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１　国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成四年度において「平成四年度補正予算に係る地方債の取扱い等について（平成四年十月三十日付け各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成四年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において同市が経営していた地下鉄事業等を承継するため同市の全額出資により設立された大阪市高速電気軌道株式会社への事業承継（以下「事業承継」という。）前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成五年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年六月二十二日付け自治地第百四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年十二月二十四日付け自治地第二百十九号各都道府県総務部長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成六年三月十一日付け自治地第四十三号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成五年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成六年度において「平成六年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年二月十三日付け自治地第二十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「平成六年度国の第二次補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年三月七日付け自治地第三十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成六年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成七年度において「平成七年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年五月三十日付け自治地第百四十六号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成七年十月二十七日付け自治地第二百十一号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成七年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成八年度において「平成八年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成九年二月十三日付け自治地第十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成八年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成九年度において「平成九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて（平成十年二月二十日付け自治地第十六号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成九年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金並びに平成十年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年六月十九日付け自治地第百十三号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年十二月十七日付け自治地第百九十四号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債（地下鉄事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債については、大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金
２　組合が起こした１の地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。
千円
四十三　平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「平成三十年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十年十一月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」（平成三十一年二月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債（以下「平成三十年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和元年度において「令和元年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（令和元年十一月八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和元年度国の補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（令和二年一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債（以下「令和元年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和二年度において「令和二年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱い等について」（令和二年五月一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱い等について」（令和二年六月二十四日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについて」（令和二年七月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについて」（令和二年九月十五日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和二年度補正予算（第三号）に係る地方債の取扱い等について」（令和三年一月二十八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和二年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和三年度において「令和三年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱い等について」（令和三年十二月二十日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和三年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、令和四年度において「令和四年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱い等について」（令和四年十二月二日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和四年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額並びに令和五年度において「令和五年度補正予算（第一号）に係る地方債の取扱いについて」（令和五年十一月二十九日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）、「令和五年度一般会計予備費の使用等に係る地方債の取扱いについて」（令和六年一月二十六日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）及び「令和五年度一般会計予備費の使用等に係る地方債の取扱いについて」（令和六年三月一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡）のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業、地域活性化事業及び国土強靱化施策に係る地方債（以下「令和五年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額
２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。
千円
四十四　地方税の減収補塡のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
林業等就業者数比率（令和二年産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の就業者数の合計数を令和二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
二〇パーセント以上の市町村
七〇〇点
二〇パーセント未満の市町村
〇パーセント
四〇〇点
〇パーセントを超え一九パーセントまで
一パーセントにつき
一五点
（二）
林野面積比率（農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における「林野面積」の「合計」の面積（以下「林野面積の総数」という。）を面積（第五条第一項の表中二１の面積をいう。）で除して得た率（一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
八〇パーセント以上の市町村
三〇〇点
六〇パーセント以上八〇パーセント未満の市町村
六〇パーセント
二〇〇点
六〇パーセントを超え七九パーセントまで
一パーセントにつき
五点
四〇パーセント以上六〇パーセント未満の市町村
四〇パーセント
一四〇点
四〇パーセントを超え五九パーセントまで
一パーセントにつき
三点
四〇パーセント未満の市町村
〇パーセント
六〇点
〇パーセントを超え三九パーセントまで
一パーセントにつき
二点
四
行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る地域区分
次の（一）に掲げる市町村について、次の（二）による級地により区分する。
（一）
級地区分を行う市町村
（１）
当該市町村役場の所在地（町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第四百十一条の規定により平成十九年度分の固定資産課税台帳に登録された宅地の三・三平方メートル当たりの価格が最高である地点にあるものとみなす。）から当該市町村を包括する都道府県の都道府県庁の所在地（以下「県庁所在地」という。）までの距離（最も経済的な経路又は方法により旅行する場合の距離とする。この場合において、距離は、鉄道によることができる区間にあつては鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程とし、鉄道によることができない区間にあつては水路については海上保安庁の調に係る距離表による路程の、陸路については実距離のそれぞれ二倍として計算し、一キロメートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この号において同じ。）が二〇〇キロメートル以上の市町村
（２）
（１）に掲げる市町村以外の市町村で当該市町村の職員が県庁所在地において開かれる一日の会議に出席するために通常二泊三日の旅行を要するものとして総務大臣が指定した市町村
（二）
級地区分の方法
（一）に掲げる市町村は、一級地から六級地までに区分し、当該各市町村につき、次に掲げる市町村役場の所在地と県庁所在地との距離、市町村役場の所在地と支庁所在地との距離及び離島事情ごとに次に定めるところによつて算定した点数（一点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数が、八〇〇点以上となるものを六級地、六〇〇点以上八〇〇点未満となるものを五級地、四〇〇点以上六〇〇点未満となるものを四級地、二〇〇点以上四〇〇点未満となるものを三級地、一〇〇点以上二〇〇点未満となるものを二級地、一〇〇点未満となるものを一級地とする。
（１）
市町村役場の所在地と県庁所在地との距離
（一）の（１）に掲げる市町村
一、〇〇〇キロメートル以上の市町村
一、〇〇〇キロメートルまで
六八〇点
一、〇〇〇キロメートルを超えるもの
一〇キロメートル（一〇キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。以下この号において同じ。）につき
四点
八〇〇キロメートル以上一、〇〇〇キロメートル未満の市町村
八〇〇キロメートルまで
五三〇点
八〇〇キロメートルを超え九九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき
四点
六〇〇キロメートル以上八〇〇キロメートル未満の市町村
六〇〇キロメートルまで
四〇〇点
六〇〇キロメートルを超え七九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき
四点
四〇〇キロメートル以上六〇〇キロメートル未満の市町村
四〇〇キロメートルまで
二二〇点
四〇〇キロメートルを超え五九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき
四点
二〇〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村
二〇〇キロメートルまで
一〇〇点
二〇〇キロメートルを超え三九九キロメートルまで
一〇キロメートルにつき
四点
（一）の（２）に掲げる市町村
八〇点
（２）
市町村役場の所在地と支庁所在地との距離（市町村役場の所在地と当該市町村を包括する都道府県の直近の支庁若しくは地方事務所又はこれらに類するもの（これらの事務所がない場合には、当該市町村を包括する都道府県の県庁所在地とする。）との距離をいう。）
四〇〇キロメートル以上の市町村
二一〇点
二七〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村
一八〇点
二〇〇キロメートル以上二七〇キロメートル未満の市町村
一二〇点
一三〇キロメートル以上二〇〇キロメートル未満の市町村
九〇点
七〇キロメートル以上一三〇キロメートル未満の市町村
三〇点
（３）
離島事情（離島に係る市町村（（一）に掲げる市町村のうちその区域の一部又は全部につき離島振興法、奄美振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村（当該市町村役場が当該市町村の区域内でこれらの法律の適用を受けない地域にある市町村を除く。）をいう。）について、平成十九年四月一日現在において当該市町村の区域内に所在する辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項の辺地をいう。以下この号において同じ。）ごとに総務大臣が調査した同日現在の住民基本台帳登載人口を基礎として次の算式によつて算定した点数をいう。）
算式
（Ａ×８０＋Ｂ×１２０＋Ｃ×１８０＋Ｄ×２８０＋Ｅ×３４０＋Ｆ×４００＋Ｇ×４０）／Ｈ
算式の符号
Ａ　当該市町村役場の所在地から当該辺地までの距離等について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和３７年自治省令第１４号）別表第１の要素７及び別表第２の要素３の例によつて算定した点数の合計点数（以下「交通要素点数」という。）が２５点以上５０点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｂ　交通要素点数が５０点以上７５点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｃ　交通要素点数が７５点以上１００点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｄ　交通要素点数が１００点以上１２５点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｅ　交通要素点数が１２５点以上１５０点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｆ　交通要素点数が１５０点以上の辺地に係る住民基本台帳登載人口
Ｇ　当該市町村の住民基本台帳登載人口からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦの数を控除した数
Ｈ　当該市町村の住民基本台帳登載人口
五
法令に基づく行政権能等の差による地域区分
Ｃ　地方税法第３５１条の規定に該当する法定免税点未満のものの額、同法第３４９条の３第９項、第１１項、第１８項、第２１項、第２２項、第２５項、第３０項及び第３３項、第３４９条の３の２、第３４９条の３の３、附則第１５条第９項、第１６項、第１９項、第３１項から第３４項まで、第３７項、第３８項及び第４２項、第１５条の２第２項、第１５条の３第１項、第１６条の２第１項、第２項、第６項及び第７項、第１６条の３第１項、第２項、第６項及び第７項、第１６条の４第１項、第２項、第６項及び第７項、第２９条の７第２項並びに第５６条第１項、第１０項及び第１３項、地方税法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２７号）附則第６条第９項、地方税法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１５号）附則第８条第８項、地方税法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第７号）附則第１３条第９項、地方税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４号。以下「平成２６年地方税法等改正法」という。）附則第１２条第８項並びに令和６年地方税法等改正法附則第２０条第６項の規定に該当する課税標準の特例による減少額として総務大臣が調査した額並びに地方税法附則第１８条、第１９条、第１９条の３及び第１９条の４の規定に基づく特例による課税標準の減少額（ただし、同法附則第１５条第３２項、第３７項、第３８項及び第４２項並びに令和６年地方税法等改正法附則第２０条第６項の規定に該当する課税標準の特例による減少額にあつては、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を、地方税法附則第１５条第３８項及び令和６年地方税法等改正法附則第２０条第６項に係るものにあつては２分の１、地方税法附則第１５条第３２項及び第３７項に係るものにあつては３分の２、同条第４２項に係るものにあつては４分の３として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額
Ｄ　地方税法附則第２９条の５第１項、第３項、第７項及び第８項の規定により当該年度において徴収を免除、又は猶予した額
Ｅ　地方税法附則第２９条の５第９項の規定により前年度中に徴収猶予を取り消した税額
Ｆ　地方税法附則第２９条の５第１１項及び第１２項の規定により前年度中に還付すべきことが確定した税額
Ｇ　地方税法附則第２９条の５第１６項及び第１７項並びに第５５条第４項、第６項及び第８項の規定により当該年度において減額した税額
３
家屋に係る基準税額は、地方税法第四百二十二条の概要調書による市町村ごとの木造、非木造別の家屋の当該年度の単位当たり平均価格に、前年度の一月一日現在において家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳に登録されるべきであつた家屋の床面積の木造、非木造別の合計面積（同法第三百四十八条及び附則第五十五条第二項の規定に該当するものを除く。）をそれぞれ乗じて得た額から当該年度分の同法第三百五十一条の規定に該当する法定免税点未満のもの（令和三年改正前地方税法附則第六十四条及び令和五年改正前地方税法附則第六十四条の規定の適用により法定免税点未満となるものを除く。）の額並びに地方税法第三百四十九条の三第九項から第十一項まで、第十五項から第十八項まで、第二十項、第二十二項、第二十三項、第二十五項、第二十七項から第三十項まで、第三十二項及び第三十三項並びに附則第十五条第一項、第九項、第十三項から第十七項まで、第十九項、第二十項、第二十二項、第二十四項、第二十七項及び第三十八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三第一項、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十一号）附則第八条第三項、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）附則第三条第十項、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第八条第三項、地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第六条第三項及び第五項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号）附則第六条第五項及び第九項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第八条第八項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第十一条第九項及び第十一項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第七条第九項及び第十項、地方税法の一部を改正する法律（平成十九年法律第四号）附則第六条第二項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第十条第四項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）附則第十一条第十九項及び第二十項、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号）附則第七条第六項から第八項まで及び第二十五項、平成二十六年地方税法等改正法附則第十二条第七項及び第八項、平成二十八年地方税法等改正法附則第十八条第十七項、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）附則第十六条第二項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第七項、第十一項、第十三項及び第十七項、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第五項、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下「令和五年地方税法等改正法」という。）附則第十六条第四項並びに令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項の規定に該当する課税標準等の特例による減少額（地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第十四項及び第二十二項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項並びに令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項の規定に該当する課税標準の特例による減少額にあつては、当該家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を、地方税法附則第十五条第十四項本文に係るものにあつては五分の三、同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第十四項ただし書、第二十二項第二号及び第三号並びに令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項に係るものにあつては二分の一、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項に係るものにあつては五分の四、地方税法附則第十五条第二十二項第一号に係るものにあつては三分の二として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額を控除した額に〇・〇一四を乗じて得た額から、地方税法第三百五十二条の三第一項並びに附則第十五条の六、第十五条の七第一項及び第二項、第十五条の八、第十五条の九第一項、第四項、第五項、第九項及び第十項、第十五条の九の二第一項、第四項及び第五項、第十五条の九の三第一項、第十五条の十第一項、第十五条の十一第一項、第十六条の二第十項、第十六条の三第十項、第五十五条第四項、第六項及び第八項並びに第五十六条第十一項及び第十四項の規定により当該年度分の固定資産税から減額された額（地方税法附則第十五条の九の三第一項の規定に該当する当該年度の固定資産税から減額された額にあつては同項の規定による条例で定める割合を三分の一、同法附則第十五条の八第二項の規定に該当する当該年度の固定資産税から減額された額にあつては同項の規定による条例で定める割合を三分の二として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額を控除した額に〇・七四五五を乗じて得た額とする。
４
償却資産に係る基準税額は、次の各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。
一
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法）
第三十九条
地方揮発油譲与税の基準税額は、指定都市にあつては第一号及び第二号に定める額の合算額とし、指定都市以外の市町村にあつては第一号に定める額とする。
一
地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第三条に係る額の合算額に〇・九六八を乗じて得た額
二
地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第二条に係る額の合算額に〇・九六八を乗じて得た額
（特別とん譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条
特別とん譲与税の基準税額は、特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第二条の規定によつて特別とん譲与税を譲与されるべき開港所在市町村について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一
特別とん譲与税法第三条の規定によつて前年度の九月及び三月に譲与された特別とん譲与税の額の合算額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。次号において同じ。）に〇・九八八を乗じて得た額
二
前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
Ａ－Ｂ
算式の符号
Ａ　前年度の９月及び３月に譲与された特別とん譲与税の額の合算額
Ｂ　前年度における前号の額
（石油ガス譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の二
石油ガス譲与税の基準税額は、石油ガス譲与税法第二条の規定によつて石油ガス譲与税を譲与されるべき指定都市について、同法第三条の規定により前年度の六月、十一月及び三月に譲与された石油ガス譲与税の額の合算額に〇・九五二を乗じて得た額とする。
（自動車重量譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の三
自動車重量譲与税の基準税額は、自動車重量譲与税法第一条の規定によつて自動車重量譲与税を譲与されるべき市町村について、同法第三条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された自動車重量譲与税の額の合算額に一・〇一一を乗じて得た額とする。
（航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の四
航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係市町村について、一一、四四〇、〇〇〇千円を航空機燃料譲与税として譲与されるべき額として総務大臣が通知した率によつて按分した額とする。
（森林環境譲与税の基準税額の算定方法）
第四十条の五
森林環境譲与税の基準税額は、五七、七〇〇、〇〇〇千円に百分の五十五を乗じて得た額を市町村譲与基準面積によつて按分した額、五七、七〇〇、〇〇〇千円に百分の二十を乗じて得た額を市町村譲与基準従業者数によつて按分した額及び五七、七〇〇、〇〇〇千円に百分の二十五を乗じて得た額を市町村譲与基準人口によつて按分した額の合算額とする。
（市町村交付金の基準額の算定方法）
第四十一条
市町村交付金の基準額は、第一号及び第二号に定める額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一
（一）から（六）までに定める額の合算額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
（一）
交付金法第二条第一項第一号の固定資産（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第七条、第八条、第九条第二項（交付金法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（二）
交付金法第二条第一項第二号の固定資産（同条第四項に規定するものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第七条、第八条、第九条第二項（交付金法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（三）
交付金法第二条第一項第三号の国有林野に係る土地（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長が交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（四）
交付金法第二条第一項第四号の固定資産（同法第二十条に規定する多目的ダムを含む。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同法第七条、第八条、第九条第二項（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）又は第十条第一項若しくは第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として同法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、同法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（五）
交付金法第二条第一項第五号の水道施設若しくは工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（同法第二十条に規定する多目的ダムを含む。ただし、（四）に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として同法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
（六）
交付金法第二条第一項第六号の固定資産（同条第三項各号に掲げるものを除く。）について、各省各庁の長が交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定により通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除く。）によつて算定した当該市町村の当該年度の交付金算定標準額
二
前年度以前の年度の市町村交付金の基準額の算定に用いた交付金算定標準額について、当該各年度の四月一日以後において前号（一）から（六）までに規定する価格の通知が変更されたことその他の理由により総務大臣が過大又は過少と認めた額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
第三節　低開発地域工業開発促進法等による特例
（都道府県に係る控除額の算定方法）
第四十二条
（０．２５×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．２５×Ｎ＋０．１×Ｏ＋０．１×Ｐ）×α×０．３２８
０．２５×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ、０．２５×Ｎ、０．１×Ｏ及び０．１×Ｐに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｊ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅰ
Ｊ＝０．３１×（ｋ－ｊ）＋γ
算式Ⅰの符号
ｊ　平成１４年度から平成１６年度までの各年度における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｋ　令和３年から令和５年までの各年における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
γ　特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては３．１２とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては３．４３とし、町村にあつては３．６７とする。
Ｋ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅱ
Ｋ＝０．２７×（ｍ－ｌ）＋２．１６
算式Ⅱの符号
ｌ　平成１８年度から平成２０年度までの各年度における転入者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｍ　令和３年から令和５年までの各年における転入者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｌ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅲ
Ｌ＝－０．３３×（ｏ－ｎ）－０．２９
算式Ⅲの符号
ｎ　平成１８年度から平成２０年度までの各年度における転出者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｏ　令和３年から令和５年までの各年における転出者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｍ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅳ
Ｍ＝１２２．７０×（ｑ－ｐ）＋δ
算式Ⅳの符号
ｐ　平成１５年３月３１日現在、平成１６年３月３１日現在及び平成１７年３月３１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｑ　令和４年１月１日現在、令和５年１月１日現在及び令和６年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
δ　特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市にあつては３．３３とし、特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市にあつては４．１２とし、町村にあつては４．１８とする。
Ｎ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅴ
Ｎ＝｛０．１４×（ｓ－ｒ）＋１．４７｝＋（０．１５×ｓ－４．４７）
｛０．１４×（ｓ－ｒ）＋１．４７｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５に満たない場合は０．５とし、（０．１５×ｓ－４．４７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．５に満たない場合は０．５とする。
算式Ⅴの符号
ｒ　住民基本台帳関係年報に登載された平成１５年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１５３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９８２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．３０３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．２１７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．７９２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１０４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、平成１６年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１４６を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９５３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．２７１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．１４１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．８３５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１１４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに平成１７年３月３１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．１４４を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．９３８を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．２２０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．１６５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に０．８８７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．１２１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．００３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数を合算して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
別表第十の二
削除
別表第十一
軽油引取税及び軽油引取税交付金に係る率（第２３条の２、第３８条関係）
都道府県及び指定都市
率
都道府県
北海道
０．９８７
青森
０．９７２
岩手
０．９６０
宮城
０．９８２
秋田
０．９７７
山形
０．９５９
福島
０．９４５
茨城
１．００９
栃木
０．９８７
群馬
１．０１０
埼玉
１．０１５
千葉
１．０１５
東京
１．０２０
神奈川
１．０１３
新潟
０．９７５
富山
０．９９２
石川
１．００５
福井
０．９７６
山梨
１．００８
長野
０．９９６
岐阜
０．９９９
静岡
１．００４
愛知
１．０１６
三重
０．９９８
滋賀
１．０００
京都
１．０１３
大阪
１．０２７
兵庫
０．９９３
奈良
１．００２
和歌山
０．９８６
鳥取
０．９９７
島根
０．９８４
岡山
１．００４
広島
０．９９８
山口
０．９８０
徳島
０．９９８
香川
１．００３
愛媛
０．９８６
高知
０．９８０
福岡
１．００７
佐賀
１．０１４
長崎
０．９８１
熊本
０．９９６
大分
０．９９７
宮崎
０．９９１
鹿児島
１．００２
沖縄
１．０２３
指定都市
札幌
０．９０７
仙台
０．９３３
さいたま
０．９４０
千葉
０．９６７
横浜
０．９７３
川崎
０．９６６
相模原
０．９７３
新潟
０．９４９
静岡
０．９９９
浜松
０．９９３
名古屋
０．９８２
京都
０．９１８
大阪
０．９８５
堺
０．９６４
神戸
０．９４１
岡山
０．９７２
広島
０．９３９
北九州
１．００８
福岡
０．９９９
熊本
０．９２４
別表第十二
（１）　自動車税の環境性能割に係る基準税率補正率（第２４条関係）
都道府県
率
北海道
０．８８８
青森
０．８１６
岩手
０．９２６
宮城
０．８８３
秋田
０．８８９
山形
０．８６１
福島
０．８７７
茨城
０．９１３
栃木
０．９６２
群馬
０．９７４
埼玉
１．０２７
千葉
０．９９２
東京
１．３２７
神奈川
１．０１９
新潟
０．９０４
富山
０．８０１
石川
０．８８１
福井
０．９２６
山梨
０．９７７
長野
０．９０７
岐阜
１．０６９
静岡
１．０２７
愛知
１．０２２
三重
０．９４８
滋賀
０．９０５
京都
１．０３６
大阪
１．０９０
兵庫
１．１０３
奈良
１．１４１
和歌山
１．０５０
鳥取
０．９２８
島根
０．７８５
岡山
０．９６７
広島
０．９０９
山口
０．９３５
徳島
０．９００
香川
０．８９１
愛媛
０．９３９
高知
０．９００
福岡
０．９９７
佐賀
０．８８４
長崎
０．８５１
熊本
０．７５９
大分
０．８７６
宮崎
０．８２０
鹿児島
０．９２１
沖縄
０．７６１
（２）　自動車税の種別割に係る基準税率補正率（第２４条関係）
都道府県
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
北海道
１．００４
０．９９０
１．０６７
青森
０．９６８
０．９４４
１．０８０
１．０９８
岩手
０．９８３
０．８５６
１．１０６
宮城
０．９９１
１．００７
１．０４２
１．４０９
秋田
０．９８２
０．８９９
１．１１９
山形
０．９８２
０．９６６
１．０９４
福島
１．０００
１．０１１
１．０５７
茨城
１．０１１
１．０１１
１．０５３
栃木
１．００７
１．０１６
１．０４８
群馬
１．００３
０．９７９
１．０３０
埼玉
１．００７
１．０３１
１．０４５
１．４０９
千葉
０．９９９
１．０５２
１．００１
０．０００
東京
１．０１５
１．１０８
０．３５３
１．０２６
神奈川
１．０００
１．０９９
０．９８５
０．９８４
新潟
０．９８４
０．９７０
１．０７３
富山
０．９８１
０．９９８
１．０９６
石川
０．９８３
０．８９７
０．９７６
福井
０．９９０
０．９９１
１．０６５
山梨
１．００６
１．０３０
１．０６０
長野
０．９９６
１．０１６
１．０９７
岐阜
０．９９４
０．９８６
１．０５８
静岡
０．９９７
０．９８０
１．０５３
０．９９５
愛知
１．００７
１．０００
１．０６７
１．３０９
三重
１．００１
１．００８
１．０８４
滋賀
１．００５
０．８１１
１．０９６
京都
０．９９５
０．９９９
０．９２４
１．２６０
大阪
０．９９４
０．９３５
０．９０３
兵庫
１．０２０
１．０４４
０．９９８
奈良
１．０１３
１．０１０
１．０８７
和歌山
１．００１
０．９６０
１．０７１
鳥取
０．９９０
０．９９１
１．１２５
島根
０．９７２
０．８４２
１．０９７
岡山
０．９９０
０．９９４
１．１０４
広島
０．９９９
０．９９２
１．００６
１．０３６
山口
０．９８１
０．９９９
１．０７４
０．８０９
徳島
０．９９８
０．９６３
１．１１１
香川
０．９９７
０．９７３
１．０３７
愛媛
０．９９７
０．９８３
１．１０９
高知
０．９８２
０．９６７
１．０５８
福岡
１．００７
０．９８２
０．９８１
１．４０９
佐賀
０．９９６
０．７５１
１．０２３
１．２６８
長崎
０．９９０
０．９６７
１．０２１
０．９１５
熊本
０．９８８
０．９５３
１．０８７
１．４０９
大分
１．００２
０．９４６
１．０１４
宮崎
０．９９２
０．９６５
１．０７２
鹿児島
０．９８５
０．９５５
１．０６８
沖縄
０．９８９
０．９０６
０．９００
１．０２１
別表第十三
市町村民税法人税割に係る率（第３１条関係）
市町村
率
金沢市
０．９
七尾市
０．６
輪島市
０．６
珠洲市
０．６
羽咋市
０．９
かほく市
０．９
津幡町
０．９
内灘町
０．９
志賀町
０．６
宝達志水町
０．９
中能登町
０．９
穴水町
０．６
能登町
０．６
平成二十三年度分及び平成二十四年度分の市町村助成交付金に限り、第五条中「土地、建物又は工作物」とあり、及び「土地、建物若しくは工作物」とあるのは「土地」と、「とする」とあるのは「を総務省令で定めるところにより補正した価格とし、第一条第一項各号に掲げる建物又は工作物の価格は、当該年の三月三十一日現在において国有財産台帳に登録された当該建物又は工作物の価格（国有財産台帳に当該建物若しくは工作物又はその価格が登録されていない場合にあつては、国有財産法施行令第二十一条の規定によつて国有財産台帳に登録すべき価格）とする」と、第六条第一項中「前条」とあるのは「附則第二項の規定により読み替えて適用される前条」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第一条の規定は、昭和三十四年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の効力発生の日から施行する。
（経過規定）
３
この政令による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第一条第一項第一号の規定は、昭和三十六年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用し、昭和三十五年度分以前の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第三条第二項の規定は、昭和三十六年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
５
前項の規定による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条第一項第一号の規定は、昭和四十一年度分以後の年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金について適用する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第三条第一項の規定は、昭和四十八年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）第一条第一項の規定は、昭和四十九年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第三条第一項の規定は、平成四年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
平成八年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第六項の規定により読み替えて適用される新令第六条第一項中「毎年度、当該年の八月三十一日までに」とあるのは「平成八年十一月十五日までに」と、新令第七条中「毎年度、当該年の十月三十一日までに」とあるのは「平成八年十一月三十日までに」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
平成十三年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第七項の規定により読み替えて適用される新令第六条第一項中「毎年度、当該年の八月三十一日までに」とあるのは「平成十三年十一月十五日までに」と、新令第七条中「毎年度、当該年の十月三十一日までに」とあるのは「平成十三年十一月三十日までに」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
平成十八年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第二項の規定により読み替えて適用される新令第六条第一項中「毎年度、当該年の八月三十一日までに」とあるのは「平成十八年十一月十五日までに」と、新令第七条中「毎年度、当該年の十月三十一日までに」とあるのは「平成十八年十一月三十日までに」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
平成二十三年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第二項の規定により読み替えて適用される新令第六条第一項中「毎年度、当該年の八月三十一日までに」とあるのは「平成二十三年十一月十五日までに」と、新令第七条中「毎年度、当該年の十月三十一日までに」とあるのは「平成二十三年十一月三十日までに」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二十五日）から施行する。
ただし、第一条中防衛省組織令第五条第三号及び第十二条第三号の改正規定、第二条の規定（自衛隊法施行令第五十一条の五の見出し及び第五十九条の四の改正規定を除く。）並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十六年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。