法第三十九条第四項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第三十九条第四項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第三十七条の三第三項
ロ
法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十二条
ハ
法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十三条第一項
六
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
４
法第三十九条第三項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合には、理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一
理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容
二
前号の事項の提案をした理事の氏名
三
理事会の決議があつたものとみなされた日
四
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
（業務報告の内容を記載した書面等の記載方法）
第二十一条
法第四十一条第一項の業務報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、労働金庫にあつてはそれぞれ別紙様式第一号から第四号まで、労働金庫連合会にあつてはそれぞれ別紙様式第五号から第八号までにより作成しなければならない。
２
法第三十八条第五項第五号に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、前項の規定により作成する業務報告の内容としなければならない。
３
第一項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
（業務報告の監事監査報告の内容）
第二十二条
監事は、業務報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表又は各事業年度に係る計算書類（法第四十一条第一項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の方法及びその内容
二
業務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見
三
当該金庫の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
四
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
五
前条第二項に規定する内容がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（業務報告の監事監査報告の通知期限）
第二十三条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
業務報告を受領した日から四週間を経過した日
二
業務報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事の間で合意した日
２
業務報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、業務報告については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
業務報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行つた理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
すべての監事
（計算関係書類の監査についての通則）
第二十四条
法第四十一条第三項及び第四十一条の二第三項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）については、次条から第三十条までに定めるところによる。
２
前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
（計算関係書類の監事監査報告の内容）
第二十五条
監事（特定金庫（法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
計算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。第二十七条第二項第二号並びに第三十三条第一号及び第三号において同じ。）が当該金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
五
追記情報
六
監査報告を作成した日
２
前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
一
会計方針の変更
二
重要な偶発事象
三
重要な後発事象
（計算関係書類の監事監査報告の通知期限等）
第二十六条
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
一
当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
二
当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
三
特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
２
計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
すべての監事
（特定金庫における計算関係書類の監査）
第二十七条
特定金庫の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
２
会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
一
会計監査人の監査の方法及びその内容
二
計算関係書類が当該特定金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあつては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）
イ
無限定適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
ロ
除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由
ハ
不適正意見
監査の対象となつた計算関係書類が不適正である旨及びその理由
三
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
四
前二号の意見がないときは、その旨及びその理由
五
継続企業の前提（当該金庫が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提をいう。第百十四条第一項第七号において同じ。）に関する注記に係る事項
六
第二号又は第三号の意見があるときは、業務報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
七
追記情報
八
会計監査報告を作成した日
３