国民健康保険法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額
ロ
その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（国民健康保険法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額
三
当該年度における第七百十七条の規定による子ども・子育て支援納付金課税額の減免の額の総額
２９
標準子ども・子育て支援納付金課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする。
一
所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額、十八歳以上被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
二
所得割総額、被保険者均等割総額、十八歳以上被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額
三
所得割総額、被保険者均等割総額及び十八歳以上被保険者均等割総額の合計額
３０
国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち子ども・子育て支援納付金課税額は、前項各号に掲げる標準子ども・子育て支援納付金課税総額の区分に応じ、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額に、当該世帯に属する十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後である被保険者（第三十五項において「十八歳以上被保険者」という。）につき算定した十八歳以上被保険者均等割額を加算した額とする。
３１
前項の所得割額は、第二十九項各号の所得割総額を基礎控除後の総所得金額等に按分して算定する。
ただし、当該市町村における被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前項、この項本文、次項本文、第三十三項、第三十五項及び第三十六項の規定に基づき前項の子ども・子育て支援納付金課税額を算定するものとしたならば、当該子ども・子育て支援納付金課税額が第三十七項の規定に基づき定められる当該子ども・子育て支援納付金課税額の限度額（次項ただし書において「子ども・子育て支援納付金課税限度額」という。）を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
３２
第三十項の資産割額は、第二十九項第一号の資産割総額を固定資産税額等に按分して算定する。
ただし、当該市町村における被保険者の資産の分布状況その他の事情に照らし、第三十項、前項本文、この項本文、次項、第三十五項及び第三十六項の規定に基づき第三十項の子ども・子育て支援納付金課税額を算定するものとしたならば、当該子ども・子育て支援納付金課税額が子ども・子育て支援納付金課税限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、総務省令で定めるところにより、固定資産税額等を補正するものとする。
３３
第三十項の被保険者均等割額は、第二十九項各号の被保険者均等割総額を被保険者の数に按分して算定する。
３４
第二十九項各号の十八歳以上被保険者均等割総額は、次条第四項に規定する基準に従い前項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の総額とする。
３５
第三十項の十八歳以上被保険者均等割額は、第二十九項各号の十八歳以上被保険者均等割総額を十八歳以上被保険者の数に按分して算定する。
３６
第三十項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯
第二十九項第一号及び第二号の世帯別平等割総額を被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に二分の一を乗じて得た数と特定継続世帯の数に四分の一を乗じて得た数の合計数を控除した数に按分して算定した額
二
特定世帯
前号に定める額に二分の一を乗じて得た額
三
特定継続世帯
第一号に定める額に四分の三を乗じて得た額
３７
第三十項の子ども・子育て支援納付金課税額は、納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額を超えることができない。
３８
被保険者である資格がない世帯主の属する世帯内に被保険者がある場合には、当該世帯主を第一項の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。
この場合における第五項、第十四項、第二十二項及び第三十項の規定の適用については、第五項及び第十四項中「及びその世帯に属する被保険者」とあるのは「の世帯に属する被保険者（世帯主を除く。）」と、第二十二項中「介護納付金課税被保険者である納税義務者及び納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者」とあるのは「当該納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者（世帯主を除く。）」と、第三十項中「及びその世帯に属する被保険者」とあるのは「の世帯に属する被保険者（世帯主を除く。）」と、「被保険者（」とあるのは「被保険者（世帯主を除く。」とする。
（国民健康保険税の減額）
第七百三条の五
市町村は、国民健康保険税の納税義務者並びにその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、第三百十三条第三項、第四項又は第五項の規定を適用せず、また、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとする。以下この項中山林所得金額の算定について同じ。）及び山林所得金額の合算額が、低所得者世帯の負担能力を考慮して政令で定める金額を超えない場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとする。
２
市町村は、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額を減額するものとする。
３
市町村は、国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者が出産する予定の場合又は出産した場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する所得割額、被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額を減額するものとする。
４
市町村は、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する前条第三十項の被保険者均等割額を減額するものとする。
（特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例）
第七百三条の五の二
国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第七百三条の四第六項及び前条第一項の規定の適用については、第七百三条の四第六項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、所得税法第二十八条第二項の規定により計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と、「同条第二項」とあるのは「第三百十四条の二第二項」と、前条第一項中「総所得金額（」とあるのは「総所得金額（次条第二項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、所得税法第二十八条第二項の規定により計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとし、」と、「所得税法」とあるのは「同法」とする。
２
前項に規定する特例対象被保険者等とは、被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第四条第二項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。
一
雇用保険法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者
二
雇用保険法第十三条第三項に規定する特定理由離職者であつて受給資格を有するもの
（水利地益税等の非課税の範囲）
第七百四条
地方団体は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、水利地益税及び共同施設税を課することができない。
２
市町村は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、宅地開発税を課することができない。
（水利地益税等の賦課期日及び納期）
第七百五条
水利地益税及び共同施設税の賦課期日及び納期並びに宅地開発税及び国民健康保険税の納期（次条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定による特別徴収の方法による場合の納期を除く。）は、当該地方団体の条例で定める。
２
国民健康保険税の賦課期日は、四月一日とする。
（水利地益税等の徴収の方法）
第七百六条
水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（以下「水利地益税等」という。）の徴収については、徴収の便宜に従い、当該地方団体の条例で定めるところにより、普通徴収又は特別徴収の方法によらなければならない。
２