変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供
２
金庫は、前項第四号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該金庫は、当該書面を交付したものとみなす。
３
金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる第二条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
４
前項の規定による承諾を得た金庫は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
金庫は、一の預金等に係る契約の締結について、当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行つたときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。
（金銭債権等と預金等との誤認防止）
第八十七条
金庫は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
一
法第五十八条第二項第十一号又は法第五十八条の二第一項第九号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもつて表示されるものを除く。）
二
金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
三
保険業を行う者が保険者となる保険契約
２
金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
預金等ではないこと。
二
預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
三
元本の返済が保証されていないこと。
四
契約の主体その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項
３
金庫は、その事務所において、第一項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号から第三号までに掲げる事項を当該事務所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。
４
前項の場合において、金庫は、同項の規定による掲示の内容を当該金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）
第八十八条
金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社が当該金庫の事務所の一部を使用して投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。
（金庫と他の者との誤認防止）
第八十九条
金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
（預金の受払事務の委託等）
第九十条
金庫は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（労働金庫代理業者に労働金庫代理業に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一
現金自動支払機等を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置
イ
現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者（資金の貸付け（金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置
ロ
顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ
顧客が当該金庫と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
二
当該金庫の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該金庫の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に当該金庫が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（現金自動支払機等受払事務に該当するものを除く。）を行う場合における次に掲げる全ての措置
イ
預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置
ロ
顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ
顧客が当該金庫と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
ニ
預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置
ホ
預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置
ヘ
カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によつて作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、金庫、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置
ト
預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置
（個人顧客情報の安全管理措置等）
第九十一条
金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人顧客情報の漏えい等の報告）
第九十一条の二
金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官及び厚生労働大臣に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
（返済能力情報の取扱い）
第九十二条
金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（特別の非公開情報の取扱い）
第九十三条
金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第九十四条
金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二
当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三
受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四