昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金については、自治大臣は、国鉄関連改正法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「旧交納付金法」という。）第十一条第一項の規定により市町村長に通知した同項の価格等に錯誤があることを発見した場合又は同条第三項の規定により当該価格等の配分の調整の申出を受けた場合において、当該価格等を修正する必要が生じたときは、当該価格等の修正を行い、これを遅滞なく市町村長に通知するとともに、その旨を日本国有鉄道清算事業団に通知するものとする。
４
市町村長は、前項の規定による修正の通知を受けた場合には、旧交納付金法第十三条第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（次項及び第六項において「旧納付金額」という。）を修正しなければならない。
５
前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が同項の規定により修正された後の納付金額（以下この項及び次項において「修正納付金額」という。）に満たないときはその不足金額を徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を還付しなければならない。
６
前項の規定にかかわらず、市町村長が昭和六十三年九月三十日までに第四項の規定による修正を行つた場合においては、同年十月三十一日までに旧交納付金法第二条第二項の規定により納付すべき昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額に加算した額に相当する額と、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額から控除した額に相当する額とする。
７
第三項から前項までの規定は、旧交納付金法第十六条第二項の規定により納付すべき昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月三十日）から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
８
前項の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令第二条の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この項及び次項において「交付金」という。）について適用し、平成九年度分までの交付金については、なお従前の例による。
９
附則第七項の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（以下この項において「旧交付金法施行令」という。）第二条第一号の規定は、公営住宅法第二条第二号の公営住宅のうち、この政令の施行の日前に公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第二条第四号の第二種公営住宅（旧公営住宅法附則第三項の規定によって第二種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下この項において「旧第二種公営住宅」という。）として建設されたもの又は旧公営住宅法第七条第一項若しくは第八条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅であって同日以後に平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助若しくは平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第二種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたものに係る平成十年度分及び平成十一年度分の交付金について、なおその効力を有する。
この場合において、旧交付金法施行令第二条中「法第四条第一項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第二十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第四条第一項」と、同条第一号中「第二条第四号の第二種公営住宅（同法附則第三項の規定によつて第二種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下「第二種公営住宅」という。）」とあるのは「第二条第二号の公営住宅のうち、公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第二百四十八号）の施行の日前に公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）による改正前の公営住宅法（以下この号において「旧公営住宅法」という。）第二条第四号の第二種公営住宅（旧公営住宅法附則第三項の規定によつて第二種公営住宅とみなされた住宅を含む。以下この号において「旧第二種公営住宅」という。）として建設されたもの又は旧公営住宅法第七条第一項若しくは第八条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅であつて同日以後に平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助若しくは平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第二種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたもの」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成九年度分までの交付金については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二十三条第二項に規定する政令で定める住宅のうち政令で定めるものは、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号の公営住宅のうち平成八年八月三十日前に公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第二条第四号の第二種公営住宅（旧公営住宅法附則第三項の規定によって第二種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下この項において「旧第二種公営住宅」という。）として建設されたもの及び旧公営住宅法第七条第一項又は第八条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅であって同日以後に平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助又は平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第二種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたもの並びに第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（次項において「旧交付金法施行令」という。）第二条第一号に規定する改良住宅及び施行日前に設置された同条第二号に規定する住宅とする。
３
旧交付金法施行令第二条第一号に規定する改良住宅及び施行日前に設置された同条第二号に規定する住宅並びにこれらの住宅の用に供する土地に係る平成十年度分及び平成十一年度分の交付金については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「法第四条第一項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第二十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第四条第一項」と、同条第二号中「地方公共団体」とあるのは「平成九年四月一日前に地方公共団体」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条