（イ）　平成二十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１２）　平成二十七年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十七年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十七年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１３）　平成二十八年補正予算債
ア　公共事業等及び一般補助施設整備等事業（平成二十八年度一般会計補正予算（第一号）により創設された一般会計熊本地震復旧等予備費の使用に係るものに限る。）並びに熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十八年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十八年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１４）　平成二十九年度補正予算債
ア　熊本地震による災害の復興事業（再度の災害を防止する事業）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十九年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成二十九年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成二十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１５）　平成三十年度補正予算債
ア　熊本地震及び平成三十年七月豪雨への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成三十年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　平成三十年度市場公募都市に係るもの
（イ）　平成三十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１６）　令和元年度補正予算債
ア　公共事業等（令和元年度一般会計の予備費の使用（令和元年十一月八日閣議決定）に係るものに限る。）並びに平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和元年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　令和元年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１７）　令和二年度補正予算債
ア　公共事業等（令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年七月三十一日閣議決定）及び令和二年度一般会計の予備費の使用（令和二年九月十五日閣議決定）に係るものに限る。）及び令和二年七月豪雨への対応に伴う投資的経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村八十・〇％分」という。）
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村七十二・〇％分」という。）
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
エ　ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和二年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　令和二年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１８）　令和三年度補正予算債
ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和三年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　令和三年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（１９）　令和四年度補正予算債
ア　公共事業等（被災市街地復興特別事業に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村七十二・〇％分」という。）
（ア）　令和四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項（第三号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村六十・〇％分」という。）
（ア）　令和四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「令和四年度市町村五十・〇％分」という。）
（ア）　令和四年度市場公募都市に係るもの
（イ）　令和四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
七　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十五年度から及び平成十七年度から令和四年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
（１）　平成十五年度減収補塡債
ア　平成十五年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（２）　平成十七年度減収補塡債
ア　平成十七年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（３）　平成十八年度減収補塡債
ア　平成十八年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（４）　平成十九年度減収補塡債
ア　平成十九年度市場公募都市に係るもの
イ　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（５）　平成二十年度減収補塡債
ア　平成二十年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（６）　平成二十一年度減収補塡債
ア　平成二十一年度市場公募都市に係るもの
イ　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
（７）　平成二十二年度減収補塡債
ア　平成二十二年度市場公募都市に係るもの