これらの者との間の契約において定めるべき事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の内容の変更に関する事項、これらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（成立時において資産運用会社となるべき者と締結すべき契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。）
七
法第六十七条第一項第十五号に掲げる事項
次に掲げるもの
イ
借入れの目的、借入金の限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合はその旨
ロ
投資法人債の発行目的、投資法人債発行の限度額及び投資法人債の発行により調達した資金の使途に関する事項
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第百六条
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
一
法第六十七条第七項において準用する会社法第三十一条第二項第三号
二
法第七十三条第四項において準用する会社法第七十四条第七項第二号
三
法第七十三条第四項において準用する会社法第七十六条第五項
四
法第七十三条第四項において準用する会社法第八十一条第三項第二号
五
法第七十三条第四項において準用する会社法第八十二条第三項第二号
六
法第七十七条の三第三項において準用する会社法第百二十五条第二項第二号
七
法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第二項第三号
八
法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の六第三項第三号
九
法第八十八条の五第二項において準用する会社法第二百五十二条第二項第二号
十
法第九十二条の二第五項
十一
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十条第七項第二号
十二
法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十八条第四項第二号
十三
法第百十五条第一項において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号
十四
法第百十五条の二第四項において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号
十五
法第百二十八条の三第一項第二号
十六
法第百三十二条第二項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号
十七
法第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十四条第二項第二号
十八
法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十一条第三項第二号
十九
法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十五条の二第三項第二号
二十
法第百四十九条第二項第三号（法第百四十九条の六第二項、第百四十九条の十第三項、第百四十九条の十一第二項又は第百四十九条の十六第三項において準用する場合を含む。）
二十一
法第百五十四条の三第二項において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号
（投資法人の設立の届出）
第百七条
設立企画人は、法第六十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号により作成した投資法人設立届出書の正本及び副本二通を、設立しようとする投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
（投資法人設立届出書の添付書類）
第百八条
前条の投資法人設立届出書には、法第六十九条第二項に規定する規約を、三通（規約が電磁的記録で作成されているときは、次条に定めるもの一部）添付しなければならない。
２
法第六十九条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一
設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人。次号及び第四号において同じ。）及び設立時執行役員（法第六十九条第一項に規定する設立時執行役員をいう。以下同じ。）の候補者の住民票の抄本（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。第二百十五条第四号において同じ。）の写し、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。第二百十五条第四号において同じ。）の写し又は住民票の抄本）若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面
一の二
設立企画人及び設立時執行役員の候補者の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の氏名に併せて前条の投資法人設立届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
一の三
別紙様式第二号の二により作成した設立企画人（法人である場合を除く。次号、第三号及び第六号において同じ。）及び設立時執行役員の候補者が法第九十八条第二号に該当しないことを誓約する書面
二
設立企画人及び設立時執行役員の候補者が法第九十八条第三号に該当しない旨の官公署の証明書（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合を除く。）
三
別紙様式第三号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者が法第九十八条第二号、第四号及び第五号（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合には、同条第二号から第五号まで）のいずれにも該当しないことを当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者が誓約する書面
四
別紙様式第四号又は第五号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者の履歴書又は沿革
五
設立企画人が法人である場合にあっては、別紙様式第六号により作成した当該法人の主要な株主又は出資者の氏名又は名称、その保有する議決権の数等を記載した書面並びに定款及び登記事項証明書又はこれらに代わる書面
六
設立企画人が法第六十六条第三項第二号に掲げる者（令第五十四条第二項第一号に掲げる者を除く。）である場合にあっては、別紙様式第七号により作成した当該者に該当することを証明する書面及びその根拠となる書類
七
設立企画人が複数ある場合において、これらの者のうち特定の者が投資法人の設立に係る届出を行う場合には、当該特定の者が当該届出に関する一切の行為につき他の設立企画人から権限を与えられていることを証明する書面
（投資法人設立届出書に添付すべき電磁的記録）
第百八条の二
法第六十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（投資法人設立に係る届出の受理）
第百九条
財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）は、投資法人設立届出書を受理したときは、投資法人設立届出書の副本及び規約各一通（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面一通）に受理番号を記入した上で、当該副本及び規約を届出者に還付しなければならない。
（投資法人が成立しなかった場合の届出）
第百十条
投資法人が成立しなかった場合には、設立企画人は、速やかに、別紙様式第八号により作成した投資法人の不成立に関する届出書を、当該投資法人に係る投資法人設立届出書を受理した財務局長等に提出しなければならない。
２
設立企画人は、前項の規定による届出をしようとするときは、当該投資法人が成立しなかった理由を明らかにする書面を添付しなければならない。
（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第百十一条
法第七十一条第一項第十号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
設立時執行役員の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第七十四条第六号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実
二
設立時執行役員の候補者と成立時に法第百八十八条第一項第四号に規定する委託契約（以下「資産運用委託契約」という。）を締結すべき者との利害関係の有無及び利害関係があるときは、その内容
三
設立時監督役員（法第七十一条第一項第六号に規定する設立時監督役員をいう。以下同じ。）の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第七十四条第六号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実
四
設立時会計監査人（法第七十一条第一項第六号に規定する設立時会計監査人をいう。以下同じ。）の候補者について、その者が公認会計士であるときは、生年月日、略歴及び所属する事務所の所在場所、その者が監査法人であるときは、主たる事務所の所在場所及び沿革
五
設立時募集投資口（法第七十条の二第一項に規定する設立時募集投資口をいう。以下同じ。）の引受けの申込みに際して、当該申込みをした者が支払う手数料の有無及び支払う手数料があるときは、その内容
六
当該設立時募集投資口に係る投資証券の募集が、金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨
七