株式会社日本政策金融公庫法施行規則
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）及び株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）の規定に基づき、株式会社日本政策金融公庫法施行規則を次のように定める。
（用語等）
第一条
この省令において使用する用語は、株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」という。）及び株式会社日本政策金融公庫法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
クレジットデリバティブ取引
当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由（以下「信用事由」という。）が発生した場合において、相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該信用事由が発生した場合において、第十一条第一号に定める貸付債権等を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。
二
特定クレジットデリバティブ取引
クレジットデリバティブ取引のうち、法別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者、農林漁業者又は中小企業者の信用状態に係る事由を信用事由とするものをいう。
三
中小企業特定クレジットデリバティブ取引
特定クレジットデリバティブ取引のうち、中小企業者の信用状態に係る事由を信用事由とするものをいう。
（令第二条第三号の主務省令で定める基準）
第二条
令第二条第三号の主務省令で定める基準は、次の各号に該当する会社であることとする。
一
当該会社の合併若しくは設立又は当該会社に対する出資によって特に近代化が著しく促進される業種であって、次に掲げるものに属する営業を営む会社であること。
氷雪販売業
二
資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であること。
（法別表第一第四号の中欄の主務省令で定める基準）
第三条
法別表第一第四号の中欄の主務省令で定める基準は、生活衛生関係営業者が営む生活衛生関係営業に現に使用されている者であって当該生活衛生関係営業又は当該生活衛生関係営業と同一の業種に属する生活衛生関係営業に通算して六年以上使用されているものであることとする。
（特定資産担保証券）
第四条
法別表第二第六号の債券に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、中小企業特定クレジットデリバティブ取引により得られる金銭を担保とする債券とする。
（法別表第二第八号の主務省令で定める信託の受益権）
第五条
法別表第二第八号の特定信託の受益権に準ずる信託の受益権として主務省令で定めるものは、中小企業特定金融機関等が信託会社等に金銭を特定信託する場合における当該特定信託の受益権であって、その償還の条件が当該中小企業特定金融機関等及び当該信託会社等を当事者とする中小企業特定クレジットデリバティブ取引における信用事由の発生の影響を受けるものとする。
（法別表第二第八号の二の主務省令で定める金融機関）
第六条
法別表第二第八号の二の主務省令で定める金融機関は、第十五条第一号から第四号まで、第八号、第十号及び第十一号に規定する金融機関とする。
（法別表第二第八号の二の主務省令で定める法人）
第七条
法別表第二第八号の二の主務省令で定める法人は、第十六条第三号に規定する法人とする。
（法別表第二第九号４の主務省令で定める中小規模の事業者）
第七条の二
法別表第二第九号４の主務省令で定める中小規模の事業者は、資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であって、次に掲げる業種に属する事業を営むものとする。
一
農業
二
林業
三
漁業
四
不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。）
（国民一般特定金融機関等）
第八条
法別表第二の注（１）の主務省令で定める国民一般特定金融機関等は、第十五条第一号から第八号まで、第十号（法別表第一第三号から第七号までの中欄に掲げる者に限る。）及び第十一号並びに第十六条第二号及び第三号に規定する法人とする。
（農林漁業特定金融機関等）
第九条
法別表第二の注（４）の主務省令で定める農林漁業特定金融機関等は、第十五条第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十号及び第十一号並びに第十六条第二号に規定する法人とする。
（中小企業特定金融機関等）
第十条
法別表第二の注（７）の主務省令で定める中小企業特定金融機関等は、第十五条第一号から第四号まで、第八号、第十号及び第十一号並びに第十六条第三号に規定する法人とする。
（法別表第二の注（１０）の主務省令で定める法人）
第十一条
法別表第二の注（１０）の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって貸付債権及び法第三十一条第三項に規定する公社債等（法別表第二第三号の規定により中小企業特定金融機関等から譲り受けた特定中小企業貸付債権及び取得した特定中小企業社債を含む。）並びにこれらの信託受益権（以下これらを総称して「貸付債権等」という。）を取得し、当該貸付債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。）
二
一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもってクレジットデリバティブ取引を行い、当該クレジットデリバティブ取引により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者
三
一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって法別表第二の注（１３）に規定する特定売掛金債権等（これらの信託の受益権を含む。以下この号において同じ。）を取得し、当該特定売掛金債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。）
（特定売掛金債権等）
第十二条
法別表第二の注（１３）の主務省令で定める特定売掛金債権等は、次に掲げる金銭債権とする。
一
売掛金債権
二
手形債権
（法別表第二の備考（１）の主務省令で定める方法等）
第十三条
法別表第二の備考（１）の主務省令で定めるところにより、第八条に規定する国民一般特定金融機関等、第九条に規定する農林漁業特定金融機関等及び第十条に規定する中小企業特定金融機関等（以下「特定金融機関等」という。）以外の者が金銭を支払うことを約する取引を行う場合は、当該取引の相手方である特定金融機関等以外の者が特定目的会社等又は信託会社等に該当するときに限り、公庫が法別表第二第一号、第二号及び第五号の規定による特定クレジットデリバティブ取引を行った日以降に行う場合とする。
（業務方法書の記載事項）
第十四条
法第十二条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
貸付けに関する事項
イ
貸付けの相手方
ロ
貸付金の使途
ハ
貸付金の限度額
ニ
貸付けの方法
ホ
利率
ヘ
償還期限
ト
据置期間
チ
償還の方法
リ
担保
ヌ
保証人
ル
イからヌまでに掲げるもののほか、貸付けに関し必要な事項
二
社債の取得に関する事項
イ
社債の発行者
ロ
社債の取得により供給する資金の使途
ハ
社債の取得の限度額
ニ
社債の取得の方法
ホ
利回り
ヘ
償還期限
ト
担保
チ
保証人
リ
イからチまでに掲げるもののほか、社債の取得に関し必要な事項
三
特定金融機関等との間で行う特定クレジットデリバティブ取引に関する事項
イ
貸付債権
（１）
貸付けの相手方
（２）
貸付金の使途
（３）
貸付金の限度額
（４）
貸付けの方法
（５）
利率
（６）
償還期限
（７）
担保
（８）
保証人
ロ
社債
（１）
社債の発行者
（２）
社債の取得により供給する資金の使途
（３）
社債の取得の限度額
（４）
社債の取得の方法
（５）
利回り
（６）
償還期限
（７）
担保
（８）
保証人
ハ
取引の相手方となる特定金融機関等
ニ
特定金融機関等との契約
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、特定金融機関等との間で行う特定クレジットデリバティブ取引に関し必要な事項
四
特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得に関する事項
イ
特定中小企業貸付債権
（１）
貸付けの相手方
（２）
貸付金の使途
（３）
貸付金の限度額
（４）
貸付けの方法
（５）
利率
（６）
償還期限
（７）
担保
（８）
保証人
ロ
特定中小企業社債
（１）
社債の発行者
（２）
社債の取得により供給する資金の使途
（３）
社債の取得の限度額
（４）
社債の取得の方法
（５）
利回り
（６）
償還期限
（７）
担保
（８）
保証人
ハ
特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得の対象となる長期資金を供給する中小企業特定金融機関等
ニ
中小企業特定金融機関等との契約
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得に関し必要な事項
五