ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６５３
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１５７
Ｄ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９３
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６４
Ｄ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２６４４
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１５６
Ｄ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１０２
Ｄ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２５９１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１６１
Ｄ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２７
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２
Ｄ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２６
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１
Ｄ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０
Ｄ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｄ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０３
Ｄ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２４１１
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０２６
Ｄ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３００１
Ｄ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１１３
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１１７
Ｄ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００１５３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７０
Ｄ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００３４５
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３７５
四　都市計画費
都市計画区域における人口
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
ｎ
地下高速鉄道の建設に係る事業費（符号Ｅに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含むものとし、平成２３年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２２年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額
Ｃ
１３
＝０．０３１８
Ｃ
１４
＝０．０２１２
Ｃ
１５
＝０．０２３９
Ｃ
１６
＝０．０２４３
Ｃ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
Ｃ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１
Ｃ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２
Ｃ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４７５
Ｃ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４３０
Ｃ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
Ｃ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３４０
Ｃ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１１
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３６３
Ｃ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０２１２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３９
Ｃ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０２０７
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３４
Ｃ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１６
Ｃ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２１
Ｃ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０１９４
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２５
Ｃ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．００８７３
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１６８
Ｃ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．００８０６
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０３
Ｃ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．００１７１
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１７３
Ｃ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２７０
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７７
Ｃ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００４４６
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４６０
Ｄ　地下鉄事業続特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｅ　昭和４６年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和５４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における元利償還金（大阪市においては当該年度における元利償還金相当額を基礎として総務大臣が算定して通知した額）
α　一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業（鉄道事業法第２条第２項及び第３項に規定する事業をいう。）により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては０．３、その他のものにあつては０．６
Ｆ　平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における元利償還金（大阪市においては当該年度における元利償還金相当額）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　平成２６年度以前において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｈ
ｎ
ｎ年度（平成２７年度以降に限る。）に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
Ｉ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０４５
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５
Ｉ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０４５０
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｉ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０４５０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５０
Ｉ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｉ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｉ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｉ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｉ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．０４５００
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５００
Ｊ　地下鉄事業続特例債の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
Ｋ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額
Ｌ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額