次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（Ａ×０．８＋Ｂ）×０．５－Ｃ
算式の符号
Ａ　中小企業対策として当該道府県が当該年度において行う融資措置に係る利子補給及び信用保証協会の保証料補助のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　中小企業対策として当該道府県が行つた信用保証協会への出えんのために借り入れた地方債（平成１０年度又は平成１１年度に発行について許可を得たものに限る。）の当該年度における利子支払額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｃ　当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が行う中小企業利子補給等に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額
十五　特殊地下
壕
ごう
等対策事業に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　特殊地下壕等対策事業のために国が交付する補助金（次号において「特殊地下壕等対策事業補助金」という。）を受けて行う事業に要する経費のうち道府県が負担すべき額に〇・八を乗じて得た額
二　特殊地下壕等対策事業（特殊地下壕等対策事業補助金の交付を受けて施行するものを除く。）に要する経費の額に〇・五を乗じて得た額
十六　被災地域の応援等に要する経費があること。
当該年度において災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要する経費（災害が発生するおそれがある場合において当該年度に行つた応援等に要した経費を含み、第二条第一項第一号の表第四十四号において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）について、同号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
十七　病院事業の機能分化・連携強化等の実施に伴い不要となる病棟等施設の除却等に要する経費があること。
医療提供体制の見直しを行うための計画に基づく病院事業の機能分化・連携強化等の実施に伴い不要となる病棟その他の施設の除却等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
十八　満三歳児の私立幼稚園への入園に係る私立学校に対する助成に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×１７３，９４０円
算式の符号
Ａ　当該年度中に満３歳に達することにより私立幼稚園に入園する幼児の数として総務大臣が調査した数
十九　浄化槽設置整備事業に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　市町村が国から補助金又は交付金の交付を受けて実施する浄化槽設置整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　市町村が国から補助金又は交付金の交付を受けずに単独事業として実施する浄化槽設置整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に三分の二を乗じて得た額に〇・八を乗じて得た額
二十　鉱害対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　国の補助金を受けて施行する休廃止鉱山鉱害防止工事、小規模公害防除対策事業及び公害防除特別土地改良事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　国の補助金を受けて施行する前号以外の鉱害対策事業及び単独事業として施行する鉱害対策事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二十一　座礁外国船舶の油防除に要する経費があること。
外国船舶の座礁等により排出された油（船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第二条第六号に規定する原油等のうち、船舶の運航のための燃料として用いられるものに限る。）を防除するために当該道府県が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
二十二　家畜伝染病対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度において口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等のため家畜伝染病予防法に基づき国の負担金又は補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が家畜伝染病対策に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に〇・八を乗じて得た額から第二条第一項第一号の表第三十九号一によつて算定した額を控除した額
二　当該年度において口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等のため前号の対策に関連して実施する疾病まん延防止対策、風評被害対策、農家支援対策等に要する経費（第二条第一項第一号の表第三十九号二において特別交付税の算定の基礎となつた経費及び前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二十三　被災水産業者対策に要する経費があること。
前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に当該道府県が行う災害による被害を受けた水産業者に対する利子補給に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
二十四　災害拠点病院等が災害時における救急医療のために行う備蓄に要する経費があること。
災害拠点病院、災害拠点精神科病院又は救急告示病院が災害時における救急医療のために行う診療用具、診療材料、医薬品、水及び食料（通常の診療に必要な診療用具、診療材料、医薬品、水及び食料を上回るものに限る。）の備蓄に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・六を乗じて得た額とする。
二十五　病院内保育所の運営に要する経費があること。
病院内保育所の運営に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・六を乗じて得た額とする。
二十六　救急医療用ヘリコプターの運航等に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×０．８）－Ｂ
算式の符号
Ａ　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成１９年法律第１０３号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターの運航等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が救急医療用ヘリコプターの運航等に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額
二十七　耐震改修事業に要する経費があること。
国の補助を受けて実施する耐震改修事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（民間の要緊急安全確認大規模建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）附則第三条第一項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。）のうち防災拠点として道府県が指定したものに対する耐震改修に要する経費にあつては〇・七）を乗じて得た額とする。
二十八　アスベスト改修事業に要する経費があること。
国の補助を受けて実施するアスベスト改修事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
二十九　集落対策に要する経費があること。
集落支援員の設置、集落の現状把握その他の集落についての点検及び集落のあり方その他の事項について検討を行うための話し合いに要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額とする。
三十　携帯電話等エリア整備事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて実施する携帯電話等エリア整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額又は当該事業に係る標準的な経費として総務大臣が算定した額のうちいずれか少ない額に〇・五を乗じて得た額とする。
三十一　地域おこし協力隊員の設置等に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　地域おこし協力隊員の設置及び地域おこし協力隊員が行う地域協力活動並びに地域おこし協力隊員等による起業又は事業承継に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
二　地域おこし協力隊員としての任期を終了した者が定住するための空き家の改修に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
三十二　指定暴力団対策に要する経費があること。
指定暴力団対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
三十三　コイヘルペスウイルス病対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度においてコイヘルペスウイルス病のため持続的養殖生産確保法に基づき国の補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に要する経費（第二条第一項第一号の表第四十号一において特別交付税の算定の基礎となつた経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額