Ｈ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学（当該市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学を含む。以下この号において同じ。）の理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科に在学する学生数（３年制短期大学の開設（学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に３．０を、開設２年度目にあつては当該学生数に１．５をそれぞれ乗じて得た数とし、２年制短期大学の開設（学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に２．０を乗じて得た数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）
Ｉ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学の文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）に在学する学生数
Ｊ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学の家政系学科及び芸術系学科に在学する学生数
Ｋ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立高等専門学校（当該市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）に在学する学生数
Ｌ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校（市町村が組織する組合立の特別支援学校は、当該特別支援学校の所在する市町村立の特別支援学校とみなす。以下この表において同じ。）の幼稚部に在学する幼児の数
Ｍ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数
Ｎ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数
Ｏ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数
算式イ
算式イの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　市町村立の認定こども園に在籍する１号認定子どもの数（追加分）
Ｃ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
α×β×γ＋δ
ただし、第１１条の２第４項の算式の符号Ａが０の場合は１．０００とする。
算式の符号
α　第１１条の２第４項の算式の符号Ａの率と同じ率
β　第１１条の２第４項の算式の符号Ｂの率と同じ率
γ　第１１条の２第４項の算式の符号Ｃの率と同じ率
δ　第１１条の２第４項の算式の符号Ｄの率と同じ率
算式ウ
算式ウの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）在籍人員数
算式エ
｛Ｂ×９３．８３５＋Ｃ×６２．５５７＋Ｄ×３１．２７８＋Ｅ×６８．３０１＋Ｆ×４５．５３４＋Ｇ×２２．７６７＋Ｈ×４１．０８６＋Ｉ×２７．３９１＋Ｊ×１３．６９５＋（Ｋ×２９．２１２＋Ｌ×１９．４７５＋Ｍ×９．７３７）×α＋Ｎ×４９．３８７＋Ｏ×３２．９２５＋Ｐ×１６．４６２＋Ｑ×２９．６３２＋Ｒ×１９．７５５＋Ｓ×９．８７７＋Ｔ×１４．８１６＋Ｕ×９．８７７＋Ｖ×４．９３９＋（Ｗ×１２．２５９＋Ｘ×８．１７９＋Ｙ×４．０９８）×β｝×１．１９５／Ａ
Ｂ×９３．８３５、Ｃ×６２．５５７、Ｄ×３１．２７８、Ｅ×６８．３０１、Ｆ×４５．５３４、Ｇ×２２．７６７、Ｈ×４１．０８６、Ｉ×２７．３９１、Ｊ×１３．６９５、Ｋ×２９．２１２、Ｌ×１９．４７５、Ｍ×９．７３７、（Ｋ×２９．２１２＋Ｌ×１９．４７５＋Ｍ×９．７３７）×α、Ｎ×４９．３８７、Ｏ×３２．９２５、Ｐ×１６．４６２、Ｑ×２９．６３２、Ｒ×１９．７５５、Ｓ×９．８７７、Ｔ×１４．８１６、Ｕ×９．８７７、Ｖ×４．９３９、Ｗ×１２．２５９、Ｘ×８．１７９、Ｙ×４．０９８、（Ｗ×１２．２５９＋Ｘ×８．１７９＋Ｙ×４．０９８）×β、｛Ｂ×９３．８３５＋Ｃ×６２．５５７＋Ｄ×３１．２７８＋Ｅ×６８．３０１＋Ｆ×４５．５３４＋Ｇ×２２．７６７＋Ｈ×４１．０８６＋Ｉ×２７．３９１＋Ｊ×１３．６９５＋（Ｋ×２９．２１２＋Ｌ×１９．４７５＋Ｍ×９．７３７）×α＋Ｎ×４９．３８７＋Ｏ×３２．９２５＋Ｐ×１６．４６２＋Ｑ×２９．６３２＋Ｒ×１９．７５５＋Ｓ×９．８７７＋Ｔ×１４．８１６＋Ｕ×９．８７７＋Ｖ×４．９３９＋（Ｗ×１２．２５９＋Ｘ×８．１７９＋Ｙ×４．０９８）×β｝×１．１９５及び｛Ｂ×９３．８３５＋Ｃ×６２．５５７＋Ｄ×３１．２７８＋Ｅ×６８．３０１＋Ｆ×４５．５３４＋Ｇ×２２．７６７＋Ｈ×４１．０８６＋Ｉ×２７．３９１＋Ｊ×１３．６９５＋（Ｋ×２９．２１２＋Ｌ×１９．４７５＋Ｍ×９．７３７）×α＋Ｎ×４９．３８７＋Ｏ×３２．９２５＋Ｐ×１６．４６２＋Ｑ×２９．６３２＋Ｒ×１９．７５５＋Ｓ×９．８７７＋Ｔ×１４．８１６＋Ｕ×９．８７７＋Ｖ×４．９３９＋（Ｗ×１２．２５９＋Ｘ×８．１７９＋Ｙ×４．０９８）×β｝×１．１９５／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式エの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和５年４月２０日付け文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ及び符号Ｄにおいて同じ。）
Ｃ　市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｄ　市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｆ及び符号Ｇにおいて同じ。）
Ｆ　市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｇ　市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｈ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）
Ｉ　市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｊ　市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｋ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｌ　市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｍ　市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｎ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｏ及び符号Ｐにおいて同じ。）
Ｏ　市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｐ　市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数