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国の補助金を受けて施行する地上デジタルテレビ中継局整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は当該事業に係る標準的な経費として総務大臣が算定した額のうちいずれか少ない額に〇・五を乗じて得た額
二
国の補助金を受けて施行する辺地共聴施設整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は当該事業に係る標準的な経費として総務大臣が算定した額のいずれか少ない額に、加入世帯が二十世帯以下の事業にあつては〇・五を、加入世帯が二十世帯を超える事業にあつては〇・三を乗じて得た額
三
国の補助金を受けて施行するケーブルテレビ幹線対策事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
第三条
平成二十六年度に限り、新令第五条第一項第三号イの額に、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加算するものとする。
一
携帯電話等からの一一九番通報の発信位置を特定するための簡易端末の整備に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二
前条各号に規定する算定方法に準じて算定した額
三
戸籍又は除かれた戸籍の副本（電磁的記録に限る。）を電気通信回線を通じて管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局の使用に係る電子計算機に送信する事務の実施に伴い市町村の戸籍情報システムの改修等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の特別交付税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第三条関係）
区分
指定都市
中核市
施行時特例市（地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条の施行時特例市をいう。以下同じ。）
指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市
人口三万人未満
人口三万人以上五万人未満
人口五万人以上十万人未満
人口十万人以上
町村
人口三千五百人未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が７５％以上８５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が６５％以上７５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が６５％未満
人口三千五百人以上五千五百人未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が７５％以上８５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が６５％以上７５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が６５％未満
人口五千五百人以上八千人未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が７５％以上８５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が６５％以上７５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が６５％未満
人口八千人以上一万三千人未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が７５％以上８５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が７５％未満
人口一万三千人以上一万八千人未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が７５％以上８５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が７５％未満
人口一万八千人以上二万三千人未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％未満
人口二万三千人以上二万八千人未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業若しくは第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％未満又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
人口二万八千人以上三万五千人未満
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業若しくは第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％未満又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
人口三万五千人以上
第Ⅱ次産業又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％以上であつて、第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％以上
第Ⅱ次産業若しくは第Ⅲ次産業に従事する者の割合が８５％未満又は第Ⅲ次産業に従事する者の割合が５５％未満
入札の方法により資産を譲渡する場合において、前項に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会以外の者が最高価の入札をしたときは、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会は、当該都道府県に対し、当該入札価格による当該資産の譲渡を求めることができる。
但し、入札の日から五日を経過したときは、この限りでない。
３
前二項の規定により県が譲渡する資産の額の当該馬匹組合連合会又は県を区域とする馬匹組合の資産の総額に対する割合は、法施行の際当該馬匹組合連合会を組織していた馬匹組合の組合員の総数又は県を区域とする当該馬匹組合の組合員の総数のうち、当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合連合会を組織している農業協同組合の組合員の数の占める割合をこえてはならない。
第二十三条
随意契約の方法により前条第一項に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会以外の者に資産を譲渡しようとする場合においては、都道府県は、当該資産の種類、譲渡しようとする相手方の氏名若しくは名称及び住所並びに譲渡価格を公示しなければならない。
２
前項の場合において当該農業協同組合又は農業協同組合連合会は、当該都道府県に対し、当該譲渡価格による当該資産の譲渡を求めることができる。
但し、前項の公示の日から十日を経過したときは、この限りでない。
３
前項の規定による譲渡については、前条第三項の規定を準用する。
第四章　給付金
（日本中央競馬会の一号給付金の率等）
第二十四条
法附則第五条第一項第一号の政令で定める率は、百分の五とする。
２
法附則第五条第一項の規定により同項に規定する業務が行われる場合には、日本中央競馬会法施行令（昭和二十九年政令第二百五十八号）第六条中「第十九条第三項及び第四項」とあるのは、「第十九条第三項及び第四項並びに競馬法附則第五条第一項」とする。
（都道府県又は指定市町村の一号給付金の率）
第二十五条
法附則第六条第一項第一号の政令で定める率は、百分の五とする。
第五章　雑則
（出走）
第二十六条
法及びこの政令において「出走」とは、競走のため馬が発走線において、第十一条第二項第三号（第十七条の四において準用する場合を含む。）の事務を所掌する開催執務委員（海外競馬にあつては、これに相当する事務を処理する者）の真正な発走合図を受けることをいう。
附　則
１
この政令は、公布の日から、これを施行する。
但し、第四章及び附則第二項の規定は、昭和二十三年八月一日から、これを適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）の施行の日（昭和二十九年九月十六日）から施行する。
（経過規定）
３
この政令の施行前に改正前の競馬法施行令第十五条第一項又は国営競馬実施規則（昭和二十三年農林省令第八十二号）第百二十一条第一項若しくは同規則第百二十三条から第百二十七条までの規定により受けた処分は、改正後の同令第十四条第一項（第十七条の十六において準用する場合を含む。）の相当規定により受けた処分とみなす。
５
この政令の施行の際現に改正前の競馬法施行令第七条第一項から第三項までの規定による認可を受けている規程は、改正後の同令第十七条の五第一項、第十七条の六第一項又は第十七条の五第三項（第十七条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けたものとみなす。
６
この政令の施行前に改正前の競馬法施行令第十三条から第十三条の九までの規定に基き、馬の登録又は騎手免許に関してなされた処分、手続その他の行為は、改正後の同令の相当規定によりなされたものとみなす。
７
この政令の施行の際現に改正前の競馬法施行令第五条の規定に従つて競馬場外に設置されている勝馬投票券発売所及び払いもどし金交付所については、改正後の同令第十七条の十六において準用する同令第二条第二項の承認があつたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、競馬法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第八十三号）の施行の日（昭和三十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三年九月十六日）から施行する。
（地方競馬の規程に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の競馬法施行令第十七条の六第一項又は第三項の規定による認可を受けている競馬の実施に関する規程又はその申請を行っている競馬の実施に関する規程は、第一条の規定による改正後の同令第十七条の六第一項の規定による届出を行った競馬の実施に関する規程とみなす。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年一月一日から施行する。
（競馬法第四十二条の競馬廃止市町村に対する交付金に関する政令の廃止）
第二条
競馬法第四十二条の競馬廃止市町村に対する交付金に関する政令（昭和四十三年政令第百五十号）は、廃止する。
（特別給付金に係る経過措置）
第三条
この政令の施行前に実施された競走については、この政令による改正前の競馬法施行令中特別給付金（競馬法の一部を改正する法律附則第五条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十号）附則第二条第一項及び第三条第一項の特別給付金をいう。）に係る規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
（競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この政令の施行前に実施された競走については、前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条、第三条及び第五条の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、競馬法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、競馬法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年五月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する日本中央競馬会又は都道府県若しくは指定市町村による処分に関する規定の適用については、なお従前の例による。
１　生活保護費
町村部人口
一人につき　九、四五〇
２　社会福祉費
人口
一人につき　七、五一〇
３　衛生費
人口
一人につき　一四、九〇〇
４　こども子育て費
十八歳以下人口
一人につき　九八、六〇〇
５　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき　五八、二〇〇
七十五歳以上人口
一人につき　九八、三〇〇
６　労働費
人口
一人につき　四五〇
五　産業経済費
１　農業行政費
農家数
一戸につき　一一七、〇〇〇
２　林野行政費
公有以外の林野の面積
一ヘクタールにつき　五、三一〇
公有林野の面積
一ヘクタールにつき　一五、五〇〇
３　水産行政費
水産業者数
一人につき　三六五、〇〇〇
４　商工行政費
人口
一人につき　二、〇五〇
六　総務費
１　徴税費
世帯数
一世帯につき　五、七一〇
２　恩給費
恩給受給権者数
一人につき　八二九、〇〇〇
３　地域振興費
人口
一人につき　五五三
七　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　九五〇
八　補正予算債償還費
平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
九　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　六〇
十　財源対策債償還費
平成十六年度から令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十一　減税補塡債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　五九
十二　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十三　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から令和五年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　四一
十四　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和五年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　二八
円
市町村
一　消防費
人口
一人につき　一一、八〇〇
二　土木費
１　道路橋りよう費
道路の面積
千平方メートルにつき　七一、九〇〇
道路の延長
一キロメートルにつき　一八八、〇〇〇
２　港湾費
港湾における係留施設の延長
一メートルにつき　二八、三〇〇
港湾における外郭施設の延長
一メートルにつき　五、二〇〇
漁港における係留施設の延長
一メートルにつき　一〇、〇〇〇
漁港における外郭施設の延長
一メートルにつき　三、二六〇
３　都市計画費
都市計画区域における人口
一人につき　九八一
４　公園費
人口
一人につき　五三八
都市公園の面積
千平方メートルにつき　三七、六〇〇
５　下水道費
人口
一人につき　一〇五
６　その他の土木費
人口
一人につき　一、四二〇
三　教育費
１　小学校費
児童数
一人につき　五一、三〇〇
学級数
一学級につき　八一八、〇〇〇
学校数
一校につき　一二、七〇八、〇〇〇
２　中学校費
生徒数
一人につき　四七、四〇〇
学級数
一学級につき　一、〇二五、〇〇〇
学校数
一校につき　一一、〇二九、〇〇〇
３　高等学校費
教職員数
一人につき　六、五五四、〇〇〇
生徒数
一人につき　七八、五〇〇
４　その他の教育費
人口
一人につき　四、四二〇
四　厚生費
１　生活保護費
市部人口
一人につき　九、四三〇
２　社会福祉費
人口
一人につき　八、〇五〇
３　保健衛生費
人口
一人につき　七、一八〇
４　こども子育て費
十八歳以下人口
一人につき　一五九、〇〇〇
５　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき　七二、一〇〇
七十五歳以上人口
一人につき　八四、九〇〇
６　清掃費
人口
一人につき　五、一六〇
五　産業経済費
１　農業行政費
農家数
一戸につき　九二、〇〇〇
２　林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
一人につき　五二五、〇〇〇
３　商工行政費
人口
一人につき　一、三六〇
六　総務費
１　徴税費
世帯数
一世帯につき　四、一二〇
２　戸籍住民基本台帳費
戸籍数
一籍につき　一、一二〇
世帯数
一世帯につき　二、〇九〇
３　地域振興費
人口
一人につき　一、七四〇
面積
一平方キロメートルにつき　一、〇二四、〇〇〇
七　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　九五〇
八　辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
九　補正予算債償還費
平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十七年度から令和五年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三九
十一　財源対策債償還費
平成十三年度から令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十二　減税補塡債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十三　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十四　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から令和五年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　五二
十五　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和五年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　二七
別表第二
（第十二条第五項関係）
地方団体の種類
測定単位
単位費用
道府県
円
人口
一人につき　九、七四〇
面積
一平方キロメートルにつき　一、〇六二、〇〇〇
市町村
円
人口
一人につき　一九、四〇〇
面積
一平方キロメートルにつき　二、二〇〇、〇〇〇
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成十三年度分までの交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第四条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第八条の規定は、平成十六年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（以下この条において「交付金」という。）並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産都道府県納付金について適用し、平成十五年度分までの交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第二条中国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令附則第六項の次に一項を加える改正規定
東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十四号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。
ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
第三十二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成二十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。
２
第三十二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、平成十九年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第一条中地方税法施行令第七条の四の五及び第二十条の改正規定、同令第二十一条の三第一項の改正規定（「第七十四条」を「第七十三条の二、第七十四条」に改める部分に限る。）、同令第三十六条の八第一項第一号の改正規定、同令第三十六条の九第一項第一号の改正規定（「民法第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。）、同令第三十六条の十第一項第一号及び第四十九条の十二第一項第一号の改正規定、同令第四十九条の十三第一項第一号の改正規定（「民法第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。）並びに同令第四十九条の十五第一項第一号、第五十条の五、第五十一条の十六の三第二項及び第五十四条の四十五第二項第二号の改正規定並びに同令附則第七条第十項第三号の改正規定、同条に五項を加える改正規定（同条第三十四項に係る部分に限る。）、同令附則第十一条第十七項第三号の改正規定、同条第二十一項の改正規定（「民法第三十四条の財団法人」を「公益財団法人」に改める部分に限る。）、同条第五十二項第三号の改正規定、同条第七十四項の改正規定（「財団法人」を「公益財団法人」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同令附則第十一条の二の改正規定、同令附則第二十三条第二項の改正規定（「附則第十一条第二十一項」を「附則第十一条第十九項に規定する指定法人及び同項」に改める部分を除く。）並びに同令附則に一条を加える改正規定並びに第二条中国有資産等所在市町村交付金法施行令第一条の四第八号の改正規定（「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。）及び同令附則第九項を同令附則第十項とし、同令附則第八項の次に一項を加える改正規定並びに附則第六条第三項、第八条第三項及び第十二条第二項の規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
（国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（第三項において「旧交付金法施行令」という。）第一条の四第八号に掲げる施設に係る平成二十一年度までの年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「市町村交付金」という。）については、なお従前の例による。
２
旧民法第三十四条の法人が国から経営の委託を受けたことにより無償で使用する施設に係る平成二十一年度までの年度分の市町村交付金については、なお従前の例による。
３
旧交付金法施行令附則第八項に規定する固定資産に係る平成十九年度までの年度分の市町村交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第三条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成二十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成二十三年度分までの交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第四条、第六条及び第七条の規定は同年一月一日から、第五条の規定は同年十月一日から施行する。
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条の規定により算定した普通交付税の額、都の全区域を道府県とみなして地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号。次号において「平成十七年地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第五項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この条において「特例交付金法」という。）第十四条第二項及び所得譲与税法（平成十六年法律第二十六号）第十条の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）の規定により算定した基準財政収入額から読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した特例交付金法第三条第二項に規定する税源移譲予定特例交付金、所得譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の七十五分の百に相当する額、当該税源移譲予定特例交付金、所得譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額並びに地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額の合算額に〇・〇五を乗じて得た額
二
特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項第三号の規定により都が課する税（以下この号において「調整税」という。）並びに同法第七百三十五条第一項の規定により都が課する同法第五条第五項の税の収入見込額から調整税に係る当該収入見込額に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合（以下この号において「配分率」という。）を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額並びに算入減収調整額（特例交付金法第十五条第二項に規定する減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から当該たばこ税調整額及び交付金調整額の合算額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定する平成十七年度減税所得割調整額、平成十七年度減税地方消費税調整額、平成十七年度減税たばこ税調整額及び平成十七年度減税自動車取得税調整額並びに平成十七年度算入減税減収調整額（平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第一項に規定する平成十七年度減税減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第六項の規定により読み替えられた特例交付金法第十七条の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項に規定する都に係る平成十七年地方交付税法等改正法附則第五条第一項第一号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額、都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額、都に係る同号トに掲げる額に当該率を乗じて得た額及び都に係る同号チに掲げる額に当該率を乗じて得た額の合算額の百分の七十五の額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した特別とん譲与税の収入見込額並びに特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した国有資産等所在市町村交付金及び日本郵政公社有資産所在市町村納付金の収入見込額の七十五分の百に相当する額の合算額に〇・二を乗じて得た額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第四条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（以下この条において「新特例交付金令」という。）第二条の規定は、平成十八年度分の地方特例交付金から適用し、平成十七年度分までの地方特例交付金については、なお従前の例による。
２
新特例交付金令第六条の規定は、平成十八年度分の特別区財政調整交付金から適用し、平成十七年度分までの特別区財政調整交付金については、なお従前の例による。
３
新特例交付金令第七条の規定は、平成十九年度以後の年度における地方財政再建促進特別措置法施行令第十一条の二第一項に定める額の算定について適用し、平成十八年度における同項に定める額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第七条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（以下この条において「新特例交付金令」という。）第一条の規定は、平成十九年度以後の年度分の地方特例交付金について適用し、平成十八年度以前の年度分の地方特例交付金については、なお従前の例による。
２
新特例交付金令第二条の規定は、平成十九年度以後の年度分の特別区財政調整交付金について適用し、平成十八年度以前の年度分の特別区財政調整交付金については、なお従前の例による。
３
新特例交付金令第三条の規定は、平成二十年度以後の年度における地方財政再建促進特別措置法施行令第十一条の二第一項の規定による額の算定について適用し、平成十九年度以前の年度における同項の規定による額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四条の規定による改正後の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第二条及び附則第五条の規定は、平成二十年度以後の年度分の特別区財政調整交付金について適用し、平成十九年度以前の年度分の特別区財政調整交付金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の四の規定に基づき、平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の四に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
一
都道府県
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十八号。以下「地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号に掲げる額
二
市町村及び特別区
地方交付税法等改正法附則第五条第一項第二号に掲げる額
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条・第十条の二関係）
第二十号の四様式別表三
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表四
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表五
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表六
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の四様式別表七
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十号の五様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第二条の六関係）
第二十一号様式及び第二十二号様式
削除
第二十二号の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十条関係）
第二十二号の二の二様式
（第十条の二の九関係）
第二十二号の三様式
（提出用）（用紙日本産業規格Ａ４・紫色）（第十条関係）
第二十二号の四様式
（用紙縦百七十八ミリメートル横八十五ミリメートル）（第十条関係）
第二十二号の四の二様式
（用紙縦百七十八ミリメートル横八十五ミリメートル）（第三十八条関係）
第二十三号様式
（第十四条関係）
第二十四号様式
（第十四条関係）
第二十五号様式
（第十四条関係）
第二十五号の二様式
（第十四条関係）
第二十五号の三様式
（第十四条関係）
第二十六号様式
（提出用）（用紙日本産業規格Ａ４・草色）（第十四条関係）
第二十六号様式別表一
（提出用）（用紙日本産業規格Ａ４・草色）（第十四条関係）
第二十六号様式別表二
（提出用）（用紙日本産業規格Ａ４・赤色）（第十四条関係）
第二十七号様式
（第十四条関係）
第二十八号様式
（第十四条関係）
第二十九号様式
（第十四条関係）
第三十号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十号様式別表一
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十号様式別表二
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十号様式別表三
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十号様式別表四
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十四条関係）
第三十一号様式
（第十四条関係）
第三十二号様式
（第十四条関係）
第三十三号様式
（第十四条関係）
第三十三号の二様式
（第十四条関係）
第三十三号の三様式
（第十四条関係）
第三十三号の四様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十五条の十二関係）
第三十三号の四の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条関係）
第三十三号の五様式
（第十六条関係）
第三十四号様式
（第十六条関係）
第三十四号の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二の四関係）
第三十四号の二の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二の四関係）
第三十四号の二の三様式及び第三十四号の二の四様式
削除
第三十四号の二の五様式
（用紙縦百七十八ミリメートル横八十五ミリメートル）（第十六条の二の四関係）
第三十四号の二の五の二様式
（用紙縦百七十八ミリメートル横八十五ミリメートル）（第三十八条関係）
第三十四号の二の六様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の四関係）
第三十四号の三様式及び第三十四号の四様式
削除
第三十四号の五様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の六様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の七様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の八様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の九様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の十様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）
第三十四号の十一様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十九関係）
第三十四号の十二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第十六条の二十九関係）
第三十五号様式から第四十三号の十八様式まで
削除
第四十四号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十四号様式別表一
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十四号様式別表二
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十四号様式別表三
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十四号様式別表四
（用紙日本産業規格Ａ４）（第二十四条の二十九関係）
第四十五号様式から第四十八号様式まで
削除
第四十九号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第八条の九関係）
第五十号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第八条の九関係）
第五十一号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第八条の九関係）
第五十一号の二様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（附則第八条の九関係）
第五十二号様式
削除
第五十三号様式
（附則第二十条関係）
第五十四号様式
（附則第二十条関係）
第五十五号様式
第五十五号の二様式
第五十五号の三様式
（第二条の三関係）
第五十五号の四様式
（第二条の三関係）
第五十五号の五様式
（附則第二条の四関係）
第五十五号の六様式
（附則第二条の四関係）
第五十五号の七様式
（附則第二条の四関係）
第五十六号様式及び第五十七号様式
削除
第五十八号様式
第五十九号様式
２　令和五年三月二日から令和六年三月一日までの間に供用開始された空港に係る空港関係市町村の長及び空港関係都道府県の知事は、法第五条の規定による資料として当該空港の供用開始日から令和六年八月末日までの間に着陸した航空機に係る着陸料の収入額に関する資料を総務大臣の定めるところにより提出しなければならない。
３　令和六年三月二日から令和七年三月一日までの間に供用開始された空港に係る空港関係市町村の長及び空港関係都道府県の知事は、法第五条の規定による資料として当該空港の供用開始日から令和七年八月末日までの間に着陸した航空機に係る着陸料の収入額に関する資料を総務大臣の定めるところにより提出しなければならない。
附則第二項
第三条第三項本文
第三条第四項本文
２
前項の規定は、令和七年度から令和九年度までの各年度における新航空機燃料譲与税法施行規則第三条から第五条まで及び附則第二項の規定の適用について準用する。
この場合において、令和七年度にあっては同項の表中「十八月」とあるのは「三十月」と、「二十四月」とあるのは「三十六月」と、「令和五年三月二日から令和六年三月一日まで」とあるのは「令和六年三月二日から令和七年三月一日まで」と、「令和六年八月末日」とあるのは「令和七年八月末日」と、「令和六年三月二日から令和七年三月一日まで」とあるのは「令和七年三月二日から令和八年三月一日まで」と、「令和七年八月末日」とあるのは「令和八年八月末日」と、令和八年度にあっては同表中「十八月」とあるのは「四十二月」と、「二十四月」とあるのは「四十八月」と、「令和五年三月二日から令和六年三月一日まで」とあるのは「令和七年三月二日から令和八年三月一日まで」と、「令和六年八月末日」とあるのは「令和八年八月末日」と、「令和六年三月二日から令和七年三月一日まで」とあるのは「令和八年三月二日から令和九年三月一日まで」と、「令和七年八月末日」とあるのは「令和九年八月末日」と、令和九年度にあっては同表中「十八月」とあるのは「五十四月」と、「二十四月」とあるのは「六十月」と、「令和五年三月二日から令和六年三月一日まで」とあるのは「令和八年三月二日から令和九年三月一日まで」と、「令和六年八月末日」とあるのは「令和九年八月末日」と、「令和六年三月二日から令和七年三月一日まで」とあるのは「令和九年三月二日から令和十年二月末日まで」と、「令和七年八月末日」とあるのは「令和十年二月末日」とそれぞれ読み替えるものとする。
３
令和六年度に譲与した航空機燃料譲与税の額の算定に錯誤があった場合における新航空機燃料譲与税法施行規則第六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新航空機燃料譲与税法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式とする。
第一項
若しくは旅客数
、旅客数若しくは着陸料の収入額
Ｆ　錯誤があつた期に譲与の基準となつた各空港関係市町村に係る世帯数の合計数
Ｇ　当該空港関係市町村に係る錯誤を修正した世帯数－当該空港関係市町村に係る譲与の基準となつた世帯数
Ｆ　錯誤があつた期に譲与の基準となつた各空港関係市町村に係る着陸料の収入額の合計額
Ｇ　当該空港関係市町村に係る錯誤を修正した着陸料の収入額－当該空港関係市町村に係る譲与の基準となつた着陸料の収入額
Ｈ　錯誤があつた期に譲与の基準となつた各空港関係市町村に係る世帯数の合計数
Ｉ　当該空港関係市町村に係る錯誤を修正した世帯数－当該空港関係市町村に係る譲与の基準となつた世帯数
第二項
及び旅客数
、旅客数及び着陸料の収入額
第三項
若しくは旅客数
、旅客数若しくは着陸料の収入額
４
前項の規定は、令和七年度から令和九年度までの各年度に譲与した航空機燃料譲与税の額の算定に錯誤があった場合における新航空機燃料譲与税法施行規則第六条の規定の適用について準用する。
この場合において、令和七年度に譲与した航空機燃料譲与税の額の算定に錯誤があったときは、同項の表中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」と、令和八年度に譲与した航空機燃料譲与税の額の算定に錯誤があったときは、同表中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」と、令和九年度に譲与した航空機燃料譲与税の額の算定に錯誤があったときは、同表中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」とそれぞれ読み替えるものとする。
別表第一
（第四条関係）
空港の区分
率
千歳飛行場、札幌飛行場、三沢飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場、岩国飛行場、徳島飛行場
〇・二
旭川空港（旭川市に係る分に限る。）、帯広空港、神戸空港
一〇・〇
その他の空港
一・〇
別表第二
（第四条関係）
空港の区分
率
礼文空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、神戸空港、隠岐空港、岡南飛行場、山口宇部空港、岩国飛行場、北九州空港、佐賀空港、長崎空港、小値賀空港、上五島空港、大分空港、奄美空港、徳之島空港、沖永良部空港、与論空港、那覇空港、久米島空港、慶良間空港、下地島空港、多良間空港
〇・六
稚内空港、函館空港、紋別空港、大島空港、神津島空港、三宅島空港、新潟空港、小松飛行場、鳥取空港、美保飛行場、出雲空港、石見空港、松山空港、壱岐空港、宮崎空港、屋久島空港、喜界空港、粟国空港、北大東空港、新石垣空港、波照間空港、与那国空港
〇・八
奥尻空港、三沢飛行場、仙台空港、庄内空港、新島空港、佐渡空港、静岡空港、南紀白浜空港、徳島飛行場、高知空港、対馬空港、宮古空港
一・〇
その他の空港
一・二
別表第三
（第四条関係）
空港の区分
率
千歳飛行場、三沢飛行場、小松飛行場、美保飛行場、徳島飛行場
〇・二
法第二条第一項第二号の空港で右に掲げる以外のもの
一・〇
別表第四
（第四条の二関係）
空港に係る市町村の区分
率
旭川空港（旭川市に係る分に限る。）、帯広空港及び神戸空港に係る市町村
〇・一
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する地方管理空港並びに調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場及び大分県央飛行場に係る市町村で右に掲げる以外のもの
一〇・〇
その他の市町村
一・〇
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の地方道路譲与税及び石油ガス譲与税から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第一条による改正後の地方道路譲与税法施行規則第一条、第二条、第三条、第三条の二、第三条の三、第三条の四、第四条及び第五条の規定は、昭和五十一年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十五年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十七年度分の地方道路譲与税から適用し、昭和五十六年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則第十七条の九及び第二十一条、地方道路譲与税法施行規則第二条、石油ガス譲与税法施行規則第二条並びに自動車重量譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十八年度分の自動車取得税、軽油引取税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則は、昭和五十九年度以後の年度分の地方道路譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第三条第二項及び同条第三項の規定は、平成十五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条第一項、第三条及び第七条第一項の規定は、平成二十一年度分の地方道路譲与税から適用し、平成二十年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
附　則
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第三条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法施行規則（以下この条において「新譲与税法施行規則」という。）の規定は、平成二十一年度分の地方揮発油譲与税から適用する。
２
第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法施行規則（以下この条において「旧譲与税法施行規則」という。）の規定（旧譲与税法施行規則第八条を除く。）は、改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第三条による改正前の地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）の規定により譲与するものとされる地方道路譲与税について、なおその効力を有する。
３
新譲与税法施行規則第八条（同条第三項を除く。）の規定は、改正法附則第十四条第三項の平成二十一年六月において譲与すべき地方道路譲与税の額の算定について準用する。
この場合において、新譲与税法施行規則第八条第一項中「地方揮発油譲与税」とあるのは「地方道路譲与税」と、同条第二項中「法第四条の規定」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号）附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号。以下この項において「旧譲与税法」という。）第四条の規定」と、「法第四条の譲与額」とあるのは「旧譲与税法第四条の譲与額」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方揮発油譲与税法施行規則附則第五項の改正規定及び第二条中自動車重量譲与税法施行規則附則第五項の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（地方揮発油譲与税に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法施行規則第五条第一項及び第二項の規定は、平成二十九年十一月以後の譲与時期に係る地方揮発油譲与税について適用し、平成二十九年六月までの譲与時期に係る地方揮発油譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第三条の規定
令和十六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中地方揮発油譲与税法施行規則第七条及び第八条の改正規定
令和十六年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方税法施行規則附則第四条の九の二の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。