第八十一条第一項の規定に違反して投資口を取得したとき、第八十条第二項の規定に違反して投資口の処分若しくは消却をすることを怠つたとき、第八十一条第三項の規定に違反して投資口の処分をすることを怠つたとき、又は第八十条第四項の規定に違反して投資口の処分若しくは消却をしたとき。
十四
投資口、新投資口予約権又は投資法人債の発行の日前に投資証券等を発行したとき。
十五
第八十五条第一項若しくは第八十八条の二十一第一項の規定又は第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十六条の規定に違反して、遅滞なく投資証券等を発行しなかつたとき。
十六
投資証券等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
十七
第八十六条第四項の規定に違反して、同項に規定する定めを廃止しなかつたとき。
十八
第九十四条第一項において準用する会社法第三百三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を投資主総会の目的としなかつたとき。
十九
第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第三百七条第一項第一号の規定又は第百十条第二項において読み替えて準用する同法第三百五十九条第一項第一号の規定による内閣総理大臣の命令に違反して、投資主総会を招集しなかつたとき。
十九の二
第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。
二十
執行役員、監督役員又は会計監査人がこの法律又は規約で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。
二十一
第百十五条の六第四項の規定による開示をすることを怠つたとき。
二十一の二
第百十六条の二第四項の規定に違反して、役員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
二十二
第百十七条、第百九十八条第一項、第二百七条第二項若しくは第三項又は第二百八条第一項の規定に違反したとき。
二十三
第百三十一条第五項又は第百六十条第三項の規定に違反して、投資主に対する通知に際し、計算書類、資産運用報告若しくは金銭の分配に係る計算書若しくは会計監査報告又は決算報告を提供しなかつたとき。
二十四
第百三十九条の二若しくは第百三十九条の八の規定に違反して投資法人債を発行し、又は第百三十九条の九第八項の規定若しくは第百三十九条の九の二第二項において準用する会社法第七百十四条の七の規定において準用する同法第七百十四条第一項の規定に違反して事務を承継する投資法人債管理者若しくは投資法人債管理補助者を定めなかつたとき。
二十五
第百四十一条第四項の規定に違反して、規約を変更したとき。
二十六
第百四十二条第二項若しくは第五項又は第百四十九条の四第二項若しくは第五項（これらの規定を第百四十九条の九又は第百四十九条の十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して、最低純資産額の減少又は合併をしたとき。
二十七
第百五十三条の三第二項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき、又は第百六十四条第三項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠つたとき。
二十八
清算の結了を遅延させる目的で、第百五十七条第一項の期間を不当に定めたとき。
二十九
第百五十七条第三項において準用する会社法第五百条第一項の規定又は第百六十四条第四項において準用する同法第五百三十七条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
三十
第百五十七条第三項において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、清算投資法人の財産を分配したとき。
三十一
第百六十二条の規定による命令に違反したとき。
三十二
第百六十四条第四項において準用する会社法第五百三十五条第一項又は第五百三十六条第一項の規定に違反したとき。
三十三
第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十条第一項若しくは第二項又は第五百四十二条第一項若しくは第二項の規定による保全処分に違反したとき。
第二百五十条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第二十五条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）又は第百八十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第二十五条第二項（第五十九条において準用する場合を含む。）又は第百八十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第二百五十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第六十四条第三項の規定に違反して、投資法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
二
第六十四条第四項の規定に違反して、他の投資法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
第二百五十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。
一
第二十六条第七項（第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項第一号の規定による関係人又は参考人に対する処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は意見若しくは報告を提出せず、若しくは虚偽の意見若しくは報告を提出した者
二
第二十六条第七項（第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項第二号の規定による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
三
第二十六条第七項（第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項第三号の規定による関係人に対する処分に違反して、物件を提出しなかつた者
四
第二十六条第七項（第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第六編　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第二百五十三条
第二百四十四条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第二百五十五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第二百四十四条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第二百四十四条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十四条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第二百五十四条
金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第二百四十三条第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第二百五十五条
第二百四十三条第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
改正後の証券投資信託法（以下「新法」という。）第五条第七項の規定は、この法律施行の日前に発行された受益証券については、適用しない。
３
この法律施行の際、現に改正前の証券投資信託法（以下「旧法」という。）第七条第一項の規定により登録されている会社は、新法第六条第一項の規定による免許を受けたものとみなす。
５
旧法第二十二条第一項による登録の取消は、新法の適用については、新法第二十二条第一項の規定による免許の取消とみなす。
６
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。