昭和六十三年度分として交付すべき地方交付税については、当該地方交付税の総額から同年度分に係る新法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額と当該総額から新法第二十条の三第二項の規定により同年度分の地方交付税の総額に算入された額（以下この項において「返還金等の額」という。）を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額を加算した額との合計額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、新法第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成元年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。
４
前項の規定により、昭和六十三年度分として交付すべき地方交付税の一部が平成元年度分の地方交付税の総額に加算されることとなった場合においては、新法第六条の二第二項及び第三項の規定にかかわらず、平成元年度分として交付すべき普通交付税の総額は、前項の規定による加算をする前の地方交付税の総額から新法第二十条の三第二項の規定により同年度分の地方交付税の総額に算入される額（以下この項において「返還金等の額」という。）を控除した額の百分の九十四に相当する額に当該加算されることとなった額を加算した額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、前項の規定による加算をする前の地方交付税の総額から返還金等の額を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額を加算した額とする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成元年度分の地方交付税から適用する。
この場合において、同法附則第八条の規定は、昭和六十三年度以後の年度分に係る同条に規定する基準税額等のうち算定過少又は算定過大と認められる額について適用し、昭和六十一年度分及び昭和六十二年度分に係る第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第八条に規定する基準税額のうち算定過少又は算定過大と認められる額については、なお従前の例による。
３
平成元年度分の地方交付税に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によって算定した額に、次の表に掲げる地方公共団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
地方公共団体の種類
経費の種類
測定単位
単位費用
円
道府県
一　財源対策債償還基金費
昭和五十三年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
千円につき　六六〇
二　地域振興基金費
人口
一人につき　一、七六五
市町村
一　財源対策債償還基金費
昭和五十三年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
千円につき　六六〇
二　地域振興基金費
人口
一人につき　九〇〇
４
前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。
ただし、当該測定単位の数値は、財源対策債償還基金費に係るものにあっては当該測定単位に係る種別ごとの単位当たりの費用の差に応じて、地域振興基金費に係るものにあっては人口の多少による段階その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより、補正することができる。
測定単位
測定単位の数値の算定の基礎
表示単位
一　昭和五十三年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和五十三年度から昭和五十六年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額
千円
二　人口
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口
人
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、平成元年度分の地方交付税から適用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成元年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二年四月一日から施行する。
１６
前項の規定による改正後の地方交付税法附則第六条の規定は、平成二年度分の地方交付税から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成二年度分の地方交付税から適用する。
２
平成二年度分の地方交付税に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によって算定した額に、次の表に掲げる地方公共団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
地方公共団体の種類
経費の種類
測定単位
単位費用
円
道府県
財源対策債償還基金費
昭和五十八年度及び昭和五十九年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
千円につき　八七四
市町村
財源対策債償還基金費
昭和五十八年度及び昭和五十九年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
千円につき　八七四
３
前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。
ただし、当該測定単位に係る種別ごとの単位当たりの費用の差に応じ、自治省令で定めるところにより、補正することができる。
測定単位
測定単位の数値の算定の基礎
表示単位
昭和五十八年度及び昭和五十九年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和五十八年度及び昭和五十九年度の各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額
千円
附　則
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成二年度分の地方交付税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条の規定は、平成三年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定から適用する。
２
平成三年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定に限り、前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第三項の表市町村の項第十号中「前年度の特別地方消費税交付金の交付額」とあるのは、「当該年度の特別地方消費税交付金の交付見込額として自治大臣が定める額」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成三年度分の地方交付税から適用する。
（土地開発基金費等の基準財政需要額への算入）
３
平成三年度分の地方交付税に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によって算定した額に、次の表に掲げる地方公共団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
地方公共団体の種類
経費の種類
測定単位
単位費用
円
道府県
一　土地開発基金費
人口
一人につき　一、〇〇〇
二　地域福祉基金費
人口
一人につき　六四七
三　財源対策債償還基金費
昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
千円につき　九七八
市町村
一　土地開発基金費
人口
一人につき　三、〇〇〇
二　地域福祉基金費
人口
一人につき　八〇〇
三　財源対策債償還基金費
昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
千円につき　九七八
４
前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。
ただし、当該測定単位の数値は、土地開発基金費及び地域福祉基金費に係るものにあっては人口の多少による段階その他の事情を参酌して、財源対策債償還基金費に係るものにあっては当該測定単位に係る種別ごとの単位当たりの費用の差に応じて、自治省令で定めるところにより、補正することができる。
測定単位
測定単位の数値の算定の基礎
表示単位
一　人口
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口
人
二　昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額
一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額
千円
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）の規定は、平成三年度分の地方交付税から適用する。
２