都道府県知事は、第一項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４
総務大臣は、第一項に規定する許可又は前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可又は同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
ただし、当該許可又は同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
５
総務大臣は、第三項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（行政の簡素化等に関する計画に定めるべき事項等）
第六条
法第三十三条の九第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
第十条に規定する一般会計等の歳出の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還を行おうとする場合
次に掲げる事項
イ
行政の簡素化及び効率化の基本方針
ロ
次に掲げる措置及びこれに伴う歳入又は歳出の増減額
（１）
歳入の増加を図るための措置
（２）
事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の歳出の削減を図るための措置
ハ
財政状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値の見通し
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、総務省令・財務省令で定める事項
二
公営企業に要する経費の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還を行おうとする場合
当該公営企業に係る次に掲げる事項
イ
公営企業の経営の健全化の基本方針
ロ
次に掲げる措置及びこれに伴う収入又は支出の増減額
（１）
収入の増加を図るための措置
（２）
事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の支出の削減を図るための措置
ハ
公営企業の経営の状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値の見通し
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、総務省令・財務省令で定める事項
２
法第三十三条の九第一項に規定する行政の簡素化及び効率化に関し政令で定める事項を定めた計画（次項及び次条において「行政の簡素化等に関する計画」という。）の計画期間は、五年間とする。
３
法第三十三条の九第一項の規定による繰上償還の申出を行う地方公共団体が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第四条第一項に規定する財政健全化計画又は同法第八条第一項に規定する財政再生計画を定めている場合にはこれらの計画を第一項第一号及び第二号に定める事項を定めた行政の簡素化等に関する計画と、同法第二十三条第一項に規定する経営健全化計画を定めている場合には当該計画を第一項第二号に定める事項を定めた行政の簡素化等に関する計画と、それぞれみなして、法第三十三条の九第一項の規定を適用する。
（旧資金運用部資金等の繰上償還に係る手続）
第七条
法第三十三条の九第一項の規定による繰上償還の申出及び行政の簡素化等に関する計画の提出は、総務大臣及び財務大臣に対して行うものとする。
２
総務大臣及び財務大臣は、地方公共団体から提出された行政の簡素化等に関する計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであり、かつ、当該行政の簡素化等に関する計画の円滑な実施のため地方債の金利に係る負担の軽減が必要であると認めたときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知するものとする。
３
前項の規定による通知をした場合において、当該繰上償還に係る資金が法第三十三条の九第一項に規定する旧簡易生命保険資金（次項において「旧簡易生命保険資金」という。）であるときは総務大臣は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に対し、当該繰上償還に係る資金が同条第一項に規定する旧公営企業金融公庫資金（次項において「旧公営企業金融公庫資金」という。）であるときは総務大臣及び財務大臣は地方公共団体金融機構に対し、それぞれ、遅滞なく、当該通知に係る地方公共団体の繰上償還に応ずるよう要請するものとする。
４
第二項の規定による通知を受けた地方公共団体は、繰上償還の額、繰上償還の期日その他の繰上償還を行うために必要な事項を記載した申請書を、当該繰上償還に係る資金が法第三十三条の九第一項に規定する旧資金運用部資金である場合にあつては財務大臣に、当該繰上償還に係る資金が旧簡易生命保険資金である場合にあつては独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に、当該繰上償還に係る資金が旧公営企業金融公庫資金である場合にあつては地方公共団体金融機構に、それぞれ提出するものとする。
（北海道に関する特例）
第八条
法第三十五条第一号の経費は、北海道の開発のために北海道が行う土地開発、土地改良、河川、道路、港湾、電力開発、農畜水産、森林、開拓移住者等に関する事業に要する経費で主務大臣が指定するものとする。
２
法第三十五条第二号の経費は、北海道が行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業（前項に掲げるものを除く。）、災害応急事業及び災害復旧事業に要する経費で主務大臣が指定するものとする。
３
前二項の場合において、主務大臣が指定をしようとするときは、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。
（臨時財政対策債に係る標準的な規模の収入の額の特例）
第九条
令和二年度から令和四年度までの各年度における第十三条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条第一号イ中「並びに特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二号）第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債（次号から第五号までにおいて「臨時財政対策債」という。）の額」と、同条第二号中「及び特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額及び臨時財政対策債の額」と、同条第三号から第五号までの規定中「並びに特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額並びに臨時財政対策債の額」とする。
２
令和五年度から令和七年度までの各年度における第十三条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、同条第一号イ中「並びに特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債（次号から第五号までにおいて「臨時財政対策債」という。）の額」と、同条第二号中「及び特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額及び臨時財政対策債の額」と、同条第三号から第五号までの規定中「並びに特定収入見込額」とあるのは「、特定収入見込額並びに臨時財政対策債の額」とする。
（令和二年度及び令和三年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第十条
令和二年度及び令和三年度における第十三条の規定による額の算定に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一号イ
第十四条
附則第七条の二及び第七条の三の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第二号）第三条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第八条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）
から同条
に読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した分離課税所得割交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第七条の四の規定により指定都市に対し交付するものとされる分離課税に係る所得割に係る交付金をいう。第三号において同じ。）の交付見込額（以下イ及び次号において「特定交付見込額」という。）を加算した額から読替え後の地方交付税法第十四条
及び航空機燃料譲与税
、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金
合算額
合算額から特定交付見込額を控除した額
第一号ロ
地方交付税法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
地方税法
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
第二号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
から
に特定交付見込額を加算した額から
合算額
合算額から特定交付見込額を控除した額
第三号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税、交通安全対策特別交付金及び分離課税所得割交付金
第四号
同法第十四条
読替え後の地方交付税法第十四条
同条
読替え後の地方交付税法第十四条
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金
第五号
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
地方財政法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百三十二号）第二条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号）第二条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の二の規定により読み替えられた同令
第二項
地方自治法施行令第二百十条の十二第二項
基準財政収入額
基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項及び第七条の三第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合には当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合には当該額に相当する額を加算した額とする。）
及び森林環境譲与税
、森林環境譲与税及び交通安全対策特別交付金
（令和四年度及び令和五年度における標準的な規模の収入の額の特例）
第十一条