α　地域再生法第５条第１８項（同法第７条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該都道府県の区域に係る同法第５条第１項の地域再生計画（同条第４項第５号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。）が公示された日（地域再生法の一部を改正する法律（平成２７年法律第４９号）の施行の日以降最初に公示された日に限る。）の属する年度前３年度以内の各年度に係る地方交付税法第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの３分の１の数値（以下この条及び次条において「財政力要件の判定に用いた財政力指数」という。）が０．５２未満の都道府県にあつては１、０．５２以上０．６９未満の都道府県にあつては２／３、０．６９以上０．８５未満の都道府県にあつては１／３。ただし、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第３３号。以下この条及び次条において「平成３０年地域再生省令改正省令」という。）の施行の日前に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．４７未満の都道府県にあつては１、０．４７以上０．６３未満の都道府県にあつては２／３、０．６３以上０．７８未満の都道府県にあつては１／３とする。
（二）
法人事業税
次の算式によつて算定した額
算式
Σａ×ｂ×０．７５＋Σｃ×（ｄ－ｅ）×０．７５＋Σｆ×ｇ×０．７５＋Σｈ×（ｉ－ｊ）×０．７５＋Σｋ×（ｌ－ｍ）×０．７５＋Σｎ×（ｏ－ｐ）×０．７５＋Σｑ×（ｒ－ｓ）×０．７５＋Σｔ×ｕ×０．３７５×α＋Σｖ×ｗ×０．１８７５×α＋Σｘ×ｙ×０．０９３７５×α＋Σｚ×（ａａ－ａｂ）×０．７５×α＋Σａｃ×（ａｄ－ａｅ）×０．７５×α＋Σａｆ×（ａｇ－ａｈ）×０．７５×α＋Σａｉ×ａｊ×０．３７５×α＋Σａｋ×ａｌ×０．１８７５×α＋Σａｍ×ａｎ×０．０９３７５×α＋Σａｏ×（ａｐ－ａｑ）×０．７５×α＋Σａｒ×（ａｓ－ａｔ）×０．７５×α＋Σａｕ×（ａｖ－ａｗ）×０．７５×α
算式の符号
ａ　低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額
ｂ　符号ａに係る標準税率
ｃ　低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額
ｄ　符号ｃに係る標準税率
ｅ　当該都道府県がｃに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。
ｆ　沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条及び第５８条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額
ｇ　符号ｆに係る標準税率
ｈ　沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条及び第５８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額
ｉ　符号ｈに係る標準税率
ｊ　当該都道府県がｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。
ｋ　半島振興法第１７条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ｌ　符号ｋに係る標準税率
ｍ　当該都道府県が符号ｋに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。
ｎ　符号ｋに同じ。この場合において、符号ｋ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ｏ　符号ｎに係る標準税率
ｐ　符号ｍに同じ。この場合において、符号ｍ中「符号ｋ」とあるのは「符号ｎ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ｑ　符号ｋに同じ。この場合において、符号ｋ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ｒ　符号ｑに係る標準税率
ｓ　符号ｍに同じ。この場合において、符号ｍ中「符号ｋ」とあるのは「符号ｑ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ｔ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ｕ　符号ｔに係る標準税率
ｖ　符号ｔに同じ。この場合において、符号ｔ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ｗ　符号ｖに係る標準税率
ｘ　符号ｔに同じ。この場合において、符号ｔ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ｙ　符号ｘに係る標準税率
ｚ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ａａ　符号ｚに係る標準税率
ａｂ　当該都道府県が符号ｚに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。
ａｃ　符号ｚに同じ。この場合において、符号ｚ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ａｄ　符号ａｃに係る標準税率
ａｅ　符号ａｂに同じ。この場合において、符号ａｂ中「符号ｚ」とあるのは「符号ａｃ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ａｆ　符号ｚに同じ。この場合において、符号ｚ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ａｇ　符号ａｆに係る標準税率
ａｈ　符号ａｂに同じ。この場合において、符号ａｂ中「符号ｚ」とあるのは「符号ａｆ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ａｉ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で収入金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ａｊ　符号ａｉに係る標準税率
ａｋ　符号ａｉに同じ。この場合において、符号ａｉ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ａｌ　符号ａｋに係る標準税率
ａｍ　符号ａｉに同じ。この場合において、符号ａｉ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ａｎ　符号ａｍに係る標準税率
ａｏ　地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で収入金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの
ａｐ　符号ａｏに係る標準税率
ａｑ　当該都道府県が符号ａｏに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。
ａｒ　符号ａｏに同じ。この場合において、符号ａｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。
ａｓ　符号ａｒに係る標準税率
ａｔ　符号ａｑに同じ。この場合において、符号ａｑ中「符号ａｏ」とあるのは「符号ａｒ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
ａｕ　符号ａｏに同じ。この場合において、符号ａｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。
ａｖ　符号ａｕに係る標準税率
ａｗ　符号ａｑに同じ。この場合において、符号ａｑ中「符号ａｏ」とあるのは「符号ａｕ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。
α　（一）の算式の符号αに同じ。
二
不動産取得税
次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．０２２５＋Ｂ×（０．０２２５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×０．０３０＋Ｅ×（０．０３０－Ｆ×０．７５）＋Ｇ×０．０２２５×α＋Ｈ×（０．０２２５－Ｉ×０．７５）×α＋Ｊ×０．０３０×α＋Ｋ×（０．０３０－Ｌ×０．７５）×α
算式の符号
Ａ　課税免除等の特例規定の適用を受ける土地の課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。