法第五十四条の三第二項第一号に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
一
前条第一号に掲げる場合
確定拠出年金法第四十一条第三項の規定により当該加入者等の遺族の人数によつて等分した部分
二
前条第二号に掲げる場合
同号に規定する金銭のうち同号に定める者が受ける部分に相当する部分
（保険金の支払に係る公告事項）
第八条
法第五十七条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
保険金の支払の取扱時間
二
預金者等が保険金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三
その他機構が必要と認める事項
（仮払金の支払に係る公告事項）
第九条
法第五十七条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
仮払金の支払の取扱時間
二
預金者等が仮払金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
三
その他機構が必要と認める事項
（保険金等の支払期間の変更）
第十条
法第五十七条第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による配当の公告
二
法第百三十七条の二第二項の規定による通知
三
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十条第一項の規定による更生計画認可の決定
四
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定
２
機構は、法第五十七条第三項の規定により保険金又は仮払金の支払期間を変更する場合には、変更後の支払期間の末日を前項に規定する事由のあつた日から起算して三週間を経過する日以後にしなければならない。
（保険金の支払の請求により機構が取得する債権）
第十一条
法第五十八条第一項の規定により機構が預金等に係る債権を取得するときは、保険金計算規定（法第二条第十一項に規定する保険金計算規定をいい、法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により計算した保険金の額のうち支払われるべき保険金の額に対応する預金等に係る債権を取得するものとする。
（保険金の支払の保留）
第十一条の二
機構は、法第五十八条第二項の規定により保険金の支払を保留するときは、当該保険金の支払を請求した預金者等に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
支払を保留する保険金の額
二
保険金の支払の請求により機構が取得した債権に係る預金等の種類及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項
三
保留の原因たる担保権に係る担保権者の氏名又は名称
四
預金者等が保留の原因たる担保権に係る被担保債権が消滅したことにより当該保留の解除を求める場合に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
（保険金の支払の場合の租税特別措置法の特例）
第十一条の三
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が法第五十三条第一項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。
２
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が法第五十三条第一項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。
（金融機関による合併等を援助するための行為）
第十二条
法第六十条第一項に規定する政令で定める行為は、資金の貸付け又は預入れとする。
（財務内容の健全性の確保等のための方策）
第十三条
法第六十四条の二第一項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。
一
経営の合理化のための方策
二
機構が法第六十四条第一項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。以下この号及び次条において同じ。）の決定に基づいて取得する優先株式等（次に掲げるものを含む。）及び機構が法第六十四条第一項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等（剰余金をもつてする自己の株式の取得又は剰余金をもつてする優先出資の消却をいう。以下同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
イ
当該優先株式等が優先株式である場合にあつては、次に掲げる株式
（１）
当該優先株式が他の種類の株式への転換（当該優先株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下この条、次条（第二項第三号を除く。）、第二十九条の二十三並びに第二十九条の二十八第一号及び第二号において同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該優先株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
ハ
当該優先株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資
三
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（資金援助に係る取得優先株式等）
第十三条の二
法第六十四条の二第六項第一号（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、機構が法第六十四条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した優先株式等（前条第二号イからハまでに掲げるものを含む。）とする。
２
法第六十四条の二第六項第二号（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は次に掲げる株式等とする。
一
機構が法第六十四条第一項の決定により優先株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。以下同じ。）又は株式移転設立完全親会社（同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）となつた会社から機構が割当てを受けた優先株式（次に掲げるものを含む。）
イ
当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該優先株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
二
機構が法第六十四条第一項の決定により優先株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う合併又は会社分割により当該金融機関又は銀行持株会社等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた優先株式等（次に掲げるものを含む。）
イ
当該優先株式等が優先株式である場合にあつては、次に掲げる株式
（１）
当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式
（２）
当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（３）
当該優先株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
ロ
当該優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式
ハ
当該優先株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資
三
本条の規定により取得優先株式等（法第六十四条の二第六項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。第十四条の二及び第十四条の三において同じ。）に規定する取得優先株式等をいう。）に該当する株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となつた会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含み、前二号に掲げる株式等を除く。）
イ
当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式
（１）