Ｃ　Ａに係る土地のうち土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあつては、当該土地に対して地方税法第５８５条の規定により市町村が課すべき前年度分の同法第５９６条に規定する同法第５９９条第１項第１号の特別土地保有税の税額の合計額
Ｄ　前号の算式の符号中Ｅに同じ
Ｅ　地方税法第６２９条第５項の規定により前年度中に徴収猶予した税額
Ｆ　地方税法第６２９条第５項の規定により徴収猶予されていた者が、前年度中に同条第１項の認定を受けないこととなつた場合における当該税額
Ｇ　地方税法第６２９条第８項の規定により前年度中に還付すべきことが確定した税額（同条第５項ただし書の規定の適用を受けていた者が、同条第１項の認定を受けた場合における当該税額のうち未納となつていた額を含む。）
（事業所税の基準税額の算定の方法）
第三十七条
事業所税の基準税額は、地方税法第七百一条の三十の規定によつて事業所税を課するものとされている指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号に掲げる市をいう。以下同じ。）について、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×６００円＋Ｂ×（０．２５／１００）－Ｃ）×０．７４９２５
算式の符号
Ａ　前年度の事業に係る事業所税の資産割に係る課税の対象となつた事業所床面積の数値（前年度中に申告書若しくは修正申告書の提出、更正又は決定（以下この条において「申告書の提出等」という。）があつた場合における最終の申告書の提出等による数値をいい、表示単位は平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）
Ｂ　前年度の事業に係る事業所税の従業者割に係る課税の対象となつた従業者給与総額（前年度中に申告書の提出等があつた場合における最終の申告書の提出等による額をいう。以下同じ。）
Ｃ　Ａ及びＢに係る税額のうち、前々年度以前の年度において申告書の提出等があつたものについて、前年度中に修正申告書の提出又は更正があつた場合における当該修正申告書の提出又は更正に係る前々年度までに既に納付の確定した税額
（利子割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の二
利子割交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該合算額が負となる場合には当該額は零とする。
一
当該年度に係る額
地方税法施行令第九条の十五の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された利子割交付金の額の合算額に一・五九二を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額
二
前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．７５－Ｂ
算式の符号
Ａ　前年度の８月、１２月及び３月に交付された利子割交付金の額の合算額
Ｂ　前年度における前号の額
三
前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（配当割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の三
配当割交付金の基準額は、地方税法施行令第九条の十九の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された配当割交付金の額の合算額に一・二四九を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（株式等譲渡所得割交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の四
株式等譲渡所得割交付金の基準額は、地方税法施行令第九条の二十三の規定により前年度の三月に交付された株式等譲渡所得割交付金の額の合算額に一・〇九八を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（法人事業税交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の四の二
法人事業税交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。
一
当該年度に係る額
次の算式によつて算定した額
算式
｛（Ａ×α×Ｂ／Ｃ）×０．７５
Ａ×α及びＡ×α×Ｂ／Ｃに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　当該市町村を包括する道府県の前年度の法人事業税調定額（標準税率分）として総務大臣が通知した数
Ｂ　当該市町村従業者数（当該市町村の地方税法第７２条の７６に規定する従業者数。ただし、地方税法施行令第７条の２の２の規定の適用を受ける市町村にあつては、当該規定による従業者数）
Ｃ　当該道府県の区域内の市町村に係る符号Ｂの合計
α　０．０７
二
令和五年改正前の省令第三十七条の四の二の額の過大算定額又は過少算定額
次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．７５－Ｂ
算式の符号
Ａ　前年度の８月、１２月及び３月に交付された法人事業税交付金の額の合算額
Ｂ　前年度における令和５年改正前の省令第３７条の４の２の額
（地方消費税交付金の基準額の算定方法等）
第三十七条の四の三
地方消費税交付金の基準額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ＋Ｂ
算式の符号
Ａ　次の算式Ⅰによつて算定した地方税法第７２条の１１５第１項の規定による基準額（以下「地方消費税交付金基準額（従来分）」という。）
算式Ⅰ
ａ×α×０．７５
算式Ⅰの符号
ａ　地方税法第７２条の１１５第１項の規定により当該市町村に前年度の６月、９月、１２月及び３月に交付された地方消費税交付金の額
α　１．０３１
Ｂ　次の算式Ⅱによつて算定した地方税法第７２条の１１５第２項の規定による基準額（以下「地方消費税交付金基準額（引上げ分）」という。）
算式Ⅱ
ｂ×β×０．７５
算式Ⅱの符号
ｂ　地方税法第７２条の１１５第２項の規定により当該市町村に前年度の６月、９月、１２月及び３月に交付された地方消費税交付金の額
β　１．０３１
（ゴルフ場利用税交付金の基準額の算定方法）
第三十七条の五
ゴルフ場利用税交付金の基準額は、地方税法第百三条の規定によつてゴルフ場利用税交付金を交付されるべきゴルフ場所在市町村について、当該市町村の所在する都道府県の条例により定められた当該年度の四月一日現在のゴルフ場に係る一人一日当たりの税率（これにより難いと認められる場合は、総務大臣が定める率）に一九二を乗じて得た額に、総務大臣が調査した前年の三月一日からその年の二月末日までの当該市町村のゴルフ場（その年の三月三十一日までに廃止されたものを除く。）ごとの延利用者数の一日当たりの数（当該ゴルフ場が二以上の市町村の区域にまたがつて所在する場合には、当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつて按分した数とし、一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に〇・九四六を乗じて得た数（一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た額の合算額とする。
（軽油引取税交付金の基準額の算定方法）
第三十八条
軽油引取税交付金の基準額は、地方税法第百四十四条の六十の規定によつて軽油引取税交付金を交付されるべき指定都市について、地方税法施行規則第八条の五十五の規定により前年度の八月、十二月及び三月に交付された軽油引取税交付金の額の合算額に、別表第十一に定める率を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た額とする。
（環境性能割交付金の基準額の算定方法）
第三十八条の二
環境性能割交付金の基準額は、指定都市にあつては地方税法第百七十七条の六第一項に係るもの（以下「市町村道分」という。）及び同条第二項に係るもの（以下「一般国道等分」という。）ごとに第一号に定める方法によつて算定した額の合算額とし、指定都市以外の市町村にあつては第二号に定める方法によつて市町村ごとに算定した額とする。
一
指定都市の基準額
算式
（Ａ×Ｂ）×０．７５
（Ａ×Ｂ）及び（Ａ×Ｂ）×０．７５に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前年度中に環境性能割交付金（平成２８年地方税法等改正法による改正前の地方税法第１４３条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金を含む。以下この条及び第５０条において同じ。）として当該指定都市に対して交付された額のうち市町村道分の額又は一般国道等分の額
Ｂ　次の算式によつて算定した環境性能割交付金の指定都市別の市町村道分又は一般国道等分ごとの伸び率
算式
×０．７４７９
（ａ／ｂ）、
及び
×０．７４７９に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　符号Ａに同じ
ｂ　当該年度の前３年度に環境性能割交付金として当該指定都市に対して交付された額のうち市町村道分の額又は一般国道等分の額
二
指定都市以外の市町村の基準額
算式
（Ａ×Ｂ）×０．７５
（Ａ×Ｂ）及び（Ａ×Ｂ）×０．７５に千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前年度中に環境性能割交付金として当該市町村に対して交付された額
Ｂ　次の算式によつて算定した環境性能割交付金の伸び率
算式
×０．７４７９
（ａ／ｂ）、
及び
×０．７４７９に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　符号Ａに同じ
ｂ　当該年度の前３年度に環境性能割交付金として当該市町村に対して交付された額
（地方揮発油譲与税の基準税額の算定方法）
第三十九条
地方揮発油譲与税の基準税額は、指定都市にあつては第一号及び第二号に定める額の合算額とし、指定都市以外の市町村にあつては第一号に定める額とする。
一
地方揮発油譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第三条に係る額（改正前の地方道路譲与税法第四条の規定によつて前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方道路譲与税の額のうち改正前の地方道路譲与税法第三条に係る額を含む。）の合算額に〇・九七八を乗じて得た額
二