平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ヘ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
ト
車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（第百五十七条第一項第三号ト（１）（ｉ）及び第二項第三号ホ（１）（ｉ）において「平成二十八年軽油重量車基準」という。）に適合すること。
（ｉｉ）
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下（ｉｉ）及び第百五十七条において「平成二十一年軽油重量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第四項及び第百五十七条において「令和七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
２
前項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四号イ（２）
令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十
平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百九十四
第四号イ（３）
基準エネルギー消費効率であつて令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第四号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の二百五
第四号ロ（３）
令和二年度基準エネルギー消費効率
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第四号ホ（２）
令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十三
３
第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車」という。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四号イ（２）
令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十
令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百三十
第四号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八
第五号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十
第五号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八
第六号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十
第六号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八
４
第一項（第六号トに係る部分に限る。）の規定は、令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第六項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。
この場合において、同号ト（２）中「令和七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第四項及び第百五十七条において「令和七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百五」とあるのは、「平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百十五」と読み替えるものとする。
５
前各項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
（形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税）
第百五十条
道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
一
相続（被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。）により取得した自動車
二
法人の合併又は政令で定める分割により取得した自動車
三
法人が新たに法人を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。）を行う場合（政令で定める場合に限る。）における当該新たに設立された法人が取得した自動車
四
会社更生法第百八十三条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この号において「更生特例法」という。）第百四条又は第二百七十三条において準用する場合を含む。）、更生特例法第百三条第一項（更生特例法第三百四十六条において準用する場合を含む。）又は更生特例法第二百七十二条（更生特例法第三百六十三条において準用する場合を含む。）の規定により更生計画において株式会社、更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関又は同条第六項に規定する相互会社から会社更生法第百八十三条第一号に規定する新会社（以下この号において「新会社」という。）、更生特例法第百三条第一項第一号に規定する新協同組織金融機関（以下この号において「新協同組織金融機関」という。）又は更生特例法第二百七十二条第一号に規定する新相互会社（以下この号において「新相互会社」という。）に移転すべき自動車を定めた場合における当該新会社、新協同組織金融機関又は新相互会社が取得した自動車
五
委託者から受託者に信託財産を移す場合における当該受託者が取得した自動車
六
信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。以下この号において同じ。）に信託財産を移す場合における当該受益者が取得した自動車
七
信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者が取得した自動車
八
保険業法の規定により保険会社がその保険契約の全部を他の保険会社に移転した場合における当該他の保険会社が取得した自動車
九
譲渡により担保の目的となつている財産（以下この号及び第百六十四条第一項において「譲渡担保財産」という。）により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に譲渡担保財産の権利者（同項及び同条第六項において「譲渡担保権者」という。）から譲渡担保財産の設定者（設定者が交代した場合に新たに設定者となる者を除く。以下この号及び同条第一項において同じ。）に当該譲渡担保財産を移転する場合における当該譲渡担保財産の設定者が取得した自動車
２