金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令
内閣は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第二条第二項及び第三項、第四条第一項第十号、第五条第一項第六号、第七号及び第十号、第八条第二項（同法第十七条第八項及び第十九条第五項において準用する場合を含む。）、第十条第一項（同法第十三条第四項（同法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第十四条第二項第五号及び第九項第四号、第十六条第一項第六号及び第二項、第十七条第一項第四号及び第七号、第十九条第三項第四号及び第七号、第二十条第一項（同法第二十二条第四項（同法第二十三条第五項（同法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（同法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十四条第二項第五号及び第八項第四号、第二十五条第一項、第二項第一号及び第二号並びに第三項、第二十七条第二項第三号、第二十八条第一項第五号、第四十条、第四十一条第一項、第四十四条第三項、第四十六条第一項、第四十八条第一項、第五十五条並びに第五十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
（第四条―第十一条）
第三章　金融組織再編成を行う金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
（第十二条―第二十四条）
第四章　協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置
（第二十五条―第三十条）
第四章の二　協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
（第三十条の二―第三十条の四）
第四章の三　金融機関等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置
（第三十条の五・第三十条の六）
第五章　預金保険機構の業務の特例等
（第三十一条―第三十四条）
第六章　金融機能強化審査会
（第三十四条の二・第三十五条）
第七章　雑則
（第三十五条の二―第三十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において、「金融機関等」、「銀行持株会社等」、「株式等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「子会社等」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「株式移転設立完全親会社」、「協同組織中央金融機関」、「協同組織金融機関」、「経営強化計画」、「協定銀行」、「株式交換完全親株式会社」、「合併等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「組織再編成銀行持株会社等」、「対象組織再編成子会社」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「協同組織中央金融機関等」、「実施計画」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項から第三項まで若しくは第五項から第八項まで、第四条第一項、第五条第一項第十号、第十条第二項第二号、第十四条第一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十六条第一項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条の二、第三十四条の十第一項又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、銀行持株会社等、株式等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、子会社等、銀行等、金融組織再編成、株式移転設立完全親会社、協同組織中央金融機関、協同組織金融機関、経営強化計画、協定銀行、株式交換完全親株式会社、合併等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、組織再編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、協同組織中央金融機関等、実施計画又は協定をいう。
（劣後特約付社債）
第二条
法第二条第二項に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。
（劣後特約付金銭消費貸借）
第三条
法第二条第三項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。
第二章　金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
（経営強化計画の記載事項）
第四条
法第四条第一項第十号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
剰余金の処分（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。）の方針
二
財務内容（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（法第五条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合）
第五条
法第五条第一項第六号に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる経営強化計画を提出した金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める場合とする。
一
協同組織金融機関以外の金融機関等
当該金融機関等が、その主として業務を行っている地域における信用供与の状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしていることその他他の金融機関等による金融機能の代替が困難であると認められる金融機関等である場合
二
協同組織金融機関
当該金融機関等が、その主として業務を行っている地域に密着した事業の展開を図っていると認められる協同組織金融機関として主務省令で定める基準に適合するものである場合
第六条
削除
（法第五条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合）
第七条
法第五条第一項第十号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）又は貸付債権がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該株式等又は貸付債権につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
イ
当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
（１）
当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該株式等が優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。第二十五条及び第二十九条を除き、以下同じ。）である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
二
法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う金融機関等又は銀行持株会社等が、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（前号イ及びロに掲げるものを含む。）又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権に係る借入金につき、株式処分等（剰余金をもってする自己の株式の取得（以下「株式取得」という。）又は剰余金をもってする優先出資の消却をいう。以下同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源をおおむね十五年以内に確保できる見込みがない場合
（法第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記）
第八条
法第八条第二項の規定により金融機関等が法第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号。以下「優先出資法施行令」という。）第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。
（取得株式等）
第九条
法第十条第二項第一号（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより引き受けた株式等（第七条第一号イ及びロに掲げるものを含む。）とする。
２
法第十条第二項第二号（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、次に掲げる株式等とする。
一
法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関等又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社から協定銀行が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ