外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４
契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
５
第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第百四十七条の十二第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例
二
契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨
三
顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項）
第百四十七条の十
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。
ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）
第百四十七条の十一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二
商品の名称（通称を含む。）
三
農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四
受入れの対象となる者の範囲
五
預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六
最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
七
払戻しの方法
八
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九
付加することのできる特約に関する事項
十
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二
農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
十三
次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ
市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
ロ
法第五十四条第四項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ
先物外国為替取引
ニ
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ
金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）
十四
変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
十五
当該特定預金等契約に関する租税の概要
十六
顧客が農林中央金庫に連絡する方法
十七
農林中央金庫が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）
十八
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定紛争解決機関が存在する場合
農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定紛争解決機関が存在しない場合
農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十九
その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する情報通信の技術を利用した提供）
第百四十七条の十二
準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
農林中央金庫代理業者（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供する農林中央金庫代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該農林中央金庫代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ
農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ
閲覧ファイル（農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二
前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。
ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
三
前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。