災害により当該資産につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用に係る損失の額
（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
第百十六条の二
法第五十九条第一項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額で政令で定めるものは、同項に規定する適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額とする。
（会社更生等の場合の債権の範囲）
第百十六条の三
法第五十九条第一項第一号（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する政令で定める債権は、会社更生法第二条第八項（定義）に規定する更生債権（同条第十項に規定する更生担保権及び同法に規定する共益債権で更生手続開始の決定があつた場合の当該更生手続開始前の原因に基づいて生じたものを含む。）並びに金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第八項（定義）及び第百六十九条第八項（定義）に規定する更生債権（同法第四条第十項及び第百六十九条第十項に規定する更生担保権並びに同法に規定する共益債権で更生手続開始の決定があつた場合の当該更生手続開始前の原因に基づいて生じたものを含む。）とする。
（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
第百十七条
法第五十九条第二項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額で政令で定めるものは、同項に規定する適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額とする。
（民事再生等の場合の債権の範囲）
第百十七条の二
法第五十九条第二項第一号（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する政令で定める債権は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める債権とする。
一
再生手続開始の決定があつたこと
民事再生法第八十四条（再生債権となる請求権）に規定する再生債権（同法に規定する共益債権及び同法第百二十二条第一項（一般優先債権）に規定する一般優先債権で、その再生手続開始前の原因に基づいて生じたものを含む。）
二
法第五十九条第二項に規定する政令で定める事実
当該事実の発生前の原因に基づいて生じた債権
（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
第百十七条の三
法第五十九条第三項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する政令で定める事実は、次の各号に掲げる事実とし、同項第一号に規定する政令で定める債権は、前条第一号に掲げる事実にあつては同号に定める債権とし、当該各号に掲げる事実にあつては当該各号に定める債権とする。
一
内国法人について特別清算開始の命令があつたこと
その特別清算開始前の原因に基づいて生じた債権
二
内国法人について破産手続開始の決定があつたこと
破産法（平成十六年法律第七十五号）第二条第五項（定義）に規定する破産債権（同条第七項に規定する財団債権でその破産手続開始前の原因に基づいて生じたものを含む。）
三
第二十四条の二第一項（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する事実
当該事実の発生前の原因に基づいて生じた債権
四
前条第一号又は第一号若しくは第二号に掲げる事実に準ずる事実（更生手続開始の決定があつたこと及び前号に掲げる事実を除く。）
当該準ずる事実の発生前の原因に基づいて生じた債権
（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
第百十七条の四
法第五十九条第三項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額で政令で定めるものは、第一号に掲げる金額から第二号（同項に規定する適用年度（以下この条において「適用年度」という。）が法第六十四条の七第一項第一号から第三号まで（欠損金の通算）の規定の適用を受ける事業年度である場合には、第三号）に掲げる金額を控除した金額とする。
一
適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額
二
法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額
三
適用年度に係る法第六十四条の七第一項第四号に規定する損金算入欠損金額の合計額
（解散の場合の欠損金額の範囲）
第百十七条の五
法第五十九条第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号（同項に規定する適用年度（以下この条において「適用年度」という。）が法第六十四条の七第一項第一号から第三号まで（欠損金の通算）の規定の適用を受ける事業年度である場合には、第三号）に掲げる金額を控除した金額とする。
一
適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額（当該適用年度終了の時における資本金等の額が零以下である場合には、当該欠損金額の合計額から当該資本金等の額を減算した金額）
二
法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額
三
適用年度に係る法第六十四条の七第一項第四号に規定する損金算入欠損金額の合計額
（民事再生等の場合の債務免除額等の限度となる通算所得帰属額）
第百十八条
法第五十九条第五項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により読み替えられた同条第二項に規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一
法第五十九条第二項の内国法人の同項に規定する適用年度（以下この条において「適用年度」という。）及び当該適用年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度の調整前所得金額（法第五十九条第五項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する調整前所得金額をいう。次号イにおいて同じ。）の合計額から同日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度において生じた調整前欠損金額（同条第五項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する調整前欠損金額をいう。）の合計額を控除した金額
二
法第五十九条第二項の内国法人の適用年度の控除対象欠損金額（同項に規定する政令で定めるものに相当する金額のうち同項各号に掲げる金額の合計額（当該合計額が次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。次号において同じ。）
イ
調整前所得金額
ロ
前号に掲げる金額
三
法第五十九条第二項の内国法人の適用年度及び当該適用年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度（同項の規定の適用を受ける事業年度に限る。）の控除対象欠損金額の合計額
第十五目　契約者配当金
（契約者配当の損金算入額）
第百十八条の二
法第六十条第一項ただし書（保険会社の契約者配当の損金算入）に規定する政令で定める金額は、内国法人である生命保険会社で法第二十三条（受取配当等の益金不算入）の規定の適用を受けるものの第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
当該事業年度において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額
二
当該事業年度において受けた法第二十三条第一項に規定する配当等の額のうち当該会社が同条の規定により益金の額に算入しないこととしている金額
第十六目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
第百十八条の三