更生手続開始後に更生会社の第二百九十五条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は新相互会社若しくは新株式会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人又は新相互会社若しくは新株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。
２
前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社における在職期間とみなす。
（管轄の特例）
第三百十八条
更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合における保険業法第九十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による許可の申立てに係る事件は、保険業法第九十条第三項において準用する会社法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。
（基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）
第三百十九条
更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して更生会社又は新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
２
更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して組織変更後株式会社又は新株式会社の募集株式、組織変更時発行株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例）
第三百二十条
会社更生法第二百二十九条の規定は、更生債権者等又は社員が組織変更後株式会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。
（許可、認可等に基づく権利の承継）
第三百二十一条
更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を新相互会社又は新株式会社に移転することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。
（法人税法等の特例）
第三百二十一条の二
更生計画において新相互会社又は新株式会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。
２
更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。
ただし、法人税法第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。
３
更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税及び事業税については、法人税法第七十一条及び地方税法第七十二条の二十六の規定は、適用しない。
第三款　更生計画の変更
第三百二十二条
会社更生法第二百三十三条第一項から第五項までの規定は、相互会社の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。
２
前項において準用する会社更生法第二百三十三条第五項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３
第二百九十三条第二項及び会社更生法第二百二条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、第二百九十三条第二項中「前項において準用する会社更生法第二百二条第一項」とあるのは「第三百二十二条第二項」と、同法第二百二条第二項中「第百六十八条第一項第四号から第六号まで」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項第四号又は第六号」と、同条第五項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第百七十八条において準用する更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
４
会社更生法第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第二百十一条において準用する同法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。
この場合において、同法第七十二条第七項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
第九節　更生手続の終了
第一款　更生手続の終了事由
第三百二十三条
会社更生法第二百三十四条の規定は、相互会社の更生手続の終了について準用する。
この場合において、同条第二号中「第四十四条第一項」とあるのは、「更生特例法第百九十六条において準用する第四十四条第一項」と読み替えるものとする。
第二款　更生計画認可前の更生手続の終了
第一目　更生計画不認可の決定
（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）
第三百二十四条
会社更生法第二百三十五条の規定は、相互会社の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「更生債権等については」とあるのは「更生債権等又は社員権については」と、同条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。
第二目　更生計画認可前の更生手続の廃止
（更生が困難な場合の更生手続廃止等）
第三百二十五条
会社更生法第二百三十六条、第二百三十七条及び第二百三十八条第一項から第五項までの規定は、相互会社の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。
この場合において、同法第二百三十六条第三号中「第百九十八条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百八十九条において準用する第百九十八条第一項本文」と、同法第二百三十七条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と、「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項」と、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは「更生特例法第百七十八条において準用する更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
２
会社更生法第二百三十五条の規定は、前項において準用する同法第二百三十六条又は第二百三十七条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。
この場合において、同法第二百三十五条第一項中「更生債権等については」とあるのは「更生債権等又は社員権については」と、同条第二項中「第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。
第三款　更生計画認可後の更生手続の終了
第一目　更生手続の終結
（更生手続終結の決定）
第三百二十六条
会社更生法第二百三十九条の規定は、相互会社の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。
（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）
第三百二十七条
会社更生法第二百四十条の規定は、相互会社の更生手続における更生手続終結後の更生債権者表及び更生担保権者表の記載の効力について準用する。
第二目　更生計画認可後の更生手続の廃止
第三百二十八条
会社更生法第二百四十一条第一項から第三項までの規定は、相互会社の更生手続廃止の決定について準用する。
２
会社更生法第二百三十八条第一項から第三項までの規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第二百三十八条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第二百四十条の規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第二百三十八条第三項中「第十三条」とあるのは、「更生特例法第百七十八条において準用する更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。
第十節　外国倒産処理手続がある場合の特則
（外国管財人との協力）
第三百二十九条
会社更生法第二百四十二条の規定は、相互会社の更生手続において更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。）がある場合について準用する。
（更生手続の開始原因の推定）
第三百三十条
会社更生法第二百四十三条の規定は、相互会社についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。
この場合において、同条中「第十七条第一項」とあるのは、「更生特例法第百八十条第一項」と読み替えるものとする。
（外国管財人の権限等）
第三百三十一条
会社更生法第二百四十四条及び第二百四十五条第一項の規定は、相互会社の外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において相互会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。）について準用する。