会社更生法施行令第十四条の規定は、更生計画の定めにより法第百四条において準用する会社更生法第百八十三条の株式会社の設立をした場合について準用する。
この場合において、同令第十四条第一項第一号中「法第百八十三条第四号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第四号」と、「同条第十三号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第十三号」と、同項第二号中「法第百八十三条第十号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第十号」と、同条第二項中「同条第八号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第八号」と、「同号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第九号」と読み替えるものとする。
（更生手続開始の登記等の嘱託書の添付書面）
第十六条
次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。
項
上欄
下欄
一
法第百五十九条第一項の更生手続開始の登記の嘱託書
イ　更生手続の開始の決定の裁判書の謄本
ロ　管財人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第四十四条において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
二
法第百五十九条第三項において準用する同条第一項の規定による登記（特定の管財人について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書
法第百五十九条第二項に規定する事項を変更する旨の決定の裁判書の謄本
三
法第百五十九条第四項の保全管理命令又は監督命令の登記の嘱託書
イ　保全管理命令又は監督命令の裁判書の謄本
ロ　保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第二十四条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
四
法第百五十九条第六項において準用する同条第四項の規定による登記（特定の保全管理人又は監督委員について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書
イ　保全管理命令又は監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本
ロ　保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第二十四条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
ハ　ロの許可を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本
五
法第百五十九条第七項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託書
イ　更生計画の認可の決定があったときは、認可決定謄本
ロ　法第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する決定（同条第二号にあっては、更生手続の開始の決定を取り消す決定）の裁判書の謄本
（更生協同組織金融機関の機関の権限の回復に関する登記の嘱託書の添付書面）
第十七条
法第百六十条第一項の登記の嘱託書には、法第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第五項の決定、法第百四十九条第一項において準用する会社更生法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。
２
法第百六十条第二項において準用する同条第一項の登記の嘱託書には、法第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第六項の規定による取消しの決定、法第百四十九条第一項において準用する会社更生法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定又は同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。
（保全処分の登記等の嘱託の添付情報）
第十八条
法第百六十一条第一項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
法第百六十一条第二項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、同項に規定する保全処分を変更し、若しくは取り消す旨の決定があったことを証する情報又は当該保全処分が効力を失ったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
３
法第百六十一条第三項の登記の回復の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（更生計画の遂行による権利の得喪等に関する登記の嘱託の添付情報）
第十九条
法第百六十二条第五項において準用する法第百六十一条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（否認の登記の抹消の嘱託の添付情報）
第二十条
法第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条第四項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
法第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条第六項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定、更生計画の不認可の決定又は更生手続の廃止の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
（登録のある権利への準用）
第二十一条
前三条の規定は、登録のある権利について準用する。
第三章　相互会社の更生手続
（更生計画の遂行による相互会社の登記の嘱託書等の添付書面の通則）
第二十二条
更生計画（法第百六十九条第二項に規定する更生計画をいう。以下この章において同じ。）の遂行により登記すべき事項が生じた場合における相互会社の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面に関しては、次条から第三十七条までに定めるもののほか、嘱託書に添付すべき書面については保険業法（平成七年法律第百五号）第二編第二章第二節及び第三節、第七章第三節、第八章第一節、第二節及び第四節、第九章第四節及び第五節並びに第十二章第五節の規定中申請書の添付書面に関する規定を準用し、申請書に添付すべき書面についてはこれらの規定の定めるところによる。
（認可決定謄本等）
第二十三条
更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、相互会社の登記の嘱託書又は申請書には、認可決定謄本を添付しなければならない。
２
前項の場合には、更生会社（法第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。以下この章において同じ。）又は法第二百七十二条に規定する条項により設立される相互会社若しくは法第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第四十六条（保険業法第六十七条又は第九十六条の十四第六項において準用する場合を含む。）の規定により申請書に添付すべきものとされている書面を添付することを要しない。
（担保権に係る登記の抹消の嘱託の添付情報等）
第二十四条
法第二百三十条において準用する会社更生法第百八条第四項の規定による消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託をする場合には、法第二百三十条において準用する会社更生法第百四条第一項の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。
２
前項に規定する消滅した担保権に係る登録の抹消の嘱託書には、法第二百三十条において準用する会社更生法第百四条第四項の裁判書の謄本を添付しなければならない。
（取締役等の就任による変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第二十五条
更生計画の定めにより取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会（保険業法第四条第一項第三号に規定する指名委員会等をいう。）の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（以下この章及び次章第二節において「取締役等」という。）が就任した場合において、当該更生計画が当該取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、同法第六十七条において準用する商業登記法第五十四条第一項に規定する書面又は保険業法第六十七条において準用する商業登記法第五十四条第二項第一号に掲げる書面を添付することを要しない。
２
更生計画の定めにより取締役等が就任した場合において、当該更生計画が取締役等について法第二百六十一条第一項各号若しくは第二項第三号に規定する選任の方法又は同条第一項第一号、第二号、第三号若しくは第七号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。
（清算人の登記の嘱託書等の添付書面）
第二十六条
更生計画の定めにより清算人（代表清算人を含む。以下この条において同じ。）が就任した場合において、当該更生計画が清算人について法第二百六十一条第二項第一号若しくは第二号に規定する選任の方法又は同号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、清算人の登記の嘱託書又は申請書には、就任を承諾したことを証する書面及びその選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。
（基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の嘱託書等の添付書面）
第二十七条