第七十四条、第八十八条、第九十一条及び第九十四条
会社計算規則第百四条に規定する関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（特例財務諸表提出会社に該当する旨の記載）
第百二十八条
特例財務諸表提出会社が前条の規定により財務諸表を作成した場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特例財務諸表提出会社に該当する旨
二
前条の規定により財務諸表を作成している旨
第三編　第一種中間財務諸表
第一章　総則
（第一種中間財務諸表作成の一般原則）
第百二十九条
第一種中間財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たつて適用される会計処理の原則及び手続に準拠して作成されなければならない。
２
前事業年度に係る財務諸表及び前中間会計期間に係る第一種中間財務諸表の作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当中間会計期間において継続して適用しなければならない。
３
第一種中間財務諸表の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。
（比較情報の作成）
第百三十条
当中間会計期間に係る第一種中間財務諸表は、当該第一種中間財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（次の各号に掲げる第一種中間財務諸表の区分に応じ、当該第一種中間財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項をいう。）を含めて作成しなければならない。
一
中間貸借対照表
前事業年度に係る事項
二
中間損益計算書
前中間会計期間に係る事項
三
中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間に係る事項
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）
第百三十一条
会計基準等の改正等に伴い重要な会計方針の変更を行つた場合（当該会計基準等に遡及適用に係る経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計基準等の名称
二
当該会計方針の変更の内容
三
税引前中間純損益金額に対する前中間会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
２
前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計基準等の名称
二
当該会計方針の変更の内容
三
税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
四
遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
五
当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
３
会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従つて会計処理を行つた場合において、遡及適用を行つていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計基準等の名称
二
当該会計方針の変更の内容
三
当該経過措置に従つて会計処理を行つた旨及び当該経過措置の概要
四
税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
４
第二項第三号及び前項第四号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記）
第百三十二条
会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更を行つた正当な理由
三
税引前中間純損益金額に対する前中間会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
２
前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更を行つた正当な理由
三
税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
四
遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
五
当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
３
前項第三号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。
４
前事業年度において会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行つており、かつ、当中間会計期間に係る第一種中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間会計期間に係る第一種中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記しなければならない。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第百三十三条
会計上の見積りについて重要な変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計上の見積りの変更の内容
二
税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
２
前項第二号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。
（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
第百三十四条
重要な会計方針の変更を行つた場合において、当該重要な会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更を行つた正当な理由
三
税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
２
前項第三号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。
（修正再表示に関する注記）
第百三十五条
修正再表示を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
誤
謬
びゆう
の内容
二
税引前中間純損益金額に対する前中間会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
（第一種中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
第百三十六条
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、第一種中間財務諸表の作成に特有の会計処理を適用した場合には、その旨及びその内容を注記しなければならない。
ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
（重要な後発事象の注記）
第百三十七条
中間貸借対照表日後、第一種中間財務諸表提出会社の当該第一種中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度（当該中間会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
（金融商品に関する注記）
第百三十八条
金融商品については、当該金融商品に関する中間貸借対照表の科目ごとに、会社の事業の運営において重要なものとなつており、かつ、中間貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、中間貸借対照表の科目ごとの中間貸借対照表日における中間貸借対照表計上額、時価及び当該中間貸借対照表計上額と当該時価との差額を注記しなければならない。
ただし、当該中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
２
前項本文の規定にかかわらず、中間貸借対照表の科目ごとの中間貸借対照表日における金融商品の時価について、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
３
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品については、当該金融商品に関する中間貸借対照表の科目ごとに、会社の事業の運営において重要なものとなつており、かつ、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとに、当該金融商品の時価を当該時価の算定に重要な影響を与える時価の算定に係るインプットが属するレベルに応じて分類し、それぞれの金額に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
当該項目ごとの次に掲げる事項
イ
中間貸借対照表日におけるレベル一に分類された金融商品の時価の合計額
ロ
中間貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額
ハ
中間貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額
二
前号ロ又はハの規定により注記した金融商品の時価の算定に用いる評価技法又はその適用を変更した場合には、その旨及びその理由
４
前項の規定にかかわらず、中間貸借対照表に計上している金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの中間貸借対照表日における金融商品の時価について、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
５
第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、中間貸借対照表日における市場価格のない株式、出資金その他これらに準ずる金融商品については、第一項本文に定める事項の記載を要しない。
この場合には、その旨並びに当該金融商品の概要及び中間貸借対照表計上額を注記しなければならない。
６
第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）への出資については、第一項本文に定める事項の記載を要しない。
この場合には、その旨及び当該出資の中間貸借対照表計上額を注記しなければならない。
７