（特別障害者の範囲）
第七条の十五の七
法第三十四条第一項第六号に規定する政令で定める障害者は、次に掲げる者とする。
一
第七条第一号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者
二
第七条第二号に掲げる者のうち、同号の精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第六条第三項に規定する障害等級が一級である者として記載されている者
三
第七条第三号に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者
四
第七条第四号に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者
五
第七条第五号又は第六号に掲げる者
六
第七条第七号に掲げる者のうち、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者
（承認規定等の範囲）
第七条の十五の八
法第三十四条第七項第一号に規定する確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項第一号その他政令で定める規定は、同法第六条第一項（同法第七十九条第一項若しくは第二項、第八十一条第二項、第百七条第一項、第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は附則第二十五条第一項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う同法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約（次項において「規約」という。）の変更について承認を受ける場合に限る。）、第七十四条第四項及び第七十五条第二項の規定とする。
２
法第三十四条第七項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第二号その他政令で定める規定は、同法第十六条第一項（同法第七十六条第四項、第七十七条第五項、第七十九条第一項若しくは第二項、第八十条第二項、第百七条第一項、第百十条の二第三項又は附則第二十五条第一項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う規約の変更について認可を受ける場合に限る。）、第七十六条第一項、第七十七条第一項及び第百十二条第一項の規定とする。
（生命保険料控除額の控除の対象とならない保険契約等）
第七条の十五の九
法第三十四条第七項第一号イに規定する政令で定める保険契約は、保険期間が五年に満たない保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項若しくは第三項に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。
２
法第三十四条第七項第一号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。
３
法第三十四条第七項第二号ニに規定する政令で定めるものは、外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの期間（次項において「海外旅行期間」という。）内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約とする。
４
法第三十四条第七項第三号ロに規定する政令で定めるものは、海外旅行期間内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる同項第一号ハに規定する生命共済契約等とする。
（生命共済契約等の範囲）
第七条の十五の十
法第三十四条第七項第一号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、所得税法施行令第二百十条第二号に規定する要件を備えているものに限る。）
三
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約
四
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第七項に規定する共済事業を行う同項に規定する特定共済組合、同法第九条の九第一項第三号に掲げる事業を行う協同組合連合会又は同条第四項に規定する特定共済組合連合会の締結した生命共済に係る契約
五
法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した生命共済に係る契約で、所得税法施行令第二百十条第五号の規定により指定されたもの
（退職年金に関する契約の範囲）
第七条の十五の十一
法第三十四条第七項第一号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約とする。
（年金給付契約の対象となる契約の範囲）
第七条の十五の十二
法第三十四条第七項第四号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
一
法第三十四条第七項第一号イに掲げる契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約又は他の保険契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の保険契約の内容を除く。）が次に掲げる要件を満たすもの
イ
当該契約に基づく年金以外の金銭の支払（剰余金の分配及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。
ロ
当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該契約の締結の日以後の期間又は支払保険料の総額に応じて逓増的に定められていること。
ハ
当該契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
ニ
当該契約に基づく剰余金の金銭による分配（当該分配を受ける剰余金をもつて当該契約に係る保険料の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該剰余金の分配をする日の属する年において払い込むべき当該保険料の金額の範囲内の額とするものであること。
二
法第三十四条第七項第一号ロに規定する旧簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。）が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの
三
法第三十四条第七項第一号ハに規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約又は第七条の十五の十第一号若しくは第二号に掲げる生命共済に係る契約で、年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。）のうち、当該契約の内容（法第三十四条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約又は他の生命共済に係る契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の生命共済に係る契約の内容を除く。）が第一号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の総務省令で定める要件を満たすもの
四
第七条の十五の十第三号又は第五号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、所得税法施行令第二百十一条第四号の規定により指定されたもの
（生命保険料控除額の控除の対象となる年金給付契約の要件）
第七条の十五の十三
法第三十四条第七項第四号ハに規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第四号イに規定する者に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。
一
当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日の属する年の一月一日以後の日（六十歳に達した日が同年の一月一日から六月三十日までの間である場合にあつては、同年の前年七月一日以後の日）で当該契約で定める日以後十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
二
当該年金の受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。
三
第一号に定める年金の支払のほか、当該契約に係る被保険者又は被共済者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、当該年金の支払開始日以後十年以上の期間にわたつて、又はその者が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。