第六十七条の利益処分により、第二十九条第四項の受益権調整引当額を減算する場合には、当該減算額は受益権調整戻入額として表示しなければならない。
（損失処理計算）
第七十一条
損失処理計算においては、次に掲げる項目に従って損失処理の内容を明らかにしなければならない。
一
当期未処理損失
二
任意積立金取崩額
三
受益権調整引当益（第六十八条の受益権調整引当益をいう。）
四
受益者分配額
五
次期繰越損失
２
前項第二号の任意積立金取崩額は、前条第三項の規定により細分された項目に従って内訳を明らかにしなければならない。
（損益計算書に関する注記）
第七十一条の二
信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用、信託報酬又は信託財産の管理及び処分に係る業務を委託した場合のその費用を当該費用の性質を示す適当な名称を付して区分して表示していない場合（第五十七条に規定する場合を除く。）には、当該費用に係る金額を当該費用の性質を示す適当な名称を付して注記しなければならない。
（包括利益）
第七十一条の三
損益計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。
第四章　信託財産の管理及び運用に係る報告書
（信託財産の管理及び運用に係る報告書）
第七十二条
信託財産の管理及び運用に係る報告書には、次に掲げる事項その他特定目的信託の状況に関する重要な事項を表示しなければならない。
一
特定目的信託契約及び資産信託流動化計画の概要（その計算期間において当該特定目的信託契約又は資産信託流動化計画が変更された場合にはその変更の内容を含む。）その他資産の流動化の基本的仕組み
二
受益権の状況その他の特定目的信託の現況
三
当該計算期間における事業の経過及びその成果（信託財産の管理及び処分の概況、資金調達の状況並びに設備投資の状況を含む。）
四
直前三計算期間（当該計算期間の末日において三計算期間が終了していない場合には、信託設定後の各計算期間）の財産及び損益の状況
五
受託信託会社等による信託事務の処理の状況及び受託信託会社等が対処すべき課題
六
代表権利者又は特定信託管理者に関する事項
七
特定目的信託の受益者及び委託者の権利の行使の状況（権利者集会による場合にあっては開催時期及び決議内容、代表権利者、特定信託管理者又は各受益証券の権利者による場合にあっては行使時期及び行使内容を含む。）
八
主要な借入先、借入額及び当該借入先が有する受益権の元本持分の割合
九
法第二百七十一条第一項に規定する場合において取得した自己の受益権につき、その計算期間中に取得したものの種類、元本持分又は利益持分の割合及び取得価額の総額、その計算期間中に処分又は失効の手続をしたものの種類、元本持分又は利益持分の割合及び処分価額の総額並びに計算期間の終了の日において保有するものの種類及び元本持分又は利益持分の割合
十
受託信託会社等が固有財産として有する受益証券の状況
十一
原委託者との関係（法第二百三十七条ただし書に規定する原委託者の義務に関する事項、法第二百八十四条第一項に規定する信託財産の管理及び処分に係る業務の委託に関する事項、法第二百八十六条第一項に規定する原委託者が行う受益証券の募集等に関する事項その他特定目的信託との間の取引による債権債務関係に関する事項を含む。）
十二
受益証券（社債的受益権に係るものを除く。）の発行価額の総額及びその発行時における次に掲げる事項
イ
外国投資家（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者又は同項第七号に規定する外国法人をいう。ロにおいて同じ。）の取得価額の総額
ロ
外国投資家以外の者の取得価額の総額
十三
計算期間の終了の日後に生じた特定目的信託の状況に関する重要な事実
２
前項第三号に掲げる信託財産の管理及び処分の概況の表示は、特定資産の種類が二以上である場合にはその種類ごとに、信託財産の処分については貸付け、譲渡、交換又は担保提供の別ごとに、資金の借入れについてはその使途ごとにしなければならない。
３
第一項第四号に掲げる事項については、当該計算期間における過計算期間事項（当該計算期間より前の計算期間に係る貸借対照表、損益計算書又は信託財産の管理及び運用に係る報告書に表示すべき事項をいう。以下この項において同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該計算期間より前の計算期間に係る貸借対照表、損益計算書又は信託財産の管理及び運用に係る報告書に表示したものと異なっているときは、修正後の過計算期間事項を反映した事項とすることを妨げない。
４
第一項第六号に規定する「代表権利者又は特定信託管理者に関する事項」とは、次に掲げる事項その他代表権利者又は特定信託管理者に関する重要な事項とする。
一
氏名又は名称
二
他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者であるときは、その事実
三
当該計算期間に係る代表権利者又は特定信託管理者ごとの報酬等の総額
四
当該計算期間に係る代表権利者又は特定信託管理者の報酬等の額又はその算定方法にかかる決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要
五
当該計算期間中に辞任し、又は解任された代表権利者又は特定信託管理者（権利者集会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、当該代表権利者又は特定信託管理者の氏名又は名称
六
当該計算期間における代表権利者又は特定信託管理者の重要な兼職の状況（第二号に掲げる事項を除く。）
５
第一項第十二号の表示は、受益証券の発行ごと及び内容の異なる数種類の受益証券を発行する場合にはその種類ごとにしなければならない。
第五章　附属明細書
（附属明細書）
第七十三条
附属明細書には、この府令に定めるもののほか、貸借対照表、損益計算書並びに信託財産の管理及び運用に係る報告書の表示を補足する重要な事項を表示しなければならない。
２
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、附属明細書にその変更の理由を表示しなければならない。
ただし、変更が軽微であるときは、この限りでない。
第七十四条
附属明細書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一
元本及び任意積立金の増減
二
長期借入金及び短期借入金の増減
三
その他の資産の部における固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四
特定資産の取得（法第二百六十六条の規定により利益を特定資産とすることを含む。）及び処分並びに減価償却費の明細
五
重要な係争事件に係る損害賠償債務その他の第二十七条の債務の明細
六
引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定の方法（貸借対照表に注記したものを除く。）
七
第三者との間の取引で特定目的信託と受託信託会社等、代表権利者又は特定信託管理者との利益が相反するものの明細
八
特定目的信託の信託財産として取得し、又は所有している会社、特定目的会社その他の法人の発行済株式又は出資の持分（これらに係る信託受益権を含む。）の明細（種類及び銘柄並びに発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合を含む。）
九
営業収益及び営業費用の明細
２
前項第一号の増減の明細は、第二十九条第二項及び第三項の区分に従って表示しなければならない。
３
第一項第四号の明細は、特定資産の種類が二以上である場合はその種類ごとに表示しなければならない。
附　則
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
施行日前に計算期間が開始した特定目的信託財産についての第四十七条の規定による改正後の特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書に関する規則（以下この条において「新特定目的信託財産計算書類規則」という。）の規定の適用については、なお従前の例による。
ただし、新特定目的信託財産計算書類規則第五十四条から第五十五条の二までの規定の適用を妨げない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（特定目的信託財産の計算書類等に関する経過措置）
第十条
この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書（次項において「計算書類等」という。）の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、第二十九条の規定による改正後の特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書に関する規則の規定に基づき計算書類等を作成する旨を決定した特定目的信託財産については、適用しない。
この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
施行日前に到来した最終の決算期に係る貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書の表示方法については、なお従前の例による。
２
第十七条の規定による改正後の特定目的信託財産の計算に関する規則第七条の規定は、この府令の施行後最初に到来する計算期間の末日に係る貸借対照表及び損益計算書の注記については、適用しない。
この場合においては、第十七条の規定による改正前の特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書に関する規則第三十四条、第四十四条及び第四十八条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（特定目的信託財産の計算関係書類に関する経過措置）
第十七条
この府令による改正後の特定目的信託財産の計算に関する規則（以下「新特定目的信託財産計算規則」という。）第二条第二項第四号並びに第二十六条第一号ト及び第二号ニの規定は、平成二十二年四月一日前に開始する計算期間に係る特定目的信託財産（資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託の信託財産をいう。次項において同じ。）の計算関係書類（新特定目的信託財産計算規則第十二条第一項に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）については、適用しない。
ただし、同日前に開始する計算期間に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
２
新特定目的信託財産計算規則第二条第二項第五号及び第六号、第八条の二並びに第八条の三の規定は、平成二十二年三月三十一日前に終了する計算期間に係る特定目的信託財産の計算関係書類については、適用しない。
ただし、同日前に終了する計算期間に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
特定目的信託財産において、平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券（特定目的信託財産の計算に関する規則第十七条第一号ニに規定する売買目的有価証券をいう。以下この条において同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券及び満期保有目的の債券（この府令による改正前の特定目的信託財産の計算に関する規則第五条第六項第二号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この条において同じ。）以外の有価証券をいう。）を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての第十五条の規定による改正後の特定目的信託財産の計算に関する規則第五条第六項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特定目的信託財産の計算に関する規則の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する計算期間に係る計算書類（同令第二条第二項第三号に規定する計算書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する計算期間に係る計算書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
（特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条の規定による改正後の特定目的信託財産の計算に関する規則第七十二条第一項及び第五項の規定は、施行日以後に終了する計算期間に係る信託財産の管理及び運用に係る報告書について適用し、施行日前に終了した計算期間に係る信託財産の管理及び運用に係る報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第十三条の規定による改正後の特定目的信託財産の計算に関する規則の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する計算期間に係る計算書類（同令第二条第二項第三号に規定する計算書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する計算期間に係る計算書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特定目的信託財産の計算に関する規則（次項において「新特定目的信託財産計算規則」という。）第七条第二項及び第九条の二の規定は、令和三年四月一日以後に開始する計算期間に係る計算書類について適用し、同日前に開始する計算期間に係るものについては、なお従前の例による。
２
新特定目的信託財産計算規則第七条の四の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する計算期間に係る計算書類について適用し、同日前に終了する計算期間に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この府令は、令和三年九月一日から施行する。