特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十七の規定の適用については、同条第一項第三号中「株主総会等」とあるのは「株主総会等（これに相当するものを含む。）」とする。
（特定少額短期保険業者の業務及び財産の管理の委託の認可の申請）
第三十一条
特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十九の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。
（特定少額短期保険業者の管理委託契約の変更又は解除の認可の申請）
第三十二条
特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の七十の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。
（解散等の認可の申請）
第三十三条
特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
解散又は特定保険業の廃止を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録
三
財産目録（当該特定少額短期保険業者が解散しようとするときに限る。）及び貸借対照表
四
当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約（改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十三条第三項に規定する政令で定める保険契約を除く。）がないことを証する書面
五
当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面
六
その他改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（解散等の公告）
第三十四条
特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十四条の規定による公告をする場合において、当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を示すものとする。
（合併の認可の申請）
第三十五条
特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
合併契約の内容を記載した書面
三
当事者である特定少額短期保険業者の合併を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録
四
各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書
五
当事者である特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書面
六
改正法附則第十五条第十五項の規定により、その設立の時に、法第二百七十二条第一項の登録を受けたものとみなされる当該合併により設立される法人（以下この項において「合併により設立される法人」という。）の合併後における収支の見込みを記載した書面
七
合併費用を記載した書面
八
合併の当事者の従前の定款
九
合併に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びその者の履歴書
十
合併により設立される法人が当該合併により少額短期保険子会社対象会社（法第二百七十二条の十四第一項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社をいう。次条第一項第十一号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する規則第五十八条第一項第四号に掲げる書類
十一
合併により設立される法人が子会社等を有する場合には、当該法人及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類
十二
合併により消滅する特定保険業者の保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の保険計理人が確認した結果を記載した意見書及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他改正法附則第十五条第十四項において準用する法第百六十七条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
前項の認可申請書は、特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）を全部の当事者とする合併の場合にあっては、当事者である特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等の連名で提出しなければならない。
３
保険会社等を一部の当事者とする合併の場合にあっては、第一項の認可申請書は、第百五条第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。
（会社分割の認可の申請）
第三十六条
特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十六項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書面
三
当事者である特定少額短期保険業者の会社分割を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録
四
当事者である特定少額短期保険業者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書
五
会社分割により承継しようとする事業又は会社分割により承継させようとする事業に係る損益の状況を記載した書面
六
会社分割により保険契約を承継させる場合においては、次に掲げる書類
イ
会社分割により承継させるものとされる保険契約（以下この号及び次条第一号において「分割対象契約」という。）の選定基準及び対象範囲を記載した書面
ロ
会社分割により保険契約を承継させる特定少額短期保険業者（以下この号及び次条において「分割会社」という。）を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面
（１）
当該保険契約の種類ごとに会社分割前及び会社分割後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額
（２）
当該保険契約の種類ごとに会社分割前における分割対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
（３）
会社分割後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性
ハ
会社分割により保険契約を承継する会社（以下この号及び次条において「承継会社」という。）を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面
（１）
当該保険契約の種類ごとに会社分割前及び会社分割後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額
（２）
当該保険契約の種類ごとに会社分割後における分割対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
（３）
会社分割後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性
ニ
分割会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下ニにおいて同じ。）及び会社分割の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面
ホ
承継会社の分割対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面
七
当事者である特定少額短期保険業者の会社分割後における収支の見込みを記載した書面
八
会社分割費用を記載した書面
九
会社分割の当事者の従前の定款
十
会社分割に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びその者の履歴書
十一
当該会社分割により少額短期保険子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する規則第五十八条第一項第四号に掲げる書類
十二
当該会社分割により当該特定少額短期保険業者の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類
十三
当該会社分割により特定少額短期保険業者又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
十四
吸収分割会社又は新設分割会社が会社分割により承継させる保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、会社分割により保険契約を承継する保険会社の保険計理人が確認した結果を記載した意見書及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他改正法附則第十五条第十七項において準用する法第百七十三条の六第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
前項の認可申請書は、特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等を全部の当事者とする会社分割の場合にあっては、当事者である特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等の連名で提出しなければならない。
３
保険会社等を一部の当事者とする会社分割の場合にあっては、第一項の認可申請書は、規則第百五条の六第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。
４
法第二条第十五項の規定は、第一項第十三号に規定する議決権について準用する。
５