ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同項第一号又は第二号に掲げる項目（第二項の規定により第一項各号に掲げる項目を一括して記載する場合にあつては、当該項目を一括したもの）の金額に含めて表示することができる。
（一株当たり中間純損益金額に関する注記）
第三百一条
一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。
２
当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
株式併合又は株式分割が行われた旨
二
前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額が算定されている旨
３
前二項に規定する事項は、第二種中間財務諸表提出会社が第二種中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
（潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額に関する注記）
第三百二条
潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額（潜在株式に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した一株当たり中間純利益金額をいう。以下この条において同じ。）及びその算定上の基礎は、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。
２
当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
株式併合又は株式分割が行われた旨
二
前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額が算定されている旨
３
前二項の規定にかかわらず、潜在株式が存在しない場合、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額が一株当たり中間純利益金額を下回らない場合及び一株当たり中間純損失金額の場合には、その旨を記載し、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額の記載は要しないものとする。
４
前三項に規定する事項は、第二種中間財務諸表提出会社が第二種中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
第七節　雑則
（特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額）
第三百三条
準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記）
第三百四条
事業の性質上、売上高又は営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計をいう。）に著しい季節的変動がある場合には、その状況を注記しなければならない。
（減価償却額の注記）
第三百五条
当中間会計期間に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額は、有形固定資産と無形固定資産に区分して注記しなければならない。
（別記事業の収益及び費用の記載）
第三百六条
別記事業を営む株式会社又は指定法人が中間損益計算書を作成する場合において、その収益及び費用についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該別記事業を営む株式会社又は指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前項の場合において、収益及び費用の科目を一括し、又は区分して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。
（特定信託財産の収益及び費用の記載）
第三百七条
特定信託財産の中間損益計算書を作成する場合において、その収益及び費用についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前条第二項の規定は、特定信託財産の中間損益計算書を作成する場合に準用する。
第四章　中間株主資本等変動計算書
第一節　総則
（中間株主資本等変動計算書の記載方法）
第三百八条
中間株主資本等変動計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間株主資本等変動計算書は、様式第二十六号により記載するものとする。
（中間株主資本等変動計算書の区分表示）
第三百九条
中間株主資本等変動計算書は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に分類して記載しなければならない。
２
中間株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
当該項目及び科目は、前事業年度末の貸借対照表及び当中間会計期間末の中間貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
第二節　株主資本
第三百十条
株主資本は、当事業年度期首残高、当中間会計期間変動額及び当中間会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
株主資本に記載される科目の当中間会計期間変動額は、変動事由ごとに記載しなければならない。
３
剰余金の配当は、その他資本剰余金又はその他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
４
中間純利益金額又は中間純損失金額は、その他利益剰余金の変動事由として表示しなければならない。
第三百十一条
第百二条の規定は、その他利益剰余金について準用する。
この場合において、同条中「第百条第二項」とあるのは「第三百九条第二項」と、「当事業年度変動額」とあるのは「当中間会計期間変動額」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と読み替えるものとする。
第三節　評価・換算差額等
第三百十二条
評価・換算差額等は、当事業年度期首残高、当中間会計期間変動額及び当中間会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
評価・換算差額等に記載される科目は、当中間会計期間変動額を一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第三百十三条
第百四条の規定は、評価・換算差額等について準用する。
この場合において、同条中「第百条第二項」とあるのは「第三百九条第二項」と、「当事業年度変動額」とあるのは「当中間会計期間変動額」と、「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と読み替えるものとする。
第四節　株式引受権
第三百十四条
株式引受権は、当事業年度期首残高、当中間会計期間変動額及び当中間会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
株式引受権の当中間会計期間変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第五節　新株予約権
第三百十五条
新株予約権は、当事業年度期首残高、当中間会計期間変動額及び当中間会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
２
新株予約権の当中間会計期間変動額は、一括して記載するものとする。
ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
第六節　注記事項
（発行済株式に関する注記）
第三百十六条
第百六条の規定は、発行済株式について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と、「当事業年度に」とあるのは「当中間会計期間に」と、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（自己株式に関する注記）
第三百十七条
第百七条の規定は、自己株式について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と、「当事業年度に」とあるのは「当中間会計期間に」と、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（新株予約権等に関する注記）
第三百十八条
第百八条の規定は、新株予約権及び自己新株予約権について準用する。
この場合において、同条第一項第三号中「事業年度末」とあるのは「中間会計期間末」と、同条第三項中「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と、「当事業年度に」とあるのは「当中間会計期間に」と、同条第五項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（配当に関する注記）
第三百十九条
第百九条の規定は、配当について準用する。
この場合において、同条第一項第三号中「当事業年度」とあるのは「当中間会計期間」と、「翌事業年度」とあるのは「当中間会計期間の末日後」と、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
第七節　雑則
第三百二十条
指定法人が、中間株主資本等変動計算書を作成する場合において、この編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
第五章　中間キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第三百二十一条
中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間キャッシュ・フロー計算書は、様式第二十七号又は様式第二十八号により記載するものとする。
（中間キャッシュ・フロー計算書の作成の対象）
第三百二十二条
中間キャッシュ・フロー計算書は、第二種中間連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする。
（中間キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
第三百二十三条