デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引、法第九十八条第一項第八号に規定する金融等デリバティブ取引、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。次条第六号ハ、第百六十二条第三号ニ及び第二百十条の十一の四第六号ハにおいて同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ホ
信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。次条第六号ニ、第百六十二条第三号ホ及び第二百十条の十一の四第六号ニにおいて同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ヘ
イからホまでのリスクに準ずるものに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
四
経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前各号に掲げる危険に該当しないものをいう。次条第七号、第二百十条の十一の四第七号及び第二百十一条の六十第三号において同じ。）に対応する額として、前各号に対応する額に基づき金融庁長官が定めるところにより計算した額
（連結の通常の予測を超える危険に対応する額）
第八十八条
法第百三十条第二号に規定する引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる保険会社及びその子会社等に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。
一
保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額（次号及び第三号に掲げる額を除く。）
二
第三分野保険の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
三
子会社等である少額短期保険業者の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
四
予定利率リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
五
最低保証リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
六
資産運用リスクに対応する額として次のイからホまでに掲げる額の合計額
イ
価格変動等リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ロ
信用リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ハ
デリバティブ取引リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ニ
信用スプレッドリスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ホ
イからニまでのリスクに準ずるものに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
七
経営管理リスクに対応する額として、金融庁長官が定めるところにより計算した額
第七章　保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託
第一節　保険契約の移転
（保険契約の移転に係る備置書類）
第八十八条の二
法第百三十六条の二第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第百三十五条第一項の契約に係る契約書
二
法第百三十五条第三項に規定する移転会社（以下この節において「移転会社」という。）及び同条第一項に規定する移転先会社（以下この節において「移転先会社」という。）の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
（保険契約の移転に係る公告事項）
第八十八条の三
法第百三十七条第一項本文（法第二百五十一条第二項及び第三項により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により法第百三十七条第一項本文の規定を読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項の規定により法第百三十七条第一項本文の規定を読み替えて準用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）とする。
一
移転先会社の商号、名称又は氏名
二
移転先会社の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
三
移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条又は第二百二条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この号及び第九十条第二項第十四号において同じ。）及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
四
保険契約の移転後における移転対象契約（法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。第九十条第二項及び第九十条の二第一号において同じ。）に関するサービスの内容の概要
五
法第百三十七条第五項に関する事項
六
保険契約の移転前及び移転後における移転会社及び移転先会社の法第百十四条第一項に規定する契約者配当又は社員に対する剰余金の分配（以下この号において「配当等」という。）の方針並びに保険契約の移転前における移転会社及び移転先会社の配当等の額
七
移転対象契約者（法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。第九十条第二項及び第九十条の二第五号において同じ。）に対する剰余金の分配をする場合には、その旨及びその分配の方法
八
法第百三十七条第一項ただし書の規定により当該通知を省略する場合には、その旨
（保険契約の移転に係る通知の省略）
第八十八条の四
法第百三十七条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。
一
共同保険契約（二以上の保険会社（外国保険会社等を含む。以下この号において同じ。）又は少額短期保険業者が共同で同一の保険を引き受ける保険契約であって、これらの保険会社又は少額短期保険業者（以下「引受保険会社等」という。）が当該保険契約を引き受ける割合（以下「引受割合」という。）に応じて当該保険契約に係る権利を有し、又は義務を負うものをいう。以下同じ。）の移転であること。
二
共同保険契約の移転をしようとする引受保険会社等（保険会社に限る。）が、当該共同保険契約の非幹事会社等（引受保険会社等のうち、当該共同保険契約に係る主要な事務を行う者以外の者をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
イ
当該非幹事会社等に係る共同保険契約の引受割合が百分の十以下であること。
ロ
当該非幹事会社等に係る引受割合の全てに応じた共同保険契約を移転するものであること。
（保険契約に係る債権の額）
第八十九条
法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。
一
法第百三十七条第一項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（移転会社が払い戻すべき金額）
第八十九条の二
法第百三十七条第五項に規定する内閣府令で定める金額は、第六十九条第一項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てた金額とする。
（保険契約移転手続中の契約に係る通知事項）
第八十九条の三
法第百三十八条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十八条の三各号に掲げる事項とする。
（保険契約の移転の認可の申請）
第九十条
法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類（法第二百五十条第一項の規定により保険契約の移転をする場合、法第二百七十条の四第九項の規定により法第百三十九条第一項の規定を読み替えて準用する場合及び更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十七号及び第十八号に掲げる書類）を添付しなければならない。
一
理由書
二
法第百三十五条第一項の契約に係る契約書
三
移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
四
移転会社及び移転先会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
五
移転会社の財産目録
六
移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面
七
移転会社を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額
ロ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
ハ
保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性
八