の訂正に関する注記）
第七条の六
誤
謬
びゆう
の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
一
当該誤
謬
びゆう
の内容
二
当該計算期間の期首における元本等に対する影響額
（重要な後発事象に関する注記）
第八条
当該特定目的信託財産の計算期間の末日後、当該特定目的信託財産の翌計算期間以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
（金融商品に関する注記）
第八条の二
金融商品に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
一
金融商品の状況に関する事項
二
金融商品の時価に関する事項
（賃貸等不動産に関する注記）
第八条の三
賃貸等不動産に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
一
賃貸等不動産の状況に関する事項
二
賃貸等不動産の時価に関する事項
（関連当事者との取引に関する注記）
第九条
当該特定目的信託財産と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって重要なものは、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
一
当該関連当事者に関する次に掲げる事項
イ
その名称（当該関連当事者が個人であるときは、その氏名）
ロ
当該特定目的信託財産と当該関連当事者との関係
二
取引の内容
三
取引の種類別の取引金額
四
取引条件及び取引条件の決定方針
五
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高
六
取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２
関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。
一
一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二
当該特定目的信託の受託信託会社等に対する信託報酬（法第二百八十二条第一項に規定する報酬をいう。以下同じ。）の給付
三
当該特定目的信託の代表権利者又は特定信託管理者に対する報酬（法第二百五十八条（法第二百六十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する報酬をいう。）の給付
四
前三号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引
３
関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。
４
前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一
当該特定目的信託の受託信託会社等
二
当該特定目的信託の受託信託会社等の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。）
三
当該特定目的信託の受託信託会社等の子会社（当該受託信託会社等が会社（会社法第二条に規定する会社をいう。以下この項において同じ。）である場合にあっては子会社（会社法第二条に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）をいい、当該受託信託会社等が会社でない場合にあっては子会社に相当するものをいう。）
四
当該特定目的信託の受託信託会社等の親会社の子会社（当該親会社が会社でない場合における当該親会社の子会社に相当するものを含む。）
五
当該特定目的信託の受託信託会社等の関連会社（会社等（会社（外国会社（会社法第二条に規定する外国会社をいう。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び当該関連会社の子会社（当該関連会社が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。）
六
当該特定目的信託の受託信託会社等のその他の関係会社（当該受託信託会社等が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この項において同じ。）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合における親会社に相当するものを含む。）及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。）
七
当該特定目的信託の受託信託会社等の主要株主（自己又は他人の名義をもって当該受託信託会社等の総株主又は総出資者の議決権の総数の百分の十以上の議決権（次に掲げる株式（出資を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権を除く。）を保有している株主又は出資者をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下この項において同じ。）
イ
信託業を営む者が信託財産として所有する株式
ロ
金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した株式
ハ
金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式
八
当該特定目的信託の受託信託会社等の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）及びその近親者
九
前二号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。）
十
当該特定目的信託の代表権利者又は特定信託管理者及びそれらの近親者
（収益認識に関する注記）
第九条の二
特定目的信託について顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
一
当該計算期間に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
二
収益を理解するための基礎となる情報
三
当該計算期間及び翌計算期間以降の収益の金額を理解するための情報
２
前項に掲げる事項が第七条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。
（注記の表示方法）
第十条
貸借対照表又は損益計算書に表示すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に表示しなければならない。
ただし、他の適当な箇所に表示することを妨げない。
２
特定の項目に関連する注記については、その関連が明らかになるように表示しなければならない。
（追加情報の注記）
第十一条
この府令に定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により特定目的信託の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。
（表示の原則）
第十二条
貸借対照表、損益計算書及び信託財産の管理及び運用に係る報告書並びにこれらの附属明細書（以下「計算関係書類」という。）に表示すべき金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。
２
計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。
ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
第二章　貸借対照表
（貸借対照表の区分）
第十三条
貸借対照表は次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
資産
二
負債
三
元本等
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
（資産の部の区分）
第十四条
資産の部は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一
特定資産
二
その他の資産
（特定資産の部）
第十五条
特定資産は、特定資産の部に表示しなければならない。
２
特定資産の部は、適当な項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
３
法第二百二十六条第一項第二号の規定により資産信託流動化計画に表示すべき特定資産の価額は、注記しなければならない。
（その他の資産の部）
第十六条
特定資産以外の資産（信託期間中における特定資産の管理又は処分により得られる利益を含む。）は、その他の資産の部に表示しなければならない。
ただし、法第二百六十六条の規定により特定資産とすることとされた利益については、この限りでない。
２
その他の資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
流動資産
二
固定資産
三
繰延資産
３
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
有形固定資産
二
無形固定資産
三
投資その他の資産
４
前二項の各項目は、現金及び預金、受取手形、建物その他のその他の資産の部に表示すべき資産の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
（資産の内容）
第十七条
次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる資産
流動資産
イ
現金及び預金（一年内（計算期間の末日から起算して一年以内の日をいう。以下同じ。）に期限の到来しない預金を除く。）
ロ
受取手形（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）
ハ