第二号ロ（２）の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他買受けに関し第九十九条の五各号に掲げる事項
五
公告対象会社（消滅相互会社、新設合併消滅株式会社及び吸収合併存続会社をいう。以下この号において同じ。）の計算書類に関する事項として、法第百六十五条の十七第二項の規定による公告の日における次のイからトまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからトまでに定めるもの
イ
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社が法第五十四条の七第一項若しくは第二項の規定又は法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項（計算書類の公告）の規定若しくは同条第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
（１）
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
（２）
電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十八号イ又は会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項
ロ
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第五十四条の七第三項又は会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合
法第六十四条第二項第十六号又は会社法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
ハ
公告対象会社が法第五十四条の七第四項に規定する相互会社又は会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該相互会社又は株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
ニ
公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条の規定が適用されないものである場合
その旨
ホ
公告対象会社につき最終事業年度がない場合
その旨
ヘ
公告対象会社が清算株式会社又は清算相互会社である場合
その旨
ト
イからヘまでに掲げる場合以外の場合
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項
（１）
公告対象会社が相互会社であるとき
最終事業年度に係る別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容
（２）
公告対象会社が株式会社であるとき
最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容
（保険契約に係る債権の額）
第百一条の二の十五
法第百六十五条の十七第四項において準用する法第八十八条第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。
一
法第百六十五条の十七第二項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（吸収合併存続相互会社の事前開示事項）
第百一条の二の十六
法第百六十五条の十九第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
吸収合併消滅会社（法第百六十九条第一項に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下この節において同じ。）が相互会社である場合
法第百六十条第二号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ロ
吸収合併消滅会社が株式会社である場合
次に掲げる事項
（１）
第九十九条の三の二第一号及び第二号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
（２）
第九十九条の三の二第三号及び第四号に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項
（３）
法第百六十二条第一項第三号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
吸収合併存続相互会社についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の十九第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を各事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる事項
イ
吸収合併消滅会社が相互会社である場合
吸収合併消滅相互会社（清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
吸収合併消滅会社が株式会社である場合
吸収合併消滅株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日。（３）において同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
（３）
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
吸収合併消滅会社（清算株式会社又は清算相互会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）（法第百八十条の十七において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続相互会社の債務（法第百六十五条の二十において準用する法第百六十五条の十七第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続相互会社の公告事項）
第百一条の二の十七
法第百六十五条の二十において準用する法第百六十五条の十七第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併存続相互会社の基金の総額
二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
吸収合併消滅会社が相互会社であるとき
吸収合併消滅相互会社の社員に対する金銭の割当てに関する事項
ロ
吸収合併消滅会社が株式会社であるとき
吸収合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する補償に関する事項
三
吸収合併消滅会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項
四
公告対象会社（吸収合併存続相互会社及び吸収合併消滅会社をいう。以下この号において同じ。）の計算書類に関する事項として、法第百六十五条の二十において準用する法第百六十五条の十七第二項の規定による公告の日における次のイからトまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからトまでに定めるもの
イ
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社が法第五十四条の七第一項若しくは第二項の規定又は法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項（計算書類の公告）の規定若しくは同条第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
（１）
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
（２）
電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十八号イ又は会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項
ロ
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第五十四条の七第三項又は会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合