三
法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる法人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける法人
同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類
イ
令第十七条の三の二第六項第一号に掲げる者
その者が第一号イ又はロに掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ同号イ又はロに定める書類
ロ
令第十七条の三の二第六項第二号に掲げる者（同号イに掲げる者に限る。）
次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において同号イに規定する福島国際研究産業都市区域（（１）及びハにおいて「福島国際研究産業都市区域」という。）の区域内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類
（１）
平成二十三年三月十一日における使用者のその者が同日において福島国際研究産業都市区域の区域内に所在する事業所に勤務していた旨を証する証明書
（２）
第一号イ（２）に掲げる書類
ハ
令第十七条の三の二第六項第二号に掲げる者（同号ロに掲げる者に限る。）
次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していたことを証する書類
（１）
第一号ロ（１）又は（２）に掲げる書類
（２）
（１）に掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していたことを明らかにする書類
ニ
令第十七条の三の二第六項第三号に掲げる者
その者が福島復興再生特別措置法施行規則第四十四条第三号に掲げる者に該当するものとして記載された同項第三号に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に係る同令第四十条第一項の申請書の写し又は同令第四十一条第一項の申請書の写し
（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第六条の三の三
法第十七条の三の三第三項において準用する法第十七条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、法第十七条の三の三第一項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類とする。
一
令第十七条の三の三第三項第一号に掲げる者
その者が次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類
イ
平成二十三年三月十一日以前から勤務している者
次に掲げる書類のうちその旨を証する書類
（１）
労働基準法第百七条第一項に規定する労働者名簿
（２）
労働基準法第百八条に規定する賃金台帳
（３）
（１）又は（２）に掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日以前から勤務していることを明らかにする書類
ロ
平成二十三年三月十一日後に新たに勤務することとなった者
次に掲げる書類その他の書類でその者が同日において令第十七条の三の三第三項第一号に規定する避難対象区域（（１）及び次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類
（１）
平成二十三年三月十一日における労働基準法第二十二条第一項の使用者のその者が同日において避難対象区域内に所在する事業所に勤務していた旨を証する同項の証明書
（２）
雇用保険の被保険者資格の取得の届出の確認の照会書の写し及び公共職業安定所の当該照会書に対する回答書（その者が平成二十三年三月十一日における被保険者資格を取得していることを明らかにするものに限る。）
二
令第十七条の三の三第三項第二号に掲げる者
次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを証する書類
イ
住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し）
ロ
住民基本台帳法第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し
ハ
イ又はロに掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを明らかにする書類
（特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）
第六条の四
令第十七条の五第二項に規定する財務省令で定めるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第六の上欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエア（同欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置にあっては、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産（法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産をいう。）に限る。）とする。
２
法第十七条の五第三項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
その名称及び内容
二
その実施予定期間
三
その実施場所
四
法第十七条の五第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細
（新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
第六条の五
令第十八条第三項に規定する財務省令で定めるものは、前条第一項に規定する減価償却資産とする。
２
法第十八条第三項において準用する法第十七条の五第三項に規定する財務省令で定める書類は、法第十八条第一項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
その名称及び内容
二
その実施予定期間
三
その実施場所
四
法第十八条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細
第六条の六
削除
（福島再開投資等準備金）
第六条の七
法第十八条の八第一項に規定する財務省令で定める期間は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第二十条第二項第四号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第十二条第一項第四号ロ（２）に掲げる積立期間とする。
２
法第十八条の八第一項第一号に規定する財務省令で定める金額は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第二十条第二項第四号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第十二条第一項第四号ロ（２）に掲げる積立金の総額とする。
３
法第十八条の八第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十八条の八第八項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名
二
法第十八条の八第八項に規定する分割承継法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三
法第十八条の八第八項に規定する適格分割の年月日
四
法第十八条の八第八項の福島再開投資等準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
五
その他参考となるべき事項
４
法第十八条の八第八項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第二十七条の十四の規定の適用については、同条中「の規定に基づく」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定に基づく」と、「、別表十三（一）」とあるのは「、別表十二（十五）、別表十三（一）」と、同条第二号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第六条の七第三項第四号（福島再開投資等準備金）に掲げる」とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）
第六条の八
法第十八条の九第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第六十四条又は第六十四条の二の規定が適用される場合における同法第六十四条第五項（同法第六十四条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十二条の二第四項の規定にかかわらず、次に掲げる書類とする。
一
国土交通大臣（法第十八条の九第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、県知事。以下この項において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類
二
法第十八条の九第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の同号に規定する施行区域内にある当該土地等を買い取った旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該土地等が当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られたときは当該買い取った者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）
２