補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の開始の時までとする。
ただし、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第二十三条の六の二
法第五十三条の二第二項（法第五十三条の五第一項及び第五十三条の二十六第四項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）
第二十三条の七
法第五十三条の十四第四項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
二以上の募集（法第六十一条の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る同条各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨
二
募集社債（法第六十一条に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額）
三
募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱
四
募集社債の払込金額（法第六十一条第九号に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱
（業務の適正を確保するための体制）
第二十三条の八
法第五十三条の十四第四項第六号に規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。
一
当該相互会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
当該相互会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
当該相互会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四
当該相互会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五
次に掲げる体制その他の当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ
当該相互会社の実質子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項（法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該相互会社への報告に関する体制
ロ
当該相互会社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ
当該相互会社の実質子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ
当該相互会社の実質子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
六
当該相互会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
七
前号の使用人の当該相互会社の取締役からの独立性に関する事項
八
当該相互会社の監査役の第六号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
九
次に掲げる体制その他の当該相互会社の監査役への報告に関する体制
イ
当該相互会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該相互会社の監査役に報告をするための体制
ロ
当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該相互会社の監査役に報告をするための体制
十
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十一
当該相互会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十二
第六号から前号までに掲げる体制のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
第二十三条の八の二
法第五十三条の十五において読み替えて準用する会社法第三百六十一条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この条において同じ。）の個人別の報酬等（次号に規定する業績連動報酬等及び第三号に規定する非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針
二
取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該相互会社又はその関係会社（当該相互会社の実質子会社及び関連会社（相互会社が会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該会社等（実質子会社を除く。）をいう。以下この号、第二十四条の三第六項第二号、第二十五条の八及び第二十九条の五第四項において同じ。）をいう。）の業績を示す指標（以下この号において「業績指標」という。）を基礎としてその額又は数が算定される報酬等（以下この項において「業績連動報酬等」という。）がある場合には、当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
三
取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないもの（以下この項において「非金銭報酬等」という。）がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
四
第一号の報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
五
取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
六
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項
イ
当該委任を受ける者の氏名又は当該相互会社における地位及び担当
ロ
イの者に委任する権限の内容
ハ
イの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
七
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（前号に掲げる事項を除く。）
八
前各号に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
２
前項第二号に規定する「財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。
一
会社等（次に掲げる会社等であって、当該会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その実質子会社を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の二十以上である場合
イ
民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
ロ
会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
ハ
破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
ニ
その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
二
会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の十五以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ
次に掲げる者（会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）が会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
（１）
自己の役員
（２）
自己の業務を執行する社員
（３）
自己の使用人
（４）
（１）から（３）までに掲げる者であった者
ロ
自己が会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ
自己が会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ
自己と会社等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
ホ
その他自己が会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三
会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。）の割合が百分の二十以上である場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ
自己の計算において所有している議決権
ロ
自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権
ハ
自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権
四
自己と自己から独立した者との間の契約その他これに準ずるものに基づきこれらの者が会社等を共同で支配している場合
（取締役会の議事録）
第二十三条の九
法第五十三条の十六において準用する会社法第三百六十九条第三項（取締役会の決議）の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一