防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「防衛施設周辺整備法」という。）の規定により、前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間において国の補助金の交付決定がなされた次の各号に掲げる事業（医療法第一条の五第一項に規定する病院の防音工事及び水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第一項に規定する水道の整備事業を除く。）に要する経費のうち、当該道府県が負担すべき額から地方債を財源として充てた額を控除した額（定額補助に係る国庫補助事業については、当該補助金の額の二分の一又は当該道府県が負担すべき額から地方債を財源として充てた額を控除した額のうちいずれか少ない額）に〇・五を乗じて得た額とする。
一　防衛施設周辺整備法第三条に規定する障害防止工事
二　防衛施設周辺整備法第八条に規定する民生安定施設の整備事業
十六　緩衝緑地造成事業に要する経費があること。
独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第四条第一項の規定による解散前の環境事業団が実施した緩衝緑地造成事業に係る負担金として、当該年度において独立行政法人環境再生保全機構に支出する額（当該地方公共団体が負担する分及び平成十四年度以降の新規事業については当該事業に要する経費の財源に充てるため解散前の環境事業団が借り入れた借入金の償還に要する経費分に限る。以下この号において「支出額」という。）に〇・五を乗じて得た額（ただし、支出額が三億円を超える場合においては、三億円以下の額にあつては〇・五を、三億円を超える額にあつては〇・二五をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。）とする。
十七　地籍調査に要する経費があること。
道府県が当該年度において負担する地籍調査に要する経費であつて国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第九条の二第二項の規定による国庫負担金、社会資本整備総合交付金（社会資本整備円滑化地籍事業に限る。）又は社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助を伴うものに〇・八を乗じて得た額
十八　職員の海外派遣に要する経費があること。
国際化施策として実施する職員の海外派遣に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
十九　高等学校寄宿舎に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×２７６，０００円
算式の符号
Ａ　当該年度の５月１日現在における道府県立の高等学校の寄宿舎入舎生徒数として総務大臣が調査した数
二　高等学校及び中等教育学校の後期課程の寄宿舎の運営に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二十　下水の高度処理に要する経費があること。
下水の高度処理に要する経費（工場又は事業所等からの排水に係るものを除く。）として当該年度中に一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れた額（当該経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・七を乗じて得た額とする。
二十一　自動車運送事業に係る共済追加費用に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×１１７，５２６円×０．５
算式の符号
Ａ　前年度の３月３１日現在における当該道府県の経営する自動車運送事業職員数として総務大臣が調査した数
二　地方公共団体の経営する自動車運送事業について、共済年金に係る追加費用の負担に要する経費として当該道府県が当該年度中に一般会計から自動車運送事業に係る特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額
二十二　高齢者保健福祉施策の推進に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ＋Ｂ）×０．５
算式の符号
Ａ　老人短期入所施設、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、特別養護老人ホーム、ケアハウス、高齢者生活福祉センター又は老人訪問看護ステーションの施設の整備事業に要する経費の財源に充てるため平成１６年度までに借り入れた地方債（厚生福祉施設整備事業債、社会福祉施設整備事業債又は介護サービス施設整備事業債に限る。）の当該年度における元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　平成１７年３月３１日までに、老人短期入所施設、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、高齢者生活福祉センター若しくは老人訪問看護ステーションの施設を整備し、又は介護サービス関連施設緊急整備事業（特別養護老人ホーム等の居室改善事業又は小規模特別養護老人ホームの新設事業等をいう。以下同じ。）を実施した社会福祉法人等に対して当該道府県が行う当該年度における利子補給に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
二十三　離島における港湾の旅客上屋の建設改良に要する経費があること。
離島における港湾の旅客上屋の建設改良に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため一般会計から港湾整備事業特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・八を乗じて得た額とする。
二十四　渡船場に要する経費があること。
当該年度における渡船場（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条に規定する道路に該当するものに限る。以下同じ。）の維持管理に要する経費から特定財源の額を控除した額に〇・六を乗じて得た額とする。
二十五　がけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行するがけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費から当該国の補助金の額を控除した額に〇・五を乗じて得た額とする。
二十六　座礁船舶の解体撤去に要する経費があること。
所有者の不明等やむを得ない理由により座礁船舶を解体撤去するために当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
二十七　離島航路等の維持に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．８
算式の符号
Ａ　離島航路又は交通が著しく不便である地域間を連絡する航路（以下「離島航路等」という。）の維持に要する経費のうち当該道府県が負担する額
Ｂ　当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が離島航路等の維持に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額
二十八　森林病害虫等防除事業に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．５
算式の符号
Ａ　国の補助金を受けて施行する森林病害虫等防除事業に係る経費のうち当該道府県が負担する額
Ｂ　当該年度の基準財政需要額の算定に用いた林野行政費に係る公有以外の林野の面積に１８．９円を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二十九　島しよ数が多いため特別の財政需要があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×５＋Ｂ×０．５＋Ｃ）×Ｄ×８，２６５，０００円×１／３
算式の符号
Ａ　当該道府県の区域内の島しよに存在する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５５条第１項に規定する支庁又は地方事務所の数
Ｂ　当該道府県の区域内の島しよに存在する同法第１５６条第１項に規定する行政機関の数
Ｃ　当該道府県の区域内の島しよに存在する市町村役場の数
Ｄ　当該道府県における本土と島しよまでの間の平均距離について、次の表の上欄に掲げる区分に応ずる下欄に掲げる率
区分
率
七十五キロメートル未満
〇・五
七十五キロメートル以上百五十キロメートル未満
一・〇
百五十キロメートル以上三百五十キロメートル未満
二・〇
三百五十キロメートル以上
三・〇
三十　農家負担金軽減支援対策に要する経費があること。
国と協調して実施する農家負担金軽減支援対策事業に要する経費のうち、当該年度において当該道府県が負担すべき額に〇・五を乗じて得た額とする。
三十一　地盤沈下対策に要する経費があること。
地盤沈下防止対策事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（地盤沈下によつて被害を受けた公共施設の補修等に要する経費にあつては〇・三）を乗じて得た額とする。
三十二　公害健康被害の補償等に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ＋Ｂ）×０．８＋（Ｃ＋Ｄ）×０．６
算式の符号
Ａ　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）又は同法に基づく命令の規定により道府県が施行する事務（国の補助金を受けて施行するものに限る。）の処理に要する経費のうち当該年度において当該道府県が負担すべき額
Ｂ　国の補助金を受けて施行する公害保健福祉事業（公害健康被害の補償等に関する法律第４６条に規定するものに限る。）に要する経費のうち当該年度において当該道府県が負担すべき額
Ｃ　道府県が単独事業として施行する公害に係る住民の健康被害の救済及び補償に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｄ　道府県が単独事業として施行する公害保健福祉事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
三十三　留学生支援に要する経費があること。