第百十条の三、第百十条の五から第百十条の八まで及び第百十四条の二から第百十四条の八までの規定は、その性質上許されないものを除き、法第二百十二条第四項において読み替えて準用する会社法第四百八十二条第三項第四号（業務の執行）、第四百八十九条第六項第六号（清算人会の権限等）、第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）、第五百三十六条第一項第二号及び第三号イ（事業の譲渡の制限等）、第五百四十八条第一項第四号（債権者集会の招集等の決定）、第五百五十条第一項、第五百五十一条第一項及び第二項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第五百五十六条第二項（書面による議決権の行使）、第五百五十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使）並びに第五百六十一条（議事録）の規定により内閣府令で定めるべき事項について準用する。
（清算に係る外国保険会社等が払い戻す金額）
第百七十六条
法第二百十二条第五項において準用する法第百七十七条第三項に規定する内閣府令で定める金額は、第百五十条第一項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として日本において積み立てるべき金額とする。
（外国相互会社の財産についての清算に関する事項）
第百七十六条の二
第百十条の三、第百十条の五から第百十条の八まで及び第百十四条の二から第百十四条の八までの規定は、その性質上許されないものを除き、法第二百十三条において読み替えて準用する会社法第八百二十二条第三項（日本にある外国会社の財産についての清算）において準用する会社法第四百八十二条第三項第四号（業務の執行）、第四百八十九条第六項第六号（清算人会の権限等）、第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）、第五百三十六条第一項第二号及び第三号イ（事業の譲渡の制限等）、第五百四十八条第一項第四号（債権者集会の招集等の決定）、第五百五十条第一項、第五百五十一条第一項及び第二項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第五百五十六条第二項（書面による議決権の行使）、第五百五十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使）並びに第五百六十一条（議事録）の規定により内閣府令で定めるべき事項について準用する。
（外国保険会社等の清算状況の届出）
第百七十七条
第百十条の規定は、清算に係る外国保険会社等の清算人について準用する。
第五節　雑則
（登記に関する事項）
第百七十七条の二
次の各号に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
一
法第二百十五条において準用する会社法第九百三十三条第二項第四号
法第百九十三条第二項において準用する会社法第八百十九条第三項に規定する措置
二
法第二百十五条において準用する会社法第九百三十三条第二項第六号イ
外国相互会社が行う電子公告
（免許を有しない外国保険業者の駐在員事務所の設置に係る届出事項等）
第百七十八条
法第二百十八条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百八十五条第一項の免許を有しない外国保険業者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所
ハ
業務の内容
二
日本国内に設置しようとする駐在員事務所その他の施設に関する次に掲げる事項
イ
名称
ロ
当該施設における責任者の氏名及び住所
ハ
設置しようとする理由
ニ
設置しようとする年月日
２
法第百八十五条第一項の免許を有しない外国保険業者は、法第二百十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類（当該外国保険業者が個人の場合にあっては、第一号に掲げる書面に限る。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
支店、従たる事務所その他の施設の数を記載した書面
二
資本金の額若しくは出資の総額又は基金の総額を記載した書面
三
代表権を有する役員の役職名及び氏名を記載した書面
第六節　特定法人に対する特則
（特定法人の提出する免許申請書の添付書類）
第百七十九条
法第二百二十条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
事業計画書
三
本店又は主たる事務所において作成した最終の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に相当するもの
四
引受社員の保険業に係る最終の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
五
法第二百二十条第一項第三号の特定法人及び引受社員を日本において代表する者の履歴書及び代表権を証する書面
六
特定法人（法第二百十九条第一項に規定する特定法人をいう。以下同じ。）の規約
七
当該免許申請に係る保険が第三分野保険を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保険契約に関する法第二百二十条第三項第四号に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、特定法人の日本における保険計理人が確認した結果を記載した意見書
八
その他法第二百二十一条第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
前項第二号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。
（特定法人の免許申請手続）
第百八十条
法第二百二十条第一項の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
法第二百十九条第一項の免許を受けようとする特定法人は、法第二百二十条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（協議を行うことのある者）
第百八十一条
法第二百二十条第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、特定法人の規約により保険契約者と保険契約の内容を確定するための協議を行うことが認められている者とする。
（事業の方法書等の記載事項）
第百八十二条
法第二百十九条第一項の免許の申請者（以下この条において「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第二百二十条第三項第二号に掲げる書類に記載しなければならない。
一
日本における被保険者又は保険の目的の範囲並びに保険の種類（再保険を含む。）の区分
二
保険金額及び保険期間に関する事項
三
日本における被保険者又は保険の目的の選択及び日本における保険契約の締結の手続に関する事項
四
保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項
五
保険証券、日本における保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項
六
日本における保険契約の特約に関する事項
七
保険約款の規定による貸付けに関する事項
八
保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項
九
法第二百二十三条第十一項に規定する供託金（以下この節において「供託金」という。）の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。）を限度として保険契約ごとに引受社員と連帯して当該引受社員の締結する保険契約に基づく債務を保証する方法に関する事項
２
免許申請者は、日本において特別勘定を設ける場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特別勘定を設ける保険契約の種類
二
特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法
３
免許申請者は、積立勘定を設ける場合においては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
積立勘定を設ける保険契約の種類
二
保険料のうち積立勘定に経理されるもの
三
積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法
４
免許申請者は、第百二十一条各号に掲げる事項を法第二百二十条第三項第三号に掲げる書類に記載しなければならない。
５
免許申請者は、法第二百十九条第四項の特定生命保険業免許の申請の場合にあっては第百二十二条第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を、法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許の申請の場合にあっては第百二十二条第一号及び第二号並びに第七号及び第八号に掲げる事項を、法第二百二十条第三項第四号に掲げる書類に記載しなければならない。
（免許の審査）
第百八十二条の二
内閣総理大臣は、法第二百十九条第一項の免許の申請に係る法第二百二十一条に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
当該免許の申請に係る免許が法第二百十九条第四項の特定生命保険業免許の場合には、事業開始後十事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益が見込まれること。
二
当該免許の申請に係る免許が法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許の場合には、事業開始後五事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益が見込まれること。
三
申請者の日本における経営の健全性を判断するための指標が当該免許後適正な水準を維持することが見込まれること。
四
免許申請書に添付された法第二百二十条第三項第一号に掲げる書類に記載された事項が申請者の日本における業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。
（供託に係る届出等）
第百八十三条