Ｂ　公共下水道（下水道処理水循環利用モデル事業、再生水利用下水道事業及び熱利用下水道モデル事業、水循環・再生下水道モデル事業（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業に限る。）並びに新世代下水道支援事業制度のうち水循環再生型（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川事業等との適切な連携・共同事業並びに雨水の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限る。）、未利用エネルギー型及び高度情報化型（下水処理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針システムを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する情報を提供する事業に限る。）を除く。以下同じ。）及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、公共下水道及び流域下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９０号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額及び符号ＡＮの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた元利償還金を除く。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。符号Ｃ
ｎ
、符号Ｆ、符号Ｇ、符号Ｈ、符号Ｉ、符号Ｊ
ｎ
、符号Ｌ
ｎ
、符号Ｎ
ｎ
、符号Ｐ
ｎ
、符号Ｒ
ｎ
、符号Ｓ
ｎ
、符号Ｔ
ｎ
、符号Ｕ
ｎ
、符号Ｖ
ｎ
、符号Ｗ
ｎ
、符号Ｘ
ｎ
、符号Ｚ
ｎ
、符号ＡＡ
ｎ
、符号ＡＥ
ｎ
、符号ＡＧ
ｎ
、符号ＡＩ
ｎ
、符号ＡＬ
ｎ
、符号ＡＮ及び符号ＡＯにおいて同じ。
Ｃ
ｎ
公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１７年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業に区分された地方債」という。）、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため、平成１８年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業以外の下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分（「下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について」（平成１２年４月１日付け自治準企第７２号）により策定した広域化・共同化計画に基づく施設の整備に係る経費に充てるための地方債をいう。以下同じ。）、下水道事業債特別措置分（「下水道事業債（特別措置分）の取扱について」（平成１８年３月３１日付け総財経第６８号）により発行することができることとされたものをいう。以下同じ。）、公共下水道及び流域下水道事業の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、公営企業会計適用債並びに下水道事業債旧公害防止対策事業分（旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第２条の２第１項に規定する公害防止対策事業計画についての「公害防止対策事業計画の同意基準」（平成２３年１２月決定）を満たす地方公共団体が別に定める事業計画に基づいて実施する事業（公共下水道（下水道法第２条第３号イに規定するものに限る。）及び流域下水道（同条第４号イに規定するものに限る。）（以下この号において「公共下水道等」という。）における設置及び改築の事業（下水道法施行令第２４条の２第１項第１号ロに規定する特定公共下水道の設置及び改築の事業並びに公共下水道等における処理場、ポンプ施設及び管路施設の供用開始後２５年を経過したものに係る事業で、下水の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さないものを除く。））に係る経費に充てるための地方債をいう。以下この号において同じ。）を除く。）の額に相当する額（符号ＡＮの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた地方債の額を除く。以下符号Ｊ
ｎ
、符号Ｌ
ｎ
、符号Ｐ
ｎ
、符号Ｚ
ｎ
、符号ＡＡ
ｎ
、符号ＡＩ
ｎ
及び符号ＡＬ
ｎ
において同じ。）
Ｄ
１２
＝０．０５００
Ｄ
１３
＝０．０５３０
Ｄ
１４
＝０．０４７０
Ｄ
１５
＝０．０５３２
Ｄ
１６
＝０．０４３２
Ｄ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０３
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４００
Ｄ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４８７
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６
Ｄ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４８８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６４
Ｄ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９７７
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５３３
Ｄ
２１