（自動車等に対する強制執行及び競売）
第十二条の三
法第五条第三項本文、法第六条第一項及び第三項、法第十条第一項、第三項及び第四項並びに法第十六条並びに第七条第二項、第八条及び第九条の規定は滞納処分による差押え後に強制執行又は競売が開始された自動車、建設機械又は小型船舶（以下この条において「差押え競合自動車等」という。）について、法第五条第一項（法第十条第二項において準用する場合を含む。）並びに第三条第一項及び第二項（これらの規定を第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は差押え競合自動車等で徴収職員等が占有しているものについて、法第十四条及び第七条第一項の規定は差押え競合自動車等で徴収職員等が占有していないものについて準用する。
この場合において、法第六条第一項及び第三項並びに法第十条第三項並びに第三条第一項各号列記以外の部分（第五条第一項において準用する場合を含む。）中「執行官」とあるのは「執行裁判所」と、第七条第二項中「前項」とあるのは「第十二条の三第一項において準用する第三条第一項（第五条第一項において準用する場合を含む。）又は前項」と、法第五条第一項ただし書（法第十条第二項において準用する場合を含む。）中「及び債務者」とあるのは「、債務者、所有者及び民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号）第百七十六条第二項（同規則第百七十七条において準用する場合を含む。）において準用する同規則第百七十四条第二項の規定により引渡しを命じられている占有者」と読み替えるものとする。
２
徴収職員等は、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則（以下「規則」という。）第二十三条の三第一項において準用する法第十二条第二項の規定による通知を受けた場合において、差押え競合自動車等を占有しているときは、その旨を執行裁判所に通知しなければならない。
３
執行官が民事執行規則第八十九条第一項（同規則第九十八条及び第百七十六条第二項（同規則第百七十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による開始決定により差押え競合自動車等の引渡しを受けている場合において、滞納処分による換価のため必要があるときは、徴収職員等は、執行裁判所に対し、執行官にその引渡しを命ずることを請求することができる。
４
第十四条（第四項後段を除く。）の規定は、前項の規定による請求に基づく差押え競合自動車等の引渡しについて準用する。
（自動車等に対する仮差押えの執行）
第十二条の四
法第十八条第二項及び第十条の規定は滞納処分による差押えがされている自動車、建設機械又は小型船舶に対して仮差押えの執行がされた場合について、前条第三項及び第四項の規定は滞納処分による差押えがされている自動車、建設機械又は小型船舶に対してその取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた場合について、法第五条第一項並びに第三条第一項から第三項まで及び前条第二項の規定は滞納処分による差押えがされている自動車、建設機械又は小型船舶に対してその取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた場合において徴収職員等がその占有をしているときについて準用する。
この場合において、第三条第一項各号列記以外の部分中「執行官」とあるのは、「保全執行裁判所」と読み替えるものとする。
第三節　債権又は電話加入権に対する強制執行等
（事情届の方式）
第十二条の五
法第二十条の六第二項の規定による届出は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
滞納者の氏名及び住所又は居所
二
強制執行事件の表示
三
債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項
四
他に滞納処分による差押えがあるときは、その差押えに係る徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称及び所在並びに差押えの年月日及び範囲
五
供託の事由、供託した金額、供託所の表示、供託番号及び供託の年月日
２
前項の書面には、供託書正本を添付しなければならない。
３
強制執行による差押えの前に滞納処分による差押えが二以上されているときは、第一項の届出は、先に送達された債権差押通知書を発した徴収職員等に対してしなければならない。
（事情届があつた旨の通知）
第十二条の六
法第二十条の六第三項の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
滞納処分による差押えの年月日及び範囲
三
第三債務者から供託の事情の届出があつた旨
四
徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称及び所在
２
債権の一部について滞納処分による差押えがされている場合においては、前項の書面には、供託書正本の保管を証する書面を添付しなければならない。
（滞納処分による差押えの解除の通知等）
第十二条の七
法第二十条の八第一項において準用する法第十四条の通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
第十二条の五第一項第一号から第三号まで及び前条第一項第四号に掲げる事項
二
滞納処分による差押えを解除した旨並びに差押えの解除の年月日及び範囲
三
法第二十条の六第一項の規定による供託がされているときは、払渡しの有無、払渡しを受けた金額並びに残余の有無及びその金額
２
第七条第二項の規定は、法第二十条の八第一項に規定する差押え競合債権（以下この節において「差押え競合債権」という。）について準用する。
３
徴収職員等は、法第二十条の六第一項の規定による供託に係る債権について、滞納処分による差押えの全部を解除したときは供託書正本を、その一部を解除したときは供託書正本の保管を証する書面を、第一項の書面に添付しなければならない。
４
第三条第一項（第五号及び第六号を除く。）及び第二項の規定は、差押え競合債権で動産の引渡しを目的とするものに対する滞納処分による差押えを解除すべき場合において規則第二十三条の五第二項の規定による通知があり、かつ、徴収職員等がその取立てをしているときについて準用する。
５
徴収職員等は、前項に規定する場合には、取り立てた動産を執行官に引き渡す前に、国税徴収法第八十一条に規定する者に対し、滞納処分による差押えを解除する旨、同項の債権について強制執行による差押えがされている旨、強制執行事件の表示並びに執行官に対し取り立てた動産を引き渡す旨及び引き渡すべき日を通知しなければならない。
６
前項の規定による通知をした者に対しては、国税徴収法第八十一条の通知をすることを要しない。
７
法第二十条の八第一項に規定する差押え競合の条件付等債権について、徴収職員等がその債権に関する証書の取上げをしている場合において、滞納処分による差押えの全部を解除したときは、その証書を第一項の書面に添付しなければならない。
（第三債務者からの取立金等の残余の交付の際の通知）
第十二条の八
第四条の規定は、法第二十条の八第一項において準用する法第六条第一項の規定により、第三債務者からの取立金若しくは法第二十条の六第一項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金の残余を執行裁判所（差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）に交付する場合について準用する。
（強制執行続行の決定があつた場合の処置）
第十二条の九
強制執行続行の決定があつたときは、徴収職員等は、法第二十条の六第一項の規定による供託に係る供託書正本を執行裁判所（差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）に送付しなければならない。
２
第十二条の七第四項から第七項まで及び国税徴収法第八十一条の規定は、差押え競合債権につき強制執行続行の決定があつた場合について準用する。
（差押えの登録のまつ消）
第十二条の十
法第十六条の規定は、差押え競合債権で権利の移転につき登録を要するものについて準用する。
（仮差押えの執行）
第十二条の十一
第十条第一項及び第二項、第十二条の五並びに第十二条の六第一項の規定は滞納処分による差押えがされている債権に対して仮差押えの執行がされた場合について、第十二条の七第一項の規定はこの項において準用する第十条第二項の規定による通知について準用する。
この場合において、同条第一項中「売却代金」とあるのは、「第三債務者からの取立金若しくは法第二十条の九第一項において準用する法第二十条の六第一項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と読み替えるものとする。
２
徴収職員等は、法第二十条の九第一項において準用する法第二十条の六第一項の規定による供託に係る債権について滞納処分による差押えの全部を解除したとき、又はその債権の一部について滞納処分による差押えがされている場合において差し押さえられた部分に相当する金銭の払渡しを受けたときは、供託書正本を保全執行裁判所に送付しなければならない。
（担保権の実行又は行使）
第十二条の十二
第十二条の五から第十二条の十までの規定は、滞納処分による差押えがされている債権を目的とする担保権の実行又は行使について準用する。
（電話加入権に対する強制執行等）
第十二条の十三
滞納処分による差押え後に強制執行若しくは担保権の実行による差押え又は仮差押えの執行がされた電話加入権に対して滞納処分による参加差押えがされているときは、法第二十条の十一第一項においてその例によることとされる第十二条の七第一項（第十二条の十一第一項及び前条において準用する場合を含む。）の書面には、その参加差押え（二以上の参加差押えがされているときは、そのうち最も先にされたもの）をしている徴収職員等の属する庁その他の事務所の名称及び所在並びにその電話加入権を特定するに足りる事項をも記載しなければならない。
２