第百六条の二十八第一項の規定による第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の取消し
二十六
第百三十五条第一項の規定による認可
二十七
第百四十条第一項の規定による認可
二十八
第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号の規定による第八十条第一項の免許の取消し
二十九
第百四十九条第一項の規定による認可（取引所金融商品市場の全部の閉鎖に係るものに限る。）
三十
第百五十二条第一項第一号の規定による業務の全部若しくは一部の停止、業務の変更又は業務の一部の禁止の命令
三十一
第百五十二条第一項第二号の規定による命令
三十二
第百五十五条第一項の規定による認可
三十三
第百五十五条の六又は第百五十五条の十第一項の規定による第百五十五条第一項の認可の取消し
三十四
第百五十五条の十第一項の規定による命令
三十五
第百五十六条の二の規定による免許又は第百五十六条の十九第一項の規定による承認
三十五の二
第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の規定による認可
三十五の三
第百五十六条の五の九第一項の規定による命令
三十五の四
第百五十六条の五の九第一項の規定による第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の認可の取消し
三十六
第百五十六条の十七第一項若しくは第二項の規定による第百五十六条の二の免許の取消し又は第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十第一項の規定による第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
三十七
第百五十六条の十七第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
三十八
第百五十六条の十八の規定による認可
三十八の二
第百五十六条の二十の二の規定による免許
三十八の三
第百五十六条の二十の十四第一項又は第二項の規定による第百五十六条の二十の二の免許の取消し
三十八の四
第百五十六条の二十の十四第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
三十八の五
第百五十六条の二十の十五の規定による認可
三十八の六
第百五十六条の二十の十六第一項の規定による認可
三十八の七
第百五十六条の二十の二十又は第百五十六条の二十の二十二の規定による第百五十六条の二十の十六第一項の認可の取消し
三十八の八
第百五十六条の二十の二十二の規定による命令
三十九
第百五十六条の二十四第一項の規定による免許
四十
第百五十六条の二十六において準用する第百四十八条又は第百五十六条の三十二第一項の規定による第百五十六条の二十四第一項の免許の取消し
四十一
第百五十六条の三十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
四十二
第百五十六条の三十六の規定による認可
２
内閣総理大臣は、次に掲げる届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
一
第五十条の二第一項又は第七項の規定による届出
一の二
第五十七条の十八第二項の規定による届出
二
第六十条の七（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出
三
第六十七条の十六の規定による届出（認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の売買の全部の停止又はその停止の解除に係るものに限る。）
四
第七十七条の六第三項の規定による届出
五
第百六条の八第二項、第百六条の二十二第二項又は第百七条第二項の規定による届出
六
第百二十条の規定による届出
七
第百二十八条の規定による届出（取引所金融商品市場ごとの有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の全部の停止又はその停止の解除に係るものに限る。）
八
第百三十四条第二項又は第百三十五条第二項の規定による届出
九
第百五十五条の八第二項の規定による届出
十
第百五十六条の五の十第一項又は第二項の規定による届出
十一
第百五十六条の二十の二十一第三項の規定による届出
３
内閣総理大臣は、認可金融商品取引業協会又は金融商品取引所につき、第七十七条の六第四項又は第百五十四条の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
（財務大臣への資料提出等）
第百九十四条の五
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者、認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会（第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。第百九十四条の七第二項第五号において同じ。）、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
（農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等）
第百九十四条の六
この法律の規定により、第二条第二項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる権利であつて、商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資その他価格の変動が著しい物品若しくはその使用により得られる収益の予測が困難な物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものとして政令で定めるものに該当するものに係る次に掲げる行為を行う業務に関し、内閣総理大臣が内閣府令（政令で定めるものに限る。）を定め、若しくは内閣総理大臣が命令その他の処分（政令で定めるものに限る。）を行う場合又は内閣総理大臣に対し届出（政令で定めるものに限る。）若しくは登録の申請があつた場合における農林水産大臣又は経済産業大臣との協議、これらに対する通知その他の手続については、政令で定める。
一
売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
二
募集又は私募
三
売出し
四
募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
２
内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を行い、又は第三十一条第一項若しくは第三十三条の六第一項の届出を受理した場合には、当該者に係る第二十九条の二第一項又は第三十三条の三第一項に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。
一
第二条第八項第七号に掲げる行為（投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利で第二条第二項第五号に該当するもの（以下この条において「投資事業有限責任組合権利」という。）に係るものに限る。）
二
第二条第八項第十五号に掲げる行為（投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。）
３
内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第六十三条第二項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。
一
第六十三条第一項第一号に掲げる行為（投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。）
二
第六十三条第一項第二号に掲げる行為（投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。）
４
内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第六十三条の九第一項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。
一
第六十三条の八第一項第一号に掲げる行為（投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。）
二
第六十三条の八第一項第二号に掲げる行為（投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。）
（商品市場所管大臣への協議等）
第百九十四条の六の二
内閣総理大臣は、次に掲げる処分をするときは、あらかじめ、商品市場所管大臣（商品先物取引法第三百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。
ただし、第二号ハからホまで、第四号ロ又は第五号ロに掲げるものについては、公益又は投資者保護のために急を要するときは、あらかじめ、必要な措置の概要を、商品市場所管大臣に通知すれば足りる。
一
第八十条第一項の規定による免許（商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設しようとする者に対するものに限る。）
二
金融商品取引所に対する次のイからヘまでに掲げる処分
イ
第百二十七条第一項の規定による命令（商品又は金融指標（商品の価格又はこれに基づいて算出した数値に限る。）に係るものに限る。）
ロ
第百四十九条第一項の規定による業務規程の変更の認可（第百十七条第一項第五号（商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）若しくは第八号（商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに係るものに限る。）に掲げる事項又は同条第二項に規定する細則に関する事項に係るものに限る。）
ハ
第百五十二条第一項第一号の規定による命令（商品関連市場デリバティブ取引に関し、定款その他の規則に定める必要な措置（取引証拠金に関する事項その他政令で定める事項に係るものに限る。）を命ずるものに限る。）
ニ
第百五十二条第一項第二号の規定による命令（商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）
ホ
第百五十三条の規定による命令（商品関連市場デリバティブ取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務規程の変更命令その他政令で定めるものに限る。）
ヘ