保険持株会社（当該保険持株会社の属する保険持株会社グループの経営管理を行うものに限る。次項において同じ。）は、前条第二項の規定にかかわらず、当該保険持株会社の保険持株会社グループに属する二以上の会社（保険会社を含む場合に限る。）に共通する業務であって、当該業務を当該保険持株会社において行うことが当該保険持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営に資するものとして内閣府令で定めるものを、当該二以上の会社に代わって行うことができる。
２
保険持株会社は、前項に規定する内閣府令で定める業務を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
ただし、内閣府令で定める軽易な業務については、この限りでない。
（顧客の利益の保護のための体制整備）
第二百七十一条の二十一の三
保険持株会社は、その子会社である保険会社又は当該保険持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の子金融機関等が行う業務（保険業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
２
前項の「親金融機関等」とは、保険持株会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
３
第一項の「子金融機関等」とは、保険持株会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社（当該保険持株会社の子会社である保険会社を除く。）、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
（保険持株会社の子会社の範囲等）
第二百七十一条の二十二
保険持株会社は、次に掲げる会社（以下この条及び第二百七十一条の三十二第二項第三号において「届出対象子会社」という。）以外の会社を子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
一
生命保険会社
二
損害保険会社
二の二
少額短期保険業者
三
銀行
四
長期信用銀行
四の二
資金移動専門会社
五
証券専門会社
六
証券仲介専門会社
六の二
第百六条第一項第六号の二に掲げる会社
七
信託専門会社
八
保険業を行う外国の会社
九
銀行業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十
有価証券関連業を行う外国の会社（前二号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十一
信託業を営む外国の会社（前三号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十二
次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、主として当該保険持株会社、その子会社（第一号、第二号及び第八号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの行う業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）
イ
保険会社又は第二号の二から前号までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの
ロ
第百六条第二項第二号に規定する金融関連業務
十三
新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該保険持株会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十五号において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次号及び第十五号において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）
十四
経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社にあっては、当該保険持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）
十五
地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該保険持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）
十六
届出対象子会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
十七
届出対象子会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
２
前項の承認を受けようとする保険持株会社は、当該承認の申請に係る会社の業務の内容、資本金の額、人的構成その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会社が行い、又は行おうとする業務の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その承認をしなければならない。
一
当該業務の内容が、次のイ又はロに該当することから、当該申請をした保険持株会社の子会社である保険会社の社会的信用を失墜させるおそれがあること。
イ
当該業務の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあること。
ロ
当該業務の内容が、国民生活の安定又は国民経済の健全な発展を妨げるおそれがあること。
二
当該業務の内容が、当該申請に係る会社の資本金の額、人的構成等に照らして、当該申請に係る会社の経営の健全性を損なう危険性が大きく、かつ、その経営の健全性が損なわれた場合には、当該申請をした保険持株会社の子会社である保険会社の経営の健全性が損なわれることとなるおそれがあること。
４
第一項の規定は、届出対象子会社以外の会社が、保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、保険持株会社又はその子会社による同項第十三号から第十五号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。
ただし、当該保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由（当該保険持株会社又はその子会社による同項第十三号から第十五号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
５
保険持株会社が、銀行若しくは長期信用銀行を子会社とすることにより銀行持株会社（銀行法第二条第十三項（定義等）に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び第二百七十二条の三十九第六項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項（子会社の範囲等）に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び第二百七十二条の三十九第六項において同じ。）になろうとする場合又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社である場合には、前各項の規定を適用せず、銀行法又は長期信用銀行法の相当規定の定めるところによる。
第三款　経理
（保険持株会社の事業年度）
第二百七十一条の二十三
保険持株会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
（保険持株会社に係る業務報告書等）
第二百七十一条の二十四
保険持株会社は、事業年度ごとに、当該保険持株会社及びその子会社その他の当該保険持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この款及び次款において「子会社等」という。）の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
中間業務報告書及び業務報告書の記載事項、提出期日その他中間業務報告書及び業務報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第二百七十一条の二十五
保険持株会社は、事業年度ごとに、当該保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該保険持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該保険持株会社の子会社である保険会社の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
前項の説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
３
第一項の説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、保険持株会社の子会社である保険会社の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。
この場合においては、同項の説明書類を同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
４
前三項に定めるもののほか、第一項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
５
保険持株会社は、第一項に規定する事項のほか、当該保険持株会社の子会社である保険会社の保険契約者その他の顧客が当該保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
（保険持株会社の事業報告等の記載事項）
第二百七十一条の二十六