新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数、経常態容補正Ⅰ係数及び経常態容補正Ⅱ係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１１
第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の四第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から第七項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「臨時経済対策費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の五
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第八十三号。以下この条及び次条において「令和五年地方交付税法等改正法」という。）附則第二条第二項の規定による「臨時経済対策費」に係る測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
人口
国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口
人
２
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３
令和五年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「臨時経済対策費」に係る補正は、段階補正及び経常態容補正とする。
４
前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の五に定めるところによるものとする。
５
第三項の規定に基づいて行う経常態容補正は、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（０．１×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．１×Ｃ＋０．４×Ｄ＋０．２×Ｅ＋０．１）×１．０８８４９
０．１×Ａ、０．１×Ｂ、０．１×Ｃ、０．４×Ｄ及び０．２×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅰ
Ａ＝６，８９０，３２７／ａ
算式Ⅰの符号
ａ　一人当たり各産業の売上高（令和元年から令和３年までの各年における第一次産業産出額（農林水産省において公表した生産農業所得統計における農業産出額、林業産出額における林業産出額及び漁業産出額における海面漁業・養殖業産出額の合計額をいう。）の合計額を３で除して得た額（百万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、工業統計調査規則によつて公表された平成３０年及び令和元年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によつて公表された令和２年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅱ
ｂ≧０のときＢ＝－０．１３×ｂ＋０．１
ｂ＜０のときＢ＝－０．１２×ｂ＋０．１
算式Ⅱの符号
ｂ　令和２年から令和４年までの各年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の欄の数の合計数を当該都道府県の住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅲ
Ｃ＝ｃ／０．０５０７２
算式Ⅲの符号
ｃ　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された当該都道府県における民営事業所数を当該都道府県の第５条第１項の表中１の人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅳ
Ｄ＝ｄ／０．１１７
算式Ⅳの符号
ｄ　令和５年１月１日現在における年少者人口比率（当該都道府県の住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の者の数を当該都道府県の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅴ
Ｅ＝｛（ｅ
１
＋ｅ
２
＋ｅ
３
＋ｅ
４
）／ｅ
５
｝／０．３３９
（ｅ
１
＋ｅ
２
＋ｅ
３
＋ｅ
４
）／ｅ
５
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅴの符号
ｅ
１
当該都道府県の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）
ｅ
２
令和４年３月３１日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該都道府県の数
ｅ
３
令和４年３月３１日現在において療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数
ｅ
４
令和４年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該都道府県の数
ｅ
５
当該都道府県の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した人口）
市町村
算式
（０．１×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．１×Ｃ＋０．４×Ｄ＋０．２×Ｅ＋０．１）×１．１３６９６
０．１×Ａ、０．１×Ｂ、０．１×Ｃ、０．４×Ｄ及び０．２×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅰ
Ａ＝６，７０４，２１９／ａ
算式Ⅰの符号
ａ　一人当たり各産業の売上高（農林業センサス規則によつて公表された令和２年２月１日現在における農産物販売規模別経営体数（個人経営体）を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１００万円以上３００万円未満の数に２００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５００万円以上１，０００万円未満の数に７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち１億円以上２億円未満の数に１５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち２億円以上３億円未満の数に２５，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別経営体数（個人経営体）のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）、工業統計調査規則によつて公表された平成３０年及び令和元年における製造品出荷額並びに経済センサス活動調査規則によつて公表された令和２年における製造品出荷額の合計額を３で除して得た数（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに経済センサス活動調査規則により令和３年６月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）