金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　経営基盤強化計画
（第三条―第九条）
第三章　経営基盤強化計画の認定を受けた金融機関等に係る特別措置
第一節　根抵当権の譲渡に係る特例
（第十条・第十一条）
第二節　信用金庫等の持分に係る特例
（第十二条・第十三条）
第四章　預金保険等の保険金の額の特例
（第十四条・第十五条）
第五章　雑則
（第十六条―第二十一条）
第六章　罰則
（第二十二条・第二十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、当分の間、金融機関等の組織再編成を促進するための特別の措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営を期し、もって我が国の金融システムの強化と我が国経済の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「金融機関等」とは、次に掲げるものをいう。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。）
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）
三
信用金庫
四
信用協同組合
五
労働金庫
六
信用金庫連合会
七
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を行う協同組合連合会
八
労働金庫連合会
九
農林中央金庫
十
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を行う農業協同組合連合会（以下「農業協同組合連合会」という。）
十一
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（以下「漁業協同組合連合会」という。）
十二
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下「水産加工業協同組合連合会」という。）
十三
銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社（以下「銀行持株会社」という。）
十四
長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下「長期信用銀行持株会社」という。）
２
この法律において「経営基盤強化」とは、金融機関等が第一号及び第二号の行為により、収益性の相当程度の向上を図ることをいう。
一
次に掲げる行為（以下「組織再編成」という。）
イ
株式交換（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
ロ
株式移転（株式移転により設立される会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社が金融機関等である場合に限る。）
ハ
合併（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
ニ
会社分割（分割により事業の全部又は一部を承継する会社が金融機関等（新たに設立されるものを含む。）である場合に限る。）
ホ
会社分割による事業の承継（分割を行う会社が金融機関等である場合に限る。）
ヘ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（各当事者が金融機関等である場合に限る。）
ト
他の金融機関等への株式の移転又は発行（当該移転又は発行により当該他の金融機関等が当該金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、イ、ロ及びホに掲げる場合を除く。）
チ
他の金融機関等からの移転又は発行による株式の取得（当該取得により当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、イ及びニに掲げる場合を除く。）
二
次に掲げるいずれかの方針（以下「改革方針」という。）の策定（銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社にあっては、その子会社等（銀行法第五十二条の二十五（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいい、銀行又は長期信用銀行に限る。以下「子会社等」という。）に係るものを含む。）
イ
収益性の高い分野への特化又は参入
ロ
業務の合理化又は業務の提供方法の改善
ハ
業務のための必要度が低い資産又は収益性の低い資産の処分
３
この法律において「総会」とは、第一項第三号から第十二号までに掲げる金融機関等の通常総会又は臨時総会（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十九条第一項、中小企業等協同組合法第五十五条第一項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十五条第一項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十一条第一項、農業協同組合法第四十八条第一項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは同法第百条第三項において準用する同法第五十二条第一項の総代会を含む。）をいう。
第二章　経営基盤強化計画
（経営基盤強化計画の認定の申請）
第三条
金融機関等は、経営基盤強化に関する計画（以下「経営基盤強化計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを令和八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
（経営基盤強化計画の記載事項）
第四条
経営基盤強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
経営基盤強化計画の実施期間（五年を超えないものに限る。）
二
経営基盤強化による収益性の向上の程度
三
組織再編成の内容及びその実施時期
四
改革方針の内容
五
経営基盤強化に伴う労務に関する事項
六
その他主務省令で定める事項
（経営基盤強化計画の認定）
第五条
主務大臣は、第三条の認定の申請があった場合において、その経営基盤強化計画が次の各号（組織再編成の当事者である金融機関等が連名で経営基盤強化計画を提出している場合にあっては、第六号を除く。）のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上すること。
二
経営基盤強化計画が円滑かつ確実に実施されること。
三
経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。
四
経営基盤強化計画を提出する金融機関等が銀行法第十四条の二又は第五十二条の二十五その他これらに類する他の法令の規定に規定する基準を勘案して主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当するものであること。
五
経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないこと。
六
経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から経営基盤強化計画が提出されており、前各号のいずれにも適合するものであること。
（認定を受けた経営基盤強化計画の変更）
第六条
第三条の認定を受けた経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）は、当該認定を受けた経営基盤強化計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の経営基盤強化計画を主務大臣に提出して、その認定を受けなければならない。
当該変更後の経営基盤強化計画を変更しようとするときも、同様とする。
２
主務大臣は、次に掲げる要件のいずれにも適合するものであると認めるときは、前項の認定を行うことができる。
一
変更後の経営基盤強化計画が第五条第一号から第五号までに掲げる要件のいずれにも適合するものであること。
二
変更を行うことについて予見し難い経済環境の変化その他のやむを得ない事情があること。
（認定経営基盤強化計画の公表）
第七条
主務大臣は、第三条又は前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る経営基盤強化計画（以下「認定経営基盤強化計画」という。）を公表するものとする。
ただし、当該認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域の信用秩序を損なうおそれのある事項、当該金融機関等又はその子会社等の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該金融機関等又はその子会社等の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。
（認定経営基盤強化計画の履行を確保するための監督上の措置）
第八条
認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立された金融機関等がある場合には、新たに設立された金融機関等を含む。）は、当該認定経営基盤強化計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。
２
前条の規定は、主務大臣が前項の報告を受けた場合に準用する。
第九条