この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第四条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条第三号ロの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第八十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（この命令の失効）
２
この命令は、令和二年九月三十日限り、その効力を失う。
附　則
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下この条において「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項の認定を受けている会社（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前中小強化法第十六条第一項の認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
ただし、第四条中農林中央金庫法施行規則第三十八条第四項の改正規定、第四十四条第三号ヘの次にトを加える改正規定、第四十四条第四号柱書き及びイの改正規定、同号ロの次にハを加える改正規定、第四十八条第四項を第五項とし、同条第三項を第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに第四十八条の次に三条を加える改正規定は、会社法整備法附則第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和三年三月三十一日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別紙様式第二号記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度（農林中央金庫法第七十四条に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表（農林中央金庫法第三十五条第一項（同法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による貸借対照表をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、新規則の規定を適用することができる。
２
新規則別紙様式第二号記載上の注意１（２）⑪の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る貸借対照表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、新規則の規定を適用することができる。
３
新規則別紙様式第二号記載上の注意１（３）の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る貸借対照表について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、新規則の規定を適用することができる。
４
新規則別紙様式第三号記載上の注意７の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る損益計算書（農林中央金庫法第三十五条第一項（同法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による損益計算書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る損益計算書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る損益計算書については、新規則の規定を適用することができる。
５
新規則別紙様式第十号第２２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（農林中央金庫法第八十条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新規則の規定を適用することができる。
６
新規則別紙様式第十号第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３（３）記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新規則の規定を適用することができる。
７
新規則別紙様式第十号第２２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新規則の規定を適用することができる。
附　則
この命令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則
この命令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
ただし、第二条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の改正規定及び第三条中農林中央金庫法施行規則第二十八条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第二十八条の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類（同令第二十五条第二項に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和四年七月十六日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第八号から別紙様式第十号までは、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書に記載すべき単体自己資本比率及び連結自己資本比率が施行日の前日において適用されていた農林中央金庫法第五十六条各号に規定する基準の例により算出したものである場合には、当該業務報告書についての新規則別紙様式第八号及び別紙様式第九号（国際統一基準に係る単体自己資本比率に係る部分に限る。）並びに別紙様式第十号（国際統一基準に係る連結自己資本比率に係る部分に限る。）の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条