第十八条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項各号の改正規定及び同法第四十条の二の二第一項の改正規定並びに附則第七十五条第四項及び第七十六条の規定
（東日本大震災によって被害を受けた法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例に関する経過措置）
第七十三条
第十八条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）第十二条の三の規定は、施行日以後に同条に規定する債務処理に関する計画に基づき同条に規定する内国法人に資産を贈与する場合について適用し、施行日前に第十八条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十二条の三に規定する債務処理に関する計画に基づき同条に規定する内国法人に資産を贈与した場合については、なお従前の例による。
（東日本大震災によって被害を受けた住宅被災者が住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
第七十四条
新震災特例法第十三条の二（第三項に係る部分を除く。）の規定は、同条第一項に規定する住宅被災者が令和四年一月一日以後に同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）又は認定住宅等を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する住宅被災者が同日前に同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）又は認定住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
（東日本大震災の被災者等に係る相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第七十五条
新震災特例法第三十八条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する被災受贈者が令和四年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧震災特例法第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
２
令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に贈与により新震災特例法第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金の取得をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号ロ中「十八歳」とあるのは、「二十歳」とする。
３
次に掲げる者が、令和四年一月一日以後に贈与により取得をする新震災特例法第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、同条の規定は、適用しない。
一
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者
二
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者
三
旧震災特例法第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者
４
新震災特例法第三十八条の二の二第一項の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に同項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付けられ、又は借り受けられる場合について適用し、同日前に旧震災特例法第三十八条の二の二第一項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付けられ、又は借り受けられた場合については、なお従前の例による。
（農用地利用集積等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に関する経過措置）
第七十六条
新震災特例法第四十条の二の二第一項の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に同項に規定する農用地利用集積等促進計画が定められる場合について適用し、同日前に旧震災特例法第四十条の二の二第一項に規定する農用地利用集積等促進計画が定められた場合については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第六十一条
個人が令和七年三月三十一日以前に第十六条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十一条の二第一項に規定する取得等をした同項の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる減価償却資産（施行日以後に事業（同項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の用に供したこれらの号の上欄に掲げる減価償却資産にあっては、やむを得ない事情により施行日の前日までに事業の用に供することができなかったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）については、旧震災特例法第十一条の二（これらの号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「令和五年三月三十一日」とあるのは、「令和七年三月三十一日」とする。
（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第六十二条
法人（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第一号に規定する人格のない社団等を含む。）が令和七年三月三十一日以前に旧震災特例法第十八条の二第一項に規定する取得等をした同項の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる減価償却資産（施行日以後に事業の用に供したこれらの号の上欄に掲げる減価償却資産にあっては、やむを得ない事情により施行日の前日までに事業の用に供することができなかったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）については、同条（これらの号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「令和五年三月三十一日」とあるのは、「令和七年三月三十一日」とする。
２
法人税法第四条の三に規定する受託法人に対する前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧震災特例法第十八条の二の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置）
第六十三条
別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであった旧震災特例法第四十三条に規定する東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けた清酒等に係る酒税については、なお従前の例による。
２
旧震災特例法第四十三条に規定する東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けた清酒等の製造者が施行日から令和六年三月三十一日までの間に製造場から移出する清酒等については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「より酒類」とあるのは「より酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「令和五年三月三十一日」とあるのは「令和六年三月三十一日」と、「租税特別措置法第八十七条第一項及び」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第五十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第八十七条第一項及び」とする。
３
承認酒類製造者が令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に製造場から移出する清酒等については、旧震災特例法第四十三条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「より酒類」とあるのは「より酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「令和五年三月三十一日」とあるのは「令和十一年三月三十一日」と、「租税特別措置法第八十七条第一項及び」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第五十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第八十七条第一項及び」と、同項中「百分の九十三・七五」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「百分の九十四・三七五」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「百分の九十五」とする。
４