機構は、法第五十九条第三項の規定により保険金又は仮払金の支払期間を変更する場合には、変更後の支払期間の末日を前項に規定する事由のあつた日から起算して三週間を経過する日以後にしなければならない。
（保険金の支払の請求により機構が取得する債権）
第十八条
法第六十条第一項の規定により機構が貯金等に係る債権を取得するときは、保険金計算規定（法第二条第九項に規定する保険金計算規定をいい、法第五十六条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により計算した保険金の額のうち支払われるべき保険金の額に対応する貯金等に係る債権を取得するものとする。
（保険金の支払の保留）
第十九条
機構は、法第六十条第二項の規定により保険金の支払を保留するときは、当該保険金の支払を請求した貯金者等に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
支払を保留する保険金の額
二
保険金の支払の請求により機構が取得した債権に係る貯金等の種類及び額その他の当該貯金等を特定するに足りる事項
三
保留の原因たる担保権に係る担保権者の氏名又は名称
四
保留の原因たる担保権に係る被担保債権が消滅したことにより貯金者等が当該保留に係る保険金の支払を求める際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
（仮払金の支払により機構が取得する債権）
第二十条
法第六十条第三項の規定により機構が貯金等に係る債権を取得するときは、法第五十五条第三項の仮払金の支払金額（法第五十六条第四項の規定により機構に払い戻されるべき金額を除く。）に対応する貯金等に係る債権を取得するものとする。
（保険金の支払の場合の租税特別措置法の特例）
第二十一条
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が法第五十五条第一項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。
２
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が法第五十五条第一項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。
（財務内容の健全性の確保等のための方策）
第二十二条
法第六十五条の二第一項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
優先出資の引受け等に係る優先出資及び借入金につき剰余金をもつてする消却又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
三
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（業務の継続の承認申請）
第二十三条
農林中央金庫は、法第六十八条第二項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、これを農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
当該業務を継続する特別の事情を記載した書面
二
法第六十八条第一項に規定する契約の内容及び合併等（法第六十一条第二項に規定する合併等をいう。）の日における当該契約の総額を記載した書面
三
当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面
四
その他主務省令で定める書類
２
内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
（農水産業協同組合が行う資金決済に係る取引）
第二十三条の二
法第六十九条の二第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七十二条に規定する資金清算業の適切な遂行を確保するための措置その他これに準ずる措置により当該取引に係る債務の履行の確保が図られているものとして機構が適当であると認めるものを除く。）とする。
一
為替取引
二
手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書について手形交換所における提示に基づき行われる取引
三
小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六条第三項の規定により農水産業協同組合が自己宛に振り出した小切手に係る取引
（金融業を営む者）
第二十三条の三
法第六十九条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
農水産業協同組合
二
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
三
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
四
信用金庫
五
信用協同組合
六
労働金庫
七
信用金庫連合会
八
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
九
労働金庫連合会
十
株式会社商工組合中央金庫
（貯金等債権の買取りの対象から除かれる貯金等）
第二十四条
法第七十条第一項に規定する政令で定める貯金等は、第六条各号及び第九条各号に掲げる貯金等とする。
（貯金等債権の買取りに要した費用）
第二十五条
法第七十条第二項ただし書に規定する買取りに要した費用として政令で定めるものは、次に掲げる費用とする。
一
貯金等債権の買取り（法第七十条第一項に規定する貯金等債権の買取りをいう。以下同じ。）を行うために機構がした借入金の利息
二
貯金等債権の買取りを行うために機構が要した事務取扱費
三
法第七十条第二項ただし書の規定による支払のために機構が要すると見込まれる事務取扱費
（概算払額の計算上除かれるもの）
第二十六条
法第七十条第三項に規定する政令で定めるものは、第十条第一項第二号から第四号まで及び第六号に掲げるものとする。
（貯金等債権の買取りに係る公告事項）
第二十七条
法第七十二条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
貯金等債権の買取りの取扱時間
二
貯金者等が貯金等債権の買取りの請求をする際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三
その他機構が必要と認める事項
（貯金等債権の買取期間の変更）
第二十八条
法第七十二条第二項に規定する政令で定める事由は、第十七条第一項各号に掲げる事由とする。
２
機構は、法第七十二条第二項の規定により貯金等債権の買取期間を変更する場合には、変更後の買取期間の末日を前項に規定する事由のあつた日から起算して三週間を経過する日以後にしなければならない。
（精算払に係る公告事項）
第二十九条
法第七十二条第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
支払の方法
二
その他機構が必要と認める事項
（貯金等債権の買取りを行う場合の基準日における元本額）
第三十条
法第七十三条第一項に規定する元本の額として政令で定める金額は、貯金者等が法第七十条第二項に規定する概算払額の支払を受けた貯金等債権のうち、当該概算払額の支払に係る保険事故が発生した日において元本であつたものの額（法第七十三条第一項第四号に規定する農林債にあつては、当該農林債の金額）に相当する金額（当該概算払額の支払の日までに、機構が法第六十条第一項若しくは第三項の規定により当該貯金等債権の元本の全部若しくは一部を取得している場合又は当該貯金等債権の元本の全部若しくは一部が法第六十九条の三第一項（法第百十一条において準用する場合を含む。）の貸付けに係る貯金等の払戻し、相殺その他の事由により消滅している場合にあつては、その取得した貯金等債権の元本の額に相当する金額又はその消滅した貯金等債権の元本の額に相当する金額を控除した金額）とする。
（貯金等債権の買取りに係る租税特別措置法の特例）
第三十一条
租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が貯金等債権の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。
２
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が貯金等債権の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。
（協定の定めによる業務により生じた利益の額）
第三十二条
法第七十五条第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、協定債権回収会社の各事業年度の第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。
一