第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の三十四、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十五条の十四、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百四十条、第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十条、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則第五条第二項、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項、第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条並びに第十六条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第十五条第一項の規定（以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。）の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
２
第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項及び第八条、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条の規定の適用については、外国人登録原票の記載事項証明書、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書は、入管法等改正法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項第一号及び第八条第二号イ（２）、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条第二号ロ及び第十六条第二号、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条第二号、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項第二号並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項第一号及び第二百十五条第四号に掲げる書類とみなす。
附　則
この府令は、税理士法施行規則の一部を改正する省令の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三十八条又は第五十条第一項において読み替えて準用する会社法第百八十条第二項の社員総会の決議がされた場合におけるその特定出資又は優先出資の併合に係る同法第百八十二条の二第一項に規定する書面又は電磁的記録の記載又は記録については、なお従前の例による。
２
施行日前に会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十五条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項に規定する事項の決定があった場合におけるその募集特定社債の発行の手続については、第十七条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第六十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
施行日前に招集の手続が開始された特定社債権者集会に係る特定社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の記載については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
（資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三十六条第二項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集に応じて募集特定出資の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項については、なお従前の例による。
２
施行日前に資産の流動化に関する法律第三十九条第一項の決定があった場合におけるその募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別表
特定資産の内容の記載事項表（第十八条、第百七条、第百十九条関係）
番号
特定資産の区分
特定資産の内容
一
不動産
１　不動産の種類
２　土地にあっては、所在、地番及び地積
３　建物にあっては、所在、家屋番号、種類及び構造（開発により取得する場合は、所在並びに予定される種類及び構造）
４　その他当該不動産を特定するに足りる事項
二
不動産に関する所有権以外の権利
１　権利の種類、存続期間その他の設定契約の内容に関する事項
２　権利の目的物について、その種類及び所有者の氏名、商号又は名称
３　権利の目的物が土地である場合は、土地の所在、地番及び地積
４　権利の目的物が建物である場合は、建物の所在、家屋番号、種類及び構造
５　その他当該権利を特定するに足りる事項
三
動産（次項から六の項までに掲げるもの及び有価証券を除く。）
動産の種類、名称、型式、製造番号、通常所在する場所その他の当該動産を特定するに足りる事項
四
船舶
１　船舶の種類、名称、船籍港、船質、総トン数、進水の年月、機関の種類、数その他の機関に関する事項、推進器の種類、数その他の推進器に関する事項及び帆装
２　日本船舶にあっては、国籍取得の年月日（日本において製造された船舶にあっては、その旨）
３　外国船舶にあっては、国籍
４　その他当該船舶を特定するに足りる事項
五
航空機（航空法第二条第一項に規定する航空機をいう。）
１　航空機の種類、型式、製造者、番号及び定置場
２　航空法の規定による登録を受けている場合は、登録記号及び新規登録年月日
３　外国の国籍を有する航空機にあっては、その国籍
４　その他当該航空機を特定するに足りる事項
六
自動車（道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車をいう。）
１　自動車の種別、車名、型式及び車体番号、原動機の型式並びに現在の使用の本拠
２　道路運送車両法の規定による登録又は検査を受けている場合は、現在の自動車登録番号又は車両番号及び初年度登録年月又は初年度検査年
３　その他当該自動車を特定するに足りる事項
七
金銭債権（信託の受益権を除く。）
１　当該金銭債権の総額、貸付債権、売掛債権その他の種類、構成及び担保の設定状況その他当該金銭債権の属性に関する事項
２　その他当該金銭債権の内容を特定するに足りる事項
八
有価証券（信託の受益権を表示するものを除く。）
１　当該有価証券の総額、国債証券、社債券、株券その他の種類、構成及び担保の設定状況その他当該有価証券の属性に関する事項
２　その他当該有価証券の内容を特定するに足りる事項
九
特許権等（特許権又はその専用実施権若しくは通常実施権をいう。）
１　特許権又はその専用実施権若しくは通常実施権の別
２　特許権に係る出願の番号及び年月日、発明者の氏名、発明の名称及び概要、査定又は審決があった旨及びその年月日、登録の番号及び年月日並びに特許料に関する事項
３　設定行為により設定された実施権にあっては、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、特許権者及び専用実施権者）の氏名又は名称、設定された実施権の範囲（専用実施権についての通常実施権にあっては、当該専用実施権及び当該通常実施権の範囲）その他の実施権の設定行為の内容に関する事項
４　その他当該特許権等を特定するに足りる事項
十
実用新案権等（実用新案権又はその専用実施権若しくは通常実施権をいう。）