新令第四十八条の十三の規定は、昭和三十八年四月一日の属する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下本条において同じ。）分の法人の市町村民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
（市町村民税に関する経過措置）
第十条
新令第四十八条の九の二の規定を適用する場合において、当該個人のその年の前年以前五年内の各年のうちに旧年が含まれるときは、その含まれる旧年については同条第二項の規定による当該年において課された外国の所得税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧年に係る同条第五項の規定による市町村民税の控除余裕額は所得税法施行規則の一部を改正する政令附則第六項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十六年及び昭和三十七年に係るものの額に百分の二十を乗じて計算した金額とし、新令第四十八条の九の二第五項中「前年以前五年内の各年」とあるのは「前年以前五年内の各年（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第十条第一項の規定による市町村民税の控除余裕額がある旧年を含む。）」とする。
２
前項の規定による旧年の市町村民税の控除余裕額は、当該個人が昭和三十九年度分の地方税法第三百十七条の二第一項に規定する申告書に当該市町村民税の控除余裕額に関する明細書を添附して提出した場合において、当該明細書に係る当該市町村民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。
ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
第十一条
新令第四十八条の十三の規定を適用する場合において、当該法人の各事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のうちに旧事業年度が含まれるときは、その含まれる旧事業年度については同条第二項の規定による当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧事業年度に係る同条第六項の規定による市町村民税の控除余裕額は法人税法施行規則の一部を改正する政令附則第七項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十七年四月一日の属する事業年度以後の旧事業年度に係るものの額に百分の八・一を乗じて計算した金額とし、新令第四十八条の十三第六項中「前五年以内の各事業年度」とあるのは「前五年以内の各事業年度（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第十一条第一項の規定による市町村民税の控除余裕額がある旧事業年度を含む。）」とする。
２
前項の規定による旧事業年度の市町村民税の控除余裕額は、当該法人が昭和三十八年四月一日の属する事業年度に係る地方税法第三百二十一条の八第一項又は第二項に規定する申告書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書）で当該市町村民税の控除余裕額に関する事項の記載があるものを提出した場合において、当該申告に係る当該市町村民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。
ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（固定資産税に関する規定の適用）
第十二条
新令第四十九条第二項の規定は、昭和三十八年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（事業税に関する規定の適用）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の規定は、個人の事業税にあつては、昭和四十年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十九年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
２
新令第二十条の規定は、法人の事業税にあつては、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
（市町村民税に関する規定の適用）
第三条
新令第四十八条の六第一項及び第二項の規定は、昭和三十九年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
（改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令の規定の適用）
第四条
第二条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第十条の規定は、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年九月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（地方税法施行令の規定の適用）
４
改正後の地方税法施行令第五十七条の二の規定は昭和四十年四月一日の属する事業年度分の法人の都民税から、同令第五十七条の四の規定は同日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて都が徴収すべき特別区たばこ消費税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
ただし、第五十四条の改正規定は、同年六月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条
別段の定めがあるものを除き、この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。
第三条
新令第八条の二第一項の規定は、昭和四十年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税等に関する規定の適用）
第四条
次条に規定する場合を除き、新令の規定中法人の道府県民税及び法人の市町村民税（以下「法人の道府県民税等」という。）に関する部分は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する事業年度（同日以後に解散のあつた法人に係る清算中の事業年度を含む。以下この条及び附則第七条において同じ。）分の法人の道府県民税等から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。
第五条
法人の施行日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の道府県民税等に係る地方税法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十五号）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第一項及び第三百二十一条の八第一項（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第十九条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであつた法人の道府県民税等については、なお従前の例による。
（事業税に関する規定の適用）
第六条
新令の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日の属する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。）分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
２
施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人の事業税を課する場合における新令第二十一条の二の規定の適用については、同条中「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により課された所得税額」とあるのは「旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）及び所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により課された所得税額」とする。
（都の特例に関する規定の適用）
第七条
新令第五十七条の二の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の都民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。
第九条
前条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第十条第一項及び第二項の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の地方税法施行令第五十六条の十四第一項の規定は、昭和四十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和三十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、農地開発機械公団法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百十三号）の施行の日（昭和四十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方税法施行令第四十九条の二第一項第十号の規定は、昭和四十年度分の固定資産税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、電気ガス税に関する改正規定（第五十五条の二第一号の改正規定を除く。）は同年六月一日から、料理飲食等消費税に関する改正規定は同年八月一日から施行する。