当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請の時において、申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
二
当該申請に係る他業銀行業高度化等会社等に対する出資が全額毀損した場合であつても、申請をした銀行持株会社及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。
三
当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
四
当該申請をした銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。
五
当該申請をした銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。
六
当該申請をした銀行持株会社の子会社である銀行又は当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等の顧客に対し、当該銀行の銀行としての取引上の優越的地位又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、当該銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
七
当該申請をした銀行持株会社の子会社である銀行又は当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行又は当該他業銀行業高度化等会社等が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
３
前二項の規定は、法第五十二条の二十三第四項ただし書の認可（銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた他業銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。
４
第一項及び第二項の規定は、法第五十二条の二十三第十二項において準用する同条第三項の認可（他業銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十五項の認可について準用する。
５
法第二条第十一項の規定は、第一項並びに第二項第一号、第四号及び第五号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。
（銀行持株会社及びその子会社に類する者）
第三十四条の十九の三
法第五十二条の二十三の二第一項第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行持株会社の子会社等（当該銀行持株会社の子会社（銀行並びに法第五十二条の二十三第一項第一号及び第六号に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。
（特例子会社対象業務）
第三十四条の十九の四
法第五十二条の二十三の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買とする。
（特例子会社対象業務を営む会社を持株特定子会社とすることについての認可の申請等）
第三十四条の十九の五
銀行持株会社は、法第五十二条の二十三の二第三項の規定による特例子会社対象業務会社（同条第一項各号に掲げる会社をいう。以下この条及び第三十五条第三項第十六号において同じ。）を持株特定子会社（法第五十二条の二十三の二第一項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条並びに第三十四条の十九の九第一項第一号及び第二項において同じ。）とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面
イ
当該銀行持株会社が行う持株特定子会社の経営管理に係る体制を記載した書面
ロ
銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
ハ
株式交換により特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
（２）
株式交換契約の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書面
ニ
株式交付により特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とする場合には、次に掲げる書面
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
（２）
株式交付計画の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書面
三
当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面
イ
当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四
当該認可に係る特例子会社対象業務会社に関する次に掲げる書面
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
業務の内容を記載した書面
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
五
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
二
当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第三十四条の十第一項第四号に規定する連結自己資本比率をいう。）、当該銀行持株会社の子会社である銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（第十七条の五第一項第三号ロに規定する連結自己資本比率をいう。）並びに当該銀行の単体自己資本比率がいずれも十分な水準にあり、当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も十分な水準となることが見込まれること。
三
申請をした銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る特例子会社対象業務会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。
四
当該認可に係る特例子会社対象業務会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
五
申請をした銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該銀行持株会社が当該認可に係る特例子会社対象業務会社を持株特定子会社とした後も当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがないこと。
３
前二項の規定は、法第五十二条の二十三の二第四項ただし書の認可について準用する。
４
第一項の規定は、法第五十二条の二十三の二第五項において準用する同条第三項の認可について準用する。
（特例銀行業高度化等業務）
第三十四条の十九の六
法第五十二条の二十三の二第六項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務又は障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社として行う事業とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三