同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項第四号から第七号までに掲げる事項
当該各号に掲げる事項に代えて、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。
二
前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項
当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。
（顧客勘定元帳）
第百六十四条
第百五十七条第一項第九号の顧客勘定元帳には、顧客が行う取引（媒介又は代理に係るもの及び有価証券等清算取次ぎを除く。）に関し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）、選択権付債券売買、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引（次項第二号において「信用取引等」という。）
次に掲げる事項
イ
顧客の氏名又は名称
ロ
約諾書番号
ハ
銘柄
ニ
取引の種類（第百五十八条第一項第三号ロ、ハ、ニ（２）、ホ（３）及びト（２）を除く。）
ホ
売付け又は買付けの別
ヘ
約定年月日
ト
数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）
チ
約定価格又は単価及び金額
リ
委託手数料
ヌ
信用取引支払利息若しくは信用取引受取利息又は品借料若しくは品貸料
ル
入出金及び差引残高
ヲ
受入保証金、委託証拠金、売買証拠金その他の担保財産に関する事項（現金又は代用有価証券等の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額）
二
前号に掲げる取引以外の取引
次に掲げる事項
イ
顧客の氏名又は名称
ロ
約定年月日
ハ
銘柄
ニ
数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び金額
ホ
受渡年月日
ヘ
借方、貸方及び残高
ト
スタート分の取引又はエンド分の取引の別
チ
現先取引についてはその旨
２
前項の顧客勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
前項各号に掲げる取引ごと（市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引については、法第二条第二十一項各号及び第二十二項各号に掲げる取引ごと）に分冊し、顧客別に取引経過を記載すること。
二
信用取引等により発生した損益金及び受取配当金相当額については、その他の取引に係る顧客勘定元帳に振り替えること。
三
約諾書番号が別途顧客別に検索できる場合には、約諾書番号の記載を省略することができる。
四
注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等が顧客から直接受領した委託手数料を記載すること。
五
注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。
ただし、顧客から直接委託手数料を受領した場合には、顧客の氏名又は名称、約諾書番号、委託手数料並びに入出金及び差引残高を記載すること。
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。
一
事故処理に係る第一項各号に掲げる事項
当該各号に掲げる事項について事故処理別に取引経過を記載すること。
この場合においては、事故処理に係る顧客勘定元帳を単独で作成し、保存することができる。
二
第一項第一号チに掲げる約定価格又は単価及び同項第二号ニに掲げる単価
第百十条第一項第五号及び第六号の規定により契約締結時交付書面を交付しない顧客から同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ同意を得ている場合には、同一日における当該銘柄の取引の約定価格又は単価の平均額を記載すること。
この場合においては、その旨を顧客勘定元帳に表示しなければならない。
（受渡有価証券記番号帳）
第百六十五条
第百五十七条第一項第十号の受渡有価証券記番号帳には、一切の受渡有価証券（受渡しを行った法第二条第一項各号に掲げる証券若しくは証書、電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利をいい、第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券明細簿に記載したもの、受渡し時点において記号又は番号が特定できない外国有価証券、登録国債及び社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものを除く。）について次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
受入年月日
二
受入先の氏名又は名称
三
銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券若しくは証書、電子記録移転権利又は権利を特定するために必要な事項
四
記名式であるときは、名義人の氏名又は名称
五
引渡年月日
六
引渡先の氏名又は名称
２
前項の受渡有価証券記番号帳は、次に掲げるところにより作成することができる。
一
前項各号に掲げる事項については、マイクロフィルムの使用をもって記載に代えること。
二
前項各号に掲げる事項を伝票に記載し、当該伝票を日付順につづり込んだ場合には、当該伝票のつづりを受渡有価証券記番号帳とすること。
（保護預り有価証券等明細簿）
第百六十六条
第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券等明細簿には、法第二条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預託を受けた同条第一項各号に掲げる証券若しくは証書又は電子記録移転権利（商品関連業務を行う場合にあっては、同条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預託を受けた商品又は寄託された商品に関して発行された証券若しくは証書を含む。）及び令第一条の十二第二号に掲げる行為として顧客から預託を受けた同号に規定する権利について次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
預託を受けた年月日
二
預託先の氏名又は名称
三
銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券若しくは証書、電子記録移転権利又は権利を特定するために必要な事項
四
記名式であるときは、名義人の氏名又は名称
五
保管方法
六
引出年月日
七
引出事由
２
前項の保護預り有価証券等明細簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
顧客ごとに作成すること。
二
引出事由には、顧客からの返還請求、売却依頼及び保証金代用有価証券への振替え指示その他の引出しの事由を具体的に判別できるよう記載すること。
三
混合寄託に係る有価証券の売付け又は買付けについては、券面額、記号、番号及び名義人以外の事項について記載することとし、混合寄託である旨を明確に表示しなければならない。
（トレーディング商品勘定元帳）
第百六十七条
第百五十七条第一項第十三号のトレーディング商品勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
商品有価証券等（貸借対照表の科目の商品有価証券等をいう。次項第一号及び第三号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項
イ
銘柄
ロ
約定年月日
ハ
受渡年月日
ニ
相手方の氏名又は名称（有価証券の売買その他の取引を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合に限る。）
ホ
借方又は貸方の区分
ヘ
数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び金額
ト
残数量及び残金額
二
オプション取引（選択権付債券売買、法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引をいう。次項第一号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項
イ
銘柄
ロ
権利行使期間及び権利行使価格
ハ
プット又はコールの別
ニ
オプションの行使により成立する取引の内容
ホ
約定年月日
ヘ
受渡年月日
ト
相手方の氏名又は名称（選択権付債券売買及び法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引の場合に限る。）
チ
新規、権利行使、権利放棄、転売、買戻し又は相殺の別
リ
借方又は貸方の区分
ヌ
数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び対価の額又は選択権料
ル
残数量及び残金額
三
先物取引（法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）及び先渡取引（同条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項
イ
銘柄
ロ
限月
ハ
約定年月日
ニ
受渡年月日
ホ
相手方の氏名又は名称（先渡取引の場合に限る。）
ヘ
新規、転売、買戻し又は決済の別（先物取引については新規、決済又は解除の別）
ト
売付け又は買付けの別
チ
数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、約定金額、約定単価及び決済金額
リ
残数量、未決済約定金額、時価金額、時価単価及びみなし損益相当額
四
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項
イ
銘柄
ロ
約定した金融商品の利率等又は金融指標
ハ
約定年月日
ニ
取引期間
ホ
相手方の氏名又は名称（法第二条第二十二項第五号に掲げる取引の場合に限る。）
ヘ
元本として定めた金額（法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引の場合を除く。）又は商品について定めた数量（同号に掲げる取引の場合に限る。）
ト
新規、転売、買戻し又は決済の別
チ
みなし損益相当額
リ
割引利率（法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引の場合を除く。）
五
法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項
イ
銘柄
ロ
約定年月日
ハ