特定重度障害保険（重度障害保険のうち、傷害を受けたことを原因とする人の重度の障害の状態に関するものをいう。以下この号において同じ。）であって、同一の被保険者について引き受ける保険に特定重度障害保険のほか第一号、前号又は次号に掲げる保険が含まれる場合には、当該特定重度障害保険に係る保険金の支払等により、第一号、前号又は次号に掲げる保険の保険金額から当該保険金の支払等に係る金額に相当する部分が減額されることとされているもの
千二百万円
五
傷害死亡保険（法第三条第四項第二号ハに掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれによって生ずることのある当該人の損害を塡補することを約する保険をいう。以下この号において同じ。）
六百万円（同一の被保険者について引き受ける保険に傷害死亡保険のほか第一号に掲げる保険が含まれる場合に、当該傷害死亡保険に係る保険金の支払等により、同号に掲げる保険の保険金額から当該保険金の支払等に係る金額に相当する部分が減額されることとされているものにあっては、千二百万円）
六
法第三条第五項第一号に掲げる保険（次号に掲げるものを除く。）
二千万円
七
低発生率保険（法第三条第五項第一号に掲げる保険のうち、特に保険事故の発生率が低いと見込まれるものとして内閣府令で定めるものをいう。）
二千万円
２
平成三十年三月三十一日に保険契約者であった者（以下この項において「既契約者」という。）との間で当該既契約者が同日に締結していた保険契約（当該同日に締結していた保険契約について一回以上更改（当該同日に締結していた保険契約に係る保険と前項各号に掲げる保険の区分が同一の保険に係る保険契約に変更するものであって、かつ、その変更後の保険契約の被保険者のうちに当該同日に締結していた保険契約に係る被保険者が含まれるものに限る。以下この項において同じ。）をし、又は更新をしたものを含み、現に当該既契約者が締結しているものに限る。以下この項において「現存契約」という。）について更改をし、又は更新をするときは、当該被保険者については、前項の規定にかかわらず、改正法附則第十六条第一項に規定する保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じて政令で定める金額は、前項各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に掲げる保険に係る現存契約の保険金額の合計額（当該合計額が当該各号に定める金額に満たない場合にあっては、当該金額）とし、かつ、同項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額について二千万円（同項第一号から第六号までに掲げる保険に係る現存契約の保険金額の合計額が二千万円を超える場合にあっては、当該合計額）とする。
（一の保険契約者に係る保険金額に関する経過措置）
第四条
改正法附則第十六条第一項の適用を受ける少額短期保険業者（附則第六条において「特定保険業者であった少額短期保険業者等」という。）については、保険業法施行令等の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百九十二号）による改正後の保険業法施行令第三十八条の九の規定を適用せず、一の保険契約者に係る一の被保険者についての保険金額が前条に定める保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じた金額を超えてはならず、かつ、一の保険契約者に係る被保険者の総数が、同令第三十八条の九第一項に規定する総保険金額が同項に規定する上限総保険金額を超えない場合（同条の規定が適用されるとしたならば同条第二項の規定の適用があることとなる場合を含む。）を除き、百人を超えてはならないものとする。
（行政庁による権限の行使）
第五条
認可特定保険業者の業務を監督する行政庁が二以上あるときは、改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十二第一項（改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十三第一項（改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十三第二項の規定による行政庁の権限は、各行政庁がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
２
前項の規定によりその権限を単独に行使した行政庁は、速やかに、その結果を当該認可特定保険業者の業務を監督する他の行政庁に通知するものとする。
（認可特定保険業者等に関する長官権限の委任）
第五条の二
改正法附則第三十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条から第六条までにおいて「長官権限」という。）のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する認可特定保険業者に係るものを除く。）は、認可特定保険業者（第一号及び第二号の場合にあっては、改正法附則第二条第一項の認可を受けようとする者を含む。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第十二号、第十三号、第十五号及び第十八号から第二十号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
改正法附則第二条第一項の規定による認可
二
改正法附則第二条第二項の規定による認可申請書の受理
三
改正法附則第三条第一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項の規定による認可
四
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十条第一項の規定による報告書等の受理
五
改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百十五条第一項ただし書並びに改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百十五条第二項ただし書の規定による認可
六
改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十条第三項の規定による届出の受理
七
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十一条第二項の規定による意見書の写しの受理
八
改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第百二十一条第三項の規定による意見の聴取
九
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十二条の規定による命令
十
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可
十一
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第二項の規定による届出の受理
十二
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十一条の規定による命令
十三
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十二条第一項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）
十四
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十三条の規定による命令（理事又は監事の解任の命令に限る。）
十五
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百三十三条の規定による命令（前号に規定するものを除く。）及び認可の取消し
十六
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の十一第二項ただし書の規定による承認
十七
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十一第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定による届出の受理
十八
改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十二第一項（改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による報告及び資料の提出の命令
十九
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十三第一項（改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十三第二項の規定による質問及び立入検査
二十
改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十七の規定による認可の取消し
二十一
改正法附則第四条第四項ただし書及び第七項ただし書の規定による承認
二十二
改正法附則第四条第八項、同条第十一項において読み替えて準用する法第百三十九条第一項、改正法附則第四条第十二項において読み替えて準用する法第百四十二条、改正法附則第四条第十四項において読み替えて準用する法第百四十五条第一項及び第百四十九条第二項並びに改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第一項及び第百六十七条第一項の規定による認可
二十三
改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第一項の規定による清算人の選任
二十四
改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第八項の規定による届出の受理
二十五
改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第九項の規定による清算人の解任及び選任
二十六
改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十四条第十二項の規定による登記の嘱託
二十七
改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十五条第二項の規定による決定
二十八
改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十六条の規定による書類の受理
二十九
改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十八条において適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二百三十四条第二項の規定による許可
三十