この府令の施行の日前に発行された投資信託証券等（投資信託証券及び資産流動化証券並びに特定預託証券（投資信託証券又は資産流動化証券に係る権利を表示するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）については、平成十三年十一月三十日までの間は、第十七条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する総理府令の規定によることができる。
この府令の施行の日前に行われた証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四条第一項に規定する届出に係る投資信託証券であって、この府令の施行の日前に発行されていないものについても同様とする。
４
投資信託証券等について、この府令の施行の日後に企業内容等の開示に関する総理府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、前項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十三年六月一日から施行する。
（様式に係る経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第八号様式から第九号様式まで及び第十一号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。
２
前項の規定によりなお効力を有するものとされる特定有価証券開示府令第七号様式第４の２（ロ）中「投資株式」とあるのは「投資有価証券」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。
３
特定有価証券開示府令第一条第二項に規定する投資信託証券の発行者（次項において「投資信託証券の発行者」という。）が、施行日から平成十六年五月三十一日までの間において、法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらずに提出する特定有価証券開示府令第一条第二十項に規定する有価証券報告書の様式は、第一条の規定による改正後の特定有価証券開示府令（次項において「新令」という。）第二十二条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成することができる。
一
内国投資信託受益証券
附則第七号様式
二
外国投資信託受益証券
附則第七号の二様式
三
内国投資証券
附則第七号の三様式
四
外国投資証券
附則第七号の四様式
４
投資信託証券の発行者が、施行日から平成十六年五月三十一日までの間において、法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらずに提出する特定有価証券開示府令第一条第二十一項に規定する半期報告書の様式は、新令第二十八条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成することができる。
一
内国投資信託受益証券
附則第十号様式
二
外国投資信託受益証券
附則第十号の二様式
三
内国投資証券
附則第十号の三様式
四
外国投資証券
附則第十号の四様式
附則第七号様式
附則第七号の二様式
附則第七号の三様式
附則第七号の四様式
附則第十号様式
附則第十号の二様式
附則第十号の三様式
附則第十号の四様式
附　則
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年六月一日から施行する。
（様式に係る経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の三様式まで及び第六号様式から第九号様式まで、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の五様式まで、第七号様式から第七号の三様式まで、第十一号様式から第十二号の二様式まで、第十四号様式から第十五号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第四号様式から第六号様式まで、第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式から第六号様式まで並びに第五条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式から第四号様式までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。
２
第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式及び第十号様式、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第六号様式、第十三号様式及び第十六号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第三号様式並びに第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号様式までについては、平成十六年七月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第八条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第二条第一号、第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二号、第三号、第五号及び第六号、第十八条から第十八条の十まで並びに第三十二条の二第三項第四号の規定並びに第一号様式から第三号様式まで、第五号の二様式、第五号の四様式及び第六号様式は、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
５
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
新特定有価府令第四号様式、第四号の三様式、第四号の三の二様式、第四号の三の三様式、第五号の二様式、第五号の四様式、第六号様式及び第六号の二様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
一
施行日において既に有価証券報告書を提出している者