役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類
２
法第十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第四条各号に掲げる事項
二
協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等を含む。）を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準）
第二十条
法第十二条第二項第一号（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。
（法第十二条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第二十一条
金融庁長官は、法第十二条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第十三条第一項等の規定による株式交換等の認可）
第二十二条
法第十三条第一項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による株式交換等（法第十三条第一項に規定する株式交換等をいう。以下この条、次条、附則第四条第三号及び第三十九条第三号において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（法第十三条第一項に規定する発行金融機関等をいい、法第十四条第三項の規定による承認を受けた承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第八項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株式交換等に関する株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があったことを証する書面
三
株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面
四
最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
五
法第十三条第二項第一号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面
六
株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が法第十三条第二項第一号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面
七
法第十三条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項の概要を記載した書面その他の法第十三条第二項第三号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
八
その他法第十三条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第十三条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
第二十三条
法第十三条第三項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第三項第一号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
経営強化計画を連名で提出する法第十三条第三項第一号に規定する会社に係る第三条第一項第二号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。第五十九条及び第六十条において同じ。）である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
経営強化計画を連名で提出する法第十三条第三項第一号に規定する会社の役員の履歴書
三
前号に規定する会社に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策
２
法第十三条第三項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第五号までに掲げる事項とする。
３
法第十三条第三項第二号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第一項第二号に規定する会社の剰余金の処分の方針
二
第一項第二号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容
（法第十三条第四項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第二十四条
金融庁長官は、法第十三条第三項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された前条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第十四条第一項等の規定による合併等の認可）
第二十五条
法第十四条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第二十二条第二号、長期信用銀行法施行規則第二十一条第二号、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第八十六条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）第百七十八条第一項第六号に掲げる書面
ロ
会社分割又は会社分割による事業の承継
新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条の二第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十一条の二第二号に掲げる書面
ハ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十三条第二号、長期信用銀行法施行規則第二十二条第二号、信用金庫法施行規則第七十九条第一項第二号若しくは第八十条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百四十一条第一項第二号若しくは第百四十二条第二号に掲げる書面
三
最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
四
銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類
五
法第十四条第二項第一号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
六