第七項において読み替えて準用する第五十四条の五第一項各号に掲げる方法のうち保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
６
前項の規定による承諾を得た保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、当該保険契約者又は当該被保険者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者又は当該被保険者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該保険契約者又は当該被保険者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
７
第五十四条の五の規定は、第四項に規定する電磁的方法について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「保険会社（法第百条の五第二項」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人（第二百二十七条の二第四項」と、「保険会社との」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人との」と、「相手方」とあるのは「保険契約者又は被保険者」と、「保険契約者」」とあるのは「保険契約者等」」と、「当該保険会社」とあるのは「当該保険会社等若しくは当該外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、当該保険募集人又は当該保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人」と、「保険契約者又は保険契約者」とあるのは「保険契約者等又は保険契約者等」と、「保険契約者ファイル」とあるのは「保険契約者等ファイル」と、「保険契約者の」とあるのは「保険契約者等の」と、「保険会社の使用」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人の使用」と、「方法（法第百条の五第二項」とあるのは「方法（第二百二十七条の二第四項」と、同条第二項中「保険契約者が」とあるのは「保険契約者等が」と、「保険契約者ファイル」とあるのは「保険契約者等ファイル」と、「保険契約者の」とあるのは「保険契約者等の」と、「保険契約者に」とあるのは「保険契約者等に」と、「保険料として収受した金銭の運用を対象期間内において最後に行った日」とあるのは「保険契約の保険期間の終了の日」と、「令第十四条の二第一項」とあるのは「第二百二十七条の二第五項」と、同条第三項中「保険会社の使用」とあるのは「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人の使用」と、「保険契約者ファイル」とあるのは「保険契約者等ファイル」と、「保険契約者若しくは保険契約者」とあるのは「保険契約者等若しくは保険契約者等」と読み替えるものとする。
８
一の保険契約の締結又は団体保険に係る保険契約への加入について、保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人、保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（保険媒介業務を行う者に限る。以下この項において同じ。）若しくはその役員若しくは使用人（同法第七十四条の規定による届出が行われているものに限る。以下この項において同じ。）が法第二百九十四条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により保険契約者及び被保険者に対し情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が第三項各号（第四号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、他の者（金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人を除く。）は、同項の規定にかかわらず、当該保険契約者及び被保険者に対し、同項各号（第四号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。
９
法第二百九十四条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
次に掲げる保険契約を取り扱う場合（当該保険契約に係る保険契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）
イ
被保険者（保険契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する保険料の額が零である保険契約
ロ
保険期間が一月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が千円以下である保険契約
ハ
被保険者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等（以下ハにおいて「主たる商品の販売等」という。）に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（当該保険契約への加入に係る被保険者（保険契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。）
ニ
法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を保険契約者（当該年金制度の資産管理機関（確定拠出年金法第二条第七項第一号ロ（定義）に規定する資産管理機関をいう。）又は同法第六十一条（事務の委託）の規定により事務を委託された者が保険契約者となる場合を含む。）とし、当該年金制度の加入者が被保険者となる保険契約
二
既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき
イ
当該変更に伴い既契約に係る第三項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき
ロ
当該変更に伴い第三項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）
１０
法第二百九十四条第三項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
保険募集人の商号、名称又は氏名
二
保険募集人が保険募集再委託者の再委託を受けるときは、当該保険募集再委託者の商号又は名称
（保険仲立人の氏名等の明示）
第二百二十七条の三
保険仲立人は、保険契約の締結の媒介を行おうとするときに法第二百九十四条第四項の規定により顧客に交付する書面において、同項第二号に規定する保険仲立人の権限に関する事項として、保険会社等又は外国保険会社等を代理して次に掲げる行為をすることができないことを明示しなければならない。
一
保険契約の締結
二
保険契約の内容の変更又は解除の申出を受けること。
三
保険料の収受又は返還
四
保険契約者から保険契約に関する告知又は通知を受けること。
五
保険事故による損害を塡補する責任があるかどうかの判断又は当該塡補すべき額の決定
六
保険証券の発行
２
保険仲立人は、前項の書面において、法第二百九十四条第四項第三号に掲げる事項として、保険契約の締結の媒介につき保険仲立人が保険契約者に加えた損害については、当該保険仲立人が責任を負い、保険会社等又は外国保険会社等は責任を負わないことを明示しなければならない。
３
法第二百九十四条第四項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二百八十八条第一項第二号の登録番号
二
取り扱う保険契約の種類
三
当該顧客に対する保険募集を担当する者の氏名
４
第一項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
５
第一項の書面を顧客に交付する場合は、顧客に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の顧客が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。
（保険仲立人の氏名等の明示に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二百二十七条の四
法第二百九十四条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
保険仲立人（法第二百九十四条第五項に規定する事項の提供を行う保険仲立人との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する顧客又は当該保険仲立人の用に供する者を含む。以下この号及び第四項において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この号、次項及び第四項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号及び第四項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第二百九十四条第五項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ