証票等を提示し、又は通知した個人を相手方として金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為であって、当該個人が当該金融商品取引契約に基づく債務に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が金融商品取引業者（有価証券等管理業務又は特定有価証券等管理行為を行う者に限る。）に交付されること。
ロ
イの金融商品取引契約の締結を行った月におけるその個人のイの債務に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。
ハ
当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいずれかの有価証券又は権利を対象とする電子申込型電子募集取扱業務に係るものであること。
（１）
法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第一号に掲げるものを除く。）
（２）
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。）
二
金融商品取引業に従事する役員又は使用人が、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）
イ
非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合
ロ
金融商品取引業に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する役員又は使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合
ハ
非公開融資等情報を金融商品取引業を実施する組織の業務を統括する役員又は使用人に提供する場合
ニ
当該金融商品取引業者が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品取引業に従事する役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。
（登録金融機関における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外）
第百四十九条の二
法第四十四条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一
次のいずれかに該当すること。
イ
証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が登録金融機関（有価証券等管理業務を行う者に限る。以下この条及び次条第一号イにおいて同じ。）に交付されること。
ロ
登録金融機関と預金又は貯金の受入れを内容とする契約を締結する個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該契約に付随した貸付けを行う契約に基づき当該個人に対し当該有価証券の対価に相当する額の全部又は一部の貸付け（一月以内に返済を受ける貸付けに限る。）を行うものであること。
二
前号イ又はロの有価証券の売買をした月におけるその個人の同号イの対価に相当する額及び同号ロの対価に相当する額の全部又は一部の総額が十万円を超えることとならないこと。
三
当該有価証券の売買が累積投資契約（登録金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。
イ
有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。
ロ
預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した登録金融機関の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。
ハ
他の顧客又は登録金融機関と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。
ニ
有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（登録金融機関と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。
ホ
顧客から申出があったときには解約するものであること。
（登録金融機関その他業務に係る禁止行為）
第百五十条
法第四十四条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与の条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）
イ
証票等を提示し、又は通知した個人を相手方として金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為であって、当該個人が当該金融商品取引契約に基づく債務に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が登録金融機関に交付されること。
ロ
イの金融商品取引契約の締結を行った月におけるその個人のイの債務に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。
ハ
当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいずれかの有価証券又は権利を対象とする電子申込型電子募集取扱業務に係るものであること。
（１）
法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第一号に掲げるものを除く。）
（２）
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。）
二
資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び前号イからハまでに掲げる要件の全てを満たすものを除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、自己の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為
四
次に掲げる場合において、その旨を顧客に説明することなく行う有価証券（当該有価証券の引受人となる委託金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）の売買の媒介（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い
イ
自己に対して借入金に係る債務を有する者が当該有価証券を発行する場合であって、当該有価証券に係る手取金が当該債務の弁済に充てられることを知っているとき。
ロ
自己が借入金の主たる借入先である者が当該有価証券を発行する場合（自己が借入先である事実が法第百七十二条の二第三項に規定する発行開示書類又は法第二十七条の三十一第二項若しくは第四項の規定により提供され、若しくは公表された特定証券等情報において記載され、又は記録されている場合に限る。）
五
金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）
イ
非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意（第百二十三条第一項第二十四号の顧客の書面又は電磁的記録による同意を含む。）を得て提供する場合
ロ
登録金融機関業務に係る法令を遵守するために、融資業務又は金融機関代理業務に従事する役員又は使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合
ハ
非公開融資等情報を金融商品仲介業務を実施する組織の業務を統括する役員又は使用人に提供する場合
ニ
当該登録金融機関が当該顧客（第百二十三条第一項第十八号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。
第百五十一条及び第百五十二条
削除
（金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
第百五十三条
法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。
二