無動力漁船若しくは総トン数十トン未満の動力漁船（とう載漁船を除く。）を使用して、又は漁船を使用しないで行う水産動植物の採捕の事業
二
漁具を定置して行う水産動物の採捕の事業（前号に該当するものを除く。）
（法第七十二条の二第九項第三号の事業）
第十二条
法第七十二条の二第九項第三号に規定する事業で政令で定めるものは、薪炭製造業とする。
（法第七十二条の二第十項第五号の視力障害者）
第十三条
法第七十二条の二第十項第五号に規定する政令で定める視力障害のある者は、万国式試視力表により測定した両眼の視力（屈折異常のある者については、矯正視力についてその測定をしたものをいう。）が〇・〇六以下である者とする。
（法第七十二条の二第十項第二十号の政令で定める公衆浴場業）
第十三条の二
法第七十二条の二第十項第二十号に規定する政令で定める公衆浴場業は、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四条の規定に基づき道府県知事が入浴料金を定める公衆浴場以外の公衆浴場を経営する事業とする。
（法第七十二条の二第十項第二十一号の事業）
第十四条
法第七十二条の二第十項第二十一号に規定する事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
歯科衛生士業
二
歯科技工士業
三
測量士業
四
土地家屋調査士業
五
海事代理士業
六
印刷製版業
（収益事業の範囲）
第十五条
法第七十二条の二第四項、第七十二条の五第一項及び第二項、第七十二条の十三第五項第三号及び第四号イ並びに第七十二条の二十六第一項の収益事業は、法人税法施行令第五条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。
（法第七十二条の二第十項第十五号の三に掲げる事業及び同項第十六号の三に掲げる事業の範囲）
第十五条の二
法第七十二条の二第十項第十五号の三に掲げる事業は、継続して、他人の依頼に応じ、対価の取得を目的として、企業経営、科学技術その他専門的な知識又は能力を必要とする事項につき、調査又は研究を行い、これらの調査又は研究に基づく診断又は指導を行う事業とする。
２
法第七十二条の二第十項第十六号の三に掲げる事業は、継続して、対価の取得を目的として、デザイン（物品のデザイン、装飾に係るデザイン又は庭園若しくはこれに類するものに係るデザインをいう。）の考案及び図上における設計又は表現を行う事業とする。
（法人課税信託等の併合又は分割等）
第十五条の三
信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第七十二条の二第四項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）のうち法人税法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託（以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（特定法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなして、法第二章第二節の規定を適用する。
２
信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第七十二条の三第一項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（同条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなして、法第二章第二節の規定を適用する。
３
他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。
４
法人課税信託のうち法人税法第二条第二十九号の二ニ又はホに掲げる信託（以下この項から第六項までにおいて「法人課税特定信託」という。）に係る受託法人（法第七十二条の二の二第三項に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）の法第七十二条の十三第一項に規定する事業年度（以下この条において「事業年度」という。）について、その法人課税特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める事業年度の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を事業年度の末日とする旨の定めがあることにより当該事業年度が一年を超えることとなる場合には、当該事業年度に係る法第七十二条の十三第四項の規定は、適用しない。
５
前項に規定する場合に該当する法人課税特定信託に係る受託法人の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、十二月とする。
６
法人課税特定信託に係る受託法人の事業年度のうち最初の事業年度のみが一年を超え、かつ、二年に満たない場合には、法第七十二条の十三第四項の規定にかかわらず、その最初の事業年度開始の日から当該事業年度の末日の一年前の日までの期間及び同日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ当該受託法人の事業年度とみなす。
７
法人課税信託のうち法人税法第二条第二十九号の二ニに掲げる信託（以下この項において「法人課税投資信託」という。）が法人課税信託に該当しないこととなつた場合には、法第七十二条の十三第一項の規定にかかわらず、その事業年度開始の日からその該当しないこととなつた日までの期間をその法人課税投資信託に係る受託法人の事業年度とみなす。
８
前各項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第二章第二節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（事業税と信託財産）
第十五条の四
法第七十二条の三第二項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
２
法第七十二条の三第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
３
停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第七十二条の三第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
４
法第七十二条の三第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。
（法第七十二条の四第一項第一号の公共団体）
第十六条
法第七十二条の四第一項第一号に規定する政令で定める公共団体は、次に掲げるものとする。
一
財産区及び港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局
二
土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合並びに土地区画整理組合
（法第七十二条の四第三項の農事組合法人）
第十七条
法第七十二条の四第三項に規定する農事組合法人で政令で定めるものは、次に掲げる者の出資口数の合計が出資口数の総数の二分の一以下であり、かつ、第二号から第四号までに掲げる者の出資口数の合計が出資口数の総数の四分の一以下のものとする。
一
農業協同組合法第七十二条の十三第一項第二号に該当する組合員
二
農業協同組合法第七十二条の十三第一項第四号に該当する組合員
三
前号に掲げる者（法人である者に限る。）の代表者又は同号に掲げる者の代理人、使用人その他の従業者である組合員
四
前号に掲げる者以外の者で第二号に掲げる者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している組合員
第十八条
削除
（法第七十二条の五第一項第五号の農業協同組合連合会）
第十九条
法第七十二条の五第一項第五号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。
（徴税吏員の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第二十条