第五十二条の十の二の規定は、地方税法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六号）附則第十条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第二十六項に規定する家屋及び償却資産の範囲について準用する。
（軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の払込みに係る通知）
第十五条の二の二
法附則第二十九条の九第一項に規定する定置場所在道府県（次条及び附則第十五条の二の四において「定置場所在道府県」という。）の知事は、法附則第二十九条の十二第二項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金として納付された額その他必要な事項を法附則第二十九条の十第一項に規定する定置場所在市町村（次条及び附則第十五条の二の四において「定置場所在市町村」という。）の長に通知するものとする。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）
第十五条の二の三
定置場所在道府県の知事は、毎年六月三十日までに、定置場所在市町村の長に対し、前年度の軽自動車税の環境性能割の申告及び決定の件数、当該申告及び決定に係る納付すべき軽自動車税の環境性能割額、前年度の軽自動車税の環境性能割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）
第十五条の二の四
法附則第二十九条の十六第一項第一号に規定する政令で定める率は、百分の五とする。
２
法附則第二十九条の十六第一項第二号に規定する地方団体の徴収金に係る過誤納金に相当する金額として政令で定める金額は、定置場所在道府県に納付された軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金について歳出予算から還付金を支出した場合における当該還付金に相当する金額とする。
３
定置場所在道府県の知事は、毎年六月三十日までに、定置場所在市町村の長に対し、前年度の軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に係る法附則第二十九条の十六第一項各号に掲げる金額を通知するものとする。
４
定置場所在市町村は、前項の規定による通知があつた日から三十日以内に、法附則第二十九条の十六第一項に規定する徴収取扱費を定置場所在道府県に交付するものとする。
（総務省令への委任）
第十五条の二の五
前三条に定めるもののほか、法附則第二十九条の九から第二十九条の十六まで及び前三条に規定する軽自動車税の環境性能割の賦課徴収その他の特例の実施のための手続その他必要な事項は、総務省令で定める。
（法附則第三十一条の二の二第一項の修正した額等）
第十五条の三
法附則第三十一条の二の二第一項に規定する政令で定めるところにより修正した額は、法第五百九十三条第一項の土地の取得価額を、当該土地の取得の日の属する年の翌年の一月一日（当該土地の取得のあつた日が一月一日である場合にあつては、同日）から当該年度の初日の属する年の一月一日までの期間の全国における地価の変動を勘案して総務省令で定めるところにより修正した額（当該額が、当該期間の当該土地の価格の変動を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額に満たない場合にあつては、当該総務省令で定めるところにより算定した額）とする。
２
法附則第三十一条の二の二第一項の規定が適用される場合においては、第五十四条の四十第一項中「取得価額」とあるのは、「取得価額（法附則第三十一条の二の二第一項に規定する修正取得価額が取得価額より低い土地にあつては、当該修正取得価額。以下この項において同じ。）」とする。
（法附則第三十一条の三の二第一項の理由等）
第十五条の四
法附則第三十一条の三の二第一項に規定する政令で定める理由は、工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の事情により譲受者（同項に規定する譲受者をいう。次条において同じ。）が同項に規定する土地の所有者等から譲渡を受けた土地（以下この項及び次項並びに次条において「対象土地」という。）を非課税土地（法附則第三十一条の三の二第一項に規定する非課税土地をいう。次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡（同項に規定する特例譲渡をいう。次条において同じ。）をし、又は対象土地を免除土地（同項に規定する免除土地をいう。次項及び次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させるために要する期間が二年を超えることがやむを得ないものとして市町村長の承認を受けた理由とする。
２
法附則第三十一条の三の二第一項に規定する政令で定める期間は、前項の理由を勘案して市町村長が定める相当の期間（対象土地を免除土地として使用し、又は使用させる予定であることにつき市町村長が同条第一項の認定をする場合にあつては、前項の理由を勘案して五年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間）とする。
３
法附則第三十一条の三の二第三項に規定する政令で定める日は、市町村長が次条第二項前段の通知をする日とする。
（法附則第三十一条の三の二第一項の認定、申請又は確認の手続等）
第十五条の五
対象土地を譲渡した者（以下この条において「譲渡者」という。）は、当該対象土地について法附則第三十一条の三の二第一項の規定による市町村長の認定を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の予定年月日その他必要な事項を記載した申請書並びに当該対象土地に係る事業計画書で当該申請書に記載した事項についての事実を証するものを市町村長に提出しなければならない。
この場合において、前条第一項の承認を受けようとする譲渡者は、当該申請書に同項の二年の期間の延長を必要とする理由その他の必要な事項を付記しなければならない。
２
市町村長は、前項の申請書及び事業計画書の提出があつた場合において、法附則第三十一条の三の二第一項の認定をしたとき、又は当該認定をしなかつたときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
この場合において、同項の二年の期間を延長して予定期間（同項に規定する予定期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）を定めたときは、当該予定期間を当該申請者に併せて通知しなければならない。
３
譲渡者は、譲受者が対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、対象土地について特例譲渡をしたこと又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき法附則第三十一条の三の二第一項の規定による市町村長の確認を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の年月日、予定期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
４
譲受者は、対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡、又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させた場合には、総務省令で定めるところにより、法附則第三十一条の三の二第一項の認定を受けた譲渡者に対し、当該事実を証する書類を交付しなければならない。
５
法附則第三十一条の三の二第二項の申出をしようとする同条第一項に規定する土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該申出に係る土地の所在及び面積、譲渡の予定年月日その他必要な事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。
６
第五十四条の四十二第九項の規定は法附則第三十一条の三の二第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で免除期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法附則第三十一条の三の二第四項において読み替えて準用する法第六百一条第二項の規定による申請について、第五十四条の四十四の規定は法附則第三十一条の三の二第四項において読み替えて準用する法第六百一条第三項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第五十四条の四十二第九項
納税義務の免除に係る期間
法附則第三十一条の三の二第一項に規定する免除期間
第五十四条の四十三第一項
納税義務の免除に係る期間
法附則第三十一条の三の二第一項に規定する予定期間
同項
法附則第三十一条の三の二第四項において読み替えて準用する法第六百一条第二項
第五十四条の四十三第二項
納税義務の免除に係る期間
法附則第三十一条の三の二第一項に規定する予定期間
７
法附則第三十一条の三の二第三項の規定又は同条第四項において準用する法第六百一条第三項若しくは第四項の規定による徴収の猶予がされた場合における第六条の十四の規定の適用については、同条第一項第四号中「又は第六百三条の二の二第二項」とあるのは「、第六百三条の二の二第二項又は附則第三十一条の三の二第四項」と、「若しくは第六百二十九条第五項」とあるのは「、第六百二十九条第五項若しくは附則第三十一条の三の二第三項」と、同条第二項中「又は第六百二十九条第八項」とあるのは「、第六百二十九条第八項又は附則第三十一条の三の二第四項」とする。
（法附則第三十一条の三の三第一項の理由等）
第十六条