第三十一条
前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第三十二条
第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。
２
前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第三十三条
第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。
２
第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。
二
第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかったとき。
三
第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始したとき。
四
第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。
五
第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。
六
第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受けなかったとき。
七
第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。
八
第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又は合計額を超えることとなったとき。
九
第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかったとき。
十
第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。
十一
第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかったとき。
十二
第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社としたとき。
十三
第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
十四
第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。
第三十五条
第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条第一項第五号及び第十一号から第十七号まで、第三項、第四項第二号並びに第五項、第四条、第十条、第十四条第二項第三号、第十九条第三号並びに附則第二十一条の規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
二
第十九条第四号の規定
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
三
附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定
平成二十年十月一日
（政府保有株式の処分）
第二条
政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条において「政府保有株式」という。）について、会社の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。
２
政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
（政府の出資）
第二条の二
政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。
（国債の交付）
第二条の三
政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）を行う上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる資本の確保に用いるため、国債を発行することができる。
２
政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内において、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。
３
第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。
４
第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（国債の償還等）
第二条の四
会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月三十一日までに行うものに限る。）に係る資産の増加に応じて必要となる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還の請求をすることができる。
２
政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。
３
前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金の額は、当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額とする。
４
前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条第一項の規定の適用については、同項中「場合」とあるのは、「場合及び株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の四第三項の規定の適用がある場合」とする。
５
前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（国債の返還等）
第二条の五
会社は、平成二十四年七月一日において、附則第二条の三第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。
２
政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定により政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（登録免許税の課税の特例）
第二条の六
附則第二条の二の規定による出資があった場合又は附則第二条の四第二項の規定による償還があった場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、財務省令で定めるところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（会社が危機対応業務を行う責務）
第二条の七
会社は、その目的を達成するため、当分の間、株式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処するための資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、附則第二条の十、第二条の十一、第二条の二十二及び第二条の二十四から第二条の三十までに定めるところにより、危機対応業務を行う責務を有する。
（危機対応業務に係る株式の政府保有）
第二条の八
政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な実施を確保する観点から、会社の発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。附則第二条の十三において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。
（危機対応業務に係る政府の出資）
第二条の九
政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。
（危機対応業務の実施）
第二条の十
会社は、本店その他の財務大臣が指定する営業所（次項及び附則第二条の三十一第一項第一号において「指定営業所」という。）において危機対応業務を行うものとする。
２
会社は、財務省令で定めるところにより、天災その他のやむを得ない理由により指定営業所において臨時に危機対応業務の全部又は一部を休止する場合を除き、指定営業所において危機対応業務を休止し、又は廃止してはならない。
（危機対応業務に係る事業計画の特則等）
第二条の十一
会社は、財務省令で定めるところにより、第十七条の事業計画に危機対応業務の実施方針を記載しなければならない。
２
会社は、財務省令で定めるところにより、第二十一条の事業報告書に前項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況を記載しなければならない。
３
会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、危機対応業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。
（特定投資業務）
第二条の十二
会社は、その目的を達成するため、この条並びに附則第二条の十五から第二条の二十まで及び第二条の二十三から第二条の三十までに定めるところにより、特定投資業務を行うものとする。
２