のれん等調整額（当該のれん等調整額が資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額）
ロ
最終事業年度の末日後に子会社（会社法第二条第三号（定義）に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）から当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合における当該株式の取得直前の当該子会社における帳簿価額のうち、当該保険業を営む株式会社の当該子会社に対する持分に相当する額
ハ
最終事業年度の末日における連結貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）の（１）から（３）までに掲げる額の合計額から（４）に掲げる額を減じて得た額
（１）
株主資本の額
（２）
その他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）
（３）
土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）
（４）
のれん等調整額（当該のれん等調整額が資本金の額及び資本剰余金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額及び資本剰余金の額の合計額）
五
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。次号及び第九号において同じ。）後に二以上の臨時計算書類を作成した場合における最終の臨時計算書類以外の臨時計算書類に係る会社法第四百六十一条第二項第二号に掲げる額（同号ロに掲げる額のうち、吸収型再編受入行為及び特定募集（次の要件のいずれにも該当する場合におけるロの募集をいう。以下この条において同じ。）に際して処分する自己株式に係るものを除く。）から同項第五号に掲げる額を減じて得た額
イ
最終事業年度の末日後に会社法第百七十三条第一項（効力の発生）の規定により当該保険業を営む株式会社の株式の取得（株式の取得に際して当該株式の株主に対してロの募集により当該保険業を営む株式会社が払込み又は給付を受けた財産のみを交付する場合における当該株式の取得に限る。）をすること。
ロ
会社法第二編第二章第八節（募集株式の発行等）の規定によりイの株式（当該株式の取得と同時に当該取得した株式の内容を変更する場合にあっては、当該変更後の内容の株式）の全部又は一部を引き受ける者の募集をすること。
ハ
イの株式の取得に係る会社法第百七十一条第一項第三号（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）の日とロの募集に係る同法第百九十九条第一項第四号（募集事項の決定）の期日が同一の日であること。
六
最終事業年度の末日後保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第四百六十一条第二項第二号ロに掲げる額
七
次に掲げる額の合計額
イ
最終事業年度の末日後に計算規則第二十一条（設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）の規定又は第四十五条の四の二の規定により増加したその他資本剰余金の額
ロ
最終事業年度の末日後に計算規則第四十二条の二第五項第一号（取締役等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額）の規定により変動したその他資本剰余金の額
ハ
最終事業年度がない保険業を営む株式会社が成立の日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
八
最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合（会社法第百五十五条第十二号（総則）に掲げる場合以外の場合において、当該株式の取得と引換えに当該株式の株主に対して当該保険業を営む株式会社の株式を交付するときに限る。）における当該取得した株式の帳簿価額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額
イ
当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該保険業を営む株式会社の株式以外の財産（社債等（社債及び新株予約権をいい、自己社債及び自己新株予約権を除く。ロにおいて同じ。）を除く。）の帳簿価額
ロ
当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該保険業を営む株式会社の社債等に付すべき帳簿価額
九
最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第四百六十一条第二項第四号（最終事業年度がない場合にあっては、第七号）に掲げる額
第二節　相互会社
第一款　機関等
（設立費用）
第二十条
法第二十四条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
定款に係る印紙税
二
設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（法第二十八条第一項第三号に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬
三
法第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第三項（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）の規定により決定された検査役の報酬
四
相互会社の設立の登記の登録免許税
（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
第二十条の二
法第二十四条第二項において読み替えて準用する会社法第三十三条第十項第二号（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって法第二十四条第二項において読み替えて準用する会社法第三十三条第十項第二号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
一
法第二十三条第四項において準用する会社法第三十条第一項（定款の認証）の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
二
法第二十三条第四項において準用する会社法第三十条第一項の認証の日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
（銀行等）
第二十条の三
法第二十八条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号（事業）の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号（事業の種類）、第八十七条第一項第四号（事業の種類）、第九十三条第一項第二号（事業の種類）又は第九十七条第一項第二号（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
三
信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会
四
信用金庫又は信用金庫連合会
五
労働金庫又は労働金庫連合会
六
農林中央金庫
七
株式会社商工組合中央金庫
（基金の拠出の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第二十条の四
法第二十八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項（同条第一項第一号から第三号までに掲げる事項を除く。）であって、相互会社の設立に際して基金の拠出の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。
（入社の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
第二十条の五
法第三十条の七第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項（同項第一号から第五号までに掲げる事項を除く。）であって、相互会社の設立に際して入社の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。
（招集の決定事項）
第二十条の六
法第三十条の八第六項において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第五号（創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十条の八第六項において準用する会社法第六十七条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
イ
次条第一項の規定により創立総会参考書類（法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十条第一項（創立総会参考書類の交付等）に規定する創立総会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項
ロ
法第三十条の八第六項において準用する会社法第六十七条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、書面による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第三十条の八第六項において準用する会社法第六十八条第一項（創立総会の招集の通知）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
ハ
法第三十条の八第六項において準用する会社法第六十七条第一項第四号に掲げる事項を定めたときは、電磁的方法による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第三十条の八第六項において準用する会社法第六十八条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
ニ
社員になろうとする者から各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。第二十条の十九及び第二十三条において同じ。）を記載する欄に記載がない議決権行使書面（法第三十条の八第六項において準用する会社法第七十条第一項（議決権行使書面の交付等）に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第二十条の八において同じ。）が発起人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
ホ