法第百五十七条第六項において準用する同条第一項（第三号トに係る部分に限る。）又は第二項（第三号ホに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第十五項及び第二十七項の規定の適用については、第十五項第二号中「令和七年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び」とあるのは「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第二十七項第二号において「平成二十七年度燃費基準達成レベル」という。）が百十以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（第二十七項第二号において「エネルギー消費効率算定告示」という。）第二条第一号に掲げる方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」と、第二十七項第二号中「令和七年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び」とあるのは「平成二十七年度燃費基準達成レベルが百五以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及びエネルギー消費効率算定告示第二条第一号に掲げる方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」とする。
３１
国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第一項から第二十七項まで（これらの規定を前三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。
（環境性能割に係る申告書等の様式）
第九条の五
法第百六十条第一項の規定により提出すべき申告書又は同条第二項の規定により提出すべき報告書の様式は、第十六号の四十三様式によるものとする。
（環境性能割の修正申告書の記載事項）
第九条の六
法第百六十一条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
納税義務者の氏名又は名称及び住所
二
自動車を譲渡した者の氏名又は名称及び住所
三
自動車の取得がされた年月日
四
自動車の取得の原因
五
自動車の種別、用途、車名及び型式
六
自動車の定置場
七
既に納付の確定した環境性能割額
八
環境性能割の課税標準額及び環境性能割額
九
前号の環境性能割額に相当する金額から第七号の環境性能割額に相当する金額を控除した金額
十
前各号に掲げるもののほか道府県の条例で定める事項
（自動車の性能が良好でないことに類する理由）
第九条の七
法第百六十五条第一項に規定する総務省令で定める理由は、自動車の車体の塗色等が当該自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。
（法第百七十七条の六第一項の総務省令で定める市町村道）
第九条の八
法第百七十七条の六第一項に規定する総務省令で定める市町村道は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である市町村道（橋
梁
りよう
を除く。）及び道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の規定により料金を徴収する市町村道とする。
（法第百七十七条の六第二項の総務省令で定める道路）
第九条の九
法第百七十七条の六第二項に規定する総務省令で定める道路は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である道路（橋梁を除く。）及び道路整備特別措置法の規定により料金を徴収する道路とする。
（道路の延長及び面積の算定）
第九条の十
法第百七十七条の六第三項本文に規定する道路の延長及び面積は、道路の延長にあつては道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十八条に規定する道路台帳に記載されている道路（同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいう。）の延長（道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条の開発道路にあつては、その延長に〇・五を乗じた延長）とし、道路の面積にあつては当該道路の延長に当該道路の路面幅員を乗じて算定するものとする。
この場合において、その算定をした数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
２
前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。
ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は法第百七十七条の六第二項の指定市（第九条の十二第二項及び第九条の十五第四項において「指定市」という。）の指定等により道路を管理する都道府県又は市町村に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における道路の管理者の区分により行うことができる。
（市町村道の延長及び面積の補正）
第九条の十一
前条の規定により算定した市町村道の延長及び面積は、次項から第六項まで及び第九条の十三に規定する方法により、補正するものとする。
２
市町村道の延長は、次の表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村道の種別
率
路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋梁を除く。以下この表において同じ。）
〇・九
路面幅員四・五メートル未満の市町村道
一・〇
木橋
四二・〇
橋梁（木橋を除く。）
一・〇
３
前項の規定により補正された市町村道の延長は、更に、当該市町村（特別区を含む。以下この項、第六項及び第九条の十五において同じ。）に係る市町村道の延長（前条の規定により算定した市町村道の延長をいう。）を千メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次の表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村の区分
率
五〇人以下のもの
一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの
一・三
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの
一・五
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの
一・七
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの
二・〇
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの
二・二
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの
二・四
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの
二・七
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの
二・九
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの
三・一
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの
三・三
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの
三・六
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの
三・八
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの
四・〇
七〇〇人を超え七五〇人以下のもの
四・三
七五〇人を超え八〇〇人以下のもの
四・五
八〇〇人を超え八五〇人以下のもの
四・七
八五〇人を超え九〇〇人以下のもの
五・〇
九〇〇人を超え九五〇人以下のもの
五・二
九五〇人を超え一、〇〇〇人以下のもの
五・四
一、〇〇〇人を超え一、〇五〇人以下のもの
五・六
一、〇五〇人を超え一、一〇〇人以下のもの
五・九
一、一〇〇人を超え一、一五〇人以下のもの
六・一
一、一五〇人を超え一、二〇〇人以下のもの
六・三
一、二〇〇人を超え一、二五〇人以下のもの
六・六
一、二五〇人を超え一、三〇〇人以下のもの
六・八
一、三〇〇人を超えるもの
七・〇
４
第二項の表において「木橋」とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている木橋をいう。
５
市町村道の面積は、次の表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村道の種別
率
路面幅員六・五メートル以上の市町村道（橋梁を除く。以下この表において同じ。）
一・一
路面幅員四・五メートル以上六・五メートル未満の市町村道
一・〇
路面幅員四・五メートル未満の市町村道
〇・七
橋梁
一〇・八
６
前項の規定により補正された市町村道の面積は、更に、当該市町村に係る市町村道の面積（前条の規定により算定した市町村道の面積をいう。）を千平方メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次の表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村の区分
率
一〇人以下のもの
一・〇
一〇人を超え二〇人以下のもの
一・二
二〇人を超え三〇人以下のもの
一・四
三〇人を超え四〇人以下のもの
一・六
四〇人を超え五〇人以下のもの
一・八
五〇人を超え六〇人以下のもの
二・〇
六〇人を超え七〇人以下のもの
二・一
七〇人を超え八〇人以下のもの
二・三
八〇人を超え九〇人以下のもの
二・五
九〇人を超え一〇〇人以下のもの
二・七
一〇〇人を超え一一〇人以下のもの
二・九
一一〇人を超え一二〇人以下のもの
三・一
一二〇人を超え一三〇人以下のもの
三・二
一三〇人を超え一四〇人以下のもの
三・四
一四〇人を超え一五〇人以下のもの
三・六
一五〇人を超え一六〇人以下のもの
三・八
一六〇人を超え一七〇人以下のもの
四・〇
一七〇人を超え一八〇人以下のもの
四・一
一八〇人を超え一九〇人以下のもの
四・三
一九〇人を超え二〇〇人以下のもの
四・五
二〇〇人を超えるもの
四・七
（一般国道等の延長及び面積の補正）
第九条の十二