吸収合併存続株式会社金融商品取引所が清算株式会社である場合
その旨
六
前各号に掲げる場合以外の場合
会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所の事後開示事項等）
第九十一条
法第百三十九条の十三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅会員金融商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百三十九条の三第五項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百三十九条の三第六項において準用する法第百一条の四の規定による手続の経過
三
吸収合併存続株式会社金融商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百三十九条の九の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百三十九条の十一及び第百三十九条の十二の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第百三十九条の三第一項の規定により吸収合併消滅会員金融商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
会社法第九百二十一条の変更の登記をした日
七
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
２
法第百三十九条の十三第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定めたものとする。
（新設合併消滅株式会社金融商品取引所の事前開示事項等）
第九十二条
法第百三十九条の十四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百三十九条の二第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新株予約権を発行しているときは、法第百三十九条の二第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
三
新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
新設合併消滅会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日に生じた事象の内容に限る。）
四
新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
五
新設合併消滅株式会社金融商品取引所（清算をする株式会社金融商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
新設合併消滅株式会社金融商品取引所において最終事業年度の末日（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
新設合併消滅株式会社金融商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所の成立の日における貸借対照表
六
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立株式会社金融商品取引所の債務（他の新設合併消滅金融商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
七
新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
法第百三十九条の十四第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の定めたものとする。
（計算書類に関する事項）
第九十三条
第九十条の規定は、法第百三十九条の十九において準用する法第百三十九条の十二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものについて準用する。
（新設合併設立株式会社金融商品取引所の事後開示事項等）
第九十四条
法第百三十九条の二十一第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
新設合併消滅会員金融商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百三十九条の五第五項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百三十九条の五第六項において準用する法第百一条の四の規定による手続の経過
三
新設合併消滅株式会社金融商品取引所における次に掲げる事項
イ
法第百三十九条の十五の二の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第百三十九条の十七及び第百三十九条の十九において準用する法第百三十九条の十二の規定による手続の経過
四
新設合併により新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅金融商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
２
法第百三十九条の二十一第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併設立株式会社金融商品取引所の定めたものとする。
（合併認可申請書）
第九十五条
法第百四十条第一項の認可を受けようとする者は、同条第二項の合併認可申請書に同条第三項に規定する書面又は電磁的記録を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
法第百四十条第三項に規定する内閣府令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面（これらの書面の作成に代えて電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）とする。
一
合併契約の内容を記載した書面
二
合併の理由を記載した書面
三
合併後金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則
四
合併を行う各金融商品取引所の合併総会（会員金融商品取引所にあっては法第百三十九条の三第三項、第百三十九条の四第二項又は第百三十九条の五第三項の総会をいい、株式会社金融商品取引所にあっては法第百三十九条の八第一項若しくは第百三十九条の十五第一項又は会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項若しくは第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五
合併を行う各金融商品取引所の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（会員金融商品取引所にあっては、収支計算書）
六
吸収合併存続金融商品取引所又は新設合併設立金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類
イ
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて法第百四十条第二項の合併認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
法第二十九条の四第一項第二号ロからリまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第九十八条第四項第一号（合併後金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
七
主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面（合併後金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合に限る。）
八
合併に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面
九
法第百三十九条の三第五項、第百三十九条の四第四項、第百三十九条の五第五項、第百三十九条の九の二若しくは第百三十九条の十五の二又は会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二若しくは第八百五条の二の規定による請求をした会員又は株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
十