利益による消却
（　年　月　日決議）
資本準備金による消却
（　年　月　日決議）
」とあるのは「
取締役会での決議状況
利益による消却
（　年　月　日決議）
資本準備金による消却
（　年　月　日決議）
再評価差額金による消却
（　年　月　日決議）
」と、「
資本準備金による消却のための取得自己株式
」とあるのは「
資本準備金による消却のための取得自己株式
再評価差額金による消却のための取得自己株式
」と、「
資本準備金による消却のための買受けに係るもの
」とあるのは「
資本準備金による消却のための買受けに係るもの
再評価差額金による消却のための買受けに係るもの
」と、第三号様式記載上の注意（ホ―２）中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「第二号様式記載上の注意（ラ―２）」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第６項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号様式記載上の注意（ラ―２）」と、旧令第三号様式記載上の注意（ホ―３）中「第二号様式記載上の注意（ラ―３）」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第６項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号様式記載上の注意（ラ―３）」と読み替えて適用するものとする。
８
特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。以下同じ。）が附則第二項の規定により旧令第二号様式から第二号の四様式までによる有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号様式記載上の注意（ク）の（１）中
「　なお、届出書提出日後６箇月の生産、販売等について確実な見通しがある場合には、根拠を示してその概要を記載することができる。」
とあるのは
「　なお、届出書提出日後６箇月の生産、販売等について確実な見通しがある場合には、根拠を示してその概要を記載することができる。
これらに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第３条第１項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令第８条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（平成１１年１２月３１日までの間に届出書を提出する場合で、届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における不良債権の状況を記載することが困難なときは、届出書の提出日の属する事業年度の直前事業年度終了の日における不良債権の状況又は届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その日の属する事業年度又はその直前事業年度）の直前事業年度終了の日における貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を同条第２項に定めるところにより記載すること。」
と、旧令第二号の二様式記載上の注意、第二号の三様式記載上の注意及び第二号の四様式記載上の注意中
「　次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。」
とあるのは
「　次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。
これらに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第３条第１項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令第８条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（平成１１年１２月３１日までの間に届出書を提出する場合で、届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における不良債権の状況を記載することが困難なときは、届出書の提出日の属する事業年度の直前事業年度終了の日における不良債権の状況又は届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その日の属する事業年度又はその直前事業年度）の直前事業年度終了の日における貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を同条第２項に定めるところにより記載すること。」
と読み替えて適用するものとする。
９
特定金融会社等が附則第三項の規定により旧令第三号様式及び第四号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式記載上の注意（ル）中
「　第二号様式記載上の注意（ク）に準じて記載すること。」
とあるのは
「　第二号様式記載上の注意（ク）に準じて記載すること。
これに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第６条第１項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令附則第２条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（不良債権の状況を記載することが困難なときは、貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を同令第８条第２項に定めるところにより記載すること。」
と、旧令第四号様式記載上の注意中
「　ただし、「第１　会社の概況」の「５　株式の状況」中「（３）　議決権の状況」については、当事業年度末現在及び提出日の最近日現在について記載し、「第５　経理の状況」の「６　最近の財務諸表」については、最近５事業年度（６月を１事業年度とする会社にあつては１０事業年度）の貸借対照表、損益計算書（製造原価明細書及び売上原価明細書を除く。）及び利益処分計算書（又は損失処理計算書）のうち、「１　財務諸表」に記載したもの以外のものを、第二号様式記載上の注意（ミ）に準じて掲げること。」
とあるのは
「　ただし、「第１　会社の概況」の「５　株式の状況」中「（３）　議決権の状況」については、当事業年度末現在及び提出日の最近日現在について記載し、「第３　営業の状況」の「１　概要」については、第二号様式に準じて記載し、これに加えて特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第６条第１項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令附則第２条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（不良債権の状況を記載することが困難なときは、貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を同令第８条第２項に定めるところにより記載し、「第５　経理の状況」の「６　最近の財務諸表」については、最近５事業年度（６月を１事業年度とする会社にあつては１０事業年度）の貸借対照表、損益計算書（製造原価明細書及び売上原価明細書を除く。）及び利益処分計算書（又は損失処理計算書）のうち、「１　財務諸表」に記載したもの以外のものを、第二号様式記載上の注意（ミ）に準じて掲げること。」
と読み替えて適用するものとする。
１０
特定金融会社等が附則第四項の規定により旧令第五号様式による半期報告書を提出しようとするときは、旧令第五号様式（チ）中
「（５）　当該半期における製品の品目別（比較的ウェイトの低いものはまとめて記載してもよい。）販売実績（数量及び金額）を前年同期と対比して記載すること。
製品の販売実績のうちに輸出が相当部分を占める場合には、輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出の割合、製品の品目別の輸出高及び当該品目別の販売実績に対する輸出の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合を記載すること。」
とあるのは
「（５）　当該半期における製品の品目別（比較的ウェイトの低いものはまとめて記載してもよい。）販売実績（数量及び金額）を前年同期と対比して記載すること。
製品の販売実績のうちに輸出が相当部分を占める場合には、輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出の割合、製品の品目別の輸出高及び当該品目別の販売実績に対する輸出の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合を記載すること。
（６）　（１）から（５）までにより記載すべき事項に加えて特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第７条第１項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令附則第３条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（不良債権の状況を記載することが困難なときは、貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を同令第８条第２項に定めるところにより記載すること。」
と読み替えて適用するものとする。
１１
附則第二項の規定により旧令第二号の四様式による有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号の四様式記載上の注意（リ）の（１）中「行つた場合」とあるのは「行つた場合（証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で株式等の移動（証券業協会が定める規則により当該証券業協会が売買内容を発表するものに限る。）を行つた場合を除く。）」と、旧令第二号の四様式記載上の注意（リ）の（８）中
「（ａ）　特別利害関係者等の株式等の移動が制限されていることに関し、その根拠となる証券取引所又は証券業協会の規則等
（ｂ）　特別利害関係者等の範囲及び特別利害関係者等の株式等の移動が制限される期間
（ｃ）　例外として特別利害関係者等の株式等の移動が認められる場合」
とあるのは
「（ａ）　特別利害関係者等の株式等の移動に関する証券取引所又は証券業協会の規則等
（ｂ）　特別利害関係者等の範囲」