保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令
保険業法（平成七年法律第百五号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、保険契約者保護基金に関する省令（平成十年大蔵省令第百一号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　通則
（第一条）
第二章　業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等
（第一条の二―第一条の十五）
第三章　保険契約者保護機構の行う資金援助等
（第二条―第五十六条）
第一章　通則
（定義）
第一条
この命令において使用する用語は、保険業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等
（事業継続困難の申出の基準）
第一条の二
法第二百四十一条第三項に規定する保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。以下この条において同じ。）の継続が困難であるときには、次の各号に掲げるときを含むものとする。
一
保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下この章において同じ。）の財産又は外国保険会社等の日本に所在する財産をもって債務を完済することができないとき、又はその事態が生じるおそれがあるとき。
二
保険金の支払を停止したとき、又は保険金の支払を停止するおそれがあるとき。
三
取締役会（外国保険会社等にあっては、日本における代表者）に提出された保険計理人の意見書に、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号。以下「規則」という。）第八十二条第一項第六号及び第七号（規則第百六十条及び第二百十一条の五十二において準用する場合を含む。）に掲げる事項として、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難である旨の意見が記載されている場合であって、その要因の解消を図るために必要な措置を講ずることができないとき。
（事業継続困難の申出）
第一条の三
保険会社等又は外国保険会社等は、法第二百四十一条第三項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官（保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第四十八条第一項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。第一条の五及び第一条の七から第一条の九までにおいて同じ。）に提出しなければならない。
一
理由書
二
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）（相互会社にあっては、基金等変動計算書（関連する注記を含む。）及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書）その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類（外国保険会社等にあっては、日本における保険業に係るものに限る。）
三
前条第三号に掲げる事由により申出を行おうとするときは、取締役会（外国保険会社等にあっては、日本における代表者）に提出された保険計理人の意見書の写し
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（保険管理人の職務を行うべき者の指名等）
第一条の四
法第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本における業務及び日本に所在する財産）の管理を命ずる処分（第一条の九において「管理を命ずる処分」という。）があった場合において、保険管理人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、代表者のうち保険管理人の職務を行うべき者を指名し、その旨を金融庁長官（令第四十八条の規定により、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が前条の申出書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）に届け出るとともに、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等に通知しなければならない。
（業務の一部を停止しないための申出）
第一条の五
保険管理人は、法第二百四十五条ただし書の規定による申出をしようとするときは、申出書に理由書（当該申出が特定補償対象契約以外の保険契約の解約に係る業務を停止しないことについてのものである場合にあっては、当該申出に係る保険契約が保険契約者等の保護のためその存続を図る必要性が低いものであることその他の当該申出が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないことを示す事項を記載するものとする。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の規定は、保険会社等にあっては法第二百五十条第五項ただし書、第二百五十四条第四項ただし書若しくは第二百五十五条の二第三項ただし書の規定又は法第二百五十八条第二項において準用する法第二百四十五条ただし書の規定による申出をしようとするときについて、外国保険会社等にあっては法第二百五十条第五項ただし書若しくは第二百五十五条の二第三項ただし書の規定又は法第二百五十八条第二項において準用する法第二百四十五条ただし書の規定による申出をしようとするときについて、それぞれ準用する。
（法第二百四十五条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率）
第一条の六
法第二百四十五条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる権利（同条第一号の保険金請求権その他の政令で定める権利に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
第五十条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「元受生命保険契約」という。）に係る権利
九十パーセント
二
第五十条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約（第一条の六の三第一項第一号に規定する短期傷害保険契約、同項第二号に規定する非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分及び同項第三号に規定する特定海外旅行傷害保険契約に該当するものを除く。以下「疾病・傷害保険契約」という。）に係る権利
九十パーセント
三
第一条の六の三第一項第一号に規定する短期傷害保険契約又は同項第三号に規定する特定海外旅行傷害保険契約に係る権利
八十パーセント。
ただし、次条第一項に規定する期間が終了するまでに令第三十六条の四第一号又は第二号に掲げる権利に係る保険事故が発生した場合における当該権利（第六号並びに第五十条の五第一項第三号及び第六号において「損害てん補等の特定請求権」という。）にあっては、百パーセント。
四
第一条の六の三第一項第二号に規定する非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分に係る権利
八十パーセント
五
第五十条の三第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「自賠責保険契約等」という。）に係る権利
百パーセント
六
第五十条の三第一項（第五号及び第六号に係る部分に限る。）の保険契約（以下「損害てん補保険契約」という。）に係る権利
八十パーセント。
ただし、損害てん補等の特定請求権にあっては、百パーセント。
２
前項の規定にかかわらず、元受生命保険契約又は疾病・傷害保険契約（以下「元受生命保険契約等」という。）のうち第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当するものについては、当該高予定利率契約に該当する元受生命保険契約等に係る法第二百四十五条第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める率は、次の各号に掲げる権利（同条第一号に規定する保険金請求権その他の政令で定める権利に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
元受生命保険契約等（次号に掲げるものを除く。）に係る権利
九十パーセントから補償控除率を減じた率
二
疾病・傷害保険契約の積立部分（保険契約のうち規則第三十条の三第一項（規則第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する積立勘定に係る部分をいう。以下同じ。）に係る権利
九十パーセントから補償控除率を減じた率
３
前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一
一の保険契約（積立部分を除く。）の主契約（保険契約のうち保険特約に係る部分以外の部分をいう。以下同じ。）又はこれに付された保険特約に係る予定利率（第五十条の五第三項の予定利率をいう。以下この項において同じ。）が異なる場合
主契約又はこれに付された保険特約を、その予定利率の異なるごとにそれぞれ独立の保険契約とみなして、前項の規定を適用する。
二
一の保険契約に係る二以上の被保険者（確定拠出年金保険契約等（規則第八十三条第一号ヘに規定する確定拠出年金保険契約及び同条第三号ヌに規定する確定拠出年金傷害保険契約をいう。第五十条の五第四項第二号及び第五十条の十四第三項第二号において同じ。）以外の保険契約にあっては、当該保険契約の保険料を拠出する者に限る。）に係る予定利率が異なる場合
当該被保険者ごとにそれぞれ独立の保険契約が締結されているものとみなして、前項の規定を適用する。
４
第二項、第五十条の五第二項及び第三項並びに第五十条の十四第二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
補償控除率
第五十条の五第三項の予定利率のうち基準利率を超える部分を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより算出される率をいう。
二
基準利率
法第二百六十二条第二項各号に掲げる免許の種類ごとに、当該免許の種類に属する免許を受けたすべての保険会社（外国保険会社等を含み、令第三十七条の二に規定する保険会社を除く。）の過去五事業年度における年平均運用利回り（過去五事業年度における各事業年度の運用利回りの総和を五で除して得た運用利回りをいう。）を基準とし、かつ当該年平均運用利回りを超えるものとして金融庁長官及び財務大臣が定める率をいう。