特定持株会社（法第五十二条の十七第二項に規定する特定持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、法第五十二条の十七第二項の規定による届出（特定持株会社が銀行を子会社とする外国の持株会社（令第十六条の四に規定する銀行を子会社とする外国の持株会社をいう。以下同じ。）である場合にあつては、令第十六条の五の規定による届出）をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
定款
二
会社の登記事項証明書
三
当該特定持株会社及びその子会社の最終の貸借対照表
３
特定持株会社が銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該銀行を子会社とする外国の持株会社は、令第十六条の五ただし書の規定による届出の期限の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした外国の持株会社が令第十六条の五ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５
特定持株会社は、法第五十二条の十七第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた時期を記載した書面
三
当該特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなるために講じた措置又は銀行を子会社とする持株会社でなくなつた事由を記載した書面
（特定持株会社に係る認可の申請）
第三十四条の十三
特定持株会社は、法第五十二条の十七第三項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
理由書
二
第三十四条の十第一項第二号ハからヘまで及びチからヲまで並びに同項第三号から第六号までに掲げる書面
２
第三十四条の十第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第五十二条の十八第一項の規定による審査について準用する。
（銀行持株会社の取締役の兼職の認可の申請）
第三十四条の十四
銀行持株会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては執行役、外国所在銀行持株会社（銀行を子会社とする外国の持株会社であつて、法第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）にあつては当該外国所在銀行持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役又はこれらに類する職にある者。次項において同じ。）は、法第五十二条の十九第一項の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、当該銀行持株会社を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
履歴書
三
銀行持株会社及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面
四
銀行持株会社又はその子会社と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面
五
当該他の会社の定款、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社の常務に従事する取締役が他の会社の常務に従事することにより当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないかどうかを審査するものとする。
３
第一項の規定による銀行持株会社に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第三十四条の十四の二
法第五十二条の十九第三項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第二款　業務及び子会社等
（銀行持株会社による銀行持株会社グループの経営管理の内容等）
第三十四条の十四の三
法第五十二条の二十一第四項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一
銀行持株会社グループの収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における銀行持株会社グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第五十二条の二十一第四項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、当該銀行持株会社における当該銀行持株会社グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
法第五十二条の二十一第四項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行持株会社グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における銀行持株会社グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。
（銀行持株会社が行うことができるグループに属する会社の業務）
第三十四条の十四の四
法第五十二条の二十一の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
当該銀行持株会社グループに属する銀行、長期信用銀行及び銀行業を営む外国の会社の資産の運用に係る業務
二
当該銀行持株会社グループに属する会社のために事業の譲渡若しくは譲受け、合併、会社の分割、株式交換、株式移転、株式交付又は株式等の譲渡若しくは取得に関する交渉を行う業務
三
当該銀行持株会社グループに属する会社が信用供与を行おうとする場合における当該信用供与の判断の前提となる審査を行う業務
四
当該銀行持株会社グループに属する会社のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務
五
当該銀行持株会社グループに属する会社に対する不動産（原則として、事業用不動産に限る。）の賃貸又は当該会社が所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
六
当該銀行持株会社グループに属する会社の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
七
当該銀行持株会社グループに属する会社の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
八
当該銀行持株会社グループに属する会社の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
九
当該銀行持株会社グループに属する会社に機械類その他の物件を使用させる業務
十
当該銀行持株会社グループに属する銀行、長期信用銀行及び銀行業を営む外国の会社の顧客である事業者等の経営に関する相談に応ずる業務
十一
当該銀行持株会社グループに属する銀行、長期信用銀行及び銀行業を営む外国の会社の顧客である個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十二
当該銀行持株会社グループに属する会社の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（当該銀行持株会社グループに属する会社の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務を除く。）
十三
法第十条の規定により営む業務に係る商品の開発を行う業務
十四
当該銀行持株会社グループに属する会社の事務に係る計算を行う業務
十五
当該銀行持株会社グループに属する会社の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十六
当該銀行持株会社グループに属する会社と当該会社の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十七
当該銀行持株会社グループに属する会社の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十八
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
法第五十二条の二十一の二第二項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務は、前項第六号から第九号まで、第十二号及び第十四号から第十七号までに掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含み、当該銀行持株会社グループに属する外国の会社に係る業務を除く。）とする。
（グループに属する会社に共通する業務を行うことについての認可の申請等）
第三十四条の十四の五
銀行持株会社は、法第五十二条の二十一の二第二項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。第四号において同じ。）につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
三
当該認可後における当該認可に係る業務の収支の見込みを記載した書面
四
当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等の収支の見込みを記載した書面
五
当該認可に係る業務の内容及び当該業務を遂行する体制について記載した書面
六