機構は、前項の規定に基づき優先出資の引受け等を行つたときは、速やかに、その内容を主務大臣（都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合から優先出資の引受け等を行つた場合にあつては、主務大臣及び当該都道府県知事）に報告しなければならない。
（優先出資の発行の特例）
第百一条の二
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第二項の規定の適用については、第一号措置に係る認定に係る農水産業協同組合が第百条第三項の規定による決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。
２
前項の農水産業協同組合が第百条第三項の規定による決定に従い優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。
（計画の公表等）
第百二条
主務大臣は、第百条第三項の規定による決定をしたときは、同条第二項の規定により提出を受けた計画を公表するものとする。
ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該計画を提出した農水産業協同組合の貯金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該農水産業協同組合の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。
２
主務大臣は、機構が取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は返済を受けるまでの間、当該取得優先出資又は取得貸付債権に係る農水産業協同組合に対し、第百条第二項の規定により提出を受けた計画の履行状況につき報告を求め、これを公表することができる。
（取得優先出資又は取得貸付債権の処分）
第百三条
機構は、取得優先出資又は取得貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の処分を行つたときは、速やかに、その内容を主務大臣（当該処分に係る農水産業協同組合が都道府県知事の監督に係るものである場合にあつては、主務大臣及び当該都道府県知事）に報告しなければならない。
（管理を命ずる処分及び資金援助の特例）
第百四条
主務大臣は、第九十七条第一項又は第九十九条第八項（第百条第七項において準用する場合を含む。）の規定による第二号措置に係る認定が行われた場合には、第八十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、直ちに、当該認定に係る農水産業協同組合に対し、管理を命ずる処分をするものとする。
２
前項の規定による管理を命ずる処分があつた場合におけるこの法律の適用については、当該管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合（経営困難農水産業協同組合を除く。）は、経営困難農水産業協同組合とみなす。
３
第一項の規定による管理を命ずる処分があつた場合における第三章第四節（第六十三条第六項及び第六十五条第五項を除く。）の規定の適用については、当該管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合（主務大臣の監督に係るものを除く。）は、主務大臣の監督に係る農水産業協同組合とみなす。
４
第六十五条第二項の規定は、第一項の規定により管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合を経営困難農水産業協同組合として行う合併等に係る資金援助について同条第一項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。
この場合において、委員会は、当該資金援助が当該農水産業協同組合の財務の状況に照らし当該資金援助に係る合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該資金援助を行う旨の決議をすることができる。
（危機対応勘定）
第百五条
機構は、前条第四項の規定による決議に係る資金援助を行うときは、第四十条の二第二号に掲げる業務（以下「危機対応業務」という。）に係る勘定（以下「危機対応勘定」という。）から、当該資金援助に要すると見込まれる費用から当該資金援助に係る農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を控除した残額に相当する金額を、一般勘定に繰り入れるものとする。
２
前項の規定による危機対応勘定から一般勘定への繰入れは、危機対応業務とみなす。
（負担金又は特定負担金に係る決定）
第百六条
機構は、毎事業年度、当該事業年度における危機対応勘定の収支につき、次に掲げる事項を、当該事業年度の終了後三月以内に、主務大臣に報告しなければならない。
一
前条第一項の規定により危機対応勘定から一般勘定に繰り入れた金額
二
取得優先出資若しくは取得貸付債権又は取得特定優先出資（第百十条の十四第四項第一号に規定する取得特定優先出資をいう。次号において同じ。）若しくは取得特定貸付債権（同項第一号に規定する取得特定貸付債権をいう。次号において同じ。）につきその取得価額を下回る金額で譲渡したことその他の事由により生じた損失の金額
三
取得優先出資若しくは取得貸付債権又は取得特定優先出資若しくは取得特定貸付債権につきその取得価額を上回る金額で譲渡したことその他の事由により生じた利益の金額
四
収納した負担金の金額及び特定負担金の金額
五
その他政令で定める事項
２
主務大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該報告を受けた時（以下この項において「報告時」という。）の属する事業年度以後の各事業年度において次条第一項の規定により農水産業協同組合が納付すべき負担金（以下この項及び次項において「負担金」という。）又は第百十条の十七第一項の規定により農林中央金庫等（農林中央金庫又はその会員である農水産業協同組合をいう。以下同じ。）が納付すべき特定負担金に係る負担率及び納付期間を定めなければならない。
ただし、当該報告時の属する事業年度前の事業年度において、当該報告時の属する事業年度以後の各事業年度における負担金又は特定負担金に係る負担率及び納付期間が定められているときは、当該負担率及び納付期間を変更する方法により当該報告時の属する事業年度以後の各事業年度における負担金又は特定負担金に係る負担率及び納付期間を定めるものとする。
３
負担率及び納付期間は、次に掲げる事項を勘案し、危機対応勘定の欠損金が負担金又は特定負担金で賄われるように、かつ、特定の農水産業協同組合又は農林中央金庫等に対し差別的取扱いをしないように定めなければならない。
一
第一項の報告に係る事業年度における同項各号に掲げる事項
二
農水産業協同組合又は農林中央金庫等の財務の状況
４
主務大臣は、第二項の規定により負担率及び納付期間を定めたときは、官報により、これを公告しなければならない。
５
主務大臣は、第二項の規定により負担率及び納付期間を定めるため必要があると認めるときは、機構に対し、意見の陳述、報告又は資料の提出を求めることができる。
（負担金の納付等）
第百七条
農水産業協同組合は、前条第四項（次条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされたときは、当該公告に係る納付期間中、機構の危機対応業務（第百十条の二第一項に規定する特定認定に係る農林中央金庫に係るものを除く。）の実施に要した費用に充てるため、機構に対し、当該公告に係る納付期間に含まれる各年の六月三十日までに、主務省令で定める書類を提出して、負担金を納付しなければならない。
２
前項の規定により農水産業協同組合が納付すべき負担金（第百十条の十七第一項及び第二項を除き、以下「負担金」という。）の額は、各農水産業協同組合につき、当該負担金を納付すべき日の属する年の三月三十一日における負債（主務省令で定めるものを除く。）の額の合計額に、前条第二項の規定により定められた負担率を乗じて計算した金額とする。
３
第五十条第二項及び第五十二条から第五十四条までの規定は、負担金について準用する。
（負担率等の変更）
第百八条
機構は、その借入金の金利の変動、次条第一項の規定による政府の補助その他の事由（第百六条第一項各号に掲げる事項に係るものを除く。）により、負担金又は特定負担金に過不足が生ずることが明らかとなつた場合には、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
２
主務大臣は、前項の報告に係る負担金又は特定負担金の過不足を調整するために必要な限度で、第百六条第二項の規定により定められた負担率及び納付期間を変更することができる。
３
第百六条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により主務大臣が負担率及び納付期間を変更する場合について準用する。
（政府の補助）
第百九条
政府は、負担金又は特定負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、農水産業協同組合又は農林中央金庫等の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができる。
２
機構は、負担金及び特定負担金が納付されない事業年度（前項の規定により政府の補助を受けた日を含む事業年度の後の事業年度に限る。）において、危機対応勘定に損益計算上の利益金として主務省令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、同項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。
３
前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（借入金）
第百十条
機構は、危機対応業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、主務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
２