前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（選手の福利厚生に関する措置）
第六十二条
国土交通大臣は、選手の福利厚生の増進を図り、競走の公正及び安全の確保に資するため、施行者又は競走実施機関に対し、選手の相互救済を目的とする事業に対する助成その他の措置に関し必要な助言又は勧告をすることができる。
（政令等への委任）
第六十三条
この法律に定めるもののほか、競走の実施に関する事務で地方公共団体が処理しなければならないものは政令で、競走に出場する選手、競走に使用するボート及びモーター、審判員並びに検査員の登録規準その他登録に関する事項その他この法律の施行に関し必要な事項（政令で定めるべきものを除く。）は国土交通省令で定める。
（職権の委任）
第六十四条
この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令の定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。
第七章　罰則
第六十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二条第五項の規定に違反した者
二
競走に関して、勝舟投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者
第六十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十一条各号のいずれかに該当する者であつて当該各号に掲げる競走に関し前条第二号の違反行為の相手方となつたもの
二
業として舟券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から舟券の購入の委託を受けた者
第六十七条
第四十二条第一項又は第五十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第十一条の規定に違反した者
二
第六十五条第一号の違反行為の相手方となつた者
三
第十一条第三号に該当する者であつて同号に掲げる競走以外の競走に関し第六十五条第二号の違反行為の相手方となつたもの又は第十一条各号に掲げる者以外の者であつて第六十五条第二号の違反行為の相手方となつたもの
第六十九条
第十一条又は第十二条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により舟券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十九条又は第五十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
二
第四十一条第一項又は第五十四条第一項の規定による許可を受けないで業務の全部を廃止した者
三
第六十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第六十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第七十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十五条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第七十二条
競走の選手が、その競走に関して賄
賂
ろ
を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。
よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。
第七十三条
競走の選手になろうとする者が、その行うべき競走に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、競走の選手となつた場合において、二年以下の懲役に処する。
２
競走の選手であつた者が、その選手であつた期間中請託を受けてその競走に関して不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときも、前項と同様とする。
第七十四条
前二条の場合において、収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第七十五条
第七十二条又は第七十三条に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第七十六条
偽計又は威力を用いて競走の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第七十七条
競走においてその公正を害すべき方法により競走をすることを共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第七十八条
次に掲げる違反行為があつた場合は、その行為をした競走実施機関又は船舶等振興機関の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
二
第三十七条第二項又は第五十条第三項の規定に違反して、事業報告書、貸借対照表、収支決算書若しくは財産目録を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。
三
第五十一条第二項の規定に違反したとき。
四
第四十条又は第五十三条の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。
４
この法律施行前法令の規定に基いて地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長がした処分又は地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長に対してした請求、異議の申立その他の行為は、この法律施行後における法令の相当規定に基いて自治庁長官がした処分又は自治庁長官に対してした請求、異議の申立その他の行為とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年十月一日から施行する。
（経過規定）
２
この法律（附則第十二項を除く。以下同じ。）の施行の日の前後にまたがつて開催される競走については、改正後の第十九条及び第二十条の規定を適用する。
３
この法律の施行の際現に改正前の第六条第一項の規定により全国モーターボート競走会連合会に登録されている競走場は、改正後の第四条第一項の許可を受けて設置されたものとみなす。
５
この法律の施行の際現に全国モーターボート競走会連合会に属する自転車競技法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百六十九号）第二条第一項の業務に係る財産は、改正後の第十九条の規定による交付金とみなす。
（交付金に関する業務の委託）
８
全国モーターボート競走会連合会は、当分の間、運輸大臣の認可を受けて、改正後の第十九条の規定による交付金の運用に関する業務の一部を商工組合中央金庫に委託することができる。
９
全国モーターボート競走会連合会が、前項の規定により運輸大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その行為をした役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。
１０
商工組合中央金庫は、当分の間、商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十条の規定にかかわらず、全国モーターボート競走会連合会の委託を受けて、改正後の第十九条の規定による交付金の運用に関する業務を行うことができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
（経過規定）
第三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二条から第六条まで及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
（承継）
第五条
振興会の成立の際現に全国モーターボート競走会連合会に属する改正前の第二十二条の四第三号から第六号までに掲げる業務に係る一切の権利及び義務は、その成立の時において振興会が承継する。
２
振興会は、運輸大臣の定めるところにより、前項の規定により振興会が承継することとなつた権利及び義務の範囲を公示しなければならない。
第六条
昭和三十四年八月二十四日に設立された財団法人日本船舶工業振興会は、その寄附行為で定めるところにより、設立委員に対して、その一切の権利及び義務を振興会において承継すべき旨を申し出ることができる。
２
設立委員は、前項の規定による申出があつた時は、遅滞なく、運輸大臣の認可を申請しなければならない。
３