号。以下「法」という。）第四条（航空機部分品等の免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、令第八条（航空機部分品等の免税手続）に定める手続を行う場合において、当該確認を証する書類を税関に提示しなければならない。
第四条から第六条まで
削除
（輸入数量の換算）
第七条
令第十四条第一項及び第二項（輸入数量の算出方法）に規定する財務省令で定めるところにより換算して得た数量は、次の表の上欄の各号に掲げる物品について、同表の中欄の当該各号に掲げる物品に係る数量に、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た数量を当該各号ごとに合計した数量とする。
物品
品目
換算率
一　法の別表第一の六の一三の項に掲げる物品
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表（以下この表において「関税率表」という。）第一〇〇一・一一号、第一〇〇一・一九号、第一〇〇一・九一号、第一〇〇一・九九号又は第一〇〇八・六〇号の二に掲げる物品
一
関税率表第一一〇一・〇〇号、第一一〇二・九〇号の二、第一一〇三・一一号、第一一〇三・一九号の二、第一一〇三・二〇号の一若しくは五、第一一〇四・二九号の一、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＢ又は第一九〇一・九〇号の一の（二）のＢに掲げる物品
一・四
関税率表第一一〇四・一九号の一に掲げる物品
一・八
関税率表第一一〇八・一一号、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＤの（ａ）又は第一九〇一・九〇号の一の（二）のＤの（ａ）に掲げる物品
二・二
関税率表第一九〇四・一〇号の二の（二）、第一九〇四・二〇号の二の（二）、第一九〇四・三〇号、第一九〇四・九〇号の二又は第二一〇六・九〇号の二の（一）のＢの（ａ）に掲げる物品
一・三
二　法の別表第一の六の一四の項に掲げる物品
関税率表第一〇〇三・一〇号又は第一〇〇三・九〇号に掲げる物品
一
関税率表第一一〇二・九〇号の一、第一一〇三・一九号の一、第一一〇三・二〇号の四、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＣ又は第一九〇一・九〇号の一の（二）のＣに掲げる物品
一・八
関税率表第一一〇四・一九号の三に掲げる物品
二
関税率表第一一〇四・二九号の三に掲げる物品
二・五
関税率表第一九〇四・一〇号の二の（三）、第一九〇四・二〇号の二の（三）、第一九〇四・九〇号の三又は第二一〇六・九〇号の二の（一）のＢの（ｂ）に掲げる物品
一・三
三　法の別表第一の六の一四の二の項に掲げる物品
関税率表第一〇〇六・一〇号に掲げる物品
〇・七一
関税率表第一〇〇六・二〇号に掲げる物品
〇・八九
関税率表第一〇〇六・三〇号、第一〇〇六・四〇号、第一一〇四・一九号の二の（二）、第一一〇四・二九号の二、第一九〇四・一〇号の二の（一）、第一九〇四・二〇号の二の（一）又は第二一〇六・九〇号の二の（一）のＡに掲げる物品
関税率表第一九〇四・九〇号の一に掲げる物品のうち
米の含有量が全重量の三〇％を超えるもの
一
関税率表第一一〇二・九〇号の三、第一一〇三・一九号の四、第一一〇三・二〇号の三の（二）、第一九〇一・二〇号の一の（二）のＡ若しくは（三）又は第一九〇一・九〇号の一の（二）のＡに掲げる物品
関税率表第一九〇一・九〇号の一の（三）に掲げる物品のうち
米の含有量が全重量の三〇％を超えるもの
一・一
四　法の別表第一の六の二一の項に掲げる物品
関税率表第一二〇二・三〇号に掲げる物品のうち
殻付きのもの
関税率表第一二〇二・四一号に掲げる物品のうち
関税定率法第一三条第一項の規定の適用を受けないもの
〇・七五
関税率表第一二〇二・三〇号に掲げる物品のうち
殻を除いたもの（割つてあるかないかを問わない。）
関税率表第一二〇二・四二号に掲げる物品のうち
関税定率法第一三条第一項の規定の適用を受けないもの
一
（国内消費量の統計）
第七条の二
令第十五条（国内消費量の統計）に規定する財務省令で定める統計は、次に掲げる農林水産省又は独立行政法人農畜産業振興機構において作成する統計とする。
一
酪農品の需給動向
二
米穀の国内消費仕向量の動向
三
でん粉総合需給表
四
食肉流通統計
五
食肉保管状況調査
（生きている豚の輸入数量の換算）
第七条の三
令第十九条第一項（豚肉等の輸入数量等の算出方法）において準用する令第十四条第一項（輸入数量の算出方法）及び令第十九条第二項に規定する財務省令で定めるところにより換算して得た数量は、生きている豚に係る数量を一頭につき五十四キログラムとして換算して得た数量とする。
（所得額に関する統計等）
第七条の四
令第二十五条第一項第一号に規定する財務省令で定める統計は、国際復興開発銀行がその年の翌々年に公表する国ごとのその年の一人当たりの所得の額に関する統計（以下この項において「所得統計」という。）において所得分類がされている国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下この条において同じ。）については当該所得統計とし、当該所得統計において所得分類がされていない国についてはその国の政府機関又は他の適当な国際機関が公表するその年の一人当たりの所得の額に関する統計とする。
２
令第二十五条第一項第一号ロに規定する財務省令で定めるところにより算出する輸出額の割合は、世界貿易機関がその年の翌年に公表するその年の輸出額に関する統計に基づき算出した世界の輸出額の総額のうちに占める国ごとの輸出額の割合とする。
ただし、当該統計において国ごとの輸出額が公表されていない国の輸出額にあつては、その国の政府機関又は他の適当な国際機関が公表するその年の輸出額に関する統計によるものとする。
（物品の区分）
第七条の五
令第二十五条第四項の表の一の項及び二の項に規定する財務省令で定める物品の区分は、関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品にあつては財務大臣が告示する輸入統計品目表の各統計番号に掲げる物品の区分とし、同法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品にあつては同表の各項に掲げる物品の区分（法第七条の三第一項に規定する協定税率が無税とされているものを除く。）とする。
（完全に生産された物品の指定）
第八条
令第二十六条第一項第一号（原産地の意義）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。
一
一の国又は地域（法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう。以下同じ。）において採掘された鉱物性生産品
二
一の国又は地域において収穫された植物性生産品
三
一の国又は地域において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。）
四
一の国又は地域において動物（生きているものに限る。）から得られた物品
五
一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品
六
一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物
七
一の国又は地域の船舶において前号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品
八
一の国又は地域において収集された使用済みの物品で原料又は材料の回収用のみに適するもの
九
一の国又は地域において行なわれた製造の際に生じたくず
十
一の国又は地域において前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品
（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）
第九条