信託法第六章第三節及び第九章の規定は、委託者指図型投資信託については、適用しない。
（運用の指図の制限）
第九条
投資信託委託会社は、同一の法人の発行する株式を、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもつて取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等（以下「受託会社」という。）に指図してはならない。
一
その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号、第十一条第一項、第百九十四条第一項各号及び第二百一条第一項において同じ。）の総数
二
当該株式に係る議決権の総数に内閣府令で定める率を乗じて得た数
（議決権等の指図行使）
第十条
投資信託財産として有する有価証券に係る議決権並びに会社法第百六十六条第一項、第二百二条第二項及び第四百六十九条第一項の規定に基づく株主の権利、同法第八百二十八条第一項の規定に基づき同項第二号及び第三号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これらに準ずる株主の権利で内閣府令で定めるもの（投資主、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。次項において「優先出資法」という。）に基づく優先出資者その他政令で定める者の権利でこれらに類する権利として政令で定めるものを含む。）の行使については、投資信託委託会社がその指図を行うものとする。
２
投資信託財産として有する株式（投資口、優先出資法に規定する優先出資その他政令で定める権利を含む。）に係る議決権の行使については、会社法第三百十条第五項（第九十四条第一項、優先出資法第四十条第二項その他政令で定める規定において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（特定資産の価格等の調査）
第十一条
投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。）の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であつて利害関係人等（当該投資信託委託会社の総株主の議決権の過半数を保有していることその他の当該投資信託委託会社と密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。次項並びに第十三条第一項第二号及び第三号において同じ。）でないものに行わせなければならない。
ただし、当該取得又は譲渡に先立つて当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでない。
２
投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について前項に規定する特定資産以外の特定資産（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている有価証券その他の内閣府令で定める資産（以下「指定資産」という。）を除く。）の取得又は譲渡その他の内閣府令で定める行為が行われたときは、当該投資信託委託会社、その利害関係人等及び受託会社以外の者であつて政令で定めるものに当該特定資産の価格その他内閣府令で定める事項の調査を行わせなければならない。
ただし、当該行為に先立つて当該調査を行わせている場合は、この限りでない。
（運用の指図に係る権限を委託した場合の読替え）
第十二条
投資信託委託会社がその運用の指図を行う特定の投資信託財産について、当該指図に係る権限の全部又は一部を委託した場合における前三条の規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託会社」とあるのは、「投資信託委託会社（当該投資信託委託会社からその運用の指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた第二条第一項に規定する政令で定める者を含む。）」とする。
（利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付）
第十三条
投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者（政令で定める者を含む。）に対して交付しなければならない。
ただし、当該投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われたものである場合には、当該各号に定める投資信託財産に係る知れている受益者（政令で定める者を含む。）に対して交付しなければならない。
一
自己の計算で行つた特定資産（不動産その他の政令で定めるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の売買その他の政令で定める取引
当該特定資産と同種の資産を投資の対象とする委託者指図型投資信託に係る投資信託財産
二
運用の指図を行う投資信託財産と自己又はその取締役若しくは執行役、運用の指図を行う他の投資信託財産（当該投資信託委託会社が資産運用会社である場合にあつては、資産の運用を行う投資法人を含む。次号において同じ。）、利害関係人等その他の政令で定める者との間における特定資産の売買その他の政令で定める取引
当該運用の指図を行う投資信託財産及び当該特定資産と同種の資産を投資の対象とする委託者指図型投資信託に係る他の投資信託財産
三
前号に掲げるもののほか、運用の指図を行う投資信託財産と自己又はその取締役若しくは執行役、運用の指図を行う他の投資信託財産、利害関係人等その他の政令で定める者との間における特定資産（指定資産及び内閣府令で定めるものを除く。）の売買その他の政令で定める取引
当該運用の指図を行う投資信託財産
２
第五条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。
この場合において、同条第二項中「受益証券を取得しようとする者」とあるのは、「受益者」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募の方法により行われるものであつて、投資信託約款において第一項の書面を交付しない旨を定めている場合
二
投資信託財産についてその受益証券が金融商品取引法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券に該当するものであつて、第一項の書面に記載すべき事項に係る情報が同法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定によりすべての受益者（政令で定める者を含む。）に提供され、又は公表される場合（投資信託約款において第一項の書面の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。）
（運用報告書の交付等）
第十四条
投資信託委託会社は、その運用の指図を行う投資信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該投資信託財産の計算期間の末日（内閣府令で定める投資信託財産にあつては、内閣府令で定める期日。第二号において「作成期日」という。）ごとに、運用報告書を作成し、当該投資信託財産に係る知れている受益者に交付しなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募の方法により行われたものであつて、投資信託約款において運用報告書を交付しない旨を定めている場合
二
受益者の同居者が確実に当該運用報告書の交付を受けると見込まれる場合であつて、かつ、当該受益者が当該運用報告書の交付を受けないことについてその作成期日までに同意している場合（当該作成期日までに当該受益者から当該運用報告書の交付の請求があつた場合を除く。）
三
前二号に掲げる場合のほか、運用報告書を受益者に交付しなくても受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合
２
投資信託委託会社は、前項の運用報告書の交付に代えて、投資信託約款において同項の運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により提供する旨を定めている場合には、当該事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該投資信託委託会社は、前項の運用報告書を交付したものとみなす。
３
前項の規定にかかわらず、投資信託委託会社は、受益者から第一項の運用報告書の交付の請求があつた場合には、これを交付しなければならない。
４
投資信託委託会社は、内閣府令で定めるところにより、第一項の運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものとして内閣府令で定めるものを記載した書面を作成し、同項の投資信託財産に係る知れている受益者に交付しなければならない。
ただし、同項各号に掲げる場合は、この限りでない。
５
第五条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。
この場合において、同条第二項中「受益証券を取得しようとする者」とあるのは、「知れている受益者」と読み替えるものとする。
６
投資信託委託会社は、第一項の運用報告書及び第四項の書面を作成したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に届け出なければならない。
７
金融商品取引法第四十二条の七の規定は、投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産については、適用しない。
（投資信託財産に関する帳簿書類）
第十五条
投資信託委託会社は、内閣府令で定めるところにより、投資信託財産に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
２
委託者指図型投資信託の受益者は、投資信託委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができる。
（投資信託約款の変更内容等の届出）
第十六条