この省令は、道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第十三条第一号の改正規定及び第十六条第一号の改正規定は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）第四条第五項の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第三条第一項に規定する告知書を提出する場合について適用する。
３
新規則第四条第六項の規定は、施行日以後に内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条の二第一項に規定する告知書を提出する場合について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月二十五日）から施行する。
（経過措置）
４
通知カード所持者が施行日以後に提示する当該通知カード所持者に係る通知カード及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第四条第二項に規定する住所等確認書類に係る第三条の規定による改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第四条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
５
通知カード所持者であって、施行日前に当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があったものが、改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第四項後段（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による措置を受けていない場合には、前三項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、第四条の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第十一条第二項の改正規定、第十五条の改正規定及び別表第一の備考三の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）が年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）附則第六条第一項の規定により同項に規定する書類とみなされる間における改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第四条第二項の規定の適用については、同項中「掲げる書類（」とあるのは、「掲げる書類又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳（」とする。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第十一条の改正規定及び第十一条の五の見出しの改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年五月二十七日から施行する。
（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
還付された個人番号カード所持者に係る第三条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「前号イに掲げる個人番号カード」とあるのは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第十号）第二条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カード」とする。
附　則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
別表第一
（第十二条関係）　国外財産調書の記載事項
区分
記載事項
備考
（一）　土地
用途別及び所在別の地所数、面積及び価額
（１）　庭園その他土地に附設したものを含む。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（二）　建物
用途別及び所在別の戸数、床面積及び価額
（１）　附属設備を含む。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（三）　山林
用途別及び所在別の面積及び価額
（１）　林地は、土地に含ませる。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（四）　現金
用途別及び所在別の価額
用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（五）　預貯金
種類別、用途別及び所在別の価額
（１）　種類別は、当座預金、普通預金、定期預金等の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（六）　有価証券
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額（特定有価証券にあっては、種類別、用途別及び所在別の数量及び価額）
（１）　種類別は、株式、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託、貸付信託等の別及び銘柄の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（七）　匿名組合契約の出資の持分
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額
（１）　種類別は、匿名組合の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（八）　未決済信用取引等に係る権利
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額
（１）　種類別は、信用取引及び発行日取引の別並びに銘柄の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（九）　未決済デリバティブ取引に係る権利
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額
（１）　種類別は、先物取引、オプション取引、スワップ取引等の別及び銘柄の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十）　貸付金
用途別及び所在別の価額
用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十一）　未収入金（受取手形を含む。）
用途別及び所在別の価額
用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十二）　書画骨とう及び美術工芸品
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額（一点十万円未満のものを除く。）
（１）　種類別は、書画、骨とう及び美術工芸品の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十三）　貴金属類
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額
（１）　種類別は、金、白金、ダイヤモンド等の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十四）　（四）、（十二）及び（十三）に掲げる財産以外の動産
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額（一個又は一組の価額が十万円未満のものを除く。）
（１）　種類別は、（四）、（十二）及び（十三）に掲げる財産以外の動産について、適宜に設けた区分とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十五）　その他の財産
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額
（１）　種類別は、（一）から（十四）までに掲げる財産以外の財産について、預託金、保険の契約に関する権利等の適宜に設けた区分とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
備考
一
この表に規定する「事業用」とはその者の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業又は業務の用に供することをいい、「一般用」とは当該事業又は業務以外の用に供することをいうこと。
二
この表に規定する「預貯金」、「有価証券」、「公社債」、「投資信託」、「特定受益証券発行信託」又は「貸付信託」とは、所得税法第二条第一項に規定する預貯金、有価証券、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託又は貸付信託をいうこと。
三
この表に規定する「取得価額」については、法第六条の二第五項の規定により同条第一項に規定する財産債務調書への記載を要しないものとされる場合に記載すること。
四
この表に規定する「特定有価証券」とは所得税法施行令第百七十条第一項に規定する有価証券をいい、「匿名組合契約の出資の持分」とは所得税法第六十条の二第一項に規定する匿名組合契約の出資の持分をいい、「未決済信用取引等」とは同条第二項に規定する未決済信用取引等をいい、「未決済デリバティブ取引」とは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいうこと。
別表第二
別表第三
（第十五条関係）　財産債務調書の記載事項
区分
記載事項
備考
財産
（一）　土地
用途別及び所在別の地所数、面積及び価額
（１）　庭園その他土地に附設したものを含む。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（二）　建物
用途別及び所在別の戸数、床面積及び価額
（１）　附属設備を含む。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（三）　山林
用途別及び所在別の面積及び価額
（１）　林地は、土地に含ませる。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（四）　現金
用途別及び所在別の価額
用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（五）　預貯金
種類別、用途別及び所在別の価額
（１）　種類別は、当座預金、普通預金、定期預金等の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（六）　有価証券
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額（特定有価証券にあっては、種類別、用途別及び所在別の数量及び価額）
（１）　種類別は、株式、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託、貸付信託等の別及び銘柄の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（七）　匿名組合契約の出資の持分
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額
（１）　種類別は、匿名組合の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（八）　未決済信用取引等に係る権利
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額
（１）　種類別は、信用取引及び発行日取引の別並びに銘柄の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（九）　未決済デリバティブ取引に係る権利
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額
（１）　種類別は、先物取引、オプション取引、スワップ取引等の別及び銘柄の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十）　貸付金
用途別及び所在別の価額
用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十一）　未収入金（受取手形を含む。）
用途別及び所在別の価額
用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十二）　書画骨とう及び美術工芸品
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額（一点十万円未満のものを除く。）
（１）　種類別は、書画、骨とう及び美術工芸品の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十三）　貴金属類
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額
（１）　種類別は、金、白金、ダイヤモンド等の別とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十四）　（四）、（十二）及び（十三）に掲げる財産以外の動産
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額（一個又は一組の価額が十万円未満のものを除く。）
（１）　種類別は、（四）、（十二）及び（十三）に掲げる財産以外の動産について、適宜に設けた区分とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十五）　その他の財産
種類別、用途別及び所在別の数量及び価額
（１）　種類別は、（一）から（十四）までに掲げる財産以外の財産について、預託金、保険の契約に関する権利等の適宜に設けた区分とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
債務
（十六）　借入金
用途別及び所在別の金額
用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十七）　未払金（支払手形を含む。）
用途別及び所在別の金額
用途別は、一般用及び事業用の別とする。
（十八）　その他の債務
種類別、用途別及び所在別の数量及び金額
（１）　種類別は、（十六）及び（十七）に掲げる債務以外の債務について、前受金、預り金等の適宜に設けた区分とする。
（２）　用途別は、一般用及び事業用の別とする。
備考
一
この表に規定する「事業用」とはその者の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業又は業務の用に供することをいい、「一般用」とは当該事業又は業務以外の用に供することをいうこと。
二
この表に規定する「預貯金」、「有価証券」、「公社債」、「投資信託」、「特定受益証券発行信託」又は「貸付信託」とは、所得税法第二条第一項に規定する預貯金、有価証券、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託又は貸付信託をいうこと。
三
この表に規定する「特定有価証券」とは所得税法施行令第百七十条第一項に規定する有価証券をいい、「匿名組合契約の出資の持分」とは所得税法第六十条の二第一項に規定する匿名組合契約の出資の持分をいい、「未決済信用取引等」とは同条第二項に規定する未決済信用取引等をいい、「未決済デリバティブ取引」とは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいうこと。
別表第四