法第二条第一項第十号に掲げる有価証券で、信託財産を当該上場会社等の前各号に掲げる有価証券（以下この条において「対象有価証券」という。）のみに対する投資として運用することを信託約款に定めた投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下同じ。）又はこれに類する外国投資信託（同法第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。以下同じ。）に係るもの
六
法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券で、資産を当該上場会社等の対象有価証券のみに対する投資として運用することを規約に定めた投資法人又はこれに類する外国投資法人の発行するもの
七
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券で、当該上場会社等の対象有価証券に係るオプションを表示するもの
八
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、当該上場会社等の対象有価証券に係る権利を表示するもの
九
有価証券信託受益証券で、当該上場会社等の対象有価証券を受託有価証券とするもの
十
当該上場会社等以外の会社の発行する社債券（新株予約権付社債券を除く。）で、当該上場会社等の対象有価証券により償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し、対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。）
十一
外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
第四章　金融商品取引業者等
（幹事会社となる有価証券の元引受け）
第十五条
法第二十八条第一項第三号イに規定する政令で定めるものは、元引受契約（有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘（法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。以下同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。以下同じ。）に際して締結する次の各号のいずれかの契約をいう。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者（金融商品取引業者及び登録金融機関（法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）を除く。以下この条及び第十七条の三第三号において同じ。）と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うもので内閣府令で定めるものとする。
一
当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約
二
当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約
三
当該有価証券が新株予約権証券（法第二十八条第七項第三号に規定する新株予約権証券をいう。以下この号及び第十七条の三第三号ハにおいて同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（同項第三号に規定する新株予約権をいう。以下この号及び同条第三号ハにおいて同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を発行者又は所有者から取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約
（差金決済の原因となる行為）
第十五条の二
法第二十八条第八項第四号イに規定する政令で定める行為は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで、将来の一定の時期において有価証券及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為とする。
（有価証券関連業となる有価証券等清算取次ぎの対象取引）
第十五条の三
法第二十八条第八項第七号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
一
信用取引等（信用取引若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証券関連市場デリバティブ取引（法第二十八条第八項第三号に掲げる取引をいう。以下同じ。）又は有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは有価証券関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）をいう。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）
二
有価証券の貸借（信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。）
三
前二号に掲げる取引に係る担保の授受
四
証券投資信託の設定、証券投資信託の元本の一部の償還又は証券投資信託の受益証券と上場有価証券等との交換に係る受益証券又は金銭等の授受
五
前各号に掲げるもののほか、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引（法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は前各号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う有価証券又は金銭の授受
（登録の申請又は届出に係る使用人）
第十五条の四
法第二十九条の二第一項第四号並びに第二十九条の四第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める使用人は、次の各号のいずれかに該当する使用人とする。
一
金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
二
投資助言業務（法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。以下同じ。）又は投資運用業（同条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
（登録申請書における電子募集取扱業務を行う旨の記載を要しない有価証券）
第十五条の四の二
法第二十九条の二第一項第六号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。
一
法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券
二
政府が元本の償還及び利息の支払について保証している有価証券
三
第二条の十一に規定する有価証券
四
法第四条第一項から第三項までの規定による届出又は発行登録（法第二十三条の三第三項に規定する発行登録をいう。）が行われている有価証券
五
有価証券に関して法第四条第七項に規定する開示が行われている場合（同項第二号に掲げる場合に限る。）における当該有価証券
六
法第四条第一項第四号に該当する売出しに係る有価証券
七
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利のうち、当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて金銭の貸付けを行う事業に係るもの
（持込資本金の額の計算）
第十五条の五
法第二十九条の二第四項の持込資本金の額は、国内に持ち込む資産のうちに外国通貨をもつて金額を表示するものがある場合には、当該資産について外国為替相場（外国為替及び外国貿易法第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。以下同じ。）により本邦通貨に換算し、合計して計算しなければならない。
（登録の基準となる法律の範囲）
第十五条の六
法第二十九条の四第一項第一号ハ及び第三十三条の五第一項第二号に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）
二
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）
三
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）
四
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
五
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
六
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）
七
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）
八
種苗法（平成十年法律第八十三号）
九
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）
十
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）
十一
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
十二
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
十三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）
十四
破産法（平成十六年法律第七十五号）
十五
会社法
（金融商品取引業者の最低資本金の額等）
第十五条の七
法第二十九条の四第一項第四号イ（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
法第二十八条第一項第三号イに掲げる行為に係る業務を行おうとする場合
三十億円
二
法第二十八条第一項第三号ロに掲げる行為に係る業務を行おうとする場合（前号に掲げる場合を除く。）
五億円
二の二
その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行おうとする場合（前二号に掲げる場合を除く。）
三億円
三
第一種金融商品取引業（第一種少額電子募集取扱業務（法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務をいう。以下同じ。）を除く。）を行おうとする場合（前三号に掲げる場合を除く。）
五千万円
四
投資運用業（適格投資家向け投資運用業（法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を除く。）を行おうとする場合（第一号から第二号の二までに掲げる場合を除く。）
五千万円
五