無形文化財（選定保存技術を含む。）、民俗文化財、記念物及び文化的景観
三〇、〇〇〇円
登録無形文化財
一〇、〇〇〇円
登録無形民俗文化財
二〇、〇〇〇円
二　当該年度の四月一日現在における当該市町村の区域内に所在する前号の表の区分の欄に掲げる文化財のうち文部科学大臣の指定、登録又は選定に係るものの種類ごとの指定件数、登録件数又は選定件数の合計数に一一〇、〇〇〇円を乗じて得た額
三　当該年度の四月一日現在において当該市町村の区域内に所在する文部科学大臣の選定に係る重要伝統的建造物群保存地区における固定資産のうち、次に掲げる固定資産に係る固定資産税の減免を行つた市町村については、当該減免額の合算額に〇・三七五を乗じて得た額
イ　伝統的建造物である家屋の敷地
ロ　伝統的建造物である家屋以外の家屋
ハ　伝統的建造物である家屋以外の家屋の敷地
四　埋蔵文化財の発掘調査等に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
率
保存目的調査等
〇・八
緊急調査のうち試掘確認調査
〇・八
緊急調査のうち本発掘調査
〇・三
五　文化財の活用に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
四　ケーブルテレビ又はコミュニティ放送による公共情報サービスに要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　ケーブルテレビの公共情報専用チャンネルにより、公共情報番組の放映を実施している市町村（当該公共情報番組の放映について総務大臣が定める基準を満たす市町村に限る。）について、公共情報番組の制作及び放映に要した経費の額に〇・五を乗じて得た額又は二〇、〇〇〇、〇〇〇円のうちいずれか少ない額
二　コミュニティ放送により、公共情報番組の放送を実施している市町村（当該公共情報番組の放送について総務大臣が定める基準を満たす市町村に限る。）について、公共情報番組の制作及び放送に要した経費の額に〇・五を乗じて得た額又は二〇、〇〇〇、〇〇〇円のうちいずれか少ない額
五　準用河川の改修等に要する経費があること。
前年度の六月三十日現在において、当該市町村の区域内に準用河川（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第百条第一項の規定に基づき市町村長が指定した河川をいう。以下同じ。）を有する市町村について、次の各号によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。
一　当該年度の普通交付税の算定に用いた当該市町村の人口に一円を乗じて得た額
二　当該市町村の区域内の前年度の六月三十日現在の準用河川の延長（表示単位はメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に五円を乗じて得た額
三　国の補助金を受けて施行する準用河川改修事業に要する経費のうち当該市町村が負担すべき額（国庫補助基本額に対応する部分に限る。）に〇・〇九一を乗じて得た額
六　市町村の消防の広域化の準備に要する経費があること。
市町村の消防の広域化（都道府県の推進計画に定める市町村の組合せに基づくものであつて、令和六年四月一日までに行われるものに限る。）の準備のために必要な経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
七　市町村の消防の広域化に要する経費があること。
市町村の消防の広域化（都道府県の推進計画に定める市町村の組合せに基づくものであつて、令和六年四月一日までに行われるものに限る。）のために広域化対象市町村が行う事業に要する経費として総務大臣が調査した額から国の補助金、地方債その他の特定財源並びにイの表第三十七号、第五十号及び第五十一号の規定により当該年度の十二月分の特別交付税の算定の基礎とした額を控除した額に〇・五を乗じて得た額とする。
八　小学校又は中学校のプレハブ校舎の建設等に要する経費があること。
児童生徒の増加又は災害による校舎の損壊のため、前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間において、小学校若しくは義務教育学校の前期課程又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程のプレハブ校舎の建設等を行つた市町村について、次の算式によつて算定した額に、指定都市（特別区を含む。）にあつては〇・五を、その他の市町村にあつては〇・七を乗じて得た額とする。
算式
Ａ×８７，０００円＋Ｂ×１２８，０００円＋Ｃ×２３，０００円
算式の符号
Ａ　当該市町村が建設した小学校若しくは義務教育学校の前期課程又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程のプレハブ校舎の建設面積
Ｂ　当該市町村が移設した小学校若しくは義務教育学校の前期課程又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程のプレハブ校舎の移設面積
Ｃ　当該市町村が借用した小学校若しくは義務教育学校の前期課程又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程のプレハブ校舎の借用面積
九　森林病害虫等防除事業に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．５
算式の符号
Ａ　国の補助金を受けて施行する森林病害虫等防除事業に係る経費のうち当該市町村が負担する額
Ｂ　当該年度の基準財政需要額の算定に用いた林野水産行政費に係る林業及び水産業の従業者数に普通態容補正Ⅰ係数、普通態容補正Ⅱ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１，１６０円を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
十　有害鳥獣の駆除に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　鳥獣の駆除（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第四条の規定に基づき市町村が定める被害防止計画に基づき行われるものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二　有害鳥獣（当該市町村を包括する都道府県の知事が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第四条第一項の規定に基づき策定する鳥獣保護管理事業計画で定めるものに限る。）の駆除に要する経費（前号に定める経費を除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十一　老人ホーム被措置者の数が多いため特別の財政需要があること。
次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×２，８９８，０００円×０．７
算式の符号
Ａ　老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）の規定により当該年度の９月３０日現在において、養護老人ホームに入所措置されている者で当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に０．８４００を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数
Ｂ　普通交付税に関する省令第９条第１項の表市町村の項第１０号の２の規定に準じて算定した当該年度の当該市町村の養護老人ホーム被措置者数
十二　地盤沈下対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第三十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
十三　留学生支援に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第三十三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
十四　公害健康被害の補償等に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第三十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
四
次に掲げる額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
イ
前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間に開催された競馬、競輪等の公営競技に係る収益金のうち、当該年度の基準財政需要額に〇・〇五を乗じて得た額を超える額について、次の表の上欄に掲げる当該超える額の区分された額ごとにそれぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額
区分
率
超える額が基準財政需要額の五パーセントまでの額
〇・一五
基準財政需要額の五パーセントを超え十パーセントまでの額
〇・三
基準財政需要額の十パーセントを超え二十パーセントまでの額
〇・五
基準財政需要額の二十パーセントを超え四十パーセントまでの額
〇・七
基準財政需要額の四十パーセントを超え六十パーセントまでの額
〇・八
基準財政需要額の六十パーセントを超える額
〇・九
ロ
前条第一項第二号のニに規定する額の算定方法に準じて算定した額
五
当該年度において基準財政収入額が基準財政需要額を超える額。
ただし、普通交付税に関する省令第四十八条の規定の適用を受ける市町村については、同条の規定を適用しないで算定した基準財政収入額が同条の規定を適用しないで算定した基準財政需要額を超える額とする。
六
地方交付税法第十九条第二項の規定による普通交付税に関する省令第四十六条の二第一項の規定により、特別交付税から交付すべき額
２
前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第三条第一項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第三条第一項」と、「第三号」とあるのは「第六号」と、同条第四項中「第一項第一号」とあるのは「第三条第一項第三号」と読み替えるものとする。
（道府県に係る三月分の算定方法）
第四条