（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
六
次に掲げる軽油自動車（軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第三号及び第二項第三号において同じ。）
イ
営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）又は同項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。）に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。
（３）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（ｉｉ）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
ニ
車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
ホ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（ｉｉ）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ヘ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
ト
車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
（１）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（第百五十七条第一項第三号ト（１）（ｉ）及び第二項第三号ホ（１）（ｉ）において「平成二十八年軽油重量車基準」という。）に適合すること。
（ｉｉ）
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下（ｉｉ）及び第百五十七条において「平成二十一年軽油重量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第三項及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
２
前項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四号イ（２）
令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の八十
平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百七十三
第四号イ（３）
基準エネルギー消費効率であつて令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第四号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百八十四
第四号ロ（３）
令和二年度基準エネルギー消費効率
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第四号ホ（２）
令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十三
３
第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車」という。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四号イ（２）
令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の八十
令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百十六
第四号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
第五号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十六
第五号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
第六号イ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十六
第六号ロ（２）
令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五
令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
４
前三項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
（形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税）
第百五十条
道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
一
相続（被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。）により取得した自動車
二
法人の合併又は政令で定める分割により取得した自動車
三
法人が新たに法人を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。）を行う場合（政令で定める場合に限る。）における当該新たに設立された法人が取得した自動車
四