法附則第九条第一項の規定により特別勘定が設けられている場合においては、第一条の二第十二号中「法第三十四条」とあるのは「法附則第九条第三項において読み替えて適用する法第三十四条」と、第三条中「及び危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び特別勘定（法附則第九条第一項に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）」と、第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び特別勘定」と、第十四条の四中「危機対応勘定」とあるのは「特別勘定」と、「一般勘定」とあるのは「一般勘定及び危機対応勘定」とする。
（特別保険料納付の際の提出書類）
第八条
法附則第十条第二項において準用する法第五十条第一項に規定する主務省令で定める書類は、附則第二条に規定する別紙様式第一の二による保険料計算書とする。
この場合において、同様式中「保険料計算書」とあるのは「特別保険料計算書」と、「ＩⅤ　保険料」とあるのは「ⅠⅤ　特別保険料」と、「保険料率」とあるのは「特別保険料率」とする。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年四月九日から施行する。
２
昭和五十四年六月三十日までに提出すべき保険料計算書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十一年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式の用紙は、当分の間、取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
（農水産業協同組合貯金保険法第六十三条の規定による適格性の認定に関する命令の廃止）
第二条
農水産業協同組合貯金保険法第六十三条の規定による適格性の認定に関する命令（平成十年総理府・大蔵省・農林水産省令第四号。次条において「旧適格性の認定に関する命令」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
旧適格性の認定に関する命令第一項及び第二項の規定により提出された認定申請書並びに同令第一項各号及び第二項各号に掲げる書類は、この命令による改正後の農水産業協同組合貯金保険法施行規則第二十四条の規定により提出されたものとみなす。
附　則
この命令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置に係る承認の申請）
第二条
農水産業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下「新貯金保険法」という。）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。）は、改正法附則第三条に規定する承認を受けようとするときは、平成十六年一月三十一日までに、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等（金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２
農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項に規定する承認の申請があったときは、当該申請をした農水産業協同組合が特定決済債務（新貯金保険法第六十九条の二第一項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）について各日においてその額を計算することが困難な理由があるかどうかを審査するものとする。
３
農水産業協同組合が改正法附則第三条に規定する承認を受けた場合において、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間におけるこの命令による改正後の農水産業協同組合貯金保険法施行規則（以下「新貯金保険法施行規則」という。）附則第二条の規定の適用については、同条中「別紙様式第一の二による保険料計算書」とあるのは、「別紙様式第一の二による保険料計算書及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十七号）附則第三条に規定する承認に係る承認書の写し」とする。
第三条
農水産業協同組合は、改正法附則第四条に規定する承認を受けようとするときは、平成十七年一月三十一日までに、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
２
農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項に規定する承認の申請があったときは、当該申請をした農水産業協同組合が改正法附則第四条に規定する要調整一般貯金等、同条に規定する要調整決済用貯金及び特定決済債務について各日においてその額を計算することが困難な理由があるかどうかを審査するものとする。
３
農水産業協同組合が改正法附則第四条に規定する承認を受けた場合において、平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間における新貯金保険法施行規則第十九条の規定の適用については、同条中「別紙様式第一による保険料計算書」とあるのは、「別紙様式第一による保険料計算書及び農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十七号）附則第四条に規定する承認に係る承認書の写し」とする。
（経由官庁）
第四条
農水産業協同組合が、理由書を添付した承認申請書を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該農水産業協同組合は、当該承認申請書を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。
（この命令の施行前における承認の予備審査）
第五条
農水産業協同組合は、この命令の施行前においても、改正法附則第三条に規定する承認について、附則第二条第一項の規定の例により、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出し、予備審査を求めることができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
別紙様式第１
（第１９条関係）
別紙様式第１の２
（附則第２条関係）
別紙様式第２
（第３２条関係）
別紙様式第３
（第３７条関係）