第九十五条第一項第九号に掲げる事項
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。
一
前項第九号の規定
金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合
イ
第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）
ロ
第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。）
ハ
登録金融機関
ニ
金融商品仲介業者
ホ
金融サービス仲介業者
二
前項第十号の規定
金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合
イ
有価証券等管理業務を行う者
ロ
登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは銀行法第二条第四項に規定する定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。）
三
前項第十一号の規定
金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合
イ
第一種金融商品取引業を行う者
ロ
金融商品仲介業者
ハ
登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。）
ニ
金融サービス仲介業者
３
第百条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百六条第一項各号」と読み替えるものとする。
（投資一任契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項等）
第百七条
投資一任契約又は法第二条第八項第十三号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（投資判断及び投資の実行に係る権限の全部又は一部の委託をする場合における当該委託を受けた者の名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の範囲を含む。）
二
報酬の額及び支払の時期
三
契約の解除に関する事項
四
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
五
契約期間
六
投資一任契約に係る顧客の資産の内容及び金額
七
投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名
八
投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類
九
当該金融商品取引契約が法第二条第八項第十三号に掲げる行為により成立したものである場合にあっては、投資一任契約により生じた債権に関し金融商品取引業者に係る営業保証金について他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨
十
投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨
十一
法第四十二条の七第一項の運用報告書を交付する頻度
２
第百条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百七条第一項各号」と読み替えるものとする。
（取引残高報告書の記載事項等）
第百八条
取引残高報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
顧客の氏名又は名称
二
第九十八条第一項第三号イの金融商品取引契約又は報告対象期間において成立した金融商品取引契約に係る次に掲げる事項
イ
約定年月日
ロ
有価証券又は商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）の受渡しの年月日
ハ
売付け等又は買付け等の別（次の（１）から（５）までに掲げる取引にあっては、それぞれ（１）から（５）までに定めるものの別）
（１）
法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引
顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
（２）
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引
顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの
（３）
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引
顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
（４）
法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引
顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
（５）
法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引
当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ニ
有価証券の種類又はデリバティブ取引の種類
ホ
銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。）
ヘ
約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）
ト
単価、対価の額、約定数値、選択権料その他取引一単位当たりの金額又は数値
チ
支払金額（手数料を含む。）
リ
現金取引又は信用取引の別
三
報告対象期間において行った有価証券の受渡しの年月日並びに当該有価証券の種類及び株数若しくは口数又は券面の総額
三の二
報告対象期間において行った商品の受渡しの年月日並びに当該商品の種類及び数量
四
報告対象期間において行った金銭の受渡しの年月日及びその金額
五
報告対象期間の末日における金銭、有価証券及び商品の残高
六
報告対象期間の末日における信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益
七
第二号の金融商品取引契約が信用取引に係るものである場合にあっては、当該信用取引に関する次に掲げる事項
イ
新規又は決済の別
ロ
弁済期限
ハ
信用取引支払利息若しくは信用取引受取利息又は品借料若しくは品貸料
八
第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号イ及びロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する新規又は決済の別
九
第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ハに規定する取引又は選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。）に係るものである場合にあっては、これらに関する次に掲げる事項
イ
権利行使期間
ロ
権利行使価格
ハ
プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。以下同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。以下同じ。）の別
ニ
新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別
ホ
限月
十
第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号ニに掲げる取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項
イ
取引期間
ロ
受渡しの年月日
十一
第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号イ又はロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項
イ
自己又は委託の別
ロ
期日
ハ
新規、決済又は解除の別
十二
第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ハ又はニに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項
イ
自己又は委託の別
ロ
権利行使期間
ハ
オプションの行使により成立する取引の内容
十三
第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号ホに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項
イ
自己又は委託の別
ロ
取引期間
ハ
受渡しの年月日
２
二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、第九十八条第一項第三号の規定にかかわらず、取引残高報告書を作成し、交付することを要しない。
３
第一項の規定にかかわらず、第九十八条第一項第三号イに掲げるとき（同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している場合に限る。）に作成する取引残高報告書は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
第一項第一号並びに第二号ロ及びホに掲げる事項
二
当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の有価証券、商品及び金銭の残高（次号に掲げる事項を除く。）
三
当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の当該有価証券、商品及び金銭の残高
四
信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益
五
当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している旨
４