農林中央金庫の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。次条第一項第四号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合並びに当該農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合の子法人等及び関連法人等（前各号に掲げる者を除く。）
２
前項第三号に規定する「親法人等」とは、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、同項に規定する「子法人等」とは、同号に規定する親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及びその子法人等又は当該親法人等の子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該親法人等の子法人等とみなす。
３
第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。
（子金融機関等の範囲）
第八条の二
法第五十九条の二の二第二項の政令で定める者は、次に掲げる者（農林中央金庫代理業者を除く。）とする。
一
農林中央金庫の子法人等
二
農林中央金庫の関連法人等（前条第三項に規定する関連法人等をいう。）
三
法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業を営む者（前二号に掲げる者を除く。）
四
農林中央金庫の再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合
２
法第五十九条の二の二第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
第四十四条各号に掲げる者
二
前項第四号に掲げる者
三
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十三条第五項に規定する特例業務届出者
四
金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者
五
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次号において同じ。）、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
六
外国の法令に準拠して外国において次に掲げる業を行う者（銀行、金融商品取引業者並びに第一号及び前三号に掲げる者を除く。）
イ
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業
ロ
金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業
（特定預金等契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等）
第九条
農林中央金庫は、法第五十九条の三又は第五十九条の七において準用する金融商品取引法（以下この条から第十一条までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定預金等契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等）
第十条
農林中央金庫は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十一条
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
特定預金等契約（法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの
二
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。第四十六条第二号において同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
（特定預金等契約の締結について金融商品取引法を準用する場合の読替え）
第十二条
法第五十九条の三の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
（外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について金融商品取引法を準用する場合の読替え）
第十二条の二
法第五十九条の七の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称又は商号」と読み替えるものとする。
（資料の提出等を求めることができる所属外国銀行に係る特殊関係者）
第十二条の三
法第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の八に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
所属外国銀行（法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。第四号において同じ。）の発行済株式の総数又は出資の総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分（以下この条において「株式等」という。）を保有している者
二
前号に掲げる者の発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有している者
三
第一号に掲げる者により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人
四
所属外国銀行により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人
五
前号に掲げる法人により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人
（外国銀行代理業務について銀行法を準用する場合の読替え）
第十二条の四
法第五十九条の八の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法（第五十二条の四十第一項を除く。）の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の二の六第二項
電磁的記録
電磁的記録（農林中央金庫法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の四十第一項
営業所又は事務所
事務所
第五十二条の四十第二項
商号若しくは名称又は氏名、許可番号、所属銀行の商号
名称、所属外国銀行の名称又は商号、主たる営業所が所在する国
第五十二条の四十三
第二条第十四項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。）