新規則第十九条の二に規定する説明書類（事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十五年九月三十日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第八条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる様式は、当該各号に定める書類について適用することができる。
一
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第二号の二まで、別紙様式第五号、別紙様式第六号、別紙様式第六号の二、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第八号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号
平成二十五年九月三十日に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。）に係る書類
附　則
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この府令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第五号及び別紙様式第十一号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第五号の二、別紙様式第九号、別紙様式第九号の二、別紙様式第十二号及び別紙様式第十四号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第五号、別紙様式第七号、別紙様式第九号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号から別紙様式第十五号まで、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第五号、別紙様式第七号、別紙様式第九号から別紙様式第十号の二まで、別紙様式第十三号及び別紙様式第十四号、新保険業法施行規則別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の二、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十、別紙様式第十六号の二十五及び別紙様式第十六号の二十六、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
４
新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第五号の二及び別紙様式第十二号、新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号から別紙様式第十五号まで並びに新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第九号から別紙様式第十号の二までの国内基準に係る自己資本比率の項目については、平成二十六年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（外国銀行支店の資本金に対応する資産の国内保有に関する経過措置）
第二条
金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第十四条の規定により読み替えて適用される同法第十四条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条の二に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、当該額が二十億円を超えるときは、二十億円とする。
一
平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで
十億円又は平成二十六年三月三十一日に終了する事業年度に係る第一条の規定による改正前の銀行法施行規則別紙様式第四号（同令第十四条第一項に規定する特定取引勘定届出外国銀行支店にあっては、別紙様式第四号の二）中の貸借対照表の利益準備金勘定に計上される額（次号において「利益準備金額」という。）のいずれか高い額
二
平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで
十五億円又は利益準備金額のいずれか高い額
（銀行法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（次項において「改正後銀行法施行規則」という。）別紙様式は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
改正後銀行法施行規則第十九条の二及び第三十四条の二十六、第三条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二及び第二十五条の八の二、第四条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条並びに第十条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条に規定する説明書類は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成二十六年七月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による改正前の銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハに掲げる金額は、第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハに掲げる金額とみなす。
附　則
この府令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条