第三号施行日前に第三号旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書及び第一項の規定により第三号施行日以後に提出される四半期報告書並びにこれらの四半期報告書に係る確認書に係る第一条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条から附則第四条までにおいて「第三号新金融商品取引法」という。）第二章の規定の適用については、なお従前の例による。
４
第三号施行日前に第三号旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項若しくは第二項の規定により四半期報告書を提出し、又は第一項の規定により第三号施行日以後に四半期報告書を提出する者については、第三号新金融商品取引法第五条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、第三号施行日以後最初に有価証券報告書を提出した時から適用し、第三号施行日以後最初に有価証券報告書を提出するまでは、なお従前の例による。
５
第三号旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定による四半期報告書（第一項の規定により第三号施行日以後に提出されるものを含む。）に関する違反行為に係る課徴金については、なお従前の例による。
６
第三号新金融商品取引法第百八十五条の七第四項から第七項までの規定は、第三号施行日前に第三号旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項若しくは第二項の規定により四半期報告書を提出し、又は第一項の規定により第三号施行日以後に四半期報告書を提出する者の第三号施行日以後に開始する記載対象事業年度（第三号新金融商品取引法第百八十五条の七第三十一項に規定する記載対象事業年度をいう。）に係る継続開示書類（第三号新金融商品取引法第百八十五条の七第四項に規定する継続開示書類をいう。）又は継続開示書類等（第三号新金融商品取引法第百八十五条の七第六項に規定する継続開示書類等をいう。）について適用し、当該者の第三号施行日前に開始した記載対象事業年度（第三号旧金融商品取引法第百八十五条の七第三十一項に規定する記載対象事業年度をいう。）に係る継続開示書類（第三号旧金融商品取引法第百八十五条の七第四項に規定する継続開示書類をいう。）又は継続開示書類等（第三号旧金融商品取引法第百八十五条の七第六項に規定する継続開示書類等をいう。）については、なお従前の例による。
７
第三号旧金融商品取引法第百七十二条の三第二項、第百七十二条の四第二項又は第百七十二条の十二第一項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定（四半期報告書に関する違反行為に係るものに限り、第三号旧金融商品取引法第百八十五条の七第四項から第七項まで及び第十四項から第十六項までの規定による決定を含む。）は、金融商品取引法第百八十五条の十五第一項に規定する課徴金納付命令とみなし、第三号旧金融商品取引法第百八十五条の七第五項ただし書又は第七項ただし書に該当する旨を明らかにする決定（四半期報告書に関する違反行為に係るものに限る。）は、第三号新金融商品取引法第百八十五条の七第十八項に規定する決定とみなして、同条第十五項の規定を適用する。
（半期報告書に関する経過措置）
第三条
第三号新金融商品取引法第二十四条の五第一項（同条第三項（第三号新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三号新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、第三号施行日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（第三号新金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。次項において同じ。）について適用し、第三号施行日前に開始した事業年度に係る半期報告書（第三号旧金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。）については、なお従前の例による。
２
前条第一項の規定により第三号施行日以後に四半期報告書（事業年度における最初の四半期に係るものであって第三号施行日以後にその提出すべき期間が開始するものに限る。）を提出する場合においては、半期報告書の提出については、前項の規定にかかわらず、当該四半期が属する事業年度から、第三号新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定を適用する。
（公衆縦覧に関する経過措置）
第四条
第三号新金融商品取引法第二十五条の規定は、第三号施行日以後に受理される同条第一項第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる書類並びに第三号施行日以後に提出される当該書類の写しの縦覧について適用し、第三号施行日前に受理された第三号旧金融商品取引法第二十五条第一項第一号から第三号まで及び第八号から第十号までに掲げる書類並びに第三号施行日前に提出された当該書類の写しの縦覧については、なお従前の例による。
（新たにみなし有価証券とされたものに関する経過措置）
第五条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得の申込みの勧誘又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘を開始した第一条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第二条第二項第五号及び第六号に掲げる権利（第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第二条第二項第五号及び第六号に掲げる権利を除く。）に係るこれらの勧誘については、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。
第六条
この法律の施行の際現に新金融商品取引業（新金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいい、旧金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業に該当するものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を行っている者（金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第三項及び附則第八条において同じ。）及び新金融商品取引法第三十三条第一項に規定する金融機関を除く。）は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は第三項の規定により読み替えて適用される金融商品取引法第五十二条第一項の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に行っている当該新金融商品取引業の顧客を相手方とし、又は当該顧客のために、この法律の施行の際現に取り扱っている有価証券及びデリバティブ取引と同じ種類の有価証券及びデリバティブ取引について、当該新金融商品取引業を行うことができる。
２
前項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者が施行日から起算して六月を経過する日までに金融商品取引法第二十九条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間（その間に次項の規定により読み替えて適用される同法第五十二条第一項の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じられたときは、当該廃止を命じられた日までの間）も、前項と同様とする。
ただし、施行日から起算して一年六月を経過したときは、この限りでない。
３
前二項の規定により新金融商品取引業を行うことができる場合においては、その者を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款、第二節（第三十六条の二を除く。）、第三節（第四十六条、第四十六条の五、第四十六条の六、第四十九条の四及び第四十九条の五を除く。）、第四節（第五十三条を除く。）及び第八節の規定並びにこれらの規定に係る新金融商品取引法第八章及び第八章の二の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を適用する。
この場合において、金融商品取引法第五十二条第一項中「第二十九条の登録を取り消し」とあるのは、「新金融商品取引業（金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第六条第一項に規定する新金融商品取引業をいう。）の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
前項の規定により読み替えて適用される金融商品取引法第五十二条第一項の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じられた場合における新金融商品取引法の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を同項の規定により金融商品取引法第二十九条の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。
第七条
前条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、施行日から起算して一月以内に、その商号、名称又は氏名及び住所並びに新金融商品取引法第二十九条の二第一項第五号、第六号及び第八号に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
前条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者が前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、同条第一項の規定は、その者については、前項に規定する期間を経過した日以後は、適用しない。
第八条
この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する行為を業として行っている金融商品取引業者（旧金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する行為を業として行っている者を除く。）については、施行日において当該行為に係る新金融商品取引法第二十九条の二第一項第五号、第六号又は第八号に掲げる事項について変更をしようとするものとみなして、金融商品取引法第三十一条第四項の規定を適用する。
この場合において、当該金融商品取引業者は、施行日から起算して六月間（当該期間内に同条第五項において準用する新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による変更登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間とし、当該期間内に変更登録又は変更登録の拒否の処分が行われなかったときは、これらの処分があるまでの間）は、当該事項について金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けないでも、この法律の施行の際現に行っている当該行為に係る業務の顧客を相手方とし、又は当該顧客のために、この法律の施行の際現に取り扱っている新金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利及びデリバティブ取引（旧金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利及びデリバティブ取引を除く。）と同じ種類の権利及びデリバティブ取引について、当該行為に係る業務を行うことができる。
（権限の委任）
第十三条
内閣総理大臣は、附則第七条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
２
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第六十九条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第二条第八項第十号イ及び第三十条第一項の改正規定、同法第三十一条に一項を加える改正規定、同法第二百一条第一号の改正規定並びに同法第二百五条の二の三第一号の改正規定（「第三十一条第一項若しくは第三項」を「第三十一条第一項、第三項若しくは第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中金融商品取引法第二十七条の二第一項及び第七項、第二十七条の三第二項並びに第二十七条の九第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二十七条の十三の見出し及び同条第二項の改正規定、同法第二十七条の十六、第二十七条の十九、第二十七条の二十第一項、第二十七条の二十二の二第九項から第十一項まで、第二十七条の二十三第三項から第六項まで、第二十七条の三十の九第二項、第百六十三条第一項、第百六十六条第一項、第百六十七条第一項及び第三項並びに第百九十七条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第百九十八条の二第一項、第二百条並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、同法第二百七条の二の改正規定（「第百九十七条の二第十二号」を「第百九十七条の二第二項第二号」に改める部分に限る。）並びに同法第二百九条の五から第二百九条の七までの改正規定並びに次条から附則第六条までの規定及び附則第十一条の規定（「第百九十七条の二第一号」を「第百九十七条の二第一項第一号」に改める部分に限る。）
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。