保険会社等を子会社とする外国の持株会社（保険会社等を子会社とする外国の持株会社になろうとする会社、保険会社等を子会社とする外国の持株会社の設立をしようとする者及び保険会社等を子会社とする外国の持株会社であった会社を含む。以下この条において同じ。）は、当該保険会社等を子会社とする外国の持株会社がこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して内閣総理大臣等に提出することとされる書類（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを内閣総理大臣等に提出することができる。
２
保険会社等を子会社とする外国の持株会社がその本国（当該保険会社等を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書類（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれも内閣総理大臣等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、内閣総理大臣等に提出することを要しない。
３
保険会社等を子会社とする外国の持株会社に対するこの府令の規定の適用については、保険会社等を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、保険会社等を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなす。
（予備審査）
第二百四十五条
法の規定により金融庁長官の認可、許可又は承認を受けようとする者は、当該認可、許可又は承認を受けようとするときは、当該認可、許可又は承認を申請する際に提出すべき書類としてこの府令に定めるものに準じた書類を金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長に提出して予備審査を求めることができる。
（標準処理期間）
第二百四十六条
内閣総理大臣等は、法、令又はこの府令の規定による次の各号に掲げる免許、許可、認可、承認若しくは指定又は登録に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達したときは、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
一
法第三条第一項の規定による保険業の免許
百二十日
二
法第八条第一項の規定による取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の兼職の認可
三十日
三
法第十七条の二第三項の規定による資本金の額の減少の認可
六十日
四
法第五十五条の二第五項の規定による社員配当準備金等の積立の例外に係る定款の定めの認可
三十日
五
第四十八条の三第二項ただし書及び第四十八条の五第二項ただし書の規定による資産の運用額の制限の承認
三十日
六
法第九十八条第二項の規定による業務の代理又は事務の代行の認可
六十日
七
法第九十九条第四項の規定による金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に定める行為を行う業務の認可
六十日
八
法第九十九条第五項の規定による同条第二項各号に掲げる業務の認可
六十日
九
法第百条の三ただし書の規定による特定関係者との間の取引等又は保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないこと等の承認
三十日
十
法第百六条第四項（同条第七項及び第十三項において準用する場合を含む。）の規定による子会社又は他業保険業高度化等会社の認可
九十日
十一
法第百六条第五項ただし書の規定による保険会社の子会社となった子会社対象保険会社等を引き続き子会社とすることについての認可
九十日
十二
法第百六条第八項及び第十四項の規定による保険会社の子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認
三十日
十三
法第百六条第十一項及び第十二項ただし書の規定による保険会社の子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることの認可
九十日
十四
法第百六条第十六項の規定による他業保険業高度化等会社の認可
九十日
十五
法第百七条第二項ただし書の規定による保険会社又はその子会社による議決権の取得等の制限の承認
三十日
十六
法第百十二条第一項の規定による上場株式の評価益計上の認可
三十日
十七
法第百十五条第一項ただし書及び第二項ただし書の規定による価格変動準備金の不積立て等の認可
三十日
十八
法第百二十三条第一項の規定による事業方法書等に定めた事項の変更の認可
九十日
十九
法第百二十六条の規定による定款の変更の認可
六十日
二十
法第百八十五条第一項の規定による保険業の免許
百二十日
二十一
法第百八十六条第二項の規定による保険契約の申込みの許可
六十日
二十二
法第百九十四条ただし書の規定による特殊関係者との間の取引等の承認
三十日
二十三
法第二百二十五条第一項の規定による事業の方法書等に定めた事項の変更の認可
九十日
二十四
法第二百七十一条の十第一項の規定による保険主要株主の認可
三十日
二十五
法第二百七十一条の十第二項ただし書の規定による特定主要株主に係る猶予期限の延期の認可
三十日
二十六
法第二百七十一条の二十一の二第二項の規定による保険持株会社が行う業務の認可
六十日
二十七
法第二百七十二条第一項の規定による少額短期保険業の登録
六十日
二十八
法第二百七十二条の六第一項の規定による少額短期保険業者責任保険契約の締結による供託金の一部供託未実施の承認
二十日
二十九
法第二百七十二条の十の規定による少額短期保険業者の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の兼職の承認
三十日
三十
法第二百七十二条の十一第二項の規定による少額短期保険業に関連する業務実施の承認
三十日
三十一
法第二百七十二条の十三第二項において読み替えて準用する法第百条の三ただし書の規定による特定関係者との間の取引等又は少額短期保険業者の経営の健全性を損なうおそれがないこと等の承認
三十日
三十二
法第二百七十二条の十四第二項の規定による子会社の承認
六十日
三十三
法第二百七十二条の十八において準用する法第百十五条第一項ただし書及び第二項ただし書の規定による価格変動準備金の不積立て等の認可
三十日
三十四
法第二百七十二条の三十一第一項の規定による少額短期保険主要株主の承認
三十日
三十五
法第二百七十二条の三十一第二項ただし書の規定による特定少額短期保険主要株主に係る猶予期限の延期の承認
三十日
三十六
法第二百七十二条の三十八の二第二項の規定による少額短期保険持株会社が行う業務の承認
三十日
三十七
令第三十八条の五第三号の規定による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契約内容の変更の承認
二十日
三十八
令第三十八条の八第一項第三号の規定による少額短期保険業者責任保険契約の解除又は変更の承認
二十日
三十九
法第二百七十五条第三項の規定による保険募集の再委託に係る認可
六十日
四十
法第二百八十六条の規定による保険仲立人の登録
三十日
四十一
法第二百九十一条第十項（第一号及び第二号を除く。）の規定による供託した保証金の全部又は一部の取戻しの承認
二十日
四十二
法第二百九十二条第一項の規定による保険仲立人賠償責任保険契約の締結による保証金の一部供託未実施の承認
二十日
四十三
令第四十二条第二号の規定による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契約内容の変更の承認
二十日
四十四
令第四十四条第一項第四号の規定による保険仲立人賠償責任保険契約の解除又は変更の承認
二十日
四十五
第二百二十六条第一項第四号の規定による保証金に代わる社債その他の債券の承認
二十日
四十六
法第三百八条の二第一項の規定による紛争解決等業務を行う者の指定
六十日
四十七
法第三百八条の七第七項の規定による業務規程の変更の認可
三十日
四十八
法第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の認可
三十日
２
前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
（業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等）
第二百四十七条
令第四十八条第三項第二十五号に規定する内閣府令で定めるものは、法第百八十五条第一項の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。
（財務局長等に委任する特定保険募集人等に関する届出）
第二百四十八条
令第四十九条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第八十五条第一項第二十七号、第百六十六条第一項第七号及び第百九十二条第一項第六号に掲げる場合の届出（特定保険募集人又はその役員若しくは使用人に関するものに限る。）とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
ただし、第二百二条から第二百八条まで及び第二百十条の規定は、公布の日から施行する。
（保険募集の取締に関する法律施行規則等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
保険募集の取締に関する法律施行規則（昭和二十三年大蔵省令第九十七号）
二
外国保険事業者に関する法律施行規則（昭和二十六年大蔵省令第八十一号）
（事業方法書等の記載事項に関する経過措置）
第三条