たばこ税法
目次
第一章　総則
（第一条―第九条）
第二章　課税標準及び税率
（第十条・第十一条）
第三章　免税及び税額控除等
（第十二条―第十六条）
第四章　申告及び納付等
（第十七条―第二十二条の二）
第五章　雑則
（第二十三条―第二十六条）
第六章　罰則
（第二十七条―第二十九条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、たばこ税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他たばこ税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。
（定義及び製造たばこの区分）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
製造たばこ
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号（定義）に規定する製造たばこをいう。
二
保税地域
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。
２
製造たばこは、次のように区分する。
一
喫煙用の製造たばこ
イ
紙巻たばこ
ロ
葉巻たばこ
ハ
パイプたばこ
ニ
刻みたばこ
ホ
加熱式たばこ
二
かみ用の製造たばこ
三
かぎ用の製造たばこ
（課税物件）
第三条
製造たばこには、この法律により、たばこ税を課する。
（納税義務者）
第四条
製造たばこの製造者は、その製造場から移出した製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。
２
製造たばこを保税地域から引き取る者は、その引き取る製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。
（保税地域に該当する製造場）
第五条
製造たばこの製造場が保税地域に該当する場合には、関税法第二条第一項第四号（定義）に規定する内国貨物（同法第五十九条第二項（内国貨物の使用等）に規定する製品のうち、外国貨物とみなされたもの以外のものを含む。）に該当する製造たばこについては、この法律の適用上、その製造場を保税地域に該当しない製造たばこの製造場とみなし、その他の製造たばこについては、この法律（第十二条第一項第一号を除く。）の適用上、その製造場を製造たばこの製造場でない保税地域とみなす。
（移出又は引取り等とみなす場合）
第六条
製造たばこが製造たばこの製造者の製造場において喫煙用、かみ用又はかぎ用（以下この項及び次項において「喫煙用等」という。）に供された場合には、その喫煙用等に供された時に当該製造者が当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。
ただし、その喫煙用等に供されたことにつき、当該製造者の責めに帰することができない場合には、その喫煙用等に供した者を当該製造たばこに係る製造たばこの製造者とみなし、当該喫煙用等に供した者が喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなして、この法律（第十七条、第十九条第一項、第二十四条及び第二十五条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
２
製造たばこが保税地域において喫煙用等に供された場合には、その喫煙用等に供した者がその喫煙用等に供した時に当該製造たばこをその保税地域から引き取るものとみなす。
３
製造たばこの製造者の製造場に現存する製造たばこが滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続により換価された場合には、当該製造者がその換価の時に当該製造たばこをその製造場から移出したものとみなす。
４
製造たばこ製造者（たばこ事業法第八条（会社以外の製造の禁止）に規定する会社をいう。以下同じ。）がその製造場における製造たばこの製造を廃止した場合において、製造たばこがその製造場に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその製造を廃止した日に当該製造たばこを当該製造場から移出したものとみなす。
ただし、当該製造たばこ製造者が、政令で定めるところにより、その製造場であつた場所の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
５
前項ただし書の税務署長の承認があつた場合には、その承認に係る製造たばこについては、その承認をした税務署長の指定する期間、その製造場であつた場所をなお製造たばこの製造場とみなす。
この場合において、当該期間を経過した日になお当該製造たばこがその場所に現存するときは、当該製造たばこ製造者がその日の前日に当該製造たばこを当該製造場から移出したものとみなす。
（製造者とみなす場合）
第七条
製造たばこが製造たばこの製造者の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責めに帰することができないときは、当該製造たばこを移出した者を製造たばこの製造者とみなして、この法律（第十七条、第十九条第一項、第二十四条及び第二十五条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
（製造たばことみなす場合）
第八条
たばこ事業法第三十八条第二項（製造たばこ代用品）に規定する製造たばこ代用品は、製造たばことみなして、この法律を適用する。
この場合において、製造たばこの区分は当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
２
加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物が充塡されたもの（製造たばこ製造者その他の政令で定める者以外の者がその製造場から移出するものを除く。）は、製造たばことみなして、この法律を適用する。
この場合において、製造たばこの区分は加熱式たばことする。
３
前項の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具については、当該加熱式たばこの喫煙用具の製造者が製造たばこ製造者でないときは、これを製造たばこ製造者とみなす。
（納税地）
第九条
たばこ税の納税地は、製造場から移出された製造たばこに係るものについては、当該製造場の所在地とし、保税地域から引き取られる製造たばこに係るものについては、当該保税地域の所在地とする。
第二章　課税標準及び税率
（課税標準）
第十条
たばこ税の課税標準は、製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る製造たばこの本数とする。
２
前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める重量をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。
ただし、一本当たりの重量が一グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの一本をもつて紙巻たばこの一本に換算するものとする。
区分
重量
一　喫煙用の製造たばこ
（１）　葉巻たばこ
一グラム
（２）　パイプたばこ
一グラム
（３）　刻みたばこ
二グラム
二　かみ用の製造たばこ
二グラム
三　かぎ用の製造たばこ
二グラム
３
加熱式たばこに係る第一項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計本数によるものとする。
一
加熱式たばこの重量（フィルターその他の財務省令で定めるものに係る部分の重量を除く。）の〇・四グラムをもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法
二
次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて紙巻たばこの〇・五本に換算する方法
イ
製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる時に小売定価（たばこ事業法第三十三条第一項又は第二項（小売定価の認可）の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ
当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額（ロ（１）において「消費税等相当額」という。）を除く。）
ロ
イに掲げるもの以外の加熱式たばこ
次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、当該加熱式たばこを販売する者（当該加熱式たばこの製造者を除く。）の当該販売に係る通常の利潤及び費用に相当する金額並びに当該加熱式たばこに課されるべきたばこ税、地方税法第二章第五節に規定する道府県たばこ税及び同法第三章第四節に規定する市町村たばこ税に相当する金額の合計額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額
（１）
製造たばこの製造場から移出された加熱式たばこ
当該加熱式たばこの製造者が当該移出した加熱式たばこの製造及び販売につき要した費用又は通常要すべき費用に、当該加熱式たばこに係る当該製造者の通常の利潤に相当する金額を加算した金額（消費税等相当額を除く。）
（２）
保税地域から引き取られる加熱式たばこ
当該加熱式たばこにつき関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格に当該加熱式たばこに係る関税の額（関税法第二条第一項第四号の二に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額
４
前二項に定めるもののほか、これらの規定により重量又は金額を本数に換算する場合の計算、前項第二号ロに掲げる加熱式たばこに係る同号ロに定める金額の計算その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（税率）
第十一条
たばこ税の税率は、千本につき六千八百二円とする。
２
特定販売業者（たばこ事業法第十四条第一項（特定販売業の承継）に規定する特定販売業者をいう。以下同じ。）以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率は、前項の規定にかかわらず、千本につき一万四千四百二十四円とする。
第三章　免税及び税額控除等
（未納税移出）
第十二条