登録金融機関は、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行った場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る損失を有効に減少させるための取引（特定取引勘定（第二号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定。以下この号において同じ。）において経理するものに限る。）を直ちに行うことにより、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る特定取引勘定における損失の額を可能な限り抑制するものとすること。
（登録申請書記載事項の変更の届出）
第五十一条
法第三十三条の六第一項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第九号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
法第三十三条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は第四十四条第十三号に掲げる事項について変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
法第三十三条の三第一項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
ロ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ハ
新たに役員（登録金融機関業務を担当する者及び会計参与に限る。）となった者の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
三
法第三十三条の三第一項第七号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。）
当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面
四
第四十四条第一号に掲げる事項について変更があった場合
新たに重要な使用人となった者の履歴書
五
第四十四条第四号から第十二号までに掲げる事項について変更があった場合（新たにこれらの号に掲げる業務を行うこととなった場合に限る。）
金融商品取引業協会（当該登録金融機関が新たに行うこととなった業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していないときは、当該業務に関する社内規則
六
第四十四条第四号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。）
次に掲げる書類
イ
電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書
ロ
電子取引基盤運営業務に関する社内規則
ハ
電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類
ニ
第四十五条第七号リに掲げるものに関する届出者と特別の利害関係のない者の評価書
七
第四十四条第六号に掲げる事項について変更があった場合（新たに金融商品仲介業務の委託を受けることとなった場合に限る。）
委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し
八
第四十四条第七号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。）
第四十九条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
九
第四十四条第九号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。）
第四十九条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
十
第四十四条第十号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。）
不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面
２
所管金融庁長官等は、登録金融機関から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融機関登録簿のうち当該登録金融機関に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に送付し、又は送付させるものとする。
３
前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該登録金融機関に係る事項を金融機関登録簿に登録するものとする。
（業務の内容又は方法の変更の届出）
第五十二条
法第三十三条の六第三項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第四十五条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類、第四十七条第一項第十一号及び第十二号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並びに前条第一項第六号に定める書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
第五款　特定投資家
（契約の種類）
第五十三条
法第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
有価証券についての法第二条第八項第一号から第十号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号若しくは令第一条の十二第二号に掲げる行為又は同項第十七号に掲げる行為を行うことを内容とする契約
二
デリバティブ取引についての法第二条第八項第一号から第五号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号若しくは令第一条の十二第二号に掲げる行為又は同項第十七号に掲げる行為を行うことを内容とする契約
三
投資顧問契約及び法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約
四
投資一任契約及び法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約
第五十四条
削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第五十五条
法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申出者（法第三十四条の二第三項に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、同条第二項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。同号及び第五十七条の二において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨
二
金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日（法第三十四条の二第三項第一号に規定する承諾日をいう。）以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨
（情報通信の技術を利用した提供）
第五十六条
法第三十四条の二第四項（法第三十四条の三第十二項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項、第三十七条の四第二項、第三十七条の五第二項、第四十条の二第六項、第四十条の五第三項及び第四十二条の七第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
金融商品取引業者等（法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該金融商品取引業者等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ
金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ
閲覧ファイル（金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二