この場合において、第八十一条の二十一第二項中「株式等の譲渡の対価の令第三百四十三条第一項に規定する支払者」とあるのは「第八十一条の三十（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する償還金等の交付者」と、「「株式等の譲渡の対価の支払者」」とあるのは「「償還金等の交付者」」と、「令第三百四十三条第五項に規定する申請書」とあるのは「令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十三条第五項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する申請書」と、「令第三百四十三条第五項の」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第五項の」と、同項第一号中「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と、「第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」とあるのは「第八十一条の二十八（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」と、同項第二号中「令第三百四十三条第二項」とあるのは「令第三百四十六条第六項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項」と、「前条第一項」とあるのは「第八十一条の二十九第一項（償還金等の交付者に提示する書類の範囲等）」と、「第三百四十三条第四項」とあるのは「第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第四項」と、同条第三項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、「令第三百四十三条第二項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第二項」と、「いずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類）」とあるのは「いずれか」と、同条第五項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、同条第六項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「償還金等の交付者」と、「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と、「又は住所等変更確認書類の写し及び」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。
（償還金等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
第八十一条の三十一
第八十一条の二十二（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）の規定は、償還金等の交付者が令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十四条第一項（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定による確認をした場合について準用する。
この場合において、第八十一条の二十二第一項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第一項」とあるのは「償還金等の交付者は、令第三百四十六条第六項（償還金等の受領者の告知等）において準用する令第三百四十四条第一項」と、「令第三百四十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「令第三百四十六条第三項」と、「令第三百四十三条第二項」とあるのは「同条第六項の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項」と、「書類若しくは令第三百四十三条第三項に規定する住所等変更確認書類」とあるのは「書類」と、「第八十一条の二十第一項（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）」とあるのは「第八十一条の二十九第一項（償還金等の交付者に提示する書類の範囲等）」と、「当該告知の際に提示された」とあるのは「当該告知の際に提示された令第三百四十六条第六項の規定により読み替えられた」と、「令第三百四十三条第四項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第四項」と、「第三百四十四条第一項又は」とあるのは「第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十四条第一項又は」と、同条第二項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第二項」とあるのは「償還金等の交付者は、令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十四条第二項」と、「令第三百四十三条第五項」とあるのは「令第三百四十六条第六項において準用する令第三百四十三条第五項」と読み替えるものとする。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）
第八十一条の三十二
第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所について準用する。
（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）
第八十一条の三十三
第八十一条の六第一項から第五項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第三百四十九条第二項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。
この場合において、第八十一条の六第一項第三号中「第三百三十六条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）」とあるのは「第三百四十八条第四項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）」と、同条第三項第二号中「第三百三十六条第四項」とあるのは「第三百四十八条第四項」と、同条第五項中「同項から同条第三項まで」とあるのは「令第三百四十八条」と、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百四十九条第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号に掲げる個人（国内に住所を有しない者に限る。）又は同条第四項第四号に掲げる外国法人が法第二百二十四条の四第二号又は第三号（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に掲げる者と令第三百四十八条第一項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権（次条第二項において「信託受益権」という。）の譲渡の対価（令第三百四十八条第一項に規定する対価をいう。次項及び次条第二項において同じ。）の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、前項において準用する第八十一条の六第一項第二号若しくは第三号又は第四項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書でその個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。
３
令第三百四十八条第四項に規定する信託受益権の譲渡の対価の同項に規定する支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第八項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、同条第九項の規定は、当該帳簿について準用する。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）
第八十一条の三十四
令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、令第三百四十九条第三項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。
２
信託受益権の譲渡の対価の令第三百四十九条第一項に規定する支払者（以下この条及び次条において「信託受益権の譲渡の対価の支払者」という。）は、令第三百四十九条第五項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。
一
当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の三十二（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この号及び次項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）
二
当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百四十九条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類の写しの当該書類の名称（前条第一項において準用する第八十一条の六第五項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該書類の名称及び当該確認をした旨）、署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は令第三百四十九条第四項の規定による確認をした旨
三
その他参考となるべき事項
３