外国金融商品取引所参加者が外国金融商品取引所入出力装置（法第百五十五条第一項に規定する外国金融商品取引所入出力装置をいう。）を設置する営業所又は事務所（外国法人である金融商品取引業者にあっては、国内に有する営業所又は事務所）及び部署の名称
三
資本金の額又は出資の総額
四
他に業務を行っている場合は、その業務の種類
（認可申請書の添付書類）
第百十五条
法第百五十五条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（業務規則（同項第一号に規定する業務規則をいう。）に記載されているものを除く。）とする。
一
外国金融商品取引所参加者に行わせようとする取引の種類
二
外国市場取引に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名
三
外国市場取引に係る業務を行う部署（当該業務の一部を他の者に委託する場合は、その者を含む。）の名称及び組織の体制
四
外国市場取引の対象となる有価証券の種類、銘柄及び売買単位
五
外国市場デリバティブ取引のうち外国市場取引の対象となる取引の種類、銘柄及び取引単位
六
外国市場取引の参加資格に係る事項
七
売買価格の決定方法
八
気配、売買価格その他の価格情報の公表方法
九
外国市場取引に係る有価証券の受渡しその他の決済方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法
十
外国市場取引に係る取引記録の作成及び保存の方法
十一
外国市場取引の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
十二
その他外国市場取引の公正の確保に関する重要な事項
２
法第百五十五条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
外国市場取引に係る業務を行うことを決議した役員会等（役員会その他これに類する機関をいう。）の議事録
二
国内における事務所に駐在する役員及び国内における代表者に関する次に掲げる書類
イ
履歴書
ロ
住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて法第百五十五条の二第一項の認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
三
役員及び国内における代表者が法第百五十五条の三第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び国内における代表者が誓約する書面
四
事務の機構及び分掌を記載した書類
五
外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから令第十九条の四第一項に定める期間以上を経過していること、又は同条第二項に定める場合に該当することを証する書面
六
認可申請者が所在する国における外国金融商品市場を開設する業務に関する法制を記載した書類
七
外国金融商品取引所参加者と取引を行う際に使用する契約書類
八
外国市場取引に係る業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保存の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
九
その他法第百五十五条の三第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
（分割又は事業の譲渡）
第百十六条
令第十九条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、分割により承継される業務自体で外国金融商品市場を開設する業務を行うことができると認められる場合とする。
２
令第十九条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、譲渡される業務自体で外国金融商品市場を開設する業務を行うことができると認められる場合とする。
（心身の故障により外国市場取引に係る業務を適正に行うことができない者）
第百十六条の二
法第百五十五条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により外国市場取引に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（業務報告書の作成）
第百十七条
法第百五十五条の五の規定により外国金融商品取引所が提出する業務報告書は、別紙様式第十五号により作成しなければならない。
（届出事項）
第百十八条
法第百五十五条の七に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
外国市場取引に係る業務を休止し、又は再開した場合
二
他の外国金融商品市場を開設する者（以下この号において「外国金融商品市場開設者」という。）と合併した場合、外国金融商品市場開設者の外国金融商品市場を開設する業務の全部若しくは一部を承継した場合又は外国金融商品市場開設者から外国金融商品市場を開設する業務の全部若しくは一部を譲り受けた場合
三
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合
四
法第百五十五条の三第二項第二号又は第三号に該当することとなった場合
五
役員又は国内における代表者が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合
イ
精神の機能の障害を有する状態となり外国市場取引に係る業務の継続が著しく困難となった者
ロ
法第八十二条第二項第三号イ、ロ又はホに該当する者
六
国内における事務所に駐在する役員又は国内における代表者に法令等（法第百五十五条の三第一項第二号に規定する法令等をいう。次条第三項第一号において同じ。）に違反する行為があったことを知った場合
七
前号の行為の詳細が判明した場合
八
法第百五十五条の二第二項第三号の規定により提出した書類の内容に重要な変更があった場合
（外国金融商品取引所の提出書類）
第百十九条
外国金融商品取引所は、法第百八十八条の規定により、別紙様式第十六号により作成された取引高報告を毎月及び毎年ごとに作成し、当該期間終了後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
２
外国金融商品取引所は、外国市場取引に係る業務において使用する電子情報処理組織に異常が発生し、当該電子情報処理組織を使用して外国市場取引又は受渡しその他の決済を継続的に行わせることが困難となった場合には、法第百八十八条の規定により、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。
３
外国金融商品取引所は、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。
一
法令等又は業務規則に違反した外国金融商品取引所参加者に対し法令等又は業務規則を遵守させるために必要な措置をとった場合
当該外国金融商品取引所参加者の措置の内容を記載した書類
二
役員（会計参与に類する役職にある者が法人であるときは職務を行うべき者。以下この号において同じ。）又は従業員が外国市場取引に係る業務を執行するに際し、法令違反をした場合
当該役員又は従業員の法令違反の内容、社内処分を行った場合はその内容及び改善のための必要な措置その他必要な事項を記載した書類
第四章　雑則
（届出書の提出先等）
第百二十条
法第八十一条第一項、第八十五条の二第一項、第八十七条の二第一項ただし書、第八十七条の三第一項ただし書、第四項若しくは第七項、第百条の十六（法第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百一条の十七第二項、第百二条の十五第一項、第百三条の二第三項、第百五条、第百六条の三第一項、第三項（法第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（法第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）、第百六条の八第二項、第百六条の十一第一項、第百六条の十四第三項、第百六条の十七第一項、第百六条の二十二第二項、第百六条の二十四第一項ただし書若しくは第四項、第百七条第二項、第百二十条、第百二十二条第一項（法第百二十三条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第一項若しくは第三項、第百二十六条第二項、第百二十八条、第百三十四条第一項第五号若しくは第二項、第百三十五条、第百四十条第二項、第百四十九条（法第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十三条の三又は第百八十八条（金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社に係るものに限る。）の規定により免許申請書、認可申請書、承認申請書、届出書その他の書類を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出した者は、これらの書類の写しを、当該者の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
２
法第百五十五条の二第一項の規定により認可申請書を内閣総理大臣に提出した者は、当該認可申請書の写しを、当該者の国内における代表者の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
（標準処理期間）
第百二十一条