二　事件の概要を記載した書面
純資産額が資本金の額に満たなくなった場合
純資産額が資本金の額に満たなくなった年月日
一　理由書
二　純資産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表
三　純資産額が資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合
一　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日
二　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の名称又は商号
一　申立ての理由を記載した書面
二　最近の日計表
定款を変更した場合
一　変更の内容
二　変更年月日
一　理由書
二　株主総会の議事録
三　変更後の定款の写し
主要株主に異動があった場合
一　氏名又は名称若しくは商号
二　異動の前後の保有する議決権の数
三　異動の前後の総株主の議決権に占める保有する議決権の数の割合
四　異動のあった年月日
異動の前後の主要株主一覧表
不祥事件が発生したことを知った場合
一　不祥事件の概要
二　不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名
訴訟又は調停の当事者となった場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日
三　管轄裁判所名
四　事件の内容
訴訟又は調停が終結した場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　終結の日
三　判決又は和解の内容
駐在員事務所を設置した場合
一　事務所の名称及び所在地
二　設置年月日
一　理由書
二　組織及び人員配置を記載した書面
三　現地における手続の概要を記載した書面
駐在員事務所を廃止した場合
一　事務所の名称及び所在地
二　廃止年月日
理由書
信託契約代理店と信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合
一　信託契約代理店の商号又は名称
二　信託契約代理店の主たる営業所又は事務所の所在地
委託契約の内容を記載した書面
信託契約代理業に係る委託契約が終了した場合
一　信託契約代理店の商号又は名称
二　終了の理由
自己を所属信託会社とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日
三　管轄裁判所名
四　事件の内容
自己を所属信託会社とする信託契約代理店が当事者となる訴訟又は調停が終結したことを知った場合
一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称
二　終結の日
三　判決又は和解の内容
法第三十四条第一項の規定により作成した書類（同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合
縦覧開始年月日
法第三十四条第一項の規定により作成した書類（同条第二項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第一項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類）
別表第四
（第四十九条第一項関係）
届出事項
記載事項
添付書類
信託業を廃止したとき
廃止年月日
一　理由書
二　株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）
三　引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面
会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき
一　承継先の商号
二　会社分割年月日
三　法第三十七条第一項又は法第三十八条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
四　設立会社（承継会社が信託会社以外の株式会社である場合にあっては、当該株式会社）に係る法第八条第一項に規定する事項（前号に規定する場合を除く。）
一　理由書
二　次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）
イ　新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
ロ　会社分割の当事者の登記事項証明書
ハ　会社分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
ニ　設立会社又は承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面
ホ　設立会社又は承継会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
ヘ　設立会社又は承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
ト　会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
チ　会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
リ　株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
ヌ　会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定するときは、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
ル　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第二項又は第三項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類
ヲ　設立会社（承継会社が信託会社以外の株式会社である場合にあっては、当該株式会社）に係る業務方法書
三　法第三十七条第一項又は第三十八条第一項の認可を受けた場合は、法第三十七条第三項又は第三十八条第三項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
信託業の全部の譲渡をしたとき
一　譲渡先の商号
二　譲渡年月日
三　法第三十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
一　理由書
二　次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）
イ　譲渡契約の内容を記載した書面
ロ　事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ハ　事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
ニ　譲受会社の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面
ホ　譲受会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号若しくは第十号又は法第五十三条第六項第六号、第八号若しくは第九号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
ヘ　譲受会社の主要株主（これに準ずるものを含む。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
ト　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類
三　法第三十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受けた場合には、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面
合併により消滅したとき
一　合併の相手方の商号
二　合併年月日
三　合併の方法
四　法第三十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨
五　合併により株式会社を設立する又は信託会社（法第五十二条第三項の規定により信託会社とみなされる者を含む。）以外の株式会社と合併する場合（前号に規定する場合を除く。）にあっては、当該株式会社に係る法第八条第一項に規定する事項
一　理由書
二　次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）
イ　合併契約の内容を記載した書面
ロ　合併の当事者の登記事項証明書
ハ　合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
ニ　合併後の純資産額を記載した書面
ホ　合併後の信託会社が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面
ヘ　合併後の信託会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
ト　会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面