前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が三万二千円を超え五万六千円以下である場合
二万二千円と当該合計額から三万二千円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
（ｉｖ）
前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が五万六千円を超える場合
二万八千円
（２）
旧生命保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（ｉ）
前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額（前年中において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下（２）及び（３）（ｉｉ）において同じ。）が一万五千円以下である場合
当該合計額
（ｉｉ）
前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が一万五千円を超え四万円以下である場合
一万五千円と当該合計額から一万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
（ｉｉｉ）
前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が四万円を超え七万円以下である場合
二万七千五百円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
（ｉｖ）
前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が七万円を超える場合
三万五千円
（３）
新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合
その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が二万八千円を超える場合には、二万八千円）
（ｉ）
新生命保険料
前年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
（ｉｉ）
旧生命保険料
前年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
ロ
介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第二号に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由（第七項第二号及び第三号において「医療費等支払事由」という。）に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下ロにおいて「介護医療保険料」という。）を支払つた場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）
前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（前年中において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下ロにおいて同じ。）が一万二千円以下である場合
当該合計額
（２）
前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が一万二千円を超え三万二千円以下である場合
一万二千円と当該合計額から一万二千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
（３）
前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が三万二千円を超え五万六千円以下である場合
二万二千円と当該合計額から三万二千円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
（４）
前年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が五万六千円を超える場合
二万八千円
ハ
新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下ハにおいて「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下ハにおいて「旧個人年金保険料」という。）を支払つた場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）
新個人年金保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（ｉ）
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（前年中において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下（１）及び（３）（ｉ）において同じ。）が一万二千円以下である場合
当該合計額
（ｉｉ）
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が一万二千円を超え三万二千円以下である場合
一万二千円と当該合計額から一万二千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
（ｉｉｉ）
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が三万二千円を超え五万六千円以下である場合
二万二千円と当該合計額から三万二千円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
（ｉｖ）
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が五万六千円を超える場合
二万八千円
（２）
旧個人年金保険料を支払つた場合（（３）に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（ｉ）
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額（前年中において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下（２）及び（３）（ｉｉ）において同じ。）が一万五千円以下である場合
当該合計額
（ｉｉ）
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が一万五千円を超え四万円以下である場合
一万五千円と当該合計額から一万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
（ｉｉｉ）
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え七万円以下である場合
二万七千五百円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
（ｉｖ）
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が七万円を超える場合
三万五千円
（３）
新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合
その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が二万八千円を超える場合には、二万八千円）
（ｉ）
新個人年金保険料
前年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
（ｉｉ）
旧個人年金保険料
前年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに定める金額
五の二
削除
五の三
前年中に、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する所得税法第九条第一項第九号に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この号において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この号において「地震保険料」という。）を支払つた所得割の納税義務者
前年中に支払つた地震保険料の金額の合計額（前年中において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額）の二分の一に相当する金額（その金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）
六
障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する所得割の納税義務者
各障害者につき二十六万円（その者が特別障害者（障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。第三項及び第八項並びに第三十七条において同じ。）である場合には、三十万円）
七
削除
八
寡婦である所得割の納税義務者
二十六万円
八の二
ひとり親である所得割の納税義務者
三十万円
九
勤労学生である所得割の納税義務者
二十六万円
十
控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円以下である場合
三十三万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。以下この条及び第三十七条第一号イにおいて同じ。）である場合には、三十八万円）
ロ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合
二十二万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、二十六万円）
ハ
当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合