三　道府県等が経営する病院であつて、小児救急医療を提供するものとして総務大臣が調査した病院数に一一、三七五、〇〇〇円を乗じて得た額
四　道府県等が経営する病院であつて周産期医療を提供しているものについて、次の表の上欄に掲げる種別の病床の数として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額
区分
額
一　厚生労働大臣が定める施設の基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児特定集中治療室等」という。）の有する病床の数
六、五〇〇、〇〇〇円
二　新生児特定集中治療室等に準ずる機能を有するものとして新生児特定集中治療室又は総合周産期特定集中治療室（以下「新生児特定集中治療室等に準ずる室」という。）の有する病床の数
五、二〇〇、〇〇〇円
三　新生児特定集中治療室等の後方病室（新生児特定集中治療室等において管理していた者のうち、軽快して管理の程度を緩めうる状態となつた者、同室における管理が必要とされる状態に移行することが予想されるものの現時点では管理の程度が緩やかな状態である者若しくは生命の危険性が低いか若しくは消失した妊婦若しくはじよく婦を収容する室又は新生児特定集中治療室等から退出した児童若しくは点滴、酸素投与等の処置を必要とする児童を収容する室。以下同じ。）の有する病床の数
三、四三五、〇〇〇円
四　新生児特定集中治療室等に準ずる室の後方病室（新生児特定集中治療室等に準ずる室において管理していた者のうち、軽快して管理の程度を緩めうる状態となつた者、同室における管理が必要とされる状態に移行することが予想されるものの現時点では管理の程度が緩やかな状態である者若しくは生命の危険性が低いか若しくは消失した妊婦若しくはじよく婦を収容する室又は新生児特定集中治療室等に準ずる室から退出した児童、若しくは点滴、酸素投与等の処置を必要とする児童を収容する室。以下同じ。）の有する病床の数
二、七五〇、〇〇〇円
五　道府県等が経営する病院であつて小児医療を提供しているものについて、小児医療のための専用の病床の数として総務大臣が調査した数に一、五七五、〇〇〇円を乗じて得た額
六　道府県等が経営する病院であつて感染症病床を有するものについて、感染症病床の許可病床の数として総務大臣が調査した数に四、二五一、〇〇〇円を乗じて得た額
十　干害、冷害、凍霜害、ひよう害等による特別の財政需要があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．０１０×α
算式の符号
Ａ　農林水産業被害報告取りまとめ要領（昭和４８年５月２１日付農林省次官通達）に規定する被害報告の結果に基づくその年の１月１日から１０月３１日までの間に発生した干害、冷害、凍霜害、ひよう害等による当該道府県の農作物被害額（以下「農作物被害額」という。）
α　農作物被害額を最近の農林業センサスの結果による当該道府県の主業経営体数に準主業経営体数を加えた数と副業的経営体数に０．２５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数で除して得た額について、次の表の上欄に掲げる区分に応ずる下欄に掲げる率
区分
率
六四〇、〇〇〇円未満
一・〇〇
六四〇、〇〇〇円以上一、二八〇、〇〇〇円未満
一・一五
一、二八〇、〇〇〇円以上
一・三〇
十一　連年の災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
ＡのＢに対する割合が１．００を超える道府県
Ｃ×（２／３）×０．７
ＡのＢに対する割合が０．５０を超え１．００以下の道府県
Ａ×０．００２５×（２／３）×０．７
算式の符号
Ａ　当該年度の前４年度の１月１日から前年度の１２月３１日までの間に発生した災害（火災を除く。）のため当該道府県の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額
Ｂ　当該年度の前３年度から前年度までの各年度の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）第２条第４項に規定する標準税収入をいう。以下同じ。）の合算額
Ｃ　次の表の上欄に掲げるＡの区分された額ごとにそれぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
率
ＡのうちＢ以下の分
〇・〇一〇
ＡのうちＢを超えＢの二倍までの分
〇・〇一五
ＡのうちＢの二倍を超える分
〇・〇二〇
十二　卸売市場等の建設改良又は卸売市場等における業者の指導監督に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　卸売市場等（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条の規定により農林水産大臣の認定を受けて開設される中央卸売市場若しくは同法第十三条の規定により都道府県知事の認定を受けて開設される地方卸売市場に係る施設又は平成十六年度以前に国の補助金を受けて施行した水産物流通加工施設高度化対策事業に係る施設をいう。次号において同じ。）の建設改良に要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から市場事業特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金（利子支払額については平成四年度以降に借り入れた地方債に係るものに限る。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・七を乗じて得た額
二　卸売市場等において、設置者が市場内の取引の公正を期するために行う業者の指導監督に要する経費等として前年度中に一般会計から市場事業特別会計に繰り入れた額（前年度営業費用（地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する事業にあつては減価償却費、資産減耗費及び受託工事費を除き、同法の規定を適用しない事業にあつては受託工事費を除く。）に〇・三を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・七を乗じて得た額
十三　地方公営企業等職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費があること。
地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業（地方独立行政法人法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。以下この号において「公営企業等」という。）のうち、病院事業以外の事業で、前々年度において経常収益（当該公営企業等の職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費として一般会計において負担する額（以下この号において「基礎年金拠出金に係る負担額」という。）を除く。）の経常費用に対する不足額（以下この号において「経常収支の不足額」という。）があるもの又は前年度において前事業年度から繰り越した欠損金（以下この号において「繰越欠損金」という。）があるものについて、当該経常収支の不足額又は当該繰越欠損金の額の範囲内において当該基礎年金拠出金に係る負担額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
十四　重要文化財等の保存等に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額に〇・五を乗じて得た額とする。
一　当該道府県の区域内に所在する文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項に規定する文化財について、次の表の区分の欄に掲げる文化財の種類ごとの指定件数、登録件数及び選定件数にそれぞれ同表の額の欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
区分
額
一　当該年度の四月一日現在における文部科学大臣の指定、登録又は選定に係る文化財
重要文化財のうち建造物であるもの
二八〇、〇〇〇円
重要文化財のうち建造物以外のもの
一〇、〇〇〇円
重要伝統的建造物群保存地区
一、四七〇、〇〇〇円
重要無形文化財（選定保存技術を含む。）
三二〇、〇〇〇円
重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財
八〇、〇〇〇円
史跡名勝天然記念物
二六〇、〇〇〇円
二　当該年度の五月一日現在における文化財保護法第百八十二条の規定に基づく当該道府県の条例により指定又は登録された文化財
建造物
二四〇、〇〇〇円
美術工芸品
一〇、〇〇〇円
無形文化財（選定保存技術を含む。）、民俗文化財及び記念物
三〇、〇〇〇円
二　当該年度の四月一日現在における当該道府県の区域内に所在する前号の表の区分の欄に掲げる文化財のうち文部科学大臣の指定、登録又は選定に係るものの種類ごとの指定件数、登録件数又は選定件数の合計数に三〇、〇〇〇円を乗じて得た額
三　埋蔵文化財の発掘調査等に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
率
保存目的調査等
〇・八
緊急調査のうち試掘確認調査
〇・八
緊急調査のうち本発掘調査
〇・三
四　文化財の活用に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
十五　防衛施設周辺の整備事業に要する経費があること。