Ｈ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和５年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）
Ｉ　市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｊ　市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｋ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和５年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｌ　市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｍ　市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｎ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和５年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｏ及び符号Ｐにおいて同じ。）
Ｏ　市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｐ　市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｑ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和５年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｒ及び符号Ｓにおいて同じ。）
Ｒ　市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｓ　市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｔ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和５年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号Ｕ及び符号Ｖにおいて同じ。）
Ｕ　市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｖ　市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｗ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和５年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｘ　市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｙ　市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｚ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＤにおいて同じ。）
ＡＡ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立短期大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＥにおいて同じ。）
ＡＢ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＦにおいて同じ。）
ＡＣ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数
ＡＤ　市町村立大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数
ＡＥ　市町村立短期大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数
ＡＦ　市町村立高等専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数
ＡＧ　市町村立専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数
α　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ａ×３）／（ｂ×３＋ｃ×２＋ｄ）／１６６，８００
算式の符号
ａ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和５年度授業料減免額（実績」
ｂ　符号Ｋに同じ。
ｃ　符号Ｌに同じ。
ｄ　符号Ｍに同じ。
β　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｅ×３）／（ｆ×３＋ｇ×２＋ｈ）／７０，０００
算式の符号
ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和５年度入学金減免額（実績）」
ｆ　符号Ｗに同じ。
ｇ　符号Ｘに同じ。
ｈ　符号Ｙに同じ。
七　生活保護費
市部人口
１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア
Ｄ×０．９７７
及び
｛Ｃ－（Ｄ×０．９７７）｝×０．９８９
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式アの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　被生活保護者等の数
Ｃ　被生活保護者等の実数
Ｄ　前年度における被生活保護者等の数
算式イ
（Ｂ×１００）／Ａ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数