この政令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年二月十四日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令附則の改正規定、第三条及び第四条の規定並びに第七条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第四七号の二の次に一号を加える改正規定
令和二年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税法施行令第四条の十二の改正規定、同令第四条の十六第一項の改正規定、同令第四条の十七第二項の改正規定、同令第九条の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第九条の五の改正規定、同令第五十九条の十二の改正規定、同令第七十条の二第一項ただし書の改正規定及び同令第八十三条の改正規定並びに第二条、第四条、第八条、第十条及び第十一条の規定は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、地域的な包括的経済連携協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（同条中関税法施行令第八十七条の改正規定を除く。）、第四条の規定及び第七条の規定（同条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項の改正規定、同令別表第四号の改正規定、同表第四号の二の改正規定、同表第七九号の二の改正規定及び同表第八九号の四の改正規定を除く。）は、特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中関税法施行令第六十二条の十六の改正規定、同令第六十二条の二十七の改正規定、同令第八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第八十五条の改正規定並びに第六条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第五七号の二八の次に一号を加える改正規定並びに次条の規定
令和五年十月一日
二
第一条中関税法施行令第九条の二から第九条の四までの改正規定
令和六年一月一日
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
税関長は、特許権者等（特許権者、実用新案権者若しくは意匠権者又は関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条の十二第一項に規定する不正競争差止請求権者（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第十号に掲げる行為（同法第十九条第一項第七号に定める行為を除く。）を組成する貨物に係る者に限る。）をいう。以下この条において同じ。）に係る関税法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合における当該申立てに係る同法第六十九条の十二第一項の認定手続においては、前条第一号に定める日前に第一条の規定による改正前の関税法施行令第六十二条の十六第四項又は第五項の通知を受けた当該認定手続が執られた貨物に係る特許権者等及び当該貨物を輸入しようとする者に対しては、第一条の規定による改正後の関税法施行令第六十二条の十六第一項ただし書の規定にかかわらず、当該貨物が同法第六十九条の十一第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
附　則
この政令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第五十九条第一項中第五号を第八号とし、第四号の次に三号を加える改正規定は、令和七年十月十二日から施行する。
附　則
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定並びに第五条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第三号の改正規定、同表第八一号の改正規定、同表第八二号の改正規定（「（昭和五十九年法律第七十二号）」を削る部分を除く。）、同表第八三号の改正規定及び同表第八五号の改正規定並びに次項の規定は、同年十月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の関税法施行令第八条の四第一号の規定は、関税法第五条の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に同法第七条の二第一項に規定する特例輸入者が関税定率法等の一部を改正する法律（令和六年法律第九号）第二条の規定による改正後の関税法第九条の二第三項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。
別表第一
（第一条関係）
都道府県
港名
北海道
紋別
北海道
網走
北海道
花咲
北海道
釧路
北海道
十勝
北海道
苫小牧
北海道
室蘭
北海道
函館
北海道
小樽
北海道
石狩湾
北海道
留萌
北海道
稚内
青森
青森
青森
八戸
岩手
宮古
岩手
釜石
岩手
大船渡
宮城
石巻
宮城
仙台塩釜
秋田
秋田船川
秋田
能代
山形
酒田
福島
相馬
福島
小名浜
茨城
日立
茨城
常陸那珂
茨城
鹿島
千葉
木更津
千葉
千葉
東京
神奈川
京浜
神奈川
横須賀
新潟
姫川
新潟
直江津
新潟
柏崎
新潟
新潟
富山
伏木富山
石川
七尾
石川
金沢
福井
内浦
福井
敦賀
福井
福井
静岡
田子の浦
静岡
清水
静岡
御前崎
愛知
三河
愛知
衣浦
愛知
名古屋
三重
四日市
三重
津
京都
宮津
京都
舞鶴
大阪
阪南
大阪
兵庫
阪神
兵庫
東播磨
兵庫
姫路
兵庫
相生
和歌山
新宮
和歌山
和歌山下津
鳥取
島根
境
島根
浜田
岡山
宇野
岡山
水島
広島
福山
広島
尾道糸崎
広島
竹原
広島
呉
広島
広島
広島
土生
山口
岩国
山口
平生
山口
徳山下松
山口
三田尻中関
山口
宇部
山口
萩
山口
福岡
関門
徳島
徳島小松島
徳島
橘
香川
詫間
香川
多度津
香川
丸亀
香川
坂出
香川
高松
愛媛
宇和島
愛媛
松山
愛媛
今治
愛媛
新居浜
愛媛
三島川之江
高知
高知
高知
須崎
福岡
博多
福岡
苅田
福岡
三池
佐賀
唐津
佐賀
長崎
伊万里
長崎
長崎三重式見
長崎
松島
長崎
佐世保
長崎
松浦
長崎
厳原
熊本
水俣
熊本
八代
熊本
三角
熊本
熊本
福岡
大分
中津
大分
大分
大分
佐賀関
大分
津久見
大分
佐伯
宮崎
細島
宮崎
油津
鹿児島
志布志
鹿児島
鹿児島
鹿児島
喜入
鹿児島
枕崎
鹿児島
川内
沖縄
金武中城
沖縄
那覇
沖縄
平良
沖縄
石垣
別表第二
（第一条関係）
都道府県
空港名
北海道
新千歳
北海道
旭川
北海道
函館
青森
青森
岩手
花巻
宮城
仙台
秋田
秋田
福島
福島
茨城
百里
千葉
成田国際
東京
東京国際
新潟
新潟
富山
富山
石川
小松
静岡
静岡
愛知
中部国際
大阪
関西国際
鳥取
美保
岡山
岡山
広島
広島
香川
高松
愛媛
松山
福岡
福岡
福岡
北九州
佐賀
佐賀
長崎
長崎
熊本
熊本
大分
大分
宮崎
宮崎
鹿児島
鹿児島
沖縄
那覇
沖縄
新石垣
別表第三
（第八十六条関係）
都道府県
開港名
港域
秋田
秋田船川
港則法施行令（昭和四十年政令第二百十九号）に規定する秋田船川港の港域のうち、旧秋田港の南防波堤基点を中心とする半径三千メートルの円内の海面及び放水路水門下流の雄物川水面並びに根ノ崎三角点（四十メートル）から二十五度千三百メートルの地点を中心とする半径四千四百メートルの円内の海面
兵庫
姫路
港則法施行令に規定する姫路港の港域のうち市川口左岸防波堤基点から百四度三十分千三百メートルの地点から百八十度に引いた線と中川口右岸（北緯三十四度四十五分四十一秒、東経百三十四度三十三分五十四秒）の突端から百八十度に引いた線との間の海面及び河川水面並びに北緯三十四度四十二分四十九秒東経百三十四度三十九分四十四秒の地点を中心とする半径四百十メートルの円内の海面
和歌山
和歌山下津
港則法施行令に規定する和歌山下津港の港域のうち、地ノ島南端（北緯三十四度六分二十八秒、東経百三十五度六分四秒）から大崖造成地南端（北緯三十四度六分二十二秒、東経百三十五度六分五十六秒）まで引いた線、地ノ島北端鹿ノ首から田倉崎まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに紀の川北島橋、加茂川硯橋及び女良川旭橋各下流の河川水面
山口
岩国
港則法施行令に規定する岩国港の港域のうち、面高鼻から姫小島島頂まで引いた線及び同島頂から阿多田島長浦鼻まで引いた線の以南の海面を除いた海面及び河川水面
山口
宇部
港則法施行令に規定する宇部港の港域のほか、北緯三十三度五十分東経百三十一度十二分五十秒の地点を中心とする半径五百メートルの円内の海面
長崎
長崎三重式見
港則法施行令に規定する長崎港の港域及び三重式見港の港域