金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令
金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年政令第百四十三号）第二条の規定に基づき、金融機関の合併及び転換の手続に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において、「金融機関」、「銀行」、「協同組織金融機関」、「吸収合併」、「吸収合併消滅金融機関」、「吸収合併存続金融機関」、「新設合併」、「新設合併消滅金融機関」、「新設合併設立金融機関」、「消滅金融機関」、「転換」、「転換後金融機関」、「総会」、「会員等」又は「監事」とは、それぞれ金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下「法」という。）第二条各項に規定する金融機関、銀行、協同組織金融機関、吸収合併、吸収合併消滅金融機関、吸収合併存続金融機関、新設合併、新設合併消滅金融機関、新設合併設立金融機関、消滅金融機関、転換、転換後金融機関、総会、会員等又は監事をいう。
２
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
吸収合併存続銀行
法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。
二
株式等
法第九条第一項第二号に規定する株式等をいう。
三
吸収合併存続信用金庫
法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。
四
吸収合併消滅銀行
法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。
五
出資等
法第十一条第一項第二号に規定する出資等をいう。
六
新設合併消滅銀行
法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。
七
新設合併設立銀行
法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。
八
新設合併設立信用金庫
法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。
九
吸収合併存続協同組織金融機関
法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。
十
新設合併設立協同組織金融機関
法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。
十一
転換後信用金庫
法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。
十二
最終事業年度
次のイからニまでに掲げる金融機関の種類に応じ、当該イからニまでに定めるものをいう。
イ
銀行
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十四号に規定する最終事業年度
ロ
信用金庫
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第三十八条第一項に規定する各事業年度に係る計算書類を作成した場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの
ハ
労働金庫
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第四十一条第一項に規定する各事業年度に係る計算書類を作成した場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの
ニ
信用協同組合
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号。以下「協同組合金融事業法」という。）第五条の七第一項に規定する各事業年度に係る計算書類を作成した場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの
十三
計算書類
次のイからニまでに掲げる金融機関の種類に応じ、当該イからニまでに定めるものをいう。
イ
銀行
会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類
ロ
信用金庫
信用金庫法第三十八条第一項に規定する計算書類
ハ
労働金庫
労働金庫法第四十一条第一項に規定する計算書類
ニ
信用協同組合
協同組合金融事業法第五条の七第一項に規定する計算書類
十四
計算書類等
次のイからニまでに掲げる金融機関の種類に応じ、当該イからニまでに定めるものをいう。
イ
銀行
各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びに監査報告及び会計監査報告
ロ
信用金庫
各事業年度に係る計算書類及び業務報告並びに監事の監査の報告（信用金庫法第三十八条の二第三項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査人の監査の報告を含む。）
ハ
労働金庫
各事業年度に係る計算書類及び業務報告並びに監事の監査の報告（労働金庫法第四十一条の二第三項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査人の監査の報告を含む。）
ニ
信用協同組合
各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びに監事の監査の報告（協同組合金融事業法第五条の八第三項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査人の監査の報告を含む。）
十五
臨時決算日
会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。
十六
臨時計算書類等
会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類並びに監査報告及び会計監査報告をいう。
十七
清算金融機関
次に掲げるものをいう。
イ
会社法第四百七十六条に規定する清算株式会社
ロ
信用金庫法第六十三条において準用する会社法第四百七十五条（第三号を除く。）の規定により清算をする信用金庫
ハ
労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条（第三号を除く。）の規定により清算をする労働金庫
ニ
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）の規定により清算をする信用協同組合
（特定社債発行限度額算定上の倍数）
第二条
法第八条第一項（法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める倍数は三十とする。
（消滅銀行の事前開示事項）
第三条
法第二十一条第一項に規定する内閣府令で定める事項（吸収合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
法第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅銀行の株主に対して交付する出資等の全部又は一部が吸収合併存続信用金庫の出資であるときは、当該吸収合併存続信用金庫の定款の定め
三
吸収合併消滅銀行が新株予約権を発行しているときは、法第十一条第一項第四号及び第五号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
四
吸収合併存続信用金庫についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続信用金庫の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続信用金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の信用金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第二十一条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第五号イ及び第七号において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
五
吸収合併消滅銀行（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅銀行の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の銀行財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、吸収合併消滅銀行の成立の日における貸借対照表
六
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続信用金庫の債務（法第二十六条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
七
吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
法第二十一条第一項に規定する内閣府令で定める事項（新設合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項
イ
新設合併設立金融機関が銀行である場合
法第十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定め
ロ
新設合併設立金融機関が信用金庫である場合
法第十五条第一項第五号及び第六号に掲げる事項についての定め
二
新設合併消滅銀行の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項
イ
新設合併設立金融機関が銀行である場合
法第十三条第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定め
ロ
新設合併設立金融機関が信用金庫である場合
法第十五条第一項第七号及び第八号に掲げる事項についての定め
三
他の新設合併消滅金融機関（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅金融機関の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅金融機関の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあつては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金融機関財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日（法第二十一条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第五号イ及び第七号において同じ。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四