Ａ　前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間の当該都道府県の区域内における地方税法第７４条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数（喫煙用の紙巻たばこ以外の製造たばこの本数については地方税法第７４条の４第２項及び第３項の規定によつて換算した本数とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数が５００未満であるときは０とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。）
α　別表第八に定める率
（ゴルフ場利用税の基準税額の算定方法）
第二十二条
ゴルフ場利用税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×α）×５２，６００円
算式の符号
Ａ　前年の３月１日からその年の２月末日までの施設ごとの延利用者の１日当たりの数（１人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数（その年の３月３１日までに廃止された施設に係る延利用者の１日当たりの数を除く。）として総務大臣が調査した数
α　別表第九に定める率
第二十三条
削除
（軽油引取税の基準税額の算定方法）
第二十三条の二
軽油引取税の基準税額は、一一、二五〇円に、前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に別表第十一に定める率を乗じて得た数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域内の指定都市ごとに第三十八条の規定によつて算定した額を控除した額とする。
（自動車税の基準税額の算定方法）
第二十四条
自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。
２
環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額に〇・四四三六二五を乗じて得た額とする。
ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域内の指定都市ごとに第三十八条の二第一号の規定によつて算定した額（地方税法第百七十七条の六第二項に係る額に限る。）を控除した額とする。
算式
（６１，３００円×α）×（Ａ×０．９８１）
（６１，３００円×α）に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（Ａ×０．９８１）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前年度において自動車税の環境性能割の課税の対象となつた自動車（地方税法第１４６条第２項の規定によつてその取得が課税対象とならない自動車、同法第１４８条、第１４９条、第１５０条、第１５８条若しくは附則第１２条の２の１０の規定によつてその取得に対して自動車税の環境性能割を課することができない自動車又は同法第１６４条第１項若しくは第１６５条第１項の規定によつてその取得に対する自動車税の環境性能割の納税義務が免除された自動車を除く。）の台数
α　別表第１２（１）に定める率
３
種別割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（２６，１００円×α）×（Ａ×０．９１３）＋（２９，９００円×β）×（Ｂ×０．９１３）＋（６，１００円×γ）×（Ｃ×０．９１３）＋（９，９００円×δ）×Ｄ
（２６，１００円×α）、（２９，９００円×β）、（６，１００円×γ）及び（９，９００円×δ）に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（Ａ×０．９１３）、（Ｂ×０．９１３）及び（Ｃ×０．９１３）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前年度の３月３１日現在において道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６条に規定する自動車登録フアイルに登録されている自動車の台数（大型特殊自動車の台数、地方税法第１４８条の規定により自動車税を課することができない又は自動車税の納税義務が免除された自動車の台数、同フアイルに登録されている自動車の台数のうち東日本大震災により滅失した自動車の台数並びに同フアイルに登録されている自動車の台数のうち道路運送車両法第１５条第１項の規定による永久抹消登録をする場合、同法第１３条第１項の規定による移転登録及び同法第１６条第１項の規定による一時抹消登録を同時にする場合並びに同法第１３条第１項の規定による移転登録及び同法第１５条の２第１項の規定による輸出抹消仮登録を同時にする場合の手続に伴う地方税法第１７７条の１３の規定による申告がされた自動車であつて、その年の３月末日までに申告の事由が生じ、かつ、当該事由が生じた日から１５日以内に当該申告がされた自動車の台数を除く。以下この条において「課税台数」という。）のうち地方税法附則第１２条の３及び第１２条の４第３項における税率の特例の対象となる台数（以下この条において「グリーン化に係る台数」という。）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第１３条第３項及び第１４条第６項の規定の適用を受ける者の所有するものの台数（以下この条において「合衆国軍隊構成員等所有台数」という。）を控除した台数
Ｂ　課税台数のうちグリーン化に係る台数（地方税法附則第１２条の３第１項及び第１２条の４第３項の対象となるものに限る。）
Ｃ　課税台数のうちグリーン化に係る台数（地方税法附則第１２条の３第２項及び第３項の対象となるものに限る。）
Ｄ　課税台数のうち合衆国軍隊構成員等所有台数
α　別表第１２（２）のＡ欄に定める基準税率補正率
β　別表第１２（２）のＢ欄に定める基準税率補正率
γ　別表第１２（２）のＣ欄に定める基準税率補正率
δ　別表第１２（２）のＤ欄に定める基準税率補正率
（鉱区税の基準税額の算定方法）
第二十五条
鉱区税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
当該年度の四月一日現在において鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十九条に規定する鉱業原簿のうち試掘原簿に登録されている試掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「試掘鉱区」という。）及び当該鉱業原簿のうち採掘原簿に登録されている採掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「採掘鉱区」という。）について、次の表の鉱区の種類ごとの額欄に掲げる額に、同表の表示単位欄に掲げる表示単位による鉱区の種類ごとの数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）をそれぞれ乗じて得た額
鉱区の種類
表示単位
額
砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区
石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区
試掘鉱区
面積（百アール）
一〇〇円
採掘鉱区
面積（百アール）
二〇〇
石油又は可燃性天然ガスを目的としない鉱業権の鉱区
試掘鉱区
面積（百アール）
一五〇
採掘鉱区
面積（百アール）
三〇〇
砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区
河床でないもの
面積（百アール）
一五〇
河床
面積を課税標準とするもの
面積（百アール）
一五〇
延長を課税標準とするもの
延長（千メートル）
四五〇
二
当該年度の四月一日現在において日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
棚
だな
の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第三十二条に規定する特定鉱業原簿に登録されている探査権の共同開発鉱区（以下この号において「探査鉱区」という。）及び採掘権の共同開発鉱区（以下この号において「採掘鉱区」という。）について、一七円に当該都道府県に係る探査鉱区の面積（表示単位は百アールとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）を乗じて得た額と一〇〇円に当該都道府県に係る採掘鉱区の面積（表示単位は百アールとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）を乗じて得た額の合算額
第二十六条
削除
（固定資産税の基準税額の算定方法）
第二十七条
固定資産税の基準税額は、大規模の償却資産（地方税法第七百四十条の規定により、都道府県が固定資産税を課すものとされている償却資産をいう。以下同じ。）について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。
一