ｙ　平成２２年度から平成２４年度までの各年度の一人当たり地方税収（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳入内訳」の表側「１．地方税」、表頭「決算額」の数を当該年度の３月３１日現在（ただし、平成２５年度以降においては１月１日現在とする。）における住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表において同じ。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｚ　令和２年度から令和４年度までの各年度の一人当たり地方税収の合計額を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
β　次条第７項の表市町村の項の算式の符号αの率と同じ。
８
前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算出した補正係数を連乗した率による。
９
新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
１０
新市町村の経常態容補正の算定における合併関係市町村の経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１１
第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第三項から第八項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「人口減少等特別対策事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の二
法附則第五条の三第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
人口
国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口
人
２
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３
法附則第五条の三第二項ただし書の規定に基づき行う補正は、段階補正及び経常態容補正とする。
４
前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の二に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
５
第三項の規定に基づいて行う経常態容補正に用いる率は、経常態容補正Ⅰ係数及び経常態容補正Ⅱ係数を合算して得た率とする。
６
前項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅰは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（０．４×Ａ＋０．０７５×Ｂ＋０．０７５×Ｃ＋０．０７５×Ｄ＋０．０７５×Ｅ＋０．０７５×Ｆ＋０．０７５×Ｇ＋０．０７５×Ｈ＋０．０７５×Ｉ）×０．６２６
０．４×Ａ
、
０．０７５×Ｂ
、
０．０７５×Ｃ
、
０．０７５×Ｄ
、
０．０７５×Ｅ
、
０．０７５×Ｆ
、
０．０７５×Ｇ
、
０．０７５×Ｈ
及び
０．０７５×Ｉ
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅰ
ａ≧０のとき
Ａ＝－０．０３×ａ＋０．１
ａ＜０のとき
Ａ＝－０．１６×ａ＋０．１
算式Ⅰの符号
ａ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における人口増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「増減数」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については、表頭「増減数」の欄の数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第７項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅱ
Ｂ＝１８．１５１８／ｂ
算式Ⅱの符号
ｂ　平成２４年から平成２６年までの各年における転入者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第４表　男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県からの転入者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅲ
Ｃ＝ｃ／１８．１５１８
算式Ⅲの符号
ｃ　平成２４年から平成２６年までの各年における転出者人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第４表　男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数」の表頭「他都道府県への転出者数」の「総数」の欄の数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅳ
Ｄ＝０．１３０３／ｄ
算式Ⅳの符号
ｄ　平成２５年３月３１日現在、平成２６年１月１日現在及び平成２７年１月１日現在における年少者人口比率（住民基本台帳登載人口のうち１５歳未満の日本人の数（ただし、平成２４年３月３１日以前については１５歳未満の者の数とする。）を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この条において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅴ
ｅ≧０のとき
Ｅ＝－０．０４×ｅ＋０．１
ｅ＜０のとき
Ｅ＝－０．２７×ｅ＋０．１
算式Ⅴの符号
ｅ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における当該都道府県の区域内の市町村に係る「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成２３年度以前については「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）の合計数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項及び第７項の表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅵ
Ｆ＝０．６０７２／ｆ
算式Ⅵの符号
ｆ　平成２２年１０月１日現在における若年者就業率（国勢調査によつて公表された１５歳から３４歳までの就業者数を同年の１５歳から３４歳までの人口（人口から労働力人口及び非労働力人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）
Ｇ　次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅶ
Ｇ＝０．６７４６／ｇ
算式Ⅶの符号
ｇ　平成２２年１０月１日現在における女性就業率（国勢調査によつて公表された２５歳から４４歳までの女性の就業者数を同年の２５歳から４４歳までの女性の人口（女性人口から労働力女性人口及び非労働力女性人口を控除して得た数を除く。）で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この条において同じ。）
Ｈ　次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅷ
Ｈ＝１／ｈ
算式Ⅷの符号