前二号に掲げる場合以外の場合
自ら、又は他の者に委託して行う方法
２
特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に関し法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていないこと。
二
当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券が特定投資家向け有価証券に該当し、又は該当することとなること。
二の二
当該特定有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の五の二第二項第一号ロ（１）若しくは第二号ロ（１）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（１）又は令第一条の八の二第一号ロ（１）若しくは第二号ロ（１）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（１）に規定する措置がとられている場合には、その内容
三
当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（２）（ｉ）若しくは（ｉｉ）又は令第一条の八の二第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（２）に規定する条件が付されている場合には、その内容
四
当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。
五
法第二十七条の三十一第二項の規定により当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報若しくは当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）
六
当該特定有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。
３
特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該有価証券交付勧誘等に係る特定有価証券が特定投資家向け有価証券に該当すること。
二
当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないこと。
三
当該有価証券交付勧誘等が第四条の四に定める場合に該当するものとして行われる場合には、その旨
四
当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。
五
法第二十七条の三十一第二項の規定により当該有価証券交付勧誘等に係る特定有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）
六
当該特定有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。
（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）
第二十条
特定有価証券に係る法第二十三条の十三第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条の十三第四項に規定する少人数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一
当該特定有価証券に定義府令第十三条第一項又は第十三条の七第一項に定める方式に従った譲渡に関する制限が付されている場合
当該制限の内容
二
前号に掲げる場合のほか当該特定有価証券が定義府令第十三条第二項若しくは第三項又は第十三条の七第二項若しくは第三項に定める要件を満たしている場合
当該要件のうち当該特定有価証券の所有者の権利を制限するものの内容
三
当該特定有価証券が第一条第五号から第五号の三までのいずれかに掲げる特定有価証券（特定電子記録移転権利に該当するものを除く。）である場合
当該特定有価証券が法第二条第二項各号に掲げる権利であること
２
特定有価証券に係る法第二十三条の十三第四項に規定する内閣府令で定める場合は、当該少人数向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該少人数向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた少人数向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。
（少人数向け勧誘に係る告知を要しない有価証券）
第二十一条
特定有価証券に係る令第三条の三第三号に規定する内閣府令で定めるものは、短期外債とする。
（有価証券報告書の記載内容等）
第二十二条
法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
一
内国投資信託受益証券
第七号様式
二
外国投資信託受益証券
第七号の二様式
三
内国投資証券
第七号の三様式
四
外国投資証券
第八号様式
五
内国資産流動化証券
第八号の二様式
六
外国資産流動化証券
第八号の三様式
七
内国資産信託流動化受益証券
第八号の四様式
八
外国資産信託流動化受益証券
第八号の五様式
九
内国信託受益証券、内国信託社債券及び内国信託受益権
第九号様式
十
外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国貸付債権信託受益証券
第九号の二様式
十一
内国抵当証券
第九号の三様式
十二
外国抵当証券
第九号の四様式
十三
内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利
第九号の五様式
十四
外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利
第九号の六様式
十五
特定有価証券信託受益証券
当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
十六
特定預託証券
当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第十二号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
２
第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第三項の規定による有価証券報告書を提出する場合について準用する。
３
第一項の規定により有価証券報告書を提出する場合において、当該特定有価証券が信託受益証券又は信託受益権であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（有価証券報告書の提出が免除される者）
第二十二条の二
法第二十四条第五項において準用する同条第一項本文（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条、第二十四条第一項及び第二十六条において同じ。）及び第三項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とし、同条第五項において準用する同条第一項本文及び第三項に規定する内閣府令で定める者は、当該各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める者とする。
ただし、法第五条第十一項の規定により募集事項等記載書面が有価証券報告書と併せて提出される場合はこの限りでない。
一
資産信託流動化受益証券
原委託者
二
信託受益証券又は信託受益権
信託の効力が生ずるときにおける委託者
（特定期間）
第二十三条
法第二十四条第五項に規定する内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
ただし、第二号に掲げる特定有価証券について同号に定める期間が六月に満たない場合には、六月とし、当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（十二月二十九日及び十二月三十日を除く。）をいう。以下同じ。）に該当する場合には、当該末日の翌日を当該期間の末日とすることができる。
一
内国投資証券、外国投資証券、資産流動化証券、抵当証券等、内国有価証券投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利及び特定外国電子記録移転権利並びに特定有価証券信託受益証券でこれらの特定有価証券（内国有価証券投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利及び特定外国電子記録移転権利を除く。）を受託有価証券とするもの又は特定預託証券でこれらの特定有価証券（内国有価証券投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利及び特定外国電子記録移転権利を除く。）に係る権利を表示するもの
当該特定有価証券の発行者の事業年度
二
前号に掲げる特定有価証券以外の特定有価証券