当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された法第二条第三十一項第四号に掲げる者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十三条第一号に規定する契約の種類に属する金融商品取引契約（法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。次号、第二十三条の二第一項第二号及び第四項第一号において同じ。）に関し、法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者であることを当該発行者が知つている者を除く。）の数
三
当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣府令第五十三条第一号に規定する契約の種類に属する金融商品取引契約に関し、法第三十四条の三第四項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者であることを当該発行者が知つている者に限る。）の数
第十六条
令第四条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
内国会社
次に掲げる書類
イ
定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）
ロ
申請時における株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者の名簿。第三項及び第五項において同じ。）の写し
ハ
令第四条第二項第一号に掲げる会社（指定法人を含む。）については、解散を決議した株主総会（相互会社にあつては、社員総会又は総代会。社団たる医療法人にあつては、社員総会。以下同じ。）の議事録の写し（財団たる医療法人及び学校法人等にあつては、解散事由に該当することとなつたことを知るに足る書面の写し）及び解散の登記をした登記事項証明書又はこれらに準ずる書面
ニ
令第四条第二項第二号に掲げる会社（指定法人を含む。）については、事業の休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面
ホ
令第四条第四項に規定する会社については、当該更生手続開始の公告の写し
二
外国会社
次に掲げる書類
イ
前号に定める書類（同号ハに掲げる書類がない場合には、これらに準ずる書類）
ロ
当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
ハ
当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
２
令第四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。
３
前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定するものとする。
一
内国会社の発行する有価証券
申請時又は申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度（次号において「基準事業年度」という。）の末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数
二
外国会社の発行する有価証券
申請時又は基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除く。）の数
４
令第四条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。
５
令第四条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
当該書類の提出に係る事業年度の末日における株主名簿の写し
二
当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（外国会社並びに内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、これらに準ずるもの。）
６
第一項第二号に定める書類及び前項各号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
（有価証券報告書の提出を要しない場合）
第十六条の二
法第二十四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第一項本文の規定の適用を受けない会社（指定法人を含む。）の発行する有価証券が同項第三号に掲げる有価証券に該当することとなつた場合で、次のいずれかに掲げるときとする。
一
その該当することとなつた日がその日の属する事業年度開始の日から三月（外国会社の発行する有価証券の場合は六月、令第三条の四により関東財務局長の承認を受けた場合には当該承認を受けた期間）を経過しているとき。
二
当該有価証券がその募集又は売出しにつき法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けることにより、法第五条第一項の規定により提出された届出書に、当該届出書が提出された日の属する事業年度の直前事業年度に係る財務諸表又は財務書類（財務諸表等規則第一条第一項に規定する財務書類のうち外国会社が提出するものをいう。）が掲げられているとき。
（有価証券の所有者数の算定方法）
第十六条の三
法第二十四条第一項第四号に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定するものとする。
ただし、特別の法律により定款をもつて譲受人を当該会社の事業に関係のある者に限ることができるとされている株券について、当該株券の所有状況の把握に資するため、当該会社が株主名簿以外に当該会社の事業と特定の関係を有する当該株券の所有者に係る名簿を作成している場合であつて、当該名簿に基づき当該株券の移動が管理されているときは、当該名簿に記載された所有者については、その数を当該名簿の数により算定することができる。
一
株券
次に掲げる数を合算した数
イ
株券に係る権利の内容（剰余金の配当、残余財産の分配、株式の買受け及び株主総会において議決権を行使することができる事項についての内容をいう。以下この条において「権利内容」という。）が同一である株券ごとに、その株主名簿に記載され、又は記録された株主の数
ロ
受託有価証券が株券（イに規定する株券と権利内容が同一であるものに限る。ハにおいて同じ。）である有価証券信託受益証券に係る受益権名簿に記載され、又は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託受益証券の数）
ハ
株券に係る権利を表示する預託証券の所有者の名簿に記載された当該有価証券の所有者の数
二
有価証券信託受益証券（受託有価証券が株券であるものに限る。）
次に掲げる数を合算した数
イ
受託有価証券である株券の権利内容が同一である有価証券信託受益証券ごとに、当該有価証券信託受益証券に係る受益権名簿に記載され、又は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託受益証券の数）
ロ
受託有価証券である株券と権利内容が同一である株券の株主名簿に記載され、又は記録された株主の数
ハ
受託有価証券である株券の権利内容と同一の権利を表示する預託証券の所有者の名簿に記載された当該預託証券の所有者の数
三
預託証券（株券に係る権利を表示するものに限る。）
次に掲げる数を合算した数
イ
その表示する権利内容が同一である預託証券ごとに、当該預託証券の所有者の名簿に記載された当該預託証券の所有者の数
ロ
当該預託証券が表示する権利内容と同一である株券の株主名簿に記載され、又は記録された株主の数
ハ
当該預託証券が表示する権利内容と同一である株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券に係る受益権名簿に記載され、又は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託受益証券の数）
四
優先出資証券
剰余金の配当、残余財産の分配及び優先出資法第十五条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却の方法の内容が同一である優先出資証券ごとに、同法に規定する優先出資者名簿に記載され、又は記録された優先出資者の数
五
学校貸付債権
弁済期及び利率（当該学校貸付債権に係る貸付けが利息を天引する方法による貸付けである場合にあつては、弁済期限）が同一である学校貸付債権ごとに、当該学校貸付債権に係る債権者の名簿に記載された当該債権者の数
六
電子記録移転権利（法第二条第二項第三号に掲げる権利に該当するものに限る。）
当該電子記録移転権利に係る所有者の名簿に記載され、又は記録された当該電子記録移転権利の所有者の数
（有価証券報告書の添付書類）
第十七条
法第二十四条第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
ただし、第一号イ若しくはハからヘまで又は第二号ホに掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）については、定款等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第二十四条第六項の規定により添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。
一
内国会社
次に掲げる書類
イ
定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）
ロ
当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合には、定時株主総会に報告しようとするもの又はその承認を受けようとするもの）（内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、これらに準ずるもの）
ハ