前項の規定にかかわらず、金融商品取引所は、第百二十四条第一項の有価証券をその売買のため、又は同項の有価証券、金融指標若しくはオプションを市場デリバティブ取引のためその開設する取引所金融商品市場に上場している場合において、当該有価証券、金融指標又はオプションの上場を廃止しようとするときは、その上場を廃止しようとする取引所金融商品市場ごとに、その上場の廃止について、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
ただし、第百二十九条第一項の規定による命令に基づき上場を廃止する場合は、この限りでない。
（上場廃止等の命令）
第百二十七条
内閣総理大臣は、金融商品取引所が業務規程に違反して金融商品等の上場又は上場の廃止を行おうとする場合又は行つた場合には、当該金融商品取引所に対し、当該上場を行つた金融商品等の上場の廃止又は当該上場の廃止を行つた金融商品等の再上場その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
前項の規定による処分に係る聴聞において行政手続法第十五条第一項の通知があつた場合における同法第三章第二節の規定の適用については、前項の金融商品等のうち、有価証券の発行者は、同条第一項の通知を受けた者とみなす。
（売買の停止等の届出）
第百二十八条
金融商品取引所は、その開設する取引所金融商品市場ごとに、その上場する金融商品等について、当該取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を停止し、又は停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（売買停止命令等）
第百二十九条
内閣総理大臣は、金融商品取引所が上場する有価証券の発行者がこの法律、この法律に基づく命令又は当該有価証券を上場する金融商品取引所の規則に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該金融商品取引所に対し、取引所金融商品市場における当該有価証券の売買を停止し、又は上場を廃止することを命ずることができる。
この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
前項の規定による処分に係る聴聞において行政手続法第十五条第一項の通知があつた場合における同法第三章第二節の規定の適用については、前項に規定する発行者は、同条第一項の通知を受けた者とみなす。
（総取引高、価格等の通知等）
第百三十条
金融商品取引所は、内閣府令で定めるところにより、その開設する取引所金融商品市場における毎日の総取引高、その上場する金融商品等の銘柄別の毎日の最高、最低及び最終の価格、約定数値及び対価の額その他の事項をその会員等に通知し、公表しなければならない。
（総取引高、価格等の報告）
第百三十一条
金融商品取引所は、内閣府令で定めるところにより、その開設する取引所金融商品市場における毎日の総取引高、その上場する金融商品等の銘柄別の毎日の最高、最低及び最終の価格、約定数値及び対価の額その他の事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による報告を受けた事項のうち、商品関連市場デリバティブ取引に関する事項として内閣府令で定めるものについて、内閣府令で定めるところにより、第百九十四条の六の二に規定する商品市場所管大臣に通知するものとする。
（取引資格の喪失等に伴う取引の結了に係る規定の準用）
第百三十二条
第百十六条の規定は、会員等の取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引がこの法律又は金融商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合について準用する。
（受託契約準則及びその記載事項）
第百三十三条
会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託については、その所属する金融商品取引所の定める受託契約準則によらなければならない。
２
金融商品取引所は、その受託契約準則において、その開設する取引所金融商品市場ごとに、当該取引所金融商品市場における次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。
一
有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の受託の条件
二
有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の受渡しその他の決済方法
三
有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項
四
前三号に掲げる事項のほか、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の受託に関し必要な事項
（対象議決権に係る規定の準用）
第百三十三条の二
第百三条の二第五項の規定は、第百二十二条第一項、第百二十三条及び第百二十四条第一項から第三項までの規定を適用する場合について準用する。
第四節　金融商品取引所の解散等
第一款　解散
（免許の失効）
第百三十四条
金融商品取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、第八十条第一項の免許は、その効力を失う。
一
取引参加者の数が五以下となつたとき（株式会社金融商品取引所の場合に限る。）。
二
取引所金融商品市場の全部を閉鎖したとき。
三
解散したとき。
四
設立、合併（当該合併により設立される者が金融商品取引所であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立された者が当該金融商品取引所であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。
五
免許を受けた日から六月以内に取引所金融商品市場を開設しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除く。）。
２
前項第一号又は第四号の規定により免許が失効したときは、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（解散の認可）
第百三十五条
次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
一
金融商品取引所の解散についての総会の決議
二
金融商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十条第一項の合併を除く。）
２
金融商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
定款で定めた解散の事由の発生
二
会員の数が五以下となつたこと。
三
解散を命ずる裁判
第二款　合併
第一目　通則
第百三十六条
会員金融商品取引所は、他の会員金融商品取引所又は株式会社金融商品取引所と合併することができる。
この場合において、合併をする金融商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。
２
前項の場合において、吸収合併（金融商品取引所が他の金融商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併消滅金融商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続金融商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）又は新設合併（二以上の金融商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所（以下この款において「新設合併消滅金融商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併により設立する金融商品取引所（以下この款において「新設合併設立金融商品取引所」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併存続金融商品取引所又は新設合併設立金融商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者でなければならない。
一
会員金融商品取引所と会員金融商品取引所とが合併する場合
会員金融商品取引所
二
会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが合併する場合
株式会社金融商品取引所
第二目　会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との合併
（会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との吸収合併契約）
第百三十七条
会員金融商品取引所と会員金融商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併後存続する会員金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続会員金融商品取引所」という。）及び吸収合併により消滅する会員金融商品取引所（以下この款において「吸収合併消滅会員金融商品取引所」という。）の名称及び住所
二
吸収合併がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項
（会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との新設合併契約）
第百三十八条
会員金融商品取引所と会員金融商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併により消滅する会員金融商品取引所（以下この款において「新設合併消滅会員金融商品取引所」という。）の名称及び住所
二
新設合併により設立する会員金融商品取引所（以下この款において「新設合併設立会員金融商品取引所」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地
三
前号に掲げるもののほか、新設合併設立会員金融商品取引所の定款で定める事項
四
新設合併設立会員金融商品取引所の設立に際して理事長、理事及び監事となる者の氏名その他内閣府令で定める事項
第三目　会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との合併
（会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との吸収合併契約）
第百三十九条
会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一