法第二百七十二条の二十四第一項第一号に規定する保険金その他の給付金に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、第二百十一条の四十七に規定する保険金等とする。
（保険金等割合を算出する際の保険料）
第二百十一条の五十八
法第二百七十二条の二十四第一項第一号に規定する当該保険契約により収受した保険料として内閣府令で定めるものは、当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険料とし、分割払いの保険契約及び保険期間が一年を超える保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。
（健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等）
第二百十一条の五十九
法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条第一号に規定する資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる少額短期保険業者に係る額に限る。）は、次に掲げる額とする。
一
純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額（少額短期保険業者である相互会社にあっては、翌事業年度に社員に対する剰余金の分配として支出する額を含む。）、貸借対照表の評価・換算差額等の科目に計上した金額、法第二百七十二条の十八において準用する法第百十三条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額
二
法第二百七十二条の十八において準用する法第百十五条第一項の価格変動準備金の額
三
第二百十一条の四十六第一項第二号の異常危険準備金の額
四
一般貸倒引当金の額
五
少額短期保険業者が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額
六
少額短期保険業者が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額
七
その他前各号に準ずるものとして金融庁長官が定めるものの額
２
前項第六号中「時価」とは、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。
（通常の予測を超える危険に対応する額）
第二百十一条の六十
法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条第二号に規定する引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる少額短期保険業者に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。
一
保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
二
資産運用リスクに対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額
イ
価格変動等リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ロ
信用リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ハ
子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額
ニ
イからハまでのリスクに準ずるものとして金融庁長官が定めるところにより計算した額
三
経営管理リスクに対応する額として、前二号に対応する額に基づき金融庁長官が定めるところにより計算した額
第五節　保険契約の移転等
（保険契約の移転に係る備置書類）
第二百十一条の六十一
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十六条の二第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第一項の契約に係る契約書
二
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第三項に規定する移転会社（以下この節において「移転会社」という。）及び同条第一項に規定する移転先会社（以下この節において「移転先会社」という。）の貸借対照表（移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
（保険契約の移転に係る公告事項）
第二百十一条の六十二
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項本文（法第二百五十一条第二項及び第三項により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項本文の規定を読み替えて適用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）とする。
一
移転先会社の商号、名称又は氏名
二
移転先会社の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
三
移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条（法第二百七十二条の二十八において準用する場合を含む。）又は法第二百二条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この号及び第二百十一条の六十四第二項第十五号において同じ。）及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
四
保険契約の移転後における移転対象契約（法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。第二百十一条の六十四第二項、第二百十一条の六十四の二第一号及び第二百十一条の六十六において同じ。）に関するサービスの内容の概要
五
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第五項に関する事項
六
保険契約の移転前及び移転後における移転会社及び移転先会社の法第百十四条第一項（法第百九十九条及び法第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）に規定する契約者配当又は社員に対する剰余金の分配（以下この号において「配当等」という。）の方針並びに保険契約の移転前における移転会社及び移転先会社の配当等の額
七
移転対象契約者（法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。第二百十一条の六十四第二項及び第二百十一条の六十四の二第五号において同じ。）に対する剰余金の分配をする場合には、その旨及びその分配の方法
八
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項ただし書の規定により当該通知を省略する場合には、その旨
（保険契約の移転に係る通知の省略）
第二百十一条の六十二の二
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。
一
共同保険契約の移転であること。
二
共同保険契約の移転をしようとする引受保険会社等（少額短期保険業者に限る。）が、当該共同保険契約の非幹事会社等であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
イ
当該非幹事会社等に係る共同保険契約の引受割合が百分の十以下であること。
ロ
当該非幹事会社等に係る引受割合の全てに応じた共同保険契約を移転するものであること。
（保険契約に係る債権の額）
第二百十一条の六十三
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額とする。
（保険契約移転手続中の契約に係る通知事項）
第二百十一条の六十三の二
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十八条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、第二百十一条の六十二各号に掲げる事項とする。
（保険契約の移転の認可の申請）
第二百十一条の六十四
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を金融庁長官等に提出して行わなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類（第十号に掲げる書面については、移転先会社が少額短期保険業者である場合に限り、法第二百五十条第一項の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる書類）を添付しなければならない。
一
理由書
二
法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第一項の契約に係る契約書
三
移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
四
移転会社及び移転先会社の貸借対照表（移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
五
移転会社の財産目録
六
移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面
七
移転会社を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額
ロ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
ハ