この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十七条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二十八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第八条及び第九条の規定
公布の日
二
第一条中中小企業信用保険法本則に一条を加える改正規定及び同法附則第六項を削る改正規定、第二条の規定（株式会社商工組合中央金庫法第十八条の改正規定を除く。）並びに附則第三条から第七条まで及び第十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
三
第二条中株式会社商工組合中央金庫法第十八条の改正規定
公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日
（株式会社商工組合中央金庫法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の株式会社商工組合中央金庫法（以下「新金庫法」という。）第二十六条第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）において現に同項本文に規定する同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の額が信用供与等限度額（同項本文に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている場合（当該同一人に対する旧信用の供与等（第二条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法（以下この条及び附則第五条において「旧金庫法」という。）第二十六条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。次項において同じ。）について、第二号施行日前に旧金庫法第二十六条第一項ただし書の規定による承認を受けた場合を除く。）の当該同一人に対する信用の供与等については、株式会社商工組合中央金庫が第二号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を主務大臣に届け出たときは、第二号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、株式会社商工組合中央金庫が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに主務大臣の承認を受けたときは、株式会社商工組合中央金庫は、同日の翌日において新金庫法第二十六条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
２
新金庫法第二十六条第二項の規定は、第二号施行日において現に同条第一項本文に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている場合（当該同一人に対する旧信用の供与等について、第二号施行日前に旧金庫法第二十六条第二項において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けた場合を除く。）は、株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等（新金庫法第二十六条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は株式会社商工組合中央金庫の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、株式会社商工組合中央金庫が第二号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を主務大臣に届け出たときは、第二号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、株式会社商工組合中央金庫が、株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等又は株式会社商工組合中央金庫の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに主務大臣の承認を受けたときは、株式会社商工組合中央金庫は、同日の翌日において同条第二項において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
３
前二項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。
４
内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
第四条
新金庫法第五十二条第七項（同条第一項、第二項及び第四項に係る部分に限る。）の規定は、第二号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第一項及び第二項の規定による計算書類の作成並びに同条第四項の規定による公告について適用する。
第五条
第二号施行日前に旧金庫法附則第二条の四第一項の規定による認可を受けた同項に規定する事業計画は、新金庫法第二十二条の四第一項の規定による認可を受けた同項に規定する事業計画とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第六条
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（調整規定）
第七条
第二号施行日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）前である場合には、刑法施行日の前日までの間における新金庫法第六十条の三十五第一項第四号ハの規定の適用については、同号ハ中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。
２
第二号施行日が刑法施行日前である場合には、刑法施行日の前日までの間における新金庫法第七十一条の二の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（政府保有株式の処分）
第九条
政府は、この法律の公布の日から第二号施行日の前日までの間において、できる限り速やかに、その保有する株式会社商工組合中央金庫の株式（次項において「政府保有株式」という。）の全部を処分するよう努めるものとする。
２
政府は、政府保有株式の処分の状況を勘案し、公正な価格及び方法で政府保有株式の処分を行うため必要があると認めるときは、法制上の措置その他の所要の措置を講ずるものとする。
（検討）
第十条
政府は、第二号施行日から二年を経過する日までの間の適当な時期において、社会経済情勢の変化等を勘案し、株式会社商工組合中央金庫の事業の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、第二号施行日後適当な時期において、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第二項に規定する指定金融機関に係る制度の運用の状況、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務（新金庫法第二十二条の三に規定する危機対応業務をいう。）の実施の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、当該危機対応業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条