提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合（当該提出会社が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当する株券の発行者である場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
当該株主総会が開催された年月日
ロ
当該決議事項の内容
ハ
当該決議事項（役員の選任又は解任に関する決議事項である場合は、当該選任又は解任の対象とする者ごとの決議事項）に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
ニ
ハの議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数（株主の代理人による代理行使に係る議決権の数並びに会社法第三百十一条第二項及び第三百十二条第三項の規定により出席した株主の議決権の数に算入する議決権の数を含む。）の一部を加算しなかつた場合には、その理由
九の三
提出会社が有価証券報告書を当該有価証券報告書に係る事業年度の定時株主総会前に提出した場合であつて、当該定時株主総会において、当該有価証券報告書に記載した当該定時株主総会における決議事項が修正され、又は否決されたとき
次に掲げる事項
イ
当該有価証券報告書を提出した年月日
ロ
当該定時株主総会が開催された年月日
ハ
決議事項が修正され、又は否決された旨及びその内容
九の四
提出会社において、監査公認会計士等（当該提出会社の財務計算に関する書類（法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この号において同じ。）について、同項の規定により監査証明を行う公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。）若しくは監査法人（以下この号において「財務書類監査公認会計士等」という。）又は当該提出会社の内部統制報告書（法第二十四条の四の四第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）について、法第百九十三条の二第二項の規定により監査証明を行う公認会計士若しくは監査法人（以下この号において「内部統制監査公認会計士等」という。）をいう。以下この号において同じ。）の異動（財務書類監査公認会計士等であつた者が財務書類監査公認会計士等でなくなること若しくは財務書類監査公認会計士等でなかつた者が財務書類監査公認会計士等になること又は内部統制監査公認会計士等であつた者が内部統制監査公認会計士等でなくなること若しくは内部統制監査公認会計士等でなかつた者が内部統制監査公認会計士等になることをいい、当該提出会社が法第二十四条の四の四第一項又は第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により初めて内部統制報告書を提出することとなつた場合において、財務書類監査公認会計士等である者が内部統制監査公認会計士等を兼ねることを除く。以下この号において同じ。）が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は監査公認会計士等の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。）
次に掲げる事項
イ
当該異動に係る監査公認会計士等（以下この号において「異動監査公認会計士等」という。）の氏名又は名称
ロ
当該異動の年月日
ハ
財務書類監査公認会計士等であつた者が財務書類監査公認会計士等でなくなる場合又は内部統制監査公認会計士等であつた者が内部統制監査公認会計士等でなくなる場合には、次に掲げる事項
（１）
当該異動に係る財務書類監査公認会計士等が当該財務書類監査公認会計士等となつた年月日又は当該異動に係る内部統制監査公認会計士等が当該内部統制監査公認会計士等となつた年月日
（２）
当該異動に係る財務書類監査公認会計士等が作成した監査報告書等（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号。以下「監査証明府令」という。）第三条第一項の監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書であつて、当該異動の日前三年以内に当該提出会社が提出した財務計算に関する書類に係るものをいう。）に次に掲げる事項の記載がある場合には、その旨及びその内容
（ｉ）
監査証明府令第四条第三項第二号に規定する除外事項を付した限定付適正意見及び同条第四項第三号イ若しくはロに掲げる事項又は同条第三項第三号に規定する不適正意見及び同条第四項第四号に規定する理由
（ｉｉ）
監査証明府令第四条第十二項第二号に規定する除外事項を付した限定付意見及び同条第十三項第三号イ若しくはロに掲げる事項又は同条第十二項第三号に規定する第二種中間財務諸表等が有用な情報を表示していない旨の意見及び同条第十三項第四号に規定する理由
（ｉｉｉ）
監査証明府令第四条第十七項第二号に規定する除外事項を付した限定付結論及び同条第十八項第三号イ若しくはロに掲げる事項又は同条第十七項第三号に規定する否定的結論及び同条第十八項第四号に規定する理由
（ｉｖ）
監査証明府令第四条第二十二項に規定する意見又は結論の表明をしない旨及びその理由
（３）
当該異動に係る内部統制監査公認会計士等が作成した内部統制監査報告書（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号。以下この号及び第二十一条第一項第一号において「内部統制府令」という。）第一条第二項に規定する内部統制監査報告書であつて、当該異動の日前三年以内に当該提出会社が提出した内部統制報告書に係るものをいう。）に次に掲げる事項の記載がある場合には、その旨及びその内容
（ｉ）
内部統制府令第六条第二項第二号に規定する除外事項を付した限定付適正意見又は同項第三号に規定する不適正意見
（ｉｉ）
内部統制府令第六条第八項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由
（４）
当該異動の決定又は当該異動に至つた理由及び経緯
（５）
（４）の理由及び経緯に対する次の内容
（ｉ）
異動監査公認会計士等の意見
（ｉｉ）
監査役（監査役会設置会社にあつては監査役会、監査等委員会設置会社にあつては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあつては監査委員会）の意見
（６）
異動監査公認会計士等が（５）（ｉ）の意見を表明しない場合には、その旨及びその理由（当該提出会社が当該異動監査公認会計士等に対し、当該意見の表明を求めるために講じた措置の内容を含む。）
十
提出会社に係る民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の申立て、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立て又はこれらに準ずる事実（以下この号、次号、第十七号及び第十八号において「破産手続開始の申立て等」という。）があつた場合
次に掲げる事項
イ
当該破産手続開始の申立て等を行つた者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所とし、当該破産手続開始の申立て等を行つた者が当該提出会社である場合を除く。）
ロ
当該破産手続開始の申立て等を行つた年月日
ハ
当該破産手続開始の申立て等に至つた経緯
ニ
当該破産手続開始の申立て等の内容
十一
提出会社に債務を負つている者及び提出会社から債務の保証を受けている者（以下この号において「債務者等」という。）について手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合
次に掲げる事項
イ
当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金又は出資の額（個人の場合においては、その氏名及び住所）
ロ
当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
ハ
当該債務者等に対する債権の種類及び金額並びに保証債務の内容及び金額
ニ
当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
十二
提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（財務諸表等規則第八条の四に規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の損益に与える影響額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三以上かつ最近五事業年度における当期純利益の平均額の百分の二十以上に相当する額になる事象をいう。）が発生した場合
次に掲げる事項
イ
当該事象の発生年月日
ロ
当該事象の内容
ハ
当該事象の損益に与える影響額
十二の二
提出会社の株主（当該提出会社の完全親会社（会社法第八百四十七条の二第一項に規定する完全親会社をいう。次号において同じ。）を除く。）と当該提出会社（当該提出会社が子会社の経営管理を行う業務を主たる業務とする会社である場合にあつては、当該提出会社又はその連結子会社。以下この号において同じ。）との間で、当該提出会社の役員について候補者を指名する権利を当該株主が有する旨の合意、当該株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意又は当該提出会社の株主総会若しくは取締役会において決議すべき事項について当該株主の事前の承諾を要する旨の合意を含む契約（重要性の乏しいものを除く。）を締結した場合（既に締結しているこれらの合意を含む契約について、当該合意の内容に変更（ハ、ニ及びヘに掲げる事項に照らして軽微なものを除く。）があつた場合を含む。）
次に掲げる事項（当該合意の内容に変更があつた場合にあつては、イからハまでに掲げる事項）
イ
当該契約を締結し、又は当該合意の内容に変更があつた年月日
ロ
当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所
ハ