道府県は、料理飲食等消費税の領収証及びその写しの様式については、当分の間、この省令による改正前の地方税法施行規則第九条の三に定める様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分等）
第二条
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
市町村は、退職所得申告書の様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
ただし、附則第九条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、同年六月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式及び第三号様式別表三は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
第三条
新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する規定の適用）
第四条
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税については、なお、従前の例による。
２
新規則第六号様式を昭和五十年五月一日前に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用する場合においては、「
所得金額
総額　⑳
円
年３５０万円以下の金額　（（２１））
／１００
円
年３５０万円を超え年７００万円以下の金額　（（２２））
／１００
年７００万円を超える金額　（（２３））
／１００
計（（２１））＋（（２２））＋（（２３））　（（２４））
軽減税率不適用法人の金額　（（２５））
／１００
」とあるのは、「
所得金額
総額　⑳
円
年３００万円以下の金額　（（２１））
／１００
円
年３００万円を超え年６００万円以下の金額　（（２２））
／１００
年６００万円を超える金額　（（２３））
／１００
計（（２１））＋（（２２））＋（（２３））　（（２４））
軽減税率不適用法人の金額　（（２５））
／１００
」とする。
３
新規則第八号様式及び第十号様式の改正規定中「３００万円」を「３５０万円」に、「６００万円」を「７００万円」に改正する部分は、昭和五十年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
第五条
新規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十年度分の固定資産税から適用し、昭和四十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する規定の適用）
第六条
新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十年度分から適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（電気税に関する規定の適用）
第七条
新規則附則第九条及び附則第九条の二の規定は、昭和五十年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の表の改正規定及び第三十五号様式の次に一様式を加える改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。
（法第七百条の十四第二項の申告書の様式に関する経過措置）
２
道府県は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百条の十四第二項の申告書の様式については、当分の間、地方税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十八号）による改正前の地方税法第七百条の十四の規定に基づく様式によることができる。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分等）
第二条
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
市町村は、退職所得申告書の様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
ただし、附則第九条及び第九条の二の改正規定は、同年六月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する規定の適用）
第三条
新規則第六号様式別表七は、昭和五十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する規定の適用）
第四条
新規則附則第四条の規定は、昭和五十年一月一日以後の地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。次項において「昭和五十一年法律第七号」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税について適用する。
２
改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、昭和四十九年十二月三十一日以前に行われた昭和五十一年法律第七号の規定による改正前の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地及び採草放牧地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則附則第四条の見出し中「政令」とあるのは「旧政令」と、同条第一項中「政令」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十一年政令第五十八号）附則第四条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の政令（以下本条において「旧政令」という。）」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。以下本条において「昭和五十一年法律第七号」という。）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる昭和五十一年法律第七号による改正前の法」と、「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法（以下本条において「旧租税特別措置法」という。）」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）による改正前の租税特別措置法施行令」と、同条第二項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、同条第三項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第四項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「法」とあるのは「昭和五十一年法律第七号附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる昭和五十一年法律第七号による改正前の法」とする。
（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用等）
第五条
次項から第四項までに定めるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和五十一年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和五十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２