（会社法第二条第三号
（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第八項又は長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十三条の二第二項
第八十一条第二項
若しくは更生計画
、転換後信用金庫若しくは更生計画
会社に
会社若しくは協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）に
持分を
持分若しくは転換後信用金庫若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分を
第百六十七条第二項
設立
設立、協同組織金融機関の設立
第百八十五条第一項
継続し
継続し（組織を変更する場合を含む。）
株式会社の
株式会社若しくは協同組織金融機関の
第百九十九条第二項第五号
会社
会社又は協同組織金融機関
第二百三条第一項第四号
持分会社
持分会社又は転換後信用金庫
第二百三条第一項第五号
又は第百八十三条
若しくは第百八十三条
設立される会社
設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第三百四十六条において準用する更生特例法第百三条第一項に規定する条項により設立される協同組織金融機関（以下「新協同組織金融機関」という。）
第二百四条第一項第一号
この法律
この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節
第二百六条第二項
持分会社、同項第五号に掲げる会社
持分会社又は転換後信用金庫、同項第五号に掲げる会社又は新協同組織金融機関
第二百九条第一項
更生会社
更生会社（転換後信用金庫を含む。）
第二百九条第二項
会社
会社又は新協同組織金融機関
第二百九条第三項
会社
会社又は新協同組織金融機関
執行役
執行役、理事、監事
第二百九条第四項第一号
この法律
この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節
第二百十条第一項
株式会社
株式会社若しくは新協同組織金融機関
第二百十条第三項
第八百二十八条、第八百二十九条及び
第八百二十八条第一項各号（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十二条、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第二十八条、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第二十八条並びに金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五十三条第一項及び第六十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号、第八百二十九条並びに
株式会社
株式会社、転換後信用金庫若しくは新協同組織金融機関
同法第八百二十八条第二項第一号
会社法第八百二十八条第二項第一号
新株予約権者
新株予約権者、組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）、理事、監事
第二百三十二条第一項
新会社が
新会社又は更生特例法第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関が
新会社は
新会社又は当該新協同組織金融機関は
第二百四十一条第三項
及びこの法律
並びにこの法律の規定及び更生特例法第四章第一節
第二百六十一条第一項
この法律
この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節
第二百六十一条第二項
他の会社
他の会社又は協同組織金融機関
第二百六十一条第二項第二号
会社
会社又は信用金庫
第二百六十一条第三項
他の会社
他の会社又は信用金庫
第二百六十一条第六項
及び
、転換後信用金庫並びに
会社
会社及び協同組織金融機関
第二百六十四条第八項
株式会社
株式会社又は協同組織金融機関
第二款　更生計画の条項に関する特例
（吸収合併）
第三百四十三条
吸収合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この節において「吸収合併存続金融機関」という。）が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ
当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続金融機関の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
２
吸収合併（更生会社が吸収合併存続金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する金融機関（以下この節において「吸収合併消滅金融機関」という。）の組合員等に対して当該更生会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が更生会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が更生会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が更生会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
三
前号に規定する場合には、吸収合併消滅金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（新設合併）
第三百四十四条
新設合併（更生会社が消滅する新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この節において「新設合併設立金融機関」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併契約において定めるべき事項
二
新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四
新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関（以下この節において「新設合併消滅金融機関」という。）の株主又は組合員等に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が新設合併設立金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五
前号に規定する場合には、新設合併消滅金融機関の株主又は組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
２
新設合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併契約において定めるべき事項
二
新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立金融機関の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項
（転換）
第三百四十五条
転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換であって、更生会社（普通銀行であるものに限る。）が信用金庫となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
転換計画において定めるべき事項（合併転換法第五十六条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）
二
転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。以下この節において同じ。）の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項
イ
転換後信用金庫の理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ロ
転換後信用金庫の監事の氏名又はその選任の方法及び任期
ハ
転換後信用金庫が特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項に規定する特定金庫をいう。）である場合には、転換後信用金庫の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
三
転換後信用金庫が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ