前号に規定する者の令第三百五条第一項第二号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等）に規定する納税地にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名
三
法第百八十条第六項第一号の有効期限
（集団投資信託の信託財産に係る利子等の課税の特例）
第七十二条の六
法第百八十条の二第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百八十条の二第一項に規定する外国信託会社（次項第一号において「外国信託会社」という。）の名称及び国内にある主たる事務所の所在地
二
法第百八十条の二第一項に規定する証券投資信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該証券投資信託に係る信託契約の委託者の氏名又は名称
三
法第百八十条の二第一項の規定による登載をした年月日
２
法第百八十条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国信託会社の名称及び国内にある主たる事務所の所在地
二
法第百八十条の二第二項に規定する退職年金等信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該退職年金等信託に係る信託契約の種類
三
法第百八十条の二第二項の規定による登載をした年月日
３
法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託を引き受けた外国法人は、当該集団投資信託の信託財産について法第百八十条の二第三項に規定する所得税を課された場合には、令第三百六条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する書類を、法第百八十条の二第三項の規定により当該所得税の額を控除した日又は租税特別措置法第九条の三の二第三項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により当該所得税の額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。
４
第七十二条の四第三項（集団投資信託の信託財産の利子等の課税の特例）の規定は、令第三百六条の二第三項に規定する財務省令で定める書類について準用する。
５
第七十二条の四第四項の規定は令第三百六条の二第四項及び第六項に規定する財務省令で定める事項について、第七十二条の四第五項の規定は令第三百六条の二第五項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
６
第七十二条の四第四項及び第五項の規定は、令第三百六条の二第八項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。
７
令第三百六条の二第五項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する外国法人ごとに選択しなければならない。
８
令第三百六条の二第八項に規定する財務省令で定める方法は、第九十二条の二第一項（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法）に規定する方法とする。
９
前項に規定する方法は、第九十二条の二第二項に規定する基準に適合するものでなければならない。
１０
第九十二条の三（支払通知書に係る電磁的方法による提供の承諾）の規定は、令第三百六条の二第十項に規定する外国法人が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。
第四編　源泉徴収
第一章　給与所得に係る源泉徴収
（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）
第七十三条
法第百九十四条第一項第八号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百九十四条第一項の規定による申告書を提出する者（以下この項において「申告者」という。）の氏名、住所（国内に住所がない場合には居所とし、国内に住所及び居所がない場合には国外における住所又は居所とする。以下この章において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所。以下この章において同じ。）
二
源泉控除対象配偶者の生年月日、住所及び法第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この章において「合計所得金額」という。）の見積額
三
控除対象扶養親族の生年月日、住所及び申告者との続柄並びに合計所得金額の見積額
四
同一生計配偶者（源泉控除対象配偶者を除く。）又は扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）のうちに障害者がある場合には、その者の住所及び申告者との続柄（同一生計配偶者にあつては、住所）並びに合計所得金額の見積額
五
法第八十五条第四項又は第五項（扶養親族等の判定の時期等）の規定により申告者以外の居住者（以下この号において「他の居住者」という。）の同一生計配偶者又は扶養親族に該当するものとみなされる者のうちに、当該他の居住者の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者（前号の規定に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族（前号の規定に該当する者に限る。以下この号において同じ。）がある場合には、その旨、他の居住者の氏名及び申告者との続柄並びに他の居住者がその控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者又は控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族とする者の氏名、住所及び申告者との続柄
六
その年において法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書を提出した場合には、その旨
七
その他参考となるべき事項
２
法第百九十四条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百九十四条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号
二
法第百九十四条第三項の規定により経由すべき同条第一項の給与等の支払者の氏名又は名称
三
年の中途において再就職した場合及び年の中途において従たる給与の支払者が主たる給与の支払者となつた場合における次に掲げる事項
イ
その年中においてこれらの場合に該当することとなつた日までに支払を受けた法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この編において「給与等」という。）がある場合には、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及びその事務所、事業所その他これらに準ずるものでその給与等の支払事務を取り扱つたものの所在地
ロ
イの給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額及びその給与等について法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額
四
その他参考となるべき事項
３
法第百九十四条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百九十四条第六項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号
二
法第百九十四条第六項の規定により経由すべき同条第一項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称
三
その他参考となるべき事項
４
法第百九十四条第八項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を受理した同条第一項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等）
第七十三条の二
令第三百十六条の二第一項（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する財務省令で定める書類は、第四十七条の二第十一項各号（確定所得申告書に添付すべき書類等）に定める書類とする。
２
令第三百十六条の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる国外居住親族（同項に規定する国外居住親族をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
令第三百十六条の二第二項第一号又は第二号に掲げる国外居住親族
当該国外居住親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同項第一号又は第二号に掲げる者の区分に応じ同項第一号又は第二号に定める旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）
イ
戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号（定義）に規定する旅券をいう。次号イにおいて同じ。）の写し
ロ
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）
二
令第三百十六条の二第二項第三号に掲げる国外居住親族
当該国外居住親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住親族が同項に規定する居住者の配偶者以外の親族に該当する旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）（当該国外居住親族の法第百九十四条第一項第七号（給与所得者の扶養控除等申告書）に掲げる控除対象扶養親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、当該証する書類及び外国政府又は外国の地方公共団体が発行した当該国外居住親族に係る第四十七条の二第九項各号に掲げるいずれかの書類であつて、当該国外居住親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表（在留資格）の留学の在留資格に相当する資格をもつて当該外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなつた旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。））
イ
戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券の写し
ロ
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）
３