準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第七条の三の規定並びに第百五十二条の六及び第百五十二条の七の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。
３
外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４
契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第百五十二条の二十七
準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（禁止行為）
第百五十二条の二十七の二
準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあつては、当該書面に記載されている事項であつて同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為
イ
契約締結前交付書面
ロ
外貨預金等書面
ハ
契約変更書面
二
特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
三
特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
四
特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
五
金庫にあつては、第百八条各号に掲げる行為
六
労働金庫代理業者にあつては、第百四十一条各号に掲げる行為
（行為規制の適用除外の例外）
第百五十二条の二十八
準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
（定款及び業務の方法の軽微な変更等）
第百五十三条
令第十一条第一項第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、定款のうち公告先、役員又は総代の任期及び通常総会又は通常総代会の招集時期の変更に係る認可とする。
２
令第十一条第一項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第八十三条第一項第一号から第十九号までに掲げる場合に係る届出とする。
（書類の経由）
第百五十四条
金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を除く。）は、法、令又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出する免許に関する申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。
２
労働金庫代理業者（外国に主たる営業所又は事務所を有するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）は、銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書、労働金庫代理業に関する報告書その他この命令に規定する書面（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にあるときは福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは当該財務事務所又は出張所の長とする。）を経由して提出しなければならない。
ただし、令第十条の二第四項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。
３
労働金庫代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該労働金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所、小樽出張所又は北見出張所があるときは、当該財務事務所又は出張所の長を経由して提出しなければならない。
４
労働金庫電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であつて国内に営業所又は事務所を有しない者を除く。）は、銀行法第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請書、労働金庫電子決済等代行業に関する報告書その他この命令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所、小樽出張所又は北見出張所があるときは、当該財務事務所又は出張所の長を経由して提出しなければならない。
（労働金庫代理業を行う外国の法人に係る特例）
第百五十五条
労働金庫代理業を行う外国の法人（労働金庫代理業を行おうとする外国の法人、労働金庫代理業を行う外国の法人の設立をしようとする者を含む。以下この条において同じ。）は、当該労働金庫代理業を行う外国の法人が銀行法第五十二条の三十七第二項第三号に規定する書類又はこの内閣府令・厚生労働省令の規定により申請書又は届出書に添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することができる。
２
労働金庫代理業を行う外国の法人がその本国（当該労働金庫代理業を行う外国の法人の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書面（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することを要しない。
３
労働金庫代理業を行う外国の法人に対するこの内閣府令・厚生労働省令の規定の適用については、労働金庫代理業を行う外国の法人の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。
（労働金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）
第百五十六条