日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。
ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。
５
日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。
６
政府は、前項の規定による各事業年度に係る国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該各事業年度中において概算で納付させることができる。
７
第五項の規定による納付金の額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定による所得及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による事業税に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
８
前三項に定めるもののほか、第五項の規定による納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
９
第七条第四項の規定は、第二項及び第四項の認可について準用する。
第七章　国会に対する報告等
（国会への報告及び出席）
第五十四条
日本銀行は、おおむね六月に一回、政策委員会が議決した第十五条第一項各号に掲げる事項の内容及びそれに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書を作成し、財務大臣を経由して国会に提出しなければならない。
２
日本銀行は、前項の報告書について、国会に対し説明をするよう努めなければならない。
３
日本銀行の総裁若しくは政策委員会の議長又はそれらの指定する代理者は、日本銀行の業務及び財産の状況について各議院又はその委員会から説明のため出席することを求められたときは、当該各議院又は委員会に出席しなければならない。
（業務概況書の公表）
第五十五条
日本銀行は、各事業年度に係る財務諸表について第五十二条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、当該事業年度に係る業務概況書を作成し、これを当該財務諸表及び当該事業年度の決算報告書とともに公表しなければならない。
第八章　違法行為等の是正等
（違法行為等の是正）
第五十六条
財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
２
日本銀行は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の政策委員会が必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を財務大臣又は内閣総理大臣に報告しなければならない。
（財務大臣又は内閣総理大臣の求めによる監査）
第五十七条
財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行の監事に対し、当該行為その他の必要な事項について監査し、及びその結果を報告することを求めることができる。
２
日本銀行の監事は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該求めがあった事項について監査し、その結果を財務大臣又は内閣総理大臣に報告するとともに、政策委員会に報告しなければならない。
（報告等）
第五十八条
財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。
第九章　雑則
（規程）
第五十九条
日本銀行は、この法律で別に定めるものを除くほか、組織その他に関する規程を作成したときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（解散）
第六十条
日本銀行の解散については、別に法律で定める。
２
日本銀行が解散した場合において、その残余財産の額が払込資本金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、国庫に帰属する。
（特別代理人の選任に関する事件の管轄）
第六十条の二
特別代理人の選任に関する事件は、日本銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第六十一条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、日本銀行について準用する。
（権限の委任）
第六十一条の二
内閣総理大臣は、この法律（第十九条を除く。）による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
（政令への委任）
第六十二条
この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。
第十章　罰則
第六十三条
第二十九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十四条
第五十七条第二項の規定による監査をせず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第六十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本銀行の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定（第四十三条第一項の規定を除く。）により財務大臣若しくは財務大臣及び内閣総理大臣の認可又は財務大臣の承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
この法律の規定により財務大臣又は財務大臣及び内閣総理大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四
第十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
五
第二十六条第一項の規定に違反して報酬のある他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ったとき。
六
第四十三条第一項の規定に違反して日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ったとき。
七
第四十八条の規定に違反したとき。
八
第五十二条第三項の規定に違反して財務諸表、決算報告書若しくは監事の意見書を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
九
第五十三条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。
十
第五十三条第三項の規定に違反して準備金を取り崩したとき。
十一
第五十三条第四項ただし書の規定に違反して配当をしたとき。
十二
第五十六条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十三
第五十八条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第六十六条
第十三条の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第二十三条第一項及び第二項の規定（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第五条、第十条第一項及び第二項、第十五条並びに第十九条第二項の規定は、公布の日から施行する。
（日本銀行の同一性及びその職員の身分の継続）
第二条
この法律の施行の際現に存する日本銀行は、改正後の日本銀行法（以下「新法」という。）の規定に基づく日本銀行として同一性をもって存続するものとし、この法律の施行の際現に日本銀行の職員（役員を除く。）である者は、別に辞令を用いないで、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第二十八条の規定により日本銀行の職員として任命されたものとみなす。
（支店その他の事務所等に係る経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に存する日本銀行の支店及び出張所並びに支店及び出張所以外の事務所で新法第七条第二項に規定する事務所に該当するもの並びに改正前の日本銀行法（以下「旧法」という。）第四条第二項の規定による認可を受けた代理店は、それぞれ新法第七条第二項又は第三項の規定による大蔵大臣の認可を受けて設置された支店その他の事務所及び代理店とみなす。
（出資及び出資証券に係る経過措置）
第四条
旧法の規定による出資及び出資証券は、それぞれ新法の相当規定による出資及び出資証券とみなす。
（定款の変更に係る経過措置）
第五条
日本銀行は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる定款の変更をし、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
この場合において、その認可の効力は、施行日から生じるものとする。
２
前項の場合における大蔵大臣の認可の手続は、新法第十一条第三項の規定の例による。
（政策委員会の議決に係る経過措置）
第六条
当分の間、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第二条第一項に規定する金利の最高限度の同項又は同条第二項の規定による決定、変更又は廃止は、新法第十五条第一項各号に掲げる事項の一に該当するものとみなす。
２
旧法第十三条ノ二に規定する日本銀行の政策委員会がした議決は、新法第十四条に規定する日本銀行の政策委員会が新法の相当規定（前項の規定を含む。）によりした議決とみなす。
（役員の任命及び任期の特例）
第七条
施行日以後最初に任命される日本銀行の副総裁及び審議委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、新法第二十三条第五項及び第六項の規定を準用する。
２
この法律の施行の際現に旧法第十六条に規定する総裁、副総裁、理事、監事又は参与である者は、それぞれ施行日に新法の相当規定により総裁、副総裁、理事、監事又は参与として任命されたものとみなす。