外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
ヘ
第二号様式のうち「第２　公開買付者の状況」の「１　発行者の概要」及び「２　経理の状況」の記載事項に相当する事項が記載された書面（当該公開買付届出書に当該記載事項が記載されている場合を除く。）
２
前項第二号に定める書類が日本語をもって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。
（日曜日その他の日）
第七条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める日は、次に掲げる日とする。
一
土曜日
二
行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）に規定する休日（以下「行政機関の休日」という。）のうち、日曜日及び前号に掲げる日を除く日
（売付け等の申込みの勧誘等の行為）
第八条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第三項、法第二十七条の四第一項及び第二項並びに法第二十七条の八第七項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘
二
公開買付説明書の交付
三
買付け等の申込みの承諾を受け付けること又は売付け等の申込みを受け付けること。
四
応募上場株券等の受入れ
（公開買付届出書の写しの送付）
第九条
法第二十七条の二十二の二第二項及び第三項において準用する法第二十七条の三第四項の規定により公開買付届出書（その訂正届出書を含む。）の写しを送付する場合には、添付書類を当該公開買付届出書の写しから削除して送付するものとする。
（買付条件等の変更の公告の掲載事項）
第十条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公開買付者の名称及び所在地
二
公開買付けの内容に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
買付け等を行う上場株券等の種類
ロ
公開買付期間
三
買付条件等を変更する旨
四
変更前の買付条件等の内容と変更後の買付条件等の内容との比較
五
当該公告を行う日以前に既に公開買付けに応じて上場株券等の売付け等をした者の取扱い
六
買付条件等の変更により公開買付期間が延長される場合には、延長後の公開買付期間の末日及び延長後の買付け等に係る決済の開始日
（公表の方法）
第十一条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の六第三項、法第二十七条の七第一項及び第二項、法第二十七条の八第八項及び第十一項並びに法第二十七条の十一第二項、法第二十七条の二十二の二第六項において準用する法第二十七条の七第一項及び第二項、法第二十七条の二十二の三第一項及び第二項並びに法第二十七条の二十二の三第四項において準用する法第二十七条の八第八項の規定により公表を行う場合には、公表すべき内容及び事項を次に掲げる報道機関の二以上を含む報道機関に対して公開することにより行わなければならない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（産業及び経済に関する事項を掲載する日刊新聞紙を含む。）の販売を業とする新聞社
二
前号に掲げる新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社
三
日本放送協会及び基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）
（訂正届出書又は訂正報告書の提出）
第十二条
公開買付者は、法第二十七条の二十二の二第二項及び第七項において準用する法第二十七条の八第一項から第四項までの規定により訂正届出書又は訂正報告書を提出する場合には、訂正届出書又は訂正報告書を三通作成し、関東財務局長（金融庁長官による法第二十七条の二十二の二第二項及び第七項において準用する法第二十七条の八第三項又は第四項の規定による訂正届出書又は訂正報告書の提出の命令に応じて提出する訂正届出書又は訂正報告書については、金融庁長官）に提出しなければならない。
２
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の八第二項に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。
一
公開買付届出書（その訂正届出書を含む。以下この項、次条、第十四条及び第二十二条において同じ。）を提出した日前に発生した当該公開買付届出書に記載すべき重要な事実で、当該公開買付届出書を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
二
公開買付届出書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
（買付け等の期間の延長を要しない訂正届出書等）
第十三条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の八第八項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付届出書に形式上の不備があることにより訂正届出書を提出する場合とする。
２
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の八第八項に規定する内閣府令で定める期間は、当該公開買付届出書に係る公開買付期間の末日の翌日から、訂正届出書を提出する日より起算して十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日までの期間とする。
（訂正の公告又は公表を要しない訂正届出書）
第十四条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の八第十一項に規定する内閣府令で定めるものは、公開買付届出書に形式上の不備があることにより提出された訂正届出書とする。
（公開買付説明書の作成等）
第十五条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第一項に規定する公開買付届出書に記載すべき事項で内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
当該公開買付届出書に記載すべき事項
二
公開買付者に係る事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移の的確かつ簡明な説明（当該公開買付届出書に第二号様式のうち「第２　公開買付者の状況」の「１　発行者の概要」及び「２　経理の状況」の記載事項が記載されている場合を除く。）
２
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該公開買付けが法第二章の二第二節の規定の適用を受ける公開買付けである旨
二
当該公開買付説明書が法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九の規定による公開買付説明書である旨
３
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第一項の規定により公開買付説明書を作成する場合には、前項各号に掲げる事項については、公開買付説明書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。
４
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第二項の規定により公開買付説明書を交付する公開買付者は、上場株券等の売付け等を行おうとする者に対し、あらかじめ又は同時に公開買付説明書を交付しなければならない。
５
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第三項の規定により既に公開買付説明書を交付している者に対し訂正をした公開買付説明書を交付する公開買付者は、当該訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、当該書面を交付する方法によることができる。
（公開買付けの撤回等の公告の掲載事項）
第十六条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十一第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公開買付者の名称及び所在地
二
公開買付けの内容に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
買付け等に係る上場株券等の種類
ロ
公開買付期間
三
公開買付けの撤回等（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十一第一項に規定する公開買付けの撤回等をいう。）を行う旨及びその理由
四
応募上場株券等の返還の開始日、方法及び場所
五
公開買付撤回届出書の写しを縦覧に供する場所
（公開買付撤回届出書の記載事項等）
第十七条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十一第三項の規定により公開買付撤回届出書を提出すべき公開買付者は、第三号様式により公開買付撤回届出書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
２
第四条の二の規定は、外国会社が法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十一第三項の規定により公開買付撤回届出書を提出する場合について準用する。
（契約の解除書面の交付又は送付を受ける者の指定）
第十八条
令第十四条の三の九に規定する内閣府令で定める者は、当該公開買付者及び令第十四条の三の五に定める当該公開買付者の関係者で、本邦内に住所、居所、営業所又は事務所を有する者とする。
（公開買付けの結果の公告の掲載事項）
第十九条
法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公開買付者の名称及び所在地
二
公開買付けの内容に関する事項のうち次に掲げるもの
イ
買付け等をする上場株券等の種類
ロ
公開買付期間
三
応募上場株券等の数及び買付け等を行う上場株券等の数
四
決済の方法及び開始日
五
公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
２