銀行持株会社は、法第五十二条の二十四第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第二条第十一項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）
第三十四条の二十二
法第五十二条の二十四第四項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行持株会社が法第五十二条の二十三第三項の認可を受けて銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。
２
法第五十二条の二十四第四項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行持株会社が法第五十二条の三十五第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。
３
法第五十二条の二十四第四項第七号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行持株会社が法第五十二条の三十五第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。
（銀行持株会社の子会社等）
第三十四条の二十三
法第五十二条の二十五に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。
一
当該銀行持株会社の子法人等
二
当該銀行持株会社の関連法人等
（特例対象会社）
第三十四条の二十三の二
法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（銀行持株会社の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第三十五条第三項第十四号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社
イ
当該銀行持株会社又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているもの
ロ
当該株式会社に当該銀行持株会社又はその子会社が出資しているもの
二
事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第三十四条の十六第四項第二号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社
２
前項に規定する会社のほか、会社（銀行持株会社の子法人等に該当しないものに限る。）であつて、その議決権を銀行持株会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第三十四条の二十第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該銀行持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該銀行持株会社に係る法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行持株会社に係る法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。
ただし、当該処分を行えば当該銀行持株会社又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行持株会社又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
４
法第五十二条の二十四第八項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該銀行持株会社又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。
５
法第二条第十一項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。
第三款　経理
（銀行持株会社に係る業務報告書等）
第三十四条の二十四
法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第十一号により作成し、当該期間経過後三月以内（外国所在銀行持株会社にあつては、当該期間経過後六月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表に分けて、別紙様式第十二号により作成し、事業年度経過後三月以内（外国所在銀行持株会社にあつては、事業年度経過後六月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。
３
銀行持株会社は、やむを得ない理由により前二項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十七条の三の規定により当該銀行持株会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
４
銀行持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
５
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告）
第三十四条の二十五
法第五十二条の二十八第一項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（同項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。第四項において同じ。）は別紙様式第十三号第一により、連結貸借対照表等（同条第一項に規定する連結貸借対照表等をいい、同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。第四項において同じ。）は別紙様式第十三号の二第一により作成しなければならない。
２
銀行持株会社は、法第五十二条の二十八第三項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
３
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が法第五十二条の二十八第三項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
４
法第五十二条の二十八第四項の規定により銀行持株会社が公告すべき中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第十三号第二に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第十三号の二第二に定めるものとする。
５
法第五十二条の二十八第五項の規定による措置は、第十九条第七項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行うものとする。
（銀行持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第三十四条の二十六
法第五十二条の二十九第一項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあつては、第一号イ及びニからヘまで、第二号、第四号ヘ並びに第五号に掲げる事項を除く。）とする。
一
銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等（法第五十二条の二十九第一項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
ロ
資本金及び発行済株式の総数
ハ
持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
各株主の持株数
（３）
発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ニ