Ｂ　課税免除等の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域未来投資促進法第２６条の規定の適用を受けるもの並びに地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち同条第１号の措置に係るもの及び同条第２号の措置に係るものであつて、平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものを除く。）。ただし、不均一課税の特例規定（この条においては、水特法第十三条の規定を含む。）の適用を受けるものに係るものにあつては、その適用の初年度分に係るものに限る。
Ｃ　当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２、中部圏法第８条及び水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とする。
Ｄ　不均一課税の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るもの及び同条第２号の措置に係るものであつて、平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものを除く。）のうちその適用の第二年度分に係るもの
Ｅ　当該市町村が符号Ｄに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、関西学研法第１１条、山村振興法第１４条、特定農山村法第１６条及び水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とし、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、ベイエリア法第１４条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものにあつては当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。
Ｆ　符号Ｄに同じ。この場合において、符号Ｄ中「第二年度分」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｇ　符号Ｅに同じ。この場合において、符号Ｅ中「符号Ｄ」とあるのは「符号Ｆ」と、「０．０１０５」とあるのは「０．０１２２５」と、「０．００７」とあるのは「０．０１０５（水特法第１３条の規定の適用に係るものにあつては０．００７）」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」とそれぞれ読み替えるものとする。
Ｈ　沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条並びに令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）のうちその適用の第四年度分に係るもの
Ｉ　当該市町村が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｊ　符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「第四年度分」とあるのは「第五年度分」と読み替えるものとする。
Ｋ　符号Ｉに同じ。この場合において、符号Ｉ中「符号Ｈ」とあるのは「符号Ｊ」と読み替えるものとする。
Ｌ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
Ｍ　符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｎ　符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｏ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第１号の措置に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの
Ｐ　当該市町村が符号Ｏに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｑ　符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｒ　当該市町村が符号Ｑに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。
Ｓ　符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｔ　符号Ｒに同じ。この場合において、符号Ｒ中「符号Ｑ」とあるのは「符号Ｓ」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と読み替えるものとする。
Ｕ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第２号の措置に係るものであつて、平成２９年４月１日以後に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの
Ｖ　当該市町村が符号Ｕに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
Ｗ　符号Ｕに同じ。この場合において、符号Ｕ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
Ｘ　当該市町村が符号Ｗに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。
Ｙ　符号Ｕに同じ。この場合において、符号Ｕ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
Ｚ　符号Ｘに同じ。この場合において、符号Ｘ中「符号Ｗ」とあるのは「符号Ｙ」と、「０．００４６７」とあるのは「０．００９３３」と読み替えるものとする。
ＡＡ　地域未来投資促進法第２６条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額
ＡＢ　地域未来投資促進法第２６条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とする。）
ＡＣ　当該市町村が符号ＡＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
β　財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６４未満の市町村にあつては１、０．６４以上０．７９未満の市町村にあつては２／３、０．７９以上０．９３未満の市町村にあつては１／３。ただし、平成３０年地域再生省令改正省令の施行の日前に新設され、又は増設された設備に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６３未満の市町村にあつては１、０．６３以上０．７７未満の市町村にあつては２／３、０．７７以上０．９０未満の市町村にあつては１／３とする。
γ　財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．６３未満の市町村にあつては１、０．６３以上０．７４未満の市町村にあつては１／２
δ　地域未来投資促進法第４条第６項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日の属する年度前３年度以内の各年度に係る地方交付税法第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの３分の１の数値が０．６７未満の市町村にあつては１、０．６７以上０．８０未満の市町村にあつては１／３
二
法第十四条の二の規定によつて市町村の基準財政収入額から控除する額は、次の（一）及び（二）によつて算定した額を合算した額とする。
（一）
法第十四条の二に規定する土地又は家屋で、（二）に規定するもの以外のもの
法第十四条の二の規定の適用を受ける課税標準額を土地に係るもの及び家屋に係るものに区分し、当該区分ごとにそれぞれ次のア及びイの算式によつて算定した額を合算した額
ア
土地に係るもの
算式
Ａ×０．０１０５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）
算式の符号
Ａ　法第１４条の２の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額
Ｂ　法第１４条の２の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額
Ｃ　当該市町村が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該税率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。
イ
家屋に係るもの
算式
Ａ×０．００５２５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）
算式の符号
Ａ　アの算式の符号Ａに同じ。