株式の併合を目的とする株主総会を招集することが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合（当該株式の併合により当該提出会社の株主の数が二十五名未満となることが見込まれる場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
当該株式の併合の目的
ロ
当該株式の併合の割合
ハ
会社法第二百三十四条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠
ニ
当該株式の併合がその効力を生ずる日
五
提出会社に係る重要な災害（提出会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。第十七号を除き、以下この条において同じ。）の百分の三以上に相当する額である災害をいう。）が発生し、それがやんだ場合で、当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合
次に掲げる事項
イ
当該重要な災害の発生年月日
ロ
当該重要な災害が発生した場所
ハ
当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額
ニ
当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に及ぼす影響
六
提出会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五以上に相当する額である場合又は提出会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額である場合
次に掲げる事項
イ
当該訴訟の提起があつた年月日
ロ
当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所）
ハ
当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ニ
当該訴訟の解決の場合には、次に掲げる事項
（１）
訴訟の解決があつた年月日
（２）
訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額
六の二
提出会社が株式交換完全親会社（会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社をいう。以下この号及び第十四号の二において同じ。）となる株式交換（当該株式交換により株式交換完全子会社（同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。以下同じ。）となる会社の最近事業年度の末日における資産の額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上に相当する場合又は当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上に相当する場合に限る。）又は提出会社が株式交換完全子会社となる株式交換が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該株式交換の相手会社についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（２）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）
（４）
提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ロ
当該株式交換の目的
ハ
当該株式交換の方法、株式交換完全子会社となる会社の株式一株に割り当てられる株式交換完全親会社となる会社の株式の数その他の財産の内容（以下この号及び第十四号の二において「株式交換に係る割当ての内容」という。）その他の株式交換契約の内容
ニ
株式交換に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該株式交換の相手会社以外の者が当該株式交換に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該株式交換に係る割当ての内容を決定したときは、当該株式交換に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）
ホ
当該株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
ヘ
株式交換に係る割当ての内容が当該株式交換完全親会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券に係るものである場合
当該有価証券の発行者についてイに掲げる事項
六の三
株式移転が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該株式移転において、提出会社の他に株式移転完全子会社となる会社がある場合は、当該他の株式移転完全子会社となる会社についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（２）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（４）
提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ロ
当該株式移転の目的
ハ
当該株式移転の方法、株式移転完全子会社となる会社の株式一株に割り当てられる株式移転設立完全親会社となる会社の株式の数その他の財産の内容（以下この号及び第十四号の三において「株式移転に係る割当ての内容」という。）その他の株式移転計画の内容
ニ
株式移転に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該他の株式移転完全子会社となる会社以外の者が当該株式移転に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該株式移転に係る割当ての内容を決定したときは、当該株式移転に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）
ホ
当該株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
七
提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる吸収分割又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上減少し、若しくは増加することが見込まれる吸収分割が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該吸収分割の相手会社についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（２）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）
（４）
提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ロ
当該吸収分割の目的
ハ
当該吸収分割の方法、吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。）となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下この号及び第十五号において同じ。）となる会社の株式の数その他の財産の内容（以下この号及び第十五号において「吸収分割に係る割当ての内容」という。）その他の吸収分割契約の内容
ニ
吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該吸収分割の相手会社以外の者が当該吸収分割に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該吸収分割に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収分割に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）
ホ
当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
ヘ
吸収分割に係る割当ての内容が当該吸収分割承継会社となる会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券に係るものである場合
当該有価証券の発行者についてイに掲げる事項
七の二
提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上減少することが見込まれる新設分割又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上減少することが見込まれる新設分割が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該新設分割において、提出会社の他に新設分割会社（会社法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社をいう。以下この号及び第十五号の二において同じ。）となる会社がある場合は、当該他の新設分割会社となる会社についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（２）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）
（４）
提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ロ
当該新設分割の目的
ハ