（特定約束手形に係る発行及び償還に関する事項）
第十六条
法第五条第一項第二号ヘに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定約束手形の発行を予定する場合は、その旨
二
限度額（発行予定残高の上限をいう。）
三
特定約束手形の内容
四
各発行ごとの発行時期
五
各発行ごとの発行価額及び利率
六
各発行により調達される資金の使途
七
特定約束手形に係る信用補完又は流動性補完の概要
八
償還の方法及び期限に関する事項
九
第四号から前号までに掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
十
第一号から第三号までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件
十一
前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨
（特定借入れに係る借入れ及び弁済に関する事項）
第十七条
法第五条第一項第二号トに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定借入れを行うことを予定する場合は、その旨
二
限度額（借入予定残高の上限をいう。）
三
各借入れに関する事項として次に掲げる事項
イ
借入金額
ロ
借入先
ハ
借入条件（弁済期及び弁済方法に関することを含む。）
ニ
借入金の使途
ホ
担保設定に関する事項
四
前号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
五
第一号及び第二号に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件
六
前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨
（特定資産に関する事項）
第十八条
法第五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
別表の特定資産（開発により特定資産を取得する場合は、当該取得予定資産。以下同じ。）の区分欄に掲げる特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の区分に応じ、同表の特定資産の内容欄に掲げる事項
二
特定資産の権利の移転に関する事項（特定資産の譲渡に係る対抗要件の具備又は買戻特約の設定状況に関する事項を含む。）
三
特定資産の取得時期
四
特定資産の取得価格（法第四十条第一項第七号に規定する特定資産の価格を知るために必要な事項の概要及び次に掲げる事項を含む。）
イ
特定資産が法第四十条第一項第八号イ又は第百二十二条第一項第十八号イに掲げる資産であるときは、法第四十条第一項第八号イ又は第百二十二条第一項第十八号イに規定する当該資産に係る不動産の鑑定評価の結果（資産の種類ごとの内訳を含む。）及び当該鑑定評価を行った者の氏名
ロ
特定資産が法第四十条第一項第八号ロ又は第百二十二条第一項第十八号ロに掲げる資産であるときは、法第四十条第一項第八号ロ又は第百二十二条第一項第十八号ロに規定する当該資産の価格につき調査した結果（資産の種類ごとの内訳を含む。）並びに当該調査を行った者の氏名又は名称及び当該調査に係る資格
五
特定資産の譲渡人（開発により特定資産を取得する場合は、当該開発に係る契約を特定目的会社と締結した者）の氏名又は名称及び住所
六
次号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、第七条第一項第三号の業務の委託契約を特定目的会社と締結した者の氏名又は名称及び住所
七
次に掲げる場合であって第二号から第五号までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、ロの場合に限る。以下この号において同じ。）の内容が確定していないとき、又は第三号から第五号までに掲げる事項の内容の改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
イ
開発により特定資産を取得する場合
ロ
次に掲げる要件の全てを満たす場合
（１）
取得する特定資産が金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下同じ。）若しくは約束手形又はこれらを信託する信託の受益権のみであること。
（２）
発行を予定する資産対応証券が特定短期社債又は特定約束手形のみであること。
（３）
特定借入れを行わないこと。
（４）
資産流動化計画に（２）及び（３）について変更を禁止する旨の定めがあること。
ハ
次に掲げる要件の全てを満たす場合
（１）
第一号の特定資産の内容欄に掲げる事項によって特定が可能な金銭債権若しくは有価証券又はこれらを信託する信託の受益権であって、一定の条件に基づいて抽出される資産を、特定目的会社が将来継続して取得する場合
（２）
発行される資産対応証券が、担保付社債信託法の規定により担保が付された特定社債であること。
（３）
資産流動化計画に（２）について変更を禁止する旨の定めがあること。
八
第二号から第五号まで及び前号に掲げる事項（第五号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合、又は前号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合に限る。）の変更を禁止する場合は、その旨
（特定資産の管理及び処分に関する事項）
第十九条
法第五条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定資産（従たる特定資産を除く。以下この号から第三号までにおいて同じ。）の処分の方法（特定資産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することを予定する場合は、その旨及びその内容（時期及び理由を含む。）を含む。）
二
法第二百条第一項の規定により特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるための信託の受託者又は受託予定者（同条第二項の規定により信託会社等以外の者に特定資産の管理及び処分に係る業務を委託する場合におけるその受託者又は受託予定者を含む。以下この条において「受託者等」という。）の氏名又は名称、営業所又は事務所の所在地その他の受託者等に関する事項
三
受託者等が特定資産について行う業務の種類、内容並びに資産対応証券の保有者、特定借入れに係る債権者及び法第百二十六条本文に規定する特定社債管理者又は法第百二十七条の二第一項本文に規定する特定社債管理補助者（特定社債に物上担保を付す場合は、担保付社債信託法第一条に規定する信託会社）の利害に関係する事項（特定資産が金銭債権の場合は、その回収の方法を含む。）
四
特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を当該特定資産又は他の特定資産の取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合（特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を従たる特定資産のみの取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合を除く。）は、その旨
五
第一号から第三号までに掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続
六
第一号から第四号までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件
七
前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨
（特定借入れ以外の資金の借入れに関する事項）
第二十条
法第五条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
限度額（借入予定残高の上限をいう。）
二
各借入れに関する次に掲げる事項
イ
借入金額
ロ
借入先
ハ
借入条件（弁済期及び弁済方法に関することを含む。）
ニ
借入金の使途
ホ
担保設定に関する事項
三
前号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続
四
第一号に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件
五
前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨
（その他資産流動化計画記載事項）
第二十一条
法第五条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
資産流動化計画の概要
一の二
特定出資の総額の上限
二
特定社員があらかじめ利益の配当又は残余財産の分配を受ける権利を放棄する場合は、その旨
三
優先出資又は特定社債について、少人数私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募のうち、同項第二号ハに該当するものをいう。第百十一条において同じ。）を行う場合は、資産流動化計画の謄本又は抄本を交付する旨
四
資産流動化計画に記載され、又は記録される事項のうち、発行される資産対応証券又は実行される特定借入れに関する事項の内容を変更するための手続及び当該事項の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための手続（それぞれ法第九条第一項の規定による届出を含む。）は当該発行又は実行が行われる前に行うものとする旨
五
特定短期社債若しくは特定約束手形を発行し又は特定借入れを行っている場合であって、法第百五十一条第一項の規定に基づき資産流動化計画の変更を行うときは、法第百五十二条第一項の計画変更決議は、法第百五十五条第四項（法第百五十六条第三項及び第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する相当の財産の信託が完了した後に行う旨
六
法第五十一条第一項第一号に規定する第一種特定目的会社にあっては、資産流動化計画に基づく業務が終了した後新たな資産流動化計画に基づく業務を行うことを予定する場合は、その旨並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行の完了時において残存する財産を処理する方法
七