十九の四
外国会社臨時報告書
法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社臨時報告書であつて有価証券に係るものをいう。
二十
自己株券買付状況報告書
法第二十四条の六第二項に規定する自己株券買付状況報告書であつて有価証券に係るものをいう。
二十の二
親会社等状況報告書
法第二十四条の七第一項（同条第六項及び法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する親会社等状況報告書をいう。
二十の三
内国会社
第一号イ、ロ、ニ、チ、ル又はカに掲げる有価証券の発行者及び同号ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券の発行者（会社に限る。）をいう。
二十の四
外国会社
第一号ホ、ヘ、リ又はヌに掲げる有価証券の発行者（法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて、同項第七号に掲げる有価証券の性質を有するものの発行者を除く。）及び第一号ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券の発行者（外国法人に限る。）をいう。
二十の四の二
医療法人
第一号イ又はホに掲げる有価証券の発行者をいう。
二十の四の三
学校法人等
第一号ル又はカに掲げる有価証券の発行者をいう。
二十の五
指定法人
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第一条第一項に規定する指定法人をいう。
二十の六
組合等
有価証券投資事業権利等（法第三条第三号イに規定する有価証券投資事業権利等をいう。）又は電子記録移転権利の発行者をいう。
二十の六の二
組合契約
組合等に係る契約をいう。
二十の七
提出会社
第十四号及び第十七号から第二十号までに掲げる書類を提出する会社（指定法人を含む。）をいう。
二十の八
財務諸表
財務諸表等規則第一条第一項第一号に規定する財務諸表をいう。
二十一
連結財務諸表
提出会社が内国会社（内国法人である指定法人を含む。以下同じ。）である場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第一条第一項第一号に規定する連結財務諸表をいい、提出会社が外国会社（外国法人である指定法人を含む。以下同じ。）である場合には、当該提出会社とその子会社に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。
二十一の二
中間連結財務諸表
提出会社が内国会社である場合には、第一種中間連結財務諸表（連結財務諸表規則第一条第一項第二号に規定する第一種中間連結財務諸表をいう。第十八条第一項において同じ。）又は第二種中間連結財務諸表（連結財務諸表規則第一条第一項第三号に規定する第二種中間連結財務諸表をいう。）をいい、提出会社が外国会社である場合には、当該提出会社とその子会社に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。
二十一の二の二
中間財務諸表
提出会社が内国会社である場合には、第一種中間財務諸表（財務諸表等規則第一条第一項第二号に規定する第一種中間財務諸表をいう。第十八条第一項において同じ。）又は第二種中間財務諸表（財務諸表等規則第一条第一項第三号に規定する第二種中間財務諸表をいう。）をいい、提出会社が外国会社である場合には、金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。
二十一の二の三
連結財務諸表提出会社
連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。
二十一の三
連結子会社
連結財務諸表規則第二条第四号に規定する連結子会社をいう。
二十一の四
連結会社
連結財務諸表規則第二条第五号に規定する連結会社をいう。
二十二
連結会計年度
連結財務諸表規則第三条第二項に規定する連結会計年度をいう。
二十二の二
中間連結会計期間
連結財務諸表規則第一条の二第二号イ（１）に規定する中間連結会計期間をいう。
二十三
企業集団
連結財務諸表規則第四条第一項第一号に規定する企業集団をいう。
二十四
持分法
連結財務諸表規則第二条第八号に規定する持分法をいう。
二十四の二
キャッシュ・フロー
財務諸表等規則第八条第十八項又は連結財務諸表規則第二条第十三号に規定するキャッシュ・フローをいう。
二十五
セグメント情報
財務諸表等規則第八条の二十九第一項又は連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報をいう。
二十六
親会社
財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいう。
二十七
子会社
財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当しないものと推定される特別目的会社を除く。）をいう。
二十七の二
関連会社
財務諸表等規則第八条第五項に規定する関連会社をいう。
二十七の三
関係会社
財務諸表等規則第八条第八項に規定する関係会社をいう。
二十七の四
その他の関係会社
財務諸表等規則第八条第八項に規定するその他の関係会社をいう。
二十七の五
関連当事者
財務諸表等規則第八条第十七項に規定する関連当事者をいう。
二十八
継続開示会社
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社（指定法人を含む。）をいい、法第二十四条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。第六条及び第十五条の三において同じ。）の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）の承認を受けたものを除く。
二十九
金融商品取引所
法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、本邦（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第一号に規定する本邦をいう。以下同じ。）以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。
三十
算式表示
有価証券の発行価格又は売出価格を、一の金融商品市場の一の日における最終価格（当該有価証券が店頭売買有価証券（法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）である場合にあつては、一の認可金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が公表する一の日における当該店頭売買有価証券の最終価格）等に一定率を乗ずる方式を用いて表示することをいう。
三十一
特別利害関係者等
次に掲げる者をいう。
イ
当該会社（指定法人を含む。以下この号において同じ。）の特別利害関係者（当該会社の役員（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下この号において同じ。）、当該役員の配偶者及び二親等内の血族（以下この号において「役員等」という。）、役員等が自己又は他人（仮設人を含む。ロにおいて同じ。）の名義により所有する株式（優先出資を含む。以下同じ。）又は出資に係る議決権が、会社の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超えている会社、当該会社の関係会社並びに当該関係会社の役員をいう。以下この号において同じ。）
ロ
当該会社の株主（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資者を含む。第十九条及び第二十二条を除き、以下同じ。）で自己又は他人の名義をもつて所有する株式に係る議決権が多い順に十番目以内となる者
ハ
当該会社の人的関係会社（人事、資金、取引等の関係を通じて、当該会社が、他の会社を実質的に支配している場合又は他の会社により実質的に支配されている場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。）及び資本的関係会社（当該会社（当該会社の特別利害関係者を含む。）が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十以上を実質的に所有している場合又は他の会社（当該他の会社の特別利害関係者を含む。）が当該会社の総株主等の議決権の百分の二十以上を実質的に所有している場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。）並びにこれらの役員
ニ
金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
三十二
特定投資家向け売付け勧誘等
法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。
三十三
特定投資家向け有価証券
法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。
三十四
特定投資家向け取得勧誘
法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
三十五
特定証券等情報
法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。
三十六
発行者等情報
法第二十七条の三十四に規定する発行者等情報をいう。
（有価証券信託受益証券）
第一条の二
令第二条の三第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以外の財産が含まれないこと。
イ
受託有価証券
ロ
受託有価証券に係る受取配当金、利息その他の給付金
ハ
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第百二十七条の三十二第一項に規定する措置に要する費用に充てるための金銭その他の財産
二
当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の有価証券（有価証券の発行者が同一で、定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券をいい、次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）であること。
イ