租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が補償対象債権に係る支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。
（金融機関等からの借入金の限度額）
第十八条の十五
法第七十九条の七十二に規定する政令で定める金額は、八百億円とする。
第五章　金融商品取引所
（株式会社金融商品取引所の最低資本金の額）
第十九条
法第八十三条の二に規定する政令で定める金額は、十億円とする。
（金融商品会員制法人の設立の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二
法第八十八条の二十二に規定する金融商品会員制法人の設立の無効の訴えについて、同条において会社法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百三十五条第一項
本店
主たる事務所
（金融商品会員制法人の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第十九条の二の二
法第九十条に規定する登記について、同条において商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える商業登記法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十二条の二第五項
営業所（会社にあつては、本店）
主たる事務所
第二十一条第一項
商号
名称
第二十四条第一号
営業所
事務所
第二十四条第十二号及び第十三号
商号
名称
第二十七条
商号
名称
営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）
主たる事務所
営業所の
主たる事務所の
（金融商品会員制法人の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二の三
法第百条の十七第一項に規定する金融商品会員制法人の解散及び清算について、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百九十二条第一項
第四百七十五条各号
金融商品取引法第百条の十七第一項において準用する第六百四十四条各号（第三号を除く。）
第六百六十三条及び第六百六十四条
社員
会員
２
法第百条の十七第二項に規定する金融商品会員制法人の清算について、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百六十八条第一項
本店
主たる事務所
（会員金融商品取引所の会員が組織変更後株式会社金融商品取引所の株式又は金銭の割当てを受ける場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二の四
法第百一条の六第一項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について、同条第二項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百三十四条第二項
法務省令
内閣府令
（情報通信の技術を利用する方法）
第十九条の二の五
組織変更時発行株式（法第百一条の九第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。）の引受けの申込みをする者（次項において「申込者」という。）は、法第百一条の十第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、会員金融商品取引所に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た申込者は、会員金融商品取引所から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、会員金融商品取引所に対し、法第百一条の十第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、会員金融商品取引所が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（会員金融商品取引所が組織変更に際して金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二の六
法第百一条の九第三号に規定する金銭以外の財産を出資の目的とする場合について、法第百一条の十六第三項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百七条第一項、第三項、第六項及び第九項第五号並びに第二百十二条第一項（第一号を除く。）
株式会社
会員金融商品取引所
第二百十三条第一項（第一号及び第三号を除く。）
取締役等
理事
株式会社
会員金融商品取引所
株主総会
総会
取締役として
理事として
第二百十三条第二項
取締役等
理事
第二百十三条第三項
株式会社
会員金融商品取引所
第二百十三条第四項
取締役等
理事
第八百六十八条第一項
会社の本店
会員金融商品取引所の主たる事務所
第八百七十条第一項第四号
株式会社
会員金融商品取引所
（会員金融商品取引所の組織変更の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二の七
法第百二条第一項に規定する会員金融商品取引所の組織変更の無効の訴えについて、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百三十四条第六号
組織変更後の会社
組織変更後株式会社金融商品取引所
第八百三十五条第一項
会社の本店
組織変更後株式会社金融商品取引所の本店
第九百三十七条第三項第一号
組織変更後の会社
組織変更後株式会社金融商品取引所
（自主規制法人の設立の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二の八
法第百二条の七に規定する自主規制法人の設立の無効の訴えについて、同条において会社法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百三十五条第一項
本店
主たる事務所
（自主規制法人の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第十九条の二の九
法第百二条の十一に規定する自主規制法人に関する登記について、同条において商業登記法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える商業登記法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十二条の二第五項
営業所（会社にあつては、本店）
主たる事務所
第二十一条第一項
商号
名称
第二十四条第一号
営業所
事務所
第二十四条第十二号及び第十三号
商号
名称
第二十七条
商号
名称
営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）
主たる事務所
営業所の
主たる事務所の
（自主規制法人の理事会の議事録の閲覧又は謄写の請求に係る許可について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二の十
法第百二条の三十一第二項の許可について、同条第四項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百六十八条第一項
本店
主たる事務所
（自主規制法人の解散及び清算について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の二の十一
法第百二条の三十七第一項に規定する自主規制法人の解散及び清算について、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百九十二条第一項
第四百七十五条各号
金融商品取引法第百二条の三十七第一項において準用する第六百四十四条各号（第三号を除く。）
第六百六十三条及び第六百六十四条
社員
会員
２
法第百二条の三十七第二項に規定する自主規制法人の清算について、同項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百六十八条第一項
本店
主たる事務所
（特別の関係にある者）
第十九条の三
法第百三条の二第五項第二号（法第百三条の三第二項及び第百六条の九において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者（特定株主を除く。）とする。
一
共同で株式会社金融商品取引所（法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。以下同じ。）の対象議決権（法第百三条の二第一項に規定する対象議決権をいう。以下この号、第十九条の三の三、第十九条の三の三の二及び第十九条の三の四の二において同じ。）を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社金融商品取引所の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係
二
夫婦の関係
三
会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係
四