資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十七条第二項
第七百十四条の七
資産流動化法第百二十七条の二第二項において準用する第七百十四条の七
担信法第三十二条
会社法第七百二十四条第一項
資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十四条第一項
担信法第三十三条第一項
会社法第七百三十一条第一項
資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項
担信法第三十四条第一項
会社法第七百三十七条第一項
資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十七条第一項
担信法第三十四条第一項第一号
会社法第七百三十七条第二項
資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十七条第二項
担信法第三十四条第二項
会社法第七百三十六条第一項
資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十六条第一項
担信法第四十三条第二項
担保権の実行の申立てをし、又は企業担保権
又は担保権
担信法第四十七条第一項及び第四十八条第一項
会社法第七百四十一条第一項
資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百四十一条第一項
担信法第四十七条第三項及び第四十八条第三項
会社法第七百四十一条第三項
資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百四十一条第三項
（転換特定社債について準用する会社法の規定の読替え）
第三十七条
法第百三十八条第一項の規定において特定目的会社の転換特定社債について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百十条
発行又は自己株式の処分
発行
第二百十二条第一項
募集株式の引受人
募集転換特定社債（資産流動化法第百二十一条第一項の募集に応じて転換特定社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる転換特定社債をいう。第一号において同じ。）の引受人
第二百十二条第一項第一号
募集株式を
募集転換特定社債を
当該募集株式
当該募集転換特定社債
第九百十五条第三項
第一項の規定にかかわらず
資産流動化法第四十二条第九項及び資産流動化法第百三十四条第三項において準用する第九百十五条第一項の規定にかかわらず
２
法第百三十八条第二項の規定において同条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百四十八条
株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）
特定目的会社
第八百四十九条第一項
株式会社等
特定目的会社
責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）
責任追及等の訴え
第八百四十九条第四項及び第五項、第八百五十条第一項から第三項まで並びに第八百五十二条第一項及び第二項
株式会社等
特定目的会社
第八百五十二条第三項
第八百四十九条第一項
資産流動化法第百三十八条第二項において準用する第八百四十九条第一項
第八百五十三条第一項
株式会社等
特定目的会社
（新優先出資引受権付特定社債等について準用する会社法の規定の読替え）
第三十八条
法第百四十七条第一項の規定において新優先出資引受権付特定社債等について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百十条
株式会社
特定目的会社
発行又は自己株式の処分
発行
第二百十二条第一項
募集株式の引受人
募集新優先出資引受権付特定社債（資産流動化法第百二十一条第一項の募集に応じ新優先出資引受権付特定社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新優先出資引受権付特定社債をいう。第一号において同じ。）の引受人
第二百十二条第一項第一号
募集株式を
募集新優先出資引受権付特定社債を
当該募集株式
当該募集新優先出資引受権付特定社債
第九百十五条第三項
第一項の規定にかかわらず
資産流動化法第四十二条第九項及び資産流動化法第百四十四条第二項において準用する資産流動化法第百三十四条第三項において準用する第九百十五条第一項の規定にかかわらず
２
法第百四十七条第二項の規定において同条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百四十八条
株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）
特定目的会社
第八百四十九条第一項
株式会社等
特定目的会社
責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）
責任追及等の訴え
第八百四十九条第四項及び第五項、第八百五十条第一項から第三項まで並びに第八百五十二条第一項及び第二項
株式会社等
特定目的会社
第八百五十二条第三項
第八百四十九条第一項
資産流動化法第百四十七条第二項において準用する第八百四十九条第一項
第八百五十三条第一項
株式会社等
特定目的会社
（優先出資社員による優先出資買取請求について準用する会社法の規定の読替え）
第三十九条
法第百五十三条第四項の規定において特定目的会社の優先出資社員による優先出資買取請求について会社法第百十七条第五項及び第七項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十七条第五項
株主
優先出資社員
第百十七条第七項
株式に
優先出資に
（特定社債権者集会の承認の決議について準用する法の規定の読替え）
第四十条
法第百五十四条第六項の規定において同条第一項の特定社債権者集会の承認の決議について法第六十二条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十二条第一項
優先出資社員
特定社債権者
有議決権事項に係る議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）
資産流動化計画の変更に係る議案
第六十二条第三項
優先出資社員
特定社債権者
（特定借入れに係る債権者に対する催告に係る電磁的方法）
第四十一条
特定目的会社は、法第百五十七条第二項において準用する法第百三十二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により法第百五十七条第一項の催告をする場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定借入れに係る債権者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た特定目的会社は、当該特定借入れに係る債権者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による催告を受けない旨の申出があったときは、当該特定借入れに係る債権者に対し、法第百五十七条第一項に規定する催告を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該特定借入れに係る債権者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（特定目的会社の解散の命令等について準用する会社法の規定の読替え）
第四十二条
法第百六十三条の規定において特定目的会社の解散の命令及び特定目的会社の財産の保全について会社法第八百二十四条及び第八百二十五条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百二十四条第一項
株主、社員
社員
第八百二十四条第一項第三号
業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員
取締役
法令若しくは定款
法令又は資産流動化計画若しくは定款
第八百二十四条第二項並びに第八百二十五条第一項及び第三項
株主、社員
社員
（特定目的会社の清算等について準用する法等の規定の読替え）
第四十三条
法第百七十条第三項において清算特定目的会社の清算人について法等の規定を準用する場合における法等の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法等の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
法第八十四条第二項
資産流動化法第八十四条第一項第二号
資産流動化法第百七十条第三項において準用する資産流動化法第八十四条第一項第二号
会社法第三百五十四条
代表取締役
代表清算人
会社法第四百八十五条
第四百七十八条第二項から第四項まで
資産流動化法第百六十七条第三項から第六項まで
２
法第百七十四条第三項の規定において清算特定目的会社における清算人の責任を追及する訴えについて法第九十七条第二項において会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百四十七条第三項及び第四項
第一項