（支払を求める訴えの提起の請求方法等）
第十条
法第十四条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
２
法第十四条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
農水産業協同組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
法第十四条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する支払を求める訴えについての前項第一号に掲げる者の義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由
（優先出資の消却の認可申請書の添付書類）
第十一条
農水産業協同組合についての令第四条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
法第十五条第一項の規定により優先出資の消却を決議した普通出資者総会の議事録の抄本
三
法第三十二条第二号の規定により優先出資の消却について優先出資者総会の承認を要する場合には、その議事録の抄本（法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第一項の規定により優先出資者総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
五
その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
（優先出資の分割の認可申請書の添付書類）
第十二条
農水産業協同組合についての令第五条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
法第十六条第二項の規定により優先出資の分割を決議した普通出資者総会の議事録の抄本
三
法第三十二条第二号の規定により優先出資の分割について優先出資者総会の承認を要する場合には、その議事録の抄本（法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第一項の規定により優先出資者総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）
四
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
五
その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
（一口に満たない優先出資の端数を処理する場合における市場価格）
第十三条
法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をもって同項に規定する優先出資の価格とする方法とする。
一
当該優先出資を市場において行う取引によって売却する場合
当該取引によって売却する価格
二
前号に掲げる場合以外の場合
法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該優先出資を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
（優先出資者に対する剰余金の配当における控除額）
第十四条
農水産業協同組合についての法第十九条第一項第四号に規定する主務省令で定める額（零以上である場合に限る。）は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。
一
農林中央金庫
イ
農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）第二十二条の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額から法第十九条第一項第二号及び第三号に規定する額の合計額を控除した額
ロ
農林中央金庫法施行規則第百九条第二号から第四号までに掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額
ハ
貸借対照表の優先出資申込証拠金の項目に計上した額
二
第一条第二号に掲げる農業協同組合及び農業協同組合連合会
イ
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第百八十九条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第十九条第一項第二号及び第三号に規定する額の合計額を控除した額
ロ
農業協同組合法施行規則第二百条第二号から第四号までに掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額
ハ
貸借対照表の優先出資申込証拠金の項目に計上した額
三
第一条第三号に掲げる漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
イ
水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号）第百九十二条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第十九条第一項第二号及び第三号に規定する額の合計額を控除した額
ロ
水産業協同組合法施行規則第二百三条第二号から第四号まで（零以上である場合に限る。）に掲げる額
ハ
貸借対照表の優先出資申込証拠金の項目に計上した額
（電磁的記録）
第十五条
法第二十二条第一項第三号に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十六条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第二十二条第一項第三号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第二十二条第一項第三号、第二項第二号及び第三項第三号
二
法第二十六条において読み替えて準用する会社法第百二十五条第二項第二号
三
法第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百三十一条第二項第二号
四
法第三十九条第四項第二号
五
法第四十条第二項において準用する会社法第三百十条第七項第二号
六
法第四十条第二項において準用する会社法第三百十二条第五項
七
法第四十条第三項において準用する会社法第三百十九条第三項第二号
（電磁的記録に記録された事項の提供）
第十七条
法第二十二条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、電磁的方法のうち、農水産業協同組合が定める方法とする。
（電子署名）
第十八条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第二十六条において読み替えて準用する会社法第百二十二条第三項
二
法第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第三項
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（優先出資者名簿記載事項の記載等の請求）
第十九条
法第二十六条において準用する会社法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
優先出資取得者（法第二十六条において読み替えて準用する会社法第百三十三条第一項に規定する優先出資取得者をいう。以下この条において同じ。）が優先出資者として優先出資者名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該優先出資取得者の取得した優先出資に係る法第二十六条において準用する会社法第百三十三条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二
優先出資取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三
優先出資取得者が一般承継により当該農水産業協同組合の優先出資を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四
優先出資取得者が当該農水産業協同組合の優先出資を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
五
優先出資取得者が優先出資証券喪失登録者（法第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十四条第一項に規定する優先出資証券喪失登録者をいう。第二十二条において同じ。）である場合において、当該優先出資取得者が優先出資証券喪失登録日（法第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十一条第四号に規定する優先出資証券喪失登録日をいう。）の翌日から起算して一年を経過した日以降に、請求をしたとき（優先出資証券喪失登録（法第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条に規定する優先出資証券喪失登録をいう。以下同じ。）が当該日前に抹消された場合を除く。）。
六
優先出資取得者が法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による売却に係る優先出資を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
２