前項の場合において、前年度以前の各事項の算定額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を著しく上回り、又は算定の基礎に用いた数について誤りがあること等により特別交付税の額が過大に算定されたと認められるときは、総務大臣が定めるところにより、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額を控除するものとする。
３
第一項の場合において、各道府県に対して交付すべき特別交付税の額が当該道府県の財政規模に比して著しく少額であると認められるとき、当該道府県の財政状況からみて考慮する必要がないと認められる事項があるときその他特別の事情があると認められるときは、当該額のうち同項第三号の額を除き、その全部又は一部を零とすることができる。
４
第一項第一号に掲げる各事項のうち総務大臣が必要があると認めるものに係る額を当該年度の十二月分の特別交付税の額の算定の基礎から除いて同号の額を算定することができる。
この場合において、当該除かれた額については、当該年度の三月分の特別交付税の額の算定の基礎に含めるものとする。
（市町村に係る十二月分の算定方法）
第三条
各市町村に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第六号の額の合算額に、第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一
次に掲げる額の合算額
イ
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定の方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　その年の一月一日から十月三十一日までの間に発生した災害（火災を除く。）のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額に〇・〇二を乗じて得た額
二　その年の一月一日から十月三十一日までの間に発生した災害（火災を除く。）について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値にそれぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
項目
額
り災世帯数
二三、五〇〇円
全壊家屋の戸数
一七四、六〇〇円
半壊家屋の戸数
八七、二〇〇円
浸水家屋の戸数
床上
五、〇〇〇円
床下
二、七〇〇円
農作物被害面積（ヘクタール）
六、八〇〇円
（ただし、農作物の作付面積に対する被害面積の割合が三〇パーセントを超えるものにあつては九、六〇〇円）
死者及び行方不明者の数
八七五、〇〇〇円
障害者の数
四三七、五〇〇円
三　当該年度の十月三十一日までに発生した災害のため当該救助実施市（災害救助法第二条の二第一項に定める市をいう。以下同じ。）が災害救助法の規定により負担する経費のうち、同法第二十一条の規定による国の負担金の額の算定の基礎となる額に〇・四を乗じて得た額。ただし、当該額が同条の規定により当該救助実施市の負担すべき額を超えるときは、当該救助実施市が負担すべき額とする。
二　大火災があつたこと。
前年度の一月一日から当該年度の十月三十一日までの間に発生した火災で次の表の上欄に掲げる人口（国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によつて調査した人口をいう。以下別の定めがある場合を除き同じ。）による市町村の区分に従い、一回の火災によりそれぞれ下欄に掲げる世帯数以上の世帯がり災（小損を除く。以下この号において同じ。）したものについて、当該火災の対策のために市町村が要した経費又は一二八、〇〇〇円（次の表の下欄に掲げる世帯数の五倍以上の世帯がり災した場合にあつては、一四一、〇〇〇円）に当該世帯の数を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額の合算額とする。
市町村の区分
世帯数
人口一〇、〇〇〇人未満の市町村
二〇世帯
人口一〇、〇〇〇人以上五〇、〇〇〇人未満の市町村
三〇世帯
人口五〇、〇〇〇人以上一〇〇、〇〇〇人未満の市町
四〇世帯
人口一〇〇、〇〇〇人以上の市
五〇世帯
三　公共施設火災があつたこと。
当該年度の前三年度の一月一日から当該年度の十月三十一日までの間に発生した火災により、市町村又は市町村が組織する一部事務組合若しくは広域連合が所有する施設が百平方メートル（表示単位は平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）以上焼失したものについて、当該施設の行政機能の維持及び復旧のために要した経費に、次の表の上欄に掲げる当該火災の発生原因の区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
火災の発生原因
乗率
失火
〇・五
その他
〇・八
四　家畜伝染病対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度の十月三十一日までに発生した口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等のため家畜伝染病予防法に基づき道府県が実施する対策に関連して国の補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　当該年度の十月三十一日までに発生した口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等のため前号の対策に関連して実施する疾病まん延防止対策、風評被害対策、農家支援対策等に要する経費（前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
五　再生振替特例債の利子支払額があること。
前条第一項第一号の表第四十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六　被災地域の応援等に要する経費があること。
当該年度の十月三十一日までに発生した災害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費（災害が発生するおそれがある場合において当該年度の十月三十一日までに行つた応援等に要した経費を含む。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
七　災害対応に係る職員派遣の受入れに要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
八　災害復旧等に従事させるため採用した職員に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十五号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
九　赤潮対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第四十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
ロ
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。
イの表第一号一の額に〇・五を乗じて得た額と同表第一号二の額に〇・二を乗じて得た額との合算額とする。
二　干害、冷害、凍霜害、ひょう害等による特別の財政需要があること。
前条第一項第一号の表第十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号の表中「一・一五」とあるのは「一・三〇」と、「一・三〇」とあるのは「一・六〇」と読み替えるものとする。
三　災害等廃棄物処理事業に要する経費があること。
その年の一月一日から十月三十一日までの間に発生した災害等について、国の補助金を受けて施行する災害等廃棄物処理事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
四　文化財の災害復旧に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
二
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　前年度分の災害復旧事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の六月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債又は当該年度分の災害復旧事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の四月一日から十月三十一日までの間において借り入れた地方債の元利償還金があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。