前項の規定は、第一項の規定により新開示府令第二号の四様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。
この場合において、同項中「同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。」とあるのは、「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、「第二部　企業情報」の「第７　提出会社の参考情報」の「１　提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。
４
第一項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、第五条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「旧開示府令」という。）第二号様式第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同様式第二部第６中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意（１５）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同記載上の注意（４１）ｃ中「記載すること」とあるのは「記載すること。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名までを記載しても差し支えない」と、同記載上の注意（５２）中「ｅ　相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。」とあるのは「
ｅ　相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。
ｆ　会計参与設置会社であつて会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に当該会計参与の名称を、「略歴」欄に当該会計参与の簡単な沿革を記載すること。
」と、同記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは「
ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ずるもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。
（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況
（ｂ）　届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）
ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（７０）に規定する事項
ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。
ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準じて記載すること。
ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。
ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載すること。
ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにおいて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者についても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。
」と、旧開示府令第二号の二様式第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、旧開示府令第二号の三様式第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、旧開示府令第二号の四様式第二部第６中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。」とあるのは「
次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。ただし、「第二部　企業情報」の「第７　提出会社の参考情報」の「１　提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること。
ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ずるもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。
（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況
（ｂ）　届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）
ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（７０）に規定する事項
ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。
ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準じて記載すること。
ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。