第二種金融商品取引業（法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいい、第二種少額電子募集取扱業務（法第二十九条の四の三第四項に規定する第二種少額電子募集取扱業務をいう。以下同じ。）を除く。）を行おうとする場合（前各号に掲げる場合を除く。）
千万円
六
第一種少額電子募集取扱業務を行おうとする場合（第一号から第四号までに掲げる場合を除く。）
千万円
七
適格投資家向け投資運用業を行おうとする場合（第一号から第四号までに掲げる場合を除く。）
千万円
八
第二種少額電子募集取扱業務を行おうとする場合（前各号に掲げる場合を除く。）
五百万円
２
申請者が外国法人である場合において、法第二十九条の四第一項第四号イの資本金の額又は出資の総額を本邦通貨に換算するときは、法第二十九条の登録又は法第三十一条第四項の変更登録の申請の時における外国為替相場によるものとする。
（外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行つている者に類するもの）
第十五条の八
法第二十九条の四第一項第五号イ（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、その発行済株式又は出資の持分の全部を所有している者が第一種金融商品取引業と同種類の業務を行つている者とする。
（金融商品取引業者の最低純財産額）
第十五条の九
法第二十九条の四第一項第五号ロ（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める金額は、第十五条の七第一項各号（第五号及び第八号を除く。）に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
２
申請者が外国法人である場合において、法第二十九条の四第一項第五号ロの純財産額を本邦通貨に換算するときは、法第二十九条の登録又は法第三十一条第四項の変更登録の申請の時における外国為替相場によるものとする。
（特別の関係）
第十五条の十
法第二十九条の四第五項第二号（法第三十一条第五項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。
一
対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又は被支配会社が対象議決権を保有している者
当該者と次に掲げる者との関係
イ
対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第三項において「共同保有者」という。）
ロ
その配偶者
ハ
その被支配会社
ニ
その支配株主等
ホ
その支配株主等の他の被支配会社
二
前号に掲げる者以外の者
当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係
２
前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等により総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。
この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有しているときは、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。
３
共同保有者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。
４
配偶者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。
５
第四条の四第三項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。
この場合において、同条第三項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
（第一種少額電子募集取扱業務及び第二種少額電子募集取扱業務において募集の取扱い等ができない有価証券）
第十五条の十の二
法第二十九条の四の二第十項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第十五条の四の二第四号及び第五号に掲げる有価証券
二
第二条の九第一項に規定する権利並びに第二条の十第一項第五号及び第十五条の四の二第七号に掲げる権利
２
法第二十九条の四の三第四項に規定する政令で定めるものは、前項第二号に掲げるものとする。
（発行価額の総額及び有価証券を取得する者が払い込む額が少額である有価証券の募集の取扱い等）
第十五条の十の三
法第二十九条の四の二第十項及び第二十九条の四の三第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
発行価額の総額として内閣府令で定める方法により算定される額が一億円未満であること。
二
取得する者（特定投資家を除く。）が払い込む額として内閣府令で定める方法により算定される額が五十万円以下であること。
（適格投資家向け投資運用業における権利者の範囲）
第十五条の十の四
法第二十九条の五第一項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第二条第八項第十二号イに掲げる契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）の投資法人債権者（同法第百三十九条の三第一項第七号に規定する投資法人債権者をいう。）
二
法第二条第八項第十二号ロに掲げる契約の相手方である外国投資法人の投資主（外国投資法人の社員をいう。）及び外国投資法人債権者（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で投資法人債券に類する証券に表示される権利を有する者をいう。）
（適格投資家向け投資運用業における全ての運用財産の総額）
第十五条の十の五
法第二十九条の五第一項第二号に規定する政令で定める金額は、二百億円とする。
（適格投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない私募の取扱い）
第十五条の十の六
法第二十九条の五第二項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。
一
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合
当該財産的価値を適格投資家（法第二十九条の五第三項に規定する適格投資家をいう。次号において同じ。）以外の者に移転することができないようにする技術的措置その他の内閣府令で定める措置がとられていること。
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該有価証券の発行者と当該有価証券の取得勧誘に応じて当該有価証券を取得しようとする者（以下この号において「取得者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、当該取得者が取得した当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、当該有価証券の私募の取扱いが行われること。
（金融商品取引業者と密接な関係を有する者）
第十五条の十の七
法第二十九条の五第三項に規定する金融商品取引業者（法第二十九条の登録を受けようとする者を含む。）と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該金融商品取引業者の役員（法第二十九条の二第一項第三号に規定する役員をいう。）
二
当該金融商品取引業者の使用人
三
当該金融商品取引業者の親会社等（第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。）
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
（投資事業に係る財産の運用を行う者）
第十五条の十の八
法第二十九条の五第四項第二号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）
二
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業を行う者（前号に掲げる者を除く。）
（認可に係る最低資本金の額）
第十五条の十一
法第三十条の四第二号に規定する政令で定める金額は、三億円とする。
２
申請者が外国法人である場合において、法第三十条の四第二号の資本金の額及び同条第三号の純財産額を本邦通貨に換算するときは、法第三十条第一項の認可の申請の時における外国為替相場によるものとする。
（営業保証金の額）
第十五条の十二
法第三十一条の二第二項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第二種金融商品取引業（法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいい、第二種少額電子募集取扱業務を除く。）を行う個人
千万円
二
投資助言・代理業（法第二十八条第三項に規定する投資助言・代理業をいう。以下同じ。）のみを行う者
五百万円
三
第二種少額電子募集取扱業務を行う個人（第一号に掲げる者を除く。）
五百万円
（営業保証金に代わる契約の要件）
第十五条の十三