ニ
定款の変更
ホ
合併
（書面による議決権行使の期限）
第二十三条の二
法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項（書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時（前条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第二十三条の三
法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項（電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。
（取締役等の説明義務）
第二十三条の四
法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を相互会社に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
総代が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（議事録）
第二十三条の五
法第四十九条第一項において準用する会社法第三百十八条第一項（議事録）の規定による総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総代会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第四号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は総代が総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
総代会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総代会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十二条の二第一項（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）
ロ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十二条の二第二項
ハ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十二条の二第四項
ニ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十五条第一項（会計参与等の選任等についての意見の陳述）（法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十五条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）
ホ
法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十五条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）
ヘ
法第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第五項（取締役の報酬等）
ト
法第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第六項
チ
法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十七条第一項（株主総会における意見の陳述）
リ
法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十九条第三項（会計参与の報酬等）
ヌ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）
ル
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十七条第三項（監査役の報酬等）
ヲ
法第五十三条の二十三において準用する会社法第三百九十八条第一項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）
ワ
法第五十三条の二十三において準用する会社法第三百九十八条第二項
カ
法第五十三条の二十三の二第五項において準用する会社法第三百九十九条の五（株主総会に対する報告義務）
四
総代会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
五
総代会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
（電子提供措置）
第二十三条の五の二
法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する内閣府令で定めるものは、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）
第二十三条の五の三
法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号（株主総会の招集の通知等の特則）に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第二十三条の五の四
法第四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項（書面交付請求）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
総代会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
総代会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
二
事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。）
イ
第二十条の二十九第一項第二号イに掲げる事項
ロ
事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
三
計算書類に記載され、又は記録された事項（基金等変動計算書又は貸借対照表若しくは損益計算書のうち関連する注記に係るものに限る。）
四
連結計算書類に記載され、又は記録された事項（連結基金等変動計算書又は連結貸借対照表若しくは連結損益計算書のうち関連する注記に係るものに限る。）
２
次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を総代（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける総代に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。
一
前項第二号に掲げる事項
監査役、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を総代に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
二
前項第三号に掲げる事項
監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を総代に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
三
前項第四号に掲げる事項
監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（連結計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を総代に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
（補欠の役員の選任）
第二十三条の六
法第五十二条第三項の規定による補欠の役員（取締役、会計参与及び監査役をいい、監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与をいう。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。
２
法第五十二条第三項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
一
当該候補者が補欠の役員である旨
二
当該候補者を補欠の社外取締役（法第五十一条の二に規定する社外取締役をいう。）として選任するときは、その旨
三
当該候補者を補欠の社外監査役（法第五十三条の五第三項に規定する社外監査役をいう。）として選任するときは、その旨
四
当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名（会計参与である場合にあっては、氏名又は名称）
五
同一の役員（二以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
六
補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
３