社会福祉法人が施設の建設に要する資金に充てるために借り入れた借入金の償還に要する費用の補助に係る経費の支出
六
地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合における当該損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出
七
地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出
八
前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める経費の支出
（地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として基準財政需要額に算入された額）
第八条
法第五条の三第四項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち地方債の元利償還金及び準元利償還金に係るものを合算した額とする。
一
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十二条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）に定めるところにより基準財政需要額に算入された額
二
地方交付税法附則第五条第一項の表及び附則第六条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより基準財政需要額に算入された額
三
普通交付税に関する省令第十二条第一項に規定する事業費補正により増加した基準財政需要額
四
普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正により増加した基準財政需要額
（一般会計等に含まれない特別会計）
第九条
令第十四条第三号に規定する総務省令で定める事業は、老人保健医療事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立の大学又は公立の大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院に関する事業及び有料道路事業とする。
第十条及び第十一条
削除
（建設改良費に準ずる経費）
第十二条
令第十五条第一項第一号イに規定する公営企業の建設又は改良に要する経費（以下「建設改良費」という。）に準ずる経費として総務省令で定める経費は、次に掲げる経費とする。
一
出資金及び貸付金（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費を含む。）
二
建設中の施設（事業の用に供する施設の建設に長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係る施設で建設仮勘定に計上されているものに限る。）に係る地方債の元金償還金（国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の二分の一以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の三分の一以上を出資している法人（以下この条において「公共的団体等」という。）が建設中の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち元金償還金に準ずる経費を含む。）
三
供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いもの（想定する利用率に達するまでに長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係るものに限る。）又は宅地造成事業に係る資産のうちいまだ売却されていないものに係る地方債の利子（公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち利子に準ずる経費を含む。）
四
次に掲げる経費であって当該経費の財源に充てるために起こした地方債の償還年限が建設改良費の財源に充てるために起こした地方債又は負担金に係る施設の耐用年数の範囲内であるもの
イ
供用開始後の施設に係る地方債の元金償還金（公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）のうち元金償還金に準ずる経費を含む。ロにおいて同じ。）と当該施設の減価償却費相当額との差額に相当する経費
ロ
建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金（イに掲げるものを除く。）
五
災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費
六
独立行政法人水資源機構の負担金（割賦支払の方法によるものに限る。）の繰上償還のために要する経費
（地方債の届出を要しない場合）
第十三条
法第五条の三第六項ただし書に規定する総務省令で定める場合は、第一条各号に掲げる場合（同条第七号に掲げる場合にあっては、令第七条各号に掲げる資金以外の資金による地方債に係る場合に限る。）とする。
（市町村の廃置分合等があった場合の地方債の元利償還金等の算定方法）
第十四条
当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の中途において市町村（特別区を含む。以下同じ。）の廃置分合又は境界変更（以下「廃置分合等」という。）により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度における法第五条の三第四項第一号に規定する地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額並びに地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額（以下この条において「地方債の元利償還金の額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。
一
廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ
按
あん
分するものとする。
三
境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
２
当該年度の前々年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度（以下この項において「廃置分合等年度前までの各年度」という。）における地方債の元利償還金の額等の算定方法は、次に定めるところによる。
一
廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前までの各年度に係る地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
二
廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ按分するものとする。
三
境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
（市町村の廃置分合等があった場合の普通交付税の額等の算定方法）
第十四条の二
当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）については、当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度における令第十三条第四号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（附則第二条第二項第二号及び第三号並びに第二条の十七において「指定都市」という。）にあっては、令第十三条第三号の普通交付税の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とし、特別区にあっては同条第五号の普通交付金の額、基準財政収入額及び同号に規定する特定収入見込額とする。）並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額（以下「普通交付税の額等」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。
一