特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
第七項
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
前項の表以外の部分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
前項の表の第五項の表の第一号の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る小規模住宅用地
特定仮換地等に係る小規模住宅用地
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る非住宅用地
特定仮換地等に係る非住宅用地
前項の表の第五項の表の第二号の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る一般住宅用地
特定仮換地等に係る一般住宅用地
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る非住宅用地
特定仮換地等に係る非住宅用地
前項の表の第六項の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
１０
政令附則第十二条の四第十三項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第十一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第十三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
１１
政令附則第十二条の四第十五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
被災家屋を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋に代わるものとして法附則第十六条の二第十項の規定の適用を受けようとする家屋（以下この号及び次号において「代替家屋」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋及び当該代替家屋の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が平成二十八年熊本地震により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が平成二十八年熊本地震により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
二
被災家屋が平成二十八年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類及び代替家屋の詳細を明らかにする書類
三
政令附則第十二条の四第十一項第二号から第四号までに掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が法附則第十六条の二第十項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
（政令附則第十二条の五第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等）
第七条の四
政令附則第十二条の五第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する従前所有者等（以下この項及び次項において「従前所有者等」という。）が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた法附則第十六条の三第一項に規定する被災住宅用地（以下この項及び次項において「被災住宅用地」という。）の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一
政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等（次号及び次項において「相続人等」という。）が従前所有者等から被災住宅用地の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の一部等」という。）を取得した場合
その取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積
二
政令附則第十二条の五第三項第三号又は第五号の規定により相続人等がこれらの規定に掲げる者（以下この号及び次項第二号において「前相続人等」という。）から被災住宅用地の一部等を取得した場合
同条第三項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、これらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積
２
政令附則第十二条の五第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が平成三十年六月二十七日において所有していた被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部若しくは一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一
政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「被災住宅用地の全部等」という。）を取得した場合
その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積
二
政令附則第十二条の五第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合
これらの規定により前相続人等が従前所有者等（これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、これらの規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積
３
政令附則第十二条の五第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。
４
法附則第十六条の三第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法附則第十六条の三第三項に規定する被災共用土地（以下この条において「被災共用土地」という。）が同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第九項において「非住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合
二
被災共用土地が法附則第十六条の三第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地（以下この条において「小規模住宅用地」という。）である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地（以下この条において「一般住宅用地」という。）である部分を併せ有する土地である場合
５
被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第十六条の三第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。
被災共用土地納税義務者の区分
算式
一　次に掲げる各被災共用土地納税義務者