法第二十四条の四の三第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の三第一項において準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により外国会社が提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の三第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条第八項
有価証券報告書
訂正確認書
外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）
外国会社（外国会社報告書を提出しているものに限る。）
第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）
訂正確認書
外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する
訂正確認書に記載すべき事項を記載した
外国会社報告書
外国会社訂正確認書
第二十四条第九項
外国会社報告書
外国会社訂正確認書
、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他
その他
第二十四条第十一項
報告書提出外国会社
外国会社（外国会社報告書を提出しているものに限る。）
外国会社報告書
外国会社訂正確認書
有価証券報告書と
訂正確認書と
有価証券報告書等
訂正確認書
（内部統制報告書を提出しなければならない会社の範囲等）
第四条の二の七
法第二十四条の四の四第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、法第二十四条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。
一
株券
二
優先出資証券
三
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
四
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの
五
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第一号から第三号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２
法第二十四条の四の四第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の四第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）及び法第二十四条の四の四第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により内部統制報告書（法第二十四条の四の四第一項に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）及びその添付書類が提出された場合について法の規定を準用する場合における同条第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条
前条第一項及び第十三項の規定による届出書類
内部統制報告書及びその添付書類
３
法第二十四条の四の四第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において報告書提出外国会社が法第二十四条の四の四第一項又は第二項の規定による内部統制報告書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について法の規定を準用する場合における同条第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条第八項、第九項及び第十一項から第十三項まで
外国会社報告書
外国会社内部統制報告書
報告書提出外国会社
外国会社
有価証券報告書
内部統制報告書
（訂正内部統制報告書に関する読替え）
第四条の二の八
法第二十四条の四の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において内部統制報告書及びその添付書類について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七条第一項
届出書類
内部統制報告書及びその添付書類
第九条第一項
第五条第一項及び第十三項
内部統制報告書及びその添付書類
届出書類
訂正報告書
第十条第一項
有価証券届出書
内部統制報告書及びその添付書類
２
法第二十四条の四の五第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の五第一項において準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により内部統制報告書又はその添付書類について訂正報告書（法第二十四条の四の五第一項に規定する訂正報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の五第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六条
前条第一項及び第十三項の規定による届出書類
当該訂正報告書
３
法第二十四条の四の五第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第二十四条の四の五第一項において読み替えて準用する法第七条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の規定により外国会社が提出した内部統制報告書の訂正報告書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の五第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条第八項
有価証券報告書を
訂正報告書を
外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）
外国会社（外国会社報告書を提出しているものに限る。）
第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）
訂正報告書
外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する
訂正報告書に記載すべき事項を記載した
外国会社報告書
外国会社訂正報告書
第二十四条第九項
外国会社報告書
外国会社訂正報告書
、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他
その他
第二十四条第十一項
報告書提出外国会社
外国会社（外国会社報告書を提出しているものに限る。）
外国会社報告書
外国会社訂正報告書
有価証券報告書と
訂正報告書と
有価証券報告書等
訂正報告書
（内部統制報告書に係る賠償責任に関する読替え）
第四条の二の九
法第二十四条の四の六（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について法の規定を準用する場合における法第二十四条の四の六の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十二条第二項
前項
第二十四条の四の六において準用する前項
（半期報告書を提出しなければならない会社の範囲等）
第四条の二の十
法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の表の第一号の上欄に規定する発行者である会社その他の政令で定めるものは、法第二十四条第一項第一号又は第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。
一
株券
二
優先出資証券
三
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
四
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの
五
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第一号から第三号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２
法第二十四条の五第一項の表の第一号の下欄に規定する四十五日以内の政令で定める期間は、四十五日とする。
３
法第二十四条の五第一項の表の第二号の下欄に規定する六十日以内の政令で定める期間は、六十日とする。
４
法第二十四条の五第十一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、法第二十四条の五第十項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による通知があつた日を起算日として、法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から十五日を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。
（半期報告書に係る確認書に関する読替え）
第四条の二の十一