銀行は、令第五条第二項第二号の規定による承認を受けようとするとき、又は同項第三号の規定による届出（同号に規定する営業所を設置する際に当該営業所についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。
一
理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）
イ
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
ロ
当該承認の申請又は届出に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
二
令第五条第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二
当該申請に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
４
銀行は、令第五条第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
５
銀行は、令第五条第二項第二号の規定による承認を受けたとき、又は同項第三号の規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所の店頭に掲示するとともに、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
令第五条第一項各号及び第二項第一号に掲げる日（第三十二条の二において「指定休日」という。）以外の休日
二
前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
三
当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
（営業時間）
第十六条
銀行の営業時間は、午前九時から午後三時までとする。
２
前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。
３
銀行は、その営業所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所について営業時間の変更をすることができる。
一
当該営業所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する営業時間とは異なる営業時間とする必要がある場合
二
当該営業所の顧客の利便を著しく損なわない場合
４
銀行は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所の店頭に掲示するとともに、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
変更後の営業時間
二
前号の営業時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
三
当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
５
前各項の規定にかかわらず、銀行の外国に所在する営業所の営業時間は、当該営業所の所在地の法令により認められる時間とする。
（臨時休業の届出等）
第十七条
銀行は、法第十六条第一項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面
三
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
法第十六条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第二十六条第一項、第二十七条又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
法第十五条第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する営業時間以外の時間に、業務の全部又は一部を営む銀行の営業所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合
三
銀行の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合
四
休業期間が一営業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
五
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所においてその業務を営むことが当該営業所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所の業務の全部又は一部を休止する場合
六
外国に所在する銀行又はその委託を受けて当該銀行の業務を営む者の当該業務を営む営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合
七
当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者（法第五十二条の六十の二第二項の規定により銀行代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。次項において同じ。）において当該銀行のために営む銀行代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い銀行の業務の全部又は一部を休止する場合
３
法第十六条第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。
ただし、第二号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該営業所の利用者に広範に提供されているときは、この限りでない。
一
法第十六条第一項前段の規定による掲示
銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日
二
法第十六条第一項後段の規定による掲示
銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日
４
法第十六条第二項の銀行は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、前項の期間、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
５
法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合
二
第二項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当する場合
三
銀行のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により法第十六条第一項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合
６
法第十六条第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二
第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合
第三章　子会社等
（専門子会社の業務等）
第十七条の二
法第十六条の二第一項第二号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一
次条第一項各号に掲げる業務であつて、当該銀行、その子会社（法第十六条の二第一項第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他第四項各号に掲げる者（次項第二号及び第十五項第二号イにおいて「当該銀行等」という。）の営む業務のために営むもの
二
次条第二項各号に掲げる業務（当該銀行が証券専門会社等（法第十六条の二第一項第三号に規定する証券専門会社（第十七条の七の二及び第三十四条の二十二において「証券専門会社」という。）、同項第四号に規定する証券仲介専門会社（第十七条の七の二及び第三十四条の二十二において「証券仲介専門会社」という。）又は有価証券関連業を営む外国の会社をいう。第十五項第二号ロ及び第三十四条の十六第十三項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあつては次条第二項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該銀行が保険会社等（保険会社、保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。）又は保険業を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合にあつては次条第二項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等（法第十六条の二第一項第六号に規定する信託専門会社、同項第十一号ロに規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。第三十四条の五第二項第二号及び第三十四条の六十三の二十六第二号において同じ。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては次条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
２
法第十六条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、第十三条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第十三条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに次条第二項第四号及び第十四号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに次条第二項第四号及び第十四号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務
二