金庫は、前二項の業務報告書を事業年度終了後三月以内に金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ当該金融庁長官及び厚生労働大臣等の承認を受けて当該提出を延期することができる。
４
金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。
５
金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第百十四条
銀行法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
事業の組織
ロ
理事及び監事の氏名及び役職名
ハ
会計監査人の氏名又は名称
ニ
事務所の名称及び所在地
ホ
当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者に関する次に掲げる事項
（１）
当該労働金庫代理業者の商号、名称又は氏名
（２）
当該労働金庫代理業者が当該金庫のために労働金庫代理業を行う営業所又は事務所の名称
二
金庫の主要な事業の内容（信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。以下この項において同じ。）を営む場合においては、信託業務の内容を含む。）
三
金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１３）から（１７）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）
（１）
経常収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
当期純利益又は当期純損失
（４）
出資総額及び出資総口数
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
預金積金残高
（８）
貸出金残高
（９）
有価証券残高
（１０）
単体自己資本比率
（１１）
出資に対する配当金
（１２）
職員数
（１３）
信託報酬
（１４）
信託勘定貸出金残高
（１５）
信託勘定有価証券残高（（１６）に掲げる事項を除く。）
（１６）
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高
（１７）
信託財産額
ハ
直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第一に掲げる事項
四
金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の体制
ロ
法令遵守の体制
ハ
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
ニ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定紛争解決機関が存在する場合
当該金庫が銀行法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定紛争解決機関が存在しない場合
当該金庫の銀行法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
五
金庫の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
ロ
金庫の有する債権（別紙様式第九号又は第十号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する金庫がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであつて、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥つている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（１）において同じ。）
（２）
危険債権（債務者が経営破綻の状態には至つていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従つた債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（２）において同じ。）
（３）
三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（３）において同じ。）
（４）
貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行つた貸出金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（４）において同じ。）
（５）
正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（５）において同じ。）
ハ
元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額
ニ
自己資本の充実の状況について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項
ホ
次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
（１）
有価証券
（２）
金銭の信託
（３）
第八十六条第一項第五号イからホまでに掲げる取引
ヘ
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト
貸出金償却の額
チ
金庫が法第四十一条の二第三項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
六
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるもの（労働金庫連合会に限る。）
七
事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第五号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
２
銀行法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事務所は、金庫の無人の事務所とする。
第百十五条
銀行法第二十一条第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金庫及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等（銀行法第二十一条第二項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項
イ
金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ
金庫の子会社等に関する次に掲げる事項
（１）
名称
（２）
主たる営業所又は事務所の所在地
（３）
資本金又は出資金
（４）
事業の内容
（５）
設立年月日
（６）
金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
（７）
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
二
金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（４）に掲げる事項については、労働金庫連合会に限る。）
（１）
経常利益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（４）
包括利益
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
連結自己資本比率
三
金庫及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書
ロ
金庫及びその子会社等の有する債権（別紙様式第九号の二又は第十号の二中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（２）
危険債権
（３）
三月以上延滞債権
（４）
貸出条件緩和債権
（５）
正常債権
ハ
自己資本の充実の状況について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項
ニ