（適格投資家向け投資運用業を行う金融商品取引業者が行う取得勧誘に係る有価証券の譲渡に関する措置等）
第十六条の五
令第十五条の十の六第一号に規定する内閣府令で定める措置は、当該財産的価値を適格投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置とする。
２
令第十五条の十の六第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該取得しようとする者が当該取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。次号において同じ。）に応じて取得した当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡しないこと。
二
当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。
（金融商品取引業者と密接な関係を有する者）
第十六条の五の二
令第十五条の十の七第四号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該金融商品取引業者の子会社等（令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この号、第三十三条第二項、第三十四条、第百二十三条第一項第十八号ト及び第三十号、第十二項第三号並びに第十三項、第百二十五条の七第二項第二号、第六節並びに第六節の二において同じ。）又は当該金融商品取引業者の親会社等（令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。第百二十三条第十二項第三号及び第十三項、第百二十五条の七第二項第二号、第六節並びに第六節の二において同じ。）の子会社等
二
当該金融商品取引業者が行う一の運用財産の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者
三
当該金融商品取引業者が一の運用財産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該金融商品取引業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該金融商品取引業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者
四
令第十五条の十の七第三号及び前三号に掲げる者の役員又は使用人
五
令第十五条の十の七第一号及び第二号並びに前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）
（特定投資家に準ずる者）
第十六条の六
法第二十九条の五第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
令第十七条の十二第一項第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる者
二
その取得する出資対象事業持分（法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利をいう。以下同じ。）に係る私募又は私募の取扱いの相手方であって、第二百三十三条の三各号に掲げる者
（適格投資家から除かれる者）
第十六条の七
法第二十九条の五第四項第三号に規定する内閣府令で定める者は、その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格投資家以外の者が取得している特別目的会社（第三十三条第二項に規定する特別目的会社をいう。）とする。
（認可に係る業務の内容及び方法）
第十七条
法第三十条の三第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
私設取引システム運営業務において行う取引の種類
二
私設取引システム運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名
三
私設取引システム運営業務を行う部署（私設取引システム運営業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制
四
私設取引システム運営業務において取り扱う有価証券の種類、銘柄及び取引の最低単位
五
私設取引システム運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法
六
売買価格の決定方法
七
気配、売買価格その他の価格情報の公表方法
八
私設取引システム運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法
九
私設取引システム運営業務に係る有価証券の受渡しその他の決済の方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法
十
顧客である金融商品取引業者における有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項
十一
私設取引システム運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法
十二
私設取引システム運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
十三
その他私設取引システム運営業務に係る損失の危険の管理又は取引の公正の確保に関する重要な事項
（認可申請書の添付書類）
第十八条
法第三十条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
私設取引システム運営業務を管理する責任者の履歴書
二
私設取引システム運営業務に関する社内規則
三
私設取引システム運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類
四
前条第八号に掲げるものに関する認可申請者と特別の利害関係のない者の評価書
（審査等の対象となる業務の内容及び方法）
第十九条
法第三十条の四第五号及び第三十一条第六項に規定する内閣府令で定める業務の内容及び方法は、次に掲げるものとする。
一
第十七条第五号、第八号、第十号及び第十一号に掲げるもの
二
その他私設取引システム運営業務に係る取引の公正の確保に関する重要な事項
（登録申請書記載事項の変更の届出）
第二十条
法第三十一条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
法第二十九条の二第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面
ロ
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
法第二十九条の二第一項第二号に掲げる事項又は第七条第十二号に掲げる事項について変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
三
法第二十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
ロ
役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ハ
新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
（２）
住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
（５）
法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面
（６）
当該金融商品取引業者が法人であるときは、法第二十九条の四第一項第二号（イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
（７）
当該金融商品取引業者が個人であるときは、法第二十九条の四第一項第三号（同項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
四
法第二十九条の二第一項第十号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。）
当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面
五
第七条第三号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書
ロ
電子取引基盤運営業務に関する社内規則
ハ
電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類
ニ