法第五十二条の六十の二第一項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
長期信用銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四
労働金庫及び労働金庫連合会
五
農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。）
六
漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
七
農林中央金庫
２
法第五十二条の六十の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の四十第二項
商号若しくは名称又は氏名、許可番号
商号又は名称
（電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者）
第十六条の八の二
法第五十二条の六十の十三に規定する政令で定める者は、銀行等（法第五十二条の六十の二第一項に規定する銀行等をいう。）その他内閣府令で定める者以外の者であつて、次に掲げるものとする。
一
当該電子決済等取扱業者（法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）の役員（法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）又は使用人
二
当該電子決済等取扱業者の親法人等又は子法人等
三
当該電子決済等取扱業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（次項第四号において「特定個人株主」という。）（第一号に掲げる者を除く。）
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
２
前項第二号の「親法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。
一
その親会社等
二
その親会社等の子会社等（自己並びに前号及び次項第一号に掲げる者を除く。）
三
その親会社等の関連会社等（次項第二号に掲げる者を除く。）
四
その特定個人株主に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前三号及び次項各号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。）
イ
当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）
ロ
当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等
３
第一項第二号の「子法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。
一
その子会社等
二
その関連会社等
４
この条において「親会社等」とは、他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。
この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
５
第二項第三号及び第四号イ並びに第三項第二号の「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。）若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
６
第一項第三号及び第二項第四号に規定する議決権の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。
（情報通信の技術を利用した提供）
第十六条の八の三
第四条の三の規定は、電子決済等取扱業者が法第五十二条の六十の十七において準用する金融商品取引法（以下この条から第十六条の八の五までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときについて準用する。
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第十六条の八の四
第四条の四の規定は、電子決済等取扱業者が準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項又は準用金融商品取引法第三十四条の三第二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定による書面による同意に代えて準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する内閣府令で定める方法により同意を得ようとするときについて準用する。
（電子決済等取扱業者が締結の媒介を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第十六条の八の五
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
二
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２
準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
一
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨
二
前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
（電子決済等取扱業者が行う特定預金等契約の締結の媒介について準用する金融商品取引法の規定の読替え）
第十六条の八の六
法第五十二条の六十の十七の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える金融商品取引法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十七条の六第四項（ただし書を除く。）
対価
対価（手数料、報酬その他の当該特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。）
（認定電子決済等取扱事業者協会の認定の申請）
第十六条の八の七
法第五十二条の六十の二十五の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名
四
法第五十二条の六十の二十五第二号に規定する会員の氏名又は名称
２
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
（認定電子決済等取扱事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第十六条の八の八
法第五十二条の六十の二十七第二項に規定する政令で定めるものは、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の六の規定による認定を受けた者とする。
２
法第五十二条の六十の二十七第三項に規定する政令で定めるものは、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の七に規定する認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の社員である者とする。
（認定電子決済等取扱事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外）
第十六条の八の九
法第五十二条の六十の三十一第二項に規定する政令で定める業務は、法第二条第二十項に規定する認定電子決済等取扱事業者協会が協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の六の規定による認定を受けた一般社団法人であつて、当該認定電子決済等取扱事業者協会の役員等（法第五十二条の六十の三十一第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の七各号に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。
（電子決済等取扱業者が電子公告により公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十六条の八の十