第八項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものについて準用する。
この場合において、第八項中「第二百七十一条の二十二第一項第十三号」とあるのは、「第二百七十一条の二十二第一項第十五号」と読み替えるものとする。
１１
第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（法第二百七十一条の二十二第一項第十三号に規定する特定子会社をいう。次項において同じ。）がその取得した第四項若しくは第八項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第五項に規定する会社若しくは第九項において読み替えて準用する第八項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項、次項及び第二百十条の十四第二項第六号において「事業再生会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第八項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五十六条第六項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下この項及び第二百十条の十四第二項第六号において「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該保険持株会社に係る法第二百七十一条の二十二第一項第十三号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該保険持株会社に係る同項第十四号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては当該保険持株会社に係る同項第十五号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該保険持株会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。次項及び第二百十条の十四第二項第六号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険持株会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
１２
第五項及び第九項の規定にかかわらず、保険持株会社又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から第五十六条第十五項各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該保険持株会社に係る法第二百七十一条の二十二第一項第十四号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該保険持株会社又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該保険持株会社又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険持株会社又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
１３
法第二百七十一条の二十二第一項第十三号に規定する内閣府令で定めるものは、第五十六条第十六項各号に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。
１４
法第二百七十一条の二十二第一項第十六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社
イ
生命保険会社
ロ
損害保険会社
ハ
少額短期保険業者
ニ
銀行
ホ
長期信用銀行
二
前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社
イ
第二項各号に掲げる業務であって、当該保険持株会社、その子会社（法第二百七十一条の二十二第一項第一号、第二号及び第八号に掲げる会社に限る。）その他第一項に規定するものの営む業務のために営むもの
ロ
第五十六条の二第二項各号に掲げる業務（当該持株会社が銀行等会社を子会社としていない場合にあっては同項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務を、当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第三十六号から第四十号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
１５
法第二条第十五項の規定は、第五項、第六項、第八項（第九項及び第十項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項に規定する議決権について準用する。
（保険持株会社の子会社に係る承認の申請）
第二百十条の八
法第二百七十一条の二十二第二項に規定する内閣府令で定める事項は、当該承認の申請に係る会社に関する次に掲げる事項とする。
一
商号又は名称
二
資本金の額
三
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名
四
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
五
主たる営業所又は事務所の所在地
六
業務の内容
２
法第二百七十一条の二十二第二項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
理由書
二
当該保険持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類
イ
当該保険持株会社及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該承認後における当該保険持株会社及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類
ハ
株式交換（法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。）により法第二百七十一条の二十二第一項各号に掲げる会社以外の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交換契約（組織変更株式交換契約を含む。）の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書類
ニ
株式交付により法第二百七十一条の二十二第一項各号に掲げる会社以外の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交付計画の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書類
三
当該承認の申請に係る会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面
四
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類
３
前二項の規定は、法第二百七十一条の二十二第四項ただし書の規定による承認について準用する。
（保険持株会社の子会社に係る承認の例外）
第二百十条の九
法第二百七十一条の二十二第四項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
保険持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
二
保険持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該保険持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
保険持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該保険持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。）
四
保険持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の併合若しくは分割又は株式無償割当て
五
保険持株会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
保険持株会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
七
保険持株会社の子会社である法第二百七十一条の二十二第一項第十三号から第十五号までに掲げる会社による株式又は持分の取得
２
法第二百七十一条の二十二第四項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。
（保険持株会社に係る業務報告書等）
第二百十条の十