前条第一項各号に掲げる事項が農林債原簿に記載され、又は記録された質権者は、農林中央金庫に対し、当該質権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録（法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。）の提供を請求することができる。
２
前項の書面には、代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。
３
第一項の電磁的記録には、代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（信託財産に属する農林債についての対抗要件等）
第三十四条
農林債については、当該農林債が信託財産に属する旨を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該農林債が信託財産に属することを農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。
２
第二十二条第一項第四号の農林債の債権者は、その有する農林債が信託財産に属するときは、農林中央金庫に対し、その旨を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
３
農林債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における法第六十八条第二項の規定及び第二十八条第一項の規定の適用については、法第六十八条第二項中「記録された農林債原簿記載事項」とあるのは「記録された農林債原簿記載事項（当該農林債の債権者の有する農林債が信託財産に属する旨を含む。）」と、第二十八条第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び当該農林債の債権者の有する農林債が信託財産に属する旨」とする。
４
前三項の規定は、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債については、適用しない。
（記名式と無記名式との間の転換）
第三十五条
農林債の債券が発行されている農林債の債権者は、第十四条第七号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の農林債の債券を無記名式とすることを請求することができる。
（農林債の債券の喪失）
第三十六条
農林債の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
２
農林債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
（利札が欠けている場合における農林債の償還）
第三十七条
農林中央金庫は、農林債の債券が発行されている農林債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される農林債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。
ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。
２
前項の利札の所持人は、いつでも、農林中央金庫に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。
（適用除外）
第三十八条
社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債については、第二十二条第一項第四号及び第五号、第二十六条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項並びに第三十四条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
（主務大臣等）
第三十九条
この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。
２
この政令における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。
（信用秩序の維持を図るため特に必要な事由）
第四十条
法第八十二条第六項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一
自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急にとられなければ、農林中央金庫が預金及び定期積金（次号において「預金等」という。）の払戻しを停止するおそれがあること。
二
農林中央金庫が預金等の払戻しを停止した場合には、他の金融機関の連鎖的な破
綻
たん
を発生させることにより、我が国における金融の機能に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。
（内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限）
第四十一条
法第八十二条第九項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。
一
法第八十六条の規定による解散の命令
二
前号に掲げる命令に係る法第八十九条の規定による通知
（権限の委任）
第四十二条
内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。
（農林中央金庫の清算人について会社法を準用する場合の読替え）
第四十三条
法第九十五条において農林中央金庫の清算人について会社法第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、同条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第二十二条第四項」と読み替えるものとする。
（農林中央金庫代理業の許可を要しない銀行等の範囲）
第四十四条
法第九十五条の三第一項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
信用金庫及び信用金庫連合会
二
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
五
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
（農林中央金庫代理業について銀行法を準用する場合の読替え）
第四十五条
法第九十五条の三第二項の規定により法第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）の規定を適用する場合においては、準用銀行法の規定（第五十二条の五十一第一項を除く。）中「銀行代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業者」と、「所属銀行」とあるのは「農林中央金庫」と、「銀行代理業」とあるのは「農林中央金庫代理業」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「預金者等」とあるのは「預金者及び定期積金の積金者」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる準用銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える準用銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の四十第二項
商号若しくは名称又は氏名、許可番号
商号又は名称
の商号
の名称
第五十二条の四十四第一項第一号
商号
名称
第五十二条の四十四第二項
第二条第十四項第一号
農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号
預金又は定期積金等
預金又は定期積金
第五十二条の四十四第三項
第五十二条の四十五の二
農林中央金庫法第九十五条の五
第五十二条の五十一第一項
銀行代理業者
農林中央金庫代理業者
その所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社
農林中央金庫
所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項
農林中央金庫が農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項
所属銀行の
農林中央金庫の
銀行代理業
農林中央金庫代理業
第五十二条の五十一第二項
電磁的記録
電磁的記録（農林中央金庫法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の五十六第二項
前項第三号から第五号までのいずれか
前項第四号又は第五号
第五十二条の五十九の見出し
所属銀行等
農林中央金庫等
第五十二条の六十第一項
営業所
事務所
２
法第九十五条の四第一項の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「預金者等」とあるのは、「預金者及び定期積金の積金者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の三十七第一項第四号及び第五十二条の四十四第一項第一号
商号
名称
第五十二条の四十第二項
の商号
の名称
第五十二条の四十四第二項
預金又は定期積金等
預金又は定期積金
第五十二条の五十一第二項
電磁的記録
電磁的記録（農林中央金庫法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の五十九の見出し
所属銀行等
農林中央金庫等
第五十二条の六十第一項
営業所
事務所
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第四十六条