法第二十七条の二十三第四項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
一
売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権
二
金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等の発行者の株主若しくは投資主としての議決権を行使することができる権利又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権利
三
投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づいて有する投資をするのに必要な権利
四
株券等の売買の一方の予約に基づき、当該売買を完結させ、かつ、買主としての地位を取得する権利
五
株券等の売買に係るオプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得する権利
（特別の関係）
第十四条の七
法第二十七条の二十三第六項に規定する政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一
夫婦の関係
二
会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて所有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係
三
被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係
四
その他前三号に掲げる関係に準ずるものとして内閣府令で定める関係
２
夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
３
支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第一項及びこの項の規定を適用する。
４
第四条の四第三項の規定は、第一項第二号及び前二項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。
この場合において、同条第三項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
（大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更）
第十四条の七の二
法第二十七条の二十五第一項並びに第二十七条の二十六第二項第一号及び第二号に規定する大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、大量保有報告書又は変更報告書（これらの訂正報告書を含む。）に記載すべき内容に係る変更のうち、次の各号に掲げるものを除くものとする。
一
その単体株券等保有割合が百分の一未満である保有者が新たに共同保有者（法第二十七条の二十三第五項に規定する共同保有者をいい、同条第六項の規定により共同保有者とみなされる者を含む。以下この章において同じ。）となつたこと。
二
その単体株券等保有割合が百分の一未満であつた保有者が共同保有者でなくなつたこと。
三
その単体株券等保有割合が百分の一未満である共同保有者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地の変更
四
単体株券等保有割合の百分の一未満の増加又は減少
五
株券等の保有者及びその共同保有者の保有に係る当該株券等に関する次に掲げる契約の締結又はそれらの内容の変更のうち軽微なものとして内閣府令で定めるもの
イ
担保に供することを内容とする契約
ロ
売り戻すことを内容とする契約
ハ
売買の一方の予約（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により売主としての地位を取得する場合に限る。）
ニ
貸借することを内容とする契約
ホ
イからニまでに掲げる契約に準ずる契約
六
その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
２
前項の「単体株券等保有割合」とは、保有株券等の数（法第二十七条の二十三第四項に規定する保有株券等の数をいう。）を、当該株券等の発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数に当該保有者及び共同保有者の保有する新株予約権付社債券その他の内閣府令で定める有価証券の数を加算した数で除して得た割合をいう。
（短期大量譲渡の基準）
第十四条の八
法第二十七条の二十五第二項に規定する政令で定める基準は、同項の変更報告書に記載すべき変更後の株券等保有割合（法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合をいう。以下この条において同じ。）が、当該変更報告書に係る大量保有報告書（法第二十七条の二十三第一項又は第二十七条の二十六第一項に規定する大量保有報告書をいう。）又は当該大量保有報告書に係る他の変更報告書（法第二十七条の二十五第一項又は第二十七条の二十六第二項に規定する変更報告書をいう。）に記載された又は記載すべきであつた株券等保有割合（当該変更後の株券等保有割合の計算の基礎となつた日の六十日前の日以後の日を計算の基礎とするもの及び当該六十日前の日の前日以前の日を計算の基礎とするもので当該六十日前の日に最も近い日を計算の基礎とするものに限る。）のうち最も高いものの二分の一未満となり、かつ、当該最も高いものより百分の五を超えて減少したこととする。
ただし、株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者又はその共同保有者が当該変更後の株券等保有割合の計算の基礎となつた日前六十日間（次項において「短期大量譲渡報告対象期間」という。）に株券等を譲渡したことにより減少した株券等保有割合の合計が、当該最も高いものの二分の一以下である場合又は百分の五以下である場合には、この限りでない。
２
法第二十七条の二十五第二項に規定する政令で定める者は、株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者又はその共同保有者から短期大量譲渡報告対象期間に譲渡を受けた株券等の数の合計を当該提出する者の保有株券等の総数（法第二十七条の二十三第四項に規定する保有株券等の総数をいう。）とみなした場合における当該提出する者の株券等保有割合が百分の一に満たない者とする。
（重要提案行為等）
第十四条の八の二
法第二十七条の二十六第一項に規定する株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるものは、発行者又はその子会社に係る次の各号に掲げる事項を、その株主総会若しくは投資主総会又は役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四号において同じ。）に対して提案する行為とする。
ただし、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。
一
重要な財産の処分又は譲受け
二
多額の借財
三
代表取締役の選定又は解職
四
役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。）
五
支配人その他の重要な使用人の選任又は解任
六
支店その他の重要な組織の設置、変更又は廃止
七
株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併
八
事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止
九
配当に関する方針の重要な変更
十
資本金の増加又は減少に関する方針の重要な変更
十一
その発行する有価証券の取引所金融商品市場における上場の廃止又は店頭売買有価証券市場における登録の取消し
十二
その発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場又は店頭売買有価証券登録原簿への登録
十三
その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２
法第二十七条の二十六第三項に規定する政令で定めるところにより毎月二回以上設けられる日の組合せは、次のいずれかとする。
一
各月の第二月曜日及び第四月曜日（第五月曜日がある場合にあつては、第二月曜日、第四月曜日及び第五月曜日とする。）
二
各月の十五日及び末日（これらの日が土曜日に当たるときはその前日とし、これらの日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）
３
法第二十七条の二十六第四項及び第五項に規定する政令で定める期間は、当該百分の五を超えることとなつた日又は当該増加した日以後最初に到来する基準日（同条第三項に規定する基準日をいう。）の五日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）後までの期間とする。
（上場株券等に準ずる株券等）
第十四条の九
法第二十七条の二十七第二号（法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める株券等は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号及び法第二十七条の二十八第二項（法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を登録する認可金融商品取引業協会とする。
第三章の三　開示用電子情報処理組織による手続の特例等
（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続又は任意電子開示手続の方法等）
第十四条の十