法第三百八条の十三第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決手続の申立ての内容
二
紛争解決手続において特別調停案（法第三百八条の七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日
三
紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容
第三章　監督
（届出事項）
第二百三十九条の十四
指定紛争解決機関は、法第三百八条の十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
法第三百八条の十九第一号に掲げる場合
手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び保険業関係業者の商号、名称又は氏名
二
次項第六号に掲げる場合
指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約
三
次項第七号に掲げる場合
保険業関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該保険業関係業者の商号、名称又は氏名
四
次項第八号又は第九号に掲げる場合
次に掲げる事項
イ
行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ
行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ
行為の概要
ニ
改善策
２
法第三百八条の十九第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二
親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権（指定紛争解決機関の総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。第五号において同じ。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
三
親法人が親法人でなくなったとき。
四
子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五
指定紛争解決機関の総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。
六
法第三百八条の三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。
七
保険業関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。
八
指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。
九
加入保険業関係業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。
３
前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。
（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第二百三十九条の十五
法第三百八条の二十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第二十八号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
３
指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第五編　雑則
（書面の内容等）
第二百四十条
法第三百九条第一項第一号に規定する書面には、保険契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。
２
前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。
３
第一項の書面を申込者等（法第三百九条第一項に規定する申込者等をいう。以下この項及び次条において同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。
（保険契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二百四十条の二
法第三百九条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
保険会社等及び外国保険会社等の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
保険会社等及び外国保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第三百九条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険会社等及び外国保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。
４
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険会社等及び外国保険会社等の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第二百四十条の三
令第四十五条の二第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に規定する方法のうち保険会社等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
第二百四十条の四
法第三百九条第三項の内閣府令で定める方法は、第二百四十条の二第一項第二号に掲げる方法とする。
（保険契約の申込みの撤回等ができない場合）
第二百四十一条
令第四十五条第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
郵便を利用する方法
二
ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法
三
保険会社等又は外国保険会社等（免許特定法人の引受社員を含む。）が設置した機器を利用する方法
（保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料）
第二百四十二条
法第三百九条第五項に規定する内閣府令で定める金額は、当該保険契約に係る保険料として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該保険契約の保険期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下この項において「保険料期間」という。）の総日数で除した額に、当該保険料期間の開始の日から当該保険契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。
２
前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
（認可等の申請）
第二百四十三条
法第九十九条第七項並びに法第百二十三条第一項（法第二百七条において準用する場合を含む。）並びに法第二百二十五条第一項の規定により提出される認可申請書、法第二百三十六条第一項第二号及び第二百七十三条第一項第五号の規定により提出される承認申請書並びに法第百二十三条第二項（法第二百七条において準用する場合を含む。）及び法第二百二十五条第二項の規定により提出される届出書には、理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類（法第四条第二項第四号、法第百八十七条第三項第四号又は法第二百二十条第三項第四号に掲げる書類に記載した事項（第三分野保険の保険契約に関するものに限る。）を変更しようとするときは、当該書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人（外国保険会社等の場合にあっては当該外国保険会社等の日本における保険計理人、免許特定法人の場合にあっては当該免許特定法人の日本における保険計理人）が確認した結果を記載した意見書を含む。）を添付しなければならない。
（保険会社等を子会社とする外国の持株会社に係る特例）
第二百四十四条