法第十六条の二の四第二項に規定する特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する事由の生じた日の属する事業年度経過後六月以内に、同項に規定する事項を金融庁長官に届け出るものとする。
ただし、その本国（当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行その他の正当な事由により、当該六月以内にその届出をすることができない場合には、金融庁長官の承認を受けてその期限を延長することができる。
（外国所在長期信用銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告に関する特例）
第六条の五
外国所在長期信用銀行持株会社（長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社であつて、法第十六条の二の四第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。）に係る法第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十八第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定中「三月以内」とあるのは、「六月以内」とする。
（名称の使用制限の適用除外）
第六条の五の二
法第十七条において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
一
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定
三
農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定
四
水産業協同組合法第百十八条第一項の規定による指定
五
中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定
六
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定
七
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定
八
銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定
九
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定
十
保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項の規定による指定
十一
金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定
十二
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定
十三
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項の規定による指定
十四
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定
（情報通信の技術を利用した提供）
第六条の六
長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行（法第十七条に規定する外国銀行代理長期信用銀行をいう。以下同じ。）又は長期信用銀行代理業者（法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）は、法第十七条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た長期信用銀行、外国銀行代理長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第六条の七
長期信用銀行又は外国銀行代理長期信用銀行は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による書面による同意に代えて同条第十二項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た長期信用銀行又は外国銀行代理長期信用銀行は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第六条の八
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定預金等契約（法第十七条の二に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの
二
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２
準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
一
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨
二
前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
（金融商品取引法を準用する場合の読替え）
第六条の九
法第十七条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える金融商品取引法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十四条
同条第三十一項第四号
第二条第三十一項第四号
第三十七条の三第一項第一号
商号、名称又は氏名
名称又は商号
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第七条
法第二十二条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第四条第一項の規定による免許
二
法第十六条の二の四第一項及び第三項ただし書の規定による認可
三
法第十七条において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十七条及び第二十八条の規定による法第四条第一項の免許の取消し
四
銀行法第五十二条の三十四第一項の規定による法第十六条の二の四第一項及び第三項ただし書の認可の取消し
五
銀行法第五十六条（第二号及び第六号に係る部分に限る。）の規定による告示
六
銀行法第五十七条の六（第一号、第二号（法第十六条の二の四第一項及び第三項ただし書の規定による認可に係る部分に限る。）、第四号及び第五号（銀行法第五十二条の三十四第一項の規定による法第十六条の二の四第一項及び第三項ただし書の認可の取消しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定による通知
（財務局長等への権限の委任）
第八条
法第二十二条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、長期信用銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
一
銀行法第二十四条第一項及び第二項並びに第五十二条の二の八の規定による報告及び資料の提出の命令
二
銀行法第二十五条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
２