金融機関が破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関及び同法第七十四条第三項又は第百十条第二項の規定により破綻金融機関とみなされるものをいう。）若しくは同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定破綻金融機関等又は経営困難農水産業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合及び同法第八十三条第三項又は第百四条第二項の規定により経営困難農水産業協同組合とみなされるものをいう。）から預金等に係る債務を承継した場合には、当該承継があった日を当該預金等に係る法第二条第五項第四号に掲げる日とみなす。
（公告の方法等）
第六条
法第三条第一項の規定による公告は、電子公告（法第二条第一項第一号、第二号及び第九号に掲げる金融機関にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電子公告をいい、法第二条第一項第三号から第八号まで及び第十号から第十六号までに掲げる金融機関にあっては公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって会社法第二条第三十四号に規定するものをとる方法をいう。）によってしなければならない。
２
金融機関が前項の公告をする場合には、当該公告の開始後二月を経過する日までの間、継続して当該公告をしなければならない。
３
法第三条第一項の主務省令で定める日は、同項の預金等に係る最終異動日等から九年を経過した日又は同条第三項各号に規定する事由が生じた日のうちいずれか遅い日から一年六月を経過する日とする。
（通知の方法等）
第七条
法第三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、郵送とする。
ただし、金融機関は、郵送に代えて、預金者等の承諾を得て、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法により通知を発することができる。
２
法第三条第二項の通知は、預金者等が金融機関に対して通知した住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（当該預金者等が別に通知を受ける場所又は連絡先を当該金融機関に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先。第五項において「住所地等」という。）に宛てて発すれば足りる。
３
法第三条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第三条第二項の預金等を取り扱う金融機関及び店舗の名称
二
当該預金等の種別
三
当該預金等の口座番号その他の当該預金等の特定に必要な事項
四
当該預金等の口座名義人の氏名又は名称
五
当該預金等に係る債権の元本の額
４
法第三条第二項第一号の主務省令で定める額は、一万円とする。
５
法第三条第二項第二号の主務省令で定める場合は、次のいずれかとする。
一
法第三条第二項の預金者等の住所地等に宛てて発した通知が当該預金者等の意思によらず返送されたとき。
二
法第三条第二項の預金者等の住所地等に宛てて発する通知が当該預金者等に到達しないことを確知しているとき。
６
法第三条第二項第三号の主務省令で定める場合は、同項の預金者等が同項の金融機関から郵送による通知を受けることをあらかじめ拒否している場合とする。
（公告の内容等について情報提供すべき事項）
第八条
法第三条第四項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第三条第四項の預金者等に係る同条第一項の預金等についての同項の規定による公告の対象となる預金等への該当性
二
法第三条第四項の預金者等が同条第二項の通知を受ける場所に係る情報
（休眠預金等移管金の納期限等）
第九条
法第四条第一項の公告をした日を基準として主務省令で定める期限は、当該公告をした日から一年を経過する日とする。
２
法第四条第一項の主務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、当該事由のある場合における同項の主務省令で定める期限は、法第三条第一項の規定による公告をした日又は当該各号に規定する事由が生じた日のうちいずれか遅い日から一年（第七号から第十一号までに掲げる事由がある場合にあっては、二年）を経過する日とする。
一
法第四条第一項の金融機関において法第三条第三項各号に掲げる事由が生じたこと
当該各号に規定する事由
二
法第四条第一項の金融機関において預金保険法第四十九条第二項第一号に規定する預金等の払戻しの停止又は農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項第一号に規定する貯金等の払戻しの停止が生じたこと
当該払戻しの停止の解除
三
法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二条第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと
同法第七十五条第一項の規定による管理を命ずる処分（同法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分をいう。）の取消し
四
法第四条第一項の金融機関において農水産業協同組合貯金保険法第九十七条第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと
同法第八十四条第一項の規定による管理を命ずる処分（同法第八十三条第一項に規定する管理を命ずる処分をいう。）の取消し
五
法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと
当該措置の終了
六
法第四条第一項の金融機関において預金保険法第百二十六条の二第一項第二号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定があったこと
同法第百二十六条の七第一項の規定による特定管理を命ずる処分（同法第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分をいう。）の取消し
七
法令、法令に基づく命令若しくは措置又は契約により法第二条第五項第二号の預金等に係る債権の支払が停止されたこと
当該支払の停止の解除
八
強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の対象となったこと
当該強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の手続の終了
九
法第二条第五項第二号の預金等に係る口座について法令又は契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること又は予定されていたこと（当該預金等に係る金融機関において当該入出金の予定を把握することができる場合に限る。）
当該入出金が行われなかった場合における当該入出金が行われないことの確定
十
複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る他の預金等について前三号に掲げる事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち一の預金等に生じた事由は当該商品に係る他の預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。）
当該他の預金等につき前三号に定める事由の発生
十一
対象外預金等と預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る対象外預金等について第七号から第九号までに掲げる事由に相当する事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち対象外預金等に生じた事由は当該商品に係る預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。）
当該対象外預金等につき第七号から第九号までに定める事由に相当する事由の発生
（休眠預金等移管金の額）
第十条
法第四条第一項の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる同項の休眠預金等移管金に係る休眠預金等の区分に応じ、当該休眠預金等に係る元本の額（同条第二項第六号に掲げる預金等にあっては、同号の金銭の額）に当該休眠預金等に係る利子等に相当する額として当該各号に定める金額を加えた額とする。
一
次号に掲げるもの以外の預金又は貯金（以下「預貯金」という。）
当該預貯金に係る契約に基づき計算される利子のうち、直前の利払いの日（利払いがされていない場合にあっては、預入の日）から法第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の納付の日（以下この条において「納付日」という。）の前日までの期間に対応する金額
二
自動継続扱いの定期預金又は定期貯金
当該預貯金に係る元本の額に、直前の自動継続日（自動継続がされていない場合にあっては、預入の日）から納付日の前日までの日数に応じ、当該預貯金に係る契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利率を乗じて計算した金額（当該自動継続日後において利払いがされたときは、当該利払いにより利子として支払われた金額を控除した額とする。）
三
定期積金
当該定期積金に係る契約に基づき計算される給付補塡金（既に支払われたものを除く。）のうち、当初払込金の払込みの日から納付日の前日までの期間に対応する金額
四
法第四条第二項第四号に掲げる掛金
当該掛金に係る契約に基づき計算される給付補塡金（既に支払われたものを除く。）のうち、当初払込金の払込みの日から納付日の前日までの期間に対応する金額
五
法第四条第二項第五号に掲げる金銭
当該金銭に係る信託契約に基づき計算される収益の分配のうち、直前の分配の日（分配がされていない場合にあっては、当該信託契約の日）から納付日の前日までの期間に対応する金額
六
法第四条第二項第六号に掲げる金銭
同号の長期信用銀行債等（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る発行条件に基づき計算される利子（既に支払われたものを除く。）のうち、利子計算の起算の日から納付日の前日までの日数につき日割計算により算出した金額
２
前項第三号及び第四号に掲げる預金等に係る休眠預金等移管金には、当該各号に掲げる預金等に係る契約に基づき計算される利子（既に支払われたものを除く。）のうち、利子計算の起算の日から納付日の前日までの期間に対応する金額を加えなければならない。
３