暗号等資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ
暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
ロ
暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
第二百七十条
令第十八条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法
二
金融商品仲介業者又は当該金融商品仲介業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三
常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
２
令第十八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第二百六十六条第三号ニ及び前条第三号に掲げる事項とする。
（誇大広告をしてはならない事項）
第二百七十一条
法第六十六条の十第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）
二
金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項
五
所属金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項
六
所属金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項
七
金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項
八
金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る抵当証券等の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ
金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項
ロ
所属金融商品取引業者等に対する推薦に関する事項
ハ
利息に関する事項
ニ
金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された抵当権の目的に関する事項
九
金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項
十
金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資一任契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項
十一
金融商品仲介業者が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項
十二
金融商品仲介業者が電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ
電子記録移転有価証券表示権利等の性質
ロ
電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項
十三
金融商品仲介業者が暗号等資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ
暗号等資産の性質
ロ
暗号等資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
ハ
暗号等資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
ニ
暗号等資産に表示される権利義務の内容に関する事項
ホ
暗号等資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号等資産に表示される権利に係る債務者又は暗号等資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項
（明示事項）
第二百七十二条
法第六十六条の十一第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
所属金融商品取引業者等が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、その旨
二
投資助言業務を行う場合において、投資助言業務の顧客に対し金融商品仲介行為（法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為に限る。以下この条において同じ。）を行う場合（一定の期間における金融商品仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融商品仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明示している場合を除く。）は、当該金融商品仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の算定方法）
三
所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号又は名称
（金融商品仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者）
第二百七十三条
令第十八条の二各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。）
二
銀行
三
協同組織金融機関
四
保険会社
五
信託会社
六
株式会社商工組合中央金庫
（信用の供与を条件とした有価証券の売買の勧誘の禁止の例外）
第二百七十四条
法第六十六条の十四第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等（金融商品仲介業に係るものに限る。第一号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一
証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が所属金融商品取引業者等（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。
二
前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。
三
当該有価証券の売買が累積投資契約（所属金融商品取引業者等が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。
イ
有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。
ロ
預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した所属金融商品取引業者等の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。
ハ
他の顧客又は所属金融商品取引業者等と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。
ニ
有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（所属金融商品取引業者等と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。
ホ
顧客から申出があったときには解約するものであること。
（金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に係る禁止行為）
第二百七十五条
法第六十六条の十四第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
金融商品仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
二
金融商品仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
三
金融商品仲介行為に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
四
金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に基づく金融商品仲介行為を行うことの全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
五
金融商品仲介行為に関し、顧客（当該金融商品仲介行為が抵当証券等及び商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの並びに令第十六条の四第一項第一号及び第二項各号に掲げる契約以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
六
法第三十八条第四号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結の勧誘をする目的があることを顧客（特定投資家を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
六の二
個人である顧客（その締結の勧誘をしようとする金融商品取引契約の相手方となるべき所属金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び当該所属金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令第三十条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ホに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為
イ
訪問し又は電話をかけること。
ロ