法第五十九条第二項（外国貨物と内国貨物との混用）に規定する承認を受けることができる場合は、外国貨物にこれと同種の内国貨物を混じて使用し、当該外国貨物のみを原料として製造する場合の製品と等質の製品を製造する場合において、作業の性質、工程等を勘案し当該内国貨物を混じて使用することについてやむを得ない事由があり、且つ、原料の数量に対する製品の数量の割合が明らかであると認められるときとする。
２
前項の承認を受けようとする者は、外国貨物及びこれに混じて使用しようとする内国貨物の品名及び品質、その原料の数量に対する製品の数量の割合並びに法第五十九条第二項の規定の適用を受けようとする期間を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
第四十八条
削除
（保税工場外における保税作業の許可の手続）
第四十九条
法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名（同項の規定に該当するつど当該許可を受けようとする場合で、当該保税作業の性質上税関長が必要と認めた場合には、当該貨物の記号、番号、品名及び数量）、当該保税工場以外の場所における保税作業の種類、期間、場所及びこれを必要とする事由並びに当該作業によりできる製品の品名（当該税関長が必要と認めた場合には、当該製品の品名及び数量）を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
２
税関長は、前項の許可をするに際しては、条件を附することができる。
この場合においては、第三十五条第四項の規定を準用する。
３
税関長は、保税作業の予定の変更その他の事情により必要があると認めるときは、申請により、法第六十一条第一項の規定により指定した期間又は場所を変更することができる。
４
前項の申請は、同項の事情及び変更を受けようとする期間又は場所を記載した書面でしなければならない。
（指定保税工場に係る報告の手続）
第四十九条の二
法第六十一条の二第二項（指定保税工場の簡易手続）に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第六十一条の二第一項の税関長が特定した外国貨物である原料品（以下この条において「原料品」という。）で、前月から繰り越されたもの、当月中に保税工場に入れたもの、当月中に保税工場から出したもの（法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）に定める保税工場外の作業（以下この条において「場外作業」という。）の用に供するために出したものを除く。）及び当月中に保税作業に使用したもの（場外作業の用に供するため出したものを含む。）のそれぞれの品名及び数量
二
翌月に繰り越される未使用の原料品及び当該原料品のうち法第六十一条の四において準用する法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）の規定による税関長の承認を受けているものの品名及び数量
三
原料品に係る仕掛品で前月から繰り越されたもの（場外作業に係るものを含む。）の品名及び数量
四
法第六十一条の二第一項の規定により税関長が特定した外国貨物である製品で、前月から繰り越されたもの、当月中にできたもの、当月中に外国に向けて積みもどしたもの、当月中に当該積みもどし以外の理由で保税工場から出したもの及び翌月に繰り越されるもののそれぞれの品名及び数量
２
税関長は、保税作業の種類その他の事情により必要があると認めるときは、前項の報告書に記載すべき事項を当該保税作業の実情に即するように同項各号に掲げる事項に調整した事項とすることができる。
３
税関長が法第六十一条の二第二項の特別な期間を指定したときは、第一項の報告書には、当該期間を基礎として同項に掲げる事項を記載するものとする。
（記帳義務）
第五十条
法第六十一条の三（記帳義務）に規定する帳簿には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
外国貨物を保税工場に入れた場合
当該貨物の記号、番号、品名、数量、価格及びその入れた年月日並びに当該貨物を保税工場に置き、又は保税作業に使用することについて承認を受けたときは、当該承認の年月日及びその承認書の番号
二
外国貨物に係る加工又は製造を行うため、当該外国貨物を使用した場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその使用した年月日
三
外国貨物についての加工又は製造が終了した場合
当該加工又は製造によつてできた製品の記号、番号、品名及び数量並びにその加工又は製造が終了した年月日
四
法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）の規定により許可を受けて外国貨物を保税工場以外の場所に出した場合
その出した場所並びに当該貨物の記号、番号、品名及び数量
五
法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号
六
法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号
七
保税工場から外国貨物を出した場合
当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格並びに出した年月日、目的、出すことについて必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びこれらの許可書又は承認書の番号
２
税関長は、貨物の性質、保税作業の種類その他の事情により前項各号に定める事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
３
第一項第一号に定める事項の記載は、法第六十一条の四において準用する法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）の規定による税関長の承認を証する書類又はその写しを保税工場に保管することによつて代え、第一項第二号に定める事項の記載は、その者が保管するこれらの書類に所要の事項を追記することによつてすることができる。
４
第一項第四号から第六号までに定める事項の記載は、保税工場の許可を受けた者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを保管することによつて、代えることができる。
５
法第六十一条の二第一項（指定保税工場の簡易手続）の指定を受けた保税工場にあつては、第一項各号に定める事項のほか、当該保税工場に入れ、又は当該保税工場から出す外国貨物（同条第一項の特定された外国貨物に限る。以下この項において同じ。）を積んでいた、又は積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港又は出港の年月日並びに当該保税工場に入れる外国貨物が保税運送に係る貨物である場合には、当該保税運送の承認書の番号を第一項の帳簿に記載しなければならない。
（保税蔵置場についての規定の準用）
第五十条の二
第三十五条から第三十六条の三まで及び第三十七条から第三十九条の二までの規定は、保税工場について準用する。
この場合において、第三十五条第一項第二号中「に置こうとする」とあるのは「における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する」と、同条第二項第四号中「貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは「使用規則及び使用料率表」と読み替えるものとする。
（保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）
第五十条の三
法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一
届出をする者の住所又は居所及び氏名又は名称
二
法第六十一条の五第一項の承認を受けた年月日
三
保税作業を行おうとする場所（次号及び次項において「届出工場」という。）の名称、所在地、構造、棟数及び延べ面積
四
届出工場における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する貨物の種類
五
その他財務省令で定める事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、税関長は、届出工場が法第六十一条の五第一項に規定する財務省令で定める基準に適合することが前項の届出書から明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
一
届出工場及びその付近の図面
二
届出工場としての利用の見込書
三
届出工場が営業用のものである場合においては使用規則及び使用料率表
四
その他財務省令で定める書類
（保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）
第五十条の四
法第六十一条の五第三項（保税工場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第六十一条の五第一項の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二
法第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けている保税工場の名称及び所在地
三
その他財務省令で定める事項
２
前項の申請書には、法第六十二条において準用する法第五十一条第三号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。
ただし、申請者が法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
３
申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
ただし、申請者が法第五十条第一項若しくは第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認又は法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
４