Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅱ
ｂ≧０のときＢ＝－０．０１×ｂ＋０．１
ｂ＜０のときＢ＝－０．０６×ｂ＋０．１
算式Ⅱの符号
ｂ　令和２年から令和４年までの各年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の欄の数を当該市町村の住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅲ
Ｃ＝ｃ／０．０５０７１
算式Ⅲの符号
ｃ　経済センサス基礎調査規則によつて令和元年６月１日から令和２年３月３１日までの期間に調査して公表された当該市町村における民営事業所数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅳ
Ｄ＝ｄ／０．１１７
算式Ⅳの符号
ｄ　令和５年１月１日現在における年少者人口比率（当該市町村の住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の者の数を当該市町村の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）
Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅴ
Ｅ＝｛（ｅ
１
＋ｅ
２
＋ｅ
３
＋ｅ
４
）／ｅ
５
｝／０．３３９
（ｅ
１
＋ｅ
２
＋ｅ
３
＋ｅ
４
）／ｅ
５
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅴの符号
ｅ
１
当該市町村の６５歳以上人口（附則第２１条第１項第１号の表中８に掲げる地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した６５歳以上人口）
ｅ
２
令和４年３月３１日現在において身体障害者福祉法の規定によつて身体障害者手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第１４　身体障害者手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「総数（年度末現在）」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ
３
令和４年３月３１日現在において療育手帳制度要綱の規定によつて療育手帳を所持している者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第３１　療育手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ
４
令和４年３月３１日現在において精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によつて精神障害者保健福祉手帳を所持している者として衛生行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第５　精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」の表側「計」、表頭「年度末現在」の欄の当該市町村の数に相当する数として総務大臣が通知した数
ｅ
５
当該市町村の人口（附則第２１条第１項第１号の表中１に掲げる地方団体にあつては、同項の規定によつて算定した人口）
６
前二項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、第四項の規定により算定した段階補正係数及び前項の規定により算定した経常態容補正係数を連乗した率による。
７
新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は
按分
あんぶん
は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は
按分
あんぶん
するものとする。
８
新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
９
第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の五第七項の規定によつて分別又は
按分
あんぶん
した測定単位の数値を同条第四項から第六項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「臨時財政対策債償還基金費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の六
令和五年地方交付税法等改正法附則第二条第二項の規定による「臨時財政対策債償還基金費」に係る測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
臨時財政対策のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
（１）　平成十六年度臨時財政対策債
（２）　平成十七年度臨時財政対策債
（３）　平成十八年度臨時財政対策債
（４）　平成十九年度臨時財政対策債
（５）　平成二十年度臨時財政対策債
（６）　平成二十一年度臨時財政対策債
（７）　平成二十二年度臨時財政対策債
（８）　平成二十三年度臨時財政対策債
（９）　平成二十四年度臨時財政対策債
（１０）　平成二十五年度臨時財政対策債
（１１）　平成二十六年度臨時財政対策債
（１２）　平成二十七年度臨時財政対策債
（１３）　平成二十八年度臨時財政対策債
（１４）　平成二十九年度臨時財政対策債
（１５）　平成三十年度臨時財政対策債
（１６）　令和元年度臨時財政対策債
（１７）　令和二年度臨時財政対策債
（１８）　令和三年度臨時財政対策債
（１９）　令和四年度臨時財政対策債
（２０）　地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により令和五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和五年度臨時財政対策債」という。）
千円
２
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３
令和五年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「臨時財政対策債償還基金費」に係る補正は、種別補正とする。
４
前項の規定に基づいて行う種別補正に用いる法第十三条第二項の規定による率は、附則別表第十二の六に定めるところによるものとする。
５
新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は
按分
あんぶん
は、第四十九条第二項第二十九号の規定により分別又は
按分
あんぶん
するものとする。
令和五年度臨時財政対策債に係る分別又は
按分
あんぶん
についても同様とする。
６
第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の六第五項の規定によつて分別又は
按分
あんぶん
した測定単位の数値に当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
第十九条の十五
削除
（令和五年度における基準財政需要額の算定方法の特例）
第十九条の十六
各道府県の法附則第六条の三第一項第一号に掲げる額は、当該道府県の控除前財源不足額（法第十条第三項本文の規定により令和五年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた法附則第六条の三の規定の適用がないものとした場合における法第十一条の規定によつて算定した基準財政需要額が法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を超える額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。第六項及び第七項を除き、以下同じ。）に当該道府県の次の各号に掲げる数値を合算したものの五分の一の数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。第六項及び第八項を除き、以下「補正指数」という。）に附則別表第十三（１）のＡに定める当該補正指数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該補正指数の段階に応ずる数を合算した数に〇・〇五四五を乗じて得た率（ただし、当該率が〇・七五を超える場合は、〇・七五とする。）を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）に、〇・九九五一五〇五を乗じて得た額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。）とする。
一
令和四年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
二
令和三年度における地方交付税法第十四条の規定によつて算定した基準財政収入額を地方交付税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法第十一条の規定によつて算定した当該年度の基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
三