事業未収入金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）
ニ
売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券
ホ
商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）
ヘ
製品、副産物及び作業くず
ト
半製品
チ
原料及び材料
リ
仕掛品及び半成工事
ヌ
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの
ル
前渡金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）
ヲ
前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
ワ
未収収益
カ
その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
二
次に掲げる資産
有形固定資産
イ
建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
ロ
構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
ハ
機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
ニ
船舶及び水上運搬具
ホ
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
ヘ
工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）
ト
土地
チ
建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
リ
その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
三
次に掲げる資産
無形固定資産
イ
特許権
ロ
借地権（地上権を含む。）
ハ
商標権
ニ
実用新案権
ホ
意匠権
ヘ
鉱業権
ト
漁業権（入漁権を含む。）
チ
ソフトウエア
リ
その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
四
次に掲げる資産
投資その他の資産
イ
流動資産に属しない有価証券
ロ
出資金
ハ
長期貸付金
ニ
繰延税金資産
ホ
その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
ヘ
その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
五
繰延資産として計上することが適当であると認められるもの
繰延資産
（貸倒引当金等の表示）
第十八条
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。
ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
３
前項の場合においては、各資産の資産項目別の引当金の金額を注記しなければならない。
ただし、一括して注記することが適当な場合にあっては、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額を表示することを妨げない。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第十九条
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
２
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
３
前項の場合においては、各資産の資産項目別の減価償却累計額を注記しなければならない。
ただし、一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額のみを表示することを妨げない。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第二十条
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
２
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
３
前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
４
前項の場合においては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。
（無形固定資産の表示）
第二十一条
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
第二十二条
リースにより使用する固定資産に関する事項であって、ファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件（当該リース契約により使用する物件をいう。以下この条において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の借主である受託信託会社等が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけるリース物件（固定資産に限る。以下この条において同じ。）に関する事項は、注記しなければならない。
この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることを妨げない。
一
当該計算期間の末日における信託価額相当額
二
当該計算期間の末日における減価償却累計額相当額
三
当該計算期間の末日における未経過リース料相当額
四
前三号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項
（繰延資産の表示）
第二十三条
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
（担保に供されている資産）
第二十四条
資産が担保に供されているときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
資産が担保に供されていること。
二
前号の資産の内容及びその金額
三
担保に係る債務の金額
（負債の部の区分）
第二十五条
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、各項目は、事業未払金、未払費用、借入金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
一
流動負債
二
固定負債
（負債の内容）
第二十六条
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一
次に掲げる負債
流動負債
イ
事業未払金
ロ
前受金
ハ
引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）
ニ
未払費用
ホ
前受収益
ヘ
資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの
ト
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二
次に掲げる負債
固定負債
イ
長期借入金
ロ
引当金（資産に係る引当金及び前号ハに掲げる引当金を除く。）
ハ
繰延税金負債
ニ
資産除去債務のうち、前号ヘに掲げるもの以外のもの
ホ
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
（重要な係争事件に係る損害賠償義務等）
第二十七条
重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求義務その他これらに準ずる債務（受託信託会社等が信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害を含む。）は、注記しなければならない。
ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。
（繰延税金資産等の表示）
第二十八条
繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
２
繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債がある場合には、重要でないものを除き、その発生の主な原因を注記しなければならない。
（元本等の部の区分）
第二十九条
元本等の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
元本
二
留保金
三
評価・換算差額等
２
元本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第三号に掲げる項目については、控除項目とする。
一
社債的受益権
二
社債的受益権以外の受益権
三
自己受益権
３
前項第一号又は第二号に掲げる項目について金銭の分配を受ける方法が異なる種類の受益権を定める場合（利益持分を定める場合を含む。）には、その種類ごとに区分して表示しなければならない。
４