法第百四十四条の六十第一項の指定道府県（以下第八条の五十九までにおいて「指定道府県」という。）は、毎年度、同項の指定市（以下第八条の六十までにおいて「指定市」という。）に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める額に当該指定市の区域内に存する一般国道等（法第百四十四条の六十第一項の一般国道等をいう。以下第八条の五十八までにおいて同じ。）の面積を当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た率を乗じて得た金額を交付する。
交付時期
交付時期ごとに交付すべき額の基準となる額
八月
前年度三月から七月までの間に収入した軽油引取税の額（当該期間内に軽油引取税に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下この表において同じ。）の十分の九に相当する額
十二月
八月から十一月までの間に収入した軽油引取税の額の十分の九に相当する額
三月
十二月から二月までの間に収入した軽油引取税の額の十分の九に相当する額
２
前項の率を算出する場合において小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。
３
第一項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額を超えて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額を次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。
（交付額の算定に用いる資料の提出義務）
第八条の五十六
指定市の長は、指定道府県の知事の定めるところにより、当該指定道府県が当該指定市に対して前条の規定により交付する額の算定に用いる一般国道等の面積に関する資料を当該指定道府県の知事に提出しなければならない。
（一般国道等の面積の算定）
第八条の五十七
法第百四十四条の六十第二項本文に規定する一般国道等の面積の算定は、道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている道路（同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいう。）の延長に当該一般国道等の路面幅員を乗じて行うものとする。
２
前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。
ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は指定市の指定等により一般国道等を管理する都道府県又は指定市に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における一般国道等の管理者の区分により行うことができる。
（一般国道等の面積の補正）
第八条の五十八
前条の規定によつて算定した一般国道等の面積は、次項以下に規定する方法によつて、補正するものとする。
２
一般国道等の面積のうち道路（橋りようを除く。以下この項において同じ。）にかかる面積は、第一号及び第二号に掲げる率を連乗して得た率を基礎として、橋りようにかかる面積は、第三号に掲げる率を基礎として、それぞれ総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。
一
次の算式によつて得た率
１＋（（（有効幅員４．５メートル以上７．５メートル未満の道路（未改良にかかる道路を除く。）の延長×１）＋（有効幅員４．５メートル以上の道路（改良にかかる道路を除く。）の延長×１．２）＋（有効幅員４．５メートル未満の道路の延長×１．５））／道路の面積）
二
次の算式によつて得た率
（砂利道の延長×１．３＋舗装道の延長）／道路の延長
三
次の算式によつて得た率
（（木橋の延長×９＋橋りよう（木橋を除く。）の延長）×２．５）／橋りようの延長
３
前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、次表によつて得られる当該指定道府県又は指定市の率を乗じて得た率を基礎として総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の平均交通量
率
二、五〇〇台以下
一・〇
二、五〇〇台を超え三、五〇〇台以下
一・二
三、五〇〇台を超え四、五〇〇台以下
一・四
四、五〇〇台を超え五、五〇〇台以下
一・六
五、五〇〇台を超え六、五〇〇台以下
一・八
六、五〇〇台を超え七、五〇〇台以下
二・〇
七、五〇〇台を超え八、五〇〇台以下
二・二
八、五〇〇台を超え一〇、五〇〇台以下
二・六
一〇、五〇〇台を超え一二、五〇〇台以下
三・〇
一二、五〇〇台を超え二八、五〇〇台以下
三・〇に一二、五〇〇台から計算して一、〇〇〇台までを増すごとに〇・二を加算した数
二八、五〇〇台を超えるもの
六・六
４
第二項第三号の木橋とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている木橋をいい、前項の平均交通量とは、道路法第七十七条第一項の規定によつて国土交通大臣が最近に行つた一般交通調査に基づき、総務大臣が調査算定したものをいう。
５
第二項各号に掲げる率及び同項第一号及び第二号に掲げる率を連乗して得た率並びにこれらの率を基礎として総務大臣が定める率を算定する場合において、小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを四捨五入する。
（総務大臣が定める率の算定に用いる資料の提出義務）
第八条の五十九
指定道府県の知事及び指定市の長は、総務大臣の定めるところにより、前条の規定によつて総務大臣が定める率の算定に用いるために必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。
（交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第八条の六十
第八条の五十五第一項の規定によつて指定市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後に到来する交付時期において当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
（法第百四十五条第五号のエネルギー消費効率）
第九条
法第百四十五条第五号に規定するエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百四十九条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるエネルギー消費効率とする。
一
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号）第十八条第一号に掲げる乗用自動車
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第二号）に定める基準エネルギー消費効率
二
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令第十八条第八号に掲げる貨物自動車
貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十七年経済産業省・国土交通省告示第一号）に定める基準エネルギー消費効率
（法第百四十九条第一項第二号の専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車等）
第九条の二
法第百四十九条第一項第二号に規定する専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車で当該自動車に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第五十八条に規定する自動車検査証（以下この条及び第九条の四において「自動車検査証」という。）において燃料が可燃性天然ガスである旨が明らかにされているもの（可燃性天然ガス以外の燃料を用いる旨が併せて明らかにされているものを除く。）とする。
２
法第百四十九条第一項第二号イに規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号。以下この条及び第九条の四において「細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号の基準とする。
３
法第百四十九条第一項第二号ロに規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下の天然ガス自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一
車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この条及び第九条の四において同じ。）が三・五トン以下の自動車
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の細目告示（以下この条及び第九条の四において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの基準又は道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号。以下この条及び第九条の四において「適用関係告示」という。）第二十八条第百三十三項の基準
二
車両総重量が三・五トンを超える自動車
細目告示第四十一条第一項第九号の基準
４
法第百四十九条第一項第二号ロに規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する自動車とする。
一
車両総重量が三・五トン以下の自動車