新開示府令第三号様式（新開示府令第三号の二様式及び第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、施行日以後に開始する連結会計年度を当連結会計年度とする有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する連結会計年度を当連結会計年度とする有価証券報告書については、なお従前の例による。
４
新開示府令第四号の三様式及び第九号の三様式は、施行日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間を当四半期連結会計期間とする四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間を当四半期連結会計期間とする四半期報告書については、なお従前の例による。
５
新開示府令第五号様式、第五号の二様式及び第十号様式は、施行日以後に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とする半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とする半期報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の六様式、第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第七号様式（新開示府令第七号の四様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項の規定（同法第二十七条において準用する場合を含む。）によるものをいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
次の各号に掲げるこの府令の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）の規定の適用は、当該各号に定めるところによる。
一
第十九条第二項第一号
新開示府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出し（新開示府令第十九条第二項第一号に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
二
第十九条第二項第二号
施行日以後に行われる取締役会の決議等（新開示府令第四条第二項第一号ロに規定する取締役会の決議等をいう。以下この号において同じ。）若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可（当該取締役会の決議等若しくは当該株主総会の決議又は当該行政庁の認可に係る有価証券の取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該有価証券の発行。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に行われる取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可については、なお従前の例による。
２
新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十二号様式、第十二号の二様式及び第十五号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第十七条の三第二項から第五項までの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る外国会社報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第八項に規定する外国会社報告書をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る外国会社報告書については、なお従前の例による。
ただし、平成二十三年十二月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了する事業年度に係る外国会社報告書について適用することができる。
２
新開示府令第十七条の十七第二項から第五項までの規定は、施行日以後に終了する四半期会計期間（企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第二十二号の四に規定する四半期会計期間をいう。以下この項において同じ。）に係る外国会社四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第六項に規定する外国会社四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する四半期会計期間に係る外国会社四半期報告書については、なお従前の例による。
ただし、平成二十四年二月十六日から同年三月三十一日までの間に終了する四半期会計期間に係る外国会社四半期報告書について適用することができる。
３
新開示府令第十八条の三第二項から第五項までの規定は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第七項に規定する外国会社半期報告書をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書については、なお従前の例による。
ただし、平成二十四年一月一日から同年三月三十一日までの間に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書について適用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この項及び次項において「新開示府令」という。）第二号様式記載上の注意（５６）ｈ及び（５７）ａ（ｃ）の規定（これらの規定を新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第二号の六様式、第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第七号の四様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
３
新開示府令第三号様式記載上の注意（３６）ｇの規定（新開示府令第三号の二様式、第四号様式及び第五号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十四年十月一日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条