民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）の規定に基づき、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則を次のように定める。
（目的）
第一条
この命令は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「法」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。
（預金等から除かれるもの）
第三条
法第二条第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するもの
二
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十項に規定するデリバティブ取引又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十五項に規定する商品デリバティブ取引を組み込んだもの
三
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行（預金保険機構の子会社に限る。）が同項に規定する協定により取り扱うもの
四
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第一項の規定により、その利子等について所得税を課さないこととされているもの
（異動事由等）
第四条
法第二条第四項第一号の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
預金者等
二
振込み、口座振替その他の方法により法第二条第四項の預金等に係る口座に入金する者
三
次項第二号に規定する支払の請求を行う者
２
法第二条第四項第一号の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
引出し、預入れ、振込みの受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由（法第二条第四項の預金等に係る金融機関によるものにあっては、法令又は契約に定める義務に基づくもの（同項の預金等に係る利子等の支払に係るものを除く。）に限る。）による当該預金等に係る債権額の異動（法第二条第七項に規定する預金者等の指図によらずに受け入れた預金等及び当該預金等の原資となった同項の他の預金等にあっては、当該受入れに伴うものを除く。）
二
手形又は小切手の提示その他の第三者による法第二条第四項の預金等に係る債権の支払の請求（当該預金等に係る金融機関において当該支払の請求を把握することができる場合に限る。）
三
預金者等による法第三条第四項に規定する情報の提供の求め（同条第一項の公告の対象となっている預金等に関するものに限る。）
３
法第二条第四項第二号の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
預金者等の申出による預貯金通帳又は証書の発行、記帳若しくは繰越
二
預金者等による残高の確認の求め
三
預金者等の申出による契約内容又は顧客情報の変更
四
預金者等による法第二条第四項の預金等に係る口座を借入金の返済に利用する旨の申出
五
預金者等による法第二条第四項の預金等に係る第七条第三項各号に掲げる事項の全部又は一部に係る情報の受領（法第二条第五項第三号の通知による当該情報の受領を除く。以下この号において同じ。）（第七条第一項に規定する方法により、預金者等の住所地等（同条第二項に規定する住所地等をいう。）に宛てて当該情報に係る通知（法第二条第五項第三号の通知を除く。以下この号において同じ。）を発した場合において、当該通知を発した日から一月を経過したとき（当該一月を経過する日までに当該通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）は、当該一月を経過する日に当該情報の受領があったものとみなす。）
六
複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等にあっては、当該商品に係る他の預金等について前項各号及び前各号に掲げる事由の全部又は一部が生じたこと。
七
預金保険法第二条第二項に規定する預金等又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項に規定する貯金等のうち預金等に該当しないもの（以下「対象外預金等」という。）と預金等を組み合わせた商品に係る預金等にあっては、当該商品に係る対象外預金等について前項第一号及び第二号並びに第一号から第五号までに掲げる事由に相当する事由の全部又は一部が生じたこと。
４
金融機関は、法第二条第四項第二号の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を行政庁に提出しなければならない。
一
前項各号に掲げる事由のうち、認可を受けようとする事由
二
前号の事由について認可を必要とする理由
三
第一号の事由の預金者等への開示の方法
５
行政庁は、前項の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
特定の預金者等に係る預金等について、他の同種の預金等と異なる取扱いをするものでないこと。
二
前項の認可の申請をした金融機関の業務の体制その他の事情に照らし、前項第一号の事由を法第二条第四項第二号の規定により同項第一号に掲げる事由と同様に取り扱うことにより、当該金融機関が法に基づく業務を円滑に実施することができると認められること。
三
前項第三号の開示が適切に行われること。
６
行政庁は、法第二条第四項第二号の認可を受けた事由が前項各号に掲げる基準のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、又は次項の認可の全部又は一部の取消しの申請があったときは、その認可の全部又は一部を取り消すことができる。
７
金融機関は、法第二条第四項第二号の認可の全部又は一部の取消しを受けようとするときは、その理由を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
（最終異動日等）
第五条
法第二条第五項第二号の主務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同号の主務省令で定める日は、当該各号に掲げる事由のある預金等に応じ、当該各号に定める日とする。
一
預入期間、計算期間又は償還期間（以下この号及び次号において単に「期間」という。）の定めがあること
当該期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、最初に当該預金等に係る預入れ又は受入れが行われた日の属する期間の末日）
二
自動継続扱いの預金等について、前号に定める期間が経過した後に法第二条第五項第一号又は第三号に掲げる日があったこと
当該日の属する期間の末日
三
法令、法令に基づく命令若しくは措置又は契約により法第二条第五項第二号の預金等に係る債権の支払が停止されたこと
当該支払の停止が解除された日
四
強制執行、仮差押え又は国税滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）の対象となったこと
当該強制執行、仮差押え又は国税滞納処分の手続が終了した日
五
法第二条第五項第二号の預金等に係る口座について法令又は契約に基づく振込みの受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること又は予定されていたこと（当該預金等に係る金融機関において当該入出金の予定を把握することができる場合に限る。）
当該入出金が行われた日（当該入出金が行われなかった場合にあっては、当該入出金が行われないことが確定した日）
六
複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る他の預金等について前各号に掲げる事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち一の預金等に生じた事由は当該商品に係る他の預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。）
当該他の預金等に係る当該各号に定める日
七
対象外預金等と預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、当該商品に係る対象外預金等について第一号から第五号までに掲げる事由に相当する事由があること（金融機関及び預金者等が、当該商品のうち対象外預金等に生じた事由は当該商品に係る預金等にも生じたものとすることを合意した場合に限る。）
当該対象外預金等に係る第一号から第五号までに定める日に相当する日
２
前項第二号から第七号までに定める日については、金融機関及び預金者等が当該日を法第二条第五項第二号の規定に基づく最終異動日等として取り扱わないことを合意した場合にあっては、同号の規定に基づく最終異動日等に該当しないものとする。
３
法第二条第五項第三号の通知（法第三条第二項の通知を除く。）は、第七条第一項に規定する方法により、預金者等の住所地等（同条第二項に規定する住所地等をいう。）に宛てて発するものとする。
４
法第二条第五項第三号の主務省令で定める場合は、同号の通知を発した日から一月を経過した場合（当該一月を経過する日又は同号の金融機関があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに同号の通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）とする。
５
前項の場合において、同項に規定するいずれか遅い日までに法第二条第五項第三号の通知が当該通知に係る預金者等の意思によらないで返送されたときにあっては、当該通知を発した日に遡って当該日が同号の規定に基づく最終異動日等に該当しなかったものとする。
６
複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等において、一の預金等の最終異動日等が法第二条第五項第三号又は第四号に掲げる日となった場合であって、金融機関及び預金者等が当該日を当該商品に係る他の預金等の最終異動日等として取り扱うことを合意したときは、当該日を当該他の預金等の最終異動日等とみなす。
７