最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の銀行財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（転換計画備置開始日（法第五十八条において準用する法第二十一条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第五号において同じ。）後転換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ハ
最終事業年度がないときは、信用金庫となる転換をする普通銀行の成立の日における貸借対照表
四
転換が効力を生ずる日以後における転換後信用金庫の債務（法第五十八条において準用する第二十六条第一項の規定により転換について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
転換計画備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（転換後信用金庫の開示事項）
第十七条
法第五十八条において準用する法第三十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
転換が効力を生じた日
二
転換をする普通銀行における法第五十八条において準用する法第二十四条、第二十五条及び第二十六条（第二項第二号イ及びロを除く。）の規定による手続の経過
三
法第五十八条において準用する法第二十一条第一項の規定により転換をする普通銀行が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（転換計画の内容を除く。）
四
法第六十四条第一項の登記をした日
五
前各号に掲げるもののほか、転換に関する重要な事項
（転換をする協同組織金融機関の事前開示事項）
第十八条
法第六十三条において準用する法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
イ
転換後金融機関が銀行である場合
法第五十九条第一項第六号から第九号までに掲げる事項についての定め
ロ
転換後金融機関が他の種類の協同組織金融機関である場合
法第六十一条第一項第五号から第八号までに掲げる事項についての定め
二
転換をする協同組織金融機関についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、転換をする協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（転換計画備置開始日（法第六十三条において準用する法第三十四条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第四号において同じ。）後転換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、転換をする協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表
三
転換が効力を生ずる日以後における転換後金融機関の債務（法第六十三条において準用する法第三十八条第一項の規定により転換について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
四
転換計画備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（転換後金融機関の開示事項）
第十九条
法第六十三条において準用する法第四十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
転換が効力を生じた日
二
転換をする協同組織金融機関における法第六十三条において準用する法第三十七条及び第三十八条（第二項第二号イ及びロを除く。）の規定による手続の経過
三
法第六十三条において準用する法第三十四条第一項の規定により転換をする金融機関が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（転換計画の内容を除く。）
四
法第六十四条第一項の登記をした日
五
前各号に掲げるもののほか、転換に関する重要な事項
（電磁的記録）
第二十条
法第二十一条第一項（法第五十八条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第二十一条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第二十一条第二項第三号（法第二十八条第二項、第三十二条第三項（法第五十八条において準用する場合を含む。）、第三十三条第五項又は第五十八条において準用する場合を含む。）
二
法第三十四条第二項第三号（法第四十条第二項、第四十四条第三項（法第六十三条において準用する場合を含む。）、第四十七条第三項又は第六十三条において準用する場合を含む。）
（合併認可申請書の添付書類）
第二十二条
金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年政令第百四十三号。以下「令」という。）第二条に規定する内閣府令で定める書類は、合併の場合にあつては、次に掲げる書類とする。
一
合併理由書
二
法第二十二条第一項、第四項及び第六項、第二十九条第一項及び第三項、第三十五条第一項並びに第四十一条第一項の規定による合併契約の承認その他必要な手続があつたことを証する書面
三
法第三十条第一項本文の規定により法第二十九条第一項の承認を得ないで吸収合併を行う場合における吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関（法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。）の会員等に対して支払をする金額を定めたときは、最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）
四
合併契約の内容を記載した書面
五
法第二十三条の二、第三十条の二、第三十六条の二又は第四十二条の二の規定による請求をした株主又は会員等があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
五の二
法第二十六条第二項、法第三十一条において準用する法第二十六条第二項（第二号ロを除く。）、法第三十八条第二項又は法第四十三条において準用する法第三十八条第二項（第二号ロを除く。）の規定による公告及び催告（法第二十六条第三項（法第三十一条において準用する場合を含む。）又は第三十八条第三項（法第四十三条において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十七条各号、信用金庫法第八十七条の四第一項各号、労働金庫法第九十一条の四第一項各号又は中小企業等協同組合法第三十三条第四項第二号若しくは第三号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
令第七条の規定による通知をしたことを証する書面
七
次に掲げる額を証する書面
イ
吸収合併により吸収合併存続金融機関が承継する資産の額又は新設合併により新設合併設立金融機関が承継する資産の額
ロ
吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が合併により承継する負債の額
ハ
合併に際して吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が吸収合併消滅金融機関又は新設合併消滅金融機関の株主又は会員等に交付する株式等又は出資等の価額
八
吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関の定款、業務方法書、事業計画書、営業所又は事務所の所在地を記載した書面並びに役員の構成、その氏名及び略歴（役員が法人である場合にあつては、その名称及び沿革。次条第六号において同じ。）を記載した書面
八の二
吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が会計監査人を置く場合には、当該吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関の会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。次条第六号の二において同じ。）
九
合併を行う金融機関の合併の認可申請の直前に終了する事業年度の貸借対照表及び損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）並びに最近の日計表
十
法第二十四条第一項（法第三十一条において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条第一項の規定による請求をした株主又は法第三十七条第一項（法第四十三条において準用する場合を含む。）の規定による請求をした会員等に関する事項を記載した書面
十一
法第六条第一項の規定による業務の継続の期限を記載した書面
十二
法第六条第二項の規定による信託業務を終了したことを証する書面
十三
合併費用を記載した書面
十四
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条第二項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証する書面
十五
法第三十条第一項本文の規定により法第二十九条第一項の承認を得ないで吸収合併を行う場合における吸収合併存続銀行にあつては、合併契約の作成の日における吸収合併存続銀行の株主の総数を証する書面及び法第三十条第二項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主があるときは、その株主の数を証する書面
十六