法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該優先出資を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
（優先出資者に対する剰余金の配当における控除額）
第十一条
法第十九条第一項第四号に規定する主務省令で定める額は、次に掲げる額とする。
一
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては成立の日。第三号において同じ。）における貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額が、法第十九条第一項第二号及び第三号に規定する額の合計額を超えるときは、その超過額
二
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第六十一条第二号及び第三号（剰余金の配当における控除額）に掲げる額
三
最終事業年度の末日における貸借対照表の優先出資払込証拠金の項目に計上した額
（優先出資者名簿記載事項の記載等の請求）
第十二条
法第二十六条において準用する会社法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
優先出資取得者（法第二十六条において準用する会社法第百三十三条第一項に規定する優先出資取得者をいう。以下同じ。）が優先出資者として優先出資者名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該優先出資取得者の取得した優先出資に係る法第二十六条において準用する会社法第百三十三条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二
優先出資取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三
優先出資取得者が一般承継により当該金庫の優先出資を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四
優先出資取得者が当該金庫の優先出資を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
五
優先出資取得者が優先出資証券喪失登録者（法第三十一条第二項において準用する会社法第二百二十四条第一項に規定する優先出資証券喪失登録者をいう。第十五条において同じ。）である場合において、当該優先出資取得者が優先出資証券喪失登録日（法第三十一条第二項において準用する会社法第二百二十一条第四号に規定する優先出資証券喪失登録日をいう。）の翌日から起算して一年を経過した日以降に、請求をしたとき（優先出資証券喪失登録（法第三十一条第二項において準用する会社法第二百二十三条に規定する優先出資証券喪失登録をいう。以下同じ。）が当該日前に抹消された場合を除く。）。
六
優先出資取得者が法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による売却に係る優先出資を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
２
前項の規定にかかわらず、金庫が優先出資証券発行協同組織金融機関（法第二十三条第三項に規定する優先出資証券発行協同組織金融機関をいう。）である場合には、法第二十六条において準用する会社法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
優先出資取得者が優先出資証券を提示して請求をしたとき。
二
優先出資取得者が法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却に係る優先出資を取得した者である場合において、当該競売又は当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
（優先出資証券喪失登録請求）
第十三条
法第三十一条第二項において準用する会社法第二百二十三条の規定による請求（以下この条において「優先出資証券喪失登録請求」という。）は、この条の定めるところにより、行わなければならない。
２
優先出資証券喪失登録請求は、優先出資証券喪失登録請求をする者（次項において「優先出資証券喪失登録請求者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに喪失した優先出資証券の番号を明らかにしてしなければならない。
３
優先出資証券喪失登録請求者が優先出資証券喪失登録請求をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める資料を金庫に提供しなければならない。
一
優先出資証券登録請求者が当該優先出資証券に係る優先出資の優先出資者又は登録優先出資質権者（法第二十七条第三項において準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者をいう。）として優先出資者名簿に記載又は記録がされている者である場合
優先出資証券の喪失の事実を証する資料
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる資料
イ
優先出資証券喪失登録請求者が優先出資証券喪失登録請求に係る優先出資証券を、当該優先出資証券に係る優先出資につき法第二十五条第一項第三号の取得の日として優先出資者名簿に記載又は記録がされている日以後に所持していたことを証する資料
ロ
優先出資証券の喪失の事実を証する資料
（優先出資証券を所持する者による抹消の申請）
第十四条
法第三十一条第二項において準用する会社法第二百二十五条第一項の規定による申請は、優先出資証券を提示し、当該申請をする者の氏名又は名称及び住所を明らかにしてしなければならない。
（優先出資証券喪失登録者による抹消の申請）
第十五条
法第三十一条第二項において準用する会社法第二百二十六条第一項の規定による申請は、当該申請をする優先出資証券喪失登録者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請に係る優先出資証券喪失登録がされた優先出資証券の番号を明らかにしてしなければならない。
（理事等の説明義務）
第十六条
法第三十六条に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
優先出資者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該優先出資者が優先出資者総会の日より相当の期間前に当該事項を金庫に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
優先出資者が説明を求めた事項について説明をすることにより金庫その他の者（当該優先出資者を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
優先出資者が当該優先出資者総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、優先出資者が説明を求めた事項について説明しないことにつき正当な理由がある場合
（優先出資者による優先出資者総会招集の認可申請書の添付書類）
第十七条
令第八条に規定する主務省令で定める書類は、理由書とする。
（議事録）
第十八条
法第三十九条第一項の規定による優先出資者総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
優先出資者総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第二十二条第一項第三号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。
３
優先出資者総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
優先出資者総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は優先出資者が優先出資者総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
優先出資者総会の議事の経過の要領及びその結果
三
優先出資者総会に出席した理事又は監事の氏名
四
優先出資者総会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、優先出資者総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第一項の規定により優先出資者総会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
優先出資者総会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ
優先出資者総会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
二
法第四十条第三項において準用する会社法第三百二十条の規定により優先出資者総会への報告があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
優先出資者総会への報告があったものとみなされた事項の内容
ロ
優先出資者総会への報告があったものとみなされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（優先出資者総会参考書類）
第十九条
法第四十条第一項において準用する会社法第三百一条第一項又は第三百二条第一項の規定により交付すべき優先出資者総会参考書類（法第四十条第一項において準用する会社法第三百一条第一項に規定する優先出資者総会参考書類をいう。以下同じ。）には、議案及び提案の理由（議案が理事の提出に係るものに限り、総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）を記載しなければならない。
２
優先出資者総会参考書類には、前項に定めるもののほか、優先出資者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
３