（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第二十六条の七十五
法第二十八条第二項第二号イ及び第三十九条第五項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第二十六条の七十六
令第四条に規定する割合の算定は、当該割合の算定を行おうとする日における貸金業協会の協会員である貸金業者の数を直近に金融庁長官により公表された全ての貸金業者の数で除して行うものとする。
２
金融庁長官は、毎月末日における全ての貸金業者の数を調査集計し、その集計結果を可能な限り速やかに公表しなければならない。
（貸金業協会の金融庁長官等に対する協力）
第二十七条
金融庁長官若しくは財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事は、次に掲げる事項に係る事務の一部について、貸金業協会に協力させることができる。
一
法第四条第一項の規定による登録の申請、法第八条第一項、第十条第一項又は第二十四条の六の二の規定による届出及び法第二十四条の六の九の規定による事業報告書の提出
二
法第二十四条の六の十第一項の規定による報告又は資料の提出
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第二十七条の二
法第四十一条の十三第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（信用情報の規模）
第二十八条
法第四十一条の十三第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、加入貸金業者（法第四十一条の二十第一項第七号に規定する加入貸金業者をいう。第三十条の二十二、第三十条の二十五第一項、第三十条の二十七第一項及び第三十条の二十九第二項第九号を除き、以下同じ。）の数及び保有する個人信用情報に係る貸付けの残高の合計額とする。
２
法第四十一条の十三第一項第五号に規定する内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一
加入貸金業者の数が百以上であること。
二
保有する個人信用情報に係る貸付けの残高（加入貸金業者を債権者とする貸付けに係るものに限る。）の合計額が五兆円以上であること。
（財産的基礎）
第二十九条
法第四十一条の十三第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、法第四十一条の十四第二項第四号に規定する貸借対照表に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額が五億円以上であることとする。
（指定申請の添付書類）
第三十条
法第四十一条の十四第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
加入貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号を記載した書面（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）
二
法第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けようとする者（次号及び第九号において「申請者」という。）の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を保有している株主、社員又は出資者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
三
申請者の親会社及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面
四
役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、代表者若しくは管理人又はこれらに準ずる者をいう。以下この条から第三十条の十までにおいて同じ。）の住民票の抄本（業務を執行する社員又は会計参与が法人であるときは、当該業務を執行する社員又は会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
五
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第四十一条の十四第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
六
役員が法第四十一条の十三第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が外国人である場合には、別紙様式第十八号により作成した誓約書）
七
別紙様式第十九号により作成した役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書及び別紙様式第二十号により作成した沿革）
八
信用情報提供等業務に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
九
申請者の事務の機構及び分掌を記載した書面
十
次に掲げるいずれかの法人である場合においては、それぞれ次に定める指定の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告又は監査報告の内容を記載した書面
イ
会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社
同法第三百九十六条第一項後段に規定する会計監査報告
ロ
イに掲げるもののほか、公認会計士又は監査法人の監査を受けている法人
当該公認会計士又は監査法人の監査報告
十一
その他参考となるべき事項を記載した書類
（役員の兼職の制限）
第三十条の二
法第四十一条の十五に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
貸金業を営む法人
二
それと引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができる証票その他の物又は番号、記号その他の符号（以下この条において「証票等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この条において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額を交付する業務を営む法人
三
利用者が証票等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する業務を営む法人
四
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社
五
業として債務の保証を営む法人
六
機械類その他の物品又は物件を使用させる業務（次項第六号において「リース業」という。）を営む法人
２
法第四十一条の十五に規定する内閣府令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
貸金業
二
証票等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額を交付する業務
三
利用者が証票等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する業務
四
債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項に規定する債権管理回収業
五
債務の保証
六
リース業
（指定信用情報機関の役員の兼職の認可の申請等）
第三十条の三
指定信用情報機関の代表者及び常務に従事する役員は、法第四十一条の十五の規定により、前条第一項各号に掲げる法人（以下この条において「他の法人」という。）の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は前条第二項各号に掲げる事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該指定信用情報機関を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
履歴書
三
指定信用情報機関における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面
四
他の法人の常務に従事しようとする場合には、当該他の法人における常務の処理方法及び指定信用情報機関と当該他の法人との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の法人の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
現在営んでいる前条第二項各号に掲げる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
六
新たに前条第二項各号に掲げる事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
七
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る指定信用情報機関の代表者若しくは常務に従事する役員が指定信用情報機関を代表すること又は指定信用情報機関の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の法人を代表し若しくは常務に従事し、又は事業を営むことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
３