令第四十四条の五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定保険契約に関して顧客が支払うべき対価（以下この条から第二百三十四条の二十五までにおいて「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定保険契約に係る保険金等の額に対する割合又は当該特定保険契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。
ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
２
特定保険契約に係る保険料として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。
３
前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。
４
前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第二百三十四条の十八
令第四十四条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定保険契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。
（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）
第二百三十四条の十九
令第四十四条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法
二
保険会社等、外国保険会社等、保険募集人若しくは保険仲立人又は当該保険会社等、外国保険会社等、保険募集人若しくは保険仲立人が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法
三
常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの
２
令第四十四条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第二百三十四条の十五第三号ニに掲げる事項とする。
（誇大広告をしてはならない事項）
第二百三十四条の二十
準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定保険契約の解除に関する事項
二
特定保険契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三
特定保険契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四
特定保険契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（契約締結前交付書面の記載方法）
第二百三十四条の二十一
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第二百三十四条の二十四第一項第九号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
３
保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人は、契約締結前交付書面には、第二百三十四条の二十四第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。
（情報の提供）
第二百三十四条の二十一の二
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、法第三百条の二の規定により保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。
一
特定保険契約の締結及び保険募集（特定保険契約に係るものに限る。）に関し、特定保険契約の締結又は特定保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明（契約締結前交付書面の交付により提供される情報を除く。）
二
二以上の所属保険会社等を有する保険募集人にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明
イ
当該所属保険会社等が引き受ける保険に係る一の保険契約（特定保険契約を含む。以下この号において同じ。）の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合
当該比較に係る事項
ロ
二以上の所属保険会社等が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から顧客の意向に沿った保険契約を選別することにより、提案契約の提案をしようとする場合
当該二以上の所属保険会社等を有する保険募集人が取り扱う保険契約のうち顧客の意向に沿った比較可能な同種の保険契約の概要及び当該提案の理由
ハ
二以上の所属保険会社等が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合
当該提案の理由
三
特定保険契約に係る保険事故が発生したときにおいて保険金を受け取るべき者の選択により、保険金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び当該書面の交付
四
第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。第八号において同じ。）のうち特定保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
イ
特別勘定に属する資産（以下この号及び第八号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法
ロ
資産の運用方針
ハ
資産の運用実績により将来における保険金等の額が不確実であること。
五
保険金等の額を外国通貨をもって表示する特定保険契約（第八十三条第三号イからテまでに掲げる保険契約（特定保険契約に限る。）のうち、事業者を保険契約者とするものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、保険金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額が、当該特定保険契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
六
保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ特定保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定保険契約を取り扱う場合にあっては、特定保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付
七
既に締結されている保険契約（特定保険契約を含む。以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する特定保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）
イ
既契約及び新契約に関する保険の種類、保険金額、保険期間、普通保険約款及び給付のある主要な特約ごとの保険料、保険料払込期間その他特定保険契約に関する重要な事項
ロ
既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法
八
第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約のうち特定保険契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面の交付（ロに掲げる事項にあっては、保険契約者の求めがあった場合に限り、当該求めに応じて直ちに行う交付）
イ
資産の運用に関して別表に掲げる事項（当該特定保険契約に係る資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う場合にあっては、資産の運用に関する極めて重要な事項として別表に掲げるもの）
ロ