２　公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）は、それぞれ前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による公共下水道に係る現在排水人口、農業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る現在排水区域面積、農業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）（公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）の表示単位はそれぞれ平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
三　その他の土木費
人口
密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ
ｎ
×（１－（Ｃ
ｎ
／Ｂ
ｎ
））
及び
Ｄ
ｎ
×（１－（Ｆ
ｎ
／Ｅ
ｎ
））
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ
ｎ
平成ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額
Ｂ
ｎ
平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Ｃ
ｎ
平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額
Ｅ
ｎ
平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
Ｆ
ｎ
平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Ｃ　次の算式によつて新法公営住宅、旧法公営住宅等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額の合算額
算式
（ａ－ｂ）×１２×１．０２２×α
（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号
ａ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（限度額家賃又は変更限度額家賃を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額
ｂ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
α　新法公営住宅にあつては、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅は３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の新法公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅にあつては、旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅にあつては、阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１
四　小学校費
児童数
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、スクールバス等の数に一一八・九九を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
２　スクールバス等の数は、都道府県知事が調査した児童の通学の用に供するため当該年度において当該市町村が運行しているスクールバス及びスクールボート（当該市町村が児童の通学の用に供するため他の者に運行を委託したものを含み、特別支援学校の児童の通学の用に供するためのものを除く。）の合計数とする。この場合において、二以上の市町村が共同で所有し、又は設置したスクールバス等（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程に係るものを除く。）は、当該スクールバス等の定置場所在地の市町村が所有したものとみなす。
３　市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程があるときは、当該学校に係る児童の数、スクールバス等の数は、当該学校の所在する市町村の数値とみなして、１及び２の規定を適用する。
４　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村における「被保護者調査」によつて厚生労働省に報告された令和５年７月３１日現在の教育扶助受給人員のうち小学校及び義務教育学校の前期課程に係る数
Ｃ　当該市町村における「令和５年度学校給食実施状況等調査」によつて文部科学省に報告された小学校及び義務教育学校の前期課程の完全給食実施校に在籍する児童数、補食給食実施校に在籍する児童数及びミルク給食実施校に在籍する児童数を合算した数
五　中学校費
生徒数
前号に準ずる。この場合において、「一一八・九九」とあるのは「一二八・七八」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校又は義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程」と、「５１，３００」とあるのは「４７，４００」と、「４６８」とあるのは「１，２４７」と、「１４４，２３８」とあるのは「１９３，２３３」と、「６９８」とあるのは「７３１」と、「小学校及び義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程」と、「児童数」とあるのは「生徒数」と読み替えるものとする。
六　その他の教育費
人口
密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
（Ｂ×８５４＋Ｃ×３３１＋Ｄ×３７９＋Ｅ×４８＋Ｆ×９９＋Ｇ×１７９＋Ｈ×２００＋Ｉ×８１＋Ｊ×１３６＋Ｋ×１５５＋Ｌ×１２＋Ｍ×１０５＋Ｎ×１２３＋Ｏ×１５８）／Ａ
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値