法附則第九条第二十二項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものは、電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十第一項及び第四十五条の二十一の十三第一項の通知を受けた電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者とする。
（法附則第九条第二十三項の取引）
第二条の十
法附則第九条第二十三項に規定する特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社との間で行う取引のうち、ガスの安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものは、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）附則第四項に規定する特定分割取引であつて、かつ、当該取引に係る収益を同令附則第三項に規定する特定分割取引収益に整理することについて同項の承認を受けた取引とする。
（政令附則第六条の二第十三項の金額）
第二条の十一
政令附則第六条の二第十三項に規定する総務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
電気供給業を行う法人が小売電気事業（電気事業法第二条第一項第二号に規定する小売電気事業をいう。）を行う場合
広域的運営推進機関に対して支払うべき拠出金（地方税法施行規則附則第二条の十一各号に規定する拠出金を定める告示（令和六年経済産業省告示第六十五号。次号において「拠出金告示」という。）第一号に規定するものに限る。）の金額
二
電気供給業を行う法人が一般送配電事業（電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。）又は配電事業（同項第十一号の二に規定する配電事業をいう。）を行う場合
広域的運営推進機関に対して支払うべき拠出金（拠出金告示各号に規定するものに限る。）の金額
（法人の事業税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）
第三条
法附則第九条の二の二第二項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。
２
法附則第九条の二の二第二項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第一項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。
（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）
第三条の二
法附則第九条の四第一項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十二条の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「消費税をいう。）」とあるのは「消費税をいう。）、地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第二項第二号中「国税の」とあるのは「国税又は地方消費税の譲渡割の」とする。
（電子情報処理組織による申告の特例）
第三条の二の二
法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項（第三項から第五項までにおいて「申告書記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。
２
前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者（法第七十二条の八十の二第三項に規定する受託事業者を除く。）が資本金の額又は出資の金額が一億円を超える法人に該当することとなつた日から一月以内（当該法人が新たに設立されたものであつて、次に掲げる法人である場合には、その設立の日から二月以内）に行わなければならない。
一
その設立の時における資本金の額、出資の金額その他これらに類するものとして消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第六十三条の三第一項で定める金額が一億円を超える法人（法人税法第二条第四号に規定する外国法人を除く。）
二
保険業法第二条第五項に規定する相互会社
三
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（第一号に掲げる法人を除く。）
四
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（第一号に掲げる法人を除く。）
五
国又は地方公共団体
３
法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項に規定する総務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、申告書記載事項を入力して送信する方法とする。
４
法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の規定の例により、行わなければならない。
５
法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項を提供する場合には、同項の事業者は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。
（譲渡割に係る徴収取扱費の国庫納付）
第三条の二の三
道府県知事は、法附則第九条の十四第二項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。
２
道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。
（福島県双葉郡楢葉町等に係る人口の定義の特例）
第三条の二の四
福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する法第七十二条の百十五第一項及び第二項の規定の適用については、当分の間、最近の国勢調査の結果による当該市町村の人口は、第七条の二の十四の規定にかかわらず、平成二十二年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、令和二年九月三十日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た人口とする。
（福島県双葉郡楢葉町等に係る従業者数の定義の特例）
第三条の二の五
福島県双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町並びに相馬郡飯舘村に対する法第七十二条の百十五第一項の規定の適用については、当分の間、経済構造統計の最近に公表された結果による当該市町村の従業者数は、第七条の二の十五の規定にかかわらず、経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）による改正前の経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号。以下この条において「旧経済センサス基礎調査規則」という。）により調査した平成二十一年七月一日現在における当該市町村の従業者数の確定数に、令和三年五月三十一日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十一年六月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た従業者数（その従業者数が旧経済センサス基礎調査規則により調査した同年七月一日現在における当該市町村の従業者数を超えるときは、旧経済センサス基礎調査規則により調査した同日現在における当該市町村の従業者数とする。）とする。
（政令附則第六条の十六第五項の鉄道事業者等）
第三条の二の六
政令附則第六条の十六第五項に規定する旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者に代わつて引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者として総務省令で定めるものは、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者（第一号において「鉄道事業者」という。）で次に掲げるもの以外のものとする。
一
法附則第十条第七項に規定する鉄道事業の用に供する不動産を取得する時点において、その営む鉄道に係る路線の長さの合計が三十五キロメートルを超えており、かつ、当該路線の全部又は一部が大都市（東京都、大阪市及び名古屋市をいう。）又は都市（横浜市及び福岡市をいう。）に存する鉄道事業者（大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第七条第一項に規定する特定鉄道事業者を除く。）
二
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項第一号に掲げる者
２
政令附則第六条の十六第六項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた不動産は、法附則第十条第七項に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線に係る鉄道事業の用に供する不動産のうち政令附則第六条の十六第六項各号に掲げるもの以外のものであることについて国土交通大臣の証明を受けた不動産とする。
３