前号に定める書類（定款については、会社法第二十七条各号又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十四条第二項に掲げる事項に相当する事項が記載されたもの、寄附行為については、同項に掲げる事項に相当する事項が記載されたもの。以下外国会社の添付する定款又は寄附行為について同じ。）
ロ
当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書
ハ
外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面
３
前項第二号ロに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
４
法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
有価証券の売出しに係る有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権が付されている有価証券若しくは株券に転換し得る有価証券又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するものに限る。以下この項において同じ。）の所有者である当該有価証券の発行者
二
有価証券の売出しに係る有価証券の所有者であつて、次に掲げる者
イ
当該有価証券の発行者の子会社等（法第二十九条の四第四項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。）又は主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。）
ロ
当該有価証券の発行者の役員（法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。以下この号、第十一条の四第二号ロ及び第十九条第二項第十二号の二において同じ。）又は発起人（当該発行者の役員又は株主のいずれにも該当しない期間が連続して五年を超える発起人を除く。第十一条の四第二号ロ（２）において同じ。）
ハ
当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主（法人である場合に限る。）の役員又は発起人その他これに準ずる者（当該子会社等又は主要株主である法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間が連続して五年を超える発起人その他これに準ずる者を除く。第十一条の四第二号ロ（３）において同じ。）
ニ
当該有価証券の発行者が外国会社その他の会社以外の者の場合においては、イからハまでに掲げる者に類するもの
三
当該有価証券を他の者に取得させることを目的として前二号に掲げる者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等
四
有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等
五
法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき取得した新株予約権証券（同号に規定する新株予約権証券であつて有価証券であるものをいう。以下この号及び第十一条の四第二号ホにおいて同じ。）又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより取得した有価証券に係る有価証券の売出しを行う金融商品取引業者等（法第二条第六項第三号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）
５
法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、千万円から当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第十四条の十一第五項において同じ。）とする。
（変更通知書）
第五条
有価証券通知書の提出日以後当該有価証券通知書による募集又は売出しに係る払込期日前において、当該有価証券通知書に記載された内容に変更があつた場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を財務局長等に提出しなければならない。
（開示が行われている場合）
第六条
法第四条第七項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該有価証券と同一の発行に係る有価証券について既に行われた売出し又は当該有価証券と同種の有価証券（定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該有価証券と同一である他の有価証券をいう。以下この条において同じ。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第四条第一項から第三項までの規定による届出がその効力を生じている場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）
二
当該有価証券又は当該有価証券と同種の有価証券の募集又は売出しについて既に行われた法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る有価証券のいずれかの募集又は売出しについて発行登録追補書類が既に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）
三
当該有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、同条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、当該有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合
四
当該有価証券が法第二十四条第一項第四号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号及び第十六条の三において同じ。）に掲げる有価証券に該当する場合で、同項の規定により同項第四号に該当することとなつた事業年度以後のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受けている場合を除く。）
（外国会社の代理人）
第七条
外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第五条第一項又は第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により有価証券届出書又は外国会社届出書（これらの訂正に係る書類を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。
２
外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、発行登録書又は発行登録追補書類（これらに係る訂正発行登録書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該発行登録書又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。
３
外国会社は、次に掲げる書類を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。
一
法第二十四条第一項又は第三項の規定による有価証券報告書
二
法第二十四条第八項の規定による外国会社報告書
三
法第二十四条の四の二第一項又は第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書
四
法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項の規定による外国会社確認書
五
法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書
六
法第二十四条の五第四項の規定による臨時報告書
七
法第二十四条の五第七項の規定による外国会社半期報告書
八
法第二十四条の五第十五項の規定による外国会社臨時報告書
九
前各号に掲げる書類の訂正に係る書類
十
令第四条第一項の規定による承認申請書
（有価証券届出書の記載内容等）
第八条
法第五条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
一
発行者が内国会社である場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）
第二号様式
二
発行者が内国会社であつて法第五条第二項の規定による有価証券届出書を提出しようとする場合
第二号の五様式
三
発行者が内国会社であつて、特定組織再編成発行手続、特定組織再編成交付手続若しくは株式交付を行う場合又は法第二十七条の四第一項の場合において、有価証券届出書を提出しようとするとき（前号に掲げる場合を除く。）
第二号の六様式
四
発行者が外国会社である場合（次号に掲げる場合を除く。）
第七号様式
五
発行者が外国会社であつて、特定組織再編成発行手続、特定組織再編成交付手続若しくは株式交付を行う場合又は法第二十七条の四第一項の場合において、有価証券届出書を提出しようとするとき
第七号の四様式
２
前項の規定にかかわらず、本邦の金融商品取引所に発行株式を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この項において同じ。）又は認可金融商品取引業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社で、当該金融商品取引所又は当該認可金融商品取引業協会の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、法第五条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする会社（内国会社に限る。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により、有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
一
当該募集又は売出しが特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続に該当しない場合又は株式交付に際して行われるものでない場合
第二号の四様式
二
当該募集又は売出しが特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続に該当する場合又は株式交付に際して行われるものである場合
第二号の七様式
（密接な関係を有する者の要件等）
第八条の二