法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第五項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第四項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条第一項の税務署長の承認を受けた場合を含む。）とする。
６
法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
（東日本大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続）
第二十八条
法附則第四十六条の規定によつて同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。
ただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。
一
請求者の氏名及び住所
二
請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
三
当該徴収された利子割に係る法第二十四条第八項に規定する営業所等の名称及び所在地
四
当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日
五
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）附則第三条第一項各号に掲げる事実が東日本大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
六
銀行又は郵便局（簡易郵便局法第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。）において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
七
その他参考となるべき事項
第二十九条
削除
（東日本大震災に係る個人の事業税の損失の繰越控除の特例）
第三十条
法附則第五十条第四項第二号に規定する政令で定めるものは、その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額（当該被災事業用資産震災損失合計額のうちに同号に規定する棚卸資産震災損失額が含まれる場合であつて、当該棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額があるときは、当該補塡される部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。
２
法附則第五十条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、その者の平成二十三年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、同年において生じた法第七十二条の四十九の十二第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額とする。
（東日本大震災による被災家屋の代替家屋等の取得に係る不動産取得税の特例の適用を受ける者の範囲等）
第三十一条
法附則第五十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
被災家屋（法附則第五十一条第一項に規定する被災家屋をいう。第四号において同じ。）の所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋（次項第三号において「代替家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
２
法附則第五十一条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
従前の土地（法附則第五十一条第二項に規定する従前の土地をいう。第四号において同じ。）の所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十一条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該従前土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により従前の土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
３
法附則第五十一条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
被災農用地（法附則第五十一条第三項に規定する被災農用地をいう。第四号において同じ。）の平成二十三年三月十一日における所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
４
法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内家屋（法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋（次項第三号において「代替家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
５
法附則第五十一条第五項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象土地（法附則第五十一条第五項に規定する対象土地をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
個人である第一号に掲げる者（以下この号において「対象土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十一条第五項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該対象土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該対象土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
６
法附則第五十一条第六項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
対象区域内農用地（法附則第五十一条第六項に規定する対象区域内農用地をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族
四