農林中央金庫は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に農林水産大臣及び金融庁長官に提出すべき書面に準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
２
農林中央金庫は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。
（標準処理期間）
第百五十二条
農林水産大臣及び金融庁長官は、法又はこの命令の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、法第九十五条の六第一項の規定による指定に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
第二条
削除
（金融関連業務に含まれる業務の特例）
第三条
平成十年十二月一日において、リース物品等（第三十九条第二項第十二号に規定するリース物品等をいう。）を使用させる業務を営む会社が行っていた業務については、当該会社が同日以後引き続き当該業務を行っている限り、同号に掲げる業務とみなす。
第四条
削除
（事務所等に係る経過措置）
第五条
この命令の施行の際現に存する改正前の農林中央金庫法施行規則第二条第一項に規定する駐在員事務所は、改正後の農林中央金庫法施行規則第五十四条第一項第一号の規定により農林水産大臣及び金融庁長官に届け出て設置された事務所等とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
農林中央金庫がこの命令の施行の際現に農林中央金庫法による改正前の農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第一項の規定による認可を受けて同項に規定する特定取引勘定を設けている場合には、この命令の施行の際に改正後の農林中央金庫法施行規則第五十四条第一項第十二号の二に掲げる場合に該当するものとして同項の規定による届出をしたものとみなす。
附　則
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
この命令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年五月一日）から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第四十九条第五号ニの改正規定及び第五十条第三号ハの改正規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る農林中央金庫法第八十一条第一項又は第二項に規定する書類から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却についての農林中央金庫法施行規則の適用については、なお従前の例による。
第三条
この命令の施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第百九条の規定は適用せず、なお従前の例による。
第四条
新規則第百十六条の規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
第五条
新規則別紙様式第一号から第十号までは、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
農林中央金庫が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新農林中央金庫法施行規則」という。）第八十五条の二十二第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。次項において同じ。）に係る特定預金等契約（改正法第十九条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下「新農林中央金庫法」という。）第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第十八条まで及び附則第二十一条において同じ。）を締結しようとする場合における新農林中央金庫法第五十九条の三において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新農林中央金庫法施行規則第八十五条の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第二十一条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
２
施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新農林中央金庫法第五十九条の三において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十五第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第二十一条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
３
前二項の場合において、農林中央金庫は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第二十条において同じ。）を交付しなければならない。
第十七条