農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者（新農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に顧客（農林中央金庫との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該農林中央金庫代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合における新農林中央金庫法第五十九条の三又は第九十五条の五において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。
２
前項の場合において、農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第十八条
新農林中央金庫法施行規則第八十五条の十二第三号の適用については、施行日前に締結した特定預金等契約に相当する契約は、同号の特定預金等契約とみなす。
第十九条
新農林中央金庫法施行規則第八十五条の十六及び第百四十七条の三の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。
第二十条
農林中央金庫は、施行日前においても、新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号又は第八十五条の二十六第一項第一号の規定の例により、顧客に対し、書面を交付することができる。
この場合において、農林中央金庫は、新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号又は第八十五条の二十六第一項第一号の規定により当該顧客に対して外貨預金等書面を交付したものとみなす。
２
新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号及び第三項又は第八十五条の二十六第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号及び第三項又は第八十五条の二十六第一項第一号及び第三項の外貨預金等書面を交付した日とみなす。
第二十一条
農林中央金庫は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新農林中央金庫法第五十九条の三において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第二号の規定を適用する。
２
農林中央金庫は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新農林中央金庫法第五十九条の三において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十六第一項第二号の規定を適用する。
３
新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第二号及び第四項又は第八十五条の二十六第一項第二号及び第四項の適用については、前二項の規定により書面を交付した日を新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第二号及び第四項の契約締結前交付書面又は新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十六第一項第二号及び第四項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。
第二十二条
この命令の施行の際現に整備法第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧抵当証券業規制法の規定により行っている旧抵当証券業規制法第二条第一項に規定する抵当証券業については、第三条の規定による改正前の農林中央金庫法施行規則第九十七条第二項第十二号の規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。
附　則
この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十九年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。
（経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条第三号（４）及び（５）並びに別紙様式第八号及び第九号の規定は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この命令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
農林中央金庫法施行規則第二十五条第二項に規定する計算関係書類のうちこの命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十八条第二項第一号に掲げる事項、農林中央金庫法第八十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第百十二条第六号に掲げる事項及び農林中央金庫法第八十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第百十三条第四号に掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。
２
この命令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認定を受けているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十一年十月九日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
２
この命令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十六第一項第十七号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の二十七第一項第十七号及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十四第一項第十七号の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
３
この命令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則