法第五十二条第五項の規定により商工組合中央金庫が公告すべき中間貸借対照表等の要旨は別紙様式第五号第二に、貸借対照表等の要旨は別紙様式第六号第二に、中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第七号第二に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第八号第二に定めるものとする。
７
法第五十二条第六項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
８
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
９
法第五十二条第六項の規定による措置は、第七項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行うものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第八十三条
法第五十三条第一項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第五十一条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「中間説明書類」という。）にあっては、第一号イ及びハからヘまで、第二号、第三号ロ（１２）、第四号、第五号リ並びに第六号に掲げる事項を除く。）とする。
一
商工組合中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
経営の組織
ロ
持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
各株主の持株数
（３）
発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ハ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
ニ
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
ホ
営業所の名称及び所在地
ヘ
代理組合等に関する次に掲げる事項
（１）
代理組合等の商号
（２）
代理組合等が組合等代理を行う営業所又は事務所の名称
二
商工組合中央金庫の主要な業務の内容（信託業務を営む場合においては、信託業務の内容を含む。）
三
商工組合中央金庫の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
ロ
直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１４）から（１８）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）
（１）
経常収益
（２）
経常利益又は経常損失
（３）
中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは当期純損失
（４）
資本金及び発行済株式の総数
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
商工債残高
（８）
預金残高
（９）
貸出金残高
（１０）
有価証券残高
（１１）
単体自己資本比率（法第二十三条第一項第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）
（１２）
配当性向
（１３）
従業員数
（１４）
信託報酬
（１５）
信託勘定貸出金残高
（１６）
信託勘定有価証券残高（（１７）に掲げる事項を除く。）
（１７）
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高
（１８）
信託財産額
ハ
直近の二中間事業年度又は二事業年度における業務の状況を示す指標として別表第一に掲げる事項
四
商工組合中央金庫の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の体制
ロ
法令遵守の体制
五
商工組合中央金庫の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書
ロ
商工組合中央金庫の有する債権（別紙様式第二号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する商工組合中央金庫がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（１）において同じ。）
（２）
危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（２）において同じ。）
（３）
三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（３）において同じ。）
（４）
貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（４）において同じ。）
（５）
正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（５）において同じ。）
ハ
元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額
ニ
自己資本の充実の状況について主務大臣等が別に定める事項
ホ
流動性に係る経営の健全性の状況について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項
ヘ
次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
（１）
有価証券
（２）
金銭の信託
（３）
第十三条第一項第五号イからホまでに掲げる取引
ト
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
チ
貸出金償却の額
リ
法第五十二条第一項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第三百九十六条第一項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
ヌ
商工組合中央金庫が中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。次条第三号トにおいて同じ。）又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
ル
単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨
六
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として商工組合中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、商工組合中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定めるもの
七
事業年度の末日（中間説明書類にあっては、中間事業年度の末日）において、商工組合中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他商工組合中央金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第五号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
２
法第五十三条第一項前段に規定する主務省令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。
一
商工組合中央金庫の無人の営業所
二
商工組合中央金庫の外国に所在する営業所
第八十四条
法第五十三条第二項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあっては、第一号、第三号ヘ及び第四号に掲げる事項を除く。）とする。
一
商工組合中央金庫及びその子会社等（法第五十三条第二項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項
イ