法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
十二
法第二条第二十一項第四号及び第四号の二並びに第二十二項第五号に掲げる取引については、次に掲げる事項
イ
自己又は委託の別
ロ
取引期間及び受渡年月日
十三
法第二条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げる取引については、次に掲げる事項
イ
自己又は委託の別
ロ
権利行使期間
ハ
新規、権利行使、転売又は買戻しの別
ニ
法第二条第二十二項第六号に掲げる取引については、次に掲げる事項
（１）
当事者があらかじめ定めた事由
（２）
当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法
（３）
当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）
２
前項の取引日記帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い又は解約若しくは払戻しの別（次号において「募集等」という。）については、それぞれに区分して記載すること。
二
募集等以外については、自己売買と委託売買の別に市場内取引（取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）における売付け及び買付け、市場内取引以外の取引における売付け及び買付けに区分して記載すること。
三
市場内取引については市場別に記載すること。
四
受渡年月日は、実際に受渡しを行った年月日を記載すること。
ただし、取引所金融商品市場における取引のうち金融商品取引所の規則で定める普通取引に係るものについては、この限りでない。
五
クロス取引（取引所金融商品市場において行う売付け又は買付け（当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める方法により行うものに限る。）であって、同一の会員等が対当する売付け又は買付けを同時に成立させるものをいう。）については、その旨を表示すること。
六
国債の入札前取引において、当該入札前取引の成立時に、銘柄、単価、金額及び受渡年月日（以下この号において「銘柄等」という。）の記載をすることができない場合にあっては、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載することとし、当該銘柄等が判明したときに、これらの記載をすること。
なお、これらの事項を記載した期日及び経緯が判別できるようにしておくこと。
七
私設取引システム運営業務に係るものは、別つづりとするか、当該私設取引システム運営業務に係るものであることが判別できるようにしておくこと。
八
注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。
九
電子取引基盤運営業務に係るものは、別つづりとするか、当該電子取引基盤運営業務に係るものであることが判別できるようにしておくこと。
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。
一
有価証券等清算取次ぎに係る第一項各号に掲げる事項
金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）若しくは外国金融商品取引清算機関又は委託者から送付される伝票又はデータ（委託者の氏名又は名称、銘柄、数量、金額及び約定年月日が含まれているものに限る。）を保存することをもって取引日記帳とすること。
二
第一項第二号及び第八号に掲げる事項
第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない顧客又は相手方の場合であって、当該顧客又は相手方と当該顧客又は相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第一項第二号に掲げる顧客又は同項第八号に掲げる相手方とすること。
この場合においては、その旨を取引日記帳に表示しなければならない。
４
高速取引行為に関する第一項の取引日記帳については、第二項第七号及び第九号の規定は適用せず、第三百三十八条第七項（第一号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。
（媒介又は代理に係る取引記録）
第百六十条
第百五十七条第一項第五号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第八項第二号から第四号までに掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
媒介又は代理を行った年月日
二
顧客の氏名又は名称
三
媒介又は代理の別
四
媒介又は代理の内容
五
媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
（有価証券等清算取次ぎに係る取引記録）
第百六十一条
第百五十七条第一項第六号の有価証券等清算取次ぎに係る取引記録には、有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第二号に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
委託者の氏名又は名称
二
銘柄
三
数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）
四
受渡金額
五
受渡年月日
六
受渡しの相手方
（募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録）
第百六十二条
第百五十七条第一項第七号の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録には、法第二条第八項第七号に掲げる行為及び同項第八号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）並びに令第一条の十二第一号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
顧客の氏名又は名称
二
銘柄
三
募集若しくは売出し若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は買取り若しくは解約若しくは払戻し（次項において「募集等」という。）の別
四
受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、受注単価及び受注金額
五
約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、約定単価及び約定金額
六
受注日時
七
約定日時
２
前項の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
原則として募集等に係る申込みを受けたときに、速やかに作成すること。
二
約定が不成立の場合には、その旨を表示すること。
三
募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録を電磁的記録により作成する場合は、前二号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。
イ
前項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項は、募集等に係る申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。
ロ
募集等に係る申込みを電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。
一
同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項第四号から第七号までに掲げる事項
当該各号に掲げる事項に代えて、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。
二
前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項
当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。
（募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録）
第百六十三条
第百五十七条第一項第八号の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録には、法第二条第八項第九号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
顧客の氏名又は名称
二
銘柄
三
募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い又は解約若しくは払戻し（次項において「募集等」という。）の別
四
受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、受注単価及び受注金額
五
約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、約定単価及び約定金額
六
受注日時
七
約定日時
２
前項の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
原則として募集等に係る申込みを受けたときに、速やかに作成すること。
二
約定が不成立の場合には、その旨を表示すること。
三
募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録を電磁的記録により作成する場合は、前二号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。
イ
前項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項は、募集等に係る申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。
ロ
募集等に係る申込みを電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。
一