当該事業の譲渡又は譲受けの契約の内容
十六の二
連結子会社による子会社取得が行われることが、当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合であつて、当該子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の行為として行つた、又は行うことが提出会社又は連結子会社の業務を執行する機関により決定された提出会社又は連結子会社による子会社取得（以下この号において「近接取得」という。）に係る対価の額の合計額を合算した額が当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の十五以上に相当する額であるとき
次に掲げる事項
イ
子会社取得（近接取得を除く。）に係る子会社及び近接取得に係る子会社（以下この号において「取得対象子会社」という。）について、それぞれ次に掲げる事項
（１）
取得対象子会社に関する子会社取得を提出会社が決定した場合にはその旨、連結子会社が決定した場合にはその旨並びに当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
（２）
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（３）
最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（４）
提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ロ
取得対象子会社に関する子会社取得の目的
ハ
取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
十七
連結子会社（当該連結子会社に係る最近事業年度の末日における純資産額（資産の総額が負債の総額以上である場合の資産の総額から負債の総額を控除して得た額をいう。）又は債務超過額（負債の総額が資産の総額を超える場合の負債の総額から資産の総額を控除して得た額をいう。）が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上に相当する額であるものに限る。）に係る破産手続開始の申立て等があつた場合
次に掲げる事項
イ
当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
ロ
当該破産手続開始の申立て等を行つた者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所とし、当該破産手続開始の申立て等を行つた者が当該連結子会社である場合を除く。）
ハ
当該破産手続開始の申立て等を行つた年月日
ニ
当該破産手続開始の申立て等に至つた経緯
ホ
当該破産手続開始の申立て等の内容
十八
連結子会社に債務を負つている者及び連結子会社から債務の保証を受けている者（以下この号において「債務者等」という。）について手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合
次に掲げる事項
イ
当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
ロ
当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金又は出資の額（個人の場合においては、その氏名及び住所）
ハ
当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
ニ
当該債務者等に対する債権の種類及び金額並びに保証債務の内容及び金額
ホ
当該事実が当該連結会社の事業に及ぼす影響
十九
当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（連結財務諸表規則第十四条の九に規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の連結損益に与える影響額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上かつ最近五連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の百分の二十以上に相当する額になる事象をいう。）が発生した場合
次に掲げる事項
イ
当該事象の発生年月日
ロ
当該事象の内容
ハ
当該事象の連結損益に与える影響額
二十
連結子会社が、財務上の特約（当該連結子会社の財務指標があらかじめ定めた基準を維持することができない事由が生じたことを条件として当該連結子会社が期限の利益を喪失する旨の特約に限る。以下この号及び次号において同じ。）が付された金銭消費貸借契約（当該金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の十以上に相当する額であるものに限り、提出会社又は他の連結子会社との間で締結するものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の締結をした場合（既に締結している金銭消費貸借契約に新たに財務上の特約が付された場合を含む。イにおいて同じ。）又は財務上の特約が付された社債（当該社債の発行価額の総額が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の十以上に相当する額であるものに限り、提出会社又は他の連結子会社に対して発行するものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の発行をした場合（既に発行している社債に新たに財務上の特約が付された場合を含む。ロにおいて同じ。）
次に掲げる事項
イ
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結をした場合には、次に掲げる事項
（１）
当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
（２）
金銭消費貸借契約の締結をし、又は新たに財務上の特約が付された年月日
（３）
金銭消費貸借契約の相手方の属性
（４）
金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
（５）
財務上の特約の内容
ロ
財務上の特約が付された社債の発行をした場合には、次に掲げる事項
（１）
当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
（２）
社債の発行をし、又は新たに財務上の特約が付された年月日
（３）
社債の発行価額の総額及び償還期限並びに社債に付された担保の内容
（４）
財務上の特約の内容
二十一
連結子会社が締結又は発行をした財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債について、弁済期限若しくは償還期限の変更、財務上の特約の内容の変更（当該財務上の特約に定める事由及び当該事由の発生があつた場合の効果に照らして軽微なものを除く。）又は財務上の特約に定める事由の発生があつた場合
次に掲げる事項
イ
前号イ（１）から（４）まで又はロ（１）から（３）までに掲げる事項
ロ
弁済期限若しくは償還期限又は財務上の特約の内容の変更があつた場合には、当該変更の内容及び年月日
ハ
財務上の特約に定める事由の発生があつた場合には、その事由の内容及び当該事由が発生した年月日並びに当該事由を解消し、又は改善するための対応策
３
前二項の規定は、提出会社が発行する株式であつて、その剰余金の配当が特定の子会社（以下この条において「連動子会社」という。）の剰余金の配当又は会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に基づき決定される旨が当該提出会社の定款で定められた株式を発行している場合における当該連動子会社に関する臨時報告書の作成及び提出について準用する。
この場合において、前項中「提出会社」とあるのは「連動子会社」と読み替えるものとする。
４
臨時報告書には、次の各号に掲げる臨時報告書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
第二項第一号（前項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に提出する臨時報告書
次に掲げる書類
イ
当該有価証券の発行、募集又は売出しにつき行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面
ロ
当該有価証券を発行するための取締役会の決議等若しくは株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し又はこれらに類する書面
ハ
当該募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書（提出会社が外国会社である場合を除く。）
二
第二項第二号（前項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に提出する臨時報告書
前号イ及びロに掲げる書類（この場合において、同号イ中「、募集又は売出し」とあるのは、「又は取得」と読み替えるものとする。）
５
提出会社が外国会社である場合には、前項各号に定めるもののほか、臨時報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該臨時報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該臨時報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
二
当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該臨時報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
６
前二項の書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
ただし、報告書提出外国会社が外国会社臨時報告書を提出する場合であつて前二項の書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
７
第二項第一号ロ（１）（ｉｖ）、（２）（ｉｖ）及び（３）（ｖｉ）（これらの規定を第三項において準用する場合を含む。）に規定する株式の内容は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める内容とする。
一
提出会社が種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。）である場合
次に掲げる事項
イ
会社法第百八条第一項各号に掲げる事項について定款、株主総会の決議又は取締役会の決議等により定めた内容
ロ
単元株式数（株式の種類ごとに異なる単元株式数の定めがある場合には、その旨及びその理由並びに他の種類の株式に係る単元株式数を含む。）
ハ
会社法第三百二十二条第一項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めた場合には、その旨
ニ