（市街化区域内の農地のうち市街化区域農地以外の農地として取り扱う農地等）
第十四条
法附則第十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める農地は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日以後に都市計画法第八条第一項の規定により定められた生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項に規定する生産緑地地区の区域内の同法第二条第三号に規定する生産緑地（次条第二項第三号において「生産緑地」という。）である農地のうち、次に掲げるものとする。
一
生産緑地法第十条第一項に規定する申出基準日（以下この号及び第三号において「申出基準日」という。）までに同法第十条の二第一項の規定による指定がされなかつた農地であつて、当該申出基準日の属する年の翌年の一月一日（当該申出基準日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの
二
生産緑地法第十条の三第二項に規定する指定期限日までに同条第一項の規定による期限の延長がされなかつた農地であつて、当該指定期限日の属する年の翌年の一月一日（当該指定期限日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの
三
生産緑地法第十条の六第一項の規定による特定生産緑地の指定の解除がされた農地であつて、当該指定の解除の日（申出基準日前に当該指定の解除がされた場合には、当該申出基準日。以下この号において同じ。）の属する年の翌年の一月一日（当該指定の解除の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの
２
法附則第十九条の二第一項第二号に規定する政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。
一
都市計画法第十一条第一項の規定により同法第四条第六項に規定する都市計画施設として定められた公園、緑地又は墓園の区域内の農地で、同法第五十五条第一項の規定による同法第二十六条第一項に規定する都道府県知事等の指定を受けたもの又は同法第五十九条第一項から第四項までの規定による国土交通大臣若しくは都道府県知事の認可若しくは承認を受けた同法第四条第十五項に規定する都市計画事業に係るもの
二
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第六条第一項に規定する歴史的風土特別保存地区の区域内の農地
三
都市緑地法第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区の区域内の農地
四
文化財保護法第百九条第一項の規定による文部科学大臣の指定を受けた史跡、名勝又は天然記念物である農地
五
法第三百四十八条の規定により固定資産税を課されない農地
３
法附則第十九条の二第三項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第一項に規定する通常市街化区域農地に係る次に掲げる事情とする。
一
分筆又は合筆その他これらに類する事情
二
震災、風水害その他の災害による区画又は形質の著しい変動
４
法附則第十九条の二の二第三項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、法附則第十九条の二第一項に規定する田園住居地域内市街化区域農地に係る前項各号に掲げる事情とする。
（平成六年度以降において新たに市街化区域農地となる場合の政令で定める事情等）
第十四条の二
法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一
地目の変換
二
公有水面の埋立て又は干拓による土地の造成
２
法附則第十九条の三第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）第一条の規定による改正前の都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたこと。
二
当該市町村の区域内において市街化区域の変更があつたこと。
三
生産緑地である農地に該当しないこととなつたこと。
四
前条第一項各号に掲げる農地に該当することとなつたこと。
五
前条第二項各号に掲げる農地に該当しないこととなつたこと。
３
法附則第十九条の三第三項に規定する政令で定める事情は、第一項各号に掲げる事情とする。
４
法附則第十九条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める事由は、第二項各号に掲げる事由とする。
（市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合等の税額の還付又は充当の手続）
第十四条の三
法附則第二十九条の三（法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）の規定による税額の還付又は充当は、法第十七条及び第十七条の二の規定の例による。
この場合には、当該市街化区域農地（法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下同じ。）が市街化区域農地以外の農地となつた日又は法附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつた日（これらの日が固定資産税及び都市計画税の納付の日以前である場合にあつては、その納付の日）を法第十七条の四第一項第四号に掲げる日とみなす。
（市街化区域農地に係る徴収猶予の特例を適用しない農地）
第十四条の四
法附則第二十九条の四第一項に規定する政令で定める農地は、農地法第二十条第一項に規定する借賃等を支払うこととなつている農地（以下この条において「賃借農地」という。）のうち、次に掲げるものとする。
一
昭和四十七年一月一日までの間に当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）の公布の日後に賃借農地となつたもの
二
昭和四十七年一月二日以後において当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が定められた日後に賃借農地となつたもの
三
前二号の市街化区域が変更されたことにより市街化区域となつた区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が変更された日後に賃借農地となつたもの
（法附則第二十九条の五第一項の政令で定める事由等）
第十四条の五
法附則第二十九条の五第一項に規定する政令で定める事由は、附則第十四条の二第二項各号に掲げる事由とする。
２
法附則第二十九条の五第一項に規定する計画的な宅地化のための手続で政令で定めるものは、次に掲げる手続とする。
一
都市計画法第二十九条第一項に規定する開発行為の許可の申請
二
土地区画整理法第四条第一項の土地区画整理事業の施行の認可、同法第十四条第一項の土地区画整理組合の設立の認可、同条第三項の事業計画の認可又は同法第五十一条の二第一項の土地区画整理事業の施行の認可の申請
三
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和四十八年法律第百二号）第三条第一項の土地区画整理事業の施行の要請
四
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（以下この項及び次項において「大都市地域住宅等供給促進法」という。）第十一条第二項の特定土地区画整理事業の施行の要請又は大都市地域住宅等供給促進法第三十条第二項の住宅街区整備事業の施行の要請
五
大都市地域住宅等供給促進法第三十三条第一項の住宅街区整備事業の施行の認可又は大都市地域住宅等供給促進法第三十七条第一項の住宅街区整備組合の設立の認可の申請
六
農住組合法第六十七条第一項の農住組合の設立の認可の申請
七
都市計画法第二十九条第一項に規定する開発行為の許可を要しない宅地の造成に係る計画が次に掲げる事項につき総務省令で定める書類により国土交通大臣の定める基準に適合していることについての市町村長の認定（次項第十号において「優良な宅地化計画の認定」という。）の申請
イ
宅地としての安全性に関する事項
ロ
道路、給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項
ハ
その他優良な宅地の供給に必要な事項
八
前各号に掲げる手続を行うために都道府県知事又は市町村長に対して行う当該市街化区域農地の計画的な宅地化に係る協議で当該協議が開始されたことについて都道府県知事又は市町村長の証明を受けたもの
３
法附則第二十九条の五第一項に規定する政令で定める計画策定等は、次に掲げる計画策定等とする。
一
都市計画法第二十九条第一項に規定する開発行為の許可
二
土地区画整理法第四条第一項の土地区画整理事業の施行の認可、同法第十四条第一項の土地区画整理組合の設立の認可、同条第三項の事業計画の認可又は同法第五十一条の二第一項の土地区画整理事業の施行の認可
三
土地区画整理法第五十二条第一項又は第六十六条第一項の規定による事業計画の決定
四
土地区画整理法第七十一条の二第一項の規定による施行規程及び事業計画の認可
五
大都市地域住宅等供給促進法第三十三条第一項の住宅街区整備事業の施行の認可又は大都市地域住宅等供給促進法第三十七条第一項の住宅街区整備組合の設立の認可
六
大都市地域住宅等供給促進法第五十二条第一項の規定による事業計画の決定
七
大都市地域住宅等供給促進法第五十八条第一項の規定による施行規程及び事業計画の認可
八
農住組合法第六十七条第一項の農住組合の設立の認可
九