１　前年の三月三十一日現在において漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十六条の二の漁港台帳（以下この表及び附則第二十一条第一項第一号の表において「漁港台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及び係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。
２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における係留施設の延長は、これらの数値を当該漁港における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。
３　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する漁港における経費の負担割合（以下この表中九及び十並びに附則第二十一条第一項第一号の表中四及び五において「漁港の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
十　漁港における外郭施設の延長
１　前年の三月三十一日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第三条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。
２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における外郭施設の延長については、この表中七の２の規定を準用する。
３　二以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、この表中八の３の規定を準用する。
４　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港の管理状況に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２又は３の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
十一　都市計画区域における人口
前年の四月一日現在における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の人口（当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口）
人
十二　都市公園の面積
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）に基づき市町村が設置する都市公園（市町村の組織する組合が設置する都市公園は、当該都市公園が所在する市町村の都市公園とみなす。）のうち前年の四月一日現在において同法第十七条第一項に規定する都市公園台帳に記載されている面積（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
千平方メートル
十三　小学校の教職員数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第三条第一項、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号。以下「標準法改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第三条第二項及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第六条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
人
十四　小学校の児童数
学校基本調査規則（昭和二十七年文部省令第四号）によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程は、当該小学校又は義務教育学校の前期課程の所在する市町村立の小学校又は義務教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十五条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する児童の数（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十条の規定によつて委託した児童（以下「委託児童」という。）があるときは、当該委託児童の数は、当該委託された市町村の児童の数とみなす。）
人
十五　小学校の学級数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項、標準法改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法改正法による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員数の標準に関する法律第三条第二項及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数
学級
十六　小学校の学校数
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程の数。ただし、在学児童を有しない学校の数を除く。
校
十七　中学校の教職員数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程並びに当該都道府県立の中学校（学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）及び夜間その他特別の時間において主として学齢を経過した者に対して指導を行うための教育課程を実施するもの（以下「夜間中学」という。）に限る。）及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第六条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
人
十八　中学校の生徒数
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程は、当該中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程の所在する市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令第二十五条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する生徒の数（学校教育法第四十九条において準用する同法第四十条の規定によつて委託した生徒（以下「委託生徒」という。）があるときは、当該委託生徒の数は、当該委託された市町村の生徒の数とみなす。）
人
十九　中学校の学級数
当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第一項及び第二項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第一条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数
学級
二十　中学校の学校数
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。
校
二十一　高等学校の教職員数