管轄財務局長は、変更届出書を受理したときは、変更届出書の副本に受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。
３
前項の場合（法第四条第二項第二号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する営業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特定目的会社の主たる営業所の所在地を変更する旨の届出があった場合を除く。）において、管轄財務局長は、当該届出に係る法第九条第五項第一号及び第二号に規定する事項を特定目的会社名簿に登載するものとする。
（管轄の移管）
第二十八条
管轄財務局長は、法第九条第一項の規定による届出があった場合（法第四条第二項第二号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する営業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特定目的会社の主たる営業所の所在地を変更する旨の届出があった場合に限る。）は、変更届出書、特定目的会社名簿のうち当該特定目的会社に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の主たる営業所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。次項において同じ。）に送付するものとする。
２
前項の規定による送付を受けた財務局長は、当該届出に係る事項を特定目的会社名簿に登載するものとする。
（資産流動化計画の変更に係る届出）
第二十九条
特定目的会社は、法第九条第一項の規定による届出（資産流動化計画の変更に係るものに限る。）を行おうとするときは、別紙様式第十号により作成した同条第二項に規定する届出書（以下この条において「資産流動化計画変更届出書」という。）に、その副本一通及び同条第三項各号に掲げる書類一部（変更後の資産流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第九条第四項において準用する法第四条第四項の規定により変更後の資産流動化計画を資産流動化計画変更届出書に添付する場合にあっては、当該資産流動化計画変更届出書に添付する変更後の資産流動化計画の部数は、一部とする。
３
特定目的会社は、第十八条第一号に掲げる事項を変更した場合（資産流動化計画に特定資産（従たる特定資産を除く。以下この項において同じ。）として記載され、又は記録された資産以外の資産が、当該変更により新たに特定資産として記載され、又は記録される場合に限る。）は、新たな特定資産（当該変更により資産流動化計画に新たに特定資産として記載され、又は記録される資産をいう。以下この項において同じ。）に係る第七条第一項各号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本並びに第八条第一項各号並びに第九条第一項第九号及び第十一号に掲げる書類を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。
ただし、新たな特定資産を譲り受けるために競争入札に参加する場合（当該競争入札に係る実施要項を記載した書面若しくはこれに準ずる書面（当該競争入札を実施する者が作成し、複数の者に交付したものに限る。）又はその写しを同項の資産流動化計画変更届出書に添付して提出する場合に限る。）にあっては、第七条第一項第一号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本及び第八条第一項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。
４
第八条第二項及び第九条第二項の規定は、前項本文の場合について準用する。
この場合において、第八条第二項中「業務開始届出又は新計画届出（法第十一条第一項の規定による届出をいう。以下同じ。）」とあり、及び第九条第二項中「業務開始届出又は新計画届出」とあるのは、「資産流動化計画変更届出書の提出」と読み替えるものとする。
５
第三項ただし書の規定により第七条第一項第一号に掲げる契約の契約書の副本若しくは謄本又は第八条第一項各号に掲げる書類の添付を省略して第一項の資産流動化計画変更届出書の提出を行った特定目的会社が第七条第一項第一号若しくは第八条第一項第二号に規定する契約を締結し、又は同項第一号に規定する信託を設定したときは、速やかに、これらの契約又は信託に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。
なお、当該資産流動化計画変更届出書に係る変更後に資産対応証券の発行を行う場合にあっては、当該変更後最初に資産対応証券の募集等を行う日までに、これらの契約を締結し、又は信託を設定しなければならない。
６
特定目的会社は、第十八条第五号に掲げる事項を変更した場合（第三項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第七条第一項第一号又は第二号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。
７
特定目的会社は、第十八条第六号に掲げる事項を変更した場合（第三項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第七条第一項第三号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。
８
特定目的会社は、第十八条第七号ハにおいて、同条第二号から第四号までに掲げる事項の内容が確定していない場合、当該内容を確定する際に締結した第七条第一項に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。
９
特定目的会社は、第十九条第二号に掲げる事項を変更した場合（第三項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第八条第一項第一号に規定する信託に係る契約書又は同項第二号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。
１０
管轄財務局長は、資産流動化計画変更届出書を受理したときは、資産流動化計画変更届出書の副本及び変更後の資産流動化計画（変更後の資産流動化計画が第十条に定める電磁的記録をもって提出されたときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。
（資産流動化計画の変更が法の規定に基づき行われたことを証する書類）
第三十条
法第九条第三項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
社員総会の決議により資産流動化計画を変更した場合
次に掲げる書類
イ
社員総会の議事録の謄本
ロ
特定社債（特定短期社債を除く。）を発行している特定目的会社にあっては、特定社債権者集会（内容の異なる二以上の種類の特定社債（特定短期社債を除く。）を発行している場合は、各種類ごとの特定社債権者集会を含む。）の議事録の謄本
ハ
特定短期社債を発行している特定目的会社にあっては、法第百五十五条第四項の規定により相当の財産を信託したことを証する書面
ニ
特定約束手形を発行している特定目的会社にあっては、法第百五十六条第三項において準用する法第百五十五条第四項の規定により相当の財産を信託したことを証する書面
ホ
特定借入れを行っている特定目的会社にあっては、法第百五十七条第二項において準用する法第百五十五条第四項の規定により相当の財産を信託したことを証する書面
二
法第百五十一条第三項（同項第一号の場合に限る。）の規定に基づき資産流動化計画を変更した場合
次に掲げる書類及び同条第四項の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面
イ
当該変更の内容が第七十九条第一項第一号に該当する場合は、同号に規定する事象の発生を証する書面
ロ
当該変更の内容が第七十九条第一項第二号に該当する場合は、当該変更の原因となる決議を行った社員総会の議事録の謄本
ハ
当該変更の内容が第七十九条第一項第三号に該当する場合は、資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了したことを証する書面
三
法第百五十一条第三項（同項第二号の場合に限る。）の規定に基づき資産流動化計画を変更した場合
同号に規定する承諾があったことを証する書面及び同条第四項の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面
四
法第百五十一条第三項（同項第三号の場合に限る。）の規定に基づき資産流動化計画を変更した場合
次に掲げる書類及び同条第四項の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面
イ
第七十九条第二項第一号に掲げる場合は、同号に規定する同意があったことを証する書面
ロ
第七十九条第二項第二号に掲げる場合は、資産流動化計画に記載され、又は記録された要件を充足し、かつ、資産流動化計画に記載され、又は記録された手続を経たことを証する書面
（業務終了届出）
第三十一条
法第十条第一項の規定による届出を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第十一号により作成した届出書（以下「業務終了届出書」という。）に、その副本一通を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。
２
管轄財務局長は、業務終了届出書を受理したときは、業務終了届出書の副本に受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。
（新計画届出）
第三十二条