関連有価証券の買付け（特定有価証券の売買に係るオプションを表示する関連有価証券については、当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）
三
特定有価証券の売買に係るオプションを表示する関連有価証券の売付けであつて当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において売主としての地位を取得するもの
四
その他前三号に掲げる取引に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（特定有価証券等に係る売付け等の範囲）
第二十七条の六
法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定有価証券の売付け
二
関連有価証券の売付け（特定有価証券の売買に係るオプションを表示する関連有価証券については、当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）
三
特定有価証券の売買に係るオプションを表示する関連有価証券の買付けであつて当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において売主としての地位を取得するもの
四
その他前三号に掲げる取引に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（特定取引の範囲）
第二十七条の七
法第百六十五条第一号に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
一
前条第一号から第三号までに掲げる取引
二
その他前号に掲げる取引に準ずるものとして内閣府令で定めるもの
（組合に類似する団体）
第二十七条の八
法第百六十五条の二第一項に規定する政令で定めるものは、外国の法令に基づいて設立された団体であつて、次に掲げる組合に類似するものとする。
一
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合
二
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合
三
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合
（上場会社等の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実）
第二十八条
法第百六十六条第二項第一号タに規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
業務上の提携又は業務上の提携の解消
二
子会社（法第百六十六条第五項に規定する子会社をいう。以下第三十条までにおいて同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得
三
固定資産（法人税法第二条第二十二号に掲げる固定資産をいう。第二十九条第三号において同じ。）の譲渡又は取得
四
事業の全部又は一部の休止又は廃止
五
金融商品取引所に対する株券（優先出資証券を含む。次号及び第七号において同じ。）の上場の廃止に係る申請
六
認可金融商品取引業協会に対する株券の登録の取消しに係る申請
七
認可金融商品取引業協会に対する取扱有価証券である株券の取扱有価証券としての指定（認可金融商品取引業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。以下この章及び第四十三条の三第四項において同じ。）の取消しに係る申請
八
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
九
新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。第二十九条第六号において同じ。）
十
法第百六十六条第六項第四号又は第百六十七条第五項第五号に規定する要請
十一
預金保険法第七十四条第五項の規定による申出
（上場会社等に発生した事実に係る重要事実）
第二十八条の二
法第百六十六条第二項第二号ニに規定する政令で定める事実は、次に掲げるものとする。
一
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
二
事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
三
免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分
四
親会社（法第百六十六条第五項に規定する親会社をいう。第七号において同じ。）の異動
五
債権者その他の当該上場会社等以外の者による破産手続開始の申立て等
六
不渡り等
七
親会社に係る破産手続開始の申立て等
八
債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。
九
主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。第二十九条の二第八号において同じ。）との取引の停止
十
債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済
十一
資源の発見
十二
特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実
十三
特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいい、当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。第二十九条の二の五第六号において同じ。）が当該上場会社等に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第百六十六条第四項に規定する公表がされたをいう。同号において同じ。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。
（上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実）
第二十九条
法第百六十六条第二項第五号リに規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
業務上の提携又は業務上の提携の解消
二
孫会社（子会社が支配する会社として内閣府令で定めるものをいう。次条第六号において同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得
三
固定資産の譲渡又は取得
四
事業の全部又は一部の休止又は廃止
五
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
六
新たな事業の開始
七
預金保険法第七十四条第五項の規定による申出
八
剰余金の配当（法第百六十三条第一項に規定する上場会社等が発行する株式であつて、その剰余金の配当が特定の子会社の剰余金の配当に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款で定められた株式についての当該特定の子会社に係るものに限る。）
（上場会社等の子会社に発生した事実に係る重要事実）
第二十九条の二
法第百六十六条第二項第六号ロに規定する政令で定める事実は、次に掲げるものとする。
一
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
二
事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
三
免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分
四
債権者その他の当該子会社以外の者による破産手続開始の申立て等
五
不渡り等
六
孫会社に係る破産手続開始の申立て等
七
債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。
八
主要取引先との取引の停止
九
債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済
十
資源の発見
（上場投資法人等の業務執行を決定する機関の決定に係る重要事実）
第二十九条の二の二
法第百六十六条第二項第九号リに規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十二条第一項の規定により行う同法第六十七条第四項に規定する最低純資産額の減少
二
金融商品取引所に対する投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券をいう。以下この条において同じ。）の上場の廃止に係る申請
三
認可金融商品取引業協会に対する投資証券の登録の取消しに係る申請
四
認可金融商品取引業協会に対する取扱有価証券である投資証券の取扱有価証券としての指定の取消しに係る申請
五
破産手続開始又は再生手続開始の申立て
六
法第百六十六条第六項第四号又は第百六十七条第五項第五号に規定する要請
（上場投資法人等に発生した事実に係る重要事実）
第二十九条の二の三
法第百六十六条第二項第十号ハに規定する政令で定める事実は、次に掲げるものとする。
一
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があつたこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
二
資産の運用の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があつたこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
三
投資信託及び投資法人に関する法律第二百十六条第一項の規定による同法第百八十七条の登録の取消しその他これに準ずる行政庁による法令に基づく処分
四
債権者その他の当該上場会社等（法第百六十三条第一項に規定する上場投資法人等に限る。以下この条から第二十九条の二の五までにおいて同じ。）以外の者による破産手続開始又は再生手続開始の申立て
五
不渡り等
六