１７　広域化推進事業（「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成三十一年一月二十五日付け総財営第八十五号、生食発第〇一二五第四号）により策定した「水道広域化推進プラン」に基づき広域化のために実施する地方単独事業及び国庫の補助金（生活基盤施設耐震化等交付金のうち、広域化事業、運営基盤強化等事業及び水道施設共同化事業に限る。）を受けて施行する事業をいう。以下同じ。）に係る令和元年度から令和五年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１８　公営企業債（脱炭素化推進事業）同意等額は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に基づき行われる脱炭素化のための事業に要する経費に充てるため令和五年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
１９　精神病床数は、前年の七月一日現在における都道府県立病院、都道府県立大学附属病院及び都道府県立リハビリ病院の精神病床の許可病床を合算した数とする。
２０　救命救急センター数は、前年の七月一日現在における「救急医療対策事業実施要綱」「第３　救命救急センター」に該当する都道府県立の救命救急センター数を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救命救急センター（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救命救急センターを含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救命救急センターとみなす。
２１　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式ウ、算式エ、算式オ及び算式カにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ウ
［｛（１／６）＋（５／６）×α｝×Ｂ×０．８２３＋｛（１／６）＋（５／６）×β｝×Ｃ×０．５２１］／Ａ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　７（６）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
ｂ　符号Ｂに同じ。
β　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｃ　減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
ｄ　符号Ｃに同じ。
算式エ
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．９３を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．８７を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式オ
算式オの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　一般被保険者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
算式カ
算式カの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　「令和４年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」（令和５年５月１１日付け保国発第０５１１第１号。以下この表において「令和４年度事業実績報告」という。）に定める「都道府県様式第１　令和４年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」中「２．療養給付費等負担金の額に関する調」「新国庫補助対象給付費［２３］」欄の数値から「都道府県様式第９（その１）　令和４年度療養給付費負担金対象費用額算出表（都道府県（全体分））」中「保険基盤安定繰入金の１／２［３３］」欄の数値及び「都道府県様式第６―Ｂ　令和４年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「６．本年度退職被保険者等に係る額」「調整対象基準額」「本年度退職被保険者等に係る額［５２］」欄の数値の合算値を控除し「都道府県様式第６―Ｂ　令和４年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「７．前期高齢者に係る額」のうち、「②前期高齢者納付金」「合計［６１］」欄の数値から「①前期高齢者交付金」「合計［５８］」欄の数値を控除した数値を加えた数値に「都道府県様式第１０　令和４年度国民健康保険療養給付費等負担金算出表」中「２．負担金内訳」のうち、「（２）老人保健医療費拠出金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［１８］」欄の数値、「（３）後期高齢者支援金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［２４］」欄の数値及び「（４）介護納付金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［３０］」欄の数値の合算値を加えた数値
α　０．９８０４１３６２
２２　七（六）割軽減保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調（国民健康保険税関係）（以下この表において「市町村税課税状況調（国保関係）」という。）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した世帯数等（世帯、人）」（以下２２及び２３において「減額した世帯数等」という。）の「所得区分１」の「被保険者数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「被保険者数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２３　七（六）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分１」の「世帯数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「世帯数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２４　減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した均等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２５　減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した平等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
２６　一般被保険者数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表　ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１　基礎課税（賦課）額に係る分）」の表中「被保険者数（Ｆ）」の欄の数とする。以下この表において同じ。
九　こども子育て費
十八歳以下人口
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ及び算式キにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア（１）
算式ア（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（子ども・子育て支援法第２３条第４項に規定する満三歳未満保育認定子ども（以下この表において「満３歳未満保育認定子ども」という。）に係るものに限る。）の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式