保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人（第一項第八号及び第九号の規定にあっては特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人に限り、同項第十一号の規定にあっては生命保険募集人、少額短期保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人に限る。以下この条において同じ。）は、第一項第六号、第八号、第九号及び第十一号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該顧客（第一項第十一号の規定にあっては保険契約者に限る。以下この条において同じ。）の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該保険会社等若しくは当該外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、当該保険募集人又は当該保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該書面の交付をしたものとみなす。
５
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第七項において読み替えて準用する第二百二十七条の四第一項各号に規定する方法のうち保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
６
前項の規定による承諾を得た保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
７
第二百二十七条の四第一項、第二項及び第四項の規定は、第四項に規定する電磁的方法について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「保険仲立人（法第二百九十四条第五項」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人（第二百三十四条第四項」と、「保険仲立人との」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人との」と、「当該保険仲立人」とあるのは「当該保険会社等若しくは当該外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、当該保険募集人又は当該保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人」と、「方法（法第二百九十四条第五項」とあるのは「方法（第二百三十四条第四項」と、「保険仲立人の使用」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人の使用」と、同条第二項第三号中「保険契約が消滅した日」とあるのは「設定日（第二百三十四条第一項第六号、第八号又は第九号の保険契約にあっては当該保険契約を締結した日をいい、同項第十一号の保険契約にあっては当該保険契約に係る保険期間が終了した日をいう。）」と、「令第四十四条の二第一項」とあるのは「第二百三十四条第五項」と、同条第四項中「保険仲立人」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人」と読み替えるものとする。
８
第四項から前項までの規定は、第二項（同項において準用する第一項第十一号に係る部分に限る。）の規定の適用について準用する。
（特定保険契約）
第二百三十四条の二
法第三百条の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる保険契約とする。
一
第七十四条各号及び第百五十三条各号に掲げる保険契約
二
解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により保険料の合計額を下回ることとなるおそれがある保険契約（前号に掲げるものを除く。）
三
保険金等の額を外国通貨をもって表示する保険契約（前二号に掲げるもの及び法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約であって、保険者がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（第八条第三項及び第百二十条第三項に規定する積立勘定を設けるものを除き、事業者を保険契約者とするものに限る。）を除く。）
（契約の種類）
第二百三十四条の三
法第三百条の二において準用する金融商品取引法（第二百三十四条の五から第二百三十四条の二十八までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定保険契約等（特定保険契約又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約を総称する。以下同じ。）とする。
第二百三十四条の四
削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第二百三十四条の五
準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第二百三十四条の七の二において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第二百三十四条の六
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該保険会社等、外国保険会社等、保険募集人若しくは保険仲立人の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ
保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ
閲覧ファイル（保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。
ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
三