金融商品取引業者等は、暗号等資産関連業務（暗号等資産に関する内閣府令で定める金融商品取引行為（次項において「暗号等資産関連行為」という。）を業として行うことをいう。同項において同じ。）を行うときは、内閣府令で定めるところにより、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。
２
金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、その行う暗号等資産関連業務に関して、顧客を相手方とし、又は顧客のために暗号等資産関連行為を行うことを内容とする契約の締結又はその勧誘をするに際し、暗号等資産の性質その他内閣府令で定める事項についてその顧客を誤認させるような表示をしてはならない。
第七款　弊害防止措置等
（二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為）
第四十四条
金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、二以上の業務の種別（第二十九条の二第一項第五号に規定する業務の種別をいう。）に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
一
投資助言業務に係る助言を受けた顧客が行う有価証券の売買その他の取引等に関する情報又は投資運用業に係る運用として行う有価証券の売買その他の取引等に関する情報を利用して、有価証券の売買その他の取引等の委託等（媒介、取次ぎ又は代理の申込みをいう。以下同じ。）を勧誘する行為
二
投資助言業務及び投資運用業以外の業務による利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為
（その他業務に係る禁止行為）
第四十四条の二
金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、金融商品取引業及びこれに付随する業務以外の業務（第二号及び第三号において「金融商品取引業者その他業務」という。）を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
一
第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引以外の方法による金銭の貸付けその他信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等（委託等を受けることをいう。以下同じ。）をする行為（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
二
金融商品取引業者その他業務による利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、金融商品取引業者その他業務に関連して行う第二条第八項各号に掲げる行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為
２
登録金融機関又はその役員若しくは使用人は、登録金融機関業務以外の業務（第二号及び第三号において「登録金融機関その他業務」という。）を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
一
金銭の貸付けその他信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
二
登録金融機関その他業務による利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、登録金融機関その他業務に関連して行う登録金融機関業務に係る行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は登録金融機関業務の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為
（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
第四十四条の三
金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一
通常の取引の条件と異なる条件であつて取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
二
当該金融商品取引業者との間で第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること。
三
当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
四
前三号に掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であつて投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
２
登録金融機関又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一
通常の取引の条件と異なる条件であつて取引の公正を害するおそれのある条件で、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
二
その親法人等又は子法人等との間で第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件として当該登録金融機関がその顧客に対して信用を供与しながら、当該顧客との間で第三十三条第二項第四号ロに掲げる行為をすること。
三
当該登録金融機関の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
四
前三号に掲げるもののほか、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為であつて投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は登録金融機関業務の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
（引受人の信用供与の制限）
第四十四条の四
有価証券の引受人となつた金融商品取引業者は、当該有価証券（第二条第六項第三号に掲げるものを行う金融商品取引業者にあつては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券）を売却する場合において、引受人となつた日から六月を経過する日までは、その買主に対し買入代金につき貸付けその他信用の供与をしてはならない。
第八款　雑則
第四十五条
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定投資家である場合には、適用しない。
ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
一
第三十七条、第三十八条第四号から第六号まで及び第四十条第一号
金融商品取引業者等が行う金融商品取引契約の締結の勧誘の相手方
二
第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四
金融商品取引業者等が申込みを受け、又は締結した金融商品取引契約の相手方
三
第四十一条の四及び第四十一条の五
金融商品取引業者等が締結した投資顧問契約の相手方
四
第四十二条の五から第四十二条の七まで
金融商品取引業者等が締結した投資一任契約の相手方
第三節　経理
第一款　第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者
（事業年度）
第四十六条
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この款において同じ。）の事業年度は、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から、当該日から起算して一年を経過する日までとする。
ただし、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、この限りでない。
（業務に関する帳簿書類）
第四十六条の二
金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
（事業報告書の提出等）
第四十六条の三
金融商品取引業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
金融商品取引業者は、前項の規定により事業報告書を提出するほか、内閣府令で定めるところにより、その業務又は財産の状況を内閣総理大臣に報告しなければならない。
３
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者に対し、政令で定めるところにより、第一項の事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。
（説明書類の縦覧）
第四十六条の四