金融商品取引所の自主規制業務の健全かつ適切な運営を確保し、投資者の保護を図るため必要がある場合には、当該特定業務の委託の条件の変更、違約金の徴収、委託の終了その他の必要な措置を講ずるための措置
（自主規制業務の委託に係る認可申請）
第八条
法第八十五条の二第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
委託をする費用の額の算出の方法
二
委託契約の終了の事由に関する事項
三
委託金融商品取引所及び受託自主規制法人による自主規制業務の分掌の方法並びにその他の委託金融商品取引所及び受託自主規制法人相互の関係に関する事項
四
自主規制業務を委託する理由
２
法第八十五条の二第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
受託自主規制法人が受けた法第百二条の十四の認可に関する書類の写し
二
自主規制業務に係る委託金融商品取引所及び受託自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類
三
自主規制業務に係る事業計画書
四
その他法第八十五条の三の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（自主規制業務の委託に係る認可の予備審査）
第九条
法第八十五条第一項の認可を受けようとする金融商品取引所は、法第八十五条の二第一項の認可申請書及び同条第二項に規定する書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（金融商品取引所の兼業業務に係る認可申請等）
第九条の二
法第八十七条の二第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
認可を受けようとする業務の種類
二
当該業務の開始予定年月日
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該業務を行う理由を記載した書面
二
当該業務の内容及び方法を記載した書面
三
当該業務に関する内部規則
四
当該業務を所掌する組織及びその人員の配置を記載した書面
五
当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
３
法第八十七条の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める取引は、算定割当量（同項に規定する算定割当量をいう。）に類似するものに係る取引とする。
４
法第八十七条の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、当該金融商品取引所グループ（同項に規定する金融商品取引所グループをいう。第十条の三において同じ。）又は金融商品取引所持株会社グループ（同項に規定する金融商品取引所持株会社グループをいう。第六十条の二において同じ。）に属する会社（金融商品会員制法人を含む。）のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）の設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務及びこれに附帯する業務とする。
（金融商品取引所の兼業業務に係る認可の予備審査）
第九条の三
法第八十七条の二第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、前条第一項の認可申請書及び同条第二項各号の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（金融商品取引所の子会社に係る認可申請等）
第十条
法第八十七条の三第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
当該認可に係る会社を子会社（法第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とする理由を記載した書面
二
当該金融商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類
イ
当該金融商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該認可後三事業年度における当該金融商品取引所及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類
三
当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類
イ
商号及び本店の所在の場所を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第五十七条第二項及び第六十一条第一項第三号ハにおいて同じ。）の氏名及び役職名を記載した書面
ニ
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面
ホ
定款
ヘ
登記事項証明書
ト
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
法第八十七条の三第四項の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
自主規制法人を設立する理由
二
設立する自主規制法人に関する次に掲げる事項
イ
名称
ロ
事務所の所在の場所
ハ
役員になろうとする者の氏名
ニ
会員になろうとする者の商号又は名称及び出資の予定額
３
前項の認可申請書には、同項第二号ハの役員になろうとする者の履歴書を添付しなければならない。
４
法第八十七条の三第七項の承認を受けようとする金融商品取引所は、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
当該承認に係る外国会社を引き続き子会社とする理由を記載した書面
二
当該承認に係る外国会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面
三
当該承認に係る外国会社に関する第一項第三号イからトまでに掲げる書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（金融商品取引所の子会社に係る認可の予備審査）
第十条の二
法第八十七条の三第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、前条第一項の認可申請書及び同項各号の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理の内容等）
第十条の三
法第八十七条の四の二第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引所グループに属する金融商品取引所に係る自主規制業務の適正な実施を確保するための体制の整備に係る方針
二
金融商品取引所グループの業務に係る損失の危険の管理に係る方針
三
災害その他の事象が発生した場合における金融商品取引所グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第八十七条の四の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該金融商品取引所における当該金融商品取引所グループに属する会社（金融商品会員制法人を含む。）の役員及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
第二節　金融商品会員制法人
（認可を要する定款に係る事項）
第十一条
法第八十八条の三第二項各号に掲げる事項については、その細則を定款以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第百四十九条第一項の認可を受けなければならない。
（電磁的記録）
第十一条の二
法第八十八条の三第三項及び第百二条の四第三項において準用する会社法第二十六条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（署名又は記名押印に代わる措置）
第十一条の三
法第八十八条の三第三項及び第百二条の四第三項において準用する会社法第二十六条第二項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、同項に規定する電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（電磁的方法）
第十一条の四
法第八十八条の五第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第十一条の五
法第九十八条第四項第一号（法第百五条の二において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（財産目録）
第十二条