電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等に提出することを要しない。
（予備審査）
第三十九条
銀行、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者、銀行を子会社とする持株会社又は銀行代理業者は、法の規定による認可又は法第五十二条の四十二第一項の承認を受けようとするときは、当該認可又は承認の申請をする際に金融庁長官等に提出すべき書面に準じた書面を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。
（標準処理期間）
第四十条
内閣総理大臣又は金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による免許、許可、認可、承認、登録、認定又は指定（以下「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到着してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、次に掲げる認可等に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。
一
金融庁長官が別に定める銀行が金融庁長官に対してする申請に対する認可等
一の二
法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
二
令第十七条の二第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
二の二
金融庁長官が別に定める銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立しようとする者若しくは銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者が金融庁長官に対してする申請に対する認可等
三
金融庁長官が別に定める銀行を子会社とする持株会社が金融庁長官に対してする申請に対する認可等
四
令第十七条の三第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
五
令第十七条の四第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
六
令第十七条の五第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
２
銀行は、法附則第四条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に銀行業を営む外国の会社に関する次に掲げる事項を記載して大蔵大臣に提出しなければならない。
一
名称
二
主たる営業所の位置
三
業務の内容
四
資本の額又は出資の総額
五
役員の役職名及び氏名並びに従業員数
六
その他大蔵大臣が必要と認める事項
３
法施行の際現に法第五十二条第一項の施設を設置している外国銀行は、法附則第二十三条に規定する届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して大蔵大臣に提出しなければならない。
一
支店その他の営業所及び駐在員事務所の数を記載した書類
二
資本の額又は出資の総額を記載した書類
三
代表権を有する役員の役職名及び氏名を記載した書類
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前に到来した最終の決算期に作成された貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号。以下「改正商法」という。）による改正前の商法第二百八十七条ノ二に規定する引当金で、改正商法による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行後最初に到来する決算期に作成すべき貸借対照表においては、資本の部中剰余金の部にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。
ただし、不動産圧縮引当金については、圧縮記帳により記載しなければならない。
３
この省令の施行後最初に到来する決算期に作成すべき損益計算書における前項の引当金の取崩しに係る表示については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年五月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に行われた出張所（無人又は携帯型の設備である場合に限る。）の設置又は位置の変更の認可の申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成元年八月一日から施行する。
２
改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成元年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、貸借対照表及び損益計算書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十四条第二項の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。
２
改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成四年四月一日以後に開始する営業年度に係る業務報告書及び営業報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る業務報告書及び営業報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
２
銀行は、制度改革法附則第二条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に法第十六条の四第一項第二号に掲げる会社に関する次に掲げる事項を記載して大蔵大臣に提出しなければならない。
一
名称及び主たる営業所の位置
二
業務の内容
三
資本の額又は出資の総額
四
役員の役職名及び氏名並びに従業員数
五
その他大蔵大臣が必要と認める事項
附　則
この省令は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成五年法律第三十六号）の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（次条において「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、この省令の公布の日から施行し、附則第五条の規定は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第四十号）の施行の日（平成九年三月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
健全性確保法附則第二条第一項の規定による認可の手続については、この省令による改正後の銀行法施行規則（次条において「新規則」という。）第十七条の九の規定の例による。
第三条
外国銀行支店は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新規則第三十五条第一項第二十一号に掲げる場合に該当するときは、同条の規定の例により大蔵大臣に届け出なければならない。
２
前項の届出を行った者は、施行日において新規則第三十五条第一項第二十一号に掲げる場合に該当し、銀行法第五十三条の規定による届出を行ったものとみなす。
第四条
この省令による改正後の別紙様式第一号、第二号、第三号、第四号、第五号及び第六号は、施行日以後に開始する営業年度に係る銀行法第十九条第一項の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書又は同法第二十条本文の規定により銀行が公告をする貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間業務報告書等」という。）について適用し、施行日前に開始する営業年度に係る中間業務報告書等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十一条の次に二条を加える改正規定並びに次条第一項及び第二項の規定は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条