法第三百四十九条の三の四に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第三百四十九条の三の四に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第三項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二
被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主
三
前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
四
第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この号及び次条第一項第四号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
２
法第三百四十九条の三の四に規定する政令で定める区域は、法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等に際し被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含み、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市にあつては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。）の区域（次条第二項において「被災区域」という。）とする。
３
法第三百四十九条の三の四に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
一
被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）
第一項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法第三百四十九条の三の四に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
二
代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）
第一項各号に掲げる者（次号及び次項において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
三
被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合
各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第一項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分
４
特例対象者が法第三百四十九条の三の四の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同条に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
（法第三百五十二条の三の者等）
第五十二条の十三の三
法第三百五十二条の三に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第三百五十二条の三に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二
前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三
法第三百五十二条の三に規定する取得され、又は改築された家屋（第三項において「特例適用家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四
第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
２
法第三百五十二条の三に規定する政令で定める区域は、被災区域とする。
３
法第三百五十二条の三に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
区分所有に係る特例適用家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋（以下この号及び次項において「区分所有に係る家屋」という。）である特例適用家屋をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋
当該特例適用家屋に係る固定資産税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第一項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分（法第三百五十二条第一項に規定する専有部分をいう。次号において同じ。）の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、第一項第一号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
二
区分所有に係る特例適用家屋
当該特例適用家屋の専有部分に係る法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者が同条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
三
共有物である特例適用家屋
当該特例適用家屋に係る固定資産税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が第一項各号に掲げる者（第五項において「特例対象者」という。）がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値を乗じて得た額
４
前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋に共用部分があるときの同項各号の床面積その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
５
特例対象者が法第三百五十二条の三の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同条に規定する市町村長に提出しなければならない。
（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十二条の十三の四
市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、法第三百五十三条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、法第三百五十三条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（法第三百八十二条の二第一項の者等）
第五十二条の十四
法第三百八十二条の二第一項に規定する政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項に規定するこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる固定資産とする。
一　固定資産税の納税義務者
当該納税義務に係る固定資産
二　土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者
当該権利の目的である土地
三　家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者
当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地
四　固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者
当該権利の目的である固定資産
（法第三百八十二条の三の者等）
第五十二条の十五
法第三百八十二条の三に規定する政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条に規定するこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産とし、同条に規定する固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
一　土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者
当該権利の目的である土地
法に規定するすべての登録事項
二　家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者
当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地
法に規定するすべての登録事項
三　固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者
当該権利の目的である固定資産
法に規定するすべての登録事項
四　民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）別表第一の一の項から七の項まで、一〇の項、一一の二の項ロ、一三の項及び一四の項の上欄に掲げる申立てをしようとする者
当該申立ての目的である固定資産
法第三百八十一条第一項から第五項までに規定する登録事項
（道府県の職員及び総務省の職員の固定資産税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十二条の十六