この場合において、同法第百四十五条中「前条第二項及び第三項」とあるのは「更生特例法第二百五十三条第二項及び第三項」と、同法第百四十六条第一項及び第百四十七条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と、同法第百四十六条第一項第一号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、「議決権の額」とあるのは「議決権の額並びに当該更生債権が保険契約に係る債権である場合（当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨の届出があった場合に限る。）においては社員権及びその議決権」と、同条第二項及び同法第百四十八条第一項中「第百三十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第一項若しくは第三項」と、同法第百四十六条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第一項」と、同法第百四十九条第一項中「第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第二百四十九条において準用する第百四十条第二項」と、「第百三十九条第五項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第五項」と読み替えるものとする。
第二目　更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
（更生債権等査定決定等）
第二百五十五条
会社更生法第百五十一条から第百六十三条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の確定について準用する。
この場合において、同法第百五十一条第一項及び第三項並びに第百五十六条第一項中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、同法第百五十一条第一項中「第百四十九条第三項前段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十九条第三項前段」と、同条第二項及び第百五十八条第三項中「第百四十九条第四項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十九条第四項」と、同法第百五十一条第五項及び第百五十四条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百五十二条第三項中「第五条第六項」とあるのは「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第六項」と、「第七条第三号」とあるのは「更生特例法第百七十三条において準用する第七条第三号」と、「第五条第一項」とあるのは「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第一項」と、同法第百五十四条第五項第一号中「第百三十八条第二項第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第二項第二号」と、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と、同法第百五十八条第四項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」と、同法第百六十三条第五項中「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第二百二条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。
第三目　租税等の請求権等についての特例
第二百五十六条
会社更生法第百六十四条第一項から第四項までの規定は、相互会社の更生手続における租税等の請求権及び第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。
この場合において、同法第百六十四条第一項中「前二款（第百四十四条を除く。）」とあるのは「更生特例法第三章第五節第三款第一目及び第二目（更生特例法第二百五十三条を除く。）」と、同条第二項中「第百四十二条」とあるのは「更生特例法第二百五十一条」と読み替えるものとする。
２
会社更生法第百五十条第二項の規定は第二百五十一条の規定による届出があった請求権について、同法第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は前項において準用する同法第百六十四条第二項の規定による異議又は同条第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
第六節　社員
（社員の手続参加）
第二百五十七条
社員は、保険契約に係る債権の届出をした場合（当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨を届け出た場合に限る。）は、その有する社員権をもって更生手続に参加することができる。
（社員の議決権）
第二百五十八条
社員は、各々一個の議決権を有する。
２
前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、社員は、議決権を有しない。
第七節　更生計画の作成及び認可
第一款　更生計画の条項
（更生計画において定める事項）
第二百五十九条
更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。
一
全部又は一部の更生債権者等又は社員の権利の変更
二
更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人
三
共益債権の弁済
四
債務の弁済資金の調達方法
五
更生計画において予想された額を超える収益金の使途
六
次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途
イ
第二百一条において準用する会社更生法第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額
ロ
第二百三十条において準用する会社更生法第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第二百三十条において準用する同法第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第二百三十条において準用する同法第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額）
七
知れている開始後債権があるときは、その内容
２
第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第百九十七条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（保険業法第六十二条の二第一項第一号から第三号までに掲げる行為をいう。第二百六十二条第四号及び第三百一条の二において同じ。）、業務及び財産の管理の委託（保険業法第百四十四条第一項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。以下この章及び次章第二節において同じ。）、相互会社又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。
（更生計画による権利の変更）
第二百六十条
次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。
ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第二百四十七条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
一
更生担保権
二
一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権
三
前号、次号及び第五号に掲げるもの以外の更生債権
四
約定劣後更生債権
五
基金に係る更生債権
六
社員権
２
前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。
３
会社更生法第百六十八条第三項から第七項まで及び第百六十九条から第百七十二条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。
この場合において、同法第百六十八条第三項中「第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項各号」と、同条第四項及び第七項中「第百四十二条第二号」とあるのは「更生特例法第二百五十一条第二号」と、同法第百七十二条中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百五十五条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。
（更生会社の取締役等）
第二百六十一条
次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一
更生会社の取締役に関する条項（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二
更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社（保険業法第三十条の十第二項に規定する監査等委員会設置会社をいう。第二百七十二条第七号、第八号ニ及び第九号、第二百九十九条第一項並びに第三百六十条第一項第二号及び第三号ニにおいて同じ。）となる場合における更生会社の取締役に関する条項
監査等委員（同法第二条第十九項に規定する監査等委員をいう。以下この章及び第三百六十条第一項第二号において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
三
更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社（保険業法第三十条の十第九項に規定する指名委員会等設置会社をいう。第七号、第二百七十二条第八号ホ及び第三百六十条第一項第三号ホにおいて同じ。）となる場合における更生会社の取締役に関する条項