平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｑ
２１
＝０．０２８０２
Ｑ
２２
＝０．０２８０７
Ｑ
２３
＝０．０２８２１
Ｑ
２４
＝０．０２８７８
Ｒ
２１
平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
Ｓ
２１
＝０．０４４８２
Ｔ
２２
平成２２年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
Ｕ
２２
＝０．０４４９０
Ｖ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（平成１６年度から平成２２年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
Ｗ
１５
＝０．０３３
Ｗ
１６
＝０．０３３
Ｗ
１７
＝０．０３１
Ｗ
１８
＝０．０２７
Ｗ
１９
＝０．０２７
Ｗ
２０
＝０．０２８７２
Ｗ
２１
＝０．０２９６２
Ｗ
２２
＝０．０２８７２
Ｘ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２１年度及び平成２２年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成２１年度及び平成２２年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｙ
２１
＝０．０２９６２
Ｙ
２２
＝０．０２８７２
Ｚ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＡ
２３
＝０．０１６４８
ＡＡ
２４
＝０．０１６７５
ＡＡ
２５
＝０．０１７
ＡＡ
２６
＝０．０１７
ＡＢ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＣ
２３
＝０．０１６４８
ＡＣ
２４
＝０．０１６７５
ＡＣ
２５
＝０．０１７
ＡＣ
２６
＝０．０１７
ＡＤ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
ＡＥ
２３
＝０．０４３９５
ＡＥ
２４
＝０．０４４６６
ＡＥ
２５
＝０．０４５
ＡＥ
２６
＝０．０４４
ＡＥ
２７
＝０．０４２
ＡＥ
２８
＝０．０４１１
ＡＥ
２９
＝０．０４１４
ＡＥ
３０
＝０．０４１５４
ＡＥ
令元
＝０．０４０９８
ＡＥ
令２
＝０．００１８２
ＡＥ
令３
＝０．００２５１
ＡＥ
令４
＝０．００５６５
ＡＦ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成２３年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
ＡＧ
２３
＝０．０２７４７
ＡＧ
２４
＝０．０２７９２
ＡＧ
２５
＝０．０２８
ＡＧ
２６
＝０．０２８
ＡＧ
２７
＝０．０２７
ＡＧ
２８
＝０．０２５７
ＡＧ
２９
＝０．０２５９
ＡＧ
３０
＝０．０２５９６
ＡＧ
令元
＝０．０２５６１
ＡＧ
令２
＝０．００１１４
ＡＧ
令３
＝０．００１５７
ＡＧ
令４
＝０．００３５３
ＡＨ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２３年度から令和４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２３年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＩ
２３
＝０．０２７４７
ＡＩ
２４
＝０．０２７９２
ＡＩ
２５
＝０．０２８
ＡＩ
２６
＝０．０２８
ＡＩ
２７
＝０．０２７
ＡＩ
２８
＝０．０２５７
ＡＩ
２９
＝０．０２５９
ＡＩ
３０
＝０．０２５９６
ＡＩ
令元
＝０．０２５６１
ＡＩ
令２
＝０．００１１４
ＡＩ
令３
＝０．００１５７
ＡＩ
令４
＝０．００３５３
ＡＪ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２６年度から令和４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２６年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち離島振興法第２条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成２６年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業ののうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額
ＡＫ
２６
＝０．０２８
ＡＫ
２７
＝０．０２７
ＡＫ
２８
＝０．０２５７
ＡＫ
２９
＝０．０２５９
ＡＫ
３０
＝０．０２５９６
ＡＫ
令元
＝０．０２５６１
ＡＫ
令２
＝０．００１１４
ＡＫ
令３
＝０．００１５７
ＡＫ
令４
＝０．００３５３
二　河川費
河川の延長
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ
１５
平成１５年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（地方特定河川等環境整備事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ
１５
＝０．０１８
Ｄ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの（平成１５年度から平成１７年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｅ
１５
＝０．０１８
Ｅ
１６
＝０．０１８
Ｅ
１７
＝０．０１６
Ｆ
ｎ
平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成１５年度から平成１７年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｇ
１５
＝０．０３０
Ｇ
１６
＝０．０３０
Ｇ
１７
＝０．０２７