３
平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度（以下この項において「当事業年度」という。）の前事業年度に係る財務諸表（金融商品取引法第五条第一項又は第二十四条第一項から第三項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていないものに限る。以下この項において「前財務諸表」という。）を、金融商品取引法又は金融商品取引法に基づく命令により当事業年度に係る財務諸表を最近事業年度に係る財務諸表として記載すべき有価証券届出書又は当事業年度に係る有価証券報告書に記載する場合における前財務諸表については、旧財務諸表等規則を適用する。
附　則
第一条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第七号、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号は、次の表の書類の欄に掲げる書類ごとに、同表の適用対象の欄に定めるもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等（株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。）について適用し、当該欄に定めのないもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等については、なお従前の例による。
書類
適用対象
有価証券届出書
直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）（以下「事業年度等」という。）が平成二十五年十二月三十一日以後に終了するもの
有価証券報告書
平成二十五年十二月三十一日以後に終了する事業年度等に係るもの
半期報告書
平成二十六年一月一日以後に開始する事業年度等に属する中間会計期間又は中間計算期間（特定期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。）に係るもの
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（次項及び第三項において「新財務諸表等規則」という。）は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則を適用する場合には、新財務諸表等規則第八条の三の四第一項第三号に掲げる金額（第一条中財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条の六、第八条の二十三、第八条の二十八、第二十条、第二十六条、第二十六条の二、第四十二条、第五十四条の四、第五十六条、第六十八条の四、第七十五条、第七十六条の二、第八十条、第八十六条、第九十五条の三の二、第九十五条の三の三、第九十五条の五の二、第九十五条の五の三、第百七条、第百二十一条及び第百二十七条の改正規定に係るものに限る。）について記載することを要しない。
３
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十五号）附則第九条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同条第三項各号に定める事項は、財務諸表提出会社（新財務諸表等規則第五条第一項第一号に規定する財務諸表等提出会社をいう。）が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
ただし、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（次項において「財務諸表等規則」という。）様式第七号の改正規定に係る部分を除く。）を適用することができる。
２
前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における当該財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいう。）については、前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等規則の規定を適用して作成するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成二十九年五月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。
２
前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の十二第二項第二号及び同条第三項に係るものに限る。）については、前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定を適用して作成することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
ただし、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表又は平成三十年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「新財務諸表等規則」という。）の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度において行われる企業結合（新財務諸表等規則第八条第二十七項に規定する企業結合をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日以後に開始する最初の事業年度の開始の日の前日までに行われる企業結合については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。