法第六十九条の二第四項に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。
（計算書類に関する事項）
第三十六条の四
法第七十条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき組織変更をする株式会社が法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項の規定又は同条第二項（計算書類の公告）の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき組織変更をする株式会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合
同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
組織変更をする株式会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
組織変更をする株式会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条の規定が適用されないものである場合
その旨
五
組織変更をする株式会社につき最終事業年度がない場合
その旨
六
組織変更をする株式会社が清算株式会社である場合
その旨
七
前各号に掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容
（株式会社から相互会社への組織変更に係る公告事項）
第三十六条の五
法第七十条第二項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更後相互会社の基金の総額
二
株主及び新株予約権者に対する補償に関する事項
三
組織変更後における保険契約者の権利に関する事項
（保険契約に係る債権の額）
第三十七条
法第七十条第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。
一
法第七十条第二項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（招集の決定事項）
第三十八条
法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第五号（創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第一号に規定する保険契約者総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由
イ
当該場所が組織変更をする株式会社の株主総会の場所として定款で定められたもの又は法第六十九条第一項の株主総会において決議されたものである場合
ロ
当該場所で開催することについて保険契約者総会に出席しない保険契約者全員の同意がある場合
二
法第七十四条第三項において準用する会社法第六十七条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（法第六十九条第一項の株主総会においてロからニまでに掲げる事項についての決議がある場合における当該事項を除く。）
イ
次条第一項の規定により保険契約者総会参考書類（法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十条第一項（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）に規定する保険契約者総会参考書類をいう。以下この款において同じ。）に記載すべき事項
ロ
特定の時（保険契約者総会の日時以前の時であって、法第七十四条第三項において準用する会社法第六十八条第一項（創立総会の招集の通知）の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ
特定の時（保険契約者総会の日時以前の時であって、法第七十四条第三項において準用する会社法第六十八条第一項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ニ
保険契約者から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面（法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第三十八条の四において同じ。）が組織変更をする株式会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
ホ
第三十八条の三第一項の措置をとることにより保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載しないものとする事項
ヘ
一の保険契約者が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該保険契約者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項
（１）
法第七十四条第三項において準用する会社法第六十七条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合
法第七十四条第三項において準用する会社法第七十五条第一項（書面による議決権の行使）
（２）
法第七十四条第三項において準用する会社法第六十七条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合
法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十六条第一項（電磁的方法による議決権の行使）
三
法第七十四条第三項において準用する会社法第六十七条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（法第六十九条第一項の株主総会においてイ又はロに掲げる事項についての決議がある場合における当該事項を除く。）
イ
法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第六十八条第三項の承諾をした保険契約者の請求があった時に当該保険契約者に対して法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第七十四条第三項において準用する会社法第七十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
ロ
一の保険契約者が同一の議案につき法第七十四条第三項において準用する会社法第七十五条第一項又は第七十六条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該保険契約者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
四
法第七十四条第三項において準用する会社法第七十四条第一項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（当該事項について法第六十九条第一項の決議があった場合を除く。）は、その事項
五
第二号に規定する場合以外の場合においては、次に掲げる事項に係る議案の概要
イ
役員等の選任
ロ
定款の変更
（保険契約者総会参考書類）
第三十八条の二
法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十条第一項又は第七十一条第一項（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき保険契約者総会参考書類は、別紙様式第五号に準じて作成しなければならない。
２
法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第三号及び第四号（創立総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた組織変更をする株式会社が行った保険契約者総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十四条第三項において読み替えて準用する会社法第七十条第一項及び第七十一条第一項の規定による保険契約者総会参考書類の交付とする。
３
取締役は、保険契約者総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第七十四条第三項において準用する会社法第六十八条第二項又は第三項（創立総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第三十八条の四までにおいて同じ。）を発出した日から保険契約者総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を保険契約者に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
４
同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載することを要しない。
この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
５