信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の一部の施行に伴い、並びに信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十七条第六号、第八十七条の四及び第八十九条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十六条第二項の規定に基づき、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令を次のように定める。
（届出事項）
第一条
信用金庫法（以下「法」という。）第八十七条第一項第六号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合
二
再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合
三
更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合
（財務大臣への通知）
第二条
法第八十七条の五に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。
（自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）
第三条
法第八十九条第二項及び信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十三条第一項において読み替えられた法第八十九条第一項において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第五条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおり（第二号から第四号までに掲げる区分にあっては、第三項に規定する海外拠点を有する信用金庫連合会の自己資本の充実の状況に係る区分に係るものに限る。）とする。
一
単体自己資本比率（第六項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
信用金庫又は海外拠点を有しない信用金庫連合会
海外拠点を有する信用金庫連合会
非対象区分
国内基準に係る単体自己資本比率
四パーセント以上
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上
ハ　単体総自己資本比率　八パーセント以上
第一区分
国内基準に係る単体自己資本比率
二パーセント以上四パーセント未満
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満
ハ　単体総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
第二区分
国内基準に係る単体自己資本比率
一パーセント以上二パーセント未満
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満
ハ　単体総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外拠点を有する信用金庫連合会にあってはロに掲げる命令を除く。）
イ　自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
ハ　総資産の圧縮又は増加の抑制
ニ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制
ホ　一部の事務所における業務の縮小
ヘ　一部の従たる事務所の廃止
ト　法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
チ　その他金融庁長官が必要と認める措置
第二区分の二
国内基準に係る単体自己資本比率
〇パーセント以上一パーセント未満
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満
ハ　単体総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令
第三区分
国内基準に係る単体自己資本比率
〇パーセント未満
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満
ハ　単体総自己資本比率　〇パーセント未満
業務の全部又は一部の停止の命令
二
第七項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
資本バッファー非対象区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合
資本バッファー第一区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第二区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第三区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第四区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合
外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
三
単体レバレッジ比率（第十一項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ非対象区分
単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合
レバレッジ第一区分
単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ第二区分
単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ　自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制
ニ　一部の事務所における業務の縮小
ホ　一部の従たる事務所の廃止
ヘ　法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
ト　その他金融庁長官が必要と認める措置
レバレッジ第二区分の二
単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合