（旧社員等による責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第四十五条の六
法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（組織変更後株式会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）
第四十五条の七
法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
組織変更後株式会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。第四十五条の七の四第三号において同じ。）を提起しないときは、その理由
（旧社員等による責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第四十五条の七の二
法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第一項及び第三項（旧株主による責任追及等の訴え）（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。第四十五条の七の四第二号において同じ。）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
三
株式交換等完全親会社（法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十九条第二項第一号（訴訟参加）に規定する株式交換等完全親会社をいう。）の名称及び住所並びに当該株式交換等完全親会社の株主である旨
（完全親会社）
第四十五条の七の三
法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）に規定する内閣府令で定める株式会社は、ある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社（当該ある株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条において同じ。）又は当該ある株式会社の完全子会社が法第九十六条の四において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項の特定の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該ある株式会社とする。
２
前項の規定の適用については、同項のある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社又は当該ある株式会社の完全子会社が他の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該他の株式会社は、完全子会社とみなす。
（株式交換等完全子会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）
第四十五条の七の四
法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第七項（旧株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
株式交換等完全子会社（法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第一項に規定する株式交換等完全子会社をいう。）が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第一項又は第三項の規定による請求に係る訴えについての第四十五条の七の二第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴えを提起しないときは、その理由
（旧社員等による責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第四十五条の八
法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（組織変更後株式会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）
第四十五条の八の二
法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項（株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
組織変更後株式会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。第四十五条の八の五第三号において同じ。）を提起しないときは、その理由
（旧社員等による責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第四十五条の八の三
法第九十六条の四の二において準用する会社法第八百四十七条の二第一項及び第三項（旧株主による責任追及等の訴え）（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。第四十五条の八の五第二号において同じ。）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
三
株式交換等完全親会社（法第九十六条の四の二において準用する会社法第八百四十九条第二項第一号（訴訟参加）に規定する株式交換等完全親会社をいう。）の名称及び住所並びに当該株式交換等完全親会社の株主である旨
（完全親会社）
第四十五条の八の四
法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）に規定する内閣府令で定める株式会社は、ある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社（当該ある株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条において同じ。）又は当該ある株式会社の完全子会社が法第九十六条の四の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項の特定の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該ある株式会社とする。
２
前項の規定の適用については、同項のある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社又は当該ある株式会社の完全子会社が他の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該他の株式会社は、完全子会社とみなす。
（株式交換等完全子会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）
第四十五条の八の五
法第九十六条の四の二において準用する会社法第八百四十七条の二第七項（旧株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
株式交換等完全子会社（法第九十六条の四の二において準用する会社法第八百四十七条の二第一項に規定する株式交換等完全子会社をいう。）が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第九十六条の四の二において準用する会社法第八百四十七条の二第一項又は第三項の規定による請求に係る訴えについての第四十五条の八の三第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴えを提起しないときは、その理由
（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき取締役等）
第四十五条の八の六
法第九十六条の四の三第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
出資の履行（法第九十六条第三項に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った取締役及び執行役
二
出資の履行の仮装が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該取締役会の決議に賛成した取締役
ロ
当該取締役会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役及び執行役
三
出資の履行の仮装が社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。）の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
イ
当該社員総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役
ロ
イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役
ハ
当該社員総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした取締役及び執行役
（組織変更株式交換に際して資本金又は準備金として計上すべき額）
第四十五条の八の七
法第九十六条の五第三項において準用する会社法第四百四十五条第五項（資本金の額及び準備金の額）に規定する内閣府令で定めるべき事項は、計算規則に定めるところによる。
（組織変更株式交換完全親会社の事前開示事項）
第四十五条の九
法第九十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第九十六条の七第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
組織変更をする相互会社についての次に掲げる事項
イ