都道府県知事は、第一項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
４
総務大臣は、第一項に規定する許可又は前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可又は同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
ただし、当該許可又は同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
５
総務大臣は、第三項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（起債許可団体の判定のための実質赤字額の額）
第二十二条
法第五条の四第一項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、第十三条各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該年度の前年度について、当該各号に定めるところにより算定した額（以下この項において「標準財政規模の額」という。）に四十分の一を乗じて得た額とする。
ただし、地方公共団体の標準財政規模の額が、五百億円未満二百億円以上の場合にあつては標準財政規模の額に千億円を加えて得た額に百二十分の一を乗じて得た額とし、二百億円未満五十億円以上の場合にあつては標準財政規模の額に百億円を加えて得た額に三十分の一を乗じて得た額とし、五十億円未満の場合にあつては標準財政規模の額に十分の一を乗じて得た額とする。
（起債許可団体の判定のための実質公債費比率の数値）
第二十三条
法第五条の四第一項第二号に規定する政令で定める数値は、百分の十八とする。
（起債許可団体の指定の手続）
第二十四条
総務大臣は、法第五条の四第一項第四号から第六号までの規定による指定に関し必要があると認めるときは、地方公共団体の長に対し、地方公共団体の財務に関係のある資料その他の資料の提出を求めることができる。
２
総務大臣は、法第五条の四第一項第四号から第六号までの規定により地方公共団体を指定しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一
第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体
当該地方公共団体の長
二
第二条第一項第二号に掲げる地方公共団体
当該地方公共団体の長及び法第五条の三第一項若しくは第六項又は第五条の四第一項若しくは第三項から第五項までの規定により当該地方公共団体の地方債の協議若しくは届出を受け又は許可をする都道府県知事
３
総務大臣は、法第五条の四第一項第四号から第六号までの規定により地方公共団体を指定したときは、その旨を告示するとともに、前項各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める者に通知しなければならない。
（起債許可団体の指定の解除についての準用）
第二十五条
前条第一項及び第三項の規定は、法第五条の四第二項の規定による解除について準用する。
（起債に許可を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
第二十六条
法第五条の四第三項第一号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額が同項第三号に掲げる額を超える場合において、その超える額とする。
２
法第五条の四第三項第一号の政令で定めるところにより算定した額は、公営競技以外の事業を行う法適用企業にあつては当該年度の前年度の営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額に十分の一を乗じて得た額とし、公営競技を行う法適用企業にあつては零とする。
（起債に許可を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等）
第二十七条
法第五条の四第三項第二号の政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額は、第十六条第一項各号に掲げる額の合算額とする。
２
法第五条の四第三項第二号の政令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度の営業収益に相当する収入の額から受託工事収益に相当する収入の額を控除した額に十分の一を乗じて得た額とする。
（都が課する税が標準税率未満である場合の特別区の地方債の許可手続）
第二十八条
法第五条の四第五項に規定する許可を受けようとする特別区は、事業区分ごとに申請書を作成し、都知事の定める期間内に、これを提出しなければならない。
２
都知事は、法第五条の四第五項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３
総務大臣は、前項に規定する同意をしようとするときは、当該同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。
ただし、当該同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。
４
総務大臣は、第二項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（地方公共団体の組合における起債の協議等についての特例）
第二十九条
地方公共団体の組合についての法第五条の三の規定の適用については、同条第三項に規定する協議不要対象団体（この項の規定により同条第三項に規定する協議不要対象団体とみなされる地方公共団体の組合を含む。）のみが加入する地方公共団体の組合を同項に規定する協議不要対象団体とみなす。
２
地方公共団体の組合についての法第五条の四の規定の適用については、同条第一項第一号に規定する地方公共団体（この項の規定により同号に規定する地方公共団体とみなされる地方公共団体の組合を含む。）が加入する地方公共団体の組合を同号に規定する地方公共団体と、同条第一項第二号に規定する地方公共団体（この項の規定により同号に規定する地方公共団体とみなされる地方公共団体の組合を含む。）が加入する地方公共団体の組合を同号に規定する地方公共団体とみなす。
（決算未提出期間における起債の協議等についての特例）
第三十条
地方自治法第二百三十三条第一項の規定により一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における法第五条の三第三項及び第五条の四第一項の規定並びに第二十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第五条の三第三項
実質公債費比率
当該年度の前年度の実質公債費比率
実質赤字額
当該年度の前年度の実質赤字額
連結実質赤字比率
当該年度の前年度の連結実質赤字比率
将来負担比率
当該年度の前年度の将来負担比率
法第五条の四第一項第一号
前条第四項第二号
当該年度の前年度の前条第四項第二号
法第五条の四第一項第二号
前条第四項第一号
当該年度の前年度の前条第四項第一号
第二十二条
前年度
前々年度
２
地方公営企業法第三十条第一項の規定により法適用企業に係る特別会計の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における法第五条の三第五項（第二号を除く。）及び第五条の四第三項（第二号を除く。）の規定並びに第十五条第一項及び第二十六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第五条の三第五項（第二号を除く。）
次に掲げる
当該年度の前年度において次に掲げる
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
法第五条の四第三項（第二号を除く。）
経営の
当該年度の前年度において経営の
当該年度に
当該年度の前年度に
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
第十五条第一項
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
当該年度に
当該年度の前年度に
第二十六条第一項
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
第十五条第一項第一号
第三十条第二項の規定により読み替えられた第十五条第一項第一号
第二十六条第二項
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
３
地方自治法第二百三十三条第一項の規定により法非適用企業に係る特別会計の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における法第五条の三第五項（第一号を除く。）及び第五条の四第三項（第一号を除く。）の規定並びに第十六条第一項及び第二十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第五条の三第五項（第一号を除く。）
次に掲げる
当該年度の前年度において次に掲げる
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
法第五条の四第三項（第一号を除く。）
経営の
当該年度の前年度において経営の
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
第十六条第一項
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
当該年度の歳入
当該年度の前年度の歳入
当該年度に
当該年度の前年度に
第二十七条第一項
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
第十六条第一項各号
第三十条第三項の規定により読み替えられた第十六条第一項各号
第二十七条第二項
当該年度の前年度
当該年度の前々年度
（地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合の総務省令への委任）
第三十一条
当該年度の中途又は当該年度前四年度のいずれかの年度の中途において地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における法第五条の三及び第五条の四（これらの規定を前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（様式の総務省令への委任）
第三十二条
第二条第二項の協議書、第十七条第二項の届出書並びに第二十一条第二項及び第二十八条第一項の申請書の様式は、総務省令で定める。
（経過措置）
第三十二条の二