協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員
（６）
農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第九十五条第二項の規定により改選を命ぜられた役員
（７）
水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員
（８）
農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法第八十六条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人
（９）
貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員
（１０）
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員
（１１）
法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者
チ
法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五
申請者が法人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。
イ
前号ニ（１）から（１１）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ロ
前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ
役員のうちに精神の機能の障害のため労働金庫代理業に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のある者
ニ
役員のうちに前号ロからチまでのいずれかに該当する者のある者
六
主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。
イ
兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。
ロ
兼業業務の内容が労働金庫代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。
ハ
労働金庫代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属労働金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であつてその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者である場合及び所属労働金庫から地域における人口の減少等に伴う当該所属労働金庫の事務所の廃止その他これに類するものを理由として委託を受けて労働金庫代理業を行う場合を除く。）。
ニ
兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、労働金庫代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。
ホ
その他労働金庫代理業の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は所属労働金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。
七
主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、労働金庫代理業として行う法第八十九条の三第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあつては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。
イ
所属労働金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。
ロ
事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の代理又は媒介であつて、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。
（１）
貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。
（２）
規格化された貸付商品であつてその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。
（３）
兼業業務として信用の供与を行つている顧客に対し、労働金庫代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は電磁的方法による同意を得て、所属労働金庫に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の所属労働金庫が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。
（労働金庫代理業の許可の予備審査）
第百二十六条
法第八十九条の三第一項の規定により労働金庫代理業の許可を受けようとする者は、銀行法第五十二条の三十七に定めるところに準じた書面を金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（変更の届出を要しない場合）
第百二十六条の二
銀行法第五十二条の三十九第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二
前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
（変更の届出）
第百二十七条
銀行法第五十二条の三十九第一項及び第二項の規定により届出を行う労働金庫代理業者は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
（標識の様式等）
第百二十八条
銀行法第五十二条の四十第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める様式は、別紙様式第十二号に定めるものとする。
２
労働金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該労働金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３
銀行法第五十二条の四十第二項ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
そのウェブサイトがない場合
三
その行う労働金庫代理業が一の労働金庫代理業再委託者の再委託を受けて行うもののみである場合において、当該労働金庫代理業再委託者が、当該労働金庫代理業を行う者が公衆の閲覧に供すべき事項を当該労働金庫代理業再委託者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するとき。
（兼業の承認の申請等）
第百二十九条
労働金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
兼業業務の内容及び方法を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
前項第二号に掲げる書面は、労働金庫代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないことが明確となるよう記載しなければならない。
３
金融庁長官等及び厚生労働大臣は、第一項の規定による承認の申請があつたときは、第百二十五条第六号に掲げる事項に該当するとき又は同条第七号に該当しないときに限り、承認しないことができるものとする。
（分別管理）
第百三十条
労働金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により労働金庫代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属労働金庫に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。
（明示事項）
第百三十一条
銀行法第五十二条の四十四第一項第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
労働金庫代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属労働金庫からの権限の付与がある旨
二