阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号）及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十九号）の規定に基づき、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　所得税法等の特例
（第二条―第七条の二）
第三章　法人税法等の特例
（第八条―第十三条の四）
第四章　相続税法等の特例
（第十四条）
第五章　地価税法の特例
（第十五条―第十九条）
第六章　登録免許税法等の特例
（第二十条・第二十一条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
第二章において、「確定申告書」とは、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号。以下「法」という。）第二条第一項第二号に規定する確定申告書をいう。
２
第三章において、「人格のない社団等」、「事業年度」、「連結事業年度」、「確定申告書」、「分割法人」、「現物出資法人」、「事後設立法人」、「連結親法人」、「連結子法人」又は「連結完全支配関係」とは、それぞれ法第二条第二項各号に規定する人格のない社団等、事業年度、連結事業年度、確定申告書、分割法人、現物出資法人、事後設立法人、連結親法人、連結子法人又は連結完全支配関係をいう。
３
第五章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
土地等又は課税時期
それぞれ法第二条第三項各号に規定する土地等又は課税時期をいう。
二
課税価格
地価税法（平成三年法律第六十九号）第十六条に規定する課税価格をいう。
第二章　所得税法等の特例
（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例）
第二条
法第七条第一項の規定による確認は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
一
その者の氏名及び住所並びにその者の勤務先（租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤務先をいう。）の名称及び所在地
二
現に租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等（同項に規定する金融機関の営業所等をいう。次項において同じ。）の名称及び所在地
三
法第七条第一項に規定する事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
四
その他参考となるべき事項
２
法第七条第二項の規定による確認は、租税特別措置法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
一
その者の氏名及び住所並びにその者の勤務先（租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤務先をいう。）の名称及び所在地
二
現に租税特別措置法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地
三
法第七条第二項に規定する事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
四
その他参考となるべき事項
３
前二項の書面には、第一項第三号又は前項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
（被災者向け優良賃貸住宅の特定附属設備の範囲及び割増償却の適用を受ける場合の添付書類等）
第三条
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十九号。以下「令」という。）第九条第一項に規定する財務省令で定める共同家屋の附属設備は、当該共同家屋の附属設備のうち電気設備（内燃力発電設備及び蓄電池電源設備を除く。）、給排水設備、衛生設備及びガス設備とする。
２
令第九条第一項第四号ハに規定する財務省令で定めるものは、都市基盤整備公団法施行規則（平成十一年建設省令第四十一号）第三十三条第一項各号に掲げる事項及び同条第三項に定める事項を内容とする都市基盤整備公団との契約により取得をした共同家屋とする。
３
個人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第九条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該個人の次の各号に掲げる年分の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第九条第三項に規定する確定申告書に添付しなければならない。
一
法第九条第一項の規定の適用を受ける最初の年分
次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
令第九条第一項第四号イに掲げる要件に該当する共同家屋
次に掲げる書類
（１）
当該個人が令第九条第一項第四号イに掲げる者と締結した当該共同家屋の貸付け契約に関する書類の写し
（２）
当該共同家屋の賃貸が令第九条第二項第三号に掲げる要件に該当するものであることを明らかにする書類
ロ
令第九条第一項第四号ロに掲げる要件に該当する共同家屋（イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。）
次に掲げる書類
（１）
令第九条第一項第四号ロに規定する融資に関する契約書の写し
（２）
イ（２）に掲げる書類
（３）
当該融資を行う者（農業協同組合又は農業協同組合連合会の融資にあっては、国土交通大臣）の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第九条第二項第四号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し
ハ
令第九条第一項第四号ハに掲げる要件に該当する共同家屋（イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。）
次に掲げる書類
（１）
当該個人が都市基盤整備公団と締結した当該共同家屋の売買契約に関する書類の写し
（２）
イ（２）に掲げる書類
（３）
独立行政法人都市再生機構の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第九条第二項第四号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し
二
前号に掲げる年分以外の年分（当該共同家屋につき法第九条第一項の規定の適用を受ける年分に限る。）
次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類（同号イ（２）に掲げる書類については、当該年分において新たな賃貸が行われた場合に限る。）
イ
前号イに掲げる共同家屋
同号イ（２）に掲げる書類
ロ
前号ロに掲げる共同家屋
同号イ（２）及びロ（３）に掲げる書類
ハ
前号ハに掲げる共同家屋
同号イ（２）及びハ（３）に掲げる書類
（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類）
第四条
法第十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一
法第十二条第一項に規定する被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分により譲渡をした同項に規定する土地等及び取得をした同項に規定する代替住宅等の登記事項証明書並びに当該土地等の換地処分に係る換地計画に関する図書（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第八十七条第一項各号に掲げる事項の記載があるものに限る。）の写し（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該換地計画に関する図書の写しである旨の記載があるものに限る。）
二
法第十二条第一項に規定する清算金又は同項に規定する保留地の対価を取得する場合には、同項に規定する被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該清算金又は保留地の対価の支払をした旨を証する書類（当該清算金の額又は対価の額の記載があるものに限る。）
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の添付書類等）
第五条
法第十三条第一項の規定（第一号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第三十三条の規定が適用される場合における同条第五項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十四条第五項の規定にかかわらず、国土交通大臣（法第十三条第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、府県知事。以下この項において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の次に掲げる事項を証する書類とする。
一
法第十三条第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の同号に規定する施行区域内にある当該土地等を買い取ったものであること。
二
当該土地等が前号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該買い取った者の名称及び所在地
三
当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額
２
法第十三条第一項の規定（第二号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第三十三条の規定が適用される場合における同条第五項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第十四条第五項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類とする。
一