法第六十条の三第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）に規定する政令で定めるものは、同項に規定する欠損等法人が同項に規定する支配日の属する事業年度開始の日（以下この項において「支配事業年度開始日」という。）において有し、又は適格分割等（同条第一項に規定する他の者を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資又は同項に規定する関連者を被合併法人、分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人とする同項に規定する適格組織再編成等をいう。）により移転を受けた固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券（法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券及び第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券を除く。）、金銭債権及び繰延資産（適格合併に該当しない合併により移転を受けた資産にあつては、法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものに限る。）並びに第百二十二条の十二第十四項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する調整勘定の金額に係る資産及び法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額に係る資産（これらの資産のうち、当該支配事業年度開始日又は当該適格分割等の日における価額（資産を第百十三条の三第六項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する単位に区分した後のそれぞれの価額とする。）とその帳簿価額（資産を当該単位に区分した後のそれぞれの帳簿価額とする。）との差額が当該支配事業年度開始日又は当該適格分割等の日における当該欠損等法人の資本金等の額の二分の一に相当する金額と千万円とのいずれか少ない金額に満たないものを除く。）とする。
２
第百二十三条の八第四項及び第五項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定は法第六十条の三第一項に規定する特定資産の同項に規定する損失の額として政令で定める金額について、第百二十三条の八第六項及び第七項の規定は法第六十条の三第一項に規定する特定資産の同項に規定する利益の額として政令で定める金額について、それぞれ準用する。
この場合において、第百二十三条の八第四項第四号中「特定適格組織再編成等に係る」とあるのは「法第六十条の三第二項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）に規定する適格組織再編成等に係る同項に規定する欠損等法人である」と、「同条第五項」とあるのは「法第五十二条第五項」と、同条第五項第三号中「特定適格組織再編成等の日前に同項」とあるのは「法第六十条の三第一項に規定する支配日又は第百十八条の三第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）に規定する適格分割等の日前に法第三十三条第二項」と、同項第五号中「特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の取得」とあるのは「その取得」と読み替えるものとする。
３
法第六十条の三第二項に規定する合併法人等が同項に規定する適格組織再編成等により同項の欠損等法人から移転を受けた同項に規定する特定資産に係る同条第一項の規定の適用については、当該特定資産を同項に規定する特定資産と、当該欠損等法人の同項に規定する適用事業年度開始の日を当該合併法人等の当該適用事業年度開始の日と、当該欠損等法人の同項に規定する支配日を当該合併法人等の当該支配日として同項に規定する譲渡等損失額を計算する。
第二款の二　利益の額又は損失の額の計算
第一目　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額
（短期売買商品等の範囲）
第百十八条の四
法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
一
内国法人が取得した金、銀、白金その他の資産のうち、市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的（以下この号において「短期売買目的」という。）で行う取引に専ら従事する者が短期売買目的でその取得の取引を行つたもの（以下この号において「専担者売買商品」という。）及びその取得の日において短期売買目的で取得したものである旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したもの（専担者売買商品を除く。）
二
適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けた資産のうち、その移転の直前に当該被合併法人等において前号に掲げる資産とされていたもの
（短期売買商品等の取得価額）
第百十八条の五
内国法人が法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等（第百十八条の十（短期売買商品等の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）を除き、以下この目において「短期売買商品等」という。）の取得をした場合には、その取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる短期売買商品等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
購入した短期売買商品等（法第六十一条第九項又は第六十一条の五第三項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定の適用があるものを除く。）
その購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該短期売買商品等の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二
自己が発行することにより取得した短期売買商品等（暗号資産（法第六十一条第一項に規定する暗号資産をいう。以下この目において同じ。）に限る。）
その発行のために要した費用の額
三
前二号に掲げる短期売買商品等以外の短期売買商品等（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から取得したものを除く。）
その取得の時におけるその短期売買商品等の取得のために通常要する価額
（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）
第百十八条の六
短期売買商品等の譲渡に係る原価の額を計算する場合におけるその一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、次に掲げる方法とする。
一
移動平均法（短期売買商品等をその種類又は銘柄（以下この条において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等を同じくする短期売買商品等の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この項及び第五項において同じ。）をする都度その短期売買商品等の当該取得の直前の帳簿価額と当該取得をした短期売買商品等の取得価額（当該引継ぎを受けた短期売買商品等については、当該被合併法人又は分割法人の法第六十二条の二第一項（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する時又は当該適格分割型分割の直前の帳簿価額。次号において同じ。）との合計額をこれらの短期売買商品等の総数量で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。）
二
総平均法（短期売買商品等を前号と同様に区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度開始の時において有していたその短期売買商品等の帳簿価額と当該事業年度において取得をしたその短期売買商品等の取得価額の総額との合計額をこれらの短期売買商品等の総数量で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。）
２
前項各号の種類等は、暗号資産にあつては、次に掲げる暗号資産のいずれかに区分した後のそれぞれの種類とする。
一
法第六十一条第二項第一号イ（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する特定譲渡制限付暗号資産（次号において「特定譲渡制限付暗号資産」という。）に該当する暗号資産であつて同項第一号ロに規定する自己発行暗号資産（次号において「自己発行暗号資産」という。）に該当しないもの
二
特定譲渡制限付暗号資産に該当する暗号資産であつて自己発行暗号資産に該当するもの
三
法第六十一条第二項第一号ロに規定する特定自己発行暗号資産に該当する暗号資産
四
前三号に掲げる暗号資産以外の暗号資産
３
内国法人が、その有する短期売買商品等について法第二十五条第二項（資産の評価益）に規定する評価換え若しくは法第三十三条第二項若しくは第三項（資産の評価損）の規定の適用を受ける評価換え若しくは第百十九条の三第二項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する民事再生等評価換えをした場合又は適格分割、適格現物出資若しくは適格現物分配によりその有する短期売買商品等を分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人に移転した場合には、これらの短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額は、同条第一項若しくは第二項又は第百十九条の四第一項（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に準じて算出するものとする。
４
短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、その種類等ごとに、かつ、暗号資産については第二項の暗号資産の区分ごとに選定しなければならない。
５