資産の運用（受益証券又は投資証券の取得により行うものに限る。）に関する重要な事項として別表に掲げる事項
九
基礎率変更権に関する条項を普通保険約款に記載する第三分野保険の保険契約のうち特定保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面の交付
イ
特定保険契約の内容が変更されることがある場合の要件（基礎率変更権行使基準を含む。）、変更箇所、変更内容及び保険契約者に内容の変更を通知する時期
ロ
予定発生率の合理性
十
日本における元受保険契約である特定保険契約を取り扱う場合（少額短期保険業者である保険会社等、その役員（少額短期保険募集人である保険募集人を除く。）、少額短期保険募集人である保険募集人又は少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が取り扱う場合を除く。）にあっては、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる特定保険契約（日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法による当該イ又はロに定める事項の説明
イ
ロに掲げるもの以外の特定保険契約
取り扱う特定保険契約が補償対象契約に該当するかどうかの別又は特定保険契約のうち補償対象契約に該当するものの範囲
ロ
保護命令第一条の六第二項（法第二百四十五条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）に規定する元受生命保険契約等であって、保険期間（既に締結されている特定保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる特定保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間）が五年を超えることとなるもの（その保険料又は責任準備金の算出の基礎として予定利率が用いられているもの（保護命令第五十条の五第三項括弧書（法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）に規定する予定利率が用いられているものを含む。）に限る。）
次の（１）及び（２）に掲げる事項
（１）
イに定める事項
（２）
保護命令第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当することとなる特定保険契約並びに破綻保険会社（法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社をいう。）に係る当該特定保険契約が保護命令第五十条の五第二項（保護命令第五十条の十一において準用する場合を含む。）及び第一条の六第二項又は第五十条の十四第二項（法第二百七十条の六の八第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める率）の規定の適用を受けること。
２
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項第三号から第九号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該保険契約者又は当該被保険者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該保険会社等若しくは当該外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、当該保険募集人又は当該保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該交付をしたものとみなす。
３
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者又は当該被保険者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第五項において読み替えて準用する第五十四条の五第一項各号に規定する方法のうち保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
４
前項の規定による承諾を得た保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該保険契約者又は当該被保険者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者又は当該被保険者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該保険契約者又は当該被保険者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
第五十四条の五の規定は、第二項に規定する電磁的方法について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「保険会社（法第百条の五第二項」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人（第二百三十四条の二十一の二第二項」と、「保険会社との」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人との」と、「相手方」とあるのは「当該保険契約者又は被保険者」と、「保険契約者」」とあるのは「保険契約者等」」と、「当該保険会社」とあるのは「当該保険会社等若しくは当該外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、当該保険募集人又は当該保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人」と、「保険契約者又は保険契約者」とあるのは「保険契約者等又は保険契約者等」と、「保険契約者ファイル」とあるのは「保険契約者等ファイル」と、「保険契約者の」とあるのは「保険契約者等の」と、「保険会社の使用」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人の使用」と、「方法（法第百条の五第二項」とあるのは「方法（第二百三十四条の二十一の二第二項」と、同条第二項中「保険契約者が」とあるのは「保険契約者等が」と、「保険契約者ファイル」とあるのは「保険契約者等ファイル」と、「保険契約者の」とあるのは「保険契約者等の」と、「保険契約者に」とあるのは「保険契約者等に」と、「保険料として収受した金銭の運用を対象期間内において最後に行った日」とあるのは「保険契約の保険期間の終了の日」と、「令第十四条の二第一項」とあるのは「第二百三十四条の二十一の二第三項」と、同条第三項中「保険会社の使用」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人の使用」と、「保険契約者ファイル」とあるのは「保険契約者等ファイル」と、「保険契約者若しくは保険契約者」とあるのは「保険契約者等若しくは保険契約者等」と読み替えるものとする。
（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第二百三十四条の二十二
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、既に成立している特定保険契約等の一部の変更をすることを内容とする特定保険契約等を締結しようとする場合又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行う場合においては、次に掲げるときとする。
一
当該変更に伴い既に成立している特定保険契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
二
当該変更に伴い既に成立している特定保険契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第二百三十四条の二十七第一項第三号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
２
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第四十四条の三の規定並びに第二百三十四条の六及び第二百三十四条の七の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第二百三十四条の二十三
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定保険契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定保険契約に係る保険金等の額に対する割合又は当該特定保険契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。
ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
２
第二百三十四条の十七第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。
（契約締結前交付書面の記載事項）
第二百三十四条の二十四
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二
特定保険契約の申込みの撤回等（法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項
三
保険契約者又は被保険者が行うべき告知に関する事項
四
保険責任の開始時期に関する事項
五
保険料の払込猶予期間に関する事項
六
特定保険契約の失効及び失効後の復活に関する事項
七
特定保険契約の解約及び解約による返戻金に関する事項
八
保険契約者保護機構の行う資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する事項
九
顧客が行う特定保険契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ