改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十五年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。
４
改正法附則第九条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、柔道整復師法の施行の日（昭和四十五年七月十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十六条第一項第六号の改正規定は、昭和四十五年十二月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和四十五年五月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。
３
昭和四十五年五月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、昭和四十五年十二月一日以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
５
新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行なう給付又は当該団体が行なう退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、昭和四十五年十二月一日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令第六十六条第一項第六号に定める限度をこえて支出された掛金が含まれているものを除く。）又は掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号に定める限度をこえて支出された掛金が含まれているもの又は同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
目次の改正規定中第一編第二章第三節に係る部分並びに同節の節名、第三十一条から第四十一条まで（第三十二条第四号及び第三十三条第五号を除く。）、第四十三条から第四十五条まで、第四十八条及び第四十九条の改正規定
昭和四十七年一月一日
二
第二十六条第三項第一号、第二十八条第二項第二号、第三十二条第四号、第三十三条第五号及び第二百八十条第二項第二号ロの改正規定
外国証券業者に関する法律の施行の日
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第二十八条第二項第三号（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行なわれる同号に掲げる株式の譲渡について適用し、同日前に行なわれた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。
（配当等の額とみなす金額の計算に関する経過措置）
第四条
施行日前に支払うべき所得税法第二十五条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額の計算については、なお従前の例による。
（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例を受ける場合の手続に関する経過措置）
第五条
新令第百九十五条第一号（小規模事業者の要件）の規定により新たに所得税法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、昭和四十六年分以後の各年分の所得税につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、新令第百九十七条第一項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）中「その年三月十五日」とあるのは、「昭和四十六年五月三十一日」として、同項の規定を適用する。
（社会保険料控除に関する経過措置）
第六条
新令第二百八条第二号（社会保険料の範囲）の規定は、昭和四十六年七月一日以後に支払われ又は給与から控除される同号に規定する掛金について適用する。
（合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）
第七条
昭和四十五年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号。以下「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同条第一項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十六年分の改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。
（所得税額に係る還付金に関する経過措置）
第八条
新令第二百六十八条（還付すべき所得税額の充当の順序）（新令第二百七十八条第二項（更正又は決定による予納税額に係る延滞税の還付金額の計算等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
新令第七十六条第一項第三号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる制度に基づいて支給される同項に規定する一時金に係る新法第四編第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、昭和四十六年六月一日以後に支払うべき当該一時金について適用し、同日前に支払うべき当該一時金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令第二百十五条第二号チ（試験研究法人等の範囲）及び法人税法施行令第七十七条第二号チ（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人又は法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日以後に支出する寄付金の額について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。
（所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定）
第九条
前三条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一号、法人税法施行令第七十七条第一号及び租税特別措置法施行令第四十条第一号の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター法第十四条第二項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第三号に掲げる寄付金及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第三号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項に規定する財産について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新令第二条第三号（預貯金の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子等については、なお従前の例による。
４
新令第四十一条第二項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定は、施行日以後に同項に規定する前の営業所等に同項の移管を依頼する場合について適用し、同日前に当該移管を依頼した場合については、なお従前の例による。
５
新令第三百条（信託財産について納付した所得税額の控除）の規定は、施行日以後に支払うべき同条第二項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該収益の分配については、なお従前の例による。
６