会社は、法第十二条第一項の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
株式交付子会社の商号及び住所
二
会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の数（株式交付子会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）の下限
三
株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
四
株式交付子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項
五
株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受け、当該新株予約権等の対価として会社の社債を交付するときは、当該社債についての次に掲げる事項
イ
株式交付に際して譲り受ける新株予約権等の内容及び数又はその算定方法
ロ
株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して交付する会社の社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
六
前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の社債の割当てに関する事項
七
株式交付がその効力を生ずる日
八
株式交付に際して社債を発行しようとする理由
（株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請）
第十一条
会社は、法第十二条第一項（株式、社債及び借入金）の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
株式交換完全子会社の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
三
株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法
四
株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項
五
株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ
会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容
ロ
株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
六
前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項
七
株式交換がその効力を生ずる日
八
株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由
２
会社は、法第十二条第一項の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
株式交付子会社の商号及び住所
二
会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の数（株式交付子会社が種類株式発行会社である場合にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）の下限
三
株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
四
株式交付に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法
五
株式交付子会社の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項
六
株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受け、当該新株予約権等の対価として会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ
株式交付に際して譲り受ける新株予約権等の内容及び数又はその算定方法
ロ
株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して交付する会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して交付する会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法
七
前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項
八
株式交付がその効力を生ずる日
九
株式交付に際して新株予約権を発行しようとする理由
（新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出）
第十二条
会社は、法第十二条第二項（株式、社債及び借入金）の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。
一
新株予約権につき、法第十二条第一項の認可を受けた日
二
新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数
三
新株予約権の行使に際して払込みをされた金額
四
新株予約権の行使により株式を発行した日
（資金借入れの認可の申請）
第十三条
会社は、法第十二条第一項（株式、社債及び借入金）の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
借入金の額
二
借入先
三
借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件
四
借入金の使途
五
借入れの理由
（代表取締役等の選定等の決議の認可の申請）
第十四条
会社は、法第十三条（代表取締役等の選定等の決議）の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、財務大臣に提出しなければならない。
一
選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所
二
前号に規定する者が会社と利害関係を有するときは、その明細
三
選定又は選任の理由
２
会社は、法第十三条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
（事業計画の認可の申請）
第十五条
会社は、法第十四条第一項前段（事業計画）の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画（電子情報処理組織の利用料金の種類及び額を含む。次項において同じ。）を記載した申請書に資金計画書及び収支計画書を添えて、財務大臣に提出しなければならない。
２
会社は、法第十四条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
この場合において、変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支計画書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。
（定款の変更の決議の認可の申請）
第十六条
会社は、法第十六条第一項（定款の変更等）の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
（剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請）
第十七条
会社は、法第十六条第一項（定款の変更等）の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、財務大臣に提出しなければならない。
（合併、分割又は解散の決議の認可の申請）
第十八条
会社は、法第十六条第一項（定款の変更等）の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては、第一号、第四号及び第五号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
合併の場合にあつては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所、分割の場合にあつては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所、解散の場合にあつては、清算人の氏名及び住所
二
合併又は分割の方法及び条件
三
合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数
四
合併、分割又は解散の時期
五
合併、分割又は解散の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。
一
合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し
二
合併契約又は新設分割計画若しくは吸収分割契約において定めた事項を記載した書類
三
合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書
四
合併契約の締結又は新設分割計画の作成若しくは吸収分割契約の締結の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書
五
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款
（担保の提供の手続に係る提出書類）
第十九条
令別表第四九号の五、第七八号及び第七九号に規定する財務省令で定める書類は、関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）第一条の十七第二項（第一号を除く。）、第三項、第四項、第五項（第一号ハ及びニ、第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニを除く。）及び第六項（第一号イ及びニ並びに第二号イ及びロを除く。）（担保の提供の手続）に掲げる書類とする。
２
令別表第八七号の一〇において財務省令で定める書類は、国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十一条第二項（第一号を除く。）、第三項、第四項、第五項（第一号ハ及びニ、第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニを除く。）及び第六項（第一号イ及びニ並びに第二号イからハまでを除く。）（担保の提供手続）に規定する書類とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第十四号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条の規定
平成二十九年十月八日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
別紙第１号書式
別紙第２号書式
〔第２条〕