債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
社員への残余財産の分配額
２
前項第四号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。
（保存者に関する届出）
第百十四条
保険会社等の清算人は、会社法第五百八条第二項（法第百八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により帳簿資料を保存する者が選任されたときは、遅滞なく、その商号、名称又は氏名及び住所を金融庁長官等に届け出なければならない。
（総資産額）
第百十四条の二
法第百八十四条において読み替えて準用する会社法第五百三十六条第一項第二号及び第三号イ（事業の譲渡の制限等）に規定する内閣府令で定める方法は、法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額を総資産額とする方法とする。
（債権者集会の招集の決定事項）
第百十四条の三
法第百八十四条において読み替えて準用する会社法第五百四十八条第一項第四号（債権者集会の招集等の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次条の規定により債権者集会参考書類に記載すべき事項（同条第一項第一号に掲げる事項を除く。）
二
書面による議決権の行使の期限（債権者集会（法第百八十四条において準用する会社法第二編第九章第二節第八款（債権者集会）の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下この節において同じ。）の日時以前の時であって、法第百八十四条において準用する会社法第五百四十九条第一項（債権者集会の招集の通知）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
三
一の協定債権者（法第百八十四条において準用する会社法第五百十七条第一項（相殺の禁止）に規定する協定債権者をいう。以下この節において同じ。）が同一の議案につき法第百八十四条において準用する会社法第五百五十六条第一項（書面による議決権の行使）（法第百八十四条において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、同法第五百五十六条第一項又は第五百五十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使））の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
四
第百十四条の五第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
五
法第百八十四条において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
イ
電磁的方法による議決権の行使の期限（債権者集会の日時以前の時であって、法第百八十四条において準用する会社法第五百四十九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
ロ
法第百八十四条において準用する会社法第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者の請求があった時に当該協定債権者に対して法第百八十四条において準用する会社法第五百五十条第一項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定による議決権行使書面（法第百八十四条において準用する会社法第五百五十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。第百十四条の五において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百八十四条において読み替えて準用する会社法第五百五十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨
（債権者集会参考書類）
第百十四条の四
債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権（法第百八十四条において準用する会社法第五百十五条第三項（他の手続の中止等）に規定する協定債権をいう。）について法第百八十四条において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項（債権者集会の招集等の決定）の規定により定められた事項
二
議案
２
債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項（第一項第二号に掲げる事項に限る。）のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。
４
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知（法第百八十四条において準用する会社法第五百四十九条第一項又は第二項（債権者集会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
（議決権行使書面）
第百十四条の五
法第百八十四条において準用する会社法第五百五十条第一項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百八十四条において読み替えて準用する会社法第五百五十一条第一項若しくは第二項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての同意の有無（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二
第百十四条の三第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
三
第百十四条の三第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百八十四条において準用する会社法第五百四十八条第一項（債権者集会の招集等の決定）に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第百八十四条において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項
２
第百十四条の三第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百八十四条において準用する会社法第五百四十九条第二項（債権者集会の招集の通知）の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第百八十四条において準用する会社法第五百五十条第一項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第百八十四条において読み替えて準用する会社法第五百五十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
４
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
（書面による議決権行使の期限）
第百十四条の六
法第百八十四条において読み替えて準用する会社法第五百五十六条第二項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第百十四条の三第二号の行使の期限とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第百十四条の七
法第百八十四条において読み替えて準用する会社法第五百五十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第百十四条の三第五号イの行使の期限とする。
（債権者集会の議事録）
第百十四条の八
法第百八十四条において準用する会社法第五百六十一条（議事録）の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
債権者集会が開催された日時及び場所
二
債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第百八十四条において準用する会社法第五百五十九条（担保権を有する債権者等の出席等）の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
四
法第百八十四条において準用する会社法第五百六十二条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要
五
債権者集会に出席した清算人の氏名
六
債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
第九章　外国保険業者
第一節　通則
（保険契約の締結地の例外）
第百十五条
法第百八十五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
再保険契約である場合
二
法第百八十八条第一項の条件が付された法第百八十五条第一項の免許を受けた外国生命保険会社等（第百三十六条において「条件付免許外国生命保険会社等」という。）が保険者となる保険契約である場合
（日本に支店等を設けない外国保険業者の締結できる保険契約）
第百十六条