第二条第二十九項第九号から第十五号までに掲げる者
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社
特定商取引に関する法律施行令別表第二第二十九号
同法第五十二条の四十二第一項
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第五十二条の四十二第一項
内閣総理大臣
農林水産大臣及び内閣総理大臣
同法第二条第十八項
銀行法第二条第十八項
銀行法施行令第四条第一項第一号ロ、第二項第一号、第三項、第六項各号、第九項第二号及び第四号並びに第十二項第五号
内閣府令
農林水産省令・内閣府令
銀行法施行令第四条第十三項第四号
金融庁長官
農林水産大臣及び金融庁長官
銀行法施行令第四条の二第一項第十一号
並びに当該銀行代理業者
及び当該特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。次条第三項第三号及び第四項第二号において同じ。）の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号。次条第三項第三号及び第四項第二号において「再編強化法施行令」という。）附則第十七条において準用する再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合並びにこれら
銀行法施行令第四条の二第二項及び第三項
内閣府令
農林水産省令・内閣府令
銀行法施行令第四条の二の二第三項第三号
除く。）
除く。）及び当該特定承継会社の再編強化法施行令附則第十七条において準用する再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合
銀行法施行令第四条の二の二第四項第二号
掲げる者
掲げる者及び当該特定承継会社の再編強化法施行令附則第十七条において準用する再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合
銀行法施行令第四条の三第一項
内閣府令
農林水産省令・内閣府令
銀行法施行令第四条の四第一項
同条第十二項に規定する内閣府令
再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する主務省令
、内閣府令
、農林水産省令・内閣府令
銀行法施行令第四条の五第一項第一号及び第三号並びに第二項
内閣府令
農林水産省令・内閣府令
銀行法施行令第五条第二項各号
金融庁長官
農林水産大臣及び金融庁長官
銀行法施行令第五条第三項、第七条並びに第十六条の六の二第一項第一号及び第三号並びに第二項
内閣府令
農林水産省令・内閣府令
銀行法施行令第十六条の七第二項第二号
金融庁長官
農林水産大臣及び金融庁長官
銀行法施行令第十六条の七第三項
内閣府令
農林水産省令・内閣府令
銀行法施行令第十七条第二号
法第四条第一項の免許
再編強化法附則第二十六条第一項の認可
銀行法施行令第十七条の二第一項第一号
第十三条の二ただし書
第十三条の二ただし書、第十六条の二第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第五項ただし書及び第十六項、第十六条の四第二項ただし書
会社分割（法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等（同条第一項第十五号に掲げる会社を除く。）を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該会社分割の当事者である銀行又はその子会社が合算してその法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数を超えて保有することとなるものを除く。）
会社分割
又は譲受け（法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等（同号に掲げる会社を除く。）を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該事業の一部の譲渡若しくは譲受けの当事者である銀行又はその子会社が合算してその法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数を超えて保有することとなるものを除く。）
（農林中央金庫への譲渡を除く。）又は事業の一部の譲受け若しくは農業協同組合（農業協同組合法第七十条第一項の規定により同法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の権利義務を承継したものを除く。）からの再編強化法第二条第三項に規定する信用事業の全部の譲受け
銀行法施行令第十七条の二の三第三項
銀行主要株主の主たる事務所等又は銀行主要株主が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行
農林中央金庫の主たる事務所等又は特定承継会社
銀行法施行令第十七条の二の三第四項
銀行主要株主
農林中央金庫
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）第十六条第十七号
の認可
（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第十七条において準用する場合を含む。）の認可
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成十五年政令第百十八号）第二条
預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第十五条に規定する預金等
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。第四十五条第一項において「再編強化法」という。）附則第三十三条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条各号及び第九条各号に掲げる貯金等
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令第四十五条第一項
合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併
再編強化法附則第三十条第一項の合併
信用金庫
農林中央金庫
合併転換法施行令第三十二条第一項第八号及び第九号
再編強化法附則第三十条第二項の規定により適用する農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）第五条第一項第三号及び第四号
株式会社日本政策金融公庫法施行令第三十四条第一項第一号
内閣総理大臣
農林水産大臣及び内閣総理大臣
資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）第十三条第三号
経過しない者
経過しない者（農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下この号において「再編強化法」という。）附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により再編強化法附則第二十六条第一項の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその取消しに係る同項に規定する特定承継会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又はこれらに準ずる者であった者でその取消しの日から五年を経過しない者を含む。）
産業競争力強化法施行令第十一条第一号及び第二十条第一号
内閣総理大臣
農林水産大臣及び内閣総理大臣
（信用農業協同組合連合会とみなされる特定承継会社に係る農水産業協同組合貯金保険法の適用関係）
第十五条
法附則第三十三条第二項の規定により農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える農水産業協同組合貯金保険法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二条第二項第一号
農林中央金庫
農林中央金庫又は特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）
第二条第四項第一号
第二十四項の事業
第二十四項の事業（特定業務（再編強化法附則第二十七条第二号に規定する特定業務をいう。）に係る事業を含む。）
第三十四条第十一号
提出
提出（再編強化法附則第三十三条第一項の規定により適用する金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第四節、第五章第二節及び第六章第二節の規定による預金者表の提出を含む。）
第四十九条第二項第二号
命令又は
命令、
発生
発生又は再編強化法附則第二十六条第一項の認可の取消し
第五十七条第三項第一号
又は解散の命令
若しくは解散の命令をし、又は農林中央金庫につき、再編強化法附則第二十六条第一項の認可の取消し
第六十二条第二項第一号
及び水産加工業協同組合
、水産加工業協同組合及び特定承継会社
又は水産加工業協同組合
、水産加工業協同組合又は特定承継会社
又は農林中央金庫法
、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第八項又は農林中央金庫法
第六十二条の二第一項
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）
再編強化法
第六十五条第三項
農水産業協同組合に
農水産業協同組合（経営困難農水産業協同組合が特定承継会社である場合にあつては、当該特定承継会社に預金をする農業協同組合であつて主務省令で定める要件に該当するもの）に
第六十七条第一項
若しくは再編強化法
、再編強化法若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）
又は総代会
若しくは総代会又は株主総会
第六十七条第二項
第八条第一項
第八条第一項（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）附則第九条第一項において準用する場合を含む。）
第六十九条の三第一項第五号