改正後の相続税法施行令第三条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年十月一日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
２
改正後の相続税法施行令第三条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条の二第二号の改正規定
都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日
二
第十条の二第二号の次に一号を加える改正規定
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十二号）の施行の日
（経過措置）
２
改正後の相続税法施行令第三十三条第三項及び第四項の規定は、この政令の施行の日以後に遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条の十四第一項の改正規定及び第四条の十五第一項の改正規定並びに次項の規定
令和元年七月一日
二
目次の改正規定、第五条の八に見出しを付する改正規定、第三章中同条を第五条の九とし、同条の前に一条を加える改正規定、第十八条第二号の改正規定及び第十九条の改正規定
令和二年四月一日
三
第一条の十第五項の改正規定及び第三十三条第一項の改正規定
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）の施行の日
（経過措置）
２
改正後の相続税法施行令第四条の十四第一項及び第四条の十五第一項の規定は、令和元年七月一日以後に開始する相続に係るこれらの規定の遺留分侵害額の請求があった場合について適用し、同日前に開始した相続に係る改正前の同令第四条の十四第一項又は第四条の十五第一項の遺留分による減殺の請求があった場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（短期非居住贈与者から贈与により財産を取得した者等に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第三条の規定による改正前の相続税法第二十八条第五項の規定の適用を受けた者に同項の規定の適用に係る贈与をした改正前の相続税法施行令第四条第三項若しくは第五条の二の短期非居住贈与者（同法第二十八条第五項に規定する短期非居住贈与者をいう。）又は同令第四条の四の二第三項若しくは第七条の二に規定する短期非居住贈与者等が死亡した場合における当該贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
（障害者非課税信託申告書等の提出の特例に関する経過措置）
第三条
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第四条の十七の規定は、この政令の施行の日以後に同条第一項の受託者の営業所等に対して行う同項に規定する電磁的方法による相続税法施行令第四条の七第一号に規定する障害者非課税信託申告書、同令第四条の十四第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書、同令第四条の十五第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書若しくは同令第四条の十六第三項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書に記載すべき事項又は新令第四条の十七第三項に規定する添付書類に記載されている事項の提供について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定
令和四年五月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第四条の二第一項第三号の改正規定、第十六条の二第三項第一号ロ及び第十九条の四第三項第一号ロの改正規定並びに第三十条の改正規定並びに附則第七条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
（相続時精算課税選択届出書の提出に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により財産を取得する者が提出する同項に規定する相続時精算課税選択届出書（附則第五条において「新相続時精算課税選択届出書」という。）について適用し、施行日前に贈与により財産を取得した者が提出する改正前の相続税法施行令第五条第一項に規定する相続時精算課税選択届出書（附則第五条において「旧相続時精算課税選択届出書」という。）については、なお従前の例による。
（相続税額の加算の対象とならない相続税額に関する経過措置）
第三条
新令第五条の二の二の規定は、施行日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（相続時精算課税の適用のための読替えに関する経過措置）
第四条
新令第五条の四第二項及び第三項の規定は、施行日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した者の相続人に係る相続時精算課税選択届出書の提出に関する経過措置）
第五条
新令第五条の六第一項の規定は、施行日以後に贈与により財産を取得する者が提出する新相続時精算課税選択届出書について適用し、施行日前に贈与により財産を取得した者が提出する旧相続時精算課税選択届出書については、なお従前の例による。
（贈与税の連帯納付義務の範囲に関する経過措置）
第六条
新令第十一条各号の規定は、施行日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
（延納の許可の申請に係る手続に関する期限が延長される事由等に関する経過措置）
第七条
令和五年四月一日前に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）第一条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における新令第十六条の二第三項第一号ロ及び第十九条の四第三項第一号ロの規定の適用については、これらの規定中「民法第九百五十二条第二項（相続財産の清算人の選任）」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第四条第四項（相続財産の清算に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の民法第九百五十二条第二項（相続財産の管理人の選任）」とする。
附　則
この政令は、公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日から施行する。
ただし、第八条第二項第二号の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。