法第三百二十一条の八第二十三項第二号に規定する政令で定める額は、第八条の二十第二項に規定する金額とする。
３
法第三百二十一条の八第二十三項第三号に規定する政令で定める額は、第八条の二十第三項に規定する金額とする。
（法第三百二十一条の八第二十四項の政令で定める要件）
第四十八条の十一の二十三
第八条の二十一の規定は、法第三百二十一条の八第二十四項に規定する政令で定める要件について準用する。
この場合において、第八条の二十一中「第五十三条第二十三項第一号」とあるのは「第三百二十一条の八第二十三項第一号」と、「の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第二十四項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十四項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
（適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例）
第四十八条の十一の二十四
第八条の二十二の規定は、法第三百二十一条の八第二十四項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
（法第三百二十一条の八第二十六項の政令で定める額）
第四十八条の十一の二十五
法第三百二十一条の八第二十六項に規定する政令で定める額は、第八条の二十三に規定する金額とする。
（法人の市町村民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例）
第四十八条の十一の二十六
第八条の二十三の二第一項の規定は、法第三百二十一条の八第二十六項に規定する還付対象欠損金額（次項において「還付対象欠損金額」という。）（中間期間（法人税法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。）において生じたものを除く。次項において同じ。）の生じた事業年度後最初に終了する事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第二十六項の規定を適用する場合について準用する。
２
第八条の二十三の二第二項の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項に規定する被合併法人等（第四十八条の十一の二十八において「被合併法人等」という。）の還付対象欠損金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠損金額について準用する。
（法第三百二十一条の八第二十八項の政令で定める要件）
第四十八条の十一の二十七
第八条の二十四の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項に規定する政令で定める要件について準用する。
この場合において、第八条の二十四中「第五十三条第二十七項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十七項」と、「の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第二十八項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十八項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
（適格合併等による控除対象還付対象欠損調整額の引継ぎの特例）
第四十八条の十一の二十八
第九条の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が被合併法人等の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済還付対象欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。
（市町村民税の中間納付額の還付の手続等）
第四十八条の十二
第九条の二から第九条の六までの規定は、法第三百二十一条の八第三十二項の規定により、同項に規定する市町村民税の中間納付額（以下この節において「市町村民税の中間納付額」という。）を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第九条の二第一項
道府県知事
市町村長
第九条の二第一項ただし書
第五十五条第一項
第三百二十一条の十一第一項
当該道府県民税
当該市町村民税
第五十五条第二項
第三百二十一条の十一第二項
第九条の二第一項第一号
道府県内
市町村内
第九条の二第二項
第五十三条第一項
第三百二十一条の八第一項
道府県民税に
市町村民税に
道府県民税額
市町村民税額
道府県知事
市町村長
第九条の二第三項
道府県知事
市町村長
第九条の三
道府県知事
市町村長
第五十六条第二項又は第六十四条
第三百二十一条の十二第二項又は第三百二十六条
第九条の三第二号
第五十三条第一項
第三百二十一条の八第一項
道府県民税額
市町村民税額
第九条の四第一項第一号
道府県民税額
市町村民税額
第五十三条第三十四項
第三百二十一条の八第三十四項
第五十六条
第三百二十一条の十二
第九条の五第一項
道府県知事
市町村長
第五十三条第一項又は
第三百二十一条の八第一項又は
道府県民税の法第五十三条第一項の規定による申告書の提出期限後
市町村民税の法第三百二十一条の八第一項の規定による申告書の提出期限後
第九条の五第一項第一号
第五十五条第二項
第三百二十一条の十一第二項
道府県民税の法第五十三条第一項
市町村民税の法第三百二十一条の八第一項
第九条の五第一項第二号
道府県民税の法第五十三条第一項
市町村民税の法第三百二十一条の八第一項
第九条の五第一項第二号イ（２）
第五十五条第二項
第三百二十一条の十一第二項
第九条の五第二項
道府県知事
市町村長
道府県民税で
市町村民税で
第九条の六
道府県民税額
市町村民税額
道府県知事
市町村長
２
市町村の廃置分合があつた場合において、法人の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定した市町村民税額（以下この条において「市町村民税の確定額」という。）で承継市町村に納付すべきものの合算額が第一条の四の規定により当該承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額の合算額を超えることとなつても、当該承継市町村のうち当該法人が納付すべき市町村民税の確定額が同条の規定により承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額に満たないこととなるもの（以下この項において「中間納付額超過市町村」という。）があるときは、当該中間納付額超過市町村は、その満たないこととなる額を還付する場合においても、前項において準用する第九条の三の規定にかかわらず、当該市町村民税の中間納付額に係る延滞金額の還付を要しないものとし、その満たないこととなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合には、同項において準用する第九条の五の規定にかかわらず、法第三百二十一条の八第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書に係るものに限る。）を提出した日の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又はその充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間に応じ、法第十七条の四第一項から第四項までの規定の例により計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。
３