法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十六条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総代会の日時の直前の営業時間の終了時（第四十条の二第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。
（組織変更をする株式会社の説明義務）
第四十条の八
法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第七十八条（発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該総代が保険契約者総代会の日より相当の期間前に当該事項を組織変更をする株式会社に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
総代が説明を求めた事項について説明をすることにより組織変更をする株式会社その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
総代が当該保険契約者総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（保険契約者総代会の議事録）
第四十条の九
法第七十七条第六項において読み替えて準用する法第七十四条第三項において準用する会社法第八十一条第一項（議事録）の規定による保険契約者総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
保険契約者総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
保険契約者総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
保険契約者総代会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第三号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は総代が保険契約者総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
保険契約者総代会の議事の経過の要領及びその結果
三
保険契約者総代会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
四
保険契約者総代会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
（株式会社から相互会社への組織変更の認可の申請）
第四十一条
保険業を営む株式会社は、法第八十条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
組織変更計画の内容を記載した書面
三
組織変更後相互会社の定款
四
株主総会の議事録及び保険契約者総会又は保険契約者総代会の議事録
五
貸借対照表
六
組織変更に要する費用を記載した書面
七
法第七十条第二項の規定による公告をしたことを証する書面
八
法第七十条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面
九
法第七十条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の第三十七条に規定する金額が法第七十条第六項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面
十
組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、法第六十九条第七項において準用する会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十一
組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、法第六十九条第七項において準用する会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は法第六十九条第七項において準用する会社法第二百九十三条第一項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十二
法第七十一条において準用する会社法第七百七十七条第三項又は第四項の通知又は公告をしたことを証する書面
十三
法第七十七条第四項の規定による公告をしたときは、これを証する書面
十四
法第七十七条第四項の規定による公告をしたときは、同条第五項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の第四十条に規定する金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面
十五
組織変更後相互会社の取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）となるべき者が就任を承諾したことを証する書面並びにこれらの者の履歴書
十六
組織変更後相互会社が会計参与設置会社であるときは、組織変更後相互会社の会計参与となるべき者が就任を承諾したことを証する書面及び当該会計参与となるべき者の履歴書（会計参与となるべき者が法人であるときは、当該会計参与となるべき者の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。第四十六条第十一号において同じ。）
十六の二
組織変更後相互会社が会計監査人設置会社であるときは、組織変更後相互会社の会計監査人となるべき者が就任を承諾したことを証する書面及び当該会計監査人となるべき者の履歴書（会計監査人となるべき者が法人であるときは、当該会計監査人となるべき者の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。第四十六条第十一号の二において同じ。）
十七
基金の募集をしたときは、基金の拠出の申込み又は法第七十八条第三項において準用する法第三十条の契約を証する書面
十八
基金の募集をしたときは、法第七十八条第三項において準用する法第三十条の三第一項の基金の払込みがあったことを証する書面
十九
法第七十九条第二項の組織変更後相互会社の取締役（組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役）となるべき者の調査報告書又は同条第三項において準用する会社法第九十四条第一項の規定により選任された者の調査報告書並びにこれらの附属書類
二十
社債原簿
二十一
その他法第八十条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（株式会社から相互会社への組織変更後の公告事項）
第四十一条の二
法第八十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の規定による手続の経過
二
効力発生日（法第六十九条第四項第五号に規定する効力発生日をいう。次条第三号において同じ。）
（組織変更後相互会社の事後開示事項）
第四十一条の三
法第八十二条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十条の規定及び法第七十一条において準用する会社法第七百七十七条（新株予約権買取請求）の規定による手続の経過
二
基金の募集をしたときは、法第七十九条第二項の組織変更後相互会社の取締役（組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役）となるべき者の調査に関する事項又は同条第三項において準用する会社法第九十四条第一項（設立時取締役等が発起人である場合の特則）の規定により選任された者の調査に関する事項
三
効力発生日
四
前三号に掲げるもののほか、組織変更に関する重要な事項
第二款　相互会社から株式会社への組織変更
（一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却に関する事項）
第四十一条の四
法第八十六条第四項第九号及び第九十六条の七第四号に規定する売却に関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる売却の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
競売による売却
売却予定時期
二
市場価格による売却
売却予定先及び売却予定時期
三
裁判所の許可を得て行う売却
売却価格の算定方法、売却予定先及び売却予定時期
（一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の買受けに関する事項）
第四十一条の五
法第八十六条第四項第十号及び第九十六条の七第五号に規定する買受けに関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる買受けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
前条第二号に定める方法により売却した場合の買受け
買受け予定時期
二
前条第三号に定める方法により売却した場合の買受け
買受け価格の算定方法及び買受け予定時期
（組織変更をする相互会社の事前開示事項）
第四十二条
法第八十七条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更に関する議案の内容
二
法第八十六条第四項第五号から第八号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
三
組織変更をする相互会社（清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ