第三十四条の六十四の十三
電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人利用者情報の漏えい等の報告）
第三十四条の六十四の十三の二
電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である電子決済等代行業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第三十四条の六十四の十四
電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第三十四条の六十四の十五
電子決済等代行業者は、その業務（法第二条第二十一項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。
（銀行との間の契約に定めなければならない事項）
第三十四条の六十四の十六
法第五十二条の六十一の十第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、当該電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者の業務（当該電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該電子決済等代行業者が行う措置並びに当該電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該銀行が行うことができる措置に関する事項とする。
（契約の公表方法）
第三十四条の六十四の十七
銀行及び電子決済等代行業者は、法第五十二条の六十一の十第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（銀行による基準の公表方法）
第三十四条の六十四の十八
銀行は、法第五十二条の六十一の十一第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、電子決済等代行業者及び電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（銀行による基準に含まれる事項）
第三十四条の六十四の十九
法第五十二条の六十一の十一第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第五十二条の六十一の十第一項の契約の相手方となる電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二
法第五十二条の六十一の十第一項の契約の相手方となる電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
第三節　監督
（電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第三十四条の六十四の二十
電子決済等代行業者は、法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。
（電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
第三十四条の六十四の二十一
法第五十二条の六十一の十三の規定による電子決済等代行業に関する報告書は、電子決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第二十一号により、法人である場合においては別紙様式第二十二号により、それぞれ作成し、個人にあつては別紙様式第二十三号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあつては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十七条の五第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長が当該電子決済等代行業に関する報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（公告の方法）
第三十四条の六十四の二十二
法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告は、官報によるものとする。
第四節　認定電子決済等代行事業者協会
（認定の申請書の添付書類）
第三十四条の六十四の二十三
令第十六条の十第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第五十二条の六十一の十九に規定する認定業務をいう。次号及び第三十四条の六十四の二十六第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第十六条の十第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（会員名簿の縦覧）
第三十四条の六十四の二十四
認定電子決済等代行事業者協会は、その会員名簿を当該認定電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（利用者の利益を保護するために必要な会員に係る情報）
第三十四条の六十四の二十五
法第五十二条の六十一の二十四第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
法第五十二条の六十一の二の登録を受けないで電子決済等代行業を営んでいる者（法第五十二条の六十の八第三項の規定による届出をした電子決済等取扱業者及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第三項の規定による届出をした金融サービス仲介業者である者を除く。）を知つたときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあつては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う電子決済等代行業に係る業務に関する情報
二
法第二条第二十一項各号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の銀行との間で、法第五十二条の六十一の十第一項に規定する契約を締結せずに電子決済等代行業を営んでいる電子決済等代行業者を知つたときは、その者に関する前号に掲げる情報
三
その他利用者の利益を保護するために認定電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報
（認定電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第三十四条の六十四の二十六
法第五十二条の六十一の二十九に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法の解釈に関する情報
二
法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報
三
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報
四
電子決済等代行業者の業務又は電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報
五
電子決済等代行業者の業務及び電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六
その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報
第八章の五　指定紛争解決機関
第一節　通則
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第三十四条の六十五
法第五十二条の六十二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第三十四条の六十五の二