法附則第五十六条第三項に規定する被災共用土地（以下第九項までにおいて「被災共用土地」という。）が同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第九項において「非住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合
二
被災共用土地が法附則第五十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地（以下この号、次項及び第八項において「小規模住宅用地」という。）である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地（次項、第八項及び第九項において「一般住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合
５
被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第五十六条第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項、第八項及び第九項において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。
被災共用土地納税義務者の区分
算式
一　次に掲げる各被災共用土地納税義務者
イ　平成二十三年度に係る賦課期日においてその全部が人の居住の用に供されていた専有部分（その全部又は一部が別荘（政令第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第三号において同じ。）の用に供されていたものを除く。以下この号及び次号において同じ。）を平成二十三年三月十日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（平成二十三年三月十一日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下イにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル（当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されていた場合には、二百平方メートルに当該専有部分に存した住居の数を乗じて得た面積とする。以下この項及び次項において同じ。）以下となる当該共有持分を有しているもの
ロ　政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が平成二十三年三月十日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項及び次項において「特定共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特定共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）で平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「相続等に係る特定共有持分の割合」という。）を乗じて得た面積が二百平方メートル以下となる当該特定共有持分を有しているもの
（１／Ａ）×（（Ｂ×Ｃ）／Ｄ）
（算式の符号）
Ａ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
Ｂ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｃ　当該被災共用土地の面積
Ｄ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
二　次に掲げる各被災共用土地納税義務者
イ　特例対象者で平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（平成二十三年三月十一日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下イにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該共有持分を有しているもの
ロ　相続人等で平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積に相続等に係る特定共有持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該特定共有持分を有しているもの
イ
（１／Ａ）×｛Ｂ×（（Ｃ＋（２００平方メートル×Ｄ－Ｅ×Ｆ）×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ）／（Ｅ×Ｈ－２００平方メートル×Ｉ）））／Ｊ）＋Ｋ×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ－（２００平方メートル×Ｄ－Ｅ×Ｆ）×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ）／（Ｅ×Ｈ－２００平方メートル×Ｉ）））／Ｌ）｝×（１／Ｇ）
ロ
（１／Ａ）×（（Ｂ×Ｅ）／Ｊ）
Ｊ＜Ｅ×（Ｆ＋Ｈ）
である場合にあつてはイの算式を用い、
Ｊ≧Ｅ×（Ｆ＋Ｈ）
である場合にあつてはロの算式を用いる。
（算式の符号）
Ａ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
Ｂ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｃ　２００平方メートル（前号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（Ｄにおいて「専有部分の従前所有者」という。）が所有していた専有部分が２以上の部分に独立的に区画されていた場合には、２００平方メートルに当該専有部分に存した住居の数（Ｄ及びＩにおいて「専有部分の住居数」という。）を乗じて得た面積とする。）
Ｄ　各専有部分の従前所有者が所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの
Ｅ　当該被災共用土地の面積
Ｆ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの
Ｇ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合
Ｈ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの
Ｉ　この号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（以下Ｉにおいて「専有部分の従前所有者」という。）がそれぞれ所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの
Ｊ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
Ｋ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｌ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
三　次に掲げる被災共用土地納税義務者
ア　平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。）を有しない専有部分を有していた者
イ　平成二十三年三月十一日以後に当該被災共用土地に係る共有持分を取得した者（相続人等を除く。）
（Ａ－（Ｂ＋Ｃ））／（Ａ×Ｄ）
（算式の符号）
Ａ　当該被災共用土地に係る固定資産税の額
Ｂ　第１号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの
Ｃ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの
Ｄ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成２４年度から令和８年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの
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