ただし、損害てん補等の特定請求権に係る支払に充てるために留保されるべき特定責任準備金等（法第二百七十条の三第二項第一号に規定する特定責任準備金等をいう。第六号、第五項並びに次条第二号及び第三号において同じ。）については、百パーセント。
四
非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分
八十パーセント
五
自賠責保険契約等
百パーセント
六
損害てん補保険契約
八十パーセント。
ただし、損害てん補等の特定請求権に係る支払に充てるために留保されるべき特定責任準備金等については、百パーセント。
２
前項の規定にかかわらず、元受生命保険契約等のうち高予定利率契約に該当するものに係る法第二百七十条の三第二項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる保険契約の区分に応じ、当該各号に定める率（当該率が基準弁済見込率を下回る場合にあっては、基準弁済見込率）とする。
一
元受生命保険契約等（次号に掲げるものを除く。）
九十パーセントから補償控除率を減じた率
二
疾病・傷害保険契約の積立部分
九十パーセントから補償控除率を減じた率
３
前項に規定する「高予定利率契約」とは、その保険料又は責任準備金（疾病・傷害保険契約の積立部分にあっては、当該積立部分に係る保険料又は責任準備金）の算出の基礎となる予定利率（複数の払込期に係る保険料を一括して払い込むこととする場合における当該一括払込保険料が係数を基礎として算出されている場合にあっては、当該係数の算出の基礎となる予定利率）が基準利率を過去五年間常に超えていた保険契約（保険期間（既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間）が五年を超えるものに限る。）をいう。
４
前二項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一
一の保険契約（積立部分を除く。）の主契約又はこれに付された保険特約に係る予定利率（前項の予定利率をいう。以下この項において同じ。）が異なる場合
主契約又はこれに付された保険特約を、その予定利率の異なるごとにそれぞれ独立の保険契約とみなして、前二項の規定を適用する。
二
一の保険契約に係る二以上の被保険者（確定拠出年金保険契約等以外の保険契約にあっては、当該保険契約の保険料を拠出する者に限る。）に係る予定利率が異なる場合
当該被保険者ごとにそれぞれ独立の保険契約が締結されているものとみなして、前二項の規定を適用する。
５
第二項本文に規定する「基準弁済見込率」とは、破
綻
たん
保険会社につき、法第二百七十条の三第二項第二号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。）に掲げる額（規則第十七条（第一項を除く。）及び第十七条の二の規定、規則第二編第二章第二節第二款第一目の規定中のれんに関する規定（規則第二十四条の規定を含む。）、会社更生法施行規則（平成十五年法務省令第十四号）第一条第三項前段の規定又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十九号）第四条第三項前段の規定により当該破
綻
たん
保険会社に係る救済保険会社若しくは承継保険会社又は当該破
綻
たん
保険会社につき計上されるべきのれん（資産として、又は資産の部に計上されるべきものに限る。以下この項において同じ。）の額がある場合にあっては、当該のれんの額を含むものとする。）を特定責任準備金等の額で除して得た率とする。
（法第二百七十条の三第二項第二号に定める内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額）
第五十条の六
法第二百七十条の三第二項第二号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に定める内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額（破
綻
たん
保険会社に係る保険契約の一部に係る保険契約の移転について資金援助を行う場合においては、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額に第三号に掲げる割合を乗じて得た額）とする。
一
確認財産評価（法第二百七十条の三第二項第二号に規定する確認財産評価をいう。）に基づく資産の額から一般債権者の債権の額及び契約条件の変更の対象とならない保険契約の債権の額を控除した額
二
補償対象契約に係る特定責任準備金等の額を保険契約に係る特定責任準備金等の額で除して得た割合
三
補償対象契約のうち当該資金援助に係る保険契約の移転の対象となるものに係る特定責任準備金等の額を補償対象契約に係る特定責任準備金等の額で除して得た割合
（保険契約の移転等に要すると見込まれる費用の額）
第五十条の七
法第二百七十条の三第二項第三号（法第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
保険契約の移転計画の策定に係る費用
二
移転契約の締結に係る費用
三
保険契約者等への通知に係る費用
四
公告に係る費用その他の機構が保険契約の円滑な移転のために必要と認める費用
（法第二百七十条の三第一項の決定をしたときの報告事項）
第五十条の七の二
法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
法第二百七十条の三第一項の決定をした旨及び当該決定に係る資金援助の内容（当該資金援助に係る破
綻
たん
保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合にあっては、当該破
綻
たん
保険会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いられた方法に関する事項を含むものとする。）
二
法第二百七十条の三第一項の決定に係る委員会の会議の概要その他の当該決定に係る過程
三
その他参考となるべき事項
（法第二百七十条の三の二第六項又は第七項の決定をしたときの報告事項）
第五十条の七の三
法第二百七十条の三の二第八項において準用する法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
法第二百七十条の三の二第六項又は第七項の決定をした旨
二
法第二百七十条の三の二第七項の決定をした場合にあっては、当該決定に係る資金援助の内容（当該資金援助に係る破
綻
たん
保険会社が法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社である場合にあっては、当該破
綻
たん
保険会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いられた方法に関する事項を含むものとする。）
三
法第二百七十条の三の二第六項又は第七項の決定に係る委員会の会議の概要その他の当該決定に係る過程
四
その他参考となるべき事項
（協定承継保険会社に生じた損失の金額）
第五十条の八
令第三十七条の四の二第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額を控除した残額とする。
一
経常費用の額及び特別損失の額の合計金額
二
経常収益の額及び特別利益の額の合計金額（前事業年度における損失に係る補てんとして機構により補てんされた金額があるときは当該補てんされた金額を控除した残額）
三
繰越利益剰余金の額（当期純利益が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を控除した残額とし、当期純損失が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を加算した額とする。）
２
前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ法第百十条第一項に規定する業務報告書に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。
（保険契約の再承継における適格性の認定の申請）
第五十条の九
保険会社は、法第二百七十条の三の十二第一項の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書に次の各号に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
承継保険会社の貸借対照表及び損益計算書
三
その他法第二百七十条の三の十二第二項において準用する法第二百六十八条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる要件のすべてに該当することを審査するため参考となるべき事項を記載した書類
（法第二百七十条の三の十四第一項の決定をしたときの報告事項）
第五十条の九の二
第五十条の七の二（第一号括弧書を除く。）の規定は、法第二百七十条の三の十四第二項において準用する法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。
（法第二百七十条の四第六項の決定をしたときの報告事項）
第五十条の九の三
第五十条の七の二の規定は、法第二百七十条の四第七項において準用する法第二百七十条の三第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものについて準用する。
この場合において、第五十条の七の二第一号中「法第二百七十条の三第一項の決定をした旨及び当該決定に係る資金援助の内容」とあるのは「法第二百七十条の四第六項の決定をした旨及び当該決定に係る法第二百七十条の五第二項の規定により行うべき保険特別勘定への繰入れ」と読み替えるものとする。
（保険特別勘定に生じた損失の金額）
第五十条の十
令第三十七条の四の四に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、零から繰越利益剰余金（法第二百七十条の六第二項第一号の規定により機構を保険会社とみなして適用する法第百十条第一項に規定する業務報告書に記載された繰越利益剰余金（零未満である場合に限る。）をいう。）を減じて得たものとする。