当該分割信託の受益権の当該信託の分割の直前の帳簿価額に当該信託の分割に係る第百十九条の八の四第一項（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）に規定する割合を乗じて計算した金額（当該承継信託の受益権の交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二十六
適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものにより移転を受けた有価証券で同項に規定する譲渡損益調整資産（第百二十二条の十二第一項第三号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する通算法人株式を除く。）に該当するもの
その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額からその有価証券に係る法第六十一条の十一第七項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又はその通常要する価額にその有価証券に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額
二十七
前各号に掲げる有価証券以外の有価証券
その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額
２
前項各号に掲げる有価証券が資産再評価法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百七十五号）による改正前の資産再評価法の規定による再評価を行つた株式（同法の規定により再評価を行つたものとみなされたものを含む。）である場合には、昭和三十二年十二月三十一日の属する事業年度終了の日における当該株式の帳簿価額に相当する金額をもつて当該株式の同項各号の規定による取得価額とみなす。
３
第一項に規定する取得には、第百二十三条の四（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）、第百二十三条の五（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）又は第百二十三条の六第一項（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）の規定の適用がある有価証券の取得並びに法第六十二条第一項後段（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）の規定により取得したものとされる同項後段に規定する新株等又は分割対価資産に該当する有価証券のその取得及び適格分割型分割に係る分割法人による分割承継法人又は法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人の株式の取得（次条第一項第一号において「被合併法人等の新株等の取得」という。）を含まないものとする。
（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
第百十九条の二
有価証券の譲渡に係る原価の額を計算する場合におけるその一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、次に掲げる方法とする。
一
移動平均法（有価証券をその銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄を同じくする有価証券の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含むものとし、被合併法人等の新株等の取得を除く。以下この項において同じ。）をする都度その有価証券のその取得の直前の帳簿価額とその取得をした有価証券の取得価額（当該引継ぎを受けた有価証券については、当該被合併法人又は分割法人の法第六十二条の二第一項（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する時又は当該適格分割型分割の直前の帳簿価額。次号において同じ。）との合計額をこれらの有価証券の総数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。）
二
総平均法（有価証券を前号と同様に区別し、その銘柄の同じものについて、当該事業年度開始の時において有していたその有価証券の帳簿価額と当該事業年度において取得をしたその有価証券の取得価額の総額との合計額をこれらの有価証券の総数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。）
２
前項各号の銘柄は、有価証券を売買目的有価証券（法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券をいう。以下この条において同じ。）、満期保有目的等有価証券（次に掲げる有価証券をいう。以下この条において同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券及び満期保有目的等有価証券以外の有価証券をいう。次項において同じ。）のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とする。
一
償還期限の定めのある有価証券（売買目的有価証券に該当するものを除く。）のうち、その償還期限まで保有する目的で取得し、かつ、その取得の日においてその旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したもの（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から移転を受けた有価証券で、これらの法人においてこの号に掲げる有価証券に該当する有価証券とされていたものを含む。）
二
法人の特殊関係株主等（その法人の株主等（その法人が自己の株式又は出資を有する場合のその法人を除く。）及びその株主等と第四条（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者をいう。）がその法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその特殊関係株主等の有するその法人の株式又は出資
３
第一項各号の銘柄は、前項の規定にかかわらず、保険会社又は農業協同組合連合会の有する有価証券にあつては次に掲げる有価証券のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とし、共済水産業協同組合連合会の有する有価証券にあつては第二号から第五号までに掲げる有価証券のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とする。
一
特別勘定（保険業法第百十八条第一項（特別勘定）に規定する特別勘定又はこれに類するもので財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に属する有価証券（特別勘定が二以上ある場合におけるその二以上の特別勘定に属する有価証券については、更に特別勘定の異なるごとに区分した後のそれぞれの有価証券）
二
売買目的有価証券（前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
三
責任準備金対応有価証券（償還期限の定めのある有価証券（前二号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）のうち、保険業法第百十六条第一項（責任準備金）、農業協同組合法第十一条の三十二（責任準備金）又は水産業協同組合法第百五条第一項（準用規定）において準用する同法第十五条の十七（責任準備金）に規定する責任準備金を積み立てた保険契約又は共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるための有価証券として財務省令で定めるものをいう。）
四
満期保有目的等有価証券（前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
五
その他有価証券（第三号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）
第百十九条の三
内国法人がその有する有価証券（前条第一項第一号に掲げる移動平均法（以下この条において「移動平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第四項までにおいて同じ。）につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、その有価証券のこれらの評価換えの直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該各号に掲げる評価換えの区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法第二十五条第二項（資産の評価益）の規定の適用を受ける評価換え
その有価証券のその評価換えの直前の帳簿価額にその評価換えにより当該事業年度の益金の額に算入した金額に相当する金額を加算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額
二
法第三十三条第二項又は第三項（資産の評価損）の規定の適用を受ける評価換え
その有価証券のその評価換えの直前の帳簿価額からその評価換えにより当該事業年度の損金の額に算入した金額に相当する金額を控除した金額をその有価証券の数で除して計算した金額
２
内国法人がその有する有価証券につき民事再生等評価換え（法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に規定する事実が生じた日の属する事業年度において、法第二十五条第三項の規定により同項に規定する資産の評価益の額（同項に規定する評価益の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）又は法第三十三条第四項の規定により同項に規定する資産の評価損の額（同項に規定する評価損の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）を当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）をした場合には、その有価証券の当該事実が生じた直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該事実が生じた日の前日における帳簿価額に法第二十五条第三項の規定により当該事業年度の益金の額に算入した評価益の額を加算し、又は当該前日における帳簿価額から法第三十三条第四項の規定により当該事業年度の損金の額に算入した評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。
３