第六条の規定による申立ての受理、公示、通知、調査、意見を述べる機会の付与、配当表の作成及び換価
２
前項第四号に掲げる権限（同項に規定する金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関に係るものを除く。）で信託業務を営む金融機関の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該信託業務を営む金融機関とその業務に関して取引をする者又は当該信託業務を営む金融機関を子会社（信託業法第五条第六項に規定する子会社をいう。）とする同条第二項第九号に規定する持株会社（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地（当該信託業務を営む金融機関と取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長も行うことができる。
３
第一項第四号に掲げる権限で同項に規定する金融庁長官の指定する信託業務を兼営する金融機関の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地（当該信託業務を兼営する金融機関と取引する者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
４
前二項の規定により、支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託業務を営む金融機関の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
５
金融庁長官は、第一項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを取り消したときも、同様とする。
（信託業務を営む金融機関の主要株主に関する権限の財務局長への委任）
第十九条
長官権限のうち、法第二条第一項において準用する信託業法第四十二条第二項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査の権限は、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に関するものにあっては当該居住者の主たる営業所又は事務所の所在地（個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長に、非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）に関するものにあっては関東財務局長に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項に規定する権限は、同項に規定する財務局長のほか、信託業務を営む金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。
３
第一項に規定する権限で法人である居住者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下この項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、第一項及び前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
（信託兼営銀行の同一人に対する信用の供与に関する政令の廃止）
第二条
信託兼営銀行の同一人に対する信用の供与に関する政令（昭和五十七年政令第四十七号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
ただし、附則第二十二条及び第三十五条から第四十六条までの規定は、公布の日から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条
改正法第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下この条において「新兼営法」という。）第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。
２
前項の申出を受けた者は、施行日前においても、新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第三項の規定の例により、書面の交付をすることができる。
３
前二項の場合において、第一項の申出をした者が施行日において特定投資家に該当するときは、当該申出及び前項の書面の交付は、施行日において新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項及び第三項の規定によりされたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定（同令第十九条の九第九号に係る部分に限る。）、第三条中中小企業等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定（同令第二十八条の四第九号に係る部分に限る。）及び同令第三十三条第一項第一号の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第五条の七の次に五条を加える改正規定（同令第五条の十第九号に係る部分に限る。）、第七条中信用金庫法施行令第十三条の三の次に一条を加える改正規定（同令第十三条の四第九号に係る部分に限る。）、第九条中銀行法施行令第十六条の八の次に三条を加える改正規定（同令第十六条の十一第九号に係る部分に限る。）、第十一条中長期信用銀行法施行令第六条の五の次に一条を加える改正規定（同令第六条の五の二第九号に係る部分に限る。）、第十三条中労働金庫法施行令第七条の二の次に一条を加える改正規定（同令第七条の二の二第九号に係る部分に限る。）、第十五条中貸金業法施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第四条の四第十三号に係る部分を除く。）、第十六条の規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十二条の次に四条を加える改正規定（同令第十五条第九号に係る部分に限る。）、第十九条中水産業協同組合法施行令第二十四条の六の次に五条を加える改正規定（同令第二十四条の九第九号に係る部分に限る。）、第二十一条中保険業法施行令第三章の次に一章を加える改正規定（同令第四十四条の九第十号に係る部分に限る。）、第二十三条中農林中央金庫法施行令第四十八条の次に三条を加える改正規定（同令第五十条第十号に係る部分に限る。）、第二十五条中信託業法施行令第十八条の二の次に三条を加える改正規定（同令第十八条の五第十号に係る部分に限る。）並びに第二十八条中証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第十七条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第七条第十号に係る部分に限る。）
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
六