前号に規定する会社に係る法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。次条及び附則第十一条において同じ。）である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（資本参加組織再編成金融機関等による第二十四条第三項計画の提出）
第十条
改正法附則第三条第一項の規定により法第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第二十四条第三項計画を提出する承継組織再編成金融機関等（法第二十四条第二項第一号に規定する承継組織再編成金融機関等をいう。）である資本参加組織再編成金融機関等は、法第二十四条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該第二十四条第三項計画に次に掲げる書類（承継組織再編成子会社（同条第六項に規定する承継組織再編成子会社をいう。以下この条において同じ。）にあっては、当該第二十四条第三項計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
府令附則第四十二条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員の履歴書、当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等において部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の令附則第十六条第二号イ及びロに掲げる事項（当該第二十四条第三項計画に法附則第二十七条第一項第三号イに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等又は当該第二十四条第三項計画を当該承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等と連名で提出する銀行持株会社等に係る法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等又は当該第二十四条第三項計画を当該承継組織再編成子会社である資本参加組織再編成金融機関等と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継組織再編成金融機関等である資本参加組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
四
その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第二十七条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第二十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（資本参加組織再編成金融機関等による第二十四条第九項計画の提出）
第十一条
改正法附則第三条第一項の規定により法第二十四条第九項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第二十四条第九項計画（以下この条において「第二十四条第九項計画」という。）を提出する資本参加組織再編成金融機関等は、法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該第二十四条第九項計画に次に掲げる書類（当該第二十四条第九項計画を連名で提出する同条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第二十四条第九項計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る府令附則第四十二条第一号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
第二十四条第九項計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書
三
前号に規定する他の銀行持株会社等に係る法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（資本参加協同組織金融機関等による第三十条第一項計画の提出）
第十二条
改正法附則第四条第一項の規定により法第三十条第一項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第四条第一項に規定する第三十条第一項計画（以下この条において「第三十条第一項計画」という。）を提出する資本参加協同組織金融機関等（改正法附則第四条第一項に規定する資本参加協同組織金融機関等をいい、法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。次条及び附則第十四条において同じ。）は、当該第三十条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
この場合において、変更後の第三十条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
第三十条第一項計画の提出の理由書
二
役員の履歴書その他の法附則第二十八条第一項第二号若しくは第二項第三号イ又は令附則第十九条各号若しくは令附則第二十条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他改正法附則第四条第三項の規定により法附則第二十八条第五項の規定が適用される経営強化計画に係る法第三十条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（資本参加協同組織金融機関等による第三十三条第一項計画の提出）
第十三条
改正法附則第四条第一項の規定により法第三十三条第一項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第四条第一項に規定する第三十三条第一項計画（以下この条において「第三十三条第一項計画」という。）を提出する資本参加協同組織金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第二十七条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により提出したもの又は法第三十条第一項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、府令別紙様式第十二号に準じて作成した第三十三条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、当該資本参加協同組織金融機関等が当該期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。
一
府令附則第五十条第一項第二号に掲げる書類
二
役員の履歴書その他の法附則第二十八条第一項第二号並びに令附則第二十条第二号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
（資本参加協同組織金融機関等による第三十四条第三項計画の提出）
第十四条
改正法附則第四条第一項の規定により法第三十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第四条第一項に規定する第三十四条第三項計画を提出する承継協同組織金融機関（法第三十四条第二項第一号に規定する承継協同組織金融機関をいう。）である資本参加協同組織金融機関等は、法第三十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該第三十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
府令附則第五十条第一項第二号に掲げる書類（当該承継協同組織金融機関である資本参加協同組織金融機関等が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員の履歴書
（協同組織中央金融機関等による第三十四条の七第一項方針の提出）
第十五条
改正法附則第五条第一項の規定により法第三十四条の七第一項の規定により提出する協同組織金融機能強化方針に代えて改正法附則第五条第一項に規定する第三十四条の七第一項方針（以下この条において「第三十四条の七第一項方針」という。）を提出する協同組織中央金融機関等（改正法附則第五条第一項に規定する協同組織中央金融機関等をいい、法第二条第七項第一号及び第二号に掲げる協同組織中央金融機関に限る。）は、当該第三十四条の七第一項方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
この場合において、変更後の第三十四条の七第一項方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
第三十四条の七第一項方針の提出の理由書
二
役員の履歴書その他の法附則第二十九条第一項第一号又は令附則第二十一条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他改正法附則第五条第三項の規定により法附則第二十九条第三項の規定が適用される協同組織金融機能強化方針に係る法第三十四条の七第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和五年三月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年三月三十一日から施行する。
別紙様式第１号
（第３条第１項関係）
別紙様式第２号
（第３２条関係）
別紙様式第３号
（第３９条及び第４０条関係）
別紙様式第４号
（第５６条第１項関係）
別紙様式第５号
（第９２条関係）
別紙様式第６号
（第９２条関係）
別紙様式第６号の２
（第１０４条関係）
別紙様式第７号
（附則第２条関係）
別紙様式第８号
（附則第７条関係）
別紙様式第９号
（附則第１８条関係）
別紙様式第１０号
（附則第２９条関係）
別紙様式第１１号
（附則第３４条関係）
別紙様式第１２号
（附則第３７条関係）
別紙様式第１３号
（附則第４２条関係）
別紙様式第１４号
（附則第５３条関係）