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重要な事項について虚偽の表示があり、又は表示すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている公開買付開始公告又は第二十七条の六第二項若しくは第三項、第二十七条の七第一項若しくは第二項（これらの規定を第二十七条の八第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の八第八項若しくは第十一項の規定による公告若しくは公表（以下この条及び次条において「公開買付開始公告等」という。）を行つた者
二
重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている公開買付届出書を提出した者
三
重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている公開買付説明書（第二十七条の九第四項の規定により訂正された公開買付説明書を含む。以下この条及び次条第二項第一号において同じ。）を作成した者
四
重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている対質問回答報告書（その訂正報告書を含む。以下この条及び次条において同じ。）を提出した者
２
前項（第一号及び第四号を除く。）の規定の適用がある場合において、公開買付者が、当該公開買付期間の末日後に当該公開買付けに係る株券等の買付け等を当該公開買付けによらないで行う契約があるにもかかわらず、公開買付届出書又は公開買付説明書にその旨の記載をすることなく、当該公開買付期間の末日後に当該契約による買付け等をしたときは、当該公開買付者が当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者（当該契約により株券等の売付け等をした者、第二十七条の五の規定に該当する株券等の売付け等をした者及び第二十七条の十八第二項第一号に規定する一部の者を除く。）に対し賠償の責めに任ずべき額は、当該公開買付者が当該買付け等をした価格（これに相当する利益の供与を含み、当該価格が均一でない場合には、その最も有利な価格とする。）から公開買付価格を控除した金額に前項において準用する第十八条第一項の規定による請求権者の応募株券等の数を乗じた額とする。
３
次に掲げる者は、前項の適用がある場合を除き、第一項各号に掲げる者と連帯して同項の規定による賠償の責めに任ずる。
ただし、次に掲げる者が、記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一
第一項各号に掲げる者の特別関係者（第二十七条の二第七項第二号に掲げる者に限る。）
二
第一項各号に掲げる者が法人その他の団体である場合には、当該法人その他の団体のその公開買付開始公告等、公開買付届出書若しくは対質問回答報告書の提出又は公開買付説明書の作成を行つた時における取締役、会計参与、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者
（公開買付けに係る違反行為による賠償請求権の時効）
第二十七条の二十一
第二十七条の十七第一項の規定による請求権及び第二十七条の十八第二項の規定の適用がある場合における同条第一項の規定による請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。
一
請求権者が当該違反を知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から一年間行使しないとき。
二
当該公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日から起算して五年間行使しないとき。
２
前条第二項の規定の適用がある場合における同条第一項の規定による請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。
一
請求権者が公開買付開始公告等、公開買付届出書、公開買付説明書又は対質問回答報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載若しくは表示があり、又は記載若しくは表示すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から一年間行使しないとき。
二
当該公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日から起算して五年間行使しないとき。
（公開買付者等に対する報告の徴取及び検査）
第二十七条の二十二
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、公開買付者若しくは第二十七条の二第一項本文の規定により公開買付けによつて株券等の買付け等を行うべきであると認められる者若しくはこれらの特別関係者その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
内閣総理大臣は、前二項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第二節　発行者による上場株券等の公開買付け
（発行者による上場株券等の公開買付け）
第二十七条の二十二の二
上場株券等の当該上場株券等の発行者による取引所金融商品市場外における買付け等（買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。
ただし、取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による買付け等については、この限りでない。
一
会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定又は他の法令の規定で同法第百五十六条第一項の規定に相当するものとして政令で定めるものによる買付け等（同法第百六十条第一項に規定する同法第百五十八条第一項の規定による通知を行う場合を除く。）
二
上場株券等の発行者が外国会社である買付け等のうち、多数の者が当該買付け等に関する事項を知り得る状態に置かれる方法により行われる買付け等として政令で定めるもの
２
第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び次条第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条（第二項を除く。）の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。
銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項（許可）、第五十二条の四十五の二（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）並びに第五十二条の六十の二第一項（適用除外）を除く。）（銀行代理業）及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業に係るものにあつては労働金庫代理業について、それぞれ準用する。
４
前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「労働金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定労働金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定労働金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「労働金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項（許可の申請）中「前条第一項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第一項」と、同法第五十二条の四十三（分別管理）及び第五十二条の四十四第一項第二号（顧客に対する説明等）中「第二条第十四項各号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「労働金庫法第九十四条の二」と、同法第五十二条の六十の二第二項中「銀行等が前項」とあるのは「金庫等（労働金庫法第八十九条の四に規定する金庫等をいう。以下同じ。）が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該金庫等」と、「第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項」とあるのは「第五十二条の三十六第三項」と、「銀行が」とあるのは「労働金庫（政令で定めるものを除く。）又は労働金庫連合会が」と、「を営む場合においては、第一項」とあるのは「（政令で定める労働金庫を所属労働金庫とするものを除く。）を行う場合においては、第一項」と、「、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の七第二項」とあるのは「及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びに同法第八十九条の三第三項、第九十一条第二項並びに第九十七条第一項、第三項及び第四項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第十一章及び第十二章」と、同条第三項中「銀行等」とあるのは「金庫等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二（登録）、第五十二条の六十一の十（銀行との契約締結義務等）、第五十二条の六十一の十一（銀行による基準の作成等）、第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第五十二条の六十一の二十（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定労働金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。
６
前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「労働金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項（登録の申請）中「前条」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項（登録の実施）中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ（登録の拒否）中「次に」とあるのは「（６）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（６）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（７）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（７）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（６）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（７）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項（利用者に対する説明等）中「第二条第二十一項各号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第二項各号」と、同条第二項中「営む」とあるのは「行う」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項（登録の取消し等）並びに第五十二条の六十一の十八（登録の抹消）中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（労働金庫法第八十九条の十第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六（定款の必要的記載事項）中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「同法第八十九条の十一第三号」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７
銀行法第七章の七（第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第五十二条の六十七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第八十九条の十三第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、それぞれ準用する。
８
前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入金庫」と、「手続実施基本契約」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項第八号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第二項に規定する金庫業務関連苦情」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第二項に規定する金庫業務関連紛争」と、銀行法第五十二条の六十三第一項（指定の申請）中「前条第一項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項（指定紛争解決機関の業務）中「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、同条第二項中「銀行業関係業者を」とあるのは「労働金庫法第三条に規定する金庫を」と、同法第五十二条の六十六（苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）中「他の法律」とあるのは「労働金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十四第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十四第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「同法第三条に規定する金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十四第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十四第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第二項に規定する金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項（時効の完成猶予）中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号（手続実施基本契約の締結等の届出）中「銀行業関係業者」とあるのは「労働金庫法第三条に規定する金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号（業務改善命令）中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第八十九条の十三第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項（紛争解決等業務の休廃止）中「他の法律」とあるのは「労働金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項（指定の取消し等）中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、労働金庫法第八十九条の十三第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第八十九条の十三第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十三第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（金融商品取引法の準用）
第九十四条の二
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は金庫又は労働金庫代理業者が行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。
株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令
国民金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）、日本輸出入銀行法（昭和二十五年法律第二百六十八号）、日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）、中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）、北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号）、公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）、中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）、環境衛生金融公庫法（昭和四十二年法律第百三十八号）、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）、農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）及び保険業法（平成七年法律第百五号）を実施するため、国民金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令を次のように定める。
次の各号に掲げる法律の規定により検査の際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示す証明書又は証票は、別紙様式による。
一
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第三項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の二十四第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
二
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第二項
三
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第二項
四
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第二項
五
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第二項、第五十八条第三項、第六十条の十七第三項及び第六十条の二十九第二項
六
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第三項
七
地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第二十条第二項
八
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十六条第二項
九
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第四十六条第二項
十
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第二項
十一
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第二項
十二
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第二項で準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第二項
十三
保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十一条第一項（同法第二百六十五条の四十六の規定による検査に係るものに限る。）
十四
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十条第一項（同法第七十九条の七十七の規定による検査に係るものに限る。）
十五
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十五条第二項
十六
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第二項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する検査に限る。）
十七
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第四項
十八
産業競争力強化法第百四十五条第四項
十九
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第二項
二十
海上運送法第三十九条の三十七第二項
二十一
造船法第三十二条第二項
二十二
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第八項
附　則
（施行期日）
この省令は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年二月十七日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年八月十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年九月二日から施行する。
別紙様式
この府令の施行の日において証券取引法第四十二条の二第三項（同法第六十五条の二第六項、外国証券業者に関する法律第十四条第一項及び資産の流動化に関する法律第百五十条の四（同法第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の確認を受けている事故については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
原委託者（新資産流動化法第二百二十四条に規定する原委託者をいう。次項において同じ。）が第七条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（次項において「新原委託者行為規制等府令」という。）第十一条の規定により交付する目論見書（同条の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する同条の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、同条中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
２
原委託者は、施行日以後に受益証券（新資産流動化法第二条第十五項に規定する受益証券をいう。）の募集等（新原委託者行為規制等府令第一条に規定する募集等をいう。）に関する契約を締結しようとする場合には、施行日前においても、新原委託者行為規制等府令第十一条の規定の例により、顧客に対し目論見書（同条の規定の例により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）を交付することができる。
この場合において、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
２
この府令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第二十五項、同条第三十六項第四号、第八条の十八第三項第四号、第五十九条、第六十七条の二、第百条第一項、第百四条の二、様式第五号、様式第五号の二、様式第七号及び様式第七号の二の規定、第五条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第二十一号、第四十二条、第四十三条の二の二、第七十一条第一項、第七十四条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第六条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三十二条、第三十六条の二の四、第五十九条第一項、第六十三条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第十六条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第四十四条、第四十五条の二の二、第七十二条第一項、第七十五条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第二十八条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十六条第三項、第四十八条、第五十条の二及び様式第二号の規定並びに第二十九条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第五十四条、第五十六条の二及び様式第二号の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度及び連結会計年度（以下この条において「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表、同日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下この条において「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表並びに同日以後終了する事業年度等に属する四半期累計期間及び四半期会計期間並びに四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間（以下この条において「四半期累計期間等」という。）に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定は、令和四年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
ただし、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。
２
前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の六の二第三項から第五項までに係るものに限る。）について記載することを要しない。
３
第一項ただし書の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合（投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、時価の算定に係る会計処理を事業年度末に係る財務諸表から適用する場合に限る。）には、新財務諸表等規則第八条の六の二第五項第三号に掲げる事項の記載を省略することができる。
この場合には、翌事業年度の財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、同号に係るものに限る。）について記載することを要しない。
４
第一項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合であって、金融商品の時価の算定方法を変更した場合には、新財務諸表等規則第八条の三、第八条の三の五又は第八条の三の六に規定する事項に代えて、当該変更の内容を注記しなければならない。
５
投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）の適用を受ける信託財産について作成すべき財務諸表若しくは第二種中間財務諸表又は投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）の適用を受ける投資法人が作成すべき財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、当分の間、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条の六の二第一項第三号（同令第二百二十一条において準用する場合を含む。）に掲げる事項の記載を省略することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
第九条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度（改正法附則第三条第二項の四半期が属する事業年度を含む。）に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度（当該四半期が属する事業年度を除く。）に係る財務諸表については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別記
一
建設業
二
削除
三
銀行・信託業
四
建設業保証業
五
第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）
六
保険業
七
民営鉄道業
八
削除
九
水運業
十
道路運送固定施設業
十一
電気通信業
十二
電気業
十三
ガス業
十四
中小企業等金融業
十五
農林水産金融業
十六
資産流動化業
十七
投資運用業（法第二十八条第四項に規定する投資運用業のうち、法第二条第八項第十四号に掲げる行為を業として行う場合に限る。）
十八
投資業（投資法人の行う業務に限る。）
十九
特定金融業
二十
医業（社会医療法人債を発行し、又は発行しようとする医療法人が行う業務に限る。）
二十一
学校設置事業（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条第二号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとする学校法人等又は同令第一条の三の四に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人等が行う業務に限る。）
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号
様式第五号
様式第五号の二
様式第六号
様式第六号の二
様式第七号
様式第七号の二
様式第八号
様式第九号
様式第十号
様式第十一号
様式第十一号の二
様式第十二号
様式第十三号
様式第十四号
様式第十四号の二
様式第十五号
様式第十六号
様式第十七号
様式第十八号
様式第十九号
様式第二十号
様式第二十一号
様式第二十二号
様式第二十三号
様式第二十四号
様式第二十五号
様式第二十六号
様式第二十七号
様式第二十八号
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法第十六条の八第三項
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法第八十九条の五第一項
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法第八十九条の五第三項
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法
改正法第十条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十二第一項
改正法第十条の規定による改正後の銀行法第五十二条の六十二第二項
改正法第十条の規定による改正後の銀行法
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第一項
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第二項
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法第三百八条の二第二項
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第九十五条の六第一項
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第九十五条の六第三項
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法第八十五条の二第二項
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第四十三条の二第一項
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第二項
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この政令（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の利息制限法施行令第二条及び第四条の規定、第二条の規定による改正後の貸金業法施行令第三条の二の三の規定並びに第三条の規定による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行の日以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、同日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十六年九月八日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の利息制限法施行令第二条及び第四条の規定、第二条の規定による改正後の貸金業法施行令第三条の二の三の規定並びに第三条の規定による改正後の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行の日以後の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料について適用し、同日前の現金自動支払機その他の機械の利用に係る利用料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
この場合において、第十五条第二項中「前項の届出があった場合（法第二百三十条第八項第二号に規定する事業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を変更するものの届出があった場合を除く。）」とあるのは、「前項の届出があった場合」と読み替えるものとする。
（計画に係る業務の終了の届出）
第二十一条
法第二百三十四条第一項の規定による届出を金融庁長官にしようとする特例旧特定目的会社は、別紙様式第十三号により作成した業務終了届出書を管轄財務局長に提出しなければならない。
２
その資産流動化計画に優先出資の消却を行う旨の定めのある第二種特定目的会社が、優先出資の消却を完了した場合には、前項の業務終了届出書に、新資産流動化法第百五十九条第一項の規定による社員総会の承認を受けた貸借対照表を添付しなければならない。
（廃業の届出）
第二十二条
法第二百三十条第二十九項の規定による届出を金融庁長官にしようとする者は、別紙様式第十四号により作成した廃業届出書に、特例旧特定目的会社であった者が同条第二項の登録に係る資産流動化計画に基づく業務を結了する方法を記載した書類及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付して、同項の登録をした管轄財務局長に提出しなければならない。
一
特例旧特定目的会社が破産手続開始の決定により解散した場合
裁判所が届出をしようとする者を破産管財人として選任したことを証する書面の写し又はこれに代わる書面
二
特例旧特定目的会社が破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合
清算人に係る特例旧特定目的会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面
（事業報告書の様式等）
第二十三条
法第二百三十条第七項の規定により同条第二項の登録を受けたものとみなすこととされた特例旧特定目的会社が新資産流動化法第二百十六条の規定により提出する事業報告書は、別紙様式第十五号により作成しなければならない。
２
前項の事業報告書を提出しようとする特例旧特定目的会社は、当該報告書に新資産流動化法第百二条に基づき作成した貸借対照表、損益計算書、事業報告、利益処分計算書又は損失処理計算書、社員資本等変動計算書及び注記表並びにこれらの附属明細書を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。
（公告の方法）
第二十四条
法第二百三十三条第四十三項の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。
（標準処理期間）
第二十五条
管轄財務局長は、法、令及びこの府令の規定による登録、承認又は変更登録に関する申請がその事務所に到達してから二箇月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（外国人登録証明書の写し等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の三十四、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十五条の十四、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百四十条、第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十条、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則第五条第二項、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項、第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条並びに第十六条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第十五条第一項の規定（以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。）の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別紙様式第１号
（第１５条第１項関係）
別紙様式第２号
（第１５条第１項第３号ロ関係）
別紙様式第３号
（第１５条第１項第３号ハ・同項第４号関係）
別紙様式第４号
（第１５条第１項第３号ニ関係）
別紙様式第５号
（第１５条第１項第４号関係）
別紙様式第６号
（第１５条第１項第４号関係）
別紙様式第７号
（第１５条第１項第５号関係）
別紙様式第８号
（第１５条第３項・第１６条第３項・第２０条第２項関係）
別紙様式第９号
（第１９条第１項関係）
別紙様式第１０号
（第１９条第２項関係）
別紙様式第１１号
（第１９条第３項関係）
別紙様式第１２号
（第２０条第１項関係）
別紙様式第１３号
（第２１条第１項関係）
別紙様式第１４号
（第２２条関係）
別紙様式第１５号
（第２３条第１項関係）