当該併合後の外国投資信託に属することとなる財産が当該併合前の外国投資信託約款等に記載された外国投資信託の信託財産の運用方針に反しないと認められること。
二
当該併合の前後で当該外国投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。
三
当該外国投資信託の信託財産の純資産総額が併合をする他の外国投資信託の信託財産の純資産総額の五倍以上であること。
ただし、当該外国投資信託の信託財産と当該他の外国投資信託の信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。
２
前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。
（重大な約款の変更等の決定事項）
第百条
法第五十九条において準用する法第十七条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国投資信託の信託約款を変更しようとする場合
イ
変更後の外国投資信託約款等
ロ
外国投資信託約款等で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項
ハ
外国投資信託約款等の変更がその効力を生ずる日
ニ
外国投資信託約款等の変更をする理由
ホ
外国投資信託約款等の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実
二
外国投資信託の併合をしようとする場合
イ
外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の内容
ロ
外国投資信託約款等において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由
ハ
外国投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項
（１）
当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項
（２）
受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項
ニ
外国投資信託の併合がその効力を生ずる日
ホ
外国投資信託の併合をする他の外国投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の外国投資信託を特定するために必要な事項
（１）
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
（２）
外国投資信託の信託契約の締結日
（３）
外国投資信託約款等の内容
ヘ
外国投資信託の併合をする各外国投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（これに準ずる書面又は電磁的記録を含む。以下この条及び第百二条において同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）
ト
外国投資信託の併合をする各外国投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
チ
外国投資信託の併合をする理由
リ
外国投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実
（外国投資信託の信託契約の解約の届出）
第百一条
法第五十九条において準用する法第十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
一
外国投資信託の名称
二
外国投資信託の信託契約の解約の理由
三
外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類
二
法第五十九条において準用する法第二十条第一項において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面
三
外国投資信託の信託契約の解約に関する第九十六条第三項第一号から第四号までに係る書類に準ずる書類
（外国投資信託の信託契約の解約の決定事項）
第百二条
法第五十九条において準用する法第二十条第一項において準用する法第十七条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国投資信託の信託契約の解約の相当性に関する事項
二
外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日
三
直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）
四
財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
五
外国投資信託の信託契約の解約の理由
六
外国投資信託の信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実
第五章　投資法人
第一節　投資法人
（電磁的記録）
第百三条
法第六十六条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電子署名）
第百四条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第六十六条第二項
二
法第百十五条第一項において準用する会社法第三百六十九条第四項
三
法第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十二条第三項
四
法第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十五条第三項
五
法第百五十四条の三第二項において準用する会社法第三百六十九条第四項
２
前項に規定する電子署名とは、電磁的記録（法第六十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（規約の記載事項の細目）
第百五条
法第六十七条第五項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
法第六十七条第一項第七号に掲げる事項
次に掲げるもの
イ
資産運用の基本方針
ロ
資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲
ハ
資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類
ニ
資産運用の対象とする資産について、その種類、銘柄若しくは通貨ごとの保有額若しくは保有割合に係る制限又は取得できる銘柄の範囲に係る制限その他の運用に制限を設ける場合にあっては、その内容
ホ
資産を主として有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。以下ホにおいて同じ。）に対する投資として運用すること（有価証券についての同法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とする場合は、その旨
ヘ
資産を主として不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、これらの資産のみを信託する信託の受益権又は第二百二十一条の二第一項に規定する法人（以下「海外不動産保有法人」という。）の発行済株式（当該発行済株式（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。）の総数に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に限る。）をいう。）に対する投資として運用することを目的とする場合は、その旨
ト
組入資産の貸付けを行う場合は、その目的及び範囲
チ
令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、その旨
二
法第六十七条第一項第八号に掲げる事項
次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
イ
有価証券
公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額による旨
ロ
有価証券以外の資産
当該資産の種類ごとに、公正妥当な資産の評価の方法
三
法第六十七条第一項第九号に掲げる事項
次に掲げるもの
イ
投資主に分配する金銭の総額の計算方法
ロ
利益（法第百三十六条第一項に規定する利益をいう。）を超えて金銭の分配をする場合は、その旨及び分配に充てるべき金額の計算方法
ハ
その他金銭の分配の方針として特に定めた事項
四
法第六十七条第一項第十二号に掲げる事項
執行役員、監督役員及び会計監査人のそれぞれについて、その報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期
五
法第六十七条第一項第十三号に掲げる事項
資産運用会社に対する資産運用報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期
六
法第六十七条第一項第十四号に掲げる事項
成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の全てについて、それぞれ次に掲げるもの
イ
氏名又は名称（当該資産運用会社となるべき者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所
ロ