保険持株会社を代表する取締役、保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては保険持株会社を代表する取締役、保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあっては保険持株会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の二
役員等の選退任があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の三
外国所在保険持株会社を代表する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者若しくは当該外国所在保険持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者（以下この号及び次号において「外国所在保険持株会社の役員等」という。）を選任しようとする場合又は外国所在保険持株会社の役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の四
外国所在保険持株会社の役員等の選退任があった場合（外国所在保険持株会社の役員等の選退任の前に、外国所在保険持株会社の役員等を選任しようとする旨又は外国所在保険持株会社の役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の五
会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の六
会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
三の七
会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）
三の八
会計監査人の選退任があった場合（会社法第三百三十八条第二項（会計監査人の任期）の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）
四
事務所の設置、所在地の変更又は廃止をしようとする場合
四の二
第二百十条の六の四第二項に規定する業務を行おうとする場合
五
保険持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第二百十条の九第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第二百七十一条の三十二第二項第三号の規定により届出をしなければならないとされるものを除く。）
六
その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が商号若しくは名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併、解散又は業務の全部の廃止を行った場合（法第二百七十一条の三十二第二項第二号又は第四号に該当する場合を除く。）
七
保険持株会社が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する事業報告及びその附属明細書を定時株主総会に提出した場合
八
削除
九
第二百十条の十一の四第一号又は第五号に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合
十
前号に規定する保険持株会社の子会社等の定める算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合
３
保険持株会社（保険持株会社であった会社を含む。）は、法第二百七十一条の三十二第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
前項第四号の二に掲げる場合
行おうとする業務の内容及び当該業務を遂行する体制について記載した書類
二
前項第七号に掲げる場合
同号に規定する事業報告及びその附属明細書
（認可の効力に係る承認の申請）
第二百十条の十五
法第二百七十一条の十第一項の認可を受けた者は、法第二百七十一条の三十三第一項第一号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
法第二百七十一条の十八第一項の認可を受けた者は、法第二百七十一条の三十三第二項第一号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
３
金融庁長官は、前二項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実行することができると見込まれること。
三
当該認可の際に審査の基礎となった事項について当該認可を受けた事項の実行が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
第十二章　少額短期保険業者の特例
第一節　通則
第二百十一条
令第三十八条に規定する内閣府令で定めるものは、受再会社（当該少額短期保険業者を相手方とする再保険を引き受ける保険会社（外国保険業者を含む。）をいう。）から収受する手数料とする。
（登録の申請）
第二百十一条の二
法第二百七十二条第一項の規定による登録を受けようとする者（次条から第二百十一条の七の二までにおいて「登録申請者」という。）は、別紙様式第十六号により作成した法第二百七十二条の二第一項の登録申請書に、同条第二項に規定する書類を添付して、財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に提出しなければならない。
（登録申請書の添付書類）
第二百十一条の三
法第二百七十二条の二第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
会社の登記事項証明書
二
事業計画書
三
直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
四
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第五号において同じ。）並びに保険計理人の履歴書
四の二
会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書
五
取締役及び監査役（会計参与設置会社にあっては、会計参与を含む。以下この号において同じ。）が法第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面
六
保険計理人が第二百十一条の四十九に規定する要件に該当することを証する書面
七
法第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に記載された保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについての保険計理人の意見書（第二百十一条の五十四各号に掲げる基準に従い作成されたものに限る。）
八
その総株主の議決権の百分の五を超える議決権を保有する株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面（相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿）
九
少額短期保険業者の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
九の二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面
イ
指定少額短期保険業務紛争解決機関（法第二百七十二条の十三の二第一項第一号に規定する指定少額短期保険業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第二百十一条の三十七第一項第四号ハにおいて同じ。）が存在する場合
法第二百七十二条の十三の二第一項第一号に定める少額短期保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定少額短期保険業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定少額短期保険業務紛争解決機関が存在しない場合
法第二百七十二条の十三の二第一項第二号に定める少額短期保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十
純資産額及びその算出根拠を記載した書面
十一
登録申請者が子会社等（法第二百七十二条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この号、第二百十一条の八、第二百十一条の三十五、第二百十一条の六十及び第二百十一条の六十七において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類
イ
当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
ハ
当該子会社等の業務の内容を記載した書類
ニ
当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
十二
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
前項第二号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。
（事業方法書の記載事項）
第二百十一条の四
登録申請者は、次に掲げる事項を法第二百七十二条の二第二項第二号に掲げる書類に記載しなければならない。
一
被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類の区分
二
被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項
三
保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料及びその他の返戻金の支払に関する事項
四