法第百五十五条第八項において読み替えて適用する地方税法第四百七十三条第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した本数は、会社が沖縄県の区域内において行つた同法第四百六十五条第一項の売渡し等又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの課税標準たる本数の合計数を当該市町村における成年者数によりあん分して得た本数とする。
３
法第百五十五条第八項において読み替えて適用する地方税法第四百七十七条第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、会社が沖縄県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合における当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額（当該市町村たばこ税額につき同項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を当該市町村における成年者数によりあん分して得た額とする。
４
前二項の成年者数は、官報で公示された最近の国勢調査の結果による年齢二十歳以上の人口をいう。
この場合において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、地方自治法施行令（昭和二十五年政令第十六号）第百七十七条第一項の規定に基づき沖縄県知事が告示した関係市町村の人口を基礎として同項の規定に準じて算定した当該市町村に係る年齢二十歳以上の人口に相当する人口とする。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第八条
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の国民健康保険税に係る地方税法の規定中国民健康保険税に関する部分の適用については、同法第七百三条の四中「所得税法第二十八条第二項」とあるのは「沖縄の所得税法第八条第一項第五号」と、「とする。）及び山林所得金額の合計額」とあるのは「とする。
）」と、「総所得金額及び山林所得金額の合計額」とあり、又は「総所得金額又は山林所得金額」とあるのは「総所得金額」と、「所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項」とあるのは「沖縄の所得税法第十七条の二第一項、第三項又は第五項」と、第七百三条の五中「所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項」とあるのは「沖縄の所得税法第十七条の二第一項、第三項又は第四項」と、「以下本項中山林所得金額の算定について同様とする。
）及び山林所得金額の合算額が」とあるのは「）が」とする。
２
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の国民健康保険税に係る施行令第五十六条の十八の規定の適用については、同条中「前年度分の」とあるのは「当該年度分の」と、「世帯別平等割額（その額が当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額をこえるときは、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額）」とあるのは「世帯別平等割額」と、「総所得金額及び山林所得金額の合算額」とあるのは「総所得金額」とする。
３
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十八年度分の国民健康保険税に係る施行令第五十六条の十八の規定の適用については、同条中「前年度分の」とあるのは「当該年度分の」と、「世帯別平等割額（その額が当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額をこえるときは、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額）」とあるのは「世帯別平等割額」とする。
４
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十八年度分及び昭和四十九年度分の国民健康保険税に係る地方税法第七百六条の二及び第七百六条の三の規定の適用については、これらの規定中「前年度の国民健康保険税額」とあるのは、「前年度の国民健康保険税額（前年度の中途において国民健康保険を行なつた市町村（一部事務組合を設けて国民健康保険を行なつた市町村を含む。）にあつては、当該国民健康保険税額に十二を乗じて得た額を国民健康保険を行なつた月数で除して得た額）」とする。
（地方消費税に関する特例）
第九条
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号）第四十条から第四十二条までの規定は、令第十七条において準用する国税関係政令第百十九条の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令第四十条中「令第百十九条第三項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十一号）第十七条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第百十九条第三項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、「第八十五条第一項」とあるのは「第百五十五条の二において準用する法第八十五条第一項」と、「関税又は消費税若しくは酒税」とあるのは「地方消費税」と、同令第四十一条第一項中「令第百十九条第六項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十七条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百十九条第六項」と、同令第四十二条中「令第百十九条第七項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第十七条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百十九条第七項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と読み替えるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和六十一年五月一日から昭和六十二年十二月三十一日までの間に行われた法第百五十五条第八項に規定する売渡し等に係る製造たばこについては、第七条第一項中「法第百五十五条第八項」とあるのは「法附則第四項の規定により読み替えられた法第百五十五条第八項」と、「地方税法第三章第四節の規定」とあるのは「地方税法第三章第四節の規定及び同法附則第三十条の三の規定」と、同条第二項中「法第百五十五条第八項」とあるのは「法附則第四項の規定により読み替えられた法第百五十五条第八項」と、「小売定価に相当する金額」とあるのは「小売定価に相当する金額から、同法附則第三十条の三第二項の表の上欄に掲げる製造たばこの区分に応じ、同表の下欄に掲げる金額を控除した金額」と、同条第三項及び第四項中「法第百五十五条第八項」とあるのは「法附則第四項の規定により読み替えられた法第百五十五条第八項」として、同条の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の固定資産税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令第七条の規定は、昭和六十年四月一日以後に行われた地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。