機構は、第五百五条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。
ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る破産債権査定申立て（破産法第百二十五条第一項に規定する破産債権査定申立てをいう。以下この章において同じ。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。
（預金保険機構の義務）
第五百八条
機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２
機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第五百九条
機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２
前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
第五百十条
機構代理債権に係る破産法第百十九条第一項に規定する特別調査期間（以下この章において「特別調査期間」という。）又は同法第百二十二条第一項に規定する特別調査期日（以下この章において「特別調査期日」という。）に関する費用は、同法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。
ただし、機構は、同法第百六十九条の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第五百十一条
破産債権の調査において、機構代理債権の額等（破産法第百二十五条第一項に規定する額等をいう。以下この章において同じ。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者（同法第三十一条第五項に規定する届出をした破産債権者をいう。以下この章において同じ。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
２
破産債権の調査において、機構が機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
（預金保険機構がする通知等）
第五百十二条
第五百条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２
破産法第十条第一項及び第二項の規定は、第五百三条第二項の規定による公告について準用する。
（決済債務の弁済等の許可）
第五百十三条
破産手続開始の決定を受けた金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項（同法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条第一項に規定する支払対象預金等の払戻しを許可することができる。
２
裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。
３
裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
第三節　投資者保護基金の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第五百十四条
裁判所は、金融商品取引業者について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、基金の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第五百十五条
金融商品取引業者について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、顧客に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
第五百十六条
金融商品取引業者について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である顧客に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３
金融商品取引業者の破産手続において、第五百二十一条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である顧客であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知をすることを要しない。
４
前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。
ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（少額配当受領申出に関する通知）
第五百十七条
基金は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である顧客に対し、遅滞なく、少額配当受領の意思があるときは債権届出期間の末日の前日までに基金に申し出るべき旨を通知しなければならない。
（債権者集会の期日の通知）
第五百十八条
裁判所書記官は、金融商品取引業者の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、基金に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。
ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者委員会）
第五百十九条
基金が第五百二十二条第一項の規定による顧客表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、破産者が破産手続開始の時に加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。
２
第五百二十五条の規定は、基金が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。
この場合において、第五百二十五条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
（顧客表の作成及び縦覧等）
第五百二十条
基金は、第五百十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。
２
基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。
３
前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４
基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。