農林中央金庫法施行規則
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）及び農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農林中央金庫法施行規則（大正十二年農商務省令第十六号）の全部を改正する命令を次のように定める。
（日本における従たる事務所の設置等の届出）
第一条
農林中央金庫は、農林中央金庫法（以下「法」という。）第三条第三項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
（外国における従たる事務所の設置等の認可の申請）
第二条
農林中央金庫は、法第三条第四項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による従たる事務所の設置の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該従たる事務所の設置が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。次条、第九十五条第五項第九号ト、第九十六条、第百条及び第百条の二において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第一条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。
二
農林中央金庫の経営管理に係る体制等に照らし、農林中央金庫の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
三
当該従たる事務所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。
（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）
第三条
農林中央金庫は、法第三条第六項の規定により法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条において「委託契約」という。）の締結又は当該委託契約の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による委託契約の締結の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該委託契約の締結が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。
二
当該委託契約の締結の相手方（以下この条及び次条において「外国農林中央金庫代理業者」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。
イ
当該委託契約に係る業務（以下この条及び次条において「委託業務」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。
ロ
人的構成等に照らして、委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。
ハ
他に業務を営むことによりその委託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。
三
農林中央金庫が当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。
３
前項第二号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、第百二十三条各号に掲げる事項を審査するものとする。
４
農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項の規定による委託契約の終了の認可の申請があったときは、当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に係る取引が農林中央金庫の他の事務所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。
（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出）
第三条の二
農林中央金庫は、法第三条第七項の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
農林中央金庫が外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約を締結しようとする場合
次に掲げる書面
イ
理由書
ロ
外国農林中央金庫代理業者の商号又は名称を記載した書面
ハ
農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間の資本関係を記載した書面
ニ
農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間の当該届出に係る委託契約の内容を記載した書面
ホ
ニに掲げる委託契約の締結予定日を記載した書面
ヘ
外国農林中央金庫代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面
二
農林中央金庫が外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約を終了しようとする場合
次に掲げる書面
イ
理由書
ロ
外国農林中央金庫代理業者の商号又は名称を記載した書面
ハ
外国農林中央金庫代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面
ニ
農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約の終了予定日を記載した書面
（資本金減少の認可の申請等）
第四条
農林中央金庫は、法第四条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
資本金の減少の方法を記載した書面
三
最近の残高試算表
四
出資一口の金額を減少しようとするときは、出資一口の金額の減少を議決した総会又は総代会の議事録、法第五十二条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項の規定による公告及び催告の状況を記載した書面
五
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
農林中央金庫は、法第四条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
その他参考となるべき事項を記載した書面
（一会員の有する出資口数の最高限度）
第五条
法第九条第三項の主務省令で定める口数は、出資総口数の百分の五に相当する口数とする。
ただし、出資総口数の百分の五に相当する口数を超える出資口数を有すべき特別の事由がある場合において、農林中央金庫が農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたときは、農林水産大臣及び金融庁長官が定める口数とする。
２
農林中央金庫は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
出資総口数の百分の五に相当する口数を超える出資口数を有する必要がある農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）の名称及びその出資口数
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
（電磁的方法）
第六条
法第十一条第四項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２