金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条並びに証券取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の五、第一条の六及び第一条の七の規定に基づき、証券取引法第二条に規定する定義に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「特定投資家」、「特定上場有価証券」又は「信用格付」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、金融商品市場、金融商品取引所、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、有価証券等清算取次ぎ、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、特定投資家、特定上場有価証券又は信用格付をいう。
２
この府令において「第一種金融商品取引業」、「第二種金融商品取引業」、「投資運用業」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ法第二十八条に規定する第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業又は有価証券関連業をいう。
３
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
オプション
法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。
二
出資対象事業
法第二条第二項第五号に規定する出資対象事業をいう。
二の二
電子記録移転権利
法第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。
三
適格機関投資家
法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。
三の二
特定投資家等
法第二条第三項第二号ロ（２）に規定する特定投資家等をいう。
三の三
特定投資家向け有価証券
法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。
四
投資一任契約
法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。
五
登録金融機関
法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。
六
商品
法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。
七
金融商品取引業者等
法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。
八
所管金融庁長官等
法第五十七条の二第二項に規定する特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第四十二条第二項又は第四十三条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた金融商品取引業者等にあっては金融庁長官、それ以外の者にあっては現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長をいう。
九
組合契約
民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。
十
匿名組合契約
商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。
十一
投資事業有限責任組合契約
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。
十二
有限責任事業組合契約
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。
（コマーシャル・ペーパー）
第二条
法第二条第一項第十五号に規定する内閣府令で定めるものは、当該法人の委任によりその支払いを行う次に掲げる金融機関が交付した「ＣＰ」の文字が印刷された用紙を使用して発行するものとする。
一
銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
三
農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
四
信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
（外国貸付債権信託受益証券等）
第三条
法第二条第一項第十八号に規定する内閣府令で定めるものは、外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するものとする。
（学校債券に表示する事項）
第四条
令第一条第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第一条第二号に掲げる証券又は証書（以下「学校債券」という。）を発行する学校法人等（同号に規定する学校法人等をいう。以下同じ。）の名称
二
当該学校債券に係る金銭債権の金額
三
当該学校債券に係る金銭債権の償還の方法及び期限
四
当該学校債券に係る金銭債権の利息並びにその支払の方法及び期限
（有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの）
第四条の二
令第一条の二第一号に規定する内閣府令で定めるものは、普通預金その他の預金（その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条第一号、第二号又は第七号に掲げる預金等に該当するものを除く。）又は貯金（その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものに限り、農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条第一号、第二号又は第七号に掲げる貯金等に該当するものを除く。）とする。
（金銭の全部を充てて取得した物品）
第五条
令第一条の三第四号に規定する内閣府令で定めるものは、競走用馬とする。
（持株会）
第六条
令第一条の三の三第五号に規定する内閣府令で定める者は、株券の発行者である会社又はその被支配会社等の役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該会社又はその被支配会社等に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は従業員とする。
２
令第一条の三の三第五号に規定する内閣府令で定める要件は、各役員等（同号に規定する役員等をいう。）の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないこととする。
３
第一項の「被支配会社等」とは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社に該当する会社をいう。
（出資対象事業に係る収益の配当等を受領する権利から除かれるもの）
第七条
令第一条の三の三第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
株券の発行者である会社の関係会社の役員又は従業員が当該関係会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利
二
株券の発行者である会社の取引関係者（当該会社の指定する当該会社と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該会社と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該会社の他の取引関係者と共同して当該会社の株券の買付け（金融商品取引業者に媒介、取次ぎ又は代理の申込みをして行うものに限る。）を、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利
二の二
投資証券（法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券をいう。以下同じ。）の発行者である投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下この号及び第十条第一項第二号において同じ。）の資産運用会社（同法第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下この号において同じ。）又はその特定関係法人（法第百六十六条第五項に規定する特定関係法人をいい、その被支配会社等（前条第三項に規定する被支配会社等をいう。）を含む。以下この号において同じ。）の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付け（金融商品取引業者に媒介、取次ぎ又は代理の申込みをして行うものに限る。）を、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利
三
法人その他の団体が他の法人その他の団体と共同して専らコンテンツ事業（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第三項に規定するコンテンツ事業をいい、これに附帯する事業を含む。）を行うことを約する契約に基づく権利であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ
出資者（当該権利を有する者をいう。以下この号において同じ。）の全てが、当該権利に係る出資対象事業の全部又は一部に従事すること（出資者の親会社等（令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。ロにおいて同じ。）又は子会社等（同項に規定する子会社等をいう。ロにおいて同じ。）が当該出資対象事業の全部又は一部に従事することを含む。）。
ロ