生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対して支給される障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第一条の二第二号に規定する更生医療に限る。）に要した費用（じん臓の機能の障害がある者に対する透析に係るものに限る。）として福祉事務所を設置していない町村が負担する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
四十三　不採算地区公的病院等の助成に要する経費があること。
公的病院等に対して助成を行つている市町村について、前条第一項第一号の表第四十五号（同号一の表第四号及び同号七に係るものを除く。）に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
四十四　有床診療所に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額又は次の各号によつて算定した額に対応する繰出見込額に相当する額として総務大臣が調査した額の合算額に〇・八を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のうちいずれか少ない額とする。
一　医療法第一条の五第二項に規定する診療所のうち当該市町村が経営する診療所（当該市町村又は当該市町村が加入する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む。）（市町村が組織する一部事務組合等又は市町村が組織する一部事務組合等が同項に規定する設立団体である公立大学法人等の経営する診療所は、都道府県知事の申告に基づき総務大臣が指定した市町村が経営するものとみなす。）であつて、次の表の区分の欄に掲げる診療所の種類ごとの病床（前三年継続して利用のない病床の種別に属する許可病床を除く。）の数（最大使用病床の数（病床機能報告制度において都道府県に報告する一般病床等の数（病床機能報告制度において最大使用病床の数が報告対象外の場合は許可病床数とする。）に、次の算式により算定した数を合算した数とする。）とする。以下同じ。）として総務大臣が調査した数にそれぞれ同表の額の欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前三年度における病床機能報告制度において都道府県に報告する一般病床等の稼働病床数
Ｂ　前々年度における病床機能報告制度において都道府県に報告する一般病床等の数
Ｃ　前年度における病床機能報告制度において都道府県に報告する一般病床等の数
Ｄ　当該年度における病床機能報告制度において都道府県に報告する一般病床等の数
区分
額
一　最寄りの一般病院までの移動距離が十五キロメートル以上の診療所
三、二四六、〇〇〇円
二　この表中前号以外の診療所であつて、直近の国勢調査に基づく当該診療所の半径五キロメートル以内の人口が三万人未満である診療所
二、一六五、〇〇〇円
三　この表中第一号及び前号以外の診療所であつて、直近の国勢調査に基づく当該診療所の半径五キロメートル以内の人口が三万人以上十万人未満である診療所
二、一六五、〇〇〇円に直近の国勢調査に基づく当該診療所の半径五キロメートル以内の人口から三万人を控除して得た数を七万人で除して得た数を一から控除して得た数を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二　救急病院等を定める省令第二条の規定により告示された当該市町村の経営する救急診療所（当該市町村又は当該市町村が加入する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む。）について、救急医療を要する傷病者のための専用病床の数として総務大臣が調査した数に一、六九七、〇〇〇円を乗じて得た額に三二、九〇〇、〇〇〇円を加算して得た額
四十五　休日夜間急患センター又は小児初期救急センターに要する経費があること。
医療法第一条の五第二項に規定する診療所のうち市町村、市町村が加入する一部事務組合等が経営する休日及び夜間の診療を行う病床を有しない診療所（当該市町村又は当該市町村が加入する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む。）であつて、都道府県の医療計画において救急医療を担うものとして定められたものであり、次の表の上欄に掲げる区分に該当するものとして総務大臣が調査した診療所数（市町村が組織する一部事務組合等又は市町村が組織する一部事務組合等が同項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営する診療所にあつては、当該一部事務組合等を組織する市町村がそれぞれ当該一部事務組合等に対して負担すべき額として、総務大臣が調査した額の割合に応じて按分した数とする。）にそれぞれ同表の下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額とする。
区分
額
前年度の休日及び夜間の診療時間の合計時間が千九十五時間以上二千六百七十八時間未満の診療所
一一、三〇〇千円
前年度の休日及び夜間の診療時間の合計時間が二千六百七十八時間以上四千六百二十二時間未満の診療所
二二、九〇〇千円
前年度の休日及び夜間の診療時間の合計時間が四千六百二十二時間以上の診療所
三二、九〇〇千円
四十六　不採算地区公的診療所等の助成に要する経費があること。
公的診療所等に対して助成を行つている市町村について、次の各号によつて算定した額の合算額（当該助成の額の合算額に〇・八を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（同一公的診療所等に対して複数の市町村が助成を行つている場合においては、当該助成の額の合計額に〇・八を乗じて得た額の合算額又は当該算定した額の合算額のいずれか少ない額を当該市町村の助成の額の合算額で按分して得た額）を上限とする。）とする。
一　公的診療所等に係る次の表の上欄に掲げる診療所の種類ごとの病床（前三年継続して利用のない病床の種別に属する許可病床を除く。）の数として総務大臣が調査した数にそれぞれ同表の下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
区分
額
一　最寄りの一般病院までの移動距離が十五キロメートル以上の診療所
三、二四六、〇〇〇円
二　この表中前号に掲げる診療所以外の診療所であつて、直近の国勢調査に基づく当該診療所の半径五キロメートル以内の人口が三万人未満である診療所
二、一六五、〇〇〇円
三　この表中第一号及び前号以外の診療所であつて、直近の国勢調査に基づく当該診療所の半径五キロメートル以内の人口が三万人以上十万人未満である診療所
二、一六五、〇〇〇円に直近の国勢調査に基づく当該診療所の半径五キロメートル以内の人口から三万人を控除して得た数を七万人で除して得た数を一から控除して得た数を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二　不採算地区公的診療所等（不採算地区に所在するものに限る。）のうち病床を有しないものの数として総務大臣が調査した数に七、一〇〇、〇〇〇円を乗じて得た額
三　救急病院等を定める省令第二条の規定により告示された公的診療所等について、救急医療を要する傷病者のための専用病床の数として総務大臣が調査した数に、一、六九七、〇〇〇円を乗じて得た額に三二、九〇〇、〇〇〇円を加算して得た額
四十七　コイヘルペスウイルス病対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　当該年度の十月三十一日までに発生したコイヘルペスウイルス病のため持続的養殖生産確保法に基づき道府県が実施する対策に関連して国の補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　当該年度の十月三十一日までに発生したコイヘルペスウイルス病のため前号の対策に関連して実施する疾病まん延防止対策、風評被害対策、養殖業者支援対策等に要する経費（前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
四十八　第三セクター等改革推進債の利子支払額があること。
指定都市にあつては、第一号によつて算定した額又は五〇〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額とし、指定都市以外の市町村にあつては、次の各号によつて算定した額の合算額又は二五〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額とする。
一　前条第一項第一号の表第四十三号に規定する算定方法に準じて算定した額（この場合において、同号中「実質公債費比率が十・一パーセント未満」とあるのは「実質公債費比率が五・五パーセント未満」と、「将来負担比率が百六十・三パーセント未満」とあるのは「将来負担比率が十五・四パーセント未満」と読み替えるものとする。）