前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）前に関税に係る延滞税について新関税法第十二条第七項第三号の規定を適用する場合には、同号中「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項又は第四項（執行停止）」とあるのは「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第三十四条第二項又は第四項（執行停止）」と、「同法第六十一条」とあるのは「同法第四十八条」とする。
４
新関税法第十二条第十一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用する。
５
新関税法第十二条の二から第十二条の四までの規定は、平成二十九年一月一日以後に新関税法第十二条第九項に規定する法定納期限が到来する関税について適用し、同日前に旧関税法第十二条第八項又は新関税法第十二条第九項に規定する法定納期限（以下この項において「旧法定納期限」という。）が到来した関税については、なお従前の例による。
この場合において、同日前に旧法定納期限が到来した関税に係る旧関税法第十二条の三の規定による無申告加算税（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧関税法第十二条の四の規定による重加算税は、新関税法第十二条の三第三項に規定する無申告加算税等とみなす。
６
新関税法第四十七条（新関税法第六十一条の四、第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定は、保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域の許可を受けた者に係る業務の譲渡が施行日以後にある場合について適用し、当該許可を受けた者に係る業務の譲渡が施行日前にあった場合については、なお従前の例による。
７
新関税法第九十一条の規定は、第一号施行日以後にされた財務大臣又は税関長の処分に係る審査請求について適用し、財務大臣又は税関長の処分についての審査請求であって、第一号施行日前にされた財務大臣又は税関長の処分に係るものについては、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中関税法第十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条第三項の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十条第三項の改正規定、同法第二十条の二の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第百十四条から第百十五条の二までの改正規定及び同法第百十六条の改正規定並びに附則第十条の規定
平成二十九年六月一日
二
第二条の規定（同条中関税法第二条の四の改正規定、同法第八条の改正規定、同法第六十九条の二十一の改正規定、同法第七十五条の改正規定及び同法第八十八条の二の改正規定並びに前号及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第四条中関税暫定措置法第十五条の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下この号及び第四号において「地位協定臨特法」という。）第十一条第三項の改正規定及び地位協定臨特法第十四条の改正規定並びに附則第八条の規定
平成三十年四月一日
三
第二条中関税法第七条の五第一号イの改正規定及び次条第一項の規定
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第一条第五号に定める日
四
第三条の規定及び附則第六条中地位協定臨特法第五条第一項ただし書の改正規定（「第十七条」を「第十七条第一項」に改める部分を除く。）
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の関税法（次項及び附則第十条において「新関税法」という。）第七条の五第一号イの規定の適用については、所得税法等の一部を改正する等の法律第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）第十四条第一項の規定による通告処分は、所得税法等の一部を改正する等の法律第八条の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
２
新関税法第十一章第二節の規定は、平成三十年四月一日以後にした行為に係る関税に関する犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る関税に関する犯則事件の処分については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる関税の軽減に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条
政府は、附則第一条第一号又は第四号に掲げる改正規定の施行後五年を経過した場合において、新関税法第十七条第三項及び第四項、第十七条の二、第二十条第三項、第二十条の二第四項及び第五項並びに第二十五条第二項の規定又は第三条の規定による改正後の関税法の規定の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中関税法附則に一項を加える改正規定並びに第三条及び第四条の規定
令和二年十月一日
二
第二条中関税法附則第三項から第六項までの改正規定
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第一条第二号に定める日
三
第二条中関税法第百五条の二の改正規定（同条の表第七十四条の十一第一項の項の改正規定を除く。）
所得税法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に定める日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の関税法（次項及び第三項において「新関税法」という。）第十四条第三項及び第五項の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に同条第七項に規定する法定納期限等が到来する関税について適用する。
２
新関税法第十四条の二第一項及び第二項の規定（同条第一項の規定を輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下この項において「輸徴法」という。）第二十条において準用する場合を含む。）は、施行日以後に新関税法第十四条第七項に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税（輸徴法第二条第一号に規定する内国消費税をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の関税法第十四条第五項に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税については、なお従前の例による。
３
新関税法附則第三項から第六項までの規定は、これらの規定の適用がある場合における延滞税及び還付加算金のうち前条第二号に定める日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞税及び還付加算金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年四月一日から施行する。