日本銀行法
日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第十三条）
第二章　政策委員会
（第十四条―第二十条）
第三章　役員及び職員
（第二十一条―第三十二条）
第四章　業務
（第三十三条―第四十五条）
第五章　日本銀行券
（第四十六条―第四十九条）
第六章　会計
（第五十条―第五十三条）
第七章　国会に対する報告等
（第五十四条・第五十五条）
第八章　違法行為等の是正等
（第五十六条―第五十八条）
第九章　雑則
（第五十九条―第六十二条）
第十章　罰則
（第六十三条―第六十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２
日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条
日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２
日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条
日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
２
この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
（法人格）
第六条
日本銀行は、法人とする。
（本店及び支店等）
第七条
日本銀行は、本店を東京都に置く。
２
日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することができる。
３
日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、その業務の一部を取り扱う代理店を設置し、又は廃止することができる。
４
財務大臣は、前二項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る認可をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申請の内容とともに公表しなければならない。
（資本金）
第八条
日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
２
前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。
（出資証券）
第九条
日本銀行は、前条第一項の出資に対し、出資証券を発行する。
２
前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。
（持分の譲渡）
第十条
出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。
（定款）
第十一条
日本銀行は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。
一
目的
二
名称
三
本店及び支店の所在地
四
資本金及び出資に関する事項
五
政策委員会に関する事項
六
役員に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
銀行券の発行に関する事項
九
会計に関する事項
十
公告及び公表の方法
２
定款の変更は、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第七条第四項の規定は、前項の認可について準用する。
（登記）
第十二条
日本銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第十三条
日本銀行でない者は、日本銀行という名称を用いてはならない。
第二章　政策委員会
（設置）
第十四条
日本銀行に、政策委員会（以下この章及び次章において「委員会」という。）を置く。
（権限）
第十五条
次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。
一
第三十三条第一項第一号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更
二
第三十三条第一項第二号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率その他の貸付利率並びに当該貸付けに係る担保の種類、条件及び価額の決定又は変更
三
準備預金制度に関する法律（昭和三十二年法律第百三十五号）第四条第一項に規定する準備率及び基準日等の設定、変更又は廃止
四
第三十三条第一項第三号に規定する手形、債券又は電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下この号及び第三十三条第一項において同じ。）の売買その他の方法による金融市場調節（金融市場を通じて行う通貨及び金融の調節（公開市場操作を含む。）をいう。）の方針並びに当該金融市場調節に係る手形、債券又は電子記録債権の種類及び条件その他の事項の決定又は変更
五
その他の通貨及び金融の調節に関する方針の決定又は変更
六
前各号に掲げる事項の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解その他通貨及び金融の調節に関する日本銀行としての見解の決定又は変更
２
前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。
一
第三十七条第一項の規定による貸付けの実施及び第三十八条第二項の規定による業務の実施
二
第三十九条第一項の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
三
第四十条第三項に規定する国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買の実施、第四十一条に規定する業務に係る各外国中央銀行等（同条に規定する外国中央銀行等をいう。）との取引の開始及び第四十二条の規定による取引の実施
四
第四十三条第一項ただし書の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
五
第四十四条第一項に規定する考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項
六
定款の変更
七
業務方法書の作成又は変更
八
支店その他の事務所及び代理店の設置、移転又は廃止
九
組織及び定員に関する重要事項（前号に掲げるものを除く。）
十
第三十一条第一項に規定する給与等の支給の基準及び第三十二条に規定する服務に関する準則の作成又は変更
十一
不動産その他の重要な財産の取得又は処分
十二
経費の予算（第五十一条第一項に規定する経費の予算をいう。）の作成又は変更、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書の作成、剰余金の処分その他の会計に関する重要事項
十三
第五十四条第一項に規定する報告書の作成及び第五十五条に規定する業務概況書の作成
十四
第五十九条に規定する規程の作成又は変更
十五
この法律の規定により委員会が定め、又はこの法律若しくは他の法令の規定により委員会が行うこととされる事項
十六
前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める事項
３
委員会は、日本銀行の役員（監事及び参与を除く。）の職務の執行を監督する。
（組織）
第十六条
委員会は、委員九人で組織する。
２
委員は、審議委員六人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁二人をもってこれに充てる。
この場合において、日本銀行の総裁及び副総裁は、第二十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、それぞれ独立して委員の職務を執行する。
３
委員会に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
４
議長は、委員会の会務を総理する。
５
委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（会議の招集）
第十七条
委員会の会議は、議長（議長に事故があるときは、前条第五項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条、次条及び第二十条において同じ。）が招集する。
２
議長は、委員会の会議のうち第十五条第一項各号に掲げる事項（以下この章において「金融調節事項」という。）を議事とする会議については、政令で定めるところにより、これを定期的に招集しなければならない。
３
前項の規定は、議長が必要と認める場合又は現に在任する委員の総数の三分の一以上が必要と認めて議長に対しその招集を求めた場合において金融調節事項を議事とする会議を招集することを妨げるものと解してはならない。
（議事の運営）
第十八条
委員会は、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、議長が決する。
３
この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（政府からの出席等）
第十九条
財務大臣又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十九条第二項に規定する経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。）は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。
２