電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
イ
提供者等（提供者（令第十条第一項に規定する提供者をいう。以下イ及び次条第一号において同じ。）又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを法第五条第二項に規定する事項を提供する相手方（以下この条において「提供先」という。）若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と提供先等（提供先及び提供先との契約により顧客ファイル（専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第五条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第五条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ
提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法
ニ
閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第百五十八条を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。
ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三
前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ
記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。
ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、提供先の承諾（令第十条第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
（１）
前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
（２）
前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
ロ
法第五条第二項（法第十四条第五項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定により記載事項を提供する場合にあっては、当該記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。
四
前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
ロ
前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。
ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電磁的方法の種類及び内容）
第十二条
令第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に規定する方法のうち提供者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（受益証券の記載事項）
第十三条
法第六条第六項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容
二
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
イ
公社債投資信託（有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。）については次に掲げるものに限り投資として運用すること（国債証券又は外国国債証券に係る金融商品取引法第二条第二十四項第五号に掲げる標準物についての同法第二十八条第八項第三号に掲げる取引を行うことを含む。）とされている証券投資信託をいう。第二十五条第二号において同じ。）
（１）
金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券
（２）
金融商品取引法第二条第一項第十一号に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券
（３）
金融商品取引法第二条第一項第十四号に規定する有価証券で、銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）又は指定金銭信託に係るもの
（４）
金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券
（５）
金融商品取引法第二条第一項第十六号に掲げる有価証券
（６）
金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で（１）又は（３）から（５）までに掲げる有価証券の性質を有するもの
（７）
金融商品取引法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券
（８）
金融商品取引法施行令第一条第一号に掲げる有価証券
ロ
親投資信託（その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託をいう。）
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
（受益権原簿記載事項）
第十四条
法第六条第七項において準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十六条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者指図型投資信託の名称とする。
２
法第六条第七項において準用する信託法第百八十六条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
受益証券の消却の日、券種、発行枚数及び発行口数、消却枚数及び消却口数並びに残存枚数及び残存口数
二
信託監督人があるときは、次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
ロ
信託法第百三十二条第一項ただし書又は第二項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
三
受益者代理人があるときは、次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
ロ
信託法第百三十九条第一項ただし書又は第三項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容
四
信託法第百八十八条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所
五
前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十五条
法第六条第七項において準用する信託法第百九十条第二項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録（法第十七条第十項に規定する電磁的記録をいう。以下この章から第四章までにおいて同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等）
第十六条