貸付債権及び社債（第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号に掲げる業務として譲り受けた特定中小企業貸付債権（同表の注（８）に規定する特定中小企業貸付債権をいう。第六十三条第四項各号において同じ。）及び取得した特定中小企業社債（同表の注（９）に規定する特定中小企業社債をいう。第六十三条第三項において同じ。）を含む。次号及び次条第一項において「貸付債権等」という。）の一部について特定信託（同表の注（１２）に規定する特定信託をいう。第六十三条第四項第一号において同じ。）をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。
二
貸付債権等の一部を特定目的会社等（別表第二の注（１０）に規定する特定目的会社等をいう。）に譲渡すること。
三
前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。
（信託の受託者等からの業務の受託）
第五十四条
公庫は、前条の規定による認可を受けて貸付債権等について信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権等の譲受人から当該貸付債権等に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。
２
公庫は、次に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。
一
受託法人
二
沖縄振興開発金融公庫
３
第十四条第二項及び第三項の規定は、公庫が前項の規定により受託した業務の一部を同項第一号に掲げる者に委託する場合について準用する。
（政府保証）
第五十五条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、公庫の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。以下「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。
２
前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。
３
政府は、第一項の規定によるほか、公庫が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。
（余裕金の運用）
第五十六条
公庫は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得
二
財政融資資金への預託
三
銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
四
譲渡性預金証書の保有
五
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
六
コール資金の貸付け
七
前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
（主務省令への委任）
第五十七条
この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、公庫の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第五章　雑則
（監督）
第五十八条
公庫は、主務大臣がこの法律又は中小企業信用保険法の定めるところに従い監督する。
２
主務大臣は、公庫の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第五十九条
主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託法人（第十四条第四項又は第五十四条第二項の規定により委託を受けた法人を含む。以下この項及び第七十一条において同じ。）に対して報告をさせ、又はその職員に、公庫若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。
２
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
３
前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（権限の委任）
第六十条
主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
５
この法律に規定する主務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（定款）
第六十一条
公庫の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。
２
前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。
一
第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。
二
特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。
３
公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散）
第六十二条
公庫を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに公庫の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。
（金融商品取引法等の適用除外等）
第六十三条
公庫が、第十一条第一項若しくは第二項又は第五十三条の規定により、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。
２
前項に規定する場合において、第十一条第一項に規定する業務及び第五十三条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款並びに第二節第一款（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号及び第三十八条の二を除く。）、第七款及び第八款の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
３
公庫が別表第二第三号に掲げる業務（中小企業特定金融機関等（同表の注（７）に規定する中小企業特定金融機関等をいう。）からの特定中小企業社債の取得を行う業務に限る。）を行う場合における金融商品取引法の適用については、当該中小企業特定金融機関等が行う行為は、同法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。
４
次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。
一
公庫が貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）から主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権を譲り受け、当該特定中小企業貸付債権について特定信託（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する外国信託業者のうち、同条第六項に規定する外国信託会社以外の者への信託を除く。）をする場合
貸金業法第二十四条の規定
二
公庫が主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権（貸金業者が行う貸付けに係るものに限る。）に係る債務の一部の保証を行う場合
貸金業法第十六条の二第三項、第十七条第三項から第五項まで、第二十四条の二並びに第二十四条の六の十第二項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）及び第四項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）の規定
（主務大臣）
第六十四条
この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
役員及び職員その他管理業務に関する事項
財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣
二