次に掲げる者であつて、法第六十三条の二第一項の承認の申請の日前三年間において保税運送をしたことがある者
イ
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の五第一項前段（貨物定期航路事業の届出）又は第二十条第一項前段若しくは第二項前段（不定期航路事業の届出）の届出（以下この号において「事業の届出」という。）をした者（当該事業の届出に係る同法第十九条の五第二項又は第二十条第三項の届出をしていない者に限る。）であつて、当該事業の届出の日（二以上の事業の届出をしている場合にあつては、これらのうち最初にした事業の届出の日）から三年を経過している者
ロ
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第四条（許可）の許可（同法第三条第一号（事業の種類）に掲げる一般港湾運送事業に係るものに限る。）を受けている者であつて、その許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）から三年を経過している者
ハ
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項（許可）又は第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）の許可を受けている者であつて、その許可の日から三年を経過している者
ニ
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項（登録）若しくは第三十五条第一項（登録）の登録又は同法第二十条（許可）若しくは第四十五条第一項（許可）の許可を受けている者であつて、その登録又は許可の日から三年を経過している者
ホ
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）又は第三十五条第一項（特定貨物自動車運送事業）の許可を受けている者であつて、その許可の日から三年を経過している者
（保税運送の承認を受けることを要しない区間）
第五十五条の三
法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する政令で定める区間は、外国貨物の管理が財務省令で定めるところにより電子情報処理組織によつて行われている保税地域相互間とする。
（運送目録の記載事項等）
第五十五条の四
法第六十三条の二第二項（保税運送の特例）に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類並びに運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格を記載しなければならない。
この場合において、運送する距離が短いことその他の事情により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
２
法第六十三条の二第四項の規定による運送目録の提出は、同条第三項の確認を受けた日から一月以内にするものとし、特定保税運送（同条第一項に規定する特定保税運送をいう。以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。
一
法第六十三条の二第二項及び第三項の確認を行う税関官署の長が同一である特定保税運送
二
相互に多数の特定保税運送が行われる場所（同一の税関の管轄区域内の場所に限る。）として税関長が指定した特定の場所相互間において行われる特定保税運送
三
輸出の許可を受けた貨物に係る特定保税運送
３
法第六十三条の二第二項若しくは第三項の規定による運送目録の提示又は同条第四項の規定による運送目録の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
（特定保税運送者の承認の申請の手続等）
第五十五条の五
法第六十三条の三第一項（承認の手続等）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二
申請者が法第六十三条の二第一項に規定する国際運送貨物取扱業者である場合にあつては、第五十五条の二各号のいずれに該当するかの別
三
その他財務省令で定める事項
２
前項の申請書には、法第六十三条の四第三号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。
３
申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
ただし、申請者が法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）若しくは第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の承認又は法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
４
申請者が第五十五条の二第三号又は第四号のいずれかに該当する者であるときは、第一項の申請書には、当該いずれかに該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。
５
税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
６
法第六十三条の二第一項の承認を受けた者（以下「特定保税運送者」という。）は、その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。
（国際運送貨物取扱業者の承認の要件に係る法律の指定）
第五十五条の六
法第六十三条の四第一号ロ（承認の要件）に規定する政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同条第一号ロに規定する政令で定める法律は、当該区分に応じ当該各号に定める法律とする。
一
第五十五条の二第四号イに該当する者
海上運送法
二
第五十五条の二第四号ロに該当する者
港湾運送事業法
三
第五十五条の二第四号ハに該当する者
航空法
四
第五十五条の二第四号ニに該当する者
貨物利用運送事業法
五
第五十五条の二第四号ホに該当する者
貨物自動車運送事業法
（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）
第五十五条の七
法第六十三条の六（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一
届出をする特定保税運送者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつた旨
三
法第六十三条の二第一項の承認を受けた年月日
四
その他財務省令で定める事項
（承認の取消しの手続）
第五十五条の八
税関長は、法第六十三条の八第一項（承認の取消し）の規定により法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けていた者に通知しなければならない。
（技術的読替え等）
第五十五条の八の二
法第六十三条の八の二（許可の承継についての規定の準用）の規定において特定保税運送者について法第四十八条の二（許可の承継）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四十八条の二第一項
により当該許可
により第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認
の当該許可
の当該承認
第四十八条の二第二項
保税蔵置場の許可
第六十三条の二第一項の承認
税関長
当該承認をした税関長
第四十八条の二第三項
第四十三条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる
第六十三条の四各号（承認の要件）のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
第四十八条の二第四項
（当該保税蔵置場の
（当該特定保税運送者の第六十三条の二第一項に規定する特定保税運送に関する
税関長
同項の承認をした税関長
により当該保税蔵置場の
により当該特定保税運送者の同項に規定する特定保税運送に関する
第四十七条第一項第一号又は第三号（許可の失効）
第六十三条の七第一項第一号（承認の失効）
当該許可
第六十三条の二第一項の承認
第四十八条の二第五項
第四十三条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる
第六十三条の四各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
２
第三十九条の二第一項又は第二項の規定は、法第六十三条の八の二において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する。
この場合において、第三十九条の二第一項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認」と、同項第一号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である特定保税運送者（法第六十三条の二第一項に規定する特定保税運送者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第二項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第六十三条の二第一項の承認」と、同項第一号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする特定保税運送者又は法第六十三条の二第一項に規定する特定保税運送に関する業務を譲り渡そうとする特定保税運送者の名称又は氏名及び住所」と、同項第二号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場の」とあるのは「により前号の特定保税運送者の法第六十三条の二第一項に規定する特定保税運送に関する」と、同項第三号中「当該保税蔵置場の」とあるのは「第一号の特定保税運送者の法第六十三条の二第一項に規定する特定保税運送に関する」と読み替えるものとする。
（郵便物の保税運送に係る届出の手続）
第五十五条の九