令和五年度に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額（第一号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第三号及び第十一号に掲げる額については、当該規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額を加えた額とする。
一
地域国際化協会に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が六八、八九九、〇〇〇円を超えるときは、六八、八九九、〇〇〇円とする。）に〇・八を乗じて得た額
二
へき地保健医療事業実施計画（以下この号において「計画」という。）を実施する市町村について、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ＋Ｂ＋Ｃ×０．６＋Ｄ＋Ｅ×０．６＋Ｆ×０．６
算式の符号
Ａ　計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣要請事業に係る派遣要請日数に５１，０００円を乗じて得た額
Ｂ　計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の研究、研修事業に係る研究、研修回数に２２，０００円を乗じて得た額
Ｃ　計画に基づき当該市町村が離島等救急患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｄ　計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に１５，０００円を乗じて得た額
Ｅ　計画に基づき当該市町村が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｆ　へき地診療所等に係る施設整備事業（病院事業会計に係る事業を除く。）に要する経費に充てるため平成５年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の１０月１日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
三
自転車駐車場の整備を実施する市町村について、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ＋Ｂ
算式の符号
Ａ　自転車駐車場の整備を推進するものとして総務大臣が認めた公益財団法人が行う自転車駐車場施設整備事業に対して市町村が支出する補助金に係る経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（ただし、当該補助金の額が当該施設の整備事業費に０．２５を乗じて得た額又は当該施設の自転車収容台数に、立体自走式の施設にあつては１７，３００円を、平面式の施設にあつては１０，５００円をそれぞれ乗じて得た額を超える場合にはいずれか少ない額とする。）に０．５を乗じた額
Ｂ　市町村が当該年度において行う自転車駐車場施設整備事業に係る経費（用地取得費及び地方債以外の補助金等特定財源を除く。）として総務大臣が調査した額に０．１２５を乗じて得た額
四
前条第一項第四号に規定する算定方法に準じて算定した額
五
中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第九条第一項の規定に基づいて行う中山間地域等への直接支払いに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額から当該年度の基準財政需要額の算定に用いた農業行政費に係る補正後の数値に一、九六〇円を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）に〇・七を乗じて得た額
六
前条第一項第六号に規定する算定方法に準じて算定した額
七
前条第一項第七号に規定する算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「第三条第三項」とあるのは「第三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
八
沖縄県の区域内における市町村道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から日本国との平和条約の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものを当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項の道路管理者をいう。）が取得する場合に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
九
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号。以下この号において「改正法」という。）附則第三条第二項又は第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号。以下この号において「旧法」という。）第十四条第三項又は第十六条第三項の規定に基づく承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従つて、承認企業立地事業者又は承認事業高度化事業者が企業立地又は事業高度化のための措置を行つた場合において、当該事業者が同意集積区域内に設置又は取得した資産に対して課する固定資産税の増収額（改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第二十条の規定に基づき地方税の課税免除又は不均一課税の措置を受けた資産については、課税免除又は不均一課税をしなかつたものとして計算した場合の増収額）として総務大臣が調査した額に〇・〇五を乗じて得た額
十
前条第一項第八号に規定する算定方法に準じて算定した額
十一
地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業（地方独立行政法人法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。以下この号において「公営企業等」という。）のうち、病院事業を行う公営企業等で、前々年度において経常収益（当該公営企業等の職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費として一般会計において負担する額（以下この号において「基礎年金拠出金に係る負担額」という。）を除く。）の経常費用に対する不足額（以下この号において「経常収支の不足額」という。）があるもの又は前年度において前事業年度から繰り越した欠損金（以下この号において「繰越欠損金」という。）があるものについて、当該経常収支の不足額又は当該繰越欠損金の額の範囲内において当該基礎年金拠出金に係る負担額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額から、当該市町村の普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正に用いる密度の算定の基礎として同項の表市町村の項第九号の九に規定する病床の数に一一六、一〇〇円を乗じて得た額及び特例病床の数に五五、六〇〇円を乗じて得た額の合算額を控除して得た額（当該額が負数となるときは、零とする。）
十二
精神保健対策費補助金を受けて施行する心のケア事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
３
平成二十八年度から令和五年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、簡易水道事業の統合（地方公営企業法の適用を伴うものを除く。）に要する経費として当該年度中に一般会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額（当該経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・五を乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。
４
平成二十六年度から令和五年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、地方公共団体が経営する中水道事業に係る施設の建設改良に要する経費の財源に充てるため平成十五年度以前に発行について許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から中水道事業に係る特別会計に繰り入れた額（当該元利償還金のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）及び一般会計が中水道事業に係る特別会計に出資する財源に充てるため平成十五年度以前に発行について許可を得た地方債の当該年度における元利償還金の額の合算額に〇・五を乗じて得た額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。
５
平成二十六年度から令和六年度までの間に限り、第三条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第三項に規定する算定方法に準じて算定した額を加えた額とする。
６