株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集又は特定投資家向け取得勧誘の場合
当該募集又は特定投資家向け取得勧誘に係る会社法第二百二条第一項第二号に規定する期日の二週間前の日から払込期日までの期間
ロ
優先出資法に規定する優先出資者に優先出資法に規定する優先出資の割当てを受ける権利を与えて行う募集又は特定投資家向け取得勧誘の場合
当該募集又は特定投資家向け取得勧誘に係る優先出資法第八条第一項第二号に規定する期日の二週間前の日から払込期日までの期間
ハ
イ及びロ以外の募集又は特定投資家向け取得勧誘の場合
当該募集又は特定投資家向け取得勧誘に係る有価証券の取得の申込みの期間が終了する日の二十日前の日から当該期間が終了する日までの期間
二
有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の場合
当該売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の買付けの申込みの期間（売付けの申込みの場合にあつては、売付けの期間）が終了する日の二十日前の日から当該期間が終了する日までの期間
３
前項の場合において、同項各号に掲げる期間の開始前に当該安定操作取引によりその募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を容易にしようとする有価証券の発行価格又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価格（新株予約権付社債券にあつては発行価格及び新株予約権の内容又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価格。以下この条において「発行価格等」という。）が決定されていないときは、同項の規定にかかわらず、当該有価証券の発行者が発行する有価証券を上場する各金融商品取引所がその規則の定めるところによりその者から当該有価証券の発行価格等の通知を受ける日までは、当該安定操作取引をしてはならない。
４
第二項の場合において、当該安定操作取引によりその募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を容易にしようとする有価証券の発行価格等が、一の取引所金融商品市場の一の日における当該有価証券の発行者が発行する有価証券の最終価格（当該発行者が発行する有価証券が店頭売買有価証券である場合にあつては、一の店頭売買有価証券市場の一の日における当該店頭売買有価証券の最終価格）に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されているときは、同項の規定にかかわらず、当該有価証券の発行者が発行する有価証券を上場する各金融商品取引所がその規則の定めるところによりその者から当該有価証券の発行価格等の確定値の通知を受ける日までは、当該安定操作取引をしてはならない。
（安定操作取引の届出）
第二十三条
安定操作取引が開始された日（次条において「安定操作開始日」という。）に安定操作取引を行つた金融商品取引業者は、その日における最初の安定操作取引を行つた後、直ちに、当該金融商品取引業者の商号、当該安定操作取引に係る有価証券（以下この条から第二十五条までにおいて「安定操作有価証券」という。）の銘柄及び成立価格（次条において「安定操作開始価格」という。）その他内閣府令で定める事項を記載した書面（第二十六条において「安定操作届出書」という。）三通を金融庁長官に提出するとともに、内閣府令で定めるところにより、当該安定操作有価証券が次の各号に掲げる有価証券のいずれに該当するかの区分に応じ当該各号に定める者にその写しを提出しなければならない。
一
上場有価証券
当該安定操作有価証券を上場する各金融商品取引所
二
店頭売買有価証券
当該安定操作有価証券を登録する各認可金融商品取引業協会
（安定操作取引価格の制限）
第二十四条
取引所金融商品市場において安定操作取引を行う金融商品取引業者は、次の各号に掲げる安定操作取引の区分に応じ当該各号に定める価格を超えて、安定操作有価証券を買い付けてはならない。
一
安定操作開始日における安定操作取引
次に掲げる安定操作取引の区分に応じそれぞれ次に定める価格
イ
最初の安定操作取引
第二十二条第二項から第四項までの規定により安定操作取引をすることができる期間（次条及び第二十六条において「安定操作期間」という。）の主たる取引所金融商品市場における当該安定操作有価証券の前日の最終価格（当該取引所金融商品市場において、当該前日に当該安定操作有価証券の売買がない場合には、その日前における当該売買があつた日の直近の日の最終価格。以下この項において「前日の安定操作基準最終価格」という。）又は安定操作開始日の前日の安定操作基準最終価格のうちいずれか低い価格
ロ
その後に行う安定操作取引
当該金融商品取引業者の安定操作開始価格
二
安定操作開始日後における安定操作取引
安定操作開始価格（安定操作開始日に安定操作取引を行つた金融商品取引業者が二以上ある場合には、これらの金融商品取引業者の安定操作開始価格のうち最も低いもの）又は安定操作取引を行おうとする日の前日の安定操作基準最終価格のうちいずれか低い価格
２
前項の規定は、店頭売買有価証券市場において安定操作取引を行う金融商品取引業者について準用する。
（安定操作報告書の提出）
第二十五条
安定操作取引を行つた金融商品取引業者は、その最初に行つた安定操作取引の日から安定操作期間の末日までの間における安定操作有価証券の売買について、当該売買を行つた日の翌日までに、当該売買の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した書面（次条において「安定操作報告書」という。）三通を金融庁長官に提出するとともに、内閣府令で定めるところにより、当該安定操作有価証券が次の各号に掲げる有価証券のいずれに該当するかの区分に応じ当該各号に定める者にその写しを提出しなければならない。
一
上場有価証券
当該安定操作取引が行われた取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所
二
店頭売買有価証券
当該安定操作取引が行われた店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会
（安定操作届出書等の公衆縦覧）
第二十六条
金融庁長官は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める日から一月間、公衆の縦覧に供するものとする。
一
安定操作届出書
当該安定操作届出書を金融庁長官が受理した日
二
安定操作報告書
安定操作期間が終了した日の翌日
２
金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、第二十三条及び前条の規定により提出された前項各号に掲げる書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所又は本店、支店その他の営業所に備え置き、これらの書類の写しを当該各号に定める日（安定操作届出書の写しについては、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に提出があつた日）から一月間、公衆の縦覧に供しなければならない。
（空売りに該当する場合）
第二十六条の二
法第百六十二条第一項第一号に規定する政令で定める場合は、その有している有価証券（借り入れているものを除く。）の売付け後遅滞なく当該有価証券を提供できることが明らかでない場合とする。
（借入れ有価証券の裏付けの確認等）
第二十六条の二の二
金融商品取引所の会員等は、当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における空売り（次の各号のいずれかに該当する売付け又は有価証券等清算取次ぎの委託（売付けの委託に限る。以下この項及び次条第一項において「清算取次ぎ委託」という。）をいう。以下同じ。）を受託した場合において、当該空売りに係る有価証券（大量の空売りが行われることにより当該空売りに係る有価証券の受渡しに支障を生じさせるおそれがあるものとして金融庁長官が指定する有価証券に限る。以下この項（各号を除く。）から第四項までにおいて同じ。）について借入契約の締結その他の当該有価証券の受渡しを確実にする措置として内閣府令で定める措置（以下この条において「決済措置」という。）が講じられていることを確認できないときは、当該空売りを行つてはならない。
一
有価証券を有しないで又は有価証券を借り入れてする有価証券の売付け（有価証券等清算取次ぎを除く。）
二
前条に規定する場合における有価証券の売付け（有価証券等清算取次ぎを除く。）
三
有価証券を有しないで又は有価証券を借り入れてする清算取次ぎ委託
四
清算取次ぎ委託後遅滞なく有価証券を提供できることが明らかでなく行う清算取次ぎ委託
２
取引所金融商品市場においてする空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者は、当該空売りに係る有価証券について決済措置が講じられていることを確認できないときは、当該空売りの委託の取次ぎを行つてはならない。
３
取引所金融商品市場においてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者は、当該空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し、当該空売りに係る有価証券について決済措置が講じられていることを明らかにしなければならない。
４
取引所金融商品市場においてする当該金融商品取引所の会員等の自己の計算による空売りは、当該空売りに係る有価証券について決済措置が講じられていないときは、行つてはならない。
５
前各項の規定は、法第二条第二十一項第一号に掲げる取引その他の内閣府令で定める取引については、適用しない。
６
前各項の規定は、認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売付けについて準用する。
この場合において、前項中「法第二条第二十一項第一号に掲げる取引その他の内閣府令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。
７