通関業法
税関貨物取扱人法（明治三十四年法律第二十八号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　通関業
第一節　許可
（第三条―第十二条）
第二節　業務
（第十三条―第二十二条）
第三章　通関士
第一節　通関士試験
（第二十三条―第三十条）
第二節　通関士の資格
（第三十一条―第三十三条）
第四章　通関業者等の責任
（第三十三条の二―第三十八条）
第五章　雑則
（第三十九条―第四十条の三）
第六章　罰則
（第四十一条―第四十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。
一
「通関業務」とは、他人の依頼によつてする次に掲げる事務をいう。
イ
次に掲げる手続又は行為につき、その依頼をした者の代理又は代行をすること。
（１）
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする次に掲げる申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続（関税の確定及び納付に関する手続を含む。以下「通関手続」という。）
（一）
輸出（関税法第七十五条に規定する積戻しを含む。）又は輸入の申告
（二）
関税法第七条の二第一項の承認の申請
（三）
本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告
（四）
保税蔵置場（関税法第五十条第二項の規定により同法第四十二条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）、保税工場（同法第六十一条の五第二項の規定により同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。以下この号において同じ。）若しくは総合保税地域に外国貨物を置くこと、保税工場において外国貨物を同法第五十六条第一項に規定する保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において同法第六十二条の八第一項第二号若しくは第三号に掲げる行為をすることの承認の申請又は保税展示場に入れる外国貨物に係る同法第六十二条の三第一項の申告
（五）
関税法第六十七条の三第一項第一号の承認の申請
（２）
関税法その他関税に関する法令によつてされた処分につき、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）又は関税法の規定に基づいて、税関長又は財務大臣に対してする不服申立て
（３）
通関手続、（２）の不服申立て又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述
ロ
関税法その他関税に関する法令又は行政不服審査法の規定に基づき税関官署又は財務大臣に対して提出する通関手続又はイの（２）の不服申立てに係る申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十八条第一項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下「通関書類」という。）を作成すること。
二
「通関業」とは、業として通関業務を行うことをいう。
三
「通関業者」とは、次条第一項の許可を受けた者をいう。
四
「通関士」とは、第三十一条第一項の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者をいう。
第二章　通関業
第一節　許可
（通関業の許可）
第三条
通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない。
２
財務大臣は、前項の許可に条件を付することができる。
３
前項の条件は、この法律の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならない。
４
財務大臣は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。
５
第一項の規定は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項の規定により弁護士が行う職務、同法第三十条の五の規定により弁護士法人が行う業務若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第七十一条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が行う業務又は弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第四条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により弁理士が行う業務若しくは同法第四十条の規定により弁理士法人が行う業務（同法第四条第二項第一号に掲げる事務に係るものに限る。）については、適用しない。
（許可の申請）
第四条
通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所
二
通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地
三
前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数
四
通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類
五
通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類
２
前項の許可申請書には、申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面を添付しなければならない。
（許可の基準）
第五条
財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であること。
二
許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
三
許可申請に係る通関業を営む営業所につき、第十三条の要件を備えることとなつていること。
（欠格事由）
第六条
財務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。
一
心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるもの
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
拘禁刑以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの
四
次に掲げる法律の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又はこれらの規定に該当する違反行為をして関税法（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により通告処分を受けた者であつて、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの
イ
関税法第百八条の四から第百十二条まで（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）の規定
ロ
イに掲げるものを除き、国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定
五
この法律の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの
六
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
七
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者（第十一号において「暴力団員等」という。）
八
第十一条第一項第一号若しくは第三十四条第一項の規定により通関業の許可を取り消された者又は第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの
九
公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないもの
十
法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
十一
暴力団員等によりその事業活動を支配されている者
（関連業務）
第七条
通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行なうことができる。
ただし、他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない。
（営業所の新設）
第八条
通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、政令で定めるところにより、財務大臣の許可を受けなければならない。
２
第三条第二項から第四項まで並びに第五条第二号及び第三号の規定は、前項の許可について準用する。
（営業所の新設に係る許可の特例）
第九条