財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条の四の四（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第百九十三条の二の規定に基づき、並びに同法を実施するため、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条の二）
第二章　財務報告に係る内部統制の評価
（第四条・第五条）
第三章　財務報告に係る内部統制の監査
（第六条―第十一条の二）
第四章　外国会社の財務報告に係る内部統制
（第十二条―第十七条）
第五章　雑則
（第十八条―第二十一条）
附則
第一章　総則
（適用の一般原則）
第一条
金融商品取引法（以下「法」という。）第二十四条の四の四（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により提出される内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、この府令の定めるところによるものとし、この府令において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。
２
法第百九十三条の二第二項の規定による内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人が作成する内部統制監査報告書（その作成に代えて電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により行うものとする。
３
前項に規定する電磁的記録は、作成者の署名に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）が行われているものでなければならない。
４
第二項の内部統制監査報告書は、この府令の定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。
５
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準及び前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。
（定義）
第二条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
財務報告
財務諸表（連結財務諸表（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号。以下この条において「開示府令」という。）第一条第二十一号に規定する連結財務諸表をいう。第五条第三項において同じ。）を含む。以下この号において同じ。）及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告をいう。
二
財務報告に係る内部統制
会社における財務報告が法令等に従って適正に作成されるための体制をいう。
三
内部統制報告書提出会社
法第二十四条の四の四第一項の規定により内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出すべき会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第一項に規定する指定法人（以下この条において「指定法人」という。）を含む。）又は法第二十四条の四の四第二項の規定により内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出する会社（指定法人を含む。）をいう。
三の二
外国会社内部統制報告書
法第二十四条の四の四第六項において準用する法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社内部統制報告書をいう。
四
内国会社
開示府令第一条第二十号の三に規定する内国会社をいう。
五
外国会社
開示府令第一条第二十号の四に規定する外国会社をいう。
六
連結子会社
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第四号に規定する連結子会社をいう。
七
財務諸表監査
法第百九十三条の二第一項の規定に基づき、公認会計士又は監査法人が実施する監査証明をいう。
八
内部統制監査
法第百九十三条の二第二項の規定に基づき、公認会計士又は監査法人が実施する監査証明をいう。
九
連結財務諸表提出会社
連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。
十
開示すべき重要な不備
財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。
（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制）
第三条
法第二十四条の四の四第一項に規定する当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制として内閣府令で定めるものは、当該会社における財務報告が法令等に従って適正に作成されるための体制をいう。
（外国会社の代理人）
第三条の二
外国会社は、法第二十四条の四の四第一項の規定による内部統制報告書若しくは同条第六項において準用する法第二十四条第八項の規定による外国会社内部統制報告書又はこれらの訂正に係る書類を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、これらの書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。
第二章　財務報告に係る内部統制の評価
（内部統制報告書の記載事項）
第四条
内部統制報告書提出会社は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により内部統制報告書三通を作成し、法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書と併せて財務局長又は福岡財務支局長（第十条及び第十一条の二第一項において「財務局長等」という。）に提出しなければならない。
一
内国会社
第一号様式
二
外国会社
第二号様式
２
外国会社が提出する内部統制報告書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
この場合において、当該書面が日本語によって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。
一
内部統制報告書に記載された代表者が当該内部統制報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
二
当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該内部統制報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面
（基準日）
第五条
内部統制報告書提出会社は、当該会社の事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成するものとする。
２
決算日の変更その他の事由により基準日を変更した場合には、その旨及び変更の理由を内部統制報告書に記載しなければならない。
３
事業年度の末日が内部統制報告書提出会社の連結決算日（以下この項において「連結決算日」という。）と異なる連結子会社について、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として内部統制報告書提出会社の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、内部統制報告書提出会社の内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。
第三章　財務報告に係る内部統制の監査
（内部統制監査報告書の記載事項）
第六条
第一条第二項に規定する内部統制監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。
この場合において、当該内部統制監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、署名しなければならない。
ただし、指定証明（公認会計士法第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（同法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（同法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（同法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。）である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。
一
内部統制監査を実施した公認会計士又は監査法人の意見に関する次に掲げる事項
イ
当該意見に係る内部統制監査の対象となった内部統制報告書の範囲
ロ
内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
二
前号ロの意見の根拠
三
経営者及び監査役等（監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。第四項において同じ。）の責任
四
内部統制監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任
五
追記情報
六
公認会計士法第二十五条第二項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。）の規定により明示すべき利害関係
２
前項第一号ロの意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
無限定適正意見