附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。
（有価証券届出書等の様式に係る経過措置）
第四条
第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式、第二号の二様式、第二号の四様式、第三号様式及び第十七号様式は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状況報告書について適用する。
ただし、平成十五年十二月一日前に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状況報告書（商法第二百十一条ノ三第一項の規定による取締役会の決議（同項第一号に掲げる場合を除く。以下「新取締役会決議」という。）があった場合には、当該決議後に提出するものを除く。）については、なお従前の例によることができる。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号、第九条の二第二号、第九条の三第三項及び第二十三条の二第三項第四号の規定並びに第一号様式、第二号様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第三号様式、第三号の二様式、第四号様式及び第六号様式は、この内閣府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の四様式及び第二号の五様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（証券取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下この項において同じ。）について適用する。
ただし、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に新開示府令第二号様式、第二号の四様式及び第二号の五様式により有価証券届出書を提出することを妨げない。
一
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前において有価証券報告書（証券取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）を提出している者
新開示府令第三号様式、第三号の二様式又は第四号様式による有価証券報告書を提出した日
二
前号に掲げる者以外の者
平成十七年七月一日
３
新開示府令第三号様式、第三号の二様式及び第四号様式は、平成十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用する。
ただし、同日前に終了した事業年度に係る有価証券報告書のうち施行日以後に提出するものについて適用することを妨げない。
４
新開示府令第五号様式は、平成十六年十月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（証券取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用する。
ただし、同日前に開始した事業年度に係る半期報告書のうち施行日以後に提出するものについて適用することを妨げない。
５
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式及び第二号の四様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
一
施行日において既に有価証券報告書を提出している者
第十一項の規定により新開示府令第三号様式又は第四号様式による有価証券報告書を提出した日又は第二十項の規定により新開示府令第五号様式による半期報告書を提出した日
二
前号に掲げる者以外の者
平成十八年八月一日
２
前項の規定により新開示府令第二号様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が親会社等（法第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、当該親会社等が同項の規定による親会社等状況報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を提出していないときは、同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「
ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ずるもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。
（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況
（ｂ）　届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）
ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（７０）に規定する事項
ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。
ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準じて記載すること。
ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。
ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載すること。
ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにおいて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者についても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。
」と読み替えて適用するものとする。
３