金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令
内閣は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行に伴い、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項、第五条ノ二、第六条及び第九条ノ二の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「信託業務」とは、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「法」という。）第一条第一項に規定する信託業務をいう。
２
この政令において「銀行」とは、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。
３
この政令において「長期信用銀行」とは、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。
（信託業務を兼営する金融機関の範囲）
第二条
法第一条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
銀行
二
長期信用銀行
二の二
株式会社商工組合中央金庫
三
信用金庫
四
労働金庫
五
信用協同組合
六
農林中央金庫
七
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合
八
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合
九
水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う水産加工業協同組合
十
信用金庫連合会
十一
労働金庫連合会
十二
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
十三
農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会
十四
水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会
十五
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う水産加工業協同組合連合会
（金融機関が営むことができない業務）
第三条
法第一条第一項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権（以下この号において「土地等」という。）を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託の目的の全部又は一部とするもの（次に掲げるものを除く。）
イ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項に規定する特定目的信託
ロ
その受益権の譲渡先が特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）又は登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）に限られる信託
二
法第一条第一項第一号に掲げる信託契約代理業のうち、前号に規定する信託に係るもの
三
法第一条第一項第六号に掲げる業務のうち不動産の売買及び貸借の代理及び媒介
四
その他内閣府令で定める業務
（信託業務を営む金融機関の営業保証金の額）
第四条
法第二条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第十一条第二項に規定する政令で定める金額は、二千五百万円とする。
（営業保証金に代わる契約の内容）
第五条
信託業務を営む金融機関は、法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第三項に規定する契約を締結する場合には、銀行、信用金庫、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第四項の規定による金融庁長官の命令を受けたときは、当該信託業務を営む金融機関のために当該命令に係る額の営業保証金が遅滞なく供託されるものであること。
二
一年以上の期間にわたって有効な契約であること。
三
金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
（営業保証金に係る権利の実行の手続）
第六条
法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第六項の権利（以下この条において「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２
金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び供託者（供託者が法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第四項の命令により同条第三項の契約に基づき信託業務を営む金融機関のために同条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託業務を営む金融機関を含む。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３
前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。
４
金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。
この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。
６
配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。
７
金融庁長官は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。
この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
（営業保証金の取戻し）
第七条
信託業務を営む金融機関若しくはその承継人又は当該信託業務を営む金融機関のために営業保証金を供託した者は、当該信託業務を営む金融機関が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
一
信託業務を営む金融機関の本店等（信託業務を営む金融機関の本店又は主たる事務所をいう。第十八条第一項、第二項及び第四項並びに第十九条第二項において同じ。）の位置の変更により法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第一項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金の全部を供託した場合
二
次に掲げる場合のいずれかに該当した場合において、信託財産の新受託者への譲渡又は帰属権利者への移転が終了したとき。
イ
法第十条の規定により法第一条第一項の認可が取り消された場合
ロ
法第十一条の規定により法第一条第一項の認可がその効力を失った場合
２
信託業務を営む金融機関又は当該信託業務を営む金融機関のために営業保証金を供託した者は、当該信託業務を営む金融機関が法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第三項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合において、当該信託業務を営む金融機関に係る営業保証金の額（契約金額（同項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第一項及び第二項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
（委託者及び受託者と密接な関係を有する者）
第八条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十三条第二項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
当該委託者の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この条及び第十条において同じ。）又は使用人
二
当該委託者の子法人等
三
当該委託者を子法人等とする親法人等
四
当該委託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該委託者及び前二号に掲げる者を除く。）
五
当該委託者の関連法人等
六
当該委託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
七
当該委託者の特定個人株主
八
前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該委託者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２