新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四
新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五
前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（新相互会社の設立）
第二百七十二条
相互会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
ただし、新設合併により相互会社を設立する場合は、この限りでない。
一
設立する相互会社（以下この条において「新相互会社」という。）についての保険業法第二十三条第一項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる事項
二
新相互会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。）
三
第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第二十八条第二項の申込みをしたときは新相互会社の拠出すべき基金の額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四
更生計画により、更生債権者等又は社員に対して保険業法第二十八条第二項の申込みをすることにより新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該基金の拠出の申込みの期日
五
前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する基金の拠出の割当てに関する事項
六
更生会社から新相互会社に移転すべき財産及びその額
七
新相互会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び新相互会社が監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（保険業法第三十条の十第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第九号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別
八
次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ
新相互会社が会計参与設置会社である場合
設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ロ
新相互会社が監査役設置会社である場合
設立時代表取締役及び設立時監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
ハ
新相互会社が会計監査人設置会社である場合
設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ニ
新相互会社が監査等委員会設置会社である場合
設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法
ホ
新相互会社が指名委員会等設置会社である場合
設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
九
新相互会社の設立時取締役（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第三百十六条第五項において「設立時取締役等」という。）が新相互会社の成立後において取締役（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新相互会社取締役等」という。）となった場合における当該新相互会社取締役等の任期
十
新相互会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第二百六十四条各号に掲げる事項
十一
新相互会社が更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は新相互会社の社債の発行をするときは、第二百六十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項
（新株式会社の設立）
第二百七十三条
会社更生法第百八十三条の規定は、相互会社の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。
この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）」と、同条第四号中「第二百五条第一項」とあるのは「更生特例法第二百九十六条において準用する第二百五条第一項」と、同号から同条第六号まで及び同条第十三号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。
第二百七十四条から第二百七十六条まで
削除
第二款　更生計画案の提出
（更生計画案の提出時期）
第二百七十七条
会社更生法第百八十四条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。
この場合において、同条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
第二百七十八条
更生会社の事業を当該更生会社が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、保険契約の移転、合併若しくは相互会社若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第百八十四条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。
ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。
２
会社更生法第百八十五条第二項の規定は、前項本文の許可について準用する。
（更生計画案の修正）
第二百七十九条
会社更生法第百八十六条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の修正について準用する。
（行政庁の意見）
第二百八十条
会社更生法第百八十七条の規定は、相互会社の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。
この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第二百七十九条において準用する前条」と読み替えるものとする。
（更生会社の労働組合等の意見）
第二百八十一条
裁判所は、更生計画案について、第百九十八条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。
第二百七十九条において準用する会社更生法第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
第三款　更生計画案の決議
（決議に付する旨の決定）
第二百八十二条
会社更生法第百八十九条の規定は、相互会社の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「第百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十六条第三項」と、同項第二号中「第八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第一項」と、「第八十五条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十二条において準用する第八十五条第一項」と、同項第三号中「第百九十九条第二項各号」とあるのは「更生特例法第二百九十条第二項において準用する第百九十九条第二項各号」と、同項第四号中「第二百三十六条第二号」とあるのは「更生特例法第三百二十五条第一項において準用する第二百三十六条第二号」と、同条第二項中「第百九十三条第二項」とあるのは「更生特例法第二百八十六条において準用する第百九十三条第二項」と、同条第三項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十五条第一項本文」と、同条第五項中「第百十四条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十四条第一項各号」と読み替えるものとする。
（社債権者の議決権の行使に関する制限）
第二百八十三条
会社更生法第百九十条の規定は、相互会社についての更生債権等である社債を有する社債権者について準用する。
この場合において、同条第一項中「第四十三条第一項第五号」とあるのは「更生特例法第百九十六条において読み替えて準用する第四十三条第一項第五号」と、同条第三項中「会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項」とあるのは「保険業法第六十一条の七第四項若しくは第六十一条の七の三第三項」と、「第七百六条第一項ただし書」とあるのは「第六十一条の七第四項ただし書」と読み替えるものとする。
（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
第二百八十四条