同条第二項ただし書の規定により支払う額を計算する場合においても、同様とする。
（内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限）
第四十七条
法第百十九条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第十一条の規定による認可
二
法第九十七条第一項及び第九十九条第八項（法第百条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認定
三
法第九十七条第二項（法第九十八条第二項並びに第九十九条第三項、第七項（法第百条第七項において準用する場合を含む。）及び第九項（法第百条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取
四
法第九十七条第三項及び第百十条の二第二項の規定による期限の設定
五
法第九十七条第四項（法第九十八条第二項並びに第九十九条第三項、第七項（法第百条第七項において準用する場合を含む。）及び第九項（法第百条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百十条の二第三項（法第百十条の十三第六項及び第四十一条の規定により読み替えられた法第百十条の十四第五項において準用する法第百条第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び公告
六
法第九十七条第五項（法第九十八条第二項並びに第九十九条第三項、第七項（法第百条第七項において準用する場合を含む。）及び第九項（法第百条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百十条の二第四項（法第百十条の十三第六項及び第四十一条の規定により読み替えられた法第百十条の十四第五項において準用する法第百条第七項において準用する場合を含む。）の規定による国会への報告
七
法第九十八条第一項、第九十九条第二項、第四項及び第五項並びに第百条第六項の規定による法第九十七条第一項の認定の取消し
八
法第九十九条第一項及び第百十条の十三第一項の規定による計画の受理
九
法第九十九条第六項（法第百条第七項において準用する場合を含む。）及び第百十条の十三第五項（第四十一条の規定により読み替えられた法第百十条の十四第五項において準用する法第百条第七項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取
十
法第百十条の二第一項の規定による特定認定
十一
法第百十条の十三第二項から第四項まで及び法第百十条の十四第五項において準用する法第百条第六項の規定による特定認定の取消し
十二
法第百十八条の三第一項の規定による決定並びに同条第四項の規定による公告及び通知
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（法を適用しない農水産業協同組合）
第二条
法附則第二条第一項に規定する政令で定める農水産業協同組合は、次に掲げる農水産業協同組合とする。
一
機構の成立の際現に解散の議決をしている農水産業協同組合で法第四十九条第二項第二号に規定する認可を受けていないもの
二
機構の成立の際現に農業協同組合法第十条第一項第二号又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第二号若しくは第九十三条第一項第二号の事業に関し業務の停止の命令を受けている農水産業協同組合
三
前二号に掲げるもののほか、機構の成立の日前一年間において事業又は財産の状況が正常でなかつたと認められる農水産業協同組合で主務大臣が指定するもの
（保険金額の計算上除かれる貯金等）
第三条
法附則第六条の二第一項に規定する政令で定める貯金等は、次に掲げる貯金等とする。
一
外貨貯金（第六条第二号から第四号までに掲げる貯金等に該当するものを除く。）
二
第六条各号に掲げる貯金等
三
第九条各号に掲げる貯金等
（特定貯金）
第四条
法附則第六条の二第一項第一号に規定する政令で定める貯金は、次に掲げる貯金とする。
一
当座貯金
二
普通貯金
三
前二号に掲げるもののほか、為替取引に用いられるものとして主務省令で定める貯金
（保険金額の特例）
第五条
法附則第六条の二第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、次の各号に掲げる貯金等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
法附則第六条の二第一項第一号に規定する特定貯金
同項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの貯金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十五条第三項の仮払金の支払及び法第百十一条第一項の貸付けに係る貯金の払戻しを受けた額を控除するものとする。
二
法附則第六条の二第一項第二号に規定するその他貯金等
同項及び同条第二項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの貯金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第百十一条第一項の貸付けに係る貯金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（保険料の額の計算上除かれる貯金等）
第六条
法附則第六条の三第一項に規定する政令で定める貯金等は、第六条各号に掲げる貯金等とする。
（特定貯金）
第七条
法附則第六条の三第一項に規定する政令で定める貯金は、附則第四条各号に掲げる貯金とする。
（保険料の額の計算上除かれる日）
第八条
法附則第六条の三第三項に規定する政令で定める日は、第五条各号に掲げる日とする。
（保険料の額の端数計算）
第九条
第四十二条第一項の規定は、法附則第六条の三の規定により保険料の額を計算する場合について準用する。
（決済用貯金に係る利息等の額等）
第九条の二
法第五十六条の二第一項に規定する保険事故が発生した日において現に貯金者が有する法附則第六条の三の二の規定により決済用貯金とみなされた特定貯金に係る債権のうち第十条第一項第一号に掲げるものの額の計算については、主務省令で定める。
（特別保険料の額の計算上除かれる貯金等）
第十条
法附則第十条第二項において準用する法第五十一条第一項に規定する政令で定める貯金等は、第六条各号に掲げる貯金等とする。
（特別保険料率）
第十一条
法附則第十条第三項に規定する特別保険料率は、〇・〇一二パーセントとする。
（特別保険料の額の端数計算等）
第十二条
第四十二条第一項及び第二項の規定は、法附則第十条第二項において準用する法第五十一条第一項又は第五十三条第一項の規定により特別保険料又は延滞金の額を計算する場合について準用する。
（特別勘定の廃止時における資産及び負債の処理）
第十三条
法附則第十一条の規定により法附則第九条第一項に規定する特別勘定に属する資産及び負債の法第四十一条に規定する一般勘定への帰属に関し必要な事項は、農林水産大臣、内閣総理大臣及び財務大臣が定める。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年四月九日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（法を適用しない漁業協同組合連合会）
第二条
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める漁業協同組合連合会は、次に掲げる漁業協同組合連合会とする。
一
この政令の施行の際現に解散の議決をしている漁業協同組合連合会で農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項第二号に規定する認可を受けていないもの
二
この政令の施行の際現に水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第二号の事業に関し業務の停止の命令を受けている漁業協同組合連合会
三
前二号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前一年間において事業又は財産の状況が正常でなかったと認められる漁業協同組合連合会で主務大臣が指定するもの
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（法を適用しない農水産業協同組合）
第二条
農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める農水産業協同組合は、次に掲げる農水産業協同組合とする。
一
この政令の施行の際現に解散の議決をしている農水産業協同組合で農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項第二号に規定する認可を受けていないもの
二
この政令の施行の際現に農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第二号若しくは第九十七条第一項第二号又は農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第十三条第一項第四号の事業に関し業務の停止の命令を受けている農水産業協同組合
三
前二号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前一年間において事業又は財産の状況が正常でなかったと認められる農水産業協同組合で農林水産大臣及び内閣総理大臣が指定するもの
２
内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条