信託法第八章（第百八十五条、第百八十七条、第百九十二条、第百九十五条第二項、第二百条第二項、第二百二条第四項、第二百六条、第二百七条、第二百九条、第二百十条及び第二百十二条から第二百十五条までを除く。）の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する。
この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八十九条第四項及び第百九十一条第五項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第百九十四条中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（委託者の権利義務の承継）
第五十一条
受益証券を取得する者は、その取得により、当該受益証券に係る投資信託契約の委託者の権利義務を承継するものとする。
この場合において、第六条第二項の規定は、委託者非指図型投資信託の委託者の権利の行使について準用する。
（金銭信託以外の委託者非指図型投資信託の禁止等）
第五十二条
委託者非指図型投資信託は、金銭信託でなければならない。
２
第八条第二項及び第三項の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する。
（投資信託財産の運用）
第五十三条
投資信託財産は、当該投資信託財産以外の信託財産と分別して運用しなければならない。
（委託者指図型投資信託に関する規定の準用）
第五十四条
第五条、第九条、第十一条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第二十六条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。
この場合において、これらの規定中「運用の指図」とあるのは「運用」と、第九条中「取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等（以下「受託会社」という。）に指図してはならない」とあるのは「取得してはならない」と、第十三条第一項第二号中「他の投資信託財産（当該投資信託委託会社が資産運用会社である場合にあつては、資産の運用を行う投資法人を含む。次号において同じ。）」とあり、及び同項第三号中「他の投資信託財産」とあるのは「他の信託財産」と、第十八条第二項中「受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは投資信託委託会社」とあるのは「委託者」と、「することにより当該請求に応じることとする」とあるのは「することができる」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
信託業法第二十五条から第二十七条まで、第二十九条第三項及び第二十九条の二の規定は、投資信託契約については、適用しない。
（運用に係る権限の委託）
第五十五条
信託会社等は、その運用を行う特定の投資信託財産について、当該運用に係る権限の全部を、第二条第二項に規定する政令で定める者その他の者に対し、委託してはならない。
２
信託会社等がその運用を行う特定の投資信託財産について、当該運用に係る権限の一部を委託した場合における前条第一項において準用する第九条及び第十一条の規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託会社」とあるのは、「信託会社等（当該信託会社等からその運用に係る権限の一部の委託を受けた第二条第二項に規定する政令で定める者を含む。）」とする。
（信託会社等の責任）
第五十六条
信託会社等（当該信託会社等からその運用に係る権限の一部の委託を受けた第二条第二項に規定する政令で定める者を含む。）がその任務を怠つたことにより運用を行う投資信託財産の受益者に損害を生じさせたときは、その信託会社等は、当該受益者に対して連帯して損害を賠償する責任を負う。
（公告の方法）
第五十七条
この法律の規定により委託者非指図型投資信託に関してする公告は、当該委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社等（受託者である信託会社等の任務の終了後新受託者である信託会社等の就任前にあつては、前受託者である信託会社等）における公告の方法（次に掲げる方法のいずれかに限り、公告の期間を含む。）により、しなければならない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。）
第三章　外国投資信託
（外国投資信託の届出）
第五十八条
外国投資信託の受益証券の発行者は、当該受益証券の募集の取扱い等（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該外国投資信託に係る次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
委託者（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）、受託者及び受益者に関する事項
二
受益証券に関する事項
三
信託の管理及び運用に関する事項
四
信託の計算及び収益の分配に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２
前項の規定による届出には、当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
（外国投資信託の信託約款の変更等の届出等）
第五十九条
第五条、第十四条、第十六条、第十七条第一項（第一号及び第三号を除く。）及び第二項から第五項まで並びに第二十五条の規定は外国投資信託（前条第一項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。）の受益証券の発行者について、第十九条及び第二十条第一項の規定は委託者指図型投資信託に類する外国投資信託の受益証券の発行者について、それぞれ準用する。
この場合において、第十七条第一項（第一号及び第三号を除く。）中「定め、書面による決議を行わなければ」とあるのは「定めなければ」と、同条第二項及び第五項中「書面による決議」とあり、及び「当該決議」とあるのは「重大な約款の変更等」と、第二十条第一項中「第十七条及び第十八条」とあるのは「第十七条第一項（第一号及び第三号を除く。）及び第二項から第五項まで」と、第二十五条第二項中「第二号及び第三号を除く」とあるのは「第一号に係る部分に限る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（外国投資信託の受益証券の募集の取扱い等の禁止又は停止命令）
第六十条
裁判所は、外国投資信託の受益証券の募集の取扱い等につき当該受益証券に係る外国投資信託の資産の運用の指図若しくは運用が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があると認めるときは、内閣総理大臣の申立てにより、その行為を現に行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
２
第二十六条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による裁判について準用する。
３
金融商品取引法第百八十七条及び第百九十一条の規定は、第一項の規定による申立てについて準用する。
第三編　投資法人制度
第一章　投資法人
第一節　通則
（法人格）
第六十一条
投資法人は、法人とする。
（住所）
第六十二条
投資法人の住所は、その本店の所在地にあるものとする。
（能力の制限）
第六十三条
投資法人は、資産の運用以外の行為を営業としてすることができない。
２
投資法人は、本店以外の営業所を設け、又は使用人を雇用することができない。
（商行為等）
第六十三条の二
投資法人がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。
２
商法（明治三十二年法律第四十八号）第十一条から第十五条まで及び第十九条の規定は、投資法人については、適用しない。
（商号等）
第六十四条
投資法人は、その名称を商号とする。
２
投資法人は、その商号中に投資法人という文字を用いなければならない。
３
投資法人でない者は、その名称又は商号中に、投資法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
４
何人も、不正の目的をもつて、他の投資法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
５
前項の規定に違反する名称又は商号の使用によつて営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある投資法人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
６
自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した投資法人は、当該投資法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によつて生じた債務を弁済する責任を負う。
（会社法の規定を準用する場合の読替え等）
第六十五条