他の新設合併消滅金融機関（清算金融機関に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（信用金庫法第六十三条、労働金庫法第六十七条又は中小企業等協同組合法第六十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表
五
新設合併消滅銀行（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、新設合併消滅銀行の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の銀行財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、新設合併消滅銀行の成立の日における貸借対照表
六
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金融機関の債務（他の新設合併消滅金融機関から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
七
新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（金融機関の計算書類に関する事項）
第四条
法第二十六条第二項第三号（法第三十一条又は第五十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条第二項第三号（法第四十三条及び第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、これらの規定による公告の日又は催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象金融機関（法第二十六条第二項第三号（法第三十一条又は第五十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条第二項第三号（法第四十三条及び第六十三条において準用する場合を含む。）の金融機関（銀行に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合
次に掲げるもの
イ
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ
電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項
二
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象金融機関が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとつている場合
同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三
公告対象金融機関が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
四
公告対象金融機関につき最終事業年度がない場合
その旨
五
公告対象金融機関が清算金融機関である場合
その旨
（吸収合併存続銀行の事前開示事項）
第五条
法第二十八条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第九条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅協同組織金融機関の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の協同組織金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第二十八条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第四号イ及び第六号において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関（清算金融機関に限る。）が信用金庫法第六十三条、労働金庫法第六十七条又は中小企業等協同組合法第六十九条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続銀行についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続銀行の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の銀行財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、吸収合併存続銀行の成立の日における貸借対照表
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続銀行の債務（法第三十一条において準用する法第二十六条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（一株当たり純資産額）
第六条
法第三十条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める方法は、基準純資産額を基準株式数で除して得た額に一株当たり純資産額を算定すべき株式についての株式係数を乗じて得た額をもつて当該株式の一株当たりの純資産額とする方法とする。
２
前項に規定する「基準純資産額」とは、算定基準日における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあつては、零）をいう。
一
資本金の額
二
資本準備金の額
三
利益準備金の額
四
会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額
五
最終事業年度（会社法第四百六十一条第二項第二号に規定する場合にあつては、同法第四百四十一条第一項第二号の期間（当該期間が二以上ある場合にあつては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続銀行の成立の日）における評価・換算差額等に係る額
六
新株予約権の帳簿価額
七
自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
３
第一項に規定する「基準株式数」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数をいう。
一
種類株式発行会社でない場合
発行済株式（自己株式を除く。）の総数
二
種類株式発行会社である場合
吸収合併存続銀行が発行している各種類の株式（自己株式を除く。）の数に当該種類の株式に係る株式係数を乗じて得た数の合計数
４
第一項及び前項第二号に規定する「株式係数」とは、一（種類株式発行会社において、定款である種類の株式についての第一項及び前項の適用に関して当該種類の株式一株を一とは異なる数の株式として取り扱うために一以外の数を定めた場合にあつては、当該数）をいう。
５
第二項及び次条に規定する「算定基準日」とは、吸収合併契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該吸収合併の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあつては、当該時）をいう。
（吸収合併存続銀行の純資産の額）
第七条
法第三十条第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあつては、五百万円）をもつて吸収合併存続銀行の純資産額とする方法とする。
一
資本金の額
二
資本準備金の額
三
利益準備金の額
四
会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額
五
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続銀行の成立の日）における評価・換算差額等に係る額
六
新株予約権の帳簿価額
七
自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
（株式の数）
第八条
法第三十条第二項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。
一
特定株式（法第三十条第二項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあつては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあつては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数
二
法第三十条第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続銀行に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数
三