この場合において、当該金融商品取引業者は、施行日から起算して六月間（当該期間内に同条第五項において準用する新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による変更登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間とし、当該期間内に変更登録又は変更登録の拒否の処分が行われなかったときは、これらの処分があるまでの間）は、当該事項について金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けないでも、この法律の施行の際現に行っている当該行為に係る業務の顧客を相手方とし、又は当該顧客のために、この法律の施行の際現に取り扱っている新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利及びデリバティブ取引（旧金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利及びデリバティブ取引を除く。）と同じ種類の権利及びデリバティブ取引について、当該行為に係る業務を行うことができる。
（金融商品取引契約に係る契約締結時等の情報の提供等に関する経過措置）
第九条
第一条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の金融商品取引法（以下「第四号新金融商品取引法」という。）第三十七条の四（消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第二項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第六十二条の十七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）以後に第四号新金融商品取引法第三十七条の四の金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるとき（消費生活協同組合法第十二条の三第二項において第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定を読み替えて準用する場合にあっては同条の特定共済契約が成立したときその他厚生労働省令で定めるとき、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定を読み替えて準用する場合にあっては同条の特定共済契約が成立したときその他主務省令で定めるとき、資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定を読み替えて準用する場合にあっては同条の特定電子決済手段等取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるとき）が到来する場合について適用し、第四号施行日前に第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下「第四号旧金融商品取引法」という。）第三十七条の四第一項（消費生活協同組合法第十二条の三第二項、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項及び資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるとき（消費生活協同組合法第十二条の三第二項において第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては同項の特定共済契約が成立したときその他厚生労働省令で定めるとき、中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては同項の特定共済契約が成立したときその他主務省令で定めるとき、資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては同項の特定電子決済手段等取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるとき）が到来した場合については、なお従前の例による。
２
第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項（資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、第四号施行日以後に成立する第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項に規定する金融商品取引契約（資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては、同項に規定する特定電子決済手段等取引契約）の解除について適用し、第四号施行日前に成立した第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項（資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する金融商品取引契約（資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項において第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定を読み替えて準用する場合にあっては、同項に規定する特定電子決済手段等取引契約）の解除については、なお従前の例による。
３
第四号新金融商品取引法第四十条の二第五項の規定は、第四号施行日以後に顧客から有価証券等取引（同条第一項に規定する有価証券等取引をいう。）に係る同条第五項の情報の提供を求められた場合について適用し、第四号施行日前に顧客から有価証券等取引（第四号旧金融商品取引法第四十条の二第一項に規定する有価証券等取引をいう。）に係る第四号旧金融商品取引法第四十条の二第五項の書面の交付を求められた場合については、なお従前の例による。
４
第四号新金融商品取引法第四十二条の七の規定は、第四号施行日以後に終了する対象期間（同条第一項の規定により提供する同項の運用財産に関する運用の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報に関し提供の対象となる期間をいう。）に係る当該情報の提供について適用し、第四号施行日前に終了する対象期間（第四号旧金融商品取引法第四十二条の七第一項の規定により作成する運用報告書に関し作成の対象となる期間をいう。）に係る同項の運用報告書の作成及び交付については、なお従前の例による。
（審判手続に関する経過措置）
第十条
第一条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正後の金融商品取引法（以下この条から附則第十二条までにおいて「第五号新金融商品取引法」という。）第百七十九条第一項から第三項まで及び第百八十三条の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条から附則第十二条までにおいて「第五号施行日」という。）以後に第五号新金融商品取引法第百七十八条第一項に規定する決定が行われる審判手続について適用し、第五号施行日前に第一条の規定による改正前の金融商品取引法（次条において「第五号旧金融商品取引法」という。）第百七十八条第一項に規定する決定が行われた審判手続については、なお従前の例による。
第十一条
第五号新金融商品取引法第百八十五条の七第十九項から第二十七項まで及び第二十九項並びに第百八十五条の八第二項、第三項、第五項、第九項及び第十項の規定は、第五号施行日以後に第五号新金融商品取引法第百八十五条の七第十九項に規定する決定及び第五号新金融商品取引法第百八十五条の八第九項に規定する変更の処分が行われる審判手続について適用し、第五号施行日前に第五号旧金融商品取引法第百八十五条の七第十九項に規定する決定又は第五号旧金融商品取引法第百八十五条の八第九項に規定する変更の処分が行われた審判手続については、なお従前の例による。
第十二条
第五号新金融商品取引法第百八十五条の十三において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十二条の十一（第一項各号を除く。）の規定は、第五号施行日以後に第五号新金融商品取引法第百七十八条第一項に規定する決定が行われる審判手続について適用する。
（権限の委任）
第十三条
内閣総理大臣は、附則第七条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
２
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第六十九条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三