当該有価証券の種類、銘柄その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書
ロ
有価証券の上場に際し、当該有価証券の発行者が当該有価証券を上場しようとする取引所金融商品市場又は令第十九条の三の四に規定する外国金融商品市場を開設する者に対し上場審査のためにその規則の定めるところにより提出すべき書類と同等の書類（当該書類のうち金融庁長官が必要でないと認めたものを除く。）
ハ
その他法第百二十二条第一項又は第百二十四条第一項若しくは第三項の規定による上場承認をするため参考となるべき事項を記載した書類
二
市場デリバティブ取引のために有価証券を上場する場合
当該有価証券の種類、銘柄及び決済方法その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書
三
市場デリバティブ取引のために有価証券に係る金融指標を上場する場合
当該金融指標の構成銘柄、金融指標の算出方法その他当該金融指標に関する詳細を記載した上場承認申請書
四
市場デリバティブ取引のために有価証券に係るオプションを上場する場合
当該オプションの行使により成立する取引、オプションの種類及び清算方法その他当該オプションに関する詳細を記載した上場承認申請書
２
前項の規定は、法第百二十三条第一項又は第二項において準用する法第百二十二条第一項の規定により有価証券等（同項の規定の適用を受けるものに限る。）の上場について承認を受けようとする金融商品取引所持株会社及び法第百二条の三第一項に規定する親商品取引所等について準用する。
（金融商品等の上場廃止の届出）
第七十二条
法第百二十六条第一項の規定により金融商品等の上場の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場廃止届出書を当該金融商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
一
当該金融商品等の種類
二
当該金融商品等の銘柄
三
上場廃止年月日
四
上場の廃止の理由
五
その他参考となる事項
２
前項の上場廃止届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該金融商品等の上場の廃止が法第百十七条第四号、第五号又は第九号の規定により当該金融商品取引所が定める基準及び方法等に適合していることを示す書類
二
当該金融商品等（金融指標又はオプションを除く。）の上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類
３
第一項の届出は、当該金融商品等の上場を廃止しようとする日の七日前までにしなければならない。
ただし、上場を廃止しようとする有価証券の発行者に次の各号に掲げる事実が発生したときは、当該有価証券の上場を廃止しようとする日の前日までに届出をしなければならない。
一
手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分
二
事業の全部の休止又は廃止
三
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
四
前三号に掲げる事実のほか、速やかに上場を廃止する必要があるものとして当該金融商品取引所が業務規程に定めるもの
（金融商品取引所等が発行者である有価証券の上場廃止の承認申請）
第七十三条
法第百二十六条第二項の規定により法第百二十四条第一項の有価証券等の上場の廃止について承認を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場廃止承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
当該有価証券等の種類
二
当該有価証券等の銘柄
三
上場の廃止の理由
四
その他参考となる事項
２
前項の上場廃止承認申請書には、上場を廃止しようとする有価証券等（有価証券に係る金融指標又はオプションを除く。）の上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類（法第百二十四条第一項第二号から第六号までに掲げる者が発行者である有価証券の上場の廃止の場合に限る。）を添付しなければならない。
（会員等への通知及び公表）
第七十四条
法第百三十条の規定による通知及び公表を行おうとする金融商品取引所は、別表第一に定める事項を、その業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。
（金融庁長官への報告等）
第七十五条
法第百三十一条第一項の規定により報告を行おうとする金融商品取引所は、別表第一から別表第四までに定める事項を、その業務規程に定める方法により、金融庁長官に報告しなければならない。
２
法第百三十一条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、別表第一、別表第三及び別表第四に定める事項（別表第一にあっては、商品関連市場デリバティブ取引に係る事項に限る。）とする。
３
金融庁長官は、法第百三十一条第一項の規定による報告を受けたときは、別表第一、別表第三及び別表第四に定める事項（別表第一にあっては、商品関連市場デリバティブ取引に係る事項に限る。）を、書面又は電磁的方法により、商品市場所管大臣（法第百九十四条の六の二に規定する商品市場所管大臣をいう。）に通知するものとする。
（認可を要する受託契約準則に係る事項）
第七十六条
法第百三十三条第二項各号に掲げる事項については、その細則を受託契約準則以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第百四十九条第一項の認可を受けなければならない。
２
信用取引口座設定約諾書その他金融商品取引業者と顧客との間において締結される契約について、あらかじめ一定の標準を定める金融商品取引所は、受託契約準則又はその細則を委ねた規則において定めなければならない。
第八節　金融商品取引所の解散等
（免許の効力に係る承認の申請等）
第七十七条
法第八十条第一項の免許を受けた者は、法第百三十四条第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に取引所金融商品市場を開設することができない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第八十条第一項の免許を受けた日から六月以内に取引所金融商品市場を開設することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に取引所金融商品市場を開設することができると見込まれること。
三
法第八十条第一項の免許の審査の際に判断の基礎となった事項について取引所金融商品市場の開設が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（解散等に係る認可申請）
第七十八条
法第百三十五条第一項の規定により解散に関する総会の決議又は合併について認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
解散又は合併の理由を記載した書面
二
解散又は合併の決議を行った総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
最終の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書又は収益計算書
第九節　合併
第一款　通則
（会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との吸収合併契約において定める事項）
第七十九条
法第百三十七条第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収合併存続会員金融商品取引所の会員となるときは、当該会員の商号、名称又は氏名及び住所並びに出資の価額
二
吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項
四
吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金に関する事項
（会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との新設合併契約において定める事項）
第八十条
法第百三十八条第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併設立会員金融商品取引所の会員についての当該会員の商号、名称又は氏名及び住所並びに出資の価額
二
新設合併設立会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金に関する事項
（吸収合併消滅会員金融商品取引所の事前開示事項等）
第八十一条
法第百三十九条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
合併対価の相当性に関する事項
二
合併対価について参考となるべき事項
三
計算書類等（株式会社金融商品取引所にあっては会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告（同法第四百三十六条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいい、会員金融商品取引所にあっては貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書をいう。以下同じ。）に関する事項
四
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金融商品取引所の債務（法第百三十九条の三第六項において準用する法第百一条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
吸収合併契約備置開始日（法第百三十九条の三第一項若しくは第百三十九条の四第一項の規定により吸収合併契約の内容を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録を備え置かなければならない日又は法第百三十九条の七第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２