ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（特別損失の表示方法）
第百九十六条
特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
（税引前中間純損益金額の表示）
第百九十七条
経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の総額及び特別損失の総額を加減した額は、税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額として記載しなければならない。
第六節　中間純利益又は中間純損失
（中間純利益又は中間純損失）
第百九十八条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額の次に記載しなければならない。
一
当中間会計期間に係る法人税、住民税及び事業税
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
２
前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる項目については、当該項目を一括して記載することができる。
３
税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額に第一項又は前項に規定する項目の金額を加減した金額は、中間純利益金額又は中間純損失金額として記載しなければならない。
４
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（一株当たり中間純損益金額に関する注記）
第百九十九条
当中間会計期間に係る一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。
２
当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
株式併合又は株式分割が行われた旨
二
前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額が算定されている旨
（潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額に関する注記）
第二百条
当中間会計期間に係る潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額（潜在株式に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した一株当たり中間純利益金額をいう。以下この条において同じ。）及びその算定上の基礎は、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。
２
当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項の規定により注記すべき事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
株式併合又は株式分割が行われた旨
二
前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額が算定されている旨
３
前二項の規定にかかわらず、潜在株式が存在しない場合、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額が一株当たり中間純利益金額を下回らない場合及び一株当たり中間純損失金額の場合には、その旨を記載し、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額の記載は要しないものとする。
第七節　雑則
（特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額）
第二百一条
準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記）
第二百二条
事業の性質上、売上高又は営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計をいう。）に著しい季節的変動がある場合には、中間損益計算書において、その状況を注記しなければならない。
（別記事業の収益及び費用の記載）
第二百三条
別記事業を営む会社が中間損益計算書を作成する場合においてその収益及び費用についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該別記事業を営む会社は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
２
前項の場合において収益及び費用の科目を一括し、又は区分して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。
第四章　中間キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第二百四条
中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。
２
中間キャッシュ・フロー計算書は、様式第十九号又は様式第二十号により記載するものとする。
（中間キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
第二百五条
中間キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
一
営業活動によるキャッシュ・フロー
二
投資活動によるキャッシュ・フロー
三
財務活動によるキャッシュ・フロー
四
現金及び現金同等物に係る換算差額
五
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六
現金及び現金同等物の期首残高
七
現金及び現金同等物の中間期末残高
第二節　中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法等）
第二百六条
第百十三条から第百十八条までの規定は、中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法について準用する。
この場合において、第百十三条第二号中「税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額」とあるのは「税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額」と、同号イ及びハ中「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と読み替えるものとする。
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項）
第二百七条
中間キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記しなければならない。
第五章　株主資本等に関する注記
（配当に関する注記）
第二百八条
当中間会計期間において行われた配当については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
配当財産が金銭の場合には、株式の種類ごとの配当金の総額、一株当たり配当額、基準日、効力発生日及び配当の原資
二
配当財産が金銭以外の場合には、株式の種類ごとの配当財産の種類及び帳簿価額、一株当たり配当額、基準日、効力発生日並びに配当の原資
三
基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるものについては、前二号に掲げる事項に準ずる事項
（株主資本の金額に著しい変動があつた場合の注記）
第二百九条
株主資本の金額に、前事業年度末に比して著しい変動があつた場合には、主な変動事由を注記しなければならない。
第四編　第二種中間財務諸表
第一章　総則
（第二種中間財務諸表作成の一般原則）
第二百十条
第二種中間財務諸表は、中間会計期間に係る第二種中間財務諸表提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、有用な情報を提供するものでなければならない。
２
前事業年度において財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当中間会計期間において継続して適用しなければならない。
３
第二種中間財務諸表の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。
（比較情報の作成）
第二百十一条
当中間会計期間に係る第二種中間財務諸表は、当該第二種中間財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（次の各号に掲げる第二種中間財務諸表の区分に応じ、当該第二種中間財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項をいう。）を含めて作成しなければならない。
一
中間貸借対照表
前事業年度に係る事項
二
中間損益計算書
前中間会計期間に係る事項
三
中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間に係る事項
四
中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間に係る事項
（重要な会計方針の注記）
第二百十二条
会計方針については、第二種中間財務諸表作成のための基礎となる事項であつて、投資者その他の第二種中間財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）
第二百十三条
会計基準等の改正等に伴い会計方針の変更を行つた場合（当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、第三号から第五号までに掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一
当該会計基準等の名称
二
当該会計方針の変更の内容
三
第二種中間財務諸表の主な科目に対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額
四