新開示府令第二号様式記載上の注意（５４）ｃ、（５６）ａ（ｂ）及びｄ（ａ）ｉｉの規定（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）から第二号の六様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）においてこれらの規定に準じて記載することとされている場合を含む。）は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用する。
ただし、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成三十一年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、これらの規定を適用することができる。
５
附則第二項の規定にかかわらず、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成三十一年三月三十一日から令和二年三月三十日までの間に終了する事業年度のものであるときは、別表上欄に掲げる第二号様式の規定（新開示府令第二号の四様式、第二号の六様式及び第七号様式（新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第二号の五様式の規定中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えることができる。
６
新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式の規定（これらの規定のうち次項及び附則第八項に規定する規定を除く。附則第九項において同じ。）は、平成三十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
７
新開示府令第二号様式記載上の注意（３０）から（３２）までの規定（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式においてこれらの規定に準じて記載することとされている場合に限る。）及び第二号の五様式記載上の注意（３７）及び（３９）の規定（新開示府令第三号の二様式においてこれらの規定に準じて記載することとされている場合に限る。）は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
ただし、平成三十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、これらの規定を適用することができる。
８
新開示府令第二号様式記載上の注意（５４）ｃ、（５６）ａ（ｂ）及びｄ（ａ）ｉｉの規定（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式においてこれらの規定に準じて記載することとされている場合に限る。）は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用する。
ただし、平成三十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、これらの規定を適用することができる。
９
附則第六項の規定にかかわらず、新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式の規定により記載すべき有価証券報告書が平成三十一年三月三十一日から令和二年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る有価証券報告書であるときは、別表上欄に掲げる第二号様式の規定（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び第二号の五様式の規定（新開示府令第三号の二様式において準じて記載することとされている場合に限る。）中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えることができる。
１０
新開示府令第四号の三様式及び第九号の三様式の規定（これらの規定のうち次項に規定する規定を除く。）は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（法第二十四条の四の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
１１
新開示府令第四号の三様式記載上の注意（７）及び（８）の規定（新開示府令第九号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。
ただし、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書については、これらの規定を適用することができる。
１２
新開示府令第五号様式（次項に規定する規定を除く。）、第五号の二様式及び第十号様式の規定（次項に規定する規定を除く。）は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
１３
新開示府令第五号様式記載上の注意（９）から（１１）までの規定（新開示府令第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。
ただし、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書については、これらの規定を適用することができる。
１４
新開示府令第五号の四様式の規定は、平成三十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る親会社等状況報告書（法第二十四条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する親会社等状況報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る親会社等状況報告書については、なお従前の例による。
（別表）
第二号様式記載上の注意（５６）ｄ（ｆ）ｉ
記載すること。この場合において、非監査業務に基づく報酬を記載したときは、当該非監査業務の内容を記載すること。
記載すること。
第二号様式記載上の注意（５６）ｄ（ｆ）ｉｉ
最近２連結会計年度において、提出会社及び提出会社の連結子会社がそれぞれ監査公認会計士等と同一のネットワーク（共通の名称を用いるなどして２以上の国においてその業務を行う公認会計士又は監査法人及び外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう。）を含めて構成される組織をいう。）に属する者に対して支払った、又は支払うべき報酬について、監査証明業務に基づく報酬と非監査業務に基づく報酬に区分して記載すること（ただし、ｉの規定により記載する報酬の内容及び連結会社の監査報酬等の内容として重要性の乏しい報酬の内容を除く。）。この場合において、非監査業務に基づく報酬を記載したときは、当該非監査業務の内容を記載すること。
ｉの規定により記載する報酬の内容のほか、提出会社の監査報酬等の内容として重要な報酬の内容（例えば、提出会社の連結子会社の財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（監査公認会計士等と同一のネットワーク（共通の名称を用いるなどして２以上の国においてその業務を行う公認会計士又は監査法人及び外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう。）によって構成される組織をいう。）に属する者に限る。）に対して、当該連結子会社及び提出会社がそれぞれ支払った、又は支払うべき報酬の内容）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
第二号様式記載上の注意（５６）ｄ（ｆ）ｉｉｉ
ｉ及びｉｉの規定により記載する報酬の内容のほか、最近２連結会計年度において、連結会社の監査証明業務に基づく報酬として重要な報酬がある場合には、その内容について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
最近２連結会計年度において、非監査業務に基づく報酬（提出会社が監査公認会計士等に対して支払った、又は支払うべきものに限る。）があるときは、当該非監査業務の内容を記載すること。
第二号の五様式記載上の注意（３４）ｂ（ａ）
記載すること。この場合において、非監査業務に基づく報酬があるときは、当該非監査業務の内容を記載すること。
記載すること。
第二号の五様式記載上の注意（３４）ｂ（ｂ）