前条第二号の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
２
金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。
この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十四条第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十四条第一項」と読み替えるものとする。
第二百四十五条
次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者の代表者、代理人、使用人その他の従業者、投資法人の設立企画人（設立企画人が法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者）又は第二百二十八条第一項第三号から第五号まで若しくは第二項第一号から第四号までに掲げる者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二十三条第四項の規定により付した条件に違反したとき。
二
第二十四条第一項の規定に違反して、投資信託契約を解約しなかつたとき。
三
第百八十七条の規定に違反して、登録を受けないで第百九十三条に規定する行為を行つたとき。
四
第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出したとき。
第二百四十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項、第十四条第六項（第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。）、第十六条（第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。）、第十九条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第五十八条第一項、第百九十一条第一項、第百九十二条第一項、第二百二十条第一項、第二百二十一条第一項又は第二百二十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第四条第二項又は第四十九条第二項の投資信託約款に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
三
第五条第一項（第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。
四
第十三条第一項（第五十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第二百三条第一項若しくは第二項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。
五
第二十四条第三項の規定による公告をしなかつたとき。
六
第五十八条第二項、第二百二十条第二項又は第二百二十一条第二項の規定による添付書類に虚偽の記載をして添付したとき。
七
第六十九条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第二項若しくは第三項の規定により同条第一項の届出に添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出したとき。
八
第百八十八条第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定による添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。
九
第二百十二条の規定による営業報告書を提出せず、又は営業報告書に虚偽の記載をして提出したとき。
十
第二百十五条第一項の規定による臨時報告書に虚偽の記載をして提出したとき。
第二百四十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第六項又は第五十条第二項に規定する事項を記載しない受益証券又は虚偽の記載をした受益証券を発行したとき。
二
第二十五条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）又は第百八十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつたとき。
三
第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）若しくは第三十七条の四第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。又は第百九十七条において準用する同法第三十七条の三第二項若しくは第三十七条の四第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。
第二百四十八条
法人（投資法人を除く。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第二百三十九条第二号若しくは第三号、第二百四十条又は第二百四十一条
三億円以下の罰金刑
二
第二百四十二条
二億円以下の罰金刑
三
第二百四十三条第二号又は第二百四十五条第四号
一億円以下の罰金刑
四
第二百三十九条（第二号及び第三号を除く。）、第二百四十三条第一号、第二百四十五条第一号から第三号まで又は前二条
各本条の罰金刑
第二百四十九条
投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者、信託会社等、受益権原簿管理人、外国投資信託の受益証券の発行者、投資法人の設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員、執行役員、監督役員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算執行人、清算監督人、清算執行人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された執行役員、監督役員、清算執行人若しくは清算監督人の職務を代行する者、第二百二十八条第一項第五号に規定する一時役員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算執行人若しくは清算監督人の職務を行うべき者、第二百三十三条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、投資法人債管理者、事務を承継する投資法人債管理者、投資法人債管理補助者、事務を承継する投資法人債管理補助者、代表投資法人債権者若しくは決議執行者、一般事務受託者、資産運用会社又は資産保管会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律又はこの法律において準用する会社法の規定による登記をすることを怠つたとき。
二
この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定による公告、公示若しくは通知をすることを怠つたとき、又は不正の公告、公示若しくは通知をしたとき。
三
この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき。
四
この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五
この法律又はこの法律において準用する会社法の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
六
この法律又はこの法律において準用する会社法に規定する事項について、官庁、投資主総会、創立総会、投資法人債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
七
受益権原簿、規約、投資主名簿、新投資口予約権原簿、投資法人債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、資産運用報告、金銭の分配に係る計算書、第百二十九条第二項の附属明細書、会計監査報告、決算報告又は第百四十九条第一項、第百四十九条の六第一項、第百四十九条の十第一項、第百四十九条の十一第一項若しくは第百四十九条の十六第一項、第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第一項（第二号を除く。）若しくは第百八十二条の六第一項若しくは第百三十九条の七において準用する同法第六百八十二条第一項若しくは第六百九十五条第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
八
第十一条（第五十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第二百一条の規定に違反したとき。
九
第二十五条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）又は第百八十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。
十
第四十七条第二項の規定に違反したとき。
十一
第五十三条の規定に違反して、分別して運用をしないとき。
十二
正当な理由がないのに、投資主総会又は創立総会において、投資主又は設立時投資主の求めた事項について説明をしなかつたとき。
十三