預金保険法施行令
内閣は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十二条第一項、第五十一条第一項、第五十四条第一項及び第三項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条、第五十九条並びに附則第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「金融機関」、「預金等」、「長期信用銀行債等」、「預金者等」、「銀行持株会社等」、「銀行等」、「優先株式等」、「優先株式」、「劣後特約付社債」、「優先出資」、「株式等」、「優先株式等の引受け等」又は「株式等の引受け等」とは、預金保険法（以下「法」という。）第二条に規定する金融機関、預金等、長期信用銀行債等、預金者等、銀行持株会社等、銀行等、優先株式等、優先株式、劣後特約付社債、優先出資、株式等、優先株式等の引受け等又は株式等の引受け等をいう。
（長期信用銀行債等）
第一条の二
法第二条第二項第五号に規定する政令で定めるものは、債券が発行されるもので当該債券の発行時において当該債券の応募者と当該債券の発行者との間で内閣府令・財務省令で定めるところにより当該債券に係る保護預り契約がされているものとする。
（劣後特約付社債）
第一条の三
法第二条第六項に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。
（劣後特約付金銭消費貸借）
第一条の四
法第二条第八項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。
一
担保が付されていないこと。
二
その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。
（借入金の限度額）
第二条
法第四十二条第三項に規定する政令で定める金額は、十九兆円とする。
（一般預金等に係る保険料の額の計算上除かれる預金等）
第三条
法第五十一条第一項に規定する政令で定める預金等は、次に掲げる預金等で、法第五十条第一項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。
一
譲渡性預金（準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号に規定する譲渡性預金をいう。次条第一号において同じ。）
二
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定において経理された預金（次号又は第四号に掲げる預金等に該当するものを除く。）
三
日本銀行から受け入れた預金等（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十四条第一項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。）
四
金融機関から受け入れた預金等（法第五十四条の三第一項第一号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。）
五
長期信用銀行債等（次に掲げるものに限る。）の発行により受け入れた金銭
イ
募集の方法により発行されたもの
ロ
当該長期信用銀行債等に係る保護預り契約が終了したもの（イに掲げるものを除く。）
六
預金保険機構（以下「機構」という。）から受け入れた預金等
七
預金等（法第二条第二項第五号に掲げるものを除く。）に係る証書（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する受益証券及び信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第一項に規定する受益証券を含む。）が無記名式である預金等
八
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託法に規定する貸付信託の受益権又は信託法に規定する受益証券発行信託の受益権に係る信託契約により受け入れた金銭
（決済用預金に係る保険料の額の計算上除かれる預金）
第三条の二
法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める預金は、次に掲げる預金で、法第五十条第一項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。
一
譲渡性預金
二
外国為替及び外国貿易法第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定において経理された預金（次号又は第四号に掲げる預金に該当するものを除く。）
三
日本銀行から受け入れた預金（会計法第三十四条第一項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。）
四
金融機関から受け入れた預金（法第五十四条の三第一項第一号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。）
五
機構から受け入れた預金
六
預金に係る証書が無記名式である預金
（仮払金の最高限度額）
第四条
法第五十三条第四項に規定する政令で定める金額は、六十万円とする。
（仮払金の支払対象となる預金等）
第五条
法第五十三条第四項の規定による仮払金の支払は、普通預金に係る債権のうち元本について行うものとする。
（保険金の額の計算上除かれる一般預金等）
第六条
法第五十四条第一項に規定する政令で定める一般預金等は、一般預金等（法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる預金等に該当するものとする。
一
他人（仮設人を含む。）の名義をもつて有している預金等
二
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）第二条第一項又は第二項の規定に違反してされた契約に基づく預金等
（利息等）
第六条の二
法第五十四条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
預金契約に係る利息
二
定期積金契約に係る給付補塡金（法第五十八条の二第一項第二号に規定する給付補塡金をいう。）
三
掛金契約に係る給付補塡金（法第五十八条の二第一項第三号に規定する給付補塡金をいう。）
四
金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により利益を補足する契約がされたものに限る。）に係る信託契約に係る収益の分配
五
前号に掲げる金銭信託以外の金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約に係る収益の分配のうち、預金者等に分配されることが確実なものとして内閣府令・財務省令で定めるもの
六
長期信用銀行債等（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る利息
七
長期信用銀行債等のうち割引の方法により発行されたものに係る当該長期信用銀行債等の金額から払込金の合計額を控除した金額に相当するもの
２
法第五十四条第一項に規定する保険事故が発生した日において現に預金者等が有する預金等に係る債権のうち前項各号に掲げるものの額の計算については、内閣府令・財務省令で定める。
（保険基準額）
第六条の三
法第五十四条第二項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。
（一般預金等に係る債権の金利）
第六条の四
法第五十四条第二項第三号に規定する政令で定めるものは、定期積金の利回り、掛金の利回り、金銭信託の予定配当率（貸付信託にあつては、予想配当率）及び長期信用銀行債等のうち割引の方法により発行されたものの割引率（第三十条の二第一号において「利率に準ずるもの」と総称する。）とする。
（一般預金等に係る保険金の額の特例）
第六条の五
法第五十四条第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、同条第一項及び第二項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十三条第四項の仮払金の支払及び法第百二十七条第一項において準用する法第六十九条の三第一項の貸付けに係る預金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（仮払金の払戻しの基準となる額の計算方法）
第六条の六
法第五十四条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、同条第一項及び第二項の規定による保険金の額に対応する各元本の額のうち普通預金に係る元本の額の合計額とする。
（保険金の額の計算上除かれる決済用預金）
第七条
法第五十四条の二第一項に規定する政令で定める決済用預金は、決済用預金（法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる預金に該当するものとする。
一
他人（仮設人を含む。）の名義をもつて有している預金
二
預金等に係る不当契約の取締に関する法律第二条第一項又は第二項の規定に違反してされた契約に基づく預金
（決済用預金に係る保険金の額の特例）
第七条の二
法第五十四条の二第二項において準用する法第五十四条第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、法第五十四条の二第一項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十三条第四項の仮払金の支払及び法第六十九条の三第一項（法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の貸付けに係る預金の払戻しを受けた額を控除するものとする。
（遺族等）
第七条の三
法第五十四条の三第二項第一号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第四十条（同法第七十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により加入者等（法第五十四条の三第一項第一号に規定する加入者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の遺族に当該加入者等に係る死亡一時金が支給される場合
当該加入者等の遺族
二
確定拠出年金法第四十一条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等の個人別管理資産額（同法第二条第十三項に規定する個人別管理資産額をいう。）に相当する金銭が当該加入者等の相続財産とみなされる場合
当該相続財産とみなされる金銭の全部又は一部を受ける者
（遺族等の支払対象預金等に係る債権とみなされる部分）
第七条の四