会計参与の選退任があつた場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の七
会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の八
会計監査人の選退任があつた場合（会社法第三百三十八条第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
四
事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとする場合
四の二
第三十四条の十四の四第二項に規定する業務を行おうとする場合
五
銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第三十四条の十七第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業銀行業高度化等会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第九号において同じ。）とした場合（法第五十三条第三項第三号の規定又は第七号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）
六
法第五十二条の二十三第三項の認可を受けて銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業銀行業高度化等会社又は同項の認可を受けて銀行持株会社が子会社としている外国の銀行業高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第十二号に該当する場合を除く。）
七
子会社対象会社（法第五十二条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この号、次号及び第十六号において同じ。）以外の外国の会社（法第五十二条の二十三の二第十項に規定する特例子会社対象会社を除き、法第五十二条の二十三第五項第一号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第六項において準用する同条第三項又は同条第十項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び法第五十三条第三項第四号に該当する場合を除く。）
八
子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第五十三条第三項第四号又は第七号に該当する場合及び第五号に該当する場合を除く。）
九
その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行つた場合（法第五十三条第三項第二号若しくは第四号又は次号に該当する場合を除く。）
十
銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
十一
法第五十二条の二十三第十三項の承認を受けた事項を実行した場合（法第五十三条第三項第四号に該当する場合を除く。）
十二
第三十四条の二十三各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（銀行持株会社の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第五十二条の二十三第三項の認可を受けて銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業銀行業高度化等会社である場合を除く。）
十三
その特殊関係者が特殊関係者でなくなつた場合
十四
銀行持株会社又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業銀行業高度化等会社、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該銀行持株会社の子会社又は特殊関係者となつた場合を除く。）
十五
銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社（法第五十二条の二十四第一項に規定する国内の会社をいう。）の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
十六
銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社若しくは特例子会社対象業務会社（当該銀行持株会社の子会社及び外国の会社を除く。以下この号において「子会社対象会社等」という。）又は銀行持株会社の特殊関係者（子会社対象会社等に限る。）が当該子会社対象会社等以外の子会社対象銀行等（法第五十二条の二十三第三項に規定する子会社対象銀行等をいう。次号において同じ。）又は特例子会社対象業務会社に該当する会社となつたことを知つた場合（法第五十二条の二十三の二第八項の規定による届出をした場合及び法第五十三条第三項第七号に該当する場合を除く。）
十七
銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象銀行等（当該銀行持株会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は銀行持株会社の特殊関係者（子会社対象銀行等に限る。）が当該子会社対象銀行等に該当しない会社となつたことを知つた場合（前号に該当する場合を除く。）
十八
銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第五十二条の二十三第一項第十四号に掲げる会社（当該銀行持株会社の子会社及び他業銀行業高度化等会社を除く。）又は銀行持株会社の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業銀行業高度化等会社を除く。）に限る。）が他業銀行業高度化等会社となつたことを知つた場合
十九
銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している銀行持株会社及び連結子法人等（当該銀行持株会社の子法人等であつて連結の範囲に含まれるものをいう。第三十号及び第三十一号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
二十
前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
二十一
劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債を発行しようとする場合
二十二
劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
二十三
会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議によりその株式を取得しようとする場合
二十四
会社法第百六十八条第一項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式を取得しようとする場合
二十五
会社法第百七十一条第一項前段の規定による株主総会の決議によりその全部取得条項付種類株式の全部を取得しようとする場合
二十六
会社法第百九十九条第一項の規定によりその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとする場合
二十七
準備金の額を減少しようとする場合
二十八
会社法第四百五十三条の規定により剰余金の配当（中間事業年度又は事業年度に係るものを除く。）をした場合
二十九
銀行持株会社が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成する事業報告及び附属明細書を定時株主総会に提出し、又は提供した場合
三十
専ら銀行持株会社の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が当該銀行持株会社以外の者から資本調達を行おうとする場合
三十一
前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
４
法第五十三条第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合（銀行である銀行代理業者が変更した場合を除く。）
二
銀行代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合
三
削除
四
銀行代理業に関する不祥事件が発生したことを知つた場合
五
特定銀行代理業者の営業所又は事務所の全部又は一部において、第三十四条の五十五第三項の規定による営業時間の変更をしようとする場合
六
銀行代理業を再委託した場合（銀行である銀行代理業再委託者が再委託した場合に限る。）であつて、当該再委託を受けた銀行代理業再受託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場合
５
法第五十三条第五項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
ただし、第三号に掲げる場合にあつては、銀行等でない電子決済等取扱業者が法第二条第十七項各号に掲げる行為を行つているときに限る。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
法第五十二条の六十の十四に規定する契約の内容を変更した場合
三
第三十四条の六十三の三第一項第五号に掲げる事項を変更した場合
四
電子決済等取扱業に関する不祥事件が発生したことを知つた場合
６
法第五十三条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
ただし、第三号に掲げる場合にあつては、銀行等でない電子決済等代行業者が法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行つているときに限る。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二