内部取引（一の外国保険会社等において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第五十三条の六の二第二項第五号から第十四号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十六号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該内部取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書類
五
勘定間振替（第五十三条の六の二第三項各号に掲げる行為（同条第四項に規定する取引を含む。）をいう。）を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書類
３
第一項第二号に該当するときの届出は、日本における保険業の業務報告書の提出期限の三週間前までに、日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書及びその付属明細書又はこれに準ずる書類を添付して行うものとする。
４
第一項第七号に規定する不祥事件とは、外国保険会社等若しくはその業務の委託先、外国保険会社等の日本における代表者若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）、外国保険会社等の業務の委託先の役員若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）、外国保険会社等の生命保険募集人若しくは損害保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一
日本における外国保険会社等の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反する行為
三
法第二百九十四条第一項、第二百九十四条の二若しくは第三百条第一項の規定、法第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは第二百三十四条の二十一の二第一項の規定に違反する行為又は法第三百七条第一項第三号に該当する行為
四
日本における保険業に係る現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失のうち、日本における外国保険会社等の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五
その他外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
５
第一項第七号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を外国保険会社等が知った日から三十日以内に行わなければならない。
（日本における保険契約の移転に係る備置書類）
第百六十六条の二
法第二百十条第一項において準用する法第百三十六条の二第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第一項の契約に係る契約書
二
法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第三項に規定する移転会社（以下この節において「移転会社」という。）の日本における保険業の貸借対照表
三
法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第一項に規定する移転先会社（以下この節において「移転先会社」という。）の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
（日本における保険契約の移転に係る公告事項）
第百六十六条の三
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項本文（法第二百五十一条第二項及び第三項により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項本文の規定を読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項の規定により法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項本文の規定を読み替えて準用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）とする。
一
移転先会社の商号、名称又は氏名
二
移転先会社の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
三
移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条又は第二百二条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この号及び第百六十八条第二項第十四号において同じ。）及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
四
保険契約の移転後における移転対象契約（法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。第百六十八条第二項及び第百六十八条の二第一号において同じ。）に関するサービスの内容の概要
五
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第五項に関する事項
六
保険契約の移転前及び移転後における移転会社及び移転先会社の法第百十四条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する契約者配当又は社員に対する剰余金の分配（以下この号において「配当等」という。）の方針並びに保険契約の移転前における移転会社及び移転先会社の配当等の額
七
移転対象契約者（法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。第百六十八条第二項及び第百六十八条の二第五号において同じ。）に対する剰余金の分配をする場合には、その旨及びその分配の方法
八
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項ただし書の規定により当該通知を省略する場合には、その旨
（日本における保険契約の移転に係る通知の省略）
第百六十六条の四
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。
一
共同保険契約の移転であること。
二
共同保険契約の移転をしようとする引受保険会社等（外国保険会社等に限る。）が、当該共同保険契約の非幹事会社等であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
イ
当該非幹事会社等に係る共同保険契約の引受割合が百分の十以下であること。
ロ
当該非幹事会社等に係る引受割合の全てに応じた共同保険契約を移転するものであること。
（日本における保険契約に係る債権の額）
第百六十七条
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、外国生命保険会社等にあっては第一号に掲げる金額とし、外国損害保険会社等にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。
一
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（移転会社が払い戻すべき金額）
第百六十七条の二
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第五項に規定する内閣府令で定める金額は、第百五十条第一項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として日本において積み立てた金額とする。
（日本における保険契約の移転手続中の契約に係る通知事項）
第百六十七条の三
法第二百十条第一項において準用する法第百三十八条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、第百六十六条の三各号に掲げる事項とする。
（日本における保険契約の移転の認可の申請）
第百六十八条
法第二百十条第一項において準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請は、法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類（法第二百五十条第一項の規定により保険契約の移転をする場合、法第二百七十条の四第九項の規定により法第二百十条第一項において準用する法第百三十九条第一項の規定を読み替えて準用する場合及び更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十七号及び第十八号に掲げる書類）を添付しなければならない。
一
理由書
二
法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第一項の契約に係る契約書
三
移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
四
移転会社の日本における保険業の貸借対照表及び移転先会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）
五
移転会社の日本における財産目録
六
移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面
七
移転会社を保険者とする日本における保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面
イ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額
ロ
当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性
ハ
保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性
八