第十九条
会社は、法附則第二条の二十六第六項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加するときは、同項に規定する剰余金の額が零を超える部分の額に相当する金額を同条第一項の規定により危機対応準備金の額を減少した額の累計額から同条第六項の規定により危機対応準備金の額を増加した額の累計額を減じて得た額並びに同条第一項の規定により特定投資準備金の額を減少した額の累計額及び同項の規定により特定投資剰余金の額を減少した額の累計額の合計額から同条第六項の規定により特定投資準備金の額を増加した額の累計額及び同項の規定により特定投資剰余金の額を増加した額の累計額の合計額を減じて得た額の割合に応じて按分した額により、それぞれ危機対応準備金の額並びに特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額を増加するものとする。
２
会社は、前項の規定により特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額を増加するときは、特定投資剰余金の額の増加に先立って、特定投資準備金の額を増加するものとする。
３
会社は、法附則第二条の二十六第六項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加する場合において、会社による危機対応業務若しくは特定投資業務の実施状況又は危機対応準備金、特定投資準備金若しくは特定投資剰余金の状況等を勘案して必要があると認められるときは、財務大臣の承認を受けて、前二項に定める方法によらないで、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を増加することができる。
（特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合の財務省令で定める国庫に帰属すべき額に相当する金額）
第二十条
法附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資準備金の額の一部を減少する場合において、同項に規定する国庫に納付すべき額に相当する金額は、同項の規定による特定投資準備金の額の減少額に、同条第四項第二号の日の前日における特定投資準備金の額（法附則第二条の二十六第一項の規定により特定投資準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定による同日までの特定投資準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場合におけるその不足額を含み、同日までに特定投資業務のための資金に充てられていない金額を除く。以下この条において「特定投資準備金の金額」という。）に占める法附則第二条の十四第一項の規定により政府が出資した金額（同日までに法附則第二条の二十七第二項の規定により国庫に納付された額に相当する金額及び同日までに特定投資業務のための資金に充てられていない金額を除く。以下この条において「政府出資額」という。）の割合を乗じて得た金額（小数点以下を四捨五入するものとする。）とする。
ただし、会社は、特定投資業務の実施状況、特定投資準備金の状況等を勘案して適当と認めるときは、あらかじめ財務大臣の承認を得た金額の範囲内で国庫に納付する金額を増加又は減少することができる。
２
法附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資準備金の額の全部を減少する場合において、同項に規定する国庫に納付すべき額に相当する金額は、法附則第二条の十四第一項の規定により政府が出資した金額（法附則第二条の二十七第四項第二号の日の前日までに同条第二項の規定により国庫に納付された額に相当する金額を除き、特定投資剰余金の額が零に満たない場合には、その満たない部分の金額に相当する金額に特定投資準備金の金額に占める政府出資額の割合を乗じて得た金額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を減ずるものとする。）とする。
ただし、会社は、特定投資業務の実施状況、特定投資準備金の状況等を勘案して適当と認めるときは、あらかじめ財務大臣の承認を得た金額の範囲内で国庫に納付する金額を増加又は減少することができる。
３
法附則第二条の二十七第三項の規定により特定投資剰余金の額の全部又は一部を減少する場合において、同項に規定する国庫に納付すべき額に相当する金額は、同項の規定による特定投資剰余金の額の減少額に、特定投資準備金の金額に占める政府出資額の割合を乗じて得た金額（小数点以下を四捨五入するものとする。）とする。
ただし、財務大臣は、会社の目的の達成に与える影響その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、当該金額にあらかじめ定めた割合を乗じて得た金額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を会社が納付すべき金額とすることができる。
（危機対応準備金等の額を減少する場合の財務省令で定める計算書類に関する事項）
第二十一条
法附則第二条の三十第二項から第四項までの規定により準用される会社法第四百四十九条第二項第二号に規定する財務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき会社が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該広告が記載されている頁
ロ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき会社が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合
同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
会社が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合
その旨
四
前各号に掲げる場合以外の場合
会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る書類から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表第一第１号様式、別表第一第２号様式、別表第二第１号様式、別表第三第１号様式及び別表第四第１号様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「新省令」という。）別表第一、別表第三及び別表第五は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、新省令別表第一第１号様式貸借対照表の表の規定については、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新省令別表第二及び別表第四は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表第三は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表第四は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行法の会計に関する省令別表は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成二十五年九月三十日以後に終了する中間事業年度（株式会社日本政策投資銀行法第二十一条に規定する中間事業年度をいう。）に係る書類について適用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（次項において「新省令」という。）別表第一第３号様式及び別表第三第３号様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新省令別表第二第３号様式及び別表第四第３号様式は、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表第六及び別表第七は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表第七は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の中間事業年度（株式会社日本政策投資銀行法第二十一条に規定する中間事業年度をいう。）に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度の中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「新省令」という。）別表第一第１号様式及び別表第三第１号様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
新省令別表第二第１号様式及び別表第四第１号様式は、施行日以後に終了する中間事業年度（株式会社日本政策投資銀行法第二十一条に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る書類について適用し、施行日前に終了した中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「新省令」という。）別表第一第１号様式記載上の注意１（２）⑩及び（５）並びに同表第２号様式記載上の注意８並びに別表第三第１号様式記載上の注意１（２）⑩及び（５）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る書類については、新省令別表第一第１号様式記載上の注意１（２）⑩及び（５）並びに同表第２号様式記載上の注意８並びに別表第三第１号様式記載上の注意１（２）⑩及び（５）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定を適用することができる。
２
新省令別表第一第１号様式の表及び記載上の注意１（３）並びに同表第３号様式の表並びに別表第三第１号様式の表及び記載上の注意１（３）並びに同表第３号様式の表の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
新省令別表第二第１号様式記載上の注意１（２）⑩及び（４）並びに同表第２号様式記載上の注意４並びに別表第四第１号様式記載上の注意１（２）⑩及び（４）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る書類については、新省令別表第二第１号様式記載上の注意１（２）⑩及び（４）並びに同表第２号様式記載上の注意４並びに別表第四第１号様式記載上の注意１（２）⑩及び（４）並びに同表第２号様式（１）記載上の注意１及び（３）記載上の注意１の規定を適用することができる。
４
新省令別表第二第１号様式の表及び同表第３号様式の表並びに別表第四第１号様式の表及び同表第３号様式の表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令別表第二第１号様式及び第３号様式並びに別表第四第１号様式及び第３号様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（株式会社日本政策投資銀行法第二十一条に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る書類について適用し、施行日前に終了した中間事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
別表第一
（第５条関係）
別表第二
（第５条関係）
別表第三
（第５条関係）
別表第四
（第５条関係）
別表第五
（第６条関係）
別表第六
（附則第２条関係）
別表第七
（附則第２条関係）