免税軽油使用者証の番号
四
法第百四十四条の二十七第一項の規定による報告の対象となる期間（以下この項において「報告対象期間」という。）の初日及び末日の年月日
五
当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油（免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。以下この条において同じ。）の引取りに関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）
六
当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称
七
当該販売業者に提出した当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に関する事項
八
当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）
九
当該報告対象期間の初日の前日及び末日における免税軽油の保有数量
十
当該報告対象期間の末日において有する免税証の種類及び枚数
２
法第百四十四条の二十七第一項の規定により報告書を提出しようとする免税軽油使用者証の交付を受けた者は、第十六号の三十様式による報告書に次に掲げる書類を添付して、これを当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事に提出しなければならない。
一
報告対象免税軽油の引取りを行つた日及びその数量並びに当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の氏名又は名称を証するに足りる書類
二
前号に掲げるもののほか、道府県知事が当該報告書に記載された事項についての事実を証する書類として特に必要と認める書類
（軽油引取税の求償権の特例）
第八条の四十
軽油引取税が課される軽油の引取りを行つた者が、軽油引取税の特別徴収義務者から当該特別徴収義務者以外の者を経由して当該引取りを行つた場合における法第百四十四条の三十一第二項の規定の適用については、同項中「当該特別徴収義務者に」とあるのは、「当該軽油の引渡しを行つた者で当該特別徴収義務者以外のもの又は当該特別徴収義務者に」とする。
２
前項の規定は、当該特別徴収義務者以外の者が、その返還した軽油に対応する代金及び軽油引取税額に相当する額を支払つた場合におけるその者の当該特別徴収義務者に対する求償権の行使を妨げない。
（法第百四十四条の三十二第一項の総務省令で定める事項）
第八条の四十一
法第百四十四条の三十二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の炭化水素油の製造を行う場合
次に掲げる事項
イ
承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）（事業の委託をしている場合にあつては、承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）並びにその委託を受けている者の氏名又は名称及び住所又は所在地）
ロ
製造を行う年月日
ハ
製造を行う場所
ニ
製造に使用する炭化水素油その他の原材料の性状及び数量
ホ
炭化水素油の製造方法
ヘ
製造に使用する炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量
ト
製造する炭化水素油の性状及び数量
チ
製造する炭化水素油の用途
リ
製造する炭化水素油の貯蔵場所
ヌ
製造する炭化水素油の譲渡先及び譲渡又は消費の予定年月日
二
法第百四十四条の三十二第一項第三号の燃料炭化水素油の譲渡を行う場合
次に掲げる事項
イ
承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）
ロ
譲渡を行う年月日
ハ
譲渡を行う場所
ニ
譲渡しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量
ホ
譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地
ヘ
譲渡に係る自動車の自動車登録番号
三
法第百四十四条の三十二第一項第四号の燃料炭化水素油の消費を行う場合
次に掲げる事項
イ
承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）
ロ
消費を行う年月日
ハ
消費しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量
ニ
消費に係る自動車の自動車登録番号
ホ
消費に係る自動車の主たる定置場
（製造等の承認に係る手続）
第八条の四十二
元売業者（法第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。次項において同じ。）、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十一様式による承認申請書に過去における炭化水素油の製造の状況、軽油引取税に係る納入金の納入又は軽油引取税の納付の状況及び炭化水素油の製造又は貯蔵の用に供する施設又は設備の詳細を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
２
元売業者が法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の炭化水素油の製造を行う場合における同項の承認の申請については、前項に規定する道府県知事が軽油引取税の取締り又は保全上支障がないと認めるときに限り、前項の規定にかかわらず、当該元売業者が、三月ごとに、申請の日から三月間の炭化水素油の製造についての計画を記載した承認申請書に過去三月間における炭化水素油の製造の状況及び製造された炭化水素油の用途を記載した書面を添付して、これを前項に規定する道府県知事に提出する方法で行うことができる。
３
元売業者、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第三号に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十二様式による承認申請書に、当該燃料炭化水素油が混和して製造されたものであるときは、当該製造に係る製造等承認証を、その者が過去において同号の承認を受けた者であるときは、前回承認を受けた際の当該譲渡に係る自動車用炭化水素油譲渡証の交付の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
４
自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第四号に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十三様式による承認申請書に過去における燃料炭化水素油の消費の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
５
次の表の上欄に掲げる製造等承認証の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
製造等承認証の種類
様式
一　法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の承認に係る製造等承認証
第十六号の三十一様式
二　法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認に係る製造等承認証
第十六号の三十二様式
三　法第百四十四条の三十二第一項第四号の承認に係る製造等承認証
第十六号の三十三様式
（自動車用炭化水素油譲渡証）
第八条の四十三
自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しは、道府県知事の交付する用紙によつて作成しなければならない。
２
前項の自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの用紙には一連の番号を付けなければならない。
３
自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの様式は、第十六号の三十四様式による。
４
法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、自動車用炭化水素油譲渡証の写しを、当該自動車用炭化水素油譲渡証を交付した日から起算して一年間保管しなければならない。
５
法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油の譲渡が完了した際に第一項の用紙を所持しているときは、遅滞なく、これを交付した道府県知事に対し返納しなければならない。
（製造等に係る帳簿記載義務）
第八条の四十四
法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の承認を受けた者は、事務所又は事業所（事業の委託をしている場合にあつては、その委託を受けている者の事務所又は事業所を含む。以下第八条の五十三までにおいて同じ。）ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
製造を行つた年月日
二
製造を行つた場所
三
製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量
四
炭化水素油の製造方法
五
製造に使用した炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量
六
製造した炭化水素油の性状及び数量
七
製造した炭化水素油の用途
八
製造した炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量
九
製造した炭化水素油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量
２
法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一
譲渡を行つた年月日
二
譲渡を行つた場所
三
譲渡した燃料炭化水素油の性状及び数量
四
譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに当該譲渡に係る自動車の自動車登録番号
五
交付した自動車用炭化水素油譲渡証の番号
六
燃料炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量
３