一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額（当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結した極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、一定期間の最後の日における残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）
タ
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）
レ
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）
ソ
当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。）
ツ
当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。）
ネ
一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約が、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳（元本、利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）及び当該貸付けの契約を特定し得る事項（極度方式貸付けに係る契約を締結する場合において、当該契約と同一の極度方式基本契約に基づいた従前の極度方式貸付けに係る契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、記載を省略することができる。）
ナ
一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約に係る将来支払う返済金額の合計額（当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、将来支払う返済金額の合計額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務の将来支払う返済金額の合計額を記載することができる。）（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来支払う返済金額の合計額を記載することができる。）（貸付けに係る契約を締結した時点において将来支払う返済金額の額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定）
ラ
一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額）（当該弁済に係る貸付けが複数あるときは、弁済に係る貸付けの金額に代えて、最後の貸付けに係る貸付けの金額とその時点において残存する当該貸付けと同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けの債務の合計額を記載することができる。）
ム
一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領金額（当該書面の交付を受ける者以外の者が債務の弁済をした場合には、その受領金額及びその旨）及び利息、賠償額の予定に基づく賠償金若しくは元本への充当額
ウ
一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領年月日
ヰ
一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る弁済後の残存債務の額（当該弁済に係る極度方式貸付けに係る契約と同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、弁済後の残存債務の額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務の額を記載することができる。）（それぞれの弁済に係る弁済後の残存債務の額の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の額を記載することができる。）
ノ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定紛争解決機関が存在する場合
貸金業者が法第十二条の二の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定紛争解決機関が存在しない場合
貸金業者の法第十二条の二の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
二
手形の割引の契約
次に掲げる事項
イ
前号に定める事項（同号ヲ、カ、ヨ、ネ及びナに掲げる事項を除く。）
ロ
割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
ハ
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三
売渡担保の契約
次に掲げる事項
イ
第一号に定める事項（同号カ及びネに掲げる事項を除く。）
ロ
買戻しに関する事項（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）
ハ
売渡目的物の内容（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている売渡目的物については、記載を省略することができる。）
四
金銭の貸借の媒介の契約
次に掲げる事項
イ
第一号に定める事項（同号ヲからカまで、ネ、ナ及びヰに掲げる事項を除く。）
ロ
媒介手数料の計算の方法（法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）及びその金額
１８
前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあつては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。
１９
第十一条第四項の規定は、貸金業者が第十七項の書面を作成する場合について準用する。
第十四条
削除
（受取証書の交付）
第十五条
法第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（金銭の貸借の媒介手数料を受領したときにあつては、第五号に掲げる事項を除く。）とする。
一
弁済を受けた旨を示す文字
二
貸金業者の登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）
三
債務者の商号、名称又は氏名
四
債務者（貸付けに係る契約について保証契約を締結したときにあつては、主たる債務者）以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の商号、名称又は氏名
五
当該弁済後の残存債務の額
２
前項第二号及び第三号に掲げる事項については、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもつて、当該事項の記載に代えることができる。
３
法第十八条第一項に規定する書面には、同項各号に規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
４
法第十八条第三項に規定する内閣府令で定める書面は、弁済に係る第十三条第十七項各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項（同項第一号ノに掲げる事項を除くほか、一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあつては同号ハからリまで及びルからナまでに掲げる事項、同項第二号イに掲げる事項（同項第一号ハからリまで、ル、ワ及びタからツまでに掲げる事項に限る。）、同項第二号ロ及びハに掲げる事項、同項第三号イに掲げる事項（同項第一号ハからリまで、ルからワまで、ヨからツまで及びナに掲げる事項に限る。）、同項第三号ロ及びハに掲げる事項並びに同項第四号イに掲げる事項（同項第一号ハからリまで、ル及びヨからツまでに掲げる事項に限る。）及び同項第四号ロに掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあつては同項第一号ラからヰまでに掲げる事項、同項第二号イに掲げる事項（同項第一号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）、同項第三号イに掲げる事項（同項第一号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）及び同項第四号イに掲げる事項（同項第一号ラからウまでに掲げる事項に限る。）を除く。）を記載した書面とする。
５
前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあつては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。
６