前二項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該高速取引行為者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
６
金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを取り消したときも、同様とする。
（協会に関する権限の財務局長等への委任）
第四十三条の三
長官権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
一
法第六十四条の七第五項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理
当該届出に係る外務員の所属する金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者の本店等の所在地
二
法第六十四条の七第七項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による命令
法第六十四条の五第一項各号のいずれかに該当する外務員の所属する金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者の本店等の所在地
三
法第六十四条の七第八項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による聴聞
法第六十四条の五第一項各号のいずれかに該当する外務員の所属する金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者の本店等の所在地
四
法第百八十七条第一項の規定による処分及び同条第二項の規定による報告の求めのうち前号に規定する聴聞に係るもの
法第六十四条の五第一項第一号又は第二号に該当する外務員の所属する金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者の本店等の所在地
２
長官権限のうち法第六十七条の十三の規定による権限は、認可金融商品取引業協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
３
長官権限のうち法第七十五条及び第七十九条の四の規定による権限（法第百九十四条の七第二項第四号及び第五号の規定並びに第三十八条の二第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
４
前項に規定する権限で協会の主たる事務所以外の事務所、当該協会から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）又は認可金融商品取引業協会に登録されている店頭売買有価証券若しくは当該認可金融商品取引業協会が取扱有価証券としての指定をする有価証券の発行者（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、従たる事務所等の所在地（業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。
５
前項の規定により従たる事務所等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該協会の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。
（認定投資者保護団体に関する権限の財務局長等への委任）
第四十三条の三の二
長官権限のうち法第七十九条の十六の規定による権限は、認定投資者保護団体の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項に規定する権限で認定投資者保護団体の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、従たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。
３
前項の規定により従たる事務所に対して報告の命令を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該認定投資者保護団体の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して報告の命令の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、報告の命令を行うことができる。
（金融商品取引所に関する権限の財務局長等への委任）
第四十三条の四
長官権限のうち法第百二十一条及び第百二十六条第一項の規定による届出の受理の権限は、金融商品取引所の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
２
長官権限のうち法第百五十一条の規定による権限（法第百九十四条の七第二項第六号の規定及び第三十八条の二第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、金融商品取引所の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
３
前項に規定する権限で金融商品取引所の本店若しくは主たる事務所以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該金融商品取引所の子会社、当該金融商品取引所の商品取引参加者（法第百五十一条に規定する商品取引参加者をいう。第四十四条第十五項において同じ。）、当該金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者又は当該金融商品取引所から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地（業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。
４
前項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引所の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
（株式会社金融商品取引所等の株主に関する権限の財務局長等への委任）
第四十三条の五
長官権限のうち次に掲げるものは、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、非居住者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。
ただし、第二号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第百三条の三第一項及び第百六条の十五の規定による届出の受理
二
法第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六及び第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査（第三十八条の二第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）
２
前項第二号に掲げる権限で居住者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。
（金融商品取引所持株会社等に関する権限の財務局長等への委任）
第四十三条の六
長官権限のうち法第百六条の二十七（法第百九条において準用する場合を含む。）の規定による権限（第三十八条の二第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、金融商品取引所持株会社等（金融商品取引所持株会社、親商品取引所等（法第百二条の三第一項に規定する親商品取引所等をいう。）又は金融商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所（金融商品取引所であるものを除く。）をいう。以下この条及び第四十四条において同じ。）の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項に規定する権限で金融商品取引所持株会社等の本店若しくは主たる事務所以外の支店その他の営業所若しくは事務所又は当該金融商品取引所持株会社等の子会社（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。
３