第三十四条及び第三十五条の規定は、法附則第十九条第一項に規定する特別保険料について準用する。
この場合において、第三十四条第一項中「法第五十一条第一項又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項」と、同条第二項中「法第五十一条第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項又は法附則第十九条第二項において準用する法第五十二条第二項」と、同条第三項中「法第五十二条第二項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十二条第二項」と、第三十五条第二項中「法第五十条第一項」とあるのは「法附則第十九条第一項及び同条第二項において準用する法第五十条第一項」と、同条第三項中「法第五十一条第一項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」と読み替えるものとする。
（特例業務基金の使用の金額）
第三条の二
法附則第十九条の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
特別資金援助（法附則第十八条第一項第一号に規定する特別資金援助をいう。以下同じ。）
特別資金援助を実施するために支払を要する費用の額（当該支払により資産の取得をすることとなる場合には、当該取得に係る資産の取得価額に相当する額を控除した額。以下この号において「実施費用額」という。）に相当する金額から、同条第二項の規定により当該実施費用額につき同項に規定する一般勘定（以下「一般勘定」という。）から同項に規定する特例業務勘定（以下「特例業務勘定」という。）に繰り入れられる金額に相当する金額及び特例業務勘定における当該特別資金援助の実施直前の責任準備金額（内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した責任準備金の額をいう。以下この条において同じ。）の合計額を控除した残額
二
預金等債権の特別買取り（法附則第十八条第一項第二号に規定する預金等債権の特別買取りをいう。以下同じ。）
預金等債権の特別買取りを実施するために支払を要する費用の額に相当する金額から、当該支払により取得することとなる預金等債権につき法第七十条第三項に規定する概算払率が法第七十一条第二項の規定に基づき定められることとした場合の法第七十条第二項に規定する概算払額の総額に相当する額及び特例業務勘定における当該預金等債権の特別買取りの実施直前の責任準備金額の合計額を控除した残額
三
法附則第十八条第一項第三号に規定する業務のうち法附則第七条第一項第二号に規定する損失の補てん（以下この号において「損失の補てん」という。）
各事業年度の損失の補てんを実施するために支払を要する費用の額に相当する金額（附則第三条の四第一項に規定する特定破
綻
たん
金融機関に該当する破
綻
たん
金融機関（以下この号において「特定破
綻
たん
金融機関」という。）のうちに、当該事業年度にその譲受債権等につき附則第二条の九第一号に掲げる金額（以下この号において「特定損失額」という。）が生じたものがあるときは、それらの特定破
綻
たん
金融機関の当該事業年度の特定損失額（当該事業年度に特定損失額が生じた特定破
綻
たん
金融機関のうちに、当該事業年度の特定損失額と当該事業年度前の事業年度の特定損失額との合計額が、当該特定破
綻
たん
金融機関に係る資産超過金額（附則第三条の四第二項第二号に掲げる金額をいう。以下この号において同じ。）を上回ることとなるものがあるときは、その上回ることとなる特定破
綻
たん
金融機関については、当該資産超過金額から当該事業年度前の特定損失額の合計額を控除した残額）の合計額を控除した残額）から、当該損失の補てんの実施直前の特例業務勘定の責任準備金額を控除した残額
（特例業務基金の使用額の算定基準日）
第三条の三
法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が、平成十四年四月一日前の日となる場合には平成十四年四月一日とし、平成十五年三月三十一日後の日となる場合には平成十五年三月三十一日とする。次条第二項第一号において「業務終了日」という。）とする。
一
機構が法第六十四条第一項の規定により行う旨の決定をしたすべての特別資金援助の実行を完了した日
二
機構が法第七十条第一項の規定により行う旨の決定をしたすべての預金等債権の特別買取りに係る買取期間（法第七十二条第二項の規定により機構が買取期間の変更をした場合にあつては、当該変更後の買取期間）の末日のうち、最も遅い日
（特例業務基金の使用から控除される金額等）
第三条の四
法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める破
綻
たん
金融機関は、救済金融機関との合併等（法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。次項第二号において同じ。）の直前においてその資産の額が負債の額を上回る破
綻
たん
金融機関（次項において「特定破
綻
たん
金融機関」という。）とする。
２
法附則第十九条の三第二項に規定する破
綻
たん
金融機関で政令で定めるものに係るものがあるときの政令で定める金額は、各特定破
綻
たん
金融機関の第一号に掲げる金額（当該金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、同号に掲げる金額）の合計額とする。
一
特定破
綻
たん
金融機関のそれぞれに係る次に掲げる金額の合計額
イ
特別資金援助に係る資産の買取りその他の内閣府令・財務省令で定める資金援助（法第五十九条第一項に規定する資金援助をいう。）の実施により業務終了日までに機構に生じた費用（法附則第十条の二の規定による損失の補てんに係るものを除く。）又は損失として内閣府令・財務省令で定めるものの金額
ロ
附則第二条の九第一号に掲げる金額で業務終了日の属する協定銀行の事業年度の直前の事業年度までに生じたものの合計額に相当する金額
二
特定破
綻
たん
金融機関のそれぞれに係る合併等の直前におけるその資産の額と負債の額との差額に相当する金額
３
法附則第十九条の三第二項に規定する資産の買取りに係る機構の費用として政令で定める金額は、法附則第六条の三第一項の規定による資産の買取りをするために機構がした借入金の利息の額及び当該資産の管理又は処分を行うために機構が要した費用の額の合計額に相当する金額とする。
４
法附則第十九条の三第二項に規定する損失の補てんに要した金額として政令で定める金額は、法附則第六条の四第一項の規定による損失の補てんの額及び当該損失の補てんを行うために機構がした借入金の利息の額の合計額に相当する金額とする。
（国債の処分）
第三条の五
法附則第十九条の四第五項に規定する政令で定める場合は、内閣府令・財務省令で定めるところにより日本銀行に対し担保権の設定をする場合とする。
（特例業務に係る借入金の限度額）
第四条
法附則第二十条第一項に規定する政令で定める金額は、六兆五千億円とする。
（特例業務勘定の廃止時における資産及び負債の処理）
第五条
機構は、法附則第二十一条第一項の規定により特例業務勘定を廃止したときは、その廃止の際特例業務勘定に属する資産（法附則第七条第一項第一号の規定による協定銀行に対する出資金その他の金融庁長官及び財務大臣が定める資産（以下この項において「出資金等」という。）を除く。）をもつて特例業務勘定に属する負債（法附則第十一条第一項の規定による協定銀行の借入れに係る債務の保証に係る保証債務その他の金融庁長官及び財務大臣が定める負債（以下この項において「保証債務等」という。）を除く。）を処理した後、その残余の資産（出資金等を含む。）及び負債（保証債務等を含む。）を一般勘定に帰属させるものとする。
２
前項に定めるもののほか、特例業務勘定に属する資産及び負債の一般勘定への帰属に関し必要な事項は、金融庁長官及び財務大臣が定める。
（特定資産に係る利益の事由及び金額）
第六条
法附則第二十一条第二項に規定する政令で定める事由により利益が生じたときは次の各号に掲げる事由により利益が生じたときとし、同項に規定する利益の金額として政令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。
一
特定資産（法附則第二十一条第二項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）である金銭債権（以下「買取金銭債権」という。）について、弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額をいい、当該代物弁済により土地又は建物（以下この条及び次条第六号において「土地等」という。）の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について機構が支出した金額のうちに、その支出により当該土地等の取得の時において当該土地等につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測されるその支出の時における当該土地等の価額を増加させる部分の額に対応する金額（以下この条及び次条第六号において「資本的支出の額」という。）があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額をいう。以下同じ。）が当該買取金銭債権の取得価額（買取りの対価の額をいう。次条第三号及び第四号を除き、以下同じ。）を上回つたこと。　当該弁済を受けた金額と当該買取金銭債権の取得価額との差額に相当する金額
二