新金融商品取引法施行令第四条の二の二の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条第八項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による外国会社報告書又は旧金融商品取引法第二十四条第八項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による外国会社報告書（以下「旧外国会社報告書」という。）について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧外国会社報告書については、なお従前の例による。
第八条
新金融商品取引法施行令第四条の五の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条の七第一項（新金融商品取引法第二十四条の七第六項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による親会社等状況報告書又は旧金融商品取引法第二十四条の七第一項（旧金融商品取引法第二十四条の七第六項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による親会社等状況報告書（以下「旧親会社等状況報告書」という。）について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧親会社等状況報告書については、なお従前の例による。
第九条
新金融商品取引法施行令第九条の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。
第十条
旧金融商品取引法第三十五条第三項の規定による届出をして、業として特定運用業務（新金融商品取引法施行令第十五条の二十五第二号又は第三号に掲げる資産に対する投資として改正法第二条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の信託財産の運用の指図を行い、又は同条第十三項に規定する登録投資法人の資産の運用を行う業務をいう。以下同じ。）を行っている者は、施行日において当該特定運用業務につき改正法第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十三条の三第一項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引法第三十五条第四項の承認を受けたものとみなす。
この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項の規定は、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
この政令は、保険法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法施行令第一条の五の二第一項第一号、第二条の二、第二条の十第一項第一号リ、第三十八条の二第一項並びに第三十九条第二項第一号、第十八号及び第十九号の改正規定並びに同令第四十四条の四第三項の改正規定（「又は主たる事務所」を削る部分に限る。）
公布の日
二
第一条中金融商品取引法施行令目次の改正規定（「第一条の十九」を「第一条の二十一」に改める部分に限る。）、同令第一章中第一条の十九の次に二条を加える改正規定、同令第十五条の二十五第二号の改正規定、同令第十九条の三の改正規定（同条第一項第一号に係る部分（「及び第十九条の三の三の二」を「、第十九条の三の三の二及び第十九条の三の四の二」に改める部分に限る。）及び同条第五項に係る部分に限る。）、同令第十九条の三の三の改正規定（同条第二号ハに係る部分（「又は金融商品取引所持株会社の」を「、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社の」に改める部分及び「同号ハ」を「次号ハ、第四号ハ及び第五号ハ」に改める部分に限る。）及び同条に二号を加える部分に限る。）、同令第十九条の三の三の二第四項の改正規定、同令第十九条の三の四の次に一条を加える改正規定、同令第三十七条の二に一号を加える改正規定、同令第三十八条の二第二項の改正規定（「第六十六条の二十二」の下に「、第六十六条の四十五第一項」を加える部分及び「並びに第百五十六条の三十四」を「、第百五十六条の三十四並びに第百五十六条の五十八」に改める部分を除く。）、同令第四十三条の五第一項第二号及び第四十三条の六の改正規定、同令第四十四条の改正規定（同条第一項に係る部分及び同条第十四項に係る部分（「金融商品取引所持株会社の本店」を「金融商品取引所持株会社等の本店若しくは主たる事務所」に改める部分、「営業所」の下に「若しくは事務所」を加える部分及び「当該金融商品取引所持株会社」を「当該金融商品取引所持株会社等」に改める部分に限る。）に限る。）並びに同令第四十四条の四（同条第三項に係る部分（「又は主たる事務所」を削る部分に限る。）を除く。）の改正規定並びに第三十七条中金融庁組織令第三条第二号の改正規定（「第百六条の六」を「第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分及び「第百六条の二十、第百六条の二十七」を「第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）」に改める部分に限る。）
改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
三
第一条中金融商品取引法施行令第十九条の三の十六並びに第三十七条の二第十三号及び第十四号の改正規定
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
四
第一条中金融商品取引法施行令第十六条の四及び第三十八条第二項の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第一条の十六第一項及び第二項の改正規定、第七条中信用金庫法施行令第十三条第一項の改正規定、第十一条中長期信用銀行法施行令第五条の改正規定（同条第一項の表以外の部分中「場合」の下に「（同法第十二条の三を準用する場合を除く。）」を加える部分及び同条に一項を加える部分に限る。）、第十三条中労働金庫法施行令第七条第一項の改正規定、第十九条中水産業協同組合法施行令第十条の七第一項及び第二項の改正規定、第二十一条中保険業法施行令第二十一条の改正規定、第三十二条の規定、第三十三条中投資信託及び投資法人に関する法律施行令第百二十一条第一項の改正規定並びに第三十五条の規定
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日）
五
第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定（同令第十九条の九第九号に係る部分に限る。）、第三条中中小企業等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定（同令第二十八条の四第九号に係る部分に限る。）及び同令第三十三条第一項第一号の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第五条の七の次に五条を加える改正規定（同令第五条の十第九号に係る部分に限る。）、第七条中信用金庫法施行令第十三条の三の次に一条を加える改正規定（同令第十三条の四第九号に係る部分に限る。）、第九条中銀行法施行令第十六条の八の次に三条を加える改正規定（同令第十六条の十一第九号に係る部分に限る。）、第十一条中長期信用銀行法施行令第六条の五の次に一条を加える改正規定（同令第六条の五の二第九号に係る部分に限る。）、第十三条中労働金庫法施行令第七条の二の次に一条を加える改正規定（同令第七条の二の二第九号に係る部分に限る。）、第十五条中貸金業法施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第四条の四第十三号に係る部分を除く。）、第十六条の規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十二条の次に四条を加える改正規定（同令第十五条第九号に係る部分に限る。）、第十九条中水産業協同組合法施行令第二十四条の六の次に五条を加える改正規定（同令第二十四条の九第九号に係る部分に限る。）、第二十一条中保険業法施行令第三章の次に一章を加える改正規定（同令第四十四条の九第十号に係る部分に限る。）、第二十三条中農林中央金庫法施行令第四十八条の次に三条を加える改正規定（同令第五十条第十号に係る部分に限る。）、第二十五条中信託業法施行令第十八条の二の次に三条を加える改正規定（同令第十八条の五第十号に係る部分に限る。）並びに第二十八条中証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第十七条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第七条第十号に係る部分に限る。）
改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
六