当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ハ
当該株式移転の目的
ニ
当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容
ホ
株式移転に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該他の株式移転完全子会社となる会社以外の者が当該株式移転に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該他の株式移転完全子会社となる会社が当該算定を踏まえて当該株式移転に係る割当ての内容を決定したときは、当該株式移転に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）
ヘ
当該株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
十五
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の吸収分割又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の吸収分割が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名
ロ
当該吸収分割の相手会社についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（２）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）
（４）
当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ハ
当該吸収分割の目的
ニ
当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
ホ
吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該吸収分割の相手会社以外の者が当該吸収分割に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該吸収分割の相手会社が当該算定を踏まえて当該吸収分割に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収分割に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）
ヘ
当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
ト
吸収分割に係る割当ての内容が当該吸収分割承継会社となる会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券（提出会社が発行者である有価証券を除く。）に係るものである場合
当該有価証券の発行者についてロに掲げる事項
十五の二
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の新設分割又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の新設分割が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名
ロ
当該新設分割において、当該連結子会社の他に新設分割会社となる会社がある場合は、当該他の新設分割会社となる会社についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（２）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）
（４）
当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ハ
当該新設分割の目的
ニ
当該新設分割の方法、新設分割に係る割当ての内容その他の新設分割計画の内容
ホ
新設分割に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該他の新設分割会社となる会社以外の者が当該新設分割に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該他の新設分割会社となる会社が当該算定を踏まえて当該新設分割に係る割当ての内容を決定したときは、当該新設分割に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）
ヘ
当該新設分割の後の新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
十五の三
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の吸収合併又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の吸収合併が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名
ロ
当該吸収合併の相手会社についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（２）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（持分会社の場合にあつては、社員（定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）
（４）
当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ハ
当該吸収合併の目的
ニ
当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
ホ
吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該吸収合併の相手会社以外の者が当該吸収合併に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該吸収合併の相手会社が当該算定を踏まえて当該吸収合併に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収合併に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）
ヘ
当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
ト
吸収合併に係る割当ての内容が当該吸収合併存続会社となる会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券（提出会社が発行者である有価証券を除く。）に係るものである場合
当該有価証券の発行者についてロに掲げる事項
十五の四
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の新設合併又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の新設合併が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名
ロ
当該新設合併における当該連結子会社以外の新設合併消滅会社となる会社についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（２）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（持分会社の場合にあつては、社員（定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）
（４）
当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ハ
当該新設合併の目的
ニ
当該新設合併の方法、新設合併に係る割当ての内容その他の新設合併契約の内容
ホ
新設合併に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該連結子会社以外の新設合併消滅会社となる会社以外の者が当該新設合併に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該連結子会社以外の新設合併消滅会社となる会社が当該算定を踏まえて当該新設合併に係る割当ての内容を決定したときは、当該新設合併に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）
ヘ
当該新設合併の後の新設合併設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
十六
当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の事業の譲渡若しくは譲受け又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の事業の譲渡若しくは譲受けが行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合
次に掲げる事項
イ
当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
ロ
当該事業の譲渡先又は譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容（個人の場合においては、その氏名、住所及び事業の内容）
ハ
当該事業の譲渡又は譲受けの目的
ニ