５　農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」（平成二年三月二十二日付け２構改Ｄ第四十六号）に基づき作成された土地改良法に基づく土地改良事業、独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）に基づく森林総合研究所事業（同法附則第十一条第一項の規定に基づく事業、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第八条第一項の規定に基づく事業、同法附則第十条の規定による廃止前の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第一項の規定に基づく事業、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項及び附則第十九条第一項の規定に基づく事業並びに農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条の規定に基づく事業を含む。）又はふるさと農道緊急整備事業（「ふるさと農道緊急整備事業について」（平成五年一月二十日付け５構改Ｄ第三十二号、自治調第一号）によつて採択された事業をいう。以下同じ。）により造成された道路（以下この条において農道という。）に係る台帳に記載されている農道のうち、幅員が全区間において四メートル以上であり、かつ、当該農道の起点及び終点が道路法第二条第一項に規定する道路又は農道台帳に記載されている農道で幅員が全区間において四メートル以上であるものと接続しているもので市町村が管理しているもの（市町村有で市町村が農道として管理している農道、国有で土地改良法第九十四条の六の規定に基づき市町村が管理している農道、都道府県有で同法第九十四条の十の規定に基づき市町村が管理している農道及び土地改良区有で同法第九十六条の四の規定に基づき土地改良区から申出のあつた農道で農道管理委託協定書が締結されている等委託関係が明らかなものをいう。）の延長とする。
十四　林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×０．０４３）／Ａ
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　市町村又は財産区の所有する森林の面積
２　市町村又は財産区の所有する森林の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における市町村の所有する森林の面積と財産区の所有する森林の面積との合計数とする。
３　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公有及び私有の林野面積
４　公有及び私有の林野面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野の面積とする。
５　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ｂ×４，５１８＋Ｃ×１８９，５９８＋Ｄ×１１４）／（５２５，０００×Ａ）
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「市町村譲与基準面積」という。）
算式
ａ×ｂ
算式の符号
ａ　私有林人工林面積
ｂ　森林環境税法施行規則第１条の３の表上欄に掲げる市町村の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる率
Ｃ　市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数
Ｄ　市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口
６　市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数（以下「市町村譲与基準従業者数」という。）は、森林環境税法第二十八条第一項及び森林環境税法施行規則第二条第一項に規定する各市町村において林業に就業する者の数とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第四条第一項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による数とする。
７　市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口（以下「市町村譲与基準人口」という。）は、森林環境税法第二十八条第一項及び森林環境税法施行規則第三条に規定する各市町村の人口とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第五条第一項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による人口とする。
十五　地域振興費
人口
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
Ａ×３８．５０６＋（Ｂ×３，５６３．２＋Ｃ×４５９．８）×α
算式の符号
Ａ　地位協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該市町村に居住するものの数として総務大臣が通知した数
Ｂ　地位協定第２条第１項に規定する施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数
Ｃ　自衛隊法第２条第１項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数
α　ＢとＣとの合計数を第５条第１項の表第２号１の面積で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．３００未満の場合は１．０、０．３００以上０．４００未満の場合は１．１、０．４００以上０．５００未満の場合は１．２、０．５００以上０．６００未満の場合は１．３、０．６００以上０．７００未満の場合は１．５、０．７００以上０．８００未満の場合は２．０、０．８００以上の場合は３．０
２　密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　当該市町村が語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用した外国青年の数並びに外国自治体との自治体間交流及び外国自治体等との各種分野における交流に基づいて招致した外国籍職員の数の合計数として総務大臣が調査した数
２
前項の規定によつて密度補正に用いる密度を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該密度の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域（以下この項において「算定期日における区域」という。）と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間（以下この項において「調査日等」と総称する。）における数値によることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該地方団体の当該数値は、当該地方団体が調査日等において算定期日における区域をもつて存在していたものと仮定してそれぞれの規定により算定した数値とする。
ただし、総務大臣が当該境界変更に係る区域の面積及び人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、本文の規定を適用しないことができる。
３
「下水道費」及び「特別支援学校費」に係る密度補正係数は、それぞれ当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。
４
「消防費」の密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅲの密度に一を加えた率とする。
５
都道府県の「その他の土木費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗じる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇三九を控除した数に一を加えた率とする。
６
市町村の「その他の土木費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇三七を控除した数に一を加えた率とする。
７
市町村の「小学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度及び当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇四七を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。
８
市町村の「中学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度及び当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇八九を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。
９
都道府県の「その他の教育費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度から〇・一五〇を控除した数に一を加えた率とする。
１０
市町村の「その他の教育費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇一〇を控除した数を合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
１１