金融商品取引法第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）及び第二項、第三十七条の四、第三十八条（第七号及び第八号を除く。）、第三十九条第一項、第三項及び第七項、第四十条、第四十四条の三第一項（第三号を除く。）並びに第四十五条（第三号及び第四号を除く。）
二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二条第一項
第二款　業務の委託
（資産運用会社への資産の運用に係る業務の委託）
第百九十八条
登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならない。
２
前項の委託に係る契約（第六十七条第一項第十四号に規定する資産運用会社となるべき者と締結するものを除く。）は、投資主総会の承認を得なければ、その効力を生じない。
（資産運用会社）
第百九十九条
資産運用会社は、金融商品取引業者（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者）でなければならない。
一
登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合
宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けている金融商品取引業者
二
登録投資法人が主として不動産に対する投資として運用することを目的とする場合
宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けている金融商品取引業者
三
前二号に掲げる場合のほか、政令で定める場合
政令で定める金融商品取引業者
（利害関係を有する金融商品取引業者等への委託の禁止）
第二百条
登録投資法人は、次の各号のいずれかに該当する金融商品取引業者に、その資産の運用に係る業務を委託してはならない。
一
当該登録投資法人の監督役員を、その役員若しくは使用人又は子会社の役員若しくは使用人（以下この号において「役員等」という。）としている金融商品取引業者又はその役員等としたことのある金融商品取引業者
二
当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている金融商品取引業者
三
前二号に掲げるもののほか、当該登録投資法人の監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者として内閣府令で定めるもの
（特定資産の価格等の調査）
第二百一条
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人について特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。）の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であつて利害関係人等（当該資産運用会社の総株主の議決権の過半数を保有していることその他の当該資産運用会社と密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。次項、次条第一項及び第二百三条第二項において同じ。）でないものに行わせなければならない。
ただし、当該取得又は譲渡に先立つて当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでない。
２
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人について前項に規定する特定資産以外の特定資産（指定資産を除く。）の取得又は譲渡その他の内閣府令で定める行為が行われたときは、当該投資法人、その資産運用会社（その利害関係人等を含む。）及びその資産保管会社以外の者であつて政令で定めるものに当該特定資産の価格その他内閣府令で定める事項の調査を行わせなければならない。
ただし、当該行為に先立つて当該調査を行わせている場合は、この限りでない。
（利害関係人等との取引の制限）
第二百一条の二
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との第百九十三条第一項第一号から第四号までに掲げる取引（当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものを除く。）が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得なければならない。
２
執行役員は、前項の同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならない。
（投資法人から委託された権限を再委託した場合の読替え）
第二百二条
資産運用会社が投資法人から委託された資産の運用に係る権限の全部又は一部を再委託した場合における第二百一条の規定の適用については、同条中「資産運用会社」とあるのは、「資産運用会社（当該資産運用会社から資産の運用に係る権限の全部又は一部の再委託を受けた者を含む。）」とする。
（契約を締結している投資法人等に対する書面の交付）
第二百三条
資産運用会社は、その資産の運用を行う投資法人に対し、三月に一回以上、次に掲げる事項を明らかにする書面を交付しなければならない。
一
当該資産運用会社が自己の計算で行つた有価証券の売買その他の政令で定める取引のうち当該投資法人の資産の運用を行つたものと同一の銘柄について取引を行つた事実の有無
二
前号の場合において、取引を行つた事実があるときは、その売買の別その他の内閣府令で定める事項
三
当該資産運用会社が自己の計算で行つた不動産の売買その他の政令で定める取引の有無（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に不動産が含まれる場合に限る。）
四
前号の場合において、取引を行つた事実があるときは、その売買の別その他の内閣府令で定める事項
五
前各号に掲げるもののほか、政令で定める事項
２
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の政令で定める者との間における特定資産（指定資産及び内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の売買その他の政令で定める取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限る。）その他政令で定める者に交付しなければならない。
３
第五条第二項の規定は、第一項の規定による書面の交付について準用する。
この場合において、同条第二項中「受益証券を取得しようとする者」とあるのは、「資産の運用を行う投資法人」と読み替えるものとする。
４
第五条第二項の規定は、第二項の規定による書面の交付について準用する。
この場合において、同条第二項中「受益証券を取得しようとする者」とあるのは、「資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限る。）その他政令で定める者」と読み替えるものとする。
（資産運用会社の責任）
第二百四条
資産運用会社（当該資産運用会社から資産の運用に係る権限の全部又は一部の再委託を受けた者を含む。以下この条において同じ。）がその任務を怠つたことにより投資法人に損害を生じさせたときは、その資産運用会社は、当該投資法人に対し連帯して損害を賠償する責任を負う。
２
資産運用会社が投資法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、執行役員、監督役員、一般事務受託者又は会計監査人も当該損害を賠償する責任を負うときは、その資産運用会社、執行役員、監督役員、一般事務受託者及び会計監査人は、連帯債務者とする。
３
会社法第四百二十九条第一項の規定は資産運用会社について、同法第四百二十四条の規定は第一項の責任について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は資産運用会社の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（資産運用会社による資産の運用に係る委託契約の解約）
第二百五条
資産運用会社は、登録投資法人の同意を得なければ、当該登録投資法人と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができない。
２
執行役員は、前項の同意を与えるためには、投資主総会の承認を受けなければならない。
ただし、やむを得ない事由がある場合として内閣総理大臣の許可を得たときは、この限りでない。
（投資法人による資産の運用に係る委託契約の解約）
第二百六条
登録投資法人は、投資主総会の決議を経なければ、資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができない。
２
登録投資法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、役員会の決議により資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができる。
一
資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二
前号に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由があるとき。
第二百七条
投資法人は、資産運用会社が次の各号のいずれかに該当するときは、当該資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約を解約しなければならない。
一
金融商品取引業者（第百九十九条各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者）でなくなつたとき。
二
第二百条各号のいずれかに該当することとなつたとき。
三
解散したとき。
２
投資法人の資産の運用に係る業務の全部又は一部を行う資産運用会社が欠けることとなるときは、執行役員は、当該全部又は一部の業務を承継すべき資産運用会社を定めて、当該業務の委託をしなければならない。
３
前項の委託をした場合においては、執行役員は、資産運用会社と締結した委託契約について、遅滞なく、投資主総会の承認を求めなければならない。
この場合において、当該承認を受けられないときは、当該契約は将来に向かつてその効力を失う。