法第二条第六項第七号に規定する他の金融機関等への株式の交付を行う金融機関等が経営強化計画を提出するときは、当該金融機関等が株式の交付を行うことを証する書面
七
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法附則第九条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあってはその子会社等において部門別の損益管理がされていることを証する書面、当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が新たに設立される他の金融機関等（銀行持株会社等を除く。）又は労働金庫の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合にあっては当該他の金融機関等又は労働金庫において損益管理がされることを証する書面）その他の当該経営強化計画を提出する金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをしない場合における同項第四号に掲げる事項又は当該金融機関等若しくは当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをする場合における同項第三号イ並びに令附則第四条第二号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
八
経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫、労働金庫又は信用金庫連合会を組織再編成金融機関等とするものであるときは、法附則第九条第三項の規定により適用される法第十七条第四項の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面
九
経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
十
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法附則第九条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類
イ
当該申込みの理由書（金融組織再編成の当事者である震災特例金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
ロ
経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（組織再編成銀行持株会社等が法附則第九条第一項の申込みをする場合にあっては、その対象組織再編成子会社）の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ
当該金融機関等が法附則第九条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ニ
組織再編成銀行持株会社等が法附則第九条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等及び当該株式等の引受け等を受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ホ
法附則第九条第三項の規定により適用される法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し（組織再編成銀行持株会社等が法附則第九条第一項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し）を記載した書面その他の法附則第九条第三項の規定により適用される法第十七条第一項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
（１）
当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
（ｉ）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（ｉｉ）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（ｉｉｉ）
当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（２）
当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
十一
当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法附則第九条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
十二
その他法附則第九条第三項の規定により適用される法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
（法附則第九条第一項第三号イの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）
第八条
法附則第九条第一項第三号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
一
中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関（法附則第九条第一項第三号イに規定する業務実施金融機関をいう。）が主として業務を行う地域における経済の活性化に資するための方針
二
附則第三条第二号から第四号までに掲げる方策
（法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
第九条
法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十三条第三項（法附則第九条第三項の規定により適用される法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
経営強化計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社の剰余金の処分の方針
二
経営強化計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
法附則第九条第三項の規定により適用される法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。次条第二号及び附則第十一条第三号において同じ。）である株式の額及びその内容
（法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
第十条
法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第三項（法附則第九条第三項の規定により適用される法第二十四条第六項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項
二
法附則第九条第三項の規定により適用される法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権（法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。次条第三号において同じ。）のうち当該承継組織再編成金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）又は経営強化計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第九項の規定による経営強化計画の提出）
第十一条
法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される法第二十四条第九項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
経営強化計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針
二
経営強化計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
法附則第九条第三項の規定により適用される法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（震災特例金融機関等を当事者とする金融組織再編成を行う金融機関等の株式等の引受け等に係る申込み等の特例）
第十二条