法第二十四条の五の二第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において法第二十四条の五第一項（同条第三項において準用し、これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により半期報告書を提出する場合及び法第二十四条の五第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により訂正報告書（法第二十四条の五第五項に規定する訂正報告書をいう。）を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の五の二第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条の四の二第一項
を当該有価証券報告書
を当該半期報告書
（上場株券に準ずる株券等）
第四条の三
法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める株券は、店頭売買有価証券に該当する株券とする。
２
法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
金融商品取引所に上場されている投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券をいう。以下この項において同じ。）
二
店頭売買有価証券に該当する投資証券
三
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が金融商品取引所に上場されている株券若しくは前項に規定する株券又は前二号に掲げる投資証券であるもの
四
有価証券信託受益証券（受託有価証券が株券又は投資証券であるものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券をいう。第六号において同じ。）又は店頭売買有価証券に該当するもの
五
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されている株券若しくは前項に規定する株券又は第一号若しくは第二号に掲げる投資証券に係る権利を表示するもの
六
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（株券又は投資証券に係る権利を表示するものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券又は店頭売買有価証券に該当するもの
３
法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める機関の決定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第三項の規定による役員会の決議とする。
４
法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める会議は、前項の決議があつた役員会とする。
５
法第二十四条の六第一項に規定する政令で定める日は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項第四号に掲げる期間の満了する日とする。
（密接な関係を有する会社）
第四条の四
法第二十四条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社とする。
一
提出子会社（法第二十四条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する提出子会社をいう。次号、第四条の七第一項、第三十九条第三項及び第四十一条の二第三項において同じ。）の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条及び第四条の七において同じ。）の名義をもつて所有する会社
二
会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社
２
会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（以下この項及び第四条の七において「被支配法人等」という。）が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該会社の被支配法人等とみなして前項第二号及びこの項の規定を適用する。
３
前二項の場合において、これらの規定に規定する者が所有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
（外国会社に係る親会社等状況報告書の提出期限）
第四条の五
法第二十四条の七第一項（同条第六項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、三月とする。
ただし、親会社等（法第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。第四条の八において同じ。）である外国会社（法第二十四条の七第六項において準用する場合にあつては、外国の者）が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、親会社等状況報告書（法第二十四条の七第一項に規定する親会社等状況報告書をいう。以下同じ。）をその事業年度経過後三月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（親会社等状況報告書の訂正に関する読替え）
第四条の六
法第二十四条の七第一項に規定する親会社等状況報告書について、同条第三項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
法第九条第一項
第五条第一項及び第十三項若しくは第七条第一項の規定による届出書類
親会社等状況報告書若しくは第七条第一項の規定による訂正報告書
（密接な関係を有する会社以外の者）
第四条の七
法第二十四条の七第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第二十四条の七第一項に規定する政令で定める会社以外の者は、次に掲げる者とする。
一
提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する協同組織金融機関（法第二条第一項第七号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）の発行者をいう。）その他内閣府令で定める者（以下この条において「協同組織金融機関等」という。）
二
協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該協同組織金融機関等
２
協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該協同組織金融機関等の被支配法人等とみなして前項第二号及びこの項の規定を適用する。
３
第四条の四第三項の規定は、前二項の場合においてこれらの規定に規定する者が所有する議決権について準用する。
（会社以外の者による親会社等状況報告書の提出に関する読替え）
第四条の八
法第二十四条の七第一項に規定する親会社等が会社以外の者である場合について、同条第六項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
法第二十四条の七第一項
外国会社
外国の者
（発行者が会社以外の者である場合の読替え）
第四条の九
法第二十七条の規定において発行者が会社以外の者である場合について法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
法第十三条第一項
新株予約権証券
新投資口予約権証券
会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当て
法第二十三条の三第一項
新株予約権証券
新投資口予約権証券
新株予約権の
新投資口予約権の
法第二十四条第十項
外国会社
外国の者
（会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等）
第四条の十
法第二十四条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合に限る。次項及び次条において同じ。）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
優先出資証券
二
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で優先出資証券の性質を有するもの
三
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの
四
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第二号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２
法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、三百とする。
（会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる資産の額等）
第四条の十一
法第二十四条第一項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、学校法人等の貸借対照表上の純資産額とする。
２
法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める額は、一億円とする。
３
法第二十四条第一項ただし書に規定する政令で定める数は、三百とする。
４
法第二十四条第一項第四号（法第二十七条において準用する場合に限る。次項において同じ。）に規定する政令で定める有価証券は、優先出資証券及び第一条の三の四に規定する債権とする。
５
法第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
一
優先出資証券
千（当該優先出資証券が特定投資家向け有価証券である場合には、千に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数）
二
第一条の三の四に規定する債権
五百