信用金庫法施行規則第七十四条第二項第一号、労働金庫法施行規則第五十七条第二項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）第三十七条第二項第一号及び会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第六条第二項第一号の規定に基づき計上された引当金（債務性のない負債性引当金に限る。）
二
金融商品取引責任準備金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十八条の三第一項の金融商品取引責任準備金をいう。）
三
繰延税金負債（銀行法施行規則第十八条第二項に規定する別紙様式第三号若しくは第三号の二、長期信用銀行法施行規則第十七条第二項に規定する別紙様式第二号若しくは第二号の二、信用金庫法施行規則第百三十一条第一項に規定する別紙様式第十三号、第十四号若しくは第十五号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十八条第一項に規定する別紙様式第九号若しくは第十号、労働金庫法施行規則第百十三条第一項に規定する別紙様式第九号若しくは第十号又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第八十一条第二項に規定する別紙様式第二号の貸借対照表（次号において「各貸借対照表」という。）に記載された繰延税金負債をいう。）
四
再評価に係る繰延税金負債（各貸借対照表に記載された再評価に係る繰延税金負債をいう。）
（負担金又は特定負担金の決定に係る報告事項）
第三十三条
令第二十七条第十二号に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百二十五条第一項の規定により政府の補助を受けた金額
二
法第百二十五条第二項の規定により国庫に納付した金額
（危機対応勘定の損益計算上の利益金）
第三十四条
法第百二十五条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額は、第十八条第一項に規定する会計規程に基づく危機対応勘定の損益計算書に記載された当期利益金の額とする。
（機構の提出書類）
第三十五条
令第二十八条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、法第百二十五条第二項の規定により機構が国庫へ納付する金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。
（法第百二十六条の二第四項の決定の対象となる金融機関等）
第三十五条の二
法第百二十六条の二第四項に規定する同条第一項各号に掲げる金融機関等のうち内閣府令・財務省令で定めるものは、同項第二号に規定する特定第二号措置に係る特定認定（同項に規定する特定認定をいう。第三十五条の四及び第三十六条第三項において同じ。）に係る金融機関等とする。
（自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する社債等）
第三十五条の三
法第百二十六条の二第四項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する社債として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない社債とする。
２
法第百二十六条の二第四項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する株式として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない株式とする。
３
法第百二十六条の二第四項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する金銭の消費貸借として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない金銭の消費貸借とする。
（金融機関等とみなされる事由）
第三十五条の四
法第百二十六条の二第十三項に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
特定認定に係る者の銀行法第四十七条第一項、長期信用銀行法第四条第一項、保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項若しくは第百八十五条第一項若しくは金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項の内閣総理大臣の免許が取り消されたこと又は当該免許が効力を失つたこと。
二
特定認定に係る者の銀行法第五十二条の十七第一項若しくは第三項、長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項若しくは保険業法第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項の内閣総理大臣の認可が取り消されたこと又は当該認可が効力を失つたこと。
三
特定認定に係る者の金融商品取引法第二十九条の内閣総理大臣の登録が取り消されたこと又は当該登録が効力を失つたこと。
四
特定認定に係る者の金融商品取引法第五十七条の十二第一項の内閣総理大臣の指定若しくは貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号の金融庁長官の指定が解除されたこと又はこれらの指定が効力を失つたこと。
五
特定認定に係る者に対して破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定その他これらに準ずる事由が生じ、当該特定認定に係る者を金融機関等子法人等（法第百二十六条の二第五項に規定する金融機関等子法人等をいう。第三十五条の十二及び第三十五条の十四において同じ。）とする金融機関等と当該特定認定に係る者との間に有効な支配従属関係が存在しないこととなつたこと。
六
その他前各号に掲げるものに準ずる事由により特定認定に係る者が金融機関等に該当しないこととなつたこと。
（回収等停止要請の対象となる回収等）
第三十五条の五
法第百二十六条の十四に規定する債権の回収その他内閣府令・財務省令で定める債権者としての権利の行使は、特別監視金融機関等（法第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等をいう。附則第三条の三の二において同じ。）に対する債権の債権者として当該特別監視金融機関等に対し行う裁判上又は裁判外の行為の全部又は一部とする。
（特定第一号措置に係る株式交換等の認可）
第三十五条の六
法第百二十六条の二十五第一項（法第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による株式交換等（法第百二十六条の二十五第一項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（同項に規定する発行金融機関等をいい、承継金融機関等（法第百二十六条の二十六第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。次条第六号において同じ。）であつて機構が現に保有する取得特定株式等（法第百二十六条の二十四第三項に規定する取得特定株式等をいう。以下この条において同じ。）である株式の発行者であるもの及び組織再編成後金融機関等（法第百二十六条の二十六第五項に規定する組織再編成後金融機関等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株式交換等に関する株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三
株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
五
法第百二十六条の二十五第二項第一号（法第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。次号及び第七号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面
六
株式交換等の前において機構が保有する取得特定株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において機構が保有する取得特定株式等である株式に係る議決権が法第百二十六条の二十五第二項第一号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面
七
法第百二十六条の二十五第一項の認可を受けて当該発行金融機関等に係る特定対象子法人等（法第百二十六条の二十六第四項に規定する特定対象子法人等をいう。次条及び第三十五条の八第三号において同じ。）が法第百二十六条の二十五第三項（法第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）により提出することが見込まれる経営健全化計画（法第百二十六条の二十二第五項に規定する経営健全化計画をいう。次条第六号及び第三十五条の八第三号において同じ。）に記載される法第百二十六条の二十五第二項第一号に規定する会社における令第二十九条の十一第三号に掲げる方策の概要を記載した書面その他の同項第三号（法第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面
八
その他法第百二十六条の二十五第一項の認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（特定第一号措置に係る組織再編成の認可）
第三十五条の七
法第百二十六条の二十六第一項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による組織再編成（法第百二十六条の二十六第一項に規定する組織再編成をいう。以下この条及び次条において同じ。）の認可を受けようとする対象金融機関等（同項に規定する対象金融機関等をいう。）又は特定対象子法人等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
次に掲げる組織再編成の区分に応じそれぞれ次に定める書面
イ
合併