基金が第四百十一条第一項の規定による顧客表の提出をする前における会社更生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（投資者保護基金（金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。
２
第四百十五条の規定は、基金が会社更生法第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。
この場合において、第四百十五条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
（顧客表の作成及び縦覧等）
第四百十条
基金は、第四百五条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、会社更生法第百四十四条第二項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。
２
基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。
３
前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４
基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。
当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５
基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。
ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。
（顧客表の提出）
第四百十一条
基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。
２
前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３
前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
４
基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
５
金融商品取引業者の更生手続についての会社更生法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
（顧客表の提出の効果）
第四百十二条
会社更生法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百十条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第百三十九条第一項の規定による届出があったものとみなす。
（顧客の参加）
第四百十三条
前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権（基金が会社更生法第百四十一条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。
ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２
前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
３
参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。
４
参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
（投資者保護基金の権限）
第四百十四条
基金は、第四百十二条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（更生債権等の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。
ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは基金代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
（投資者保護基金の義務）
第四百十五条
基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２
基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第四百十六条
基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２
第四百十一条第三項の規定は、前項の変更について準用する。
３
第一項の規定による変更は、会社更生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間の費用）
第四百十七条
基金代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項の規定にかかわらず、基金の負担とする。
ただし、基金は、同法第九十二条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第四百十八条
更生債権等の調査において、基金代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
２
更生債権等の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百十九条
基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２
基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
（投資者保護基金がする通知等）
第四百二十条
第四百十八条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２
会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百十条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第六節　保険契約者保護機構の権限等
第一款　保険契約者保護機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第四百二十一条