改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法第八十五条の四第三項
改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法第十六条の八第三項
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法第八十九条の五第一項
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法第八十九条の五第三項
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法
改正法第十条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十二第一項
改正法第十条の規定による改正後の銀行法第五十二条の六十二第二項
改正法第十条の規定による改正後の銀行法
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第一項
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第二項
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法第三百八条の二第二項
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第九十五条の六第一項
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第九十五条の六第三項
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法第八十五条の二第二項
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第四十三条の二第一項
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第二項
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この政令（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中金融商品取引法施行令目次の改正規定及び同令第八章中第四十四条の四の次に一条を加える改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
（特別の関係にある者に関する規定の準用）
第二条
第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第十九条の四の三第一項から第五項までの規定は、改正法附則第四条第三項において改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の五の三第二項第二号の規定を準用する場合について準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の金融商品取引法施行令第一条の六及び第一条の八の三の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する取得勧誘（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。以下同じ。）又は売付け勧誘等（同法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に開始した取得勧誘又は売付け勧誘等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十三年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の金融商品取引法施行令の規定は、この政令の施行の日以後に開始する金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等について適用し、同日前に開始した同項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十一月五日から施行する。
ただし、第一条の七の三第七号、第三条の五第一項及び第四条の十第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の金融商品取引法施行令第二十六条の五の規定は、この政令の施行の日以後に行われる空売り（金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する空売りをいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行われた空売りについては、なお従前の例による。
３
この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年九月六日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
ただし、第一条のうち金融商品取引法施行令第四十五条第四号の改正規定及び同条中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える改正規定は、平成二十六年一月二十七日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年三月十一日）から施行する。
（委託者保護基金に関する経過措置）
第二条
改正法附則第四条第一項前段の場合においては、特定委託者保護基金（改正法附則第四条第一項に規定する特定委託者保護基金をいう。次項において同じ。）の理事長を改正法第二条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって新金融商品取引法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるものの理事長と、特定委託者保護基金の運営審議会を当該定款の定めがある投資者保護基金の運営審議会とみなして、新金融商品取引法第七十九条の四十五第二項及び第五項の規定を適用する。
２