発行者の役員又は従業員が当該発行者の他の役員又は従業員と共同して当該発行者の株券等の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該発行者が会社法第百五十六条第一項の規定に基づき買付け等を行った株券以外の株券等の買付け等を行ったときは、法第三十四条に規定する金融商品取引業者等に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした株券等を信託された者が所有する当該株券等（当該信託された者が当該株券等について令第七条第一項第二号及び第三号に掲げる権限を有しない場合に限る。）
十一
銀行等保有株式取得機構が所有する株券（銀行等保有株式取得機構が株券の買付けを行う場合には、法第二十七条の二第一項第一号括弧書の規定により銀行等保有株式取得機構の所有する株券に含まれることとされるものを含む。）
十二
外国において、当該外国の法令に準拠して、他人の社債等（社債等振替法第二条第一項に規定する社債等をいう。以下この号において同じ。）又は社債等に類する権利の管理を行うことを業とする者（以下この号において「外国社債等管理業者」という。）の直近上位機関（同条第六項に規定する直近上位機関をいう。）が備える振替口座簿の当該外国社債等管理業者の口座（顧客口座（社債等振替法第六十八条第二項第二号、第百二十七条の四第二項第二号、第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十五条第二項第二号（社債等振替法第二百四十七条の三第一項において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）を除く。）に記載され、又は記録されている株券等であって、当該外国社債等管理業者が顧客からの委託により管理を行うもの（令第七条第一項第二号及び第三号に規定する権限を有しないものに限る。）
十三
株券等の買付け等を行う者又はその特別関係者（以下この号において「買付者等」という。）の所有（令第七条第一項に定める場合に限る。）に係る株券等のうち、当該買付者等以外の買付者等の所有（同項に定める場合を除く。）に係るもの（前各号に掲げるものを除く。）
２
前項第九号の議決権には、社債等振替法第百四十七条第一項若しくは第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項若しくは第百八十二条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百四十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権を含むものとする。
（議決権の数の計算等）
第八条
法第二十七条の二第八項第一号に規定する内閣府令で定めるところにより計算した株式に係る議決権の数は、次に掲げる株式の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
一
株式（次号に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）
当該株式に係る議決権の数
二
発行者がその発行する全部若しくは一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨又は発行者がその発行する全部若しくは一部の株式の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式（当該株式に係る株券の取得と引換えに交付される株券等に係る議決権の数が当該株式に係る議決権の数よりも大きいものに限る。）
当該交付される株券等に係る議決権の数のうち最も多い数
２
前項第二号により議決権の数を計算する場合において、交付される株券等の数が買付け等又は新規発行取得（法第二十七条の二第一項第四号に規定する新規発行取得をいう。以下この項において同じ。）の日後のいずれか一の日の市場価額その他の指標に基づき決定される場合における当該交付される株券等の数は、当該買付け等又は新規発行取得を行おうとする日前二日間のいずれかの日に交付されたものとみなして計算した数とする。
３
法第二十七条の二第八項第一号に規定する内閣府令で定める議決権の数は、次に掲げる数とする。
一
新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式に係る議決権の数。
ただし、次に掲げる要件の全てに該当するときは、零とする。
イ
株券等の買付け等を行う者が会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てにより取得したものであること。
ロ
当該新株予約権証券の発行の日から会社法第二百三十六条第一項第四号に掲げる期間の末日までの期間が二月を超えないこと。
ハ
その募集に際し、当該新株予約権証券の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された当該新株予約権証券の全て（当該新株予約権証券に係る新株予約権が行使されたものを除く。）を取得して自己又は第三者が当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されていること。
二
新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
三
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式に係る議決権の数
四
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人が発行者である証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
五
投資証券等（令第一条の四第一号に規定する投資証券等をいう。以下同じ。）については、投資口（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十四項に規定する投資口をいい、外国投資法人（同条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。次号及び第二十六条第一項第四号において同じ。）の社員の地位を含む。以下同じ。）に係る議決権の数
五の二
新投資口予約権証券等については、新投資口予約権等（新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下この号及び第十九条第一項第二号において同じ。）及び外国投資法人に対する権利で新投資口予約権の性質を有する権利をいう。以下この項及び第九条の六において同じ。）の目的である投資口に係る議決権の数。
ただし、次に掲げる要件の全てに該当する新投資口予約権証券（同法第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）については、零とする。
イ
株券等の買付け等を行う者が投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得したものであること。
ロ
当該新投資口予約権証券の発行の日から投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第三号に掲げる期間（同法第八十八条の十五第三項の規定により延長されたものとみなされる期間を含む。）の末日までの期間が二月を超えないこと。
ハ
その募集に際し、当該新投資口予約権証券の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された当該新投資口予約権証券の全て（当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権が行使されたものを除く。）を取得して自己又は第三者が当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されていること。
六
株券等信託受益証券については、次に掲げる受託有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数
イ
株券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数
ロ
新株予約権証券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ハ
新株予約権付社債券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権付社債に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ニ
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式に係る議決権の数
ホ
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人が発行者である証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
ヘ
投資証券等
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資証券等の投資口に係る議決権の数
ト
新投資口予約権証券等
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口に係る議決権の数
七
株券等預託証券については、次に掲げる当該株券等預託証券において表示される権利に係る有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数
イ
株券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数
ロ
新株予約権証券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ハ
新株予約権付社債券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権付社債に付与されている新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
ニ
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式に係る議決権の数
ホ
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人が発行者である証券又は証書に準じて換算した株式に係る議決権の数
ヘ
投資証券等
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である投資証券等の投資口に係る議決権の数
ト
新投資口予約権証券等