この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年三月十一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新特定有価証券開示府令」という。）第四号様式、第四号の二様式、第四号の三様式、第四号の四様式（新特定有価証券開示府令第四号の四の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第四号の四の二様式、第五号様式、第五号の二様式（新特定有価証券開示府令第五号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の四様式、第五号の五様式（新特定有価証券開示府令第五号の五の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第六号様式、第六号の二様式（新特定有価証券開示府令第六号の二の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十五号様式（新特定有価証券開示府令第十五号の二様式及び第十五号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十六号様式（新特定有価証券開示府令第十六号の二様式及び第十六号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書（新特定有価証券開示府令第一条第十七号に規定する有価証券届出書をいう。以下この項及び第五項において同じ。）及び発行登録書（新特定有価証券開示府令第一条第十九号の六に規定する発行登録書をいう。以下この項及び第四項において同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書及び発行登録書については、なお、従前の例による。
２
新特定有価証券開示府令第七号様式（同様式記載上の注意（１）ｈ、（１２）ｂ及び（１３）を除く。）、第七号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｋ、（１２）ｂ及び（１３）を除く。）、第七号の三様式（同様式記載上の注意（１）ｇを除く。）、第八号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｅを除く。）、第八号の三様式（同様式記載上の注意（１）ｈを除く。）、第八号の四様式（同様式記載上の注意（１）ｅを除く。）、第八号の五様式（同様式記載上の注意（１）ｈを除く。）、第九号様式（同様式記載上の注意（１）ｅ、（７）ｂ及び（８）を除く。）及び第九号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｈ、（７）ｂ及び（８）を除く。）は、施行日以後に終了する特定期間（新特定有価証券開示府令第四条の三第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る有価証券報告書（新特定有価証券開示府令第一条第二十号に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する特定期間に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
３
新特定有価証券開示府令第十号様式（同様式記載上の注意（１）ｈを除く。）、第十号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｋを除く。）、第十一号の二様式（同様式記載上の注意（１）ｅを除く。）、第十一号の三様式（同様式記載上の注意（１）ｈを除く。）、第十一号の四様式（同様式記載上の注意（１）ｅを除く。）（第十一号の五様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十一号の五様式、第十二号様式（同様式記載上の注意（１）ｅ及びｆを除く。）（第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号の二様式は、施行日以後に終了する中間特定期間（特定期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。以下この項において同じ。）に係る半期報告書（新特定有価証券開示府令第一条第二十一号に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間特定期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
４
新特定有価証券開示府令第十七号様式、第十八号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式及び第二十四号様式は、施行日以後に提出する発行登録書に係る訂正発行登録書（新特定有価証券開示府令第一条第十九号の七に規定する訂正発行登録書をいう。以下この項において同じ。）、発行登録追補書類（新特定有価証券開示府令第一条第十九号の八に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）及び発行登録通知書（新特定有価証券開示府令第一条第十九号の五に規定する発行登録通知書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書、発行登録追補書類及び発行登録通知書については、なお従前の例による。
５
新特定有価証券開示府令第二十五号様式及び第二十五号の二様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書に係る目論見書（新特定有価証券開示府令第一条第十五号に規定する目論見書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書に係る目論見書については、なお従前の例による。
６
新特定有価証券開示府令第二十九条第二項第九号の規定は、改正法第九条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下この項及び附則第四条において「新投信法」という。）第十七条第二項から第五項まで（新投信法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による通知又は公告が行われる場合における併合について適用し、改正法第九条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び附則第四条において「旧投信法」という。）第十七条第二項から第五項まで（旧投信法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による通知又は公告が行われる場合における併合については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新特定有価証券開示府令」という。）は、この府令の施行の日以後に提出する有価証券届出書（新特定有価証券開示府令第一条第十七号に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第五条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第十七条第一項第三号の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下「新特定有価府令」という。）第六号様式記載上の注意（２０）ｇ（新特定有価府令第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、信託財産を構成する資産が会社の事業を構成するものである場合における当該会社の最近事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日以後である場合について適用し、当該会社の最近事業年度の末日が同日前である場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第三十三条及び第三十四条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式、第四号の二様式、第四号の三様式、第四号の四様式、第六号様式、第六号の五様式及び第六号の六様式の規定は、有価証券届出書（法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に記載すべき最近計算期間又は最近事業年度の財務諸表が平成三十年四月一日以後に開始する計算期間又は事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間又は最近事業年度の財務諸表が同日前に開始する計算期間又は事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日の翌日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第五項第三号及び第九条の二第三号、第四条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号の二並びに第五条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号の規定は、施行日以後に開始する有価証券の募集（法第四条第一項に規定する有価証券の募集をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号様式は、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が令和五年三月三十一日以後に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が同日前に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。
ただし、当該有価証券届出書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号様式は、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が令和七年三月三十一日以後に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間に係る財務諸表が同日前に終了する計算期間に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第三条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式、第四号の二様式、第四号の三様式、第四号の四様式、第五号の二様式、第五号の四様式、第五号の五様式、第六号様式、第六号の二様式、第六号の五様式及び第六号の六様式は、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間又は最近事業年度に係る財務諸表が令和六年三月三十一日以後に終了する計算期間又は事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近計算期間又は最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了した計算期間又は事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。