前二項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前二項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
５
第一項及び第二項に規定する「特定個人株主等」とは、その総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権（信託業法第五条第五項に規定する対象議決権をいう。）を保有する個人をいう。
６
第一項第八号又は第二項第八号の場合において、第一項第七号に掲げる者又は第二項第七号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第十三条の五の三
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十四条の二において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条から第十三条の五の五までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項及び第三十七条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第十三条の五の四
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による書面による同意に代えて同条第十二項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十三条の五の五
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定信託契約（法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下この条において同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの
二
顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２
準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第四十四条の五第二項において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
一
顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨
二
前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
（生命保険会社等が保険金信託業務を行う場合について準用する信託業法の規定において準用する金融商品取引法の規定の読替え）
第十三条の五の六
法第九十九条第八項の規定において生命保険会社等が保険金信託業務を行う場合について信託業法第二十四条の二の規定を準用する場合における同条において準用する金融商品取引法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える金融商品取引法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十四条
同条第三十一項第四号
第二条第三十一項第四号
第四十条第二号
前号に掲げるもの
保険業法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十四条第二項の規定に違反すると認められる状況
（情報通信の技術を利用する方法）
第十三条の六
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる同項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該委託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者に対し、法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十六条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該委託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十七条第二項及び第二十九条第四項において同法第二十六条第二項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「委託者」とあるのは、「信託財産に係る受益者」と読み替えるものとする。
（保険金信託業務を行う生命保険会社等と密接な関係を有する者の範囲）
第十三条の七
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十九条第二項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
保険金信託業務を行う生命保険会社等の役員又は使用人
二
保険金信託業務を行う生命保険会社等の子法人等
三
保険金信託業務を行う生命保険会社等を子法人等とする親法人等（第十三条の五の二第三項に規定する親法人等をいう。以下同じ。）
四
保険金信託業務を行う生命保険会社等を子法人等とする親法人等の子法人等（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等及び前二号に掲げる者を除く。）
五
保険金信託業務を行う生命保険会社等の関連法人等（第十三条の五の二第四項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）
六
保険金信託業務を行う生命保険会社等を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
七
保険金信託業務を行う生命保険会社等の特定個人株主等（第十三条の五の二第五項に規定する特定個人株主等をいう。）
八