取締役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
取締役会が法第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十三条第二項（特別取締役による取締役会の決議）の取締役会であるときは、その旨
三
取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第五十三条の十六において準用する会社法第三百六十六条第二項（招集権者）の規定による取締役の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第五十三条の十六において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により取締役が招集したもの
ハ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十三条第二項（取締役会への出席義務等）の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監査役が招集したもの
ホ
法第五十三条の二十三の三第七項において準用する会社法第三百九十九条の十四（監査等委員会による取締役会の招集）の規定により監査等委員会が選定した監査等委員が招集したもの
ヘ
法第五十三条の三十第五項において準用する会社法第四百十七条第一項（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）の規定により指名委員会等の委員の中から選定された者が招集したもの
ト
法第五十三条の三十第五項において準用する会社法第四百十七条第二項前段の規定による執行役の請求を受けて招集されたもの
チ
法第五十三条の三十第五項において準用する会社法第四百十七条第二項後段の規定により執行役が招集したもの
四
取締役会の議事の経過の要領及びその結果
五
決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名
六
次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）（法第五十三条の三十二において準用する会社法第四百十九条第二項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する場合を含む。）
ロ
法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十六条第一項（取締役会への出席）
ハ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十二条（取締役への報告義務）
ニ
法第五十三条の二十において準用する会社法第三百八十三条第一項（取締役会への出席義務等）
ホ
法第五十三条の二十三の二第五項において準用する会社法第三百九十九条の四（取締役会への報告義務）
ヘ
法第五十三条の二十八第五項において準用する会社法第四百六条（取締役会への報告義務）
ト
法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の二第四項（補償契約）
七
取締役会に出席した執行役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称
八
取締役会の議長が存するときは、議長の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十条（取締役会の決議の省略）の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした取締役の氏名
ハ
取締役会の決議があったものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
二
法第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十二条第一項（取締役会への報告の省略）（法第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により取締役会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
取締役会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
取締役会への報告を要しないものとされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
（会計参与報告の内容）
第二十三条の十
法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十四条第一項（会計参与の権限）の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの
二
次に掲げるもの（以下この節において「計算関係書類」という。）のうち、取締役又は執行役と会計参与が共同して作成したものの種類
イ
成立の日における貸借対照表
ロ
各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書
ハ
連結計算書類
三
計算関係書類の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算関係書類の作成のための基本となる事項であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）
イ
資産の評価基準及び評価方法
ロ
固定資産の減価償却の方法
ハ
引当金の計上基準
ニ
収益及び費用の計上基準
ホ
その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
四
計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法
五
前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由
イ
当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。
ロ
当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。
六
計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由
七
会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果
八
会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役又は執行役と協議した主な事項
（計算書類等の備置き）
第二十三条の十一
法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十八条第一項（会計参与による計算書類等の備置き等）の規定により会計参与が法第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十八条第一項第一号に掲げるものを備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。
２
会計参与は、当該会計参与である公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項（外国で資格を有する者の特例）に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項（税理士の業務）の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。
３
会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の主たる事務所又は従たる事務所と異なる場所を定めなければならない。
４
会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。
（計算書類の閲覧）
第二十三条の十二
法第五十三条の十七において読み替えて準用する会社法第三百七十八条第二項（会計参与による計算書類等の備置き等）に規定する内閣府令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。
（監査報告の作成）
第二十三条の十三
法第五十三条の十八第一項の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該相互会社の取締役、会計参与及び使用人
二
当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項（法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三
その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監査役が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監査役は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該相互会社の他の監査役、当該相互会社の実質子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
（監査役の調査の対象）
第二十三条の十四
法第五十三条の二十において読み替えて準用する会社法第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
（監査役会の議事録）
第二十三条の十五
法第五十三条の二十一において準用する会社法第三百九十三条第二項（監査役会の決議）の規定による監査役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
監査役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
監査役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
監査役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査役、取締役、会計参与又は会計監査人が監査役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
監査役会の議事の経過の要領及びその結果
三