法第十二条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び第二十条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該労働金庫等が当該実施期間内に法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第四条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等（法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。
一
第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類
二
役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類
２
法第十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第四条各号に掲げる事項
二
協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する労働金庫等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準）
第十九条
法第十二条第二項第一号（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。
（法第十二条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第二十条
金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十二条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第十四条第一項の規定による合併等の認可）
第二十一条
法第十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（労働金庫等に限る。以下この条において同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則（昭和五十七年／大蔵省／労働省／令第一号）第六十九条第一項第二号に掲げる書面
ロ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十二条第一項第二号又は第六十三条第一項第二号に掲げる書面
三
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
四
労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類
五
法第十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面
六
合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継金融機関等がある場合における当該承継金融機関等が法第十四条第三項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面
七
合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象金融機関等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継金融機関等がある場合にあっては、法第十四条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項（当該承継金融機関等が銀行等、信用金庫又は信用協同組合である場合にあっては、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第六十七号）第二十六条第一項第三号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書面
八
その他法第十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第十四条第三項の規定による経営強化計画の提出）
第二十二条
法第十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
第三条第一項第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等が合併等により新たに設立される労働金庫等である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
当該承継金融機関等に係る次に掲げる事項を記載した書面
イ
法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画
ロ
イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
四
その他法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
２
法第十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第四条各号に掲げる事項
二
法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第十四条第四項第一号の経営の改善の目標に関する基準）
第二十三条
法第十四条第四項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
経営強化計画を提出した承継金融機関等が合併に係るものである場合
コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
二
経営強化計画を提出した承継金融機関等が合併以外の合併等に係るものである場合
コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
（法第十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第二十四条
金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十四条第三項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十二条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。
第三章　金融組織再編成を行う労働金庫等に対する資本の増強に関する特別措置
（基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出）
第二十五条