改正法附則第二条第一項の規定により法第十二条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十二条第一項計画（以下この条において「第十二条第一項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項、第十三条第三項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第十四条第十項の規定により提出したもの、法第九条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、府令別紙様式第十二号に準じて作成した第十二条第一項計画に次に掲げる書類（当該第十二条第一項計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、当該資本参加金融機関等が当該期間内に法第十三条第三項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第十四条第十項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。
一
府令附則第三十七条第二号から第四号までに掲げる書類
二
役員の履歴書その他の法附則第二十六条第一項第二号又は第二項第二号及び令第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第二十六条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類
（資本参加金融機関等による第十三条第三項計画の提出）
第四条
改正法附則第二条第一項の規定により法第十三条第三項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十三条第三項計画（以下この条において「第十三条第三項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等は、法第十三条第一項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認可を受けた株式交換等（法第十三条第一項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の日から二週間以内に、当該第十三条第三項計画に次に掲げる書類（当該第十三条第三項計画を連名で提出する同条第三項第一号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第十三条第三項計画を連名で提出する法第十三条第三項第一号に規定する会社に係る府令附則第三十七条第二号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。附則第九条において同じ。）である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
第十三条第三項計画を連名で提出する法第十三条第三項第一号に規定する会社の役員の履歴書
三
前号に規定する会社に係る法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行（法第五条第一項第十号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）が割当てを受けた取得株式等（法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。次条及び附則第六条において同じ。）である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（資本参加金融機関等による第十四条第三項計画の提出）
第五条
改正法附則第二条第一項の規定により法第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十四条第三項計画を提出する承継金融機関等（法第十四条第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。）である資本参加金融機関等は、法第十四条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認可を受けた合併等（同条第一項に規定する合併等をいう。以下同じ。）の日から一月以内に、当該第十四条第三項計画に次に掲げる書類（承継子会社（同条第七項に規定する承継子会社をいう。以下この条において同じ。）である資本参加金融機関等にあっては、当該第十四条第三項計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
府令附則第三十七条第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等又は承継子会社である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立された金融機関等（法第二条第一項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員の履歴書、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等又は承継子会社である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継金融機関等又は承継子会社である資本参加金融機関等において部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法附則第二十六条第一項第二号又は第二項第二号及び令第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
当該承継金融機関等である資本参加金融機関等又は当該第十四条第三項計画を当該承継子会社である資本参加金融機関等と連名で提出する銀行持株会社等に係る法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継金融機関等である資本参加金融機関等又は当該第十四条第三項計画を当該承継子会社である資本参加金融機関等と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
四
その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第二十六条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（資本参加金融機関等による第十四条第十項計画の提出）
第六条
改正法附則第二条第一項の規定により法第十四条第十項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十四条第十項計画（以下この条において「第十四条第十項計画」という。）を提出する資本参加金融機関等は、法第十四条第八項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該第十四条第十項計画に次に掲げる書類（当該第十四条第十項計画を連名で提出する同条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第十四条第十項計画を連名で提出する法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る府令附則第三十七条第二号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
第十四条第十項計画を連名で提出する法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書
三
前号に規定する他の銀行持株会社等に係る法第十四条第八項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
イ
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
ロ
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
ハ
当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（資本参加組織再編成金融機関等による第十九条第一項計画の提出）
第七条