ｃ　平成７年度から平成１１年度までの地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「性質別経費の状況」（以下この表において「市町村調査票性質別経費」という。）の表側「１．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「６．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数に市町村調査票性質別経費の表側「１１．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表の市町村の項において同じ。）、物件費（市町村調査票性質別経費の表側「２．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（市町村調査票性質別経費の表側「５．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、繰出金（市町村調査票性質別経費の表側「９．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表側「１１．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を合算した額から「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表頭「決算額」の表側「４．扶助費」、「６．公債費」、「７．積立金」、「８．投資及び出資金・貸付金」、「１０．前年度繰上充用金」及び「１１．投資的経費」欄の数の合算額、「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳出内訳及び財源内訳（その７）」の表側「五　補助費等　２　都道府県に対するもの」、表頭「歳出合計」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その１法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その２法適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数の合算額を控除した額（以下この表において「市町村経常的経費決算額」という。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｄ　平成２７年度から令和元年度までの地方財政状況調査による市町村経常的経費決算額（復旧・復興事業分を除き、指定都市にあつては、平成２９年度から令和元年度までの人件費については、県費負担教職員のうち当該指定都市立の小学校等の職員に対して負担した人件費に相当する額として総務大臣が通知した数から退職金に相当する額として総務大臣が通知した数を控除した額を控除した数とする。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅳ
Ｄ＝５０．００×（ｆ／ｅ）－４８．００
ｆ／ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅳの符号
ｅ　令和４年度の地方財政状況調査による法定普通税調定済額（地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）の「市町村税の徴収実績」（以下この表において「市町村調査票徴収実績」という。）の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
ｆ　令和４年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅴ
Ｅ＝３．２５×（ｈ／ｇ）－１．２５
ｈ／ｇに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅴの符号
ｇ　令和６年４月１日現在における業務システムに対してシステムを導入した数
ｈ　令和６年４月１日現在における業務システムに対してクラウドを導入した数
７
第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（
０．１×Ｆ＋０．１×Ｇ＋０．１×Ｈ＋０．１×Ｉ＋０．１×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．１×Ｎ＋０．１×Ｏ）×α×０．２７６
０．１×Ｆ、０．１×Ｇ、０．１×Ｈ、０．１×Ｉ、０．１×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ、０．１×Ｎ及び０．１×Ｏに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｆ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅰ
Ｆ＝１１１．１１×｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／１０）＋１．０４
｛（ｊ－ｉ）／ｉ｝×（１／１０）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅰの符号
ｉ　平成２２年から平成２４年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、生産林業所得統計における林業産出額（平成２８年以降は林業産出額における林業産出額）及び漁業生産額における漁業生産額の合計額をいう。以下この表において同じ。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｊ　令和２年から令和４年までの各年における第一次産業産出額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｇ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅱ
Ｇ＝１０４．１７×｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／９）＋０．４４
｛（ｌ－ｋ）／ｋ｝×（１／９）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅱの符号
ｋ　工業統計調査規則（昭和２６年通商産業省令第８１号）によつて公表された平成２２年及び平成２４年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則（平成２３年総務省・経済産業省令第１号）によつて公表された平成２３年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｌ　工業統計調査規則によつて公表された令和元年における製造品出荷額、経済センサス活動調査規則によつて公表された令和２年における製造品出荷額及び経済構造実態調査規則によつて公表された令和３年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｈ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅲ
Ｈ＝１５１．５２×｛（ｎ－ｍ）／ｍ｝×（１／９）－１．７６
｛（ｎ－ｍ）／ｍ｝×（１／９）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅲの符号
ｍ　経済センサス活動調査規則により平成２４年２月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
ｎ　経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計
Ｉ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅳ
Ｉ＝［｛６４．７２×（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）＋０．３９｝＋｛３．８０×（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）－０．３４｝］×（１／２）
（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛６４．７２×（ｐ－ｏ）／ｏ×（１／７）＋０．３９｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛３．８０×（ｒ－ｑ）／ｑ×（１／７）－０．３４｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅳの符号
ｏ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成２３年及び平成２４年における年間の延べ宿泊者数（外国人延べ宿泊者数を除く。）を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｐ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成３０年及び令和元年における年間の延べ宿泊者数（外国人延べ宿泊者数を除く。）を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｑ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成２３年及び平成２４年における年間の外国人延べ宿泊者数を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｒ　宿泊旅行統計調査によつて公表された平成３０年及び令和元年における年間の外国人延べ宿泊者数を２で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｊ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅴ
Ｊ＝｛１，０２５．６４×（ｔ－ｓ）×（１／１０）－２．０３｝＋（１５．５０×ｔ－９．９７）