第六十七条の十三第三項第一号又は第二号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
第四十八条の二第四項
（当該保税蔵置場の
（当該認定製造者の第六十七条の十三第三項第二号イ及びロに規定する
税関長
同条第一項の認定をした税関長
により当該保税蔵置場の
により当該認定製造者の同号イ及びロに規定する
第四十七条第一項第一号又は第三号（許可の失効）
第六十七条の十六第一項第一号又は第三号（認定の失効）
当該許可
第六十七条の十三第一項の認定
第四十八条の二第五項
第四十三条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる
第六十七条の十三第三項第一号又は第二号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする
２
第三十九条の二第一項又は第二項の規定は、法第六十七条の十八において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する。
この場合において、第三十九条の二第一項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定」と、同項第一号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である認定製造者（法第六十七条の三第一項第三号に規定する認定製造者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第二項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第六十七条の十三第一項の認定」と、同項第一号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする認定製造者又は法第六十七条の十三第三項第二号イ及びロに規定する業務を譲り渡そうとする認定製造者の名称又は氏名及び住所」と、同項第二号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場の」とあるのは「により前号の認定製造者の法第六十七条の十三第三項第二号イ及びロに規定する」と、同項第三号中「当該保税蔵置場の」とあるのは「第一号の認定製造者の法第六十七条の十三第三項第二号イ及びロに規定する」と読み替えるものとする。
第二節の二　輸入申告の特例
（特例輸入者等の輸入申告手続）
第五十九条の二十
法第六十七条の十九（輸入申告の特例）の規定の適用を受ける法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入申告に係る第五十九条の規定の適用については、同条第一項中「前条ただし書」とあるのは、「第五十九条の七第一項の規定により読み替えて適用する前条ただし書」とする。
２
前項の輸入申告（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸入申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（輸入申告の特例を適用しない貨物の指定）
第五十九条の二十一
法第六十七条の十九（輸入申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条１ａに規定する輸入される資材、需品又は装備とする。
第三節　提出書類及び検査手続
（条約の特別の規定による便益に相当する便益）
第六十条
法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定するこれに相当する便益で政令で定めるものは、定率法第五条（便益関税）の規定による便益とする。
（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）
第六十一条
法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する政令で定める書類は、輸出申告若しくは輸入申告に係る貨物の契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他税関長が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第六十八条の便益（次号の便益を除く。）を適用する場合
当該貨物が当該便益の適用を受ける外国（その一部である地域を含む。）の生産物であることを証明した原産地証明書（課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格。以下この条において同じ。）の総額が二十万円以下の貨物及び貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く。）
二
経済連携協定（新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（第六項において「シンガポール協定」という。）、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（以下この号において「インドネシア協定」という。）、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定（以下この号において「東南アジア諸国連合協定」という。）、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下この号において「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英国協定又は地域的な包括的経済連携協定をいう。以下この号において同じ。）における関税についての特別の規定による便益を適用する場合
次に掲げる書類
イ
当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるもの（以下この号において「締約国原産品」という。）であることを証明した又は申告する書類（税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物（インドネシア協定又は東南アジア諸国連合協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるものを除く。）及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの
（１）
当該貨物が締約国原産品であることにつき、経済連携協定の規定に基づき、協定締約国の権限ある当局（協定締約国から輸出される貨物が締約国原産品であることを証明する書類の発給又は当該書類の作成をすることができる者の認定に関して権限を有する機関をいう。）が証明した書類又は当該書類の作成をすることができる者として当該権限ある当局の認定を受けた者が証明した書類（いずれも環太平洋包括的及び先進的協定に係るものを除く。以下この条においてこれらの書類を「締約国原産地証明書」という。）
（２）
当該貨物が締約国原産品であることを申告する書類であつて経済連携協定の規定に基づき作成されたもの（環太平洋包括的及び先進的協定第三章（原産地規則及び原産地手続）附属書三―Ａ７（その他の制度）に規定する書類を含む。第五項において「締約国原産品申告書」という。）及び当該貨物の契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該貨物が当該締約国原産品であることを明らかにする書類（税関長がその提出の必要がないと認めるときを除く。）（第四項においてこれらの書類を「締約国原産品申告書等」という。）
ロ
当該貨物が締約国原産品であつて、かつ、経済連携協定の我が国以外の締約国（当該締約国の関税に関する法令が施行されている当該締約国以外の国を含む。以下この号において「締約国」という。）から当該締約国以外の地域（以下この号及び第七項において「非原産国」という。）を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの（以下この号において「直接運送品」という。）以外のものである場合（当該貨物が東南アジア諸国連合協定附属書四（運用上の証明手続）第三規則４（ａ）（原産地証明書の提示）又は地域的な包括的経済連携協定第三章（原産地規則）第Ｂ節（運用上の証明手続）第三・十九条１（連続する原産地証明）の規定により連続する原産地証明書又は連続する原産地証明の発給を受けた締約国原産品であつて、かつ、当該連続する原産地証明書又は当該連続する原産地証明が発給された国から当該国以外の地域を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたものである場合を除く。）にあつては、当該貨物が次のいずれかに該当するものであることを証する書類として、当該締約国から本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し、当該貨物について積替え、一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類（課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く。第七項及び第八項において「運送要件証明書」という。）
（１）