附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（この法律の廃止その他の必要な措置）
第二条
政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する株式会社商工組合中央金庫の株式（以下「政府保有株式」という。）について、株式会社商工組合中央金庫の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその処分を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。
２
政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの法律を廃止するための措置を講ずるとともに、株式会社商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（危機対応業務の実施の責務）
第二条の二
株式会社商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、当分の間、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第四号に規定する特定資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、同条第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）を行う責務を有する。
（株式の政府保有）
第二条の三
政府は、当分の間、指定金融機関（株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関をいう。附則第二条の六第一項において同じ。）に係る制度の運用の状況、同項の危機対応準備金に係る株式会社商工組合中央金庫に対する出資の状況、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務の実施の状況、株式会社商工組合中央金庫の財政基盤、株主となる中小企業団体及びその構成員の資金の余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務を的確に実施するために必要な株式を保有していなければならない。
（危機対応業務に関する事業計画の認可）
第二条の四
株式会社商工組合中央金庫は、当分の間、事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、危機対応業務に関する事業計画（以下「事業計画」という。）を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
事業計画には、主務省令で定める危機対応業務の実施方針に関する事項及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じようとする措置に関する事項を記載しなければならない。
（適正な競争関係の確保）
第二条の五
株式会社商工組合中央金庫は、当分の間、その業務を行うに当たっては、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。
（危機対応準備金）
第二条の六
株式会社商工組合中央金庫は、指定金融機関として危機対応業務の円滑な実施のために必要な株式会社商工組合中央金庫の財政基盤の確保に資するものとして、危機対応準備金を設け、次項の規定により政府が出資した金額をもってこれに充てるものとする。
２
政府は、当分の間、危機対応業務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、株式会社商工組合中央金庫に出資することができる。
３
株式会社商工組合中央金庫は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、前項の規定により出資された額の全額を第一項の危機対応準備金（以下「危機対応準備金」という。）の額として計上するものとする。
この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）」とする。
（欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金の額の減少）
第二条の七
株式会社商工組合中央金庫は、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができる。
この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
減少する危機対応準備金の額
二
危機対応準備金の額の減少がその効力を生ずる日
（国庫納付金）
第二条の八
株式会社商工組合中央金庫は、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと認める場合には、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。
この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、危機対応準備金の額から減額するものとする。
（危機対応準備金の額の計算の方法等）
第二条の九
危機対応準備金の額が計上されている場合における第四十三条、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第三項並びに第四十八条第一項の規定の適用については、第四十三条中「同じ。）の額」とあるのは「同じ。）及び危機対応準備金（附則第二条の六第一項に規定する危機対応準備金をいう。以下同じ。）の額の合計額」と、第四十四条第二項中「前項第一号の額」とあるのは「前項第一号及び附則第二条の七第一号の額の合計額」と、「同項」とあるのは「同項又は同条」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条の七」と、「特別準備金の額を」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額を」と、「特別準備金の額が」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額がそれぞれ」と、第四十五条第二項中「前項」とあるのは「前項又は附則第二条の八」と、同項各号中「特別準備金の額」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額」と、同条第三項中「の規定により納付する金額」とあるのは「及び附則第二条の八の規定により納付する金額の合計額」と、「前項第二号」とあるのは「附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた前項第二号」と、第四十六条第一項中「額）」とあるのは「額）及び同日における危機対応準備金の額（附則第二条の七の規定により危機対応準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の危機対応準備金の額）」と、「当該特別準備金の額」とあるのは「当該特別準備金の額及び当該危機対応準備金の額」と、同条第三項中「及び第一項」とあるのは「及び附則第二条の八並びに附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた第一項」と、第四十八条第一項中「特別準備金の額」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額」とする。
２
前項の規定により読み替えられた第四十四条第三項の規定による危機対応準備金の額の増加は、同項の規定による特別準備金の額の増加に先立って行うものとする。
３
第一項の規定により読み替えられた第四十六条第一項の規定による危機対応準備金の額に相当する金額の納付は、同項の規定による特別準備金の額に相当する金額の納付に先立って行われるものとする。
（危機対応準備金の額の減少に関する会社法の準用）
第二条の十
会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の七の規定により危機対応準備金の額を減少する場合について準用する。
この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第二条の七の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「危機対応準備金」と読み替えるものとする。
２
会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の八の規定により危機対応準備金の額を減少する場合について準用する。
この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「危機対応準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「危機対応準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第二条の八の規定による危機対応準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法附則第二条の八の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた同法第四十五条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「危機対応準備金」と読み替えるものとする。
（業務報告書等）
第二条の十一
株式会社商工組合中央金庫は、当分の間、第五十一条第一項に規定する中間業務報告書及び業務報告書に事業計画の実施の状況（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）附則第六項の規定の遵守の状況を含む。）を記載しなければならない。
（過料）
第二条の十二
附則第二条の四の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかった場合には、その行為をした株式会社商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
（転換計画の認可）
第三条