金融商品取引契約（法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
二
金融商品取引契約に関して顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものがある場合にあつては、その額又は計算方法
三
顧客が行うデリバティブ取引（法第二条第二十一項第三号に掲げる取引にあつては同号に規定する権利を行使することにより成立する同号イ及びロに掲げる取引をいい、同条第二十二項第三号に掲げる取引にあつては同号に規定する権利を行使することにより成立する同号イ及びロに掲げる取引をいい、同項第四号に掲げる取引にあつては同号に規定する権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。）、信用取引その他内閣府令で定める取引（以下この号及び第十八条第一項第三号において「デリバティブ取引等」という。）の額（取引の対価の額又は約定数値（法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。以下同じ。）に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。以下この号及び第十八条第一項第三号において同じ。）が、当該デリバティブ取引等について顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものの額（以下この条及び第十八条において「保証金等の額」という。）を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該デリバティブ取引等の額が当該保証金等の額を上回る可能性がある旨
ロ
当該デリバティブ取引等の額の当該保証金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由）
四
顧客が行う金融商品取引行為（法第三十四条に規定する金融商品取引行為をいう。以下同じ。）について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
五
前号の損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
前号の指標のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの
ロ
イに掲げるものに係る変動により元本超過損が生ずるおそれがある旨及びその理由
六
店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格（法第二条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引にあつては、売付けの価格と買付けの価格に相当するものとして内閣府令で定める事項）とに差がある場合にあつては、その旨
七
前各号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２
法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
一
顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨（当該損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨を含む。）
二
前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
（内閣総理大臣への書面の内容の届出を要する勧誘）
第十六条の二
法第三十七条の三第三項に規定する政令で定めるものは、当該勧誘に応ずることにより五百名以上の者が当該勧誘に係る金融商品取引契約を締結することとなるものとする。
（顧客が解除を行うことができる契約等）
第十六条の三
法第三十七条の六第一項に規定する政令で定めるものは、投資顧問契約とする。
２
法第三十七条の六第一項に規定する政令で定める日数は、十日とする。
（不招請勧誘等が禁止される契約）
第十六条の四
法第三十八条第四号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
一
顧客を相手方として店頭デリバティブ取引のうち次に掲げる取引を行うこと又は顧客のためにこれらの取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うことを内容とする契約
イ
売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品（法第二条第二十四項第二号又は第三号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し若しくは買戻し又は当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
ロ
当事者があらかじめ金融指標（金融商品の価格若しくは金融商品（法第二条第二十四項第三号に掲げるものを除く。）の利率等（同条第二十一項第四号に規定する利率等をいう。以下同じ。）又はこれらに基づいて算出した数値に限る。ロにおいて同じ。）として約定する数値と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引
ハ
当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
（１）
金融商品の売買（イに掲げる取引を除く。）
（２）
イ又はロに掲げる取引
ニ
暗号等資産関連店頭デリバティブ取引
二
個人である顧客を相手方として店頭デリバティブ取引を行うこと又は個人である顧客のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うことを内容とする契約（前号に掲げる契約に該当するものを除く。）
２
法第三十八条第五号及び第六号に規定する政令で定めるものは、前項各号に掲げる契約又は次に掲げる契約とする。
一
顧客のために市場デリバティブ取引のうち次に掲げる取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うこと又はこれらの取引の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行うことを内容とする契約
イ
売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品（法第二条第二十四項第二号若しくは第三号に掲げるもの又は同項第五号に掲げるもの（同項第二号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。以下この号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
ロ
当事者があらかじめ金融指標（金融商品の価格若しくは金融商品（法第二条第二十四項第三号に掲げるものを除く。）の利率等又はこれらに基づいて算出した数値に限る。ロにおいて同じ。）として約定する数値と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
ハ
当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
（１）
金融商品の売買（イに掲げる取引を除く。）
（２）
イ又はロに掲げる取引（ロに掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。）
ニ
法第百八十五条の二十四第一項に規定する暗号等資産関連市場デリバティブ取引
ホ
法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引
二
顧客のために外国市場デリバティブ取引のうち前号イからニまでに掲げる取引と類似の取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うこと又はこれらの取引の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行うことを内容とする契約
（高速取引行為者に含まれる金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者）
第十六条の四の二
法第三十八条第八号（法第六十条の十三において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
登録申請書に法第二十九条の二第一項第七号イに掲げる事項を記載して法第二十九条の登録を受けた者又は当該事項を記載して法第三十一条第一項の規定による届出をした者（当該登録又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。）
二
登録申請書又は変更登録申請書に法第二十九条の二第一項第七号ロに掲げる事項を記載して法第二十九条の登録又は法第三十一条第四項の変更登録を受けた者（変更登録申請書に当該登録又は変更登録に係る当該事項について変更をしようとする旨を記載して同項の変更登録を受けた者を除く。）
三
登録申請書に法第三十三条の三第一項第六号イに掲げる事項を記載して法第三十三条の二の登録を受けた者又は当該事項を記載して法第三十三条の六第一項の規定による届出をした者（当該登録又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。）
四
許可申請書に法第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して法第六十条第一項の許可を受けた者又は当該事項を記載して法第六十条の五第一項の規定による届出をした者（当該許可又は届出に係る当該事項について変更があつた旨の同項の規定による届出をした者を除く。）
（損失補てん等の禁止の適用除外）
第十六条の五