政令附則第三十五条第二項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
４
政令附則第三十四条第三項又は第四項に規定する者が法附則第五十八条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十七条第二項各号又は第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ロ
法附則第五十八条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする軽自動車（二輪のものを除く。以下この項において「申請軽自動車」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号、当該申請軽自動車の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ハ
当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
（１）
既に法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
（２）
既に法附則第五十三条の二第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
（３）
既に法附則第五十三条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車
（４）
既に法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車
（５）
既に法附則第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車
（６）
既に法附則第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車
（７）
既に元年十月旧法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
（８）
既に元年十月旧法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
（９）
既に元年十月旧法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車
（１０）
既に平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車
（１１）
平成二十四年改正前の地方税法附則第五十二条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車
ニ
当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十七条第二項各号又は第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
ホ
当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日
ヘ
当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日
ト
当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第五十七条第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日
チ
イからトまでに規定するもののほか、申請軽自動車が対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第五十八条第四項又は第五項に規定する市町村長が必要と認める事項
二
次に掲げるいずれかの書類
イ
申請軽自動車について法附則第五十七条第二項又は第三項の規定の適用を受けたことをこれらの規定に規定する道府県知事が証する書類
ロ
政令附則第三十二条の二第二項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が法附則第五十四条第七項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類
ハ
政令附則第三十五条第十項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類
ニ
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類
（１）
当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合
登録事項等証明書であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号において「解体登録事項等証明書」という。）又は軽自動車検査記録事項等証明書であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号及び第七項において「解体軽自動車検査記録事項等証明書」という。）及び当該自動車等を法附則第五十三条の二第二項第二号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類
（２）
当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等（用途を廃止したものに限る。）に該当する場合
登録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号において「用途廃止登録事項等証明書」という。）及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため法附則第五十八条第四項又は第五項に規定する市町村長が適当と認める書類）（以下この号において「持出日証明書類」という。）又は軽自動車検査記録事項等証明書であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの（以下この号及び第七項において「用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書」という。）のうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び持出日証明書類
（３）
当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合
解体登録事項等証明書又は解体軽自動車検査記録事項等証明書、持出日証明書類及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類
（４）
（１）から（３）までに掲げる場合以外の場合
用途廃止登録事項等証明書又は用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書のうち用途を廃止した日の記載がされているもの
三
政令附則第三十四条第三項第二号及び第三号又は第四項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
５
政令附則第三十五条第四項又は第五項に規定する者が法附則第五十八条第六項又は第七項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
対象区域内用途廃止等二輪自動車等（法附則第五十八条第六項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等をいう。以下この項及び第八項において同じ。）の同条第六項各号又は第七項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号及び主たる定置場（当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車（二輪のものに限る。）であつた場合には、当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場）
ロ
法附則第五十八条第六項又は第七項の規定の適用を受けようとするこれらの規定に規定する二輪自動車等（以下この号において「申請二輪自動車等」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該申請二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場
ハ
当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の所有者につき、既に法附則第五十八条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する被災二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等、同条第六項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等若しくは同条第七項の規定の適用を受けた同項に規定する他の二輪自動車等又は平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第六項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等若しくは同条第七項の規定の適用を受けた同項に規定する他の二輪自動車等がある場合にはその台数、車両番号又は標識番号及び車台番号
ニ
当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の法附則第五十八条第六項各号又は第七項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
ホ