（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法の特例）
第十九条の六
令和六年度に限り、第三十九条第二号中「〇・九六八」とあるのは、「川崎市にあつては〇・九七〇、その他の指定都市にあつては〇・九六八」とする。
第十九条の七から第十九条の十三まで
削除
（「地域の元気創造事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四
法附則第五条の二第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
人口
国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口
人
２
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３
法附則第五条の二第二項ただし書の規定に基づき行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。
４
前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が、十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
５
第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正Ⅰ係数及び経常態容補正Ⅱ係数を合算して得た率とする。
６
前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅰは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（０．１×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．２×Ｃ＋０．２×Ｄ＋０．２×Ｅ＋０．２）×０．５９１
０．１×Ａ、０．１×Ｂ、０．２×Ｃ、０．２×Ｄ及び０．２×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅰ
Ａ＝－０．１８２×ａ＋１９．２
算式Ⅰの符号
ａ　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第６条第１項別表第１のイに規定される行政職俸給表（一）の適用を受ける職員（以下この表において「国の職員」という。）の俸給月額に対する当該地方団体の地方公務員給与実態調査における一般行政職の職員の給料月額について、当該地方団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員の数を乗じて得た数の総和を国の職員の実俸給月額の総和で除して得る加重平均方式により総務大臣が算定した数（以下この表において「ラスパイレス指数」という。）であつて令和５年４月１日現在におけるもの
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅱ
Ｂ＝－０．１８５×ｂ＋１８．５
算式Ⅱの符号
ｂ　令和元年から令和５年までの各年の４月１日現在におけるラスパイレス指数の合計数を５で除して得た数（当該数に小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅲ
Ｃ＝２－｛（ｄ－ｃ）／ｃ｝／０．１１６
（ｄ－ｃ）／ｃに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅲの符号
ｃ　平成７年度から平成１１年度までの地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（都道府県分）」の「性質別経費の状況」（以下この表において「都道府県調査票性質別経費」という。）の表側「１．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「６．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数に都道府県調査票性質別経費の表側「１２．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）、物件費（都道府県調査票性質別経費の表側「２．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（都道府県調査票性質別経費の表側「５．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び繰出金（都道府県調査票性質別経費の表側「１０．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）を合算した額から「公営企業等に対する繰出し等の状況　その１法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その２法適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数を控除した額（以下この表において「都道府県経常的経費決算額」という。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｄ　平成２７年度から令和元年度までの地方財政状況調査による都道府県経常的経費決算額（復旧・復興事業分を除き、指定都市を包括する道府県にあつては、平成２９年度から令和元年度までの人件費については、県費負担教職員のうち当該指定都市立の小学校等の職員に対して負担した人件費に相当する額として総務大臣が通知した数から退職金に相当する額として総務大臣が通知した数を控除した額を加算した数とする。）の合計数を５で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅳ
Ｄ＝１１１．１１×（ｆ／ｅ）－１０９．１１
ｆ／ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅳの符号
ｅ　令和４年度の地方財政状況調査による法定普通税調定済額（地方財政状況調査表（都道府県分）の「都道府県税の徴収実績」（以下この表において「都道府県調査票徴収実績」という。）の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
ｆ　令和４年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額
Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅴ
Ｅ＝３．２１×（ｈ／ｇ）＋０．０９
ｈ／ｇに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅴの符号
ｇ　令和６年４月１日現在における業務システムに対してシステムを導入した数（「自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等の調査について（照会）」（令和６年４月１９日付け総行デ第２７号）において報告された「情報システム類型」の表頭「システム類型番号」のうち、類型が「システム未導入」に対応するものとして回答したもの以外の数をいう。以下この表において同じ。）
ｈ　令和６年４月１日現在における業務システムに対してクラウドを導入した数（「自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等の調査について（照会）」において報告された「情報システム類型」の表頭「システム類型番号」のうち、類型が「自治体クラウド」又は「単独ＩａａＳ」、「共同ＩａａＳ」若しくは「単独ＳａａＳ」に対応するものとして回答した数をいう。ただし、令和３年４月２日以降に導入を開始したもののうち、導入に係る経費を令和３年度補正予算以後に計上したものを除く。以下この表において同じ。）
市町村
算式
（０．１×Ａ＋０．１×Ｂ＋０．２×Ｃ＋０．２×Ｄ＋０．２×Ｅ＋０．２）×０．６７２
０．１×Ａ、０．１×Ｂ、０．２×Ｃ、０．２×Ｄ及び０．２×Ｅに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅰ
Ａ＝－０．１８２×ａ＋１９．２
算式Ⅰの符号
ａ　令和５年４月１日現在におけるラスパイレス指数
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅱ
Ｂ＝－０．１８５×ｂ＋１８．５
算式Ⅱの符号
ｂ　令和元年から令和５年までの各年の４月１日現在におけるラスパイレス指数の合計数を５で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が２を超える場合には２とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅲ
Ｃ＝２－｛（ｄ－ｃ）／ｃ｝／０．１４８
（ｄ－ｃ）／ｃに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式Ⅲの符号