旧証券取引法第六十二条第一項
旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十二条第一項
新証券取引法第六十四条第一項
新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条第一項
新証券取引法第六十四条第二項
新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条第二項
営業所
営業所又は事務所
附則第三十三条
旧証券取引法第六十四条の三第一項
旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十四条の三第一項
新証券取引法第六十四条の五第一項
新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条の五第一項
附則第三十四条
新証券取引法第六十四条の五第一項（第一号に限る。）
新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条の五第一項（第一号に限る。）
附則第三十二条第一項
附則第三十六条第五項において準用する附則第三十二条第一項
旧証券取引法第三十二条第四号イからニまで
旧証券取引法第三十二条第四号イ及びロ
旧証券取引法第六十四条の三第一項第二号
旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十四条の三第一項第二号
新証券取引法第六十四条の五第一項第二号
新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条の五第一項第二号
附則第三十五条
旧証券取引法第六十二条第三項
旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十二条第三項
旧証券取引法第六十三条第一項
旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十三条第一項
旧証券取引法第六十四条の三第一項
旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十四条の三第一項
（財団法人寄託証券補償基金の解散の登記の嘱託等）
第七条
金融システム改革法附則第四十二条第四項の規定により財団法人寄託証券補償基金が解散したときは、大蔵大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
（金融システム改革法附則第四十七条第二項に規定する有価証券）
第八条
金融システム改革法附則第四十七条第二項に規定する政令で定める有価証券は、旧証券取引法第二条第一項第三号及び第五号に掲げる有価証券並びに同項第九号に掲げる有価証券のうち同項第二号に掲げる有価証券の性質を有するものとする。
（財務局長等への権限の委任）
第九条
金融システム改革法附則第百四十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融システム改革法附則第百八条第二項及び第百十二条第二項に規定する権限は、それぞれ信用金庫又は信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（証券取引法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第九条の規定による改正後の証券取引法施行令第一条の五第一号及び第三号、第一条の七第一号並びに第三条の四第一号の規定の適用については、施行日前に成立した改正法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項に規定する特定目的会社（以下「旧特定目的会社」という。）に係る優先出資証券、特定社債券、優先出資又は特定約束手形は、それぞれ改正法第一条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「新特定目的会社」という。）に係る優先出資証券、特定社債券、優先出資又は特定約束手形とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条（第十四条の七第一項第二号及び第三十五条の改正規定を除く。）及び次条から附則第五条までの規定は、同年六月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年六月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に定める日（平成十三年十二月九日）から施行する。
ただし、第三条中証券取引法施行令第三十条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年三月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（証券取引法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
商法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、第三条の規定による改正後の証券取引法施行令（以下この条において「新証券取引法施行令」という。）の規定を適用する。
２
商法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、新証券取引法施行令の規定を適用する。
３
前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等の一部を改正する法律による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、新証券取引法施行令の規定を適用する。
（証券業務に係る外国銀行支店の登録及び認可に関する経過措置）
第四条
銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。次項において「新銀行法」という。）第四条第一項の免許を受けたものとみなされる外国銀行の支店に係る証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可は、当該外国銀行に係る同法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可とみなす。
２
前項の規定は、銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定により新銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなされる外国銀行の主たる外国銀行支店に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可について準用する。
この場合において、当該外国銀行の従たる外国銀行支店（新銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可は、その効力を失う。
３
内閣総理大臣は、前項の規定により証券取引法第六十五条の二第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。
４