受託信託会社等は、資産信託流動化計画を変更したときは、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。
ただし、資産信託流動化計画に記載又は記録された事項の変更であって、特定資産の取得の時期の確定に伴う変更その他の軽微な変更として内閣府令で定めるものについては、この限りでない。
２
第九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定目的信託終了の届出）
第二百二十八条
受託信託会社等は、資産信託流動化計画に従って特定目的信託に係る債務の履行を完了したときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第三章　特定目的信託
第一節　特定目的信託契約
（特定目的信託契約）
第二百二十九条
特定目的信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
特定目的信託である旨
二
資産信託流動化計画
三
原委託者の義務に関する事項
四
受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する事項
五
信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項
六
その他内閣府令で定める事項
第二百三十条
特定目的信託契約には、次に掲げる条件を付さなければならない。
一
特定資産の管理及び処分について受託信託会社等に対して指図を行うことができないこと。
二
信託期間中の金銭の分配について、あらかじめ定められた金額（あらかじめ定められた金額が得られるものとして政令で定める方法により計算されるものを含む。）の分配を受ける種類の受益権（以下この項において「社債的受益権」という。）を定める場合には、当該社債的受益権の元本があらかじめ定められた時期に償還されるものであること、当該社債的受益権に係る受益証券の権利者が権利者集会の決議（次に掲げるものを除く。）について議決権を有しないことその他政令で定める条件
イ
第二百六十九条第一項第一号の承諾を行う権利者集会の決議
ロ
第二百七十三条第一項の権利者集会の決議
ハ
第二百七十四条第一項の権利者集会の決議
ニ
第二百七十五条第一項（第二百七十九条第三項において準用する場合を含む。）の承認を行う権利者集会の決議
ホ
第二百七十六条第一項の権利者集会の決議
ヘ
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百三十二条の二第一項の承認を行う権利者集会の決議
三
社債的受益権であって、当該社債的受益権に係る特定目的信託契約に原委託者が特定資産を買い戻さなければならない旨の条件が付されているものその他の原委託者の信用状態が投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものとして内閣府令で定めるもの（第二百三十四条第五項第一号において「特別社債的受益権」という。）を定める場合には、原委託者は、その信用状態に係る事由が発生し、又は発生するおそれがあるときは、遅滞なく、その旨を受託信託会社等に通知しなければならないこと。
２
信託法第九章（限定責任信託の特例）の規定は、特定目的信託については、適用しない。
（資金の借入れ及び費用の負担）
第二百三十一条
受託信託会社等は、資金の借入れの限度額又は負担することができる費用（第二百四十七条、第二百四十八条（第二百五十三条において準用する場合を含む。）、第二百五十八条（第二百六十条第五項において準用する場合であって、あらかじめ特定目的信託契約の定めにより信託財産に関して負担するものとされたときを含む。）及び第二百七十一条第三項の規定により信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用を除く。）の総額が資産信託流動化計画において定められている場合その他受益証券の権利者の保護に反しない場合として内閣府令で定める場合を除き、特定目的信託の信託事務を処理するための資金の借入れ又は費用の負担をしてはならない。
（金銭の運用方法）
第二百三十二条
特定目的信託の信託財産に属する金銭の運用方法に関しては、次の方法によらなければならない。
一
国債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の保有
二
その他内閣府令で定める方法
第二節　受益権の譲渡等
（受益権の譲渡）
第二百三十三条
特定目的信託の受益権は、譲渡することができる。
ただし、記名式の受益証券をもって表示される受益権については、特定目的信託契約において適格機関投資家（金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。）以外の者への譲渡を制限することを妨げない。
（受益証券）
第二百三十四条
特定目的信託の受益権は、受益証券をもって表示しなければならない。
２
特定目的信託の受益権の譲渡は、受益証券をもってしなければならない。
３
受益証券は、無記名式とする。
ただし、受益証券の権利者の請求により記名式とすることができる。
４
記名式の受益証券は、受益証券の権利者の請求により無記名式とすることができる。
ただし、特定目的信託契約に別段の定めをすることを妨げない。
５
受益証券は、その番号、発行の年月日及び次に掲げる事項を記載し、受託信託会社等を代表する役員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
特定目的信託の受益証券である旨（当該受益証券が特別社債的受益権に係るものであるときは、その旨を含む。）
二
原委託者及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所
三
記名式の受益証券については、受益証券の権利者の氏名又は名称
四
受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め
五
前号以外の受益権の内容
六
特定目的信託契約の期間
七
受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定め
八
信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期
九
記名式の受益証券をもって表示される受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容
十
権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（代表権利者及び特定信託管理者に係る事項を含む。）
十一
その他内閣府令で定める事項
６
受益証券を占有する者は、適法にこれを所持しているものと推定する。
（受益権の移転の対抗要件）
第二百三十五条
受益権の移転は、受益証券の取得者の氏名又は名称及び住所並びに受益権の種類を権利者名簿に記載し、又は記録しなければ、受託信託会社等に対抗することができない。
２
記名式の受益証券をもって表示される受益権の移転は、受益証券の取得者の氏名又は名称を受益証券に記載しなければ、第三者（受託信託会社等を除く。）に対抗することができない。
３
受託信託会社等は、権利者名簿管理人（受託信託会社等に代わって権利者名簿の作成及び備置きその他の権利者名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を置く旨を特定目的信託契約で定め、当該事務を行うことを委託することができる。
（権利者名簿の記載事項）
第二百三十六条
受託信託会社等は、権利者名簿に次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
受益証券の権利者の氏名又は名称及び住所
二
各受益証券の権利者の有する受益権の種類及び元本持分又は利益持分
三
各受益証券の権利者の有する受益証券の番号
四
各受益証券の取得の年月日
五
その他内閣府令で定める事項
２
信託法第百八十九条（第二項及び第五項を除く。）（基準日）、第百九十一条（第五項を除く。）（受益者に対する通知等）、第百九十七条（第四項を除く。）（受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載又は記録）、第百九十八条（第三項を除く。）（受益者の請求による受益権原簿記載事項の記載又は記録）及び第二百三条（登録受益権質権者に対する通知等）並びに会社法第百二十四条第四項（基準日）の規定は、受益証券の権利者について準用する。
この場合において、信託法第百八十九条第一項、第三項及び第四項ただし書中「基準日受益者」とあるのは「基準日権利者」と、同項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同項ただし書中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、同法第二百三条第一項中「登録受益権質権者に」とあるのは「資産流動化法第二百三十九条第一項において準用する第二百一条第一項各号に掲げる事項が権利者名簿に記載され、又は記録された質権者に」と、「当該登録受益権質権者」とあるのは「当該質権者」と、会社法第百二十四条第四項中「基準日株主」とあるのは「基準日権利者」と、「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「権利者集会又は種類権利者集会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
前項において準用する信託法第百八十九条（第二項及び第五項を除く。）の規定は、第二百三十九条第一項において準用する同法第二百一条第一項各号に掲げる事項が権利者名簿に記載され、又は記録された質権者について準用する。
（委託者の地位の承継）
第二百三十七条
受益証券を取得する者は、その取得により、当該受益証券によって表示される受益権に係る元本持分の割合に応じて当該受益証券に係る特定目的信託契約の委託者の地位を承継するものとする。
ただし、特定目的信託契約に基づく原委託者の義務については、特定目的信託契約に別段の定めがある場合には、この限りでない。
（受益証券の喪失）
第二百三十八条
受益証券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
２
受益証券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
３