保険議決権大量保有者となった者が外国人又は外国の法人（法第二条の二第一項第一号に掲げる者を含む。次号並びに第二百七条第二項第二号及び第三号において同じ。）である場合（次号に掲げる場合を除く。）
保険議決権大量保有者となった日から一月を経過した日
三
保険議決権大量保有者となった者が外国人又は外国の法人であってその保有する議決権の数に増加がない場合
保険議決権大量保有者となったことを知った日から一月を経過した日又は保険議決権大量保有者となった日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日（当該日が保険議決権大量保有者となった日から二月を経過した日前である場合にあっては、保険議決権大量保有者となった日から二月を経過した日）のいずれか早い日
（国等が保有する議決権とみなされる議決権）
第二百六条
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める議決権の保有について、令第三十七条の五の法人とみなす。
一
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行
同法附則第二十二条第一項に規定する協定に基づく譲受け等に係る株式に係る議決権、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第四条第二項に規定する株式等の発行等に係る株式に係る議決権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）第四条第一項第一号に規定する優先株式等の発行等に係る株式に係る議決権
二
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第七十四条第一号に規定する協定債権回収会社
同法第七十七条第一項の規定による資産の買取りの委託に係る株式に係る議決権
三
法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行
法附則第一条の二の十二第一項に規定する協定に基づく資産の買取りに係る株式に係る議決権
（変更報告書の提出等）
第二百七条
法第二百七十一条の四第一項の規定により同項に規定する変更報告書（以下この項及び第三項並びに次条において「変更報告書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第十三号により当該変更報告書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。
２
法第二百七十一条の四第一項本文に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
保有する議決権の数に増加又は減少がない場合（議決権保有割合（法第二百七十一条の三第一項第一号に規定する議決権保有割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）が百分の一以上増加し又は減少した場合に限り、第三号に掲げる場合を除く。）
議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少したことを知った日から五日を経過した日又は議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少した日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日のいずれか早い日
二
保険議決権大量保有者が外国人又は外国の法人である場合（次号に掲げる場合を除く。）
法第二百七十一条の三第一項各号に掲げる事項の変更があった日から一月を経過した日
三
保険議決権大量保有者が外国人又は外国の法人であってその保有する議決権の数に増加又は減少がない場合（議決権保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）
議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少したことを知った日から一月を経過した日又は議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少した日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日のいずれか早い日
３
法第二百七十一条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合とする。
（特例対象議決権に係る保険議決権保有届出書の提出等）
第二百八条
法第二百七十一条の五第一項の規定により保険議決権保有届出書を提出すべき者又は同条第二項の規定により変更報告書を提出すべき者は、別紙様式第十三号の二により当該保険議決権保有届出書又は当該変更報告書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。
２
法第二百七十一条の五第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
銀行、長期信用銀行、株式会社商工組合中央金庫、金融商品取引業者（有価証券関連業（金融商品取引法第二十九条の四の二第十項（第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）に規定する第一種少額電子募集取扱業務及び同法第二十九条の四の三第四項（第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）に規定する第二種少額電子募集取扱業務を除く。次号において同じ。）又は投資運用業を行う者に限る。）、信託会社及び外国信託会社（信託業法第三条（免許）又は第五十三条第一項（免許）の免許を受けたものに限る。）、保険会社、農林中央金庫並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
二
外国の法令に準拠して外国において銀行業、有価証券関連業、投資運用業、信託業又は保険業を営む者であって前号に掲げる者以外の者
三
前二号に掲げる者（以下この号及び第四項において「銀行等」という。）を共同保有者とする者であって銀行等以外の者
３
法第二百七十一条の五第一項に規定する内閣府令で定める数は、百分の十とする。
４
法第二百七十一条の五第一項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行等に銀行等でない共同保有者がいる場合において、当該共同保有者に銀行等である共同保有者がいないものとみなして計算した当該共同保有者の議決権保有割合が百分の一を超える場合とする。
５
法第二百七十一条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める基準は、議決権保有割合が同条第一項の規定により提出され、又は提出されるべき保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少したこととする。
６
法第二百七十一条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
変更報告書に係る基準日（法第二百七十一条の五第三項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）の属する月の後の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合
当該末日の属する月の翌月十五日
二
変更報告書に記載された議決権保有割合が基準日以外の月の末日におけるものである場合において、その月の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の保険議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があった場合
当該後の基準日の属する月の翌月十五日
三
変更報告書に記載された議決権保有割合が基準日以外の月の末日におけるものである場合において、その月の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合
当該後の基準日以外の月の末日の属する月の翌月十五日
四
法第二百七十一条の四第一項の規定により提出され、又は提出されるべき変更報告書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の保険議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があった場合
当該基準日の属する月の翌月十五日
五
法第二百七十一条の四第一項の規定により提出され、又は提出されるべき変更報告書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合
当該末日の属する月の翌月十五日
六
法第二百七十一条の三第一項の規定により提出され、又は提出されるべき保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日における議決権保有割合が当該保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の保険議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があった場合
当該基準日の属する月の翌月十五日
七
法第二百七十一条の三第一項の規定により提出され、又は提出されるべき保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合
当該末日の属する月の翌月十五日
７
基準日の届出又は当該基準日の変更をしようとする者は、別紙様式第十三号の三により届出書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。
（保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする場合の認可の申請等）
第二百九条
法第二百七十一条の十第一項各号に掲げる取引又は行為により一の保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする会社その他の法人は、同項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該法人に関する次に掲げる書類（当該法人が外国の法人であることその他の理由により次に掲げる書類の一部がない場合には、当該書類に類する書類）
イ
定款
ロ
法人の登記事項証明書
ハ