格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置
（５）
格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置
（６）
資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置
（７）
付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するために講じる措置
ホ
特定行為の種類及び利益相反回避措置
ヘ
信用格付業者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するために講じる措置
ト
関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置
チ
資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるために講じる措置
リ
信用格付業者の役員及び使用人の報酬等の決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置
ヌ
格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するために講じる措置
ル
信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うために講じる措置
ヲ
信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置
ワ
監督委員会の運営方針並びに委員の氏名及び選任方法（独立委員の独立性に関する考え方を含む。）
カ
信用格付業者並びにその役員及び使用人が遵守すべき行動規範
四
格付方針等の概要
五
信用格付業者の関係法人及び子法人の状況に関する次に掲げる事項
イ
信用格付業者並びにその関係法人及び子法人の集団の構成
ロ
関係法人及び子法人の商号又は名称並びに主たる営業所又は事務所の所在地及び主たる事業の内容
（説明書類の縦覧方法）
第三百十九条
信用格付業者は、説明書類の写しをすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により、投資者及び信用格付の利用者が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならない。
２
二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して説明書類を作成し、公表することができる。
（説明書類の縦覧期限の承認の手続等）
第三百二十条
外国法人である信用格付業者は、令第十八条の四の三ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
登録年月日及び登録番号
三
説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間
四
説明書類に係る事業年度終了の日
五
説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又はこれに代わる書面
二
当該承認申請書に記載された外国法人である信用格付業者の代表者（法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を含む。）が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三
当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
３
金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人である信用格付業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。
４
前項の承認は、同項の外国法人である信用格付業者が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。
一
当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
第四節　監督
（廃業等の届出）
第三百二十一条
法第六十六条の四十第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）
廃止の年月日及び理由
二
法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させたときに限る。）
次に掲げる事項
イ
承継先の商号又は名称
ロ
分割の年月日及び理由
三
法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（信用格付業の全部を譲渡したときに限る。）
次に掲げる事項
イ
譲渡先の商号、名称又は氏名
ロ
譲渡の年月日及び理由
四
法第六十六条の四十第一項第二号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
合併の相手方の商号又は名称
ロ
合併の年月日及び理由
ハ
合併の方法
五
法第六十六条の四十第一項第三号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
破産手続開始の申立てを行った年月日
ロ
破産手続開始の決定を受けた年月日
六
法第六十六条の四十第一項第四号に該当する場合
解散の年月日及び理由
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第六十六条の四十第一項第二号に該当する場合
合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面
二
法第六十六条の四十第一項第三号に該当する場合
破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
（廃業等の公告等）
第三百二十二条
法第六十六条の四十第三項の規定による公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行うものとする。
２
法第六十六条の四十第四項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
商号又は名称
二
登録年月日及び登録番号
三
該当事由
四
該当事由の発生予定年月日
（所在不明者の公告）
第三百二十三条
法第六十六条の四十二第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。
（監督処分の公告）
第三百二十四条
法第六十六の四十三の規定による公告は、官報により行うものとする。
（適用上の注意）
第三百二十五条
金融庁長官は、法第六十六条の四十一、第六十六条の四十二第一項若しくは第二項又は第六十六条の四十五第一項に規定する権限を行使する場合には、個別の信用格付又は信用評価の方法の具体的な内容に関与しないよう配慮するものとする。
第五章　高速取引行為者
第一節　総則
（登録の申請）
第三百二十六条
法第六十六条の五十の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十九号により作成した法第六十六条の五十一第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。
２
前項の登録申請書は、別紙様式第二十九号に準じて英語で作成することができる。
３
第一項の登録申請書に添付すべき書類は、英語で記載することができる。
（登録申請書の記載事項）
第三百二十七条
法第六十六条の五十一第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国法人であって国内における代表者を定めていない者又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称
二
外国法人又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
（業務の内容及び方法）
第三百二十八条
法第六十六条の五十一第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
業務運営に関する基本原則
二
業務執行の方法
三
業務分掌の方法
四
取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。）
イ
取引戦略の類型
ロ
高速取引行為に係る金融商品取引所等の名称又は商号
ハ
高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類
五