法第三百五条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに立入検査及び質問
八
法第三百六条の規定による命令
九
法第三百七条第一項の規定による登録の取消し及び業務の全部又は一部の停止の命令
十
法第三百七条第二項の規定による公告及び登録の取消し
十一
法第三百八条第一項の規定による登録の抹消
２
長官権限のうち次に掲げるものは、保険仲立人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。
ただし、第十号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第二百八十六条、第二百八十八条第一項及び第二百九十条第二項の規定による登録並びに法第二百八十九条第一項の規定による登録の拒否
二
法第二百八十七条第一項及び第三百四条の規定による書類の受理並びに法第二百九十条第一項、第二百九十一条第三項、第五項及び第八項並びに第三百二条の規定による届出の受理
三
法第二百八十八条第一項の規定による保険仲立人登録簿の備付け
四
法第二百八十八条第二項並びに第二百八十九条第二項及び第四項の規定による通知
五
法第二百八十八条第三項の規定による公衆への縦覧
六
法第二百八十九条第二項の規定による証拠の提出の機会の付与
七
法第二百九十一条第四項及び第二百九十二条第二項の規定による供託の命令
八
法第二百九十一条第十項及び第二百九十二条第一項の規定による承認
九
法第二百九十一条第十一項の規定による指定
十
法第三百五条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに立入検査及び質問
十一
法第三百六条の規定による命令
十二
法第三百七条第一項の規定による登録の取消し及び業務の全部又は一部の停止の命令
十三
法第三百七条第二項の規定による公告及び登録の取消し
十四
法第三百八条第一項の規定による登録の抹消
３
第一項第一号及び第七号並びに前項第十号に掲げる権限で営業所等（特定保険募集人若しくは保険仲立人（以下この項及び次項において「特定保険募集人等」という。）の主たる事務所以外の事務所又は特定保険募集人等と保険募集の業務に関して取引する者（その施設を含む。）若しくは特定保険募集人等から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者及びこれらの者の施設を含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）に関するものについては、前二項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該営業所等の所在地（当該特定保険募集人等と保険募集の業務に関して取引する者又は当該特定保険募集人等から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）が個人の場合にあっては、その住所又は居所。以下この項において同じ。）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４
前項の規定により、特定保険募集人等の営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は立入検査若しくは質問（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定保険募集人等の主たる事務所又は当該営業所等以外の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該営業所等以外の営業所等に対し、検査等を行うことができる。
５
前各項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限及び第二項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
６
金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
（保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令等の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
保険募集の取締に関する法律による登録手数料に関する政令（昭和二十三年政令第三百三十六号）
二
保険業法第十二条ノ八及び外国保険事業者に関する法律第三十三条の二の規定に基づき主務大臣の職権の一部を財務局長等へ委任する政令（平成四年政令第百六十五号）
（外国相互会社の供託物に対する優先権に関する特例等）
第三条
法附則第七十二条第二項に規定する旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が外国相互会社であるときは、この政令の施行の際現に当該外国相互会社の法附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）第九条第二項に規定する供託物の上に同項の規定により優先権を有する者は、その現に有する優先権に係る債権の合計額（その額が法附則第七十五条第二項の内閣府令で定める額を上回るときは、当該内閣府令で定める額）を限り、法第百九十条第六項に規定する供託金について、同項の権利を有する他の者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
（協定銀行に生じた利益の額）
第四条
法附則第一条の二の四第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、第一号及び第二号に掲げる額の当該事業年度の合計額から第三号に掲げる額の当該事業年度の合計額を控除した残額（次条において「利益額」という。）とする。
ただし、法附則第一条の二の六の規定による損失の補てんを受けた額のうち当該損失の補てんのための法附則第一条の二の十三第一項及び第二項並びに第一条の二の十四第一項の規定による政府の補助に係る金額の合計額から、法附則第一条の二の四第一項第二号の規定により既に納付した金額の合計額を控除した額を限度とする。
一
協定銀行（法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行をいう。次条及び附則第九条第四号において同じ。）が協定（法附則第一条の二の三に規定する協定をいう。）の定めにより破
綻
たん
保険会社等（同条に規定する破
綻
たん
保険会社等をいう。）から取得した貸付債権その他の財産（以下この条において「譲受債権等」という。）のそれぞれにつきその取得価額を上回る金額で回収を行ったことその他の内閣府令・財務省令で定める事由により利益が生じたときは、当該利益の額として内閣府令・財務省令で定める額
二
譲受債権等のそれぞれにつき次号に規定する損失が生じた場合において、当該損失が生じた事業年度の翌事業年度以後に当該損失の生じた譲受債権等の全部又は一部の回収を行ったことその他の内閣府令・財務省令で定める事由により当該損失が減少をしたときは、当該減少をした損失の額として内閣府令・財務省令で定める額
三
譲受債権等のそれぞれにつきその取得価額を下回る金額で回収を行ったことその他の内閣府令・財務省令で定める事由により損失が生じたときは、当該損失の額として内閣府令・財務省令で定める額
（損失の補てんの金額）
第五条
法附則第一条の二の六に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に相当する金額（利益額のうち生命保険契約者保護機構に納付されていない額として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額がある場合にあっては、その額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。
一
前条第三号に掲げる額の当該事業年度の合計額
二
前条第一号及び第二号に掲げる額の当該事業年度の合計額
（法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定めるもの）
第六条
法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
平成十五年三月三十一日までに法第二百四十一条第一項の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は合併等（同項に規定する合併等をいう。附則第八条の二において同じ。）の協議その他必要な措置を命じられたもの
二
平成十五年三月三十一日までに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百六十一条第一項（更生手続開始の申立て）の規定による監督庁（同法第二条第九項に規定する監督庁をいう。附則第八条の二において同じ。）による更生手続開始の申立てが行われたもの
三
平成十五年三月三十一日までに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十条の十二（手続の開始）又は会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第三十条（手続の開始）の規定による更生手続開始の申立てが行われたもの
（法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定める額）
第七条
法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定める額は、五千六百億円とする。
（法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定める業務）
第八条
法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
法第二百六十五条の二十八第一項第三号に規定する業務
二
法第二百六十五条の二十八第一項第四号に規定する業務（法第二百七十条の三の九に規定する協定承継保険会社に生じた損失の補てんに係る業務に限る。）
三
法第二百六十五条の二十八第一項第五号に規定する業務
四
法第二百六十五条の二十八第一項第六号に規定する業務
五
法第二百六十五条の二十八第一項第七号に規定する業務
六
法第二百六十五条の二十八第二項第三号に規定する業務
七
法附則第一条の二の三第一号（同号に規定する損失の補てんに係る業務に限る。）及び第二号に規定する業務
（法附則第一条の二の十三第二項に規定する政令で定めるもの）
第八条の二
法附則第一条の二の十三第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一