当該年度の前年度末までに起こした当該地方債について、前号ロの規定に準じて算定した額
三
宅地造成事業のみを行う法適用企業に係る特別会計
当該年度の前年度の末日における当該特別会計の資産等の額について次の算式により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
算式
（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ＋Ｅ）－Ｆ
算式の符号
Ａ　地方公営企業法施行令第１５条第２項の負債（繰延収益を除く。）の額から他の会計からの長期借入金の現在高を控除した額
Ｂ　令第３条第１項第２号イ及びロに掲げる額
Ｃ　地方公営企業法施行令第１４条の資産の額
Ｄ　地方公営企業法施行令第１４条の流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額及び第３条に規定する流動資産の額から控除すべき資産の額を控除した額
Ｅ　販売を目的として所有する土地であって売買契約の申込みの勧誘を行っていないもの（以下この条において「未売出土地」という。）の完成後の販売見込額（販売予定価格又は第４条第２項各号に掲げる方法（同項第１号の方法を除く。）により評価を行った価額をいう。第１２条第２号ヘ及び第１４条第１号ロにおいて同じ。）から当該未売出土地の造成販売経費等見込額（造成及び販売に要する経費等の見込額の合計額をいう。第１２条第２号ヘ及び第１４条第１号ロにおいて同じ。）を控除した額若しくは当該未売出土地の近傍類似の土地の価格の変動を勘案して当該未売出土地の帳簿価額を加算若しくは減算した額のいずれかの額又は当該帳簿価額のいずれか少ない額（第５号において「未売出土地収入見込額」という。）
Ｆ　令第４条第２号イに掲げる額が同号ロ及びハに掲げる額を超える場合における当該超える額（同号ニ及びホに掲げる額を限度とする。）
四
宅地造成事業以外の事業と併せて宅地造成事業を行う法適用企業に係る特別会計
当該宅地造成事業以外の事業のために起こした地方債について第一号又は第二号の規定に準じて算定した額及び当該宅地造成事業に係る資産等の額について前号の規定に準じて算定した額の合算額
五
宅地造成事業のみを行う法非適用企業に係る特別会計
当該年度の前年度の末日における当該特別会計に係る地方債の現在高について次の算式により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
算式
Ａ－（Ｂ＋Ｃ）－Ｄ
算式の符号
Ａ　当該法非適用企業の建設又は改良に要する経費の財源に充てるために発行した地方債の現在高
Ｂ　未売出土地収入見込額
Ｃ　地方公営企業法施行令第１４条の固定資産の額に相当する額
Ｄ　令第４条第４号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額（同号ホ及びヘに掲げる額の合算額を限度とする。）
六
宅地造成事業以外の事業と併せて宅地造成事業を行う法非適用企業に係る特別会計
当該宅地造成事業以外の事業のために起こした地方債について第一号又は第二号の規定に準じて算定した額及び当該宅地造成事業のために起こした地方債の現在高について前号の規定に準じて算定した額の合算額
七
一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外のもの
イ又はロに掲げる額
イ
当該年度の前年度において当該特別会計に係る地方債の元金償還金がない場合にあっては、当該地方債について第一号イの規定に準じて算定した額
ロ
当該年度の前年度において当該特別会計に係る地方債の元金償還金がある場合にあっては、当該地方債について第二号イの規定に準じて算定した額
（組合が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担等見込額）
第十条
法第二条第四号ニに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該地方公共団体が加入する組合ごとに、地方債に関する省令第六条の総務大臣が調査した負担金又は補助金の額の算定方法に準じて総務大臣が定める基準に従って当該地方公共団体において算定した額の合計額とする。
（退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額）
第十一条
法第二条第四号ホに規定する負担見込額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、当該各号に定める額を合算した額（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては、当該額に、当該年度の前年度の末日に当該組合が解散するものと仮定した場合に、その解散に際し当該地方公共団体が組合に対して納付すべき額又は当該地方公共団体に組合から返還されるべき額を加算若しくは控除した額。当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。
ただし、退職手当の制度が特殊であることその他の事情により、これらの事情に応じた算定がより合理的かつ適正と認められる地方公共団体にあっては、当該算定によって得られた額とする。
一
一般職に属する職員（教育長を除く。）のうち、退職手当を一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては、当該地方公共団体において退職手当を支給するものと仮定した場合に当該地方公共団体の一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員をいう。次号において同じ。）
当該職員について、次に掲げる退職手当の区分に応じそれぞれ次に定める額を合算して得た額の合計額
イ
基本額（当該地方公共団体の退職手当に関する条例（退職手当の支給業務を組合に処理させている地方公共団体にあっては当該組合の条例をいう。以下この号において同じ。）において定められた国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条の四の基本額に相当する退職手当をいう。）
当該年度の前年度の末日の属する月の当該職員の給料月額に、支給率（当該地方公共団体の退職手当に関する条例において勤続期間に応じて定められた国家公務員退職手当法第三条第二項に相当する割合をいう。）を乗じて得た額
ロ
調整額（当該地方公共団体における国家公務員退職手当法第二条の四の調整額に相当する退職手当をいう。）
勤続期間が十年以上の職員について、総務大臣の定める基準に従って算定した額の合計額
二
特別職に属する職員（教育長を含む。）のうち退職手当を一般会計等において実質的に負担することが見込まれる職員
当該職員全員が当該年度の前年度の末日に自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額の合計額
（設立法人の負債の額に係る一般会計等負担見込額）
第十二条
法第二条第四号ヘに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる負債の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。
一
当該地方公共団体が設立した地方道路公社の負債
当該地方道路公社の当該年度の前年度の末日における借入金の残高（当該地方道路公社を単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した地方公共団体（以下この号において「設立団体」という。）からの借入金（当該地方公共団体の一般会計等からの借入金及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条第五項に規定する基金（第十六条各号に定める基金を除く。）からの借入金に限る。）の額のうち当該年度以降に返済する額及び道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下この号において「道路特措法」という。）第十二条に規定する許可を受ける前の指定都市高速道路の新設又は改築に係る借入金の残高を除く。）及び道路特措法第十条第二項第四号又は第十三条第二項第一号の収支予算の明細に掲げる当該年度以降に借り入れることが見込まれる当該借入金の額の合計額（第八条第七号及び第八号に規定する支出予定額（当該地方公共団体が損失補償又は保証をしていた債務及び引き受けた債務が当該地方道路公社の当該年度の前年度の末日における貸借対照表上の負債に計上されている場合における当該計上されている額を上限とする。）を除く。）が、次に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ次に定める額の合計額を超える場合における当該超える額（他の都道府県又は他の都道府県及びそれらの区域内の地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第八条の市と共同して地方道路公社を設立した地方公共団体にあっては、当該超える額のうち、当該地方道路公社への出資の割合又は設立団体間で協議の上定めた割合によりあん分した額）
イ
道路特措法第十条又は第十二条に規定する道路の新設又は改築に係る業務
当該各道路につき、料金の徴収期間内の当該年度以降の収入見込額として収入の実績その他の事情に基づいて当該地方道路公社の設立団体において総務大臣の定める基準に従って算定した額から料金の徴収期間内の当該年度以降の支出見込額として支出の実績その他の事情に基づいて当該設立団体において総務大臣の定める基準に従って算定した額を控除して得た額の合計額に、借入金の償還に充てることができる道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号）第七条第一項第七号に定める損失補てん引当金に相当する額を加えて得た額
ロ
イに掲げる業務以外の業務
当該各業務につき、イに掲げる料金徴収期間を上限として当該地方道路公社の設立団体において算定した業務の実施が見込まれる期間（以下ロにおいて「業務実施見込期間」という。）内の当該年度以降の収入見込額として収入の実績、業務の内容その他の事情に基づいて当該設立団体において総務大臣の定める基準に従って算定した額から、業務実施見込期間内の当該年度以降の支出見込額として支出の実績、業務の内容その他の事情に基づいて当該設立団体において総務大臣の定める基準に従って算定した額を控除して得た額の合計額
二
当該地方公共団体が設立した土地開発公社の負債