ｙ２４　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ２５　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２６　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ２７　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２８　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｚ１　１９．５
ｚ２　９
ｚ３　９．７５
ｚ４　３０
ｚ５　９
ｚ６　１５
ｚ７　４４．５
ｚ８　２２．２５
ｚ９　６１
ｚ１０　３０．５
ｚ１１　８０
ｚ１２　４０
ｚ１３　１０４
ｚ１４　５２
ｚ１５　１９．３
ｚ１６　９
ｚ１７　９．６５
ｚ１８　２９．６
ｚ１９　９
ｚ２０　１４．８
ｚ２１　４３．９
ｚ２２　２１．９５
ｚ２３　６０．１
ｚ２４　３０．０５
ｚ２５　７８．８
ｚ２６　３９．４
ｚ２７　１０２．４
ｚ２８　５１．２
算式ア（２）
算式ア（２）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数が０の場合は１．０００とする。）
算式
算式の符号
ａ　算式ア（１）の符号αの算式の符号ａに同じ。
ｂ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｗ／ｖ×１．１９３＋ｘ／ｖ×１．０００
ｗ／ｖ、ｘ／ｖ及びｗ／ｖ×１．１９３に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｖ　公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数
ｗ　公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数
ｘ　公立の保育施設在籍人員数のうち４歳以上児数
ｃ　算式ア（１）の符号αの算式の符号ｃに同じ。
ｄ　冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０２６、２級地の市町村にあつては０．０２３、３級地の市町村にあつては０．０２３、４級地の市町村にあつては０．０１７、その他地域の市町村にあつては－０．００３とする。
算式イ（１）
算式イ（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｃ＝０のときは、１．０００とする。）
算式
｛（ａ－ｂ）×１２×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）
ｂ　前年度私立保育所等利用者負担額
ｃ　前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）
算式イ（２）
算式イ（２）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ＝０のときは、１．０００とする。）
算式
（ａ×１２×０．２５）／ｂに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）
ｂ　前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）
算式ウ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数（ただし、障害児保育のための加配職員数に２を乗じた数（以下この表において「加配対象受入障害児数」という。）を上回る場合は、加配対象受入障害児数）
Ｃ　公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数
算式エ
［｛Ｂ×０．５６５＋Ｃ×１．０６０＋Ｄ×０．７０７＋Ｅ×０．７０７＋Ｆ×１．０６０＋Ｇ×１．０６０＋Ｈ×０．７０７＋Ｉ×０．７０７＋Ｊ×６．３６０＋Ｋ×４．２４０＋Ｌ×６．３６０＋Ｍ×４．２４０＋（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．３５３＋（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ）×０．３５３＋（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×２．１２０｝×０．９９５］／Ａ
Ｂ×０．５６５、Ｃ×１．０６０、Ｄ×０．７０７、Ｅ×０．７０７、Ｆ×１．０６０、Ｇ×１．０６０、Ｈ×０．７０７、Ｉ×０．７０７、Ｊ×６．３６０、Ｋ×４．２４０、Ｌ×６．３６０、Ｍ×４．２４０、（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．３５３、（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ）×０．３５３及び（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×２．１２０に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｃ　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）
Ｄ　児童数（３歳～小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｅ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｆ　児童数（３歳～小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｇ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｈ　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）
Ｉ　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）
Ｊ　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）（市町村が組織する組合に係る児童数は、当該児童数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の児童数とする。符号Ｋから符号Ｍ及び符号Ｖから符号Ｙにおいて同じ。）
Ｋ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｌ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）
Ｍ　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）
Ｎ　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）
Ｏ　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｐ　児童数（３歳～小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｑ　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）
Ｒ　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）
Ｓ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｔ　児童数（３歳～小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｕ　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）
Ｖ　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）
Ｗ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）
Ｘ　児童数（３歳～小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）
Ｙ　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分
算式オ
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　児童扶養手当支給者数
算式カ（１）
算式カ（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数
算式カ（２）
算式カ（２）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数
算式カ（３）
算式カ（３）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
算式キ
［｛Ｂ×１．２２７＋Ｃ×１．０００＋（Ｄ＋Ｊ）×０．７７８＋Ｅ×１．００４＋Ｆ×１．９９４＋Ｇ×０．９１７＋Ｈ×０．５７２＋Ｉ×０．５５７｝×１９．９０７］／Ａ
Ｂ×１．２２７、Ｃ×１．０００、（Ｄ＋Ｊ）×０．７７８、Ｅ×１．００４、Ｆ×１．９９４、Ｇ×０．９１７、Ｈ×０．５７２及びＩ×０．５５７に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式キの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　家庭的保育事業に係る子どもの数
Ｃ　小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数
Ｄ　小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数
Ｅ　小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数
Ｆ　居宅訪問型保育事業に係る子どもの数
Ｇ　小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数
Ｈ　小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数
Ｉ　保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数
Ｊ　特例保育給付に係る子どもの数
算式ク
算式クの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
｛（ａ－ｂ）×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　前年度子育てのための施設等利用給付支給額