施行日前に保証業者と貸付けに係る契約について保証契約を締結した貸金業者に対し法第二十四条の二第四項又は法第三十六条第六号の規定を適用する場合における令第三条の二に規定する密接な関係については、新貸金業規制法施行規則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
施行日前に貸付けの契約に基づく債務の弁済を委託した貸金業者に対し法第二十四条の三第四項又は法第三十六条第七号の規定を適用する場合における令第三条の二に規定する密接な関係については、新貸金業規制法施行規則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
施行日前の登録に関し、貸金業者に対して法第三十七条第一項第一号の規定を適用する場合における当該貸金業者の登録当時の法第四条第一項第二号に規定する役員については、新貸金業規制法施行規則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
新貸金業規制法施行規則第四条の登録申請書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
６
施行日前に終了した事業年度に係る新貸金業規制法施行規則第三十条第三項の参考書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、別紙様式第六号の改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条の規定
公布の日
二
第二条の規定（貸金業法施行規則第十条の八の三第一号及び第二十六条の二十四第一項第一号ロの改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第二十一条、第二十八条及び第三十三条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（附則第四条及び第六条において「第三号施行日」という。）
三
第二条中貸金業法施行規則第十条の八の三第一号及び第二十六条の二十四第一項第一号ロの改正規定並びに附則第五条の規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
四
第三条の規定並びに附則第八条から第十五条まで及び第二十九条の規定
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）
（第一条の規定による貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が施行日以後である改正法第二条の規定による改正前の貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号。次項において「旧貸金業規制法」という。）第三条第一項の登録に係る改正法第二条の規定による改正後の貸金業法（以下「新貸金業法」という。）第三条第二項の登録の更新の申請については、新貸金業法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
２
施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が施行日以後である旧貸金業規制法第三条第一項の登録に係る新貸金業法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が新貸金業法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、速やかに、同条の規定の例により提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第三条
新貸金業法第二十四条の六の四第一項の規定により貸金業の登録を取り消す場合において、貸金業者が施行日において現に貸金業の登録を受けている者であるときは、当該登録の更新の日の前日までの間は、第一条の規定による改正後の貸金業法施行規則第五条の四第一項第二号及び第三号の規定は、適用しない。
（第二条の規定による貸金業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三号施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が第三号施行日以後である新貸金業法第三条第一項の登録に係る改正法第三条の規定による改正後の貸金業法（以下「第三号新貸金業法」という。）第三条第二項の登録の更新の申請については、第三号新貸金業法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
２
第三号施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が第三号施行日以後である新貸金業法第三条第一項の登録に係る第三号新貸金業法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が第三号新貸金業法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、当該登録の更新の申請に係る登録の有効期間の満了の日の一月前までに、同条の規定の例により提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第五条
第二条の規定による改正後の貸金業法施行規則第二十六条の二十四第一項第一号ロに規定する一般社団法人及び一般財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
第六条
貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した場合には、第三号新貸金業法第四十一条の三十五第一項の規定にかかわらず、当該指定信用情報機関に対し、第三号施行日前に締結された貸付けに係る契約（第二条の規定による改正後の貸金業法施行規則（以下この条において「第三号新貸金業法施行規則」という。）第三十条の十二に規定する契約に相当するものを除く。）及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る第三号新貸金業法施行規則第三十条の十三第一項第六号及び第七号に掲げる事項の提供を行わないことができる。
ただし、この場合において、貸金業者は当該事項を得るように努め、当該事項を得たときは、遅滞なく、加入指定信用情報機関（第三号新貸金業法第四十一条の三十五第二項に規定する加入指定信用情報機関をいう。次項において同じ。）に当該事項を提供しなければならない。
２
貸金業者は、第三号施行日前に締結された極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を第三号施行日以後に締結した場合には、第三号新貸金業法第四十一条の三十五第二項の規定にかかわらず、加入指定信用情報機関に対し、第三号新貸金業法施行規則第三十条の十三第一項第六号及び第七号に掲げる事項の提供を行わないことができる。
ただし、この場合において、貸金業者は当該事項を得るように努め、当該事項を得たときは、遅滞なく、加入指定信用情報機関に当該事項を提供しなければならない。
（第三条の規定による貸金業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第四号施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が第四号施行日以後である第三号新貸金業法第三条第一項の登録に係る改正法第四条の規定による改正後の貸金業法（以下「第四号新貸金業法」という。）第三条第二項の登録の更新の申請については、第四号新貸金業法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
２
第四号施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が第四号施行日以後である第三号新貸金業法第三条第一項の登録に係る第四号新貸金業法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が第四号新貸金業法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、当該登録の更新の申請に係る登録の有効期間の満了の日の一月前までに、同条の規定の例により提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第八条
第四号施行日前において第三条の規定による改正前の貸金業法施行規則別紙様式第一号により改正法第四条の規定による改正前の貸金業法第四条第一項に規定する登録申請書が作成及び提出され、同法第五条第一項の規定により貸金業者登録簿に登録されている場合（同様式により同法第八条第一項の規定により届け出られ、同条第二項の規定により貸金業者登録簿に登録されている場合を含む。）において、当該貸金業者登録簿につづられている同様式に記載されている貸付けの利率若しくは賠償額（違約金、遅延損害金を含む。以下この条において同じ。）を予定する場合における当該賠償額の元本に対する割合が、年二十パーセントを超えているとき又は貸付けの利率若しくは賠償額を予定する場合における当該賠償額の元本に対する割合が年二十九・二パーセントであって同様式に記載されていないときは、第四号施行日において、年二十パーセントに変更されたものとみなす。
第九条
改正法附則第十七条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる貸金業務取扱主任者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
第四号新貸金業法第十二条の三第一項の規定により設置した貸金業務取扱主任者が第四号施行日の前日において改正法第四条の規定による改正前の貸金業法第十二条の三第一項の規定により選任している貸金業務取扱主任者と同一人である場合
当該貸金業務取扱主任者に係る第三条の規定による改正後の貸金業法施行規則（以下「第四号新貸金業法施行規則」という。）第二十六条の五十三第一項の書面の写し
二
前号に掲げる場合以外の場合
第四号貸金業法施行規則第八条第四号に定める書類
第九条の二
第四号新貸金業法施行規則第十条の二十六の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「一月」とあるのは、「二月」とする。
第十条