有価証券（預託を受けていないものに限る。以下この号において同じ。）の売付けの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し当該売付けに係る有価証券の管理の方法の確認をすることなく、金融商品取引所、認可金融商品取引業協会若しくは法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者又は金融商品取引所の会員等、認可金融商品取引業協会の会員若しくは同項の認可を受けた金融商品取引業者の顧客に対して当該有価証券の売付けが空売りでないことを明らかにする行為（当該売付けが有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号。第百二十三条第一項第二十六号及び第二十七号並びに第百五十八条の三において「取引等規制府令」という。）第九条の三第一項第六号から第十六号まで、第二項第三号から第五号まで又は第三項第三号若しくは第四号に掲げる取引のいずれかに該当するものである場合には、当該取引に係る有価証券の管理の方法の確認をすることなく、当該売付け又は当該売付けの委託の取次ぎを行う行為）
二十五
顧客（特定投資家を除く。）に対して、有価証券に係る次に掲げる書類（第二百七十五条第一項第十六号において「外国会社届出書等」という。）が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書の交付（当該文書に記載すべき事項を第八十条第一項第五号又は第六号に規定する閲覧に供する方法に準じて提供することを含む。以下この号及び第二百七十五条第一項第十六号において同じ。）をしないで法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為（当該有価証券の買付け、当該有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理及び取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における当該有価証券の売付けに係る委託の媒介、取次ぎ又は代理を除く。）及び同項第九号に掲げる行為を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合又は金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者が当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合を除く。）。
イ
法第五条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社届出書
ロ
法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社報告書
ハ
法第二十四条の五第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社半期報告書
ニ
企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十八号の四に規定する外国会社確認書
ホ
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第三号の二に規定する外国会社内部統制報告書
ヘ
法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社臨時報告書
ト
イからヘまでに掲げる書類の訂正に係る書類であって英語で記載されたもの
チ
企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の四第二項に規定する外国親会社等状況報告書
二十六
店頭デリバティブ取引又はその受託等（証拠金その他の保証金を預託する取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除き、当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に対し、当該顧客が行う当該店頭デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。
二十七
通貨関連デリバティブ取引（第百二十三条第一項第二十一号の二に規定する通貨関連デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第四項及び第六項から第十項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第六項から第九項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引所若しくは金融商品取引清算機関（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。以下この号、次号、第二十八号の二ハ及び第三項から第五項までにおいて同じ。）の額（当該通貨関連デリバティブ取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程（法第百十七条第一項に規定する業務規程をいう。以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）及び当該通貨関連デリバティブ取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担する金融商品取引清算機関の業務方法書（法第百五十六条の七第一項に規定する業務方法書をいう。以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）において、同一の顧客が預託した通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等及び通貨関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引（以下この号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において「非通貨関連デリバティブ取引」という。）に係る証拠金等について、一方に不足を生じた場合には、他方から補足する旨の定めがある場合（当該補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法（令第十五条の二十三の規定に準じて当該顧客の承諾を得ている場合に限る。次号及び第百二十三条第一項第二十一号の二において同じ。）による同意を得ている場合に限る。）にあっては、当該顧客が当該証拠金等預託先に預託した非通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の額に、当該顧客が行っている非通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、当該顧客が行っている非通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額及び当該顧客が非通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続するために必要な額の算出方法として業務規程又は業務方法書に規定する方法に基づき算出される額を減じて得た額（次号において「非通貨関連デリバティブ取引損益額」という。）を、当該通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の額に加え、又は減じて得た額）に当該通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（次号、第二十八号の二ハ及び第六項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為
二十八
その営業日ごとの一定の時刻における通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額（前号の補足を行うことについて顧客の書面又は第五十七条の三第一項各号及び第二項に規定する方法に準ずる方法による同意を得ている場合において、非通貨関連デリバティブ取引損益額が零を下回るときにあっては、当該実預託額に当該非通貨関連デリバティブ取引損益額の絶対値の額を加えた額）が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該通貨関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。）
二十八の二
特定通貨関連店頭デリバティブ取引（通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と通貨の種類、価格及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）又は同項第二号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と金融指標の種類、数値及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）について、毎月、当該月の基準時点（金融庁長官が指定する時点をいう。）における次に掲げる事項を、その翌月二十日までにインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表することなく、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約を締結する行為
イ
通貨の売付け等及び通貨の買付け等に係る特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額（当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。ハにおいて同じ。）のうちいずれか少なくない額からいずれか少ない額を除いた額に占めるカバー取引により損失が減少しない額の割合
ロ
特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係るカバー取引の額（当該カバー取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。以下ロにおいて同じ。）に占める取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場ごとに行ったカバー取引の額の割合又は他の業者等の信用格付（金融庁長官が指定する者が付与するものに限る。）に応じて行ったカバー取引の額の割合
ハ