投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
三
不動産売却損益及び不動産賃貸損益の内訳
四
投資信託約款で定められた収益の分配の方針に従い当該計算期間の分配金の額を計算した過程
五
再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号。以下「令」という。）第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の売却損益及び賃貸損益の内訳
六
公共施設等運営権（令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の売却損益並びに公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の運営事業収入及び運営事業費用の内訳
（税効果会計に関する注記）
第五十五条の八
税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。
一
繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）
二
繰延税金負債
（金融商品に関する注記）
第五十五条の八の二
金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
金融商品の状況に関する事項
二
金融商品の時価に関する事項
（賃貸等不動産に関する注記）
第五十五条の八の三
賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
賃貸等不動産の状況に関する事項
二
賃貸等不動産の時価に関する事項
（関連当事者との取引に関する注記）
第五十五条の九
関連当事者との取引に関する注記は、投資信託財産と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。
一
当該関連当事者に関する次に掲げる事項
イ
その名称（当該関連当事者が個人であるときは、その氏名）
ロ
当該投資信託財産と当該関連当事者との関係
二
取引の内容
三
取引の種類別の取引金額
四
取引条件及び取引条件の決定方針
五
取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高
六
取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２
関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。
一
一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二
当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等の給付
三
前二号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引
３
関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。
４
前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一
当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社
二
当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等（法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。以下同じ。）
三
当該投資信託財産の受託会社
（重要な後発事象に関する注記）
第五十五条の十
重要な後発事象に関する注記は、当該投資信託財産の計算期間の末日後、当該投資信託財産の翌計算期間以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。
（収益認識に関する注記）
第五十五条の十の二
収益認識に関する注記は、委託者指図型投資信託について顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該計算期間に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
二
収益を理解するための基礎となる情報
三
当該計算期間及び翌計算期間以降の収益の金額を理解するための情報
２
前項に掲げる事項が第五十五条の五の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。
（その他の注記）
第五十五条の十一
その他の注記は、次の各号に掲げる区分に応じた当該各号に掲げるもののほか、貸借対照表又は損益及び剰余金計算書により投資信託財産又はその損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。
一
元本の追加信託をすることができない委託者指図型投資信託
当該投資信託財産に係る設定年月日、設定元本額、期首元本額及び元本残存率（期末元本額の設定元本額に対する割合をいう。）
二
元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託（別紙様式第二号（表示上の注意）第九項において「追加型委託者指図型投資信託」という。）
当該投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額（計算期間中において元本の追加信託が行われる場合における元本額をいう。次号において同じ。）及び期中一部解約元本額（計算期間中において委託者指図型投資信託の一部の解約が行われる場合における元本額をいう。次号において同じ。）
三
親投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号。以下「規則」という。）第十三条第二号ロに規定する親投資信託をいう。以下この号及び第五十八条において同じ。）
当該投資信託財産に係る次に掲げる事項
イ
期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
ロ
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託の受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
第四節　附属明細表
（附属明細表の表示事項）
第五十六条
附属明細表には、この府令に定めるもののほか、貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
第五十七条
投資信託委託会社は、別紙様式第一号により附属明細表を作成しなければならない。
この場合において、附属明細表として表示すべきものは、次に掲げるものとする。
一
有価証券明細表
二
信用取引契約残高明細表
三
デリバティブ取引（令第三条第二号に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）の契約額等及び時価の状況表
四
為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
五
不動産等明細表
六
商品明細表
七
商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）の契約額等及び時価の状況表
八
再生可能エネルギー発電設備等明細表
九
公共施設等運営権等明細表
十
その他特定資産（法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の明細表
十一
借入金明細表
２
前項第四号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（デリバティブ取引に該当するものを除く。）をいう。
第五節　運用報告書
（運用報告書の表示事項等）
第五十八条
法第十四条第一項に規定する運用報告書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一
当該投資信託の仕組み（当該投資信託財産の運用方針を含む。）
二
当該投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過
三
運用状況の推移（令第十二条第二号イに掲げる旨を投資信託約款に定めている投資信託にあっては、当該投資信託財産の純資産額の変動と連動対象指標（規則第十九条第二項に規定する連動対象指標をいう。）の変動との連動率を表す指標を含む。次条第一項第三号において同じ。）
四
当該投資信託財産の計算期間中における投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等並びに当該投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容
五
株式につき、銘柄ごとに、当該投資信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日（第七号イ及び第十四号において「前期末」という。）及び当該投資信託財産の計算期間の末日（以下この項及び第五項並びに次条第一項において「当期末」という。）現在における株式数並びに当期末現在における時価総額並びに当該投資信託財産の計算期間中における株式の売買総数及び売買総額
六
公社債につき、種類及び銘柄ごとに、当期末現在における時価総額及び当該投資信託財産の計算期間中における売買総額
七
投資信託の受益証券（親投資信託の受益証券を除く。）、親投資信託の受益証券及び投資法人の投資証券につき、銘柄ごとに、次に掲げる事項
イ
前期末及び当期末現在における単位数又は口数
ロ
当期末現在における時価総額
ハ
当該投資信託財産の計算期間中における投資信託の設定及び解約の総単位数及び総額
ニ
当該投資信託財産の計算期間中における親投資信託の設定及び解約の総単位数及び総額
ホ
投資法人の投資口の売買総数及び売買総額
八
当期末現在において有価証券の貸付けを行っている場合には、種類ごとに、総株数又は券面総額
九
デリバティブ取引につき、種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び当該投資信託財産の計算期間中における取引契約金額又は取引金額
十
不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項
イ
当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項
ロ
物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。次条第一項第九号ロにおいて同じ。）
ハ