法附則第十五条第十八項第三号に規定するガスを製造するための設備で総務省令で定めるものは、次に掲げる設備とする。
一
利用促進法施行令第二条第五号に掲げる水素、一酸化炭素及びメタンを主成分とするガスを製造する設備で、ガス化炉、精製装置及び貯蔵装置を同時に設置する場合のこれらのもの（これらと同時に設置する専用の原料受入・供給装置、前処理装置、脱臭装置、自動調整装置、搬送装置、貯留装置、残さ処理装置、余剰ガス燃焼装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）
二
利用促進法施行令第二条第六号に掲げるメタンを製造する設備で、発酵装置及び精製装置を同時に設置する場合のこれらのもの（これらと同時に設置する専用の原料受入装置、原料貯蔵装置、原料供給装置、前処理装置、脱臭装置、自動調整装置、搬送装置、排水処理装置、貯留装置、残さ処理装置、余剰ガス燃焼装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）
４６
政令附則第十一条第二十四項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
４７
政令附則第十一条第二十五項に規定する総務省令で定める要件は、次の各号の全てに該当することとする。
一
港湾法第二条第二項に規定する国際拠点港湾（以下この項において「国際拠点港湾」という。）のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であること。
二
国際拠点港湾のうち、当該港湾が連続する二以上の係留施設等（輸出入に係るコンテナ貨物を運送する船舶の使用の一単位に係るコンテナ埠頭を構成する係留施設及び荷さばき地をいう。次項において同じ。）を有していること。
三
国際拠点港湾のうち、当該港湾の港湾区域（港湾法第二条第三項に規定する港湾区域をいう。以下この号において同じ。）を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体に指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この号において同じ。）が含まれること。
ただし、港湾区域を地先水面とする地域を区域とする指定都市が存在しない道府県にあつては、当該港湾における輸出入に係るコンテナ取扱量が当該道府県に存する港湾のうち最も多い港湾であること。
４８
政令附則第十一条第二十六項に規定する総務省令で定める要件は、係留施設等のうち、岸壁の長さが二百四十メートル以上で当該岸壁の前面の泊地の水深が十二メートル以上であり、かつ、敷地面積の合計が六万平方メートル以上であることとする。
４９
法附則第十五条第二十項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾機能高度化施設整備事業費に係る補助とする。
５０
政令附則第十一条第二十七項に規定する津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当することについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた工作物とする。
一
避難に適した構造であること。
二
地震及び津波に対して安全な構造であること。
三
津波により浸水した場合に想定される水深を考慮した安全な高さに避難上有効な場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。
５１
法附則第十五条第二十二項に規定する総務省令で定める避難の用に供する部分は、指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（平成二十三年内閣府・国土交通省令第八号）第一条の規定により明らかにされた避難上有効な屋上その他の場所及び当該場所までの避難上有効な階段その他の経路とする。
５２
政令附則第十一条第二十八項に規定する総務省令で定める設備は、次に掲げる設備とする。
一
誘導灯
二
誘導標識
三
自動解錠装置（地震動を感知した場合に、出入口に設ける戸の施錠装置を自動的に解錠する機能を有する装置（遠隔操作により解錠する機能を併せて有する装置を含む。）をいう。）
四
防災用倉庫
五
防災用ベンチ
六
非常用電源設備
５３
政令附則第十一条第二十九項第二号に規定するプラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものは、ホームドア及び可動式ホーム柵（これらと併せて設置する列車定点停止装置を含む。）とする。
５４
政令附則第十一条第三十項に規定する停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものは、同条第二十九項第一号に掲げる事業が実施された停車場建物及び旅客用通路に係る家屋の当該事業実施後の床面積から当該事業実施前の床面積を控除した床面積に相当する部分とする。
５５
法附則第十五条第二十五項第一号イに規定する太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるものは、次に掲げる太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置とする。
一
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十二条の三第三項第一号に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画に従い取得した設備であつて、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
イ
出力五十キロワット以上であること。
ロ
次に掲げるいずれかの要件に該当すること。
（１）
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に限る。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に限る。）又は非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（需要家主導型太陽光発電の導入支援事業に限る。）を受けて取得した設備
（２）
地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の二十四第一項に規定する対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業により取得した設備
ハ
建築物の屋根に設ける設備でないこと。
ニ
公有地に設ける設備でないこと。
二
産業技術実用化開発事業費補助金（グリーンイノベーション基金補助金）又は特定公募型研究開発費補助金（グリーンイノベーション基金補助金）のうち、次世代型太陽電池の開発プロジェクトの支援を受けて取得した設備
５６
法附則第十五条第二十五項第一号イに規定する総務省令で定める規模は、出力千キロワットとする。
５７
法附則第十五条第二十五項第一号ロに規定する総務省令で定める規模は、出力二十キロワットとする。
５８
法附則第十五条第二十五項第一号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力千キロワットとする。
５９
法附則第十五条第二十五項第一号ニに規定する総務省令で定める規模は、出力二万キロワットとする。
６０
法附則第十五条第二十五項第二号に規定する総務省令で定める規模は、出力二万キロワットとする。
６１
法附則第十五条第二十五項第二号に規定する特定バイオマス発電設備で総務省令で定めるものは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条第二十七号に定める設備の区分等に該当する設備とする。
６２
法附則第十五条第二十五項第三号イに規定する総務省令で定めるものは、第五十五項第二号に掲げる設備とする。
６３
法附則第十五条第二十五項第三号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力五千キロワットとする。
６４
法附則第十五条第二十五項第四号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力一万キロワットとする。
６５
法附則第十五条第二十六項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、鉄道施設総合安全対策事業費に係る補助とする。
６６
法附則第十五条第二十六項に規定する補強のための工事で総務省令で定めるものは、特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令（平成二十五年国土交通省令第十六号）第二条第二号及び第三号に規定する特定鉄道等施設に係る同令第三条の規定に基づき実施される耐震性の向上を図るための補強工事とする。
６７
法附則第十五条第二十六項に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、一日当たりの平均片道断面輸送量が一万人以上の線区におけるラーメン構造形式の橋台のうち、前項に規定する工事により新たに取得した部分として国土交通大臣の証明がされたものとする。
６８
法附則第十五条第二十七項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾機能高度化施設整備事業費に係る補助とする。
６９
法附則第十五条第二十八項に規定する地下街等における洪水時、雨水出水時又は高潮時の避難の確保及び洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を図るための設備で総務省令で定めるものは、防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機とする。
７０
政令附則第十一条第三十五項第六号に規定する総務省令で定める道路は、次の各号に掲げるものとする。
一
農業用道路
二
林道
７１
法附則第十五条第三十項に規定する地下ケーブルその他の総務省令で定める設備は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
一　政令附則第十一条第三十四項第一号に規定する一般送配電事業者又は配電事業者
管路、ケーブル、引込線、変圧器、保安開閉装置及び電話ケーブル
二　政令附則第十一条第三十四項第二号に規定する電気通信事業者
市内線路設備、市外線路設備及びこれらを収容し、又は保護するための土木設備
三　政令附則第十一条第三十四項第三号に規定する事業者
ケーブル、中継増幅器、分岐器、分配器、電源供給器及びこれらを収容し、又は保護するための設備
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