（資産保管会社への資産の保管に係る業務の委託等）
第二百八条
登録投資法人は、資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければならない。
２
資産保管会社は、次の各号のいずれかに該当する法人（登録投資法人が有価証券その他の内閣府令で定める資産以外の資産の保管に係る業務を委託する場合にあつては、第二号に掲げる法人を除く。）でなければならない。
一
信託会社等
二
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務を行う者に限る。）
三
前二号に掲げるもののほか、登録投資法人の資産の保管に係る業務の委託先として適当なものとして内閣府令で定める法人
（資産保管会社の義務）
第二百九条
資産保管会社は、投資法人のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
２
資産保管会社は、投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつてその業務を遂行しなければならない。
（資産の分別保管）
第二百九条の二
資産保管会社は、投資法人の資産を、確実に、かつ、整然と保管する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して保管しなければならない。
（資産保管会社の責任）
第二百十条
資産保管会社がその任務を怠つたことにより投資法人に損害を生じさせたときは、その資産保管会社は、当該投資法人に対し連帯して損害を賠償する責任を負う。
２
資産保管会社が投資法人に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、執行役員、監督役員、一般事務受託者、会計監査人又は資産運用会社も当該損害を賠償する責任を負うときは、その資産保管会社、執行役員、監督役員、一般事務受託者、会計監査人及び資産運用会社は、連帯債務者とする。
第三節　監督
（業務に関する帳簿書類）
第二百十一条
投資法人は、内閣府令で定めるところにより、その業務（投資法人に係る業務に限る。次項において同じ。）に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
２
資産保管会社は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
（営業報告書の提出）
第二百十二条
登録投資法人は、営業期間（当該営業期間が六月より短い期間である場合においては、六月。以下この条において同じ。）ごとに、内閣府令で定める様式により、営業報告書を作成し、毎営業期間経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（立入検査等）
第二百十三条
内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、設立中の投資法人の設立企画人、設立時執行役員又は設立時監督役員（以下この項において「設立企画人等」という。）に対し、当該設立中の投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該設立中の投資法人の設立企画人等の営業所若しくは事務所に立ち入り、当該設立中の投資法人に係る業務若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、投資法人に対し、当該投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該投資法人の本店に立ち入り、当該投資法人に係る業務若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
３
内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、投資法人の資産保管会社若しくは一般事務受託者又はこれらの者であつた者（以下この項及び第五項において「資産保管会社等」という。）に対し、当該投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該投資法人の資産保管会社等の営業所若しくは事務所に立ち入り、当該投資法人に係る業務若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
４
内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、投資法人の執行役員若しくは執行役員であつた者又は監督役員若しくは監督役員であつた者（以下この項において「執行役員等」という。）に対し、当該投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該投資法人の執行役員等の事務所に立ち入り、当該投資法人に係る業務若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
５
内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者に対し、当該投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
６
第二十二条第二項及び第三項の規定は、第一項から第四項までの規定による立入検査について準用する。
（業務改善命令）
第二百十四条
内閣総理大臣は、設立中の投資法人の設立企画人、設立時執行役員若しくは設立時監督役員若しくは投資法人又は当該投資法人の資産運用会社、当該資産運用会社から資産の運用に係る権限の全部又は一部の再委託を受けた者、資産保管会社若しくは一般事務受託者の業務（投資法人に係る業務に限る。以下この項において同じ。）の状況に照らして、投資法人の業務の健全かつ適切な運営を確保し、投資主の保護を図るため必要があると認めるときは、当該設立企画人又は当該投資法人に対し、その必要な限度において、業務の方法の変更、資産運用会社の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定による処分をした場合においては、遅滞なく、その旨及びその理由を書面によりその処分を受ける投資法人に通知しなければならない。
（通告等）
第二百十五条
登録投資法人は、その純資産の額が基準純資産額を下回るおそれがあるときは、速やかに、内閣府令で定める様式により、臨時報告書を作成し、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、登録投資法人の純資産の額が最低純資産額を下回つたときは、当該登録投資法人に対して、一定の期間内にその純資産の額が当該最低純資産額以上に回復しない場合には登録を取り消す旨の通告を発しなければならない。
３
前項の期間は、三月を下回ることができない。
（登録の取消し）
第二百十六条
内閣総理大臣は、登録投資法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第百八十七条の登録を取り消すことができる。
一
第百九十条第一項第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当することとなつたとき。
二
不正の手段により第百八十七条の登録を受けたとき。
三
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
２
内閣総理大臣は、前条第二項の通告を発したにもかかわらず、同項の期間内に当該通告が発せられた登録投資法人の純資産の額が最低純資産額以上に回復しない場合には、当該登録投資法人の第百八十七条の登録を取り消さなければならない。
（登録の抹消）
第二百十七条
内閣総理大臣は、第百九十二条第二項の規定により第百八十七条の登録がその効力を失つたとき、又は前条の規定により第百八十七条の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（監督処分の公告）
第二百十八条
内閣総理大臣は、第二百十五条第二項の通告を発し、又は第二百十六条の規定による第百八十七条の登録の取消しの処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（投資証券等の募集の取扱い等の禁止又は停止命令）
第二百十九条
裁判所は、投資証券等の募集の取扱い等につき次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣の申立てにより、その行為を現に行い、又は行おうとする者（以下この条において「行為者」という。）に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
一
当該行為者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反している場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき。
二
当該投資証券等を発行する投資法人の資産の運用が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき。
２
第二十六条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による裁判について準用する。
３
金融商品取引法第百八十七条及び第百九十一条の規定は、第一項の規定による申立てについて準用する。
第三章　外国投資法人
（外国投資法人の届出）
第二百二十条
外国投資法人又はその設立企画人に相当する者は、当該外国投資法人の発行する投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券（以下この条及び第二百二十三条において「外国投資証券」という。）の募集の取扱い等（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該外国投資法人に係る次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
目的、商号及び住所
二
組織及び役員に関する事項
三
資産の管理及び運用に関する事項
四
計算及び利益の分配に関する事項
五
外国投資証券が表示する権利に関する事項
六
外国投資証券の払戻し又は買戻しに関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２