高齢者、障害者等を含む全ての利用者の移動上の利便性を向上させる機能を有する構造及び設備が特に優れたものとして国土交通大臣が認めたものであること。
４
車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。次項及び第六項において同じ。）が八トンを超えるトラック（総務省令で定める被けん引自動車を除く。次項及び第六項において同じ。）であつて、同法第四十一条第一項の規定により令和四年五月一日以降に適用されるべきものとして定められた左側面への衝突に対する安全性の向上を図るための装置（以下この項及び次項において「側方衝突警報装置」という。）に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（次項において「側方衝突警報装置に係る保安基準」という。）及び同条第一項の規定により令和七年九月一日以降に適用されるべきものとして定められた前方障害物との衝突に対する安全性の向上を図るための装置（以下この項及び第六項において「衝突被害軽減制動制御装置」という。）に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（第六項において「衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準」という。）のいずれにも適合するもののうち、側方衝突警報装置及び衝突被害軽減制動制御装置を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が令和六年四月三十日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から三百五十万円を控除して得た額」とする。
５
車両総重量が八トンを超えるトラックであつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により令和四年五月一日以降に適用されるべきものとして定められた側方衝突警報装置に係る保安基準に適合するもののうち、側方衝突警報装置を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が令和六年四月三十日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から百七十五万円を控除して得た額」とする。
６
乗用車（総務省令で定めるものに限る。）、バス（総務省令で定めるものに限る。）又は車両総重量が三・五トンを超えるトラックであつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により令和七年九月一日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準に適合するもののうち、衝突被害軽減制動制御装置を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が令和七年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から百七十五万円を控除して得た額」とする。
７
前各項の規定は、第百六十条第一項又は第百六十一条の規定により提出される申告書又は修正申告書に、当該自動車の取得につき前各項の規定の適用を受けようとする旨その他の総務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
（自動車税の種別割の税率の特例）
第十二条の三
次の各号に掲げる自動車（電気自動車（第百四十九条第一項第一号に規定する電気自動車をいう。次項第一号及び次条第三項において同じ。）、天然ガス自動車（第百四十九条第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第二号及び次条第三項において同じ。）、メタノール自動車（専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）、混合メタノール自動車（メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車（第百四十九条第一項第三号に規定する電力併用自動車をいう。次条第三項において同じ。）並びに自家用の乗用車（三輪の小型自動車であるものを除く。同条において同じ。）、第百七十七条の七第一項第三号イ（１）に規定する一般乗合用バス及び被けん引自動車を除く。）に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る同項及び同条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一
第百四十九条第一項第四号に規定するガソリン自動車（次項第四号及び第三項第一号において「ガソリン自動車」という。）又は同条第一項第五号に規定する石油ガス自動車（次項第五号及び第三項第二号において「石油ガス自動車」という。）で平成二十五年三月三十一日までに初回新規登録を受けたもの
初回新規登録を受けた日から起算して十四年を経過した日の属する年度
二
第百四十九条第一項第六号に規定する軽油自動車（次項第六号及び第三項第三号において「軽油自動車」という。）その他の前号に掲げる自動車以外の自動車で平成二十七年三月三十一日までに初回新規登録を受けたもの
初回新規登録を受けた日から起算して十二年を経過した日の属する年度
第一項第一号イ
七千五百円
八千六百円
八千五百円
九千七百円
九千五百円
一万九百円
一万三千八百円
一万五千八百円
一万五千七百円
一万八千円
一万七千九百円
二万五百円
二万五百円
二万三千五百円
二万三千六百円
二万七千百円
二万七千二百円
三万千二百円
四万七百円
四万六千八百円
第一項第二号イ
六千五百円
七千百円
九千円
九千九百円
一万二千円
一万三千二百円
一万五千円
一万六千五百円
一万八千五百円
二万三百円
二万二千円
二万四千二百円
二万五千五百円
二万八千円
二万九千五百円
三万二千四百円
四千七百円
五千百円
第一項第二号ロ
八千円
八千八百円
一万千五百円
一万二千六百円
一万六千円
一万七千六百円
二万五百円
二万二千五百円
二万五千五百円
二万八千円
三万円
三万三千円
三万五千円
三万八千五百円
四万五百円
四万四千五百円
六千三百円
六千九百円
第一項第二号ハ（１）
七千五百円
八千二百円
一万五千百円
一万六千六百円
第一項第二号ハ（２）
一万二百円
一万千二百円
二万六百円
二万二千六百円
第一項第三号イ（２）
二万六千五百円
二万九千百円
三万二千円
三万五千二百円
三万八千円
四万千八百円
四万四千円
四万八千四百円
五万五百円
五万五千五百円
五万七千円
六万二千七百円
六万四千円
七万四百円
第一項第三号ロ
三万三千円
三万六千三百円
四万千円
四万五千百円
四万九千円
五万三千九百円
五万七千円
六万二千七百円
六万五千五百円
七万二千円
七万四千円
八万千四百円
八万三千円
九万千三百円
第一項第四号
四千五百円
五千百円
六千円
六千九百円
第二項第一号
三千七百円
四千百円
四千七百円
五千二百円
六千三百円
六千九百円
第二項第二号
五千二百円
五千七百円
六千三百円
六千九百円
八千円
八千八百円
２
次に掲げる自動車に対する第百七十七条の七第一項及び第二項の規定の適用については、当該自動車が令和四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には、当該初回新規登録を受けた日の属する年度の翌年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一
電気自動車
二
天然ガス自動車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた第百四十九条第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの又は同号ロに規定する平成二十一年天然ガス車基準（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの
三
第百四十九条第一項第三号に規定する充電機能付電力併用自動車
四
ガソリン自動車（営業用の乗用車に限る。）のうち、窒素酸化物の排出量が第百四十九条第一項第四号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準（次項第一号において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第一項第四号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準（次項第一号において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が同条第一項第四号イ（２）に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率（以下この項及び次項において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十を乗じて得た数値以上かつ同号イ（３）に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率（以下この項及び次項において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）以上のもので総務省令で定めるもの
五