前項の規定は、被災酒類等について酒税法第三十条第一項若しくは第五項、たばこ税法第十六条第一項若しくは第五項、揮発油税法第十七条第一項若しくは第四項、地方揮発油税法第九条第一項（揮発油税法第十七条第一項又は第四項に係る部分に限る。）、石油ガス税法第十五条第一項、第三項若しくは第五項又は石油石炭税法第十二条第一項若しくは第四項の規定の適用がある場合には、適用しない。
第一項の規定により被災酒類等を所持していた者ごとに酒税等の税額から控除すべきものとして計算したその税目の異なるごとの金額（控除される税目のうちに揮発油税及び地方揮発油税があるときは、これらの税目について計算した金額の合算額）が五百円未満である場合における当該金額については、同項の控除を行わない。
第一項の場合において、製造の廃止その他の事由により、同項に規定する納税義務者がその災害のあつた日以後において納付すべき酒税等の税額が当該税額から控除すべき金額に満たないこととなつたときは、政令で定めるところにより、その満たない金額をその者に還付する。
この場合において、その還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、地方揮発油税法第十二条第一項及び第三項の規定を準用する。
第八条
前条第一項本文に規定する場合において、その災害について国税通則法第十一条の規定が適用される地域の指定（政令で定める地域の指定をいう。）があり、かつ、国税庁長官が当該地域に所在する酒類（政令で定めるものを除く。以下この項において「特定被災酒類」という。）に係る酒税の納税義務者に代わる酒類の製造者を指定したときは、当該指定された酒類の製造者を特定被災酒類に係る酒税の納税義務者とみなして、前条の規定を適用する。
前項に定めるもののほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第九条
自動車の販売業者又は自動車特定整備事業者が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、当該保管をしている間に自動車重量税が納付され自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けたもので災害による被害を受けたことにより当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされたもの（政令で定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車に限る。以下この項において「被災自動車」という。）については、政令で定めるところにより、当該被災自動車につき当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を、当該被災自動車に係る自動車重量税の納税義務者に還付する。
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
自動車特定整備事業者
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十八条第四項に規定する自動車特定整備事業者をいう。
二
自動車検査証の交付等
自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第二条第一項第二号に規定する自動車検査証の交付等をいう。
三
車両番号の指定
自動車重量税法第二条第一項第三号に規定する車両番号の指定をいう。
附　則
この法律は、昭和二十二年七月二十二日から、これを適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
２
第二条の改正規定は、昭和二十五年分の所得税から適用する。
１０
第四条又は第六条の改正規定は、昭和二十五年一月一日以後相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に対する相続税から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行し、第二条の改正規定は、昭和二十七年分の所得税から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年六月二十日以後の災害に係る被災酒類等について適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、この附則に特別の定のあるものを除くほか、昭和三十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下次項及び附則第六項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下附則第四項及び附則第七項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。以下附則第八項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
２
改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定は、昭和三十四年分の所得税から適用し、昭和三十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第二条第一項、第四条又は第七条第一項の規定の適用については、従前の税法（国税通則法附則第七条第一項又は第九条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により納付し、又は徴収される延滞加算税額、利子税額、過少申告加算税額、無申告加算税額又は重加算税額は、新法第二条第一項、第四条又は第七条第一項に規定する延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の額とみなす。
２
施行日前にした改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第九条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予で、新法第三条第二項から第四項までの規定による徴収の猶予に相当するものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則）
第二条
第一章の規定による改正後の国税に関する法律の規定（所得税及び法人税に関する部分に限る。）は、別段の定めがあるものを除き、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）附則又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）又は旧法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条及び第三条の規定は、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
第二条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条及び第三条の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。
附　則
１
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に災害による被害を受けた自動車について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十一条