法第五十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第四十条の四
法第五十四条の五第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
二
計算書類に記載され、又は記録された事項（注記に係るものに限る。）
２
前項第二号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しない場合において、監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を会員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける会員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知すべきことを理事に請求したときは、理事は、その旨を会員に対して通知しなければならない。
（出資一口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者）
第四十一条
令第二条に規定する債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。
（労働金庫の付随業務）
第四十二条
法第五十八条第二項第七号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
二
法第五十八条第二項第三号に規定する間接構成員（以下この条において「間接構成員」という。）及び日本勤労者住宅協会のためにする債務の保証又は手形の引受け
三
法第十三条第一項に規定する個人会員（以下この条において「個人会員」という。）又は間接構成員であつた者のためにする債務の保証又は手形の引受け（個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。）
四
法第五十八条第二項第十三号に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）
五
国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証
六
外国為替取引に伴つて行う債務の保証又は手形の引受け
七
当該労働金庫に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（前各号のいずれかに該当するものを除く。）
２
法第五十八条第二項第九号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会員に対する有価証券の貸付け
二
間接構成員及び日本勤労者住宅協会に対する有価証券の貸付け
三
個人会員又は間接構成員であつた者に対する有価証券の貸付け（個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。）
四
その他金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付け
３
法第五十八条第二項第十一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。
一
譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第四十三条第三項第一号及び第八十七条第一項第一号において同じ。）の預金証書
二
コマーシャル・ペーパー
三
住宅抵当証書
四
貸付債権信託の受益権証書
四の二
抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券
五
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書
六
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七
法第五十八条第二項第十六号の二又は第十八号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
４
法第五十八条第二項第十一号の二に規定する有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第五十八条第二項第十一号の二に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
５
法第五十八条第二項第十六号の二及び第十七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。
一
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二
暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第四十五条第三項第四号において同じ。）に係る取引
６
法第五十八条第二項第十八号に規定する類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）をいう。）
イ
差金の授受によつて決済される取引
ロ
商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲げる要件のすべてを満たすもの
（１）
当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（２）
当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二
当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ
差金の授受によつて決済される取引
ロ
算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三
当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
７
法第五十八条第二項第十八号に規定する労働金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
８
法第五十八条第二項第十九号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。第四十三条第七項において同じ。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。第四十三条第七項において同じ。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
９
法第五十八条第二項第二十二号に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、間接構成員とする。
１０
法第五十八条第二項第二十二号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項及び第四十三条第九項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
１１
法第五十八条第二項第二十二号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
１２
法第五十八条第二項第二十五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務（当該労働金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫の同条第一項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該労働金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。
一