長期信用銀行法施行令
内閣は、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第三条第一項、第八条、第十四条、第十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十七条後段及び第二十二条の規定並びに同法第十七条前段において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条第一項及び第二項、第十五条第一項、第三十条第二項及び第三項、第三十四条第一項並びに第三十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（最低資本金の額）
第一条
長期信用銀行法（以下「法」という。）第三条第一項に規定する政令で定める額は、二百億円とする。
（準備金の範囲）
第二条
法第八条に規定する準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
資本準備金
二
利益準備金
三
任意積立金その他の剰余金のうち金融庁長官の定めるもの
四
貸倒引当金その他の引当金のうち金融庁長官の定めるもの
（合併又は会社分割の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第三条
法第十四条及び第十四条の二第一項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の長期信用銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。
（長期信用銀行代理業の許可を要しない長期信用銀行等の範囲）
第四条
法第十六条の七に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四
労働金庫及び労働金庫連合会
五
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。）
六
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
七
農林中央金庫
（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第四条の二
法第十六条の八第一項第二号及び第四号ニ並びに法第十七条において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二
第六条の五の二各号に掲げる指定
（異議を述べた長期信用銀行の数の長期信用銀行の総数に占める割合）
第四条の三
法第十六条の八第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。
（銀行法を準用する場合の読替え）
第五条
法第十七条において銀行法を準用する場合（同法第十二条の三を準用する場合を除く。）においては、同法の規定中「外国銀行代理業務」とあるのは「長期信用銀行法第六条の三第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「所属外国銀行」とあるのは「長期信用銀行法第六条の三第一項に規定する所属外国銀行」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「長期信用銀行法第十六条の五第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「長期信用銀行代理行為」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定長期信用銀行代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定長期信用銀行代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「長期信用銀行代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「長期信用銀行代理業再受託者」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「長期信用銀行法第十六条の五第二項各号」と、「加入銀行」とあるのは「加入長期信用銀行」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（長期信用銀行法第十六条の八第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。）」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（長期信用銀行法第十六条の八第一項に規定する苦情処理手続をいう。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（長期信用銀行法第十六条の八第一項に規定する紛争解決手続をいう。）」と、「銀行業務関連苦情」とあるのは「長期信用銀行業務関連苦情（長期信用銀行法第十六条の八第二項に規定する長期信用銀行業務関連苦情をいう。）」と、「銀行業務関連紛争」とあるのは「長期信用銀行業務関連紛争（長期信用銀行法第十六条の八第二項に規定する長期信用銀行業務関連紛争をいう。）」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三条の二第一項
第七章の三第一節及び第二節、第八章並びに第九章
第五十二条の三から第五十二条の八まで、第五十二条の十一から第五十二条の十六まで、第五十三条、第五十六条（第四号を除く。）、第五十七条の六、第五十七条の七第二項並びに長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の二から第十六条の二の三まで、第十九条、第二十条第一項及び第二項、第二十一条から第二十三条まで並びに第二十五条から第二十七条まで
第三条の二第二項
第二条第十一項
長期信用銀行法第十三条の二第三項
第七条の二第三項
銀行法、この法律
長期信用銀行法（同法第十七条において準用する銀行法を含む。）、この法律
第九条
銀行業
長期信用銀行の業務
第十二条の二第一項
定期積金等
定期積金
第十三条の四
長期信用銀行法第十七条の二
預金者等の保護
預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下この項において同じ。）の保護
第十二条の二第二項、第十三条の三
第十三条の四
長期信用銀行法第十七条の二
第十三条の三の二第一項
銀行業
長期信用銀行の業務
第十三条の三の二第三項
総株主等の議決権
総株主又は総出資者の議決権（以下「総株主等の議決権」という。）
第十四条の二第二号
、第三章及び第四章
並びに第十九条第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項及び第四項並びに第二十六条
第十六条の四第一項
第十六条の二第一項第一号から第六号まで、第十一号、第十三号、第十五号及び第十六号
長期信用銀行法第十三条の二第一項第一号から第六号まで、第十一号、第十三号、第十五号及び第十六号
特別事業再生会社
同号に規定する内閣府令で定める要件に該当しない会社（第七項において「特別事業再生会社」という。）
特例持株会社（
持株会社（同条第一項に規定する子会社対象会社を子会社としている会社であつて、
第十六条の四第二項
株式等
株式又は持分
第十六条の四第四項第一号
第十六条の二第四項
長期信用銀行法第十三条の二第六項
子会社対象銀行等
同項に規定する子会社対象銀行等
第十六条の四第四項第四号
第四条第一項
長期信用銀行法第四条第一項
第十六条の四第七項
第十六条の二第一項第十二号
長期信用銀行法第十三条の二第一項第十二号
特定子会社
特定子会社（同項第十二号に規定する特定子会社をいう。次項において同じ。）
第十六条の四第八項
第十六条の二第一項第十四号
長期信用銀行法第十三条の二第一項第十四号
第十六条の四第九項
第二条第十一項
長期信用銀行法第十三条の二第三項
第二十一条第七項
預金者
長期信用銀行債の権利者、預金者
第二十四条第二項
次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項
次項並びに次条第二項及び第五項
第二十七条、第二十八条
第四条第一項
長期信用銀行法第四条第一項
第二十九条
預金者等
長期信用銀行債の権利者、預金者又は定期積金の積金者
第三十条第一項
以下この章
第三十二条
第三十条第四項
以下この章
以下この項
第三十二条
銀行業
長期信用銀行の業務
第四条第一項
長期信用銀行法第四条第一項
第三十四条第一項、第三十五条第一項
預金者等
長期信用銀行債の権利者、預金者又は定期積金の積金者
第三十七条第一項第一号
銀行業
長期信用銀行法第六条第一項各号に掲げる業務
第三十七条第三項、第四十条、第四十一条本文
第四条第一項
長期信用銀行法第四条第一項
第四十一条第一号
銀行業
長期信用銀行の業務
第四十二条、第四十四条第一項
第四条第一項
長期信用銀行法第四条第一項
第四十四条第三項
清算をする銀行
清算をする長期信用銀行
清算銀行
清算長期信用銀行
第四十四条第四項
清算銀行
清算長期信用銀行
銀行法、この法律
長期信用銀行法（同法第十七条において準用する銀行法を含む。）、この法律
第四十五条第三項、第五項、第七項及び第八項
清算銀行
清算長期信用銀行
第五十二条の二の三
第五十二条の二第一項若しくは第二項
長期信用銀行法第六条の三第一項若しくは第二項
同法
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
第五十二条の二の四
第五十二条の二第一項若しくは第二項
長期信用銀行法第六条の三第一項若しくは第二項
同法
貸金業法
第五十二条の二の六第二項
同項に
前項に
第五十二条の二の九
所属外国銀行（外国銀行代理銀行（外国銀行支店に限る。）が営む外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（当該外国銀行支店に係る外国銀行に限る。）を除く。）
長期信用銀行法第六条の三第一項に規定する所属外国銀行
第五十二条の二の九第一項第三号
譲受け（当該外国銀行支店のみに係るものを除く。）
譲受け
第五十二条の二の十