当該存続金融機関等の当該解散等があつた日を含む事業年度の各日（銀行法第十五条第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する場合を含む。）又は株式会社商工組合中央金庫法第三十一条第一項に規定する休日を除く。以下この条において同じ。）における一般預金等の額の合計額に当該解散等を行つた金融機関の当該各日（当該解散等の日の翌日から当該事業年度の末日までの間の各日を除く。）における一般預金等の合計額（存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該一般預金等の合計額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した一般預金等の額の割合に応じて
按
あん
分した額）を加えた額を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額
ロ
法第五十一条第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額
二
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ
当該存続金融機関等の当該解散等があつた日を含む事業年度の各日における決済用預金の額の合計額に当該解散等を行つた金融機関の当該各日（当該解散等の日の翌日から当該事業年度の末日までの間の各日を除く。）における決済用預金の合計額（存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該決済用預金の合計額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した決済用預金の額の割合に応じて
按
あん
分した額）を加えた額を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額
ロ
法第五十一条の二第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額
２
存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る新設合併があつた日を含む事業年度の翌事業年度（以下この項において「翌事業年度」という。）の開始後三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。
ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。
一
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ
当該新設合併があつた日を含む事業年度の各日における一般預金等の額の合計額（当該新設合併の日までについては、当該新設合併を行つた各金融機関の当該各日における一般預金等の合計額を合算した額）を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額
ロ
法第五十一条第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額
二
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ
当該新設合併があつた日を含む事業年度の各日における決済用預金の額の合計額（当該新設合併の日までについては、当該新設合併を行つた各金融機関の当該各日における決済用預金の合計額を合算した額）を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額
ロ
法第五十一条の二第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額
（概算払額等の端数計算）
第三十七条
法第七十条第三項の規定により概算払額を計算する場合において、その額に五十銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数を一円に切り上げるものとする。
同条第二項ただし書の規定により支払う額を計算する場合においても、同様とする。
（都道府県知事への通知）
第三十八条
金融庁長官及び厚生労働大臣（第四号にあつては、内閣総理大臣）は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる報告、申出又は資料若しくは計画の提出を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
一
法第五十九条第六項（法第五十九条の二第三項（法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第百一条第五項、第百十八条第二項及び附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）、第六十条第二項（法第百二十六条の三十一において準用する場合を含む。）、第六十五条（法第百一条第七項、第百十八条第四項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項において準用する場合を含む。）、第六十六条第一項及び第三項（これらの規定を法第百一条第七項、第百十八条第四項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項において準用する場合を含む。）、第百八条第二項、第百二十六条の二十四第二項並びに第百二十六条の二十八第七項（法第百二十六条の三十一及び第百二十六条の三十二第四項において準用する法第五十九条の二第三項、第百二十六条の三十二第四項、第百二十六条の三十八第五項並びに附則第十五条の四の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告
二
法第七十四条第二項及び第五項の規定による申出
三
法第八十条、第百二十六条の三第五項及び第百二十六条の八の規定による報告又は資料若しくは計画の提出
四
法第百四条第一項及び第百二十六条の二十一第一項の規定による計画の提出
五
法第百五条第三項の規定による経営健全化計画の提出
六
法第百八条の三第三項の規定による経営健全化計画の提出
七
法第百二十六条の二十二第五項の規定による経営健全化計画の提出
八
法第百二十六条の二十六第三項の規定による経営健全化計画の提出
九
法第百三十六条第一項及び第二項の規定による報告又は資料の提出
２
金融庁長官（第三号及び第五号にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、第四号にあつては金融庁長官及び財務大臣とする。）は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
一
法第六十一条第一項（法第百一条第五項、第百十八条第二項及び附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二十九第一項（法第百二十六条の三十八第五項及び附則第十五条の四の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による認定
二
法第六十二条第一項、第百一条第六項、第百十八条第三項、第百二十六条の三十、第百二十六条の三十八第六項、附則第十五条の四第六項及び附則第十五条の四の二第六項の規定によるあつせん
三
法第六十七条第二項及び第三項（これらの規定を法第六十九条第四項、第百一条第七項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十二第四項、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項において準用する場合を含む。）、第九十条ただし書、第百二十六条の十ただし書並びに第百二十六条の十二第一項ただし書の規定による承認
四
法第七十一条第一項の規定による認可
五
法第百五条第四項及び第百二十六条の二十二第六項の規定による決定
六
法第百八条の三第一項及び第百二十六条の二十六第一項の規定による認可
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第三十九条
法第百三十九条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第十一条の規定による認可
二
法第百二条第一項及び第百四条第八項（法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による認定
三
法第百二十六条の二第一項の規定による特定認定
四
法第百二条第三項及び第百二十六条の二第四項の規定による決定
五
法第百三条第一項、第百四条第二項、第四項及び第五項、第百五条第七項並びに第百六条第四項の規定による法第百二条第一項の認定の取消し
六
法第百二十六条の二十第一項、第百二十六条の二十一第二項、第四項及び第五項並びに第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第七項及び第百六条第四項の規定による法第百二十六条の二第一項の特定認定の取消し
七
法第百二条第二項（法第百三条第二項、第百四条第三項、第七項及び第九項（法第百五条第八項において準用する場合を含む。）並びに第百五条第八項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二第三項（法第百二十六条の二十第二項並びに第百二十六条の二十一第三項及び第七項並びに第二十九条の九の規定により読み替えられた法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取
八
法第百二条第五項及び第百二十六条の二第五項の規定による期限の設定
九
法第百二条第六項（法第百三条第二項、第百四条第三項、第七項及び第九項（法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）、第百五条第八項並びに第百六条第五項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二第七項（法第百二十六条の二十第二項並びに第百二十六条の二十一第三項及び第七項並びに第二十九条の九の規定により読み替えられた法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び公告
十