法第十七条第一項第四号から第七号までに掲げる事項（極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、第七号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）
六
第十三条第一項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第一号イ、ホ、ト、ワ及びタからソまで（金銭の貸借の媒介にあつては、イ、レ及びソに限る。）に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、第八号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）。
この場合において、同項第一号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。
七
極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、当該受託弁済に係る求償権等に係る極度方式基本契約を締結した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法第十七条第二項第四号から第六号までに掲げる事項
八
極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、第十三条第三項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第一号イ、ホ、ト、ワ及びヨからソまで（金銭の貸借の媒介にあつては、イ及びタからソまでに限る。）に掲げる事項を除く。）。
この場合において、同項第一号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。
九
当該債権について保証契約を締結したときは、次に掲げる事項
イ
受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者、受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所
ロ
法第十六条の二第三項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項
ハ
第十二条の二第四項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項
ニ
第十二条の二第六項各号に掲げる事項（同項第三号、第七号、第十三号及び第十四号に掲げる事項を除く。）。
この場合において、同項第五号中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。
ホ
保証契約の契約年月日
十
再譲渡年月日及び当該債権の額
２
前項の規定は、抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権の再譲渡については適用しない。
３
受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者が行う法第二十四条の六において準用する法第二十四条の五第一項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
４
受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者が行う法第二十四条の六において準用する法第二十四条の五第一項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者の承諾を得て、法第二十四条の六において準用する法第二十四条の五第一項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。
この場合において、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
５
受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、前項の規定により法第二十四条の六において準用する法第二十四条の五第一項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
６
前項の規定による承諾を得た受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対し、法第二十四条の六において準用する法第二十四条の五第一項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（貸金業者との密接な関係）
第二十六条の二十四
令第三条の七第四号の内閣府令で定める要件は、次に掲げるいずれかの要件とする。
一
次に掲げる者が自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて所有している当該貸金業者の株式等に係る議決権の合計が、当該貸金業者の総株主等の議決権の百分の五十を超えていること。
イ
法第二十四条第二項に規定する貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者、法第二十四条の二第二項に規定する保証等に係る求償権等を取得した場合における当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者又は法第二十四条の三第二項に規定する受託弁済者
ロ
イに掲げる者が法人（法人でない社団又は財団を含む。）である場合におけるその役員（当該法人が株式会社である場合にあつてはその取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役及び執行役、当該法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合にあつてはその理事及び監事、当該法人が法人でない社団又は財団である場合にあつてはその代表者、管理人又は業務を執行する社員をいう。以下この条において同じ。）及び主要株主（法人（法人でない社団又は財団を含む。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の十以上の議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している者をいう。以下この条において同じ。）
ハ
イ又はロに掲げる者が個人である場合におけるそれらの親族
ニ
ロに掲げる主要株主が法人である場合におけるその役員、当該主要株主の関係親法人（他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を一の法人又は当該法人及びその関係子法人（法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該他の法人をいう。以下この条において同じ。）が自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該法人をいう。以下この条において同じ。）、準関係親法人（関係親法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を一の法人又は当該法人及びその関係子法人が自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該法人をいう。以下この条において同じ。）及びそれらの役員
ホ
イからニまでに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該法人及びその役員
ヘ
ホに掲げる法人の関係子法人、準関係子法人（関係子法人又は関係子法人及びその関係子法人が他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該他の法人をいう。以下この条において同じ。）及びそれらの役員
ト
ニからヘまでに掲げる役員の親族
二
前号イに掲げる者の役員であつた者及び使用人並びに前号イからトまでに掲げる者が、当該貸金業者の役員の過半数を占めていること又はその代表権限を有する役員であること。
２
令第三条の七第五号の内閣府令で定める要件は、次に掲げるいずれかの要件とする。
一
次に掲げる者が自己又は他人の名義をもつて所有している前項第一号イに掲げる者の株式等に係る議決権の合計が、その者の総株主等の議決権の百分の五十を超えていること。
イ
当該貸金業者
ロ
当該貸金業者が法人である場合におけるその役員及び主要株主
ハ
イ又はロに掲げる者が個人である場合におけるそれらの親族
ニ
ロに掲げる主要株主が法人である場合におけるその役員、当該主要株主の関係親法人、準関係親法人及びそれらの役員
ホ
イからニまでに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該法人及びその役員
ヘ
ホに掲げる法人の関係子法人、準関係子法人及びそれらの役員
ト
ニからヘまでに掲げる役員の親族
二
当該貸金業者の役員であつた者及び使用人並びに前号イからトまでに掲げる者が、前項第一号イに掲げる者の役員の過半数を占めていること又はその代表権限を有する役員であること。
（開始等の届出）
第二十六条の二十五
法第二十四条の六の二第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第六条第一項第一号、第四号から第七号まで又は第十三号に該当することとなつた場合
二
貸金業者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合におけるその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第二十六条の二十七第三号において「法定代理人」という。）、役員又は重要な使用人が法第六条第一項第一号又は第四号から第七号までに該当することとなつた事実を知つた場合
三
貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合（法令の規定により法第二十四条の規定を適用しないこととされる場合を除く。）
四
役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為があつたことを知つた場合
五
特定の保証業者との保証契約の締結を貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなつた場合
六
第三者に貸金業の業務の委託を行つた場合又は当該業務の委託を行わなくなつた場合
七
貸金業協会に加入又は脱退した場合
２
貸金業者は、法第二十四条の六の二各号のいずれかに該当することとなつたときは、その日から二週間以内に、その旨を管轄財務局長又は都道府県知事に届け出なければならない。
第二十六条の二十五の二