二　地域の資源と資金を活用して創業を行う法人等に出資するために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額に〇・五を乗じて得た額
五十九　語学指導等を行う外国青年招致事業に要する経費があること。
語学指導等を行う外国青年招致事業により招致した外国青年を雇用する私立学校に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十　保育士修学資金貸付等事業等に要する経費があること。
保育士修学資金貸付等事業、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
六十一　福祉事務所を設置しない道府県において生活保護に要する経費があること。
当該道府県の区域内のすべての町村が社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十四条第三項又は第四項の規定により福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を設置して生活保護に関する事務を行う道府県について、次の算式によつて算定した額とする。
算式
１４５，８３０円×［｛Ａ＋（Ｂ－Ｃ×０．９６４）×０．９８３｝×α］
Ｃ×０．９６４、（Ｂ－Ｃ×０．９６４）×０．９８３及び｛Ａ＋（Ｂ－Ｃ×０．９６４）×０．９８３｝×αに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　普通交付税に関する省令第９条第１項の表都道府県の項第６号２に定める被生活保護者等の数のうち、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第７１条第２号の規定により都道府県が費用を支弁する者並びに同法第７３条第１号及び第２号の規定により都道府県が費用を負担する者（以下「居住地不明者等」という。）の数の合計数
Ｂ　普通交付税に関する省令第９条第１項の表都道府県の項第６号３に定める被生活保護者等の実数のうち居住地不明者等の実数の合計数
Ｃ　普通交付税に関する省令第９条第１項の表都道府県の項第６号４に定める前年度における被生活保護者等の数のうち居住地不明者等の数の合計数
α　普通交付税に関する省令別表第２の５に定める率
六十二　原子爆弾被爆者の養護を行う施設の運営に要する経費があること。
原子爆弾被爆者の養護を行う施設の運営に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十三　公立大学法人が設置する大学に附属させて設置する中学校及び高等学校の運営に要する経費があること。
地方独立行政法人法第七十七条の二の規定に基づき公立大学法人が設置する大学に附属させて設置する中学校（以下「附属中学校」という。）及び高等学校（以下「附属高校」という。）の運営に要する経費について、次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　次に掲げる額の合算額
イ　次の（１）又は（２）によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）　当該附属中学校の教職員に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
（２）　当該年度の道府県の基準財政需要額の算定に用いた中学校費の額の算定方法に準じて算定した額。この場合において、地方交付税法別表第一第三号の２中「五、八四七、〇〇〇」とあるのは、「七、八一七、〇〇〇」と読み替えるものとする。
ロ　当該年度の市町村の基準財政需要額の算定に用いた中学校費の額の算定方法に準じて算定した額
二　次に掲げる額の合算額
イ　次の（１）又は（２）によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）　当該附属高校の教職員に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
（２）　当該年度の道府県の基準財政需要額の算定に用いた高等学校費（教職員数を測定単位とするものに限る。）の額の算定方法に準じて算定した額
ロ　当該年度の道府県の基準財政需要額の算定に用いた高等学校費（生徒数を測定単位とするものに限る。）の額の算定方法に準じて算定した額
六十四　地方版ハローワークの設立等及びそれに関連した雇用対策に要する経費があること。
次の各号によつて算出した額の合算額とする。
一　当該道府県が職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第二十九条第一項の規定により行う無料の職業紹介事業の開始等（以下この号において「無料職業紹介事業の開始等」という。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
二　当該道府県が無料職業紹介事業の開始等と連携して行う国の補助金を受けて施行する地域活性化雇用創造プロジェクト事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額及び無料職業紹介事業の開始等と連携して行うその他の雇用創出の取組に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額の合算額（当該額が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）に〇・五を乗じて得た額とする。
六十五　災害復旧等に従事させるため採用した職員に要する経費があること。
災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であつて、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した道府県について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
六十六　医師の派遣に要する経費があること。
道府県等が経営する病院（経営強化ガイドラインに基づき経営強化プランを策定したものとして総務大臣が調査した病院（令和五年度においては、経営強化プランを策定するための作業に道府県等が着手しているもの又は令和六年三月三十一日までに事業を廃止するものとして総務大臣が調査した病院を含む。）に限る。）若しくは診療所、不採算地区公的病院等又は不採算地区公的診療所等において他の地方公共団体等が経営する病院又は診療所に対する医師等の派遣に要する経費として総務大臣が調査した額又は当該医師等のうち医師の派遣の日数として総務大臣が調査した数に五二、〇〇〇円を乗じて得た額と医師等のうち医師以外の派遣の日数として総務大臣が調査した数に一〇、〇〇〇円を乗じて得た額の合算額のいずれか少ない額に〇・八を乗じて得た額とする。
二
次に掲げる額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
イ
当該年度において基準財政収入額が基準財政需要額を超える額
ロ
次の算式によつて算定した額
算式
（Ａ－Ｂ×０．０１）×０．１５
算式の符号
Ａ　前年度の１０月１日から当該年度の９月３０日までの間に開催された競馬、競輪等の公営競技に係る収益金の額
Ｂ　当該年度の基準財政需要額
ハ
道府県の区域内の市町村について第三条第一項第二号の表第二号の規定（福祉事務所を設置して生活保護に関する事務を行う町村又は当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において福祉事務所を設置することにより生活保護に関する事務を行うこととなつた町村が、当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において市となつた場合を除く。）により算定した額
ニ
期末手当及び勤勉手当の支給にあたつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）に規定する期末手当若しくは勤勉手当の支給割合を超える支給割合を用い、又は期末手当若しくは勤勉手当の基礎額について一般職給与法に規定する方法と著しく異なる方法による加算措置を行つている道府県について、一般職給与法に規定する期末手当及び勤勉手当の支給割合並びに当該道府県の期末手当及び勤勉手当の基礎額から当該加算措置に係る額を控除して得た基礎額により計算して得た額の総額を超えて支給された期末手当及び勤勉手当（実質的にこれらに相当する給付を含む。）の額（以下「超過支給額」という。）で前年度までの特別交付税の額の算定の基礎に算入されなかつた超過支給額を基礎として算定した額
ホ
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第五号の規定により算定した額
ヘ
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第八号の規定により算定した額
ト
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第十号の規定により算定した額
チ
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第十三号の規定により算定した額
リ
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第十五号の規定により算定した額
ヌ
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第十六号の規定により算定した額
ル
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第十七号の規定により算定した額
ヲ
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第十九号の規定により算定した額
ワ
道府県の区域内の市町村について次条第一項第二号の表第二十一号の規定により算定した額
三
地方交付税法第十九条第二項の規定による普通交付税に関する省令第四十六条の二第一項の規定により、特別交付税から交付すべき額
２