沖縄振興開発金融公庫法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　役員及び職員
（第八条―第十八条）
第三章　業務
（第十九条―第二十三条）
第四章　会計
（第二十四条―第三十一条）
第五章　監督
（第三十二条―第三十三条の二）
第六章　雑則
（第三十四条―第三十七条）
第七章　罰則
（第三十八条―第四十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もつて沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とする。
（法人格）
第二条
沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）は、法人とする。
（事務所）
第三条
公庫は、主たる事務所を那覇市に置く。
２
公庫は、東京都に従たる事務所を置くほか、その他の必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（資本金）
第四条
公庫の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があつたものとされた金額に相当する金額とする。
２
政府は、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資することができる。
３
公庫は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（登記）
第五条
公庫は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記した後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第六条
公庫でない者は、沖縄振興開発金融公庫という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第七条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、公庫について準用する。
第二章　役員及び職員
（役員）
第八条
公庫に役員として理事長一人、副理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。
（役員の職務及び権限）
第九条
理事長は、公庫を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、公庫を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して公庫の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３
理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して公庫の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。
４
監事は、公庫の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第十条
理事長及び監事は、主務大臣が任命する。
２
副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第十一条
理事長及び副理事長の任期は、四年とし、理事及び監事の任期は、二年とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第十二条
国務大臣、国会議員、政府職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長若しくは常勤の職員又は政党の役員は、公庫の役員となることができない。
（役員の解任）
第十二条の二
主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２
主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その役員を解任することができる。
一
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
二
刑事事件により有罪の判決の言渡しを受けたとき。
三
破産手続開始の決定を受けたとき。
四
心身の故障により職務を執ることができないとき。
３
理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
４
主務大臣は、公庫の副理事長又は理事が第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、理事長に対しその役員の解任を命ずることができる。
（役員の兼職禁止）
第十三条
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、主務大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。
（代表権の制限）
第十四条
公庫と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が公庫を代表する。
（代理人の選任）
第十五条
理事長及び副理事長は、理事又は公庫の職員のうちから、公庫の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第十六条
公庫の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第十七条
役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（役員の給与及び退職手当の支給の基準）
第十八条
公庫は、その役員の給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
第三章　業務
（業務の範囲）
第十九条
公庫は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金（沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。）であつて次に掲げるものの貸付け、当該資金に係る債務の保証（債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。以下同じ。）、当該資金の調達のために発行される社債（特別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。）の応募その他の方法による取得又は当該資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受けを行うこと。
ただし、当該保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、当該取得に係る社債の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。）及び当該譲受けをした貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）は、一年未満のものであつてはならない。
イ
設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金、土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に必要な資金又は既成市街地若しくは駐留軍用地跡地（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地をいう。）の整備改善に著しく寄与する事業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金
ロ
イに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（沖縄における産業の振興開発に特に寄与する資金として主務大臣が定めるものに限る。）又は高度で新しい技術の研究開発に必要な資金
ハ
イ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ又はロに掲げる資金の調達のために発行された社債の償還に必要な資金を含む。）
一の二
主務大臣の認可を受けて、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な資金（沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。）の出資を行うこと。
一の三
前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る。）を行うこと。
二
沖縄に住所を有する者で沖縄において事業を営むものに対して、小口の事業資金の貸付けを行い、並びに沖縄に住所を有する者に対して、小口の教育資金の貸付け（所得の水準その他の政令で定める要件を満たす者に対するものに限る。）を行い、及び恩給等を担保として小口の資金を貸し付けること。
三
次に掲げる者に対して、住宅の建設、住宅の用に供する土地の取得又は借地権の取得その他の政令で定める使途に充てるため必要な長期資金を貸し付けること及びこれらに関する業務で政令で定めるものを行うこと。
イ
沖縄において自ら居住するため住宅を必要とする者
ロ
沖縄において親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者
ハ
沖縄において次に掲げる者に対し住宅を建設して賃貸する事業を行う者（地方公共団体を除く。）
（１）
自ら居住するため住宅を必要とする者
（２）
自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ニ
その他政令で定める者
四
沖縄において農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業若しくは漁業を営む者又はこれらの者の組織する法人その他政令で定める者に対して、必要な長期資金で政令で定めるものを貸し付けること。
五