第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項及び第八条、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条の規定の適用については、外国人登録原票の記載事項証明書、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書は、入管法等改正法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項第一号及び第八条第二号イ（２）、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条第二号ロ及び第十六条第二号、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条第二号、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項第二号並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項第一号及び第二百十五条第四号に掲げる書類とみなす。
（業務に関する報告書等に係る経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
（運転経歴証明書に関する経過措置）
第四条
平成二十四年四月一日前に交付された道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書に対する第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、貸金業法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（住民基本台帳カードに関する経過措置）
第二条
第一条による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カード（同条第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。以下この条において同じ。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四条第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により個人番号カード（同法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下この条において同じ。）の交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第二条中長期信用銀行法施行規則第十三条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則第百十五条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第四条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第二項第三号の改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第五条の規定及び第六条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十二条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
ただし、第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の貸金業法施行規則（以下「新規則」という。）附則第六項の規定（同項の表第十条の二十六第一項の項に係る部分に限る。）及び次項の規定は、平成二十八年二月十四日から適用する。
（調整規定）
２
貸金業法第十三条第三項に規定する個人顧客が新規則附則第六項に規定する特例対象者である場合においては、平成二十八年十月三十一日までの間、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第七十九号）附則第九条の二の規定は、適用しない。
附　則
この府令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、貸金業法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の貸金業法施行規則（以下「新規則」という。）附則第八項の規定（同項の表第十条の二十六第一項の項に係る部分に限る。）及び次項の規定は、平成三十年五月六日から適用する。
（調整規定）
２
貸金業法第十三条第三項に規定する個人顧客が新規則附則第八項に規定する特例対象者である場合においては、平成三十一年一月三十一日までの間、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第七十九号）附則第九条の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の貸金業法施行規則（以下「新規則」という。）附則第十項の規定（同項の表第十条の二十六第一項の項に係る部分に限る。）及び次項の規定は、平成三十年七月六日から適用する。
（調整規定）
２
貸金業法第十三条第三項に規定する個人顧客が新規則附則第十項に規定する特例対象者である場合においては、平成三十一年三月三十一日までの間、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第七十九号）附則第九条の二の規定は、適用しない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和元年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の貸金業法施行規則（以下「新規則」という。）附則第四項の規定（同項の表第十条の二十六第一項の項に係る部分に限る。）及び次項の規定は、令和元年八月十二日から適用する。
（調整規定）
２