金融商品仲介業者である金融商品取引業者が次に掲げる行為を行う場合（第一号に掲げる場合を除く。）
イ
所属金融商品取引業者等が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
ロ
所属金融商品取引業者等が法第三十五条第一項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介
四
信託業務を営む金融機関である登録金融機関が次に掲げる行為を行う場合
イ
顧客への金銭又は有価証券の貸付け
ロ
金融商品取引業者が信用取引に付随して行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
ハ
他の金融機関（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫、保険会社及び証券金融会社に限る。）による顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理
五
金融サービス仲介業者である金融商品取引業者が、相手方金融機関が法第三十五条第一項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介を行う場合
六
前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
（運用報告書の届出を要しない運用財産の権利者の数）
第十六条の十四
法第四十二条の七第三項ただし書に規定する政令で定める数は、四百九十九とする。
（分別管理の対象から除かれる有価証券関連取引）
第十六条の十五
法第四十三条の二第一項第二号に規定する政令で定める取引は、店頭デリバティブ取引に類するものとして金融庁長官が指定する取引に該当するものとする。
（事業報告書の公告命令）
第十六条の十六
法第四十六条の三第三項及び第四十八条の二第三項の規定による命令は、これらの規定による公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を定めて行うものとする。
（説明書類の縦覧を開始するまでの期間）
第十六条の十七
法第四十六条の四及び第四十七条の三に規定する政令で定める期間は、四月とする。
ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類（法第四十六条の四又は第四十七条の三に規定する説明書類をいう。）を備え置いて公衆の縦覧に供し、又は法第四十六条の四若しくは第四十七条の三に規定する内閣府令で定めるところによりインターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する特例）
第十六条の十八
法第四十九条第一項の規定により読み替えて適用する法第四十六条の三第一項並びに法第四十九条第三項の規定により読み替えて適用する法第四十七条の二及び第四十八条の二第一項に規定する政令で定める期間は、三月とする。
ただし、外国法人若しくは外国に住所を有する個人である金融商品取引業者又は外国法人である登録金融機関が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（その他の書類等の提出期限）
第十六条の十九
法第四十九条の三第一項に規定する政令で定める期間は、三月とする。
ただし、同項に規定する金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、同項の書類及び書面をその事業年度経過後三月以内に提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（国内に保有すべき資産）
第十六条の二十
法第四十九条の五に規定する全ての営業所又は事務所の計算に属する負債のうち政令で定めるものは、当該負債のうち同条に規定する金融商品取引業者の本店その他の非居住者に対する債務以外の負債とする。
（金融商品取引業者等が電子公告により金融商品取引業等の廃止等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十七条
法第五十条の二第六項の規定による公告を電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によりする場合について、法第五十条の二第九項及び第十項において会社法の規定を準用する場合における同条第九項及び第十項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項（各号を除く。）
前二項
第一項
これらの
同項の
（国内に保有すべきことを命ずることができる資産）
第十七条の二
法第五十六条の三に規定する政令で定める部分は、内閣府令で定めるところにより算定される負債の額に相当する資産の額とする。
（特別金融商品取引業者に係る届出を要する総資産基準額）
第十七条の二の二
法第五十七条の二第一項に規定する政令で定める金額は、一兆円とする。
（特別金融商品取引業者の親会社に係る書類の提出期限）
第十七条の二の三
法第五十七条の二第二項に規定する政令で定める期間は、一月（同項第二号に掲げる書類に記載すべき事項のうち、当該期間内に記載することが困難である事項を記載する書類として内閣府令で定めるもの（以下この項において「特定書類」という。）にあつては、三月）とする。
ただし、特別金融商品取引業者（同条第二項に規定する特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。）の親会社（同条第八項に規定する親会社をいう。以下この章において同じ。）が外国会社である場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、届出日（同条第二項に規定する届出日をいう。次項において同じ。）から起算して三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
２
法第五十七条の二第三項に規定する政令で定める期間は、一月（同条第二項第二号に掲げる書類に記載すべき事項のうち、当該期間内に記載することが困難である事項を記載する書類として内閣府令で定めるもの（以下この項において「特定書類」という。）にあつては、三月）とする。
ただし、特別金融商品取引業者の親会社が外国会社である場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、届出日以後親会社があることとなつた日から起算して三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
３
法第五十七条の二第五項に規定する政令で定める期間は、一月（当該期間内に記載することが困難である事項を記載する書類として内閣府令で定めるもの（以下この項において「特定書類」という。）にあつては、三月）とする。
ただし、特別金融商品取引業者の親会社が外国会社である場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、四半期（法第四十六条の六第三項に規定する四半期をいう。）経過後三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
（特別金融商品取引業者に係る子法人等の範囲）
第十七条の二の四
法第五十七条の二第九項に規定する政令で定める要件に該当する者は、第十五条の十六の二第一項各号に掲げる者とする。
（特別金融商品取引業者の事業報告書の提出に係る経過期間等）
第十七条の二の五
法第五十七条の三第一項に規定する政令で定める期間は、一月とする。
２
法第五十七条の三第三項の規定による命令は、当該規定による公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を定めて行うものとする。
（特別金融商品取引業者の説明書類の作成及び縦覧に係る経過期間）
第十七条の二の六
法第五十七条の四に規定する届出日から起算して政令で定める期間は、一月とする。
２
法第五十七条の四に規定する毎事業年度経過後政令で定める期間は、四月とする。
（特別金融商品取引業者の経営の健全性の状況を記載した書面の届出等に係る経過期間）
第十七条の二の七
法第五十七条の五第二項に規定する政令で定める期間は、一月とする。
２
法第五十七条の五第三項に規定する届出日から起算して政令で定める期間は、一月とする。
３
法第五十七条の五第三項に規定する四半期の末日から起算して政令で定める期間は、二月とする。
（指定親会社による書類の届出期限）
第十七条の二の八
法第五十七条の十三第一項に規定する政令で定める期間は、一月とする。
（最終指定親会社の事業報告書の提出に係る経過期間等）
第十七条の二の九
法第五十七条の十五第一項に規定する政令で定める期間は、一月とする。
２
法第五十七条の十五第三項の規定による命令は、当該規定による公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すべき旨を定めて行うものとする。
（最終指定親会社の説明書類の作成及び縦覧に係る経過期間）
第十七条の二の十
法第五十七条の十六に規定する最終指定親会社になつた日から起算して政令で定める期間は、一月とする。
２
法第五十七条の十六に規定する毎事業年度経過後政令で定める期間は、四月とする。