第四款　役員の報酬等
（取締役の報酬等に関する議案）
第二十条
取締役が取締役の報酬等に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第八十四条第一項各号に掲げる事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第八十四条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、社員総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各社員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。
（会計参与の報酬等に関する議案）
第二十一条
取締役が会計参与の報酬等に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第八十六条第三項において準用する会社法第三百七十九条第一項に規定する事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第八十六条第三項において準用する会社法第三百七十九条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の会計参与についての定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴
五
法第八十六条第三項において準用する会社法第三百七十九条第三項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、社員総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各社員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。
（監査役の報酬等に関する議案）
第二十二条
取締役が監査役の報酬等に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第八十九条第一項に規定する事項の算定の基準
二
議案が既に定められている法第八十九条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由
三
議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数
四
議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴
五
法第八十九条第二項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要
２
前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、社員総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。
ただし、各社員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。
第五款　計算関係書類の承認
第二十三条
取締役が計算関係書類の承認に関する議案を提出する場合において、法第九十三条において準用する会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容を記載しなければならない。
第五款の二　特定出資の併合
第二十三条の二
取締役が特定出資の併合に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該特定出資の併合を行う理由
二
法第三十八条において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項の内容
三
法第五十四条第一項の決定をした日における資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号。以下「施行規則」という。）第四十五条の三第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
第五款の三　優先出資の併合
第二十三条の三
取締役が優先出資の併合に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該優先出資の併合を行う理由
二
法第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号、第二号及び第三号に掲げる事項の内容
三
法第五十四条第一項の決定をした日における施行規則第四十八条の二第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
第六款　社員提案の場合における記載事項
第二十四条
議案が特定社員又は優先出資社員の提出に係るものである場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が社員総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（特定目的会社がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。
一
議案が特定社員又は優先出資社員の提出に係るものである旨
二
議案に対する取締役の意見があるときは、その意見の内容
三
特定社員又は優先出資社員が法第五十七条第三項の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を特定目的会社に対して通知したときは、その理由
四
議案が次のイからニまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、特定社員又は優先出資社員が法第五十七条第三項の規定による請求に際して当該イからニまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を特定目的会社に対して通知したときは、その内容
イ
取締役
第十二条に規定する事項
ロ
会計参与
第十三条に規定する事項
ハ
監査役
第十四条に規定する事項
ニ
会計監査人
第十五条に規定する事項
五
議案が次のイ又はロに掲げる事項に関するものである場合において、特定社員又は優先出資社員が法第五十七条第三項の規定による請求に際して当該イ又はロに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を特定目的会社に対して通知したときは、その内容
イ
特定出資の併合
第二十三条の二に規定する事項
ロ
優先出資の併合
第二十三条の三に規定する事項
２
二以上の社員から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、社員総会参考書類には、その議案及びこれに対する取締役の意見の内容は、各別に記載することを要しない。
ただし、二以上の社員から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。
３
二以上の社員から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、社員総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。
第七款　社員総会参考書類の記載の特則
第二十五条
社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該社員総会に係る招集通知を発出する時から当該社員総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により特定社員又は優先出資社員が提供を受けることができる状態に置く措置（施行規則第百二十八条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した社員総会参考書類を特定社員又は優先出資社員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
一
議案
二
特定目的会社の計算に関する規則第七十条第四項第一号に掲げる事項を社員総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項
三
次項の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項
四
社員総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役が異議を述べている場合における当該事項
２
前項の場合には、特定社員又は優先出資社員に対して提供する社員総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
３
第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により特定社員又は優先出資社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
第三節　電子提供措置
（電子提供措置）
第二十六条
法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する内閣府令で定めるものは、施行規則第百二十八条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項）
第二十七条
法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
電子提供措置をとっているときは、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項
二
法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の三第三項に規定する場合には、同項の手続であって、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供されるものをインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧するために必要な事項
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第二十八条
法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
社員総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役が異議を述べている場合における当該事項
二
事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）
イ
特定目的会社の計算に関する規則第六十四条第一項第四号、第五号、第七号及び第十号、第六十五条第一号から第五号まで、第六十五条の二各号、第六十七条の二各号並びに第六十八条第七号から第九号までに掲げる事項
ロ
事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役が異議を述べている場合における当該事項
三
計算書類に記載され、又は記録された事項（注記表に係るものに限る。）
２
次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を社員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける社員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項
監査役が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
二
前項第三号に掲げる事項
監査役又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（社員総会の議案の提案に関する経過措置）
第二条
取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下「会社法整備法」という。）第二百二十一条第十二項の規定によりなお従前の例によることとされた会社法整備法第二百二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十七条第一項に規定する定款の変更の承認に関する議案
当該定款の変更の内容及びその理由
二
会社法整備法第二百二十一条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされた利益の処分又は損失の処理に関する議案
議案の作成の方針
（社員総会参考書類の記載等に関する経過措置）
第三条
次に掲げる規定は、この府令の施行後最初に開催する社員総会に係る社員総会参考書類については、適用しない。
一
第十三条第四号
二
第十四条第六号
三
第十五条第五号及び第六号
２
前項の社員総会参考書類に係る第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的会社の社員総会に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
施行日前に特定目的会社について社員総会の招集の決定があった場合におけるその社員総会については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（特定目的会社の社員総会参考書類に関する経過措置）
第十五条
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時社員総会より前に開催される特定目的会社の社員総会に係る社員総会参考書類（資産の流動化に関する法律第五十五条第六項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に規定する社員総会参考書類をいう。）については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（特定目的会社の社員総会に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
施行日前に招集の手続が開始された特定目的会社の社員総会に係る社員総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（特定目的会社の社員総会に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第二十四条の規定による改正後の特定目的会社の社員総会に関する規則第十二条第七号及び第八号、第十三条第四号及び第五号、第十四条第八号及び第九号並びに第十五条第五号及び第六号の規定は、施行日以後に締結される補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。
２
前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された特定目的会社の社員総会に係る社員総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。