ロ　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　二百六十九万円
（２）　危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　三百二十三万円
（３）　危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　四百八十三万円
ハ　移送取扱所の保安に関する検査　次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所　七万円
（２）　危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所　七万円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに一万七千円を加えた金額
二十三　消防法第十七条の七第一項、第十七条の八第三項及び第十七条の十並びに消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十六条の五及び第三十六条の六第一項の規定に基づく消防設備士に関する事務
１　消防法第十七条の七第一項の規定に基づく消防設備士免状の交付
二千九百円
２　消防法施行令第三十六条の五の規定に基づく消防設備士免状の書換え
七百円（消防法施行令第三十六条の四第五号に掲げる事項に係る書換えにあっては、総務省令で定める金額）
３　消防法施行令第三十六条の六第一項の規定に基づく消防設備士免状の再交付
千九百円
４　消防法第十七条の八第三項の規定に基づく消防設備士試験の実施
イ　甲種消防設備士試験　六千六百円
ロ　乙種消防設備士試験　四千四百円
５　消防法第十七条の十の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習
七千円
二十四　保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十八条及び第二十八条（これらの規定を同法第六十条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく准看護師試験に関する事務
１　保健師助産師看護師法第十八条（同法第六十条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく准看護師試験の実施
六千九百円
２　保健師助産師看護師法第十八条及び第二十八条（これらの規定を同法第六十条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく准看護師試験合格証明書の交付
三千円
二十五　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項及び第三項の規定に基づく建設業の許可に関する事務
１　建設業法第三条第一項の規定に基づく建設業の許可の申請に対する審査
九万円（既に他の建設業について当該都道府県知事がした許可と建設業法第三条第一項各号に掲げる区分を同じくする建設業の許可の申請に係る審査にあっては、五万円）
２　建設業法第三条第三項の規定に基づく建設業の許可の更新の申請に対する審査
五万円
二十六　建設業法第二十五条第二項の規定に基づく建設工事の請負契約に関する紛争に係るあつせん、調停及び仲裁に関する事務
１　建設業法第二十五条第二項の規定に基づくあつせん
あつせんを求める事項の価額（価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（あつせんを求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）
イ　あつせんを求める事項の価額が百万円まで　一万円
ロ　あつせんを求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分　その価額一万円までごとに　二十円
ハ　あつせんを求める事項の価額が五百万円を超え二千五百万円までの部分　その価額一万円までごとに　十五円
ニ　あつせんを求める事項の価額が二千五百万円を超える部分　その価額一万円までごとに　十円
２　建設業法第二十五条第二項の規定に基づく調停
調停を求める事項の価額（価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（調停を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）
イ　調停を求める事項の価額が百万円まで　二万円
ロ　調停を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分　その価額一万円までごとに　四十円
ハ　調停を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分　その価額一万円までごとに　二十五円
ニ　調停を求める事項の価額が一億円を超える部分　その価額一万円までごとに　十五円
３　建設業法第二十五条第二項の規定に基づく仲裁
仲裁を求める事項の価額（価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（仲裁を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）
イ　仲裁を求める事項の価額が百万円まで　五万円
ロ　仲裁を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分　その価額一万円までごとに　百円
ハ　仲裁を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分　その価額一万円までごとに　六十円
ニ　仲裁を求める事項の価額が一億円を超える部分　その価額一万円までごとに　二十円
二十七　建設業法第二十七条の二十六第一項の規定に基づく経営規模等評価に関する事務
建設業法第二十七条の二十六第一項の規定に基づく経営規模等評価
八千百円と二千三百円に評価に係る建設業の種類数を乗じて得た額との合計額
二十七の二　建設業法第二十七条の二十九第一項の規定に基づく総合評定値の通知に関する事務
建設業法第二十七条の二十九第一項の規定に基づく総合評定値の通知
四百円と二百円に通知に係る建設業の種類数を乗じて得た額との合計額
二十八　古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三条、第五条第二項及び第四項並びに第七条第五項の規定に基づく古物営業の許可に関する事務
１　古物営業法第三条の規定に基づく古物営業の許可の申請に対する審査
一万九千円
２　古物営業法第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付
千三百円
３　古物営業法第七条第五項の規定に基づく許可証の書換え
千五百円
二十八の二　古物営業法第二十一条の五第一項及び第二十一条の六第一項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定に関する事務
古物営業法第二十一条の五第一項又は第二十一条の六第一項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定の申請に対する審査
一万七千円
二十九　火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条に規定する火薬類の製造の許可に関する事務
火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第三条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査
二十二万円
三十　火薬類取締法第五条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可に関する事務
火薬類取締法第五条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査
イ　競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査　二万五千円
ロ　その他の販売営業の許可の申請に係る審査　十一万円
三十一　火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可に関する事務
１　火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査
七万三千円
２　火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査
八千三百円
三十二　火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第十五条第一項及び第二項に規定する火薬類の製造施設の完成検査又は同条第一項及び第二項の規定に基づく火薬庫の完成検査に関する事務
１　火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第十五条第一項又は第二項に規定する火薬類の製造施設の完成検査
四万千円
２　火薬類取締法第十五条第一項又は第二項の規定に基づく火薬庫の完成検査
イ　設置又は移転の工事に係る完成検査　四万千円
ロ　構造又は設備の変更の工事に係る完成検査　二万三千円
三十三　火薬類取締法第十七条第一項及び第四項の規定に基づく火薬類の譲渡し又は譲受けの許可に関する事務
１　火薬類取締法第十七条第一項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査
千二百円
２　火薬類取締法第十七条第一項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査
イ　火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査　二千四百円
ロ　その他の譲受けの許可の申請に係る審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　申請に係る火薬類（火工品を除く。）の数量が二十五キログラム以下の場合　三千五百円
（２）　その他の場合　六千九百円
三十四　火薬類取締法第十九条第一項の規定に基づく運搬証明書の交付に関する事務
火薬類取締法第十九条第一項の規定に基づく運搬証明書の交付
二千百円
三十五　火薬類取締法第二十四条第一項の規定に基づく火薬類の輸入の許可に関する事務
火薬類取締法第二十四条第一項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査
イ　申請に係る火薬及び爆薬の数量が二十五キログラム以下の場合　一万二千円
ロ　その他の場合　二万五千円
三十六　火薬類取締法第二十五条第一項の規定に基づく火薬類の消費の許可に関する事務