金融商品取引契約が有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ
現金取引又は信用取引の別
ロ
当該金融商品取引契約が信用取引に係るものであるときは、弁済期限及び新規又は決済の別
二
金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号イに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号イに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ
新規又は決済の別
ロ
当該金融商品取引契約が金融商品取引所又は外国金融商品市場を開設する者の規則で定める限月間スプレッド取引に係るものであるときは、その旨
三
金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ロ若しくはハに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号ロ若しくはハに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、新規又は決済の別
四
金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ
新規又は決済の別
ロ
有価証券及びその対価の授受を約した将来の一定の時期
ハ
差金の授受によって決済する場合にあっては、当該差金の額の計算方法
五
金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ
授受することとなる金銭の額の計算年月日
ロ
授受することとなる金銭の額の計算方法
ハ
金銭を授受することとなる年月日
ニ
イからハまでに掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項であって、これらの事項に準ずるもの
六
金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに掲げる取引に係るものであるときは、オプションの行使により成立する次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの
イ
有価証券の売買
第一号イ及びロに掲げる事項
ロ
法第二十八条第八項第四号イに掲げる取引
第四号イからハまでに掲げる事項
ハ
法第二十八条第八項第四号ロに掲げる取引
前号イからニまでに掲げる事項
ニ
法第二十八条第八項第四号ホに掲げる取引
次号イからトまでに掲げる事項
ホ
イからニまでに掲げる取引以外の取引
当該取引の内容を的確に示すために必要な事項
七
金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ホに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ
元本として定めた金額
ロ
顧客が支払うこととなる金銭の額の計算に係る有価証券指標又は有価証券の銘柄
ハ
顧客が支払うこととなる金銭の額の計算方法
ニ
顧客が受領することとなる金銭の額の計算に係る金利、有価証券指標、通貨の種類又は有価証券の銘柄
ホ
顧客が受領することとなる金銭の額の計算方法
ヘ
法第二十八条第八項第四号ホの期間
ト
イからヘまでに掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項であって、これらの事項に準ずるもの
２
前条第二項の規定は、有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、第九十九条第二項に規定する場合には、第一項第二号イ、第三号及び第四号イに掲げる事項の記載を要しない。
（デリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）
第百二条
デリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等（店頭デリバティブ取引契約に係るものを除く。）及び有価証券等清算取次ぎに係るものを除く。次項において同じ。）に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が有価証券関連デリバティブ取引等（店頭デリバティブ取引契約に係るものに限る。）に係るものである場合にあっては、前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
成立したデリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金の種類及び金額（デリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金に係る契約を個別のデリバティブ取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び当該保証金の額の計算方法）
二
成立したデリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金を預託すべき相手方
三
成立したデリバティブ取引（店頭デリバティブ取引を除く。）に係る取引所金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称
四
成立したデリバティブ取引の期限並びに当該成立したデリバティブ取引が既に成立していたデリバティブ取引を期限前に決済するために行われたときはその旨及び当該既に成立していたデリバティブ取引に係る第百条第一項第五号に掲げる事項
五
分別管理上の預託先の商号又は名称
六
金融商品取引契約が法第二条第二十一項第五号又は第二十二項第六号に掲げる取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当事者があらかじめ定めた事由
ロ
当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に顧客が受け取り、又は支払うこととなる金銭の額の計算方法
ハ
当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）
ニ
取引期間
２
第百条第二項の規定は、デリバティブ取引等について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百二条第一項各号」と読み替えるものとする。
（抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）
第百三条
抵当証券等の売買その他の取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領に関する定めがあるときは、その内容
二
抵当証券法第十二条第一項各号に掲げる事項
三
元本及び利息に関する事項
四
元本及び利息の支払日
五
利息の計算に関する定めがあるときは、その内容
六
当該抵当証券等に係る貸付契約の契約書の記載事項
七
不動産鑑定評価書の記載事項
八
担保物件に係る事業計画その他の計画において定める貸付資金の返済計画
九
債務者が法人である場合にあっては、当該法人に関する次に掲げる事項
イ
設立の年月又は事業を開始した年月
ロ
主たる事業の種類
ハ
当該契約締結時交付書面を交付した日の三月前（当該金融商品取引業者等が外国法人である場合にあっては、六月前）の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書
十
顧客が債務者から債権を取り立てる方法
２
第百条第二項の規定は、抵当証券等の売買その他の取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百三条第一項各号」と読み替えるものとする。
（商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）
第百四条
商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
法第三十七条の三第一項第五号及び第六号に掲げる事項
二
第八十三条第一項第一号並びに第九十一条第一項第一号、第五号、第十六号、第十八号ロ（２）及び（４）から（６）まで並びに第二十号に掲げる事項
三
当該商品ファンド関連受益権に係る第九十一条第四項第一号イ若しくはロに掲げる行為による運用、同項第二号の投資又は同項第三号の事業の内容
四
商品ファンドの収益の分配の方法
五
満期時の償還金の支払方法及び繰上償還がある場合にあっては、当該償還金の支払方法
六
配当及び償還金に対する課税方法及び税率
２
第百条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。
この場合において、同項中「同項各号」とあるのは、「第百四条第一項各号」と読み替えるものとする。
（競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）
第百五条
競走用馬投資関連業務に係る取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項を記載しなければならない。
２
第百条第二項の規定は、競走用馬投資関連業務に係る取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号に掲げる事項」とあるのは「競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項」と、「同項の」とあるのは「第百五条第一項の」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。
（投資顧問契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項等）
第百六条
投資顧問契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
助言の内容及び方法
二
報酬の額及び支払の時期
三
契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）
四
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
五
契約期間
六
分析者等の氏名
七
顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名
八
投資顧問契約により生じた債権に関し、金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨
九
第九十五条第一項第七号に掲げる事項
十
第九十五条第一項第八号に掲げる事項
十一