租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項若しくは地方税法第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの
２
前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
３
会社更生法第二百四条第二項の規定は、相互会社の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第一項第三号及び第四号に掲げる請求権について準用する。
（届出をした更生債権者等の権利の変更等）
第二百九十六条
会社更生法第二百五条第一項、第二項及び第五項並びに第二百六条から第二百八条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。
この場合において、同法第二百五条第二項中「更生債権者等」とあるのは「更生債権者等又は社員」と、同項及び同法第二百六条第二項中「更生債権等」とあるのは「更生債権等又は社員権」と、同項中「第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第二百九十四条第一項第四号及び第五号に掲げる株式会社、同項第六号に規定する新相互会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第二百七条中「第百六十九条第一項」とあるのは「更生特例法第二百六十条第三項において準用する第百六十九条第一項」と、同法第二百八条中「第五十条第一項」とあるのは「更生特例法第二百一条において準用する第五十条第一項」と、「第二十四条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項第二号」と、「第五十条第五項」とあるのは「更生特例法第二百一条において準用する第五十条第五項」と読み替えるものとする。
第二款　更生計画の遂行
（更生計画の遂行）
第二百九十七条
会社更生法第二百九条（第三項を除く。）の規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。
この場合において、同条第一項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第百六十九条第七項に規定する更生会社（更生特例法第百九十七条第一項に規定する組織変更後株式会社を含む。）」と、同条第二項中「第二百三条第一項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第二百九十四条第一項第五号に掲げる株式会社及び同項第六号に規定する新相互会社」と、同条第四項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同項第二号中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百五十五条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。
２
会社更生法第二百九条第三項の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。
この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
３
会社更生法第二百九条第三項の規定は、組織変更後株式会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに第二百九十四条第一項第五号に掲げる株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。
この場合において、同法第二百九条第三項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
（社員総会の決議等に関する法令の規定等の排除）
第二百九十八条
更生計画の遂行については、保険業法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。
２
更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、組織変更後株式会社又は新株式会社の株主は、組織変更後株式会社又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。
３
更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条第一項各号（保険業法第三十条の十五、第五十七条第六項、第六十条の二第五項及び第百七十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号並びに第八百二十九条並びに保険業法第九十六条の十六第一項及び第二項の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員等（保険業法第八十四条の二第二項に規定する社員等をいう。）、株主等（会社法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、会社法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え若しくは保険業法第九十六条の十六第一項の組織変更の無効の訴え又は会社法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。
（更生会社の取締役等に関する特例）
第二百九十九条
第二百六十一条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。
２
第二百六十一条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。
３
第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。
４
更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。
ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。
５
前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。
６
第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。
（基金償却積立金の取崩しに関する特例）
第三百条
第二百六十二条第二号の規定により更生計画において更生会社の基金償却積立金の取崩しをすることを定めた場合には、保険業法第五十七条第四項の規定は、適用しない。
（定款の変更に関する特例）
第三百一条
会社更生法第二百十三条の規定は、第二百六十二条第三号の規定により相互会社の更生手続における更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合について準用する。
（事業譲渡等に関する特例）
第三百一条の二
第二百六十二条第四号の規定により更生計画において事業譲渡等（保険業法第六十二条の二第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十一条第一項において準用する会社法第二十三条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。
（保険契約の移転等に関する特例）
第三百二条
第二百六十二条第五号の規定により更生計画において更生会社が同号に掲げる行為をすることを定めた場合には、保険業法第百三十六条の二、第百三十七条及び第百三十八条第二項（これらの規定を同法第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２
前項に規定する場合における更生会社に対する保険業法第百三十八条第一項（同法第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「第百三十六条第一項の決議」とあるのは、「保険契約の移転を内容とする更生計画認可の決定」とする。
３
第一項に規定する場合において、第二百六十二条第四号の規定により更生計画において更生会社が事業の譲渡をすることを定めたときにおける当該更生会社に対する保険業法第百四十三条第一項の規定の適用については、同項中「保険金信託業務を行う相互会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転の決議をした場合で、当該保険金信託業務に係る事業の譲渡について社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は取締役会の決議をした」とあるのは「保険金信託業務を行う相互会社について保険契約の全部に係る保険契約の移転及び当該保険金信託業務に係る事業の譲渡を内容とする更生計画認可の決定があった」と、「当該決議をした」とあるのは「当該決定のあった」と、「当該決議の」とあるのは「当該決定の」とする。
（基金の募集に関する特例）
第三百三条