他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二
他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三
他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）
六
他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七
他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務
八
他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
九
他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十
他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十一
他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二
他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三
他の事業者等の事務に係る計算を行う業務
十四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五
他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業
十七
他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十八
他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十九
他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十
他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一
他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二
他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三
自らを子会社とする保険会社（法第五十八条の五第一項第四号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務
二十四
自らを子会社とする労働金庫連合会、その子会社である信託兼営銀行（法第五十八条の五第一項第一号に規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは労働金庫（以下この号において「金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該金庫等のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十五
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務
二十六
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第五十八条の三第一項第一号ロ又は第五十八条の五第二項第二号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第十九号から第三十七号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第三十八号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。
一
金庫の業務（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
一の二
銀行又は信用金庫若しくは信用協同組合（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
一の三
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（６）において同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（６）において同じ。）が行う同法第十一条第二項に規定する信用事業（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（７）において同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（７）において同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（７）において同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（７）において同じ。）が行う同法第五十四条の二第二項に規定する信用事業（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
一の四
資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介
一の五
資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務
一の六
信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
一の七
信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第三号から第七号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介
二
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの（第一号から第一号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。）
二の二
金銭の貸付け以外の取引に係る業務であつて、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）
二の三
労働金庫電子決済等代行業（法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業に係る業務
三
法第五十八条第一項各号に掲げる業務に付随する業務及び同条第二項（第一号から第六号まで、第十三号、第二十二号及び第二十五号を除く。）又は法第五十八条の二第一項（第一号から第四号まで、第十一号、第二十号及び第二十三号を除く。）に規定する業務（有価証券関連業その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める業務に該当するものを除く。）
三の二
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）
三の三
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務
三の四
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集（第二十七号及び第百三十六条第一項において「保険募集」という。）
三の五
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第三項に規定する保険媒介業務（第二十七号及び第百三十六条第一項において「保険媒介業務」という。）
四