信託会社（信託業法第二条第二項に規定する信託会社をいう。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託（当該金銭であることがその名義により明らかなものであって、当該金融商品取引業者を委託者とし、当該金融商品取引業者の行う電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客を元本の受益者とするもののうち、金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十一条第一項第四号に掲げる方法により運用されるもの又は元本補塡の契約のあるものに限る。）
十五
法第二条第八項第十七号に掲げる行為のうち、社債等振替法第四十四条第一項第十三号に掲げる者が行うもの
十六
法第二条第八項第十七号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（同項第七号イに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって同条第二項の規定により有価証券とみなされるもの（以下この号において「投資信託受益権」という。）についての同条第八項第七号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が、その発行する投資信託受益権について行うものであって、法第四十三条の二第一項及び第二項に規定する方法に準ずる方法により、当該投資信託受益権と自己の固有財産とを分別して管理をするもの（当該管理の状況について、同条第三項に定めるところに準じて行う監査を受けているものに限る。）
十七
法第二条第八項各号に掲げる行為のうち、外国の法令に準拠し、外国において第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者が、災害その他の事由により当該外国においてその行う業務を継続することが困難となり、又は困難となるおそれがある場合において、当該業務を継続するために金融庁長官の承認を受けて期間を限定して国内において行うもの
２
前項第二号の「関係外国運用業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。
一
前項第二号の金融商品取引業者の子会社等（令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。第三号及び次項において同じ。）
二
前項第二号の金融商品取引業者の親会社等（令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。次号及び次項において同じ。）
三
前項第二号の金融商品取引業者の親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者を除く。）
３
第一項第八号の「関係外国金融商品取引業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。
一
第一項第八号の金融商品取引業者の子会社等
二
第一項第八号の金融商品取引業者の親会社等
三
第一項第八号の金融商品取引業者の親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者を除く。）
４
第一項第九号の「通貨デリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一
市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引
イ
売買の当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている通貨の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引
ロ
当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
（１）
通貨の売買（イに掲げる取引を除く。）
（２）
イ及びハに掲げる取引
ハ
当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品（法第二条第二十四項第二号に掲げるもの又は同項第五号に掲げるもの（同項第二号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等（同条第二十一項第四号に規定する利率等をいう。ハ及び次号ハにおいて同じ。）又は金融指標（通貨の価格又はこれに基づいて算出した数値に限る。ハ及び次号ハにおいて同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品（同条第二十四項第二号に掲げるもの又は同項第五号に掲げるもの（同項第二号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）
二
店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引
イ
売買の当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている通貨の売戻し若しくは買戻し又は当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為をしたときは差金の授受によって決済することができる取引
ロ
当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
（１）
通貨の売買（イに掲げる取引を除く。）
（２）
イ及びハに掲げる取引
ハ
当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品（法第二条第二十四項第二号に掲げるもの又は同項第五号に掲げるもの（同項第二号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品（同号に掲げるもの又は同項第五号に掲げるもの（同項第二号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引
三
外国市場デリバティブ取引のうち、第一号イからハまでに掲げる取引と類似の取引
５
第一項第十七号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
本店又は主たる事務所及び国内における主たる営業所又は事務所の所在地
三
代表者の役職名及び氏名
四
国内における代表者の氏名及び連絡先
五
承認を受けて行おうとする行為に国内において従事する者（次項第二号において「国内従事者」という。）の役職名及び氏名
六
承認を受けて行おうとする行為を行っている外国の当局（証券監督者国際機構における多国間情報交換枠組みの署名当局に限る。）の名称及び当該外国の当局から受けている許可その他の行政処分の内容
七
外国において業務を継続することが困難となり、又は困難となるおそれがあることの概要
八
承認を受けて行おうとする行為の具体的内容
九
承認を受けて行おうとする行為を行う期間（三月以内に限る。）
十
国内において他に事業を行うときは、その事業の具体的内容
６
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第三号に掲げる書類を添付することができない場合には、その理由を記載した書面の添付をもってこれに代えることができる。
一
次に掲げる事項を誓約する書面
イ
法第二十九条の四第一項第一号イからハまで及び第二号のいずれにも該当しないこと。
ロ
承認を受けて行おうとする行為が外国の法令に抵触するものでないこと。
ハ
承認を受けて行おうとする行為以外の法第二条第八項各号に掲げる行為を国内において行わないこと。
ニ
国内における法令を遵守するための体制の確立を適切に図ること。
二
国内従事者が法第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内従事者が誓約する書面
三
登記事項証明書に準ずる書面
四
国内における代表者の履歴書
五
前項第六号の外国の当局から許可その他の行政処分を受けていることを証する書面
７
第五項の承認申請書及び前項の規定によりこれに添付すべき書類は、英語で記載することができる。
８
金融庁長官は、第一項第十七号の承認に関する申請があった場合には、当該申請を補正する必要がある場合を除き、速やかに、当該申請に対する処分をするものとする。
９
金融庁長官は、第一項第十七号の承認をしたときは、当該承認を受けた者の商号又は名称、当該承認に係る第五項第八号に掲げる事項の概要及び同項第九号に掲げる事項並びに同項第十号に掲げる事項の概要を公表するものとする。
１０
第一項第十七号の承認を受けた者は、第五項第一号から第五号まで又は第十号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を書面により金融庁長官に届け出なければならない。
１１
金融庁長官は、第一項第十七号の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該承認を取り消すことができる。
一
不正の手段により第一項第十七号の承認を受けたとき。
二
第五項の承認申請書及び第六項の規定によりこれに添付すべき書類に記載された事項と相違する事実が判明したとき。
三
第一項第十七号の承認を受けて行う行為に係る業務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき。
（金融商品取引業となる募集又は私募に係る有価証券から除かれる場合）
第十六条の二
令第一条の九の二第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第二条第二項第三号及び第四号に掲げる権利以外のものが当該財産的価値に表示される場合
二
法第二条第二項第三号に掲げる権利が当該財産的価値に表示される場合において、その財産的価値の全てが第九条の二第一項第二号イ又はロに掲げる要件に該当するとき。
（私設取引システム運営業務の売買価格の決定方法）
第十七条