その国外証券移管等に係る法第四条の二第一項の告知書に記載されている前条第三号に規定する納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
十
その国外証券移管等に係る法第四条の二第一項の告知書に記載されている前条第四号に規定する法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
十一
その他参考となるべき事項
（国外証券移管等調書の提出方法等）
第十一条の五
第十一条の規定は、法第四条の三第二項において準用する法第四条第二項から第五項までの規定又は令第九条の五において準用する令第九条の規定を適用する場合について準用する。
第二章の三　国外電子決済手段移転等に係る告知書及び調書の提出等
（国外電子決済手段移転等に係る告知書の提出に係る確認書類の提示を要しない者の範囲等）
第十一条の六
令第九条の七第三項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国外電子決済手段移転等をする前に当該国外電子決済手段移転等に係る電子決済手段等取引業者の法第四条の四第一項に規定する営業所等を通じてした他の国外電子決済手段移転等につき当該電子決済手段等取引業者の営業所等の長の同項の規定による確認を受けた者
二
前号に掲げる者に該当する者以外の者で、法第四条の四第一項の告知書の提出を受ける同項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長の所得税法第二百二十四条第一項若しくは第二項、第二百二十四条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第二百二十四条の四の規定による確認を受けた者
２
第三条第二項及び第三項の規定は、法第四条の四第一項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長が令第九条の七第四項の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の規定により作成する帳簿について準用する。
（国外電子決済手段移転等に係る告知書の記載事項）
第十一条の七
法第四条の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
国外電子決済手段移転等の依頼をする者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、第六条第一項に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は令第九条の七第四項の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の規定に該当する個人にあっては、氏名又は名称及び住所）
二
国外電子決済手段移転等の原因となる取引又は行為の内容
三
国外電子決済手段移転等の依頼をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
四
国外電子決済手段移転等の依頼をする者が法人課税信託の受託者である場合（当該国外電子決済手段移転等が当該法人課税信託に係るものである場合に限る。）には、当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
五
その他参考となるべき事項
（国外電子決済手段移転等をした電子決済手段の価額の本邦通貨への換算の方法）
第十一条の八
令第九条の九第二項第一号に規定する財務省令で定める方法は、国外電子決済手段移転等をした同号に掲げる電子決済手段の価額をその表示される外国通貨の金額とみなして、外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号）第三十五条第二号に規定する相場を用いて本邦通貨に換算する方法とする。
２
令第九条の九第二項第二号に規定する財務省令で定める方法は、国外電子決済手段移転等をした同号に掲げる電子決済手段の当該国外電子決済手段移転等をした日における相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法とする。
（国外電子決済手段移転等調書の記載事項）
第十一条の九
法第四条の五第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
その国外電子決済手段移転等をした顧客の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称）
二
その国外電子決済手段移転等をした顧客の住所（国内に住所を有しない者にあっては、第六条第一項に規定する場所）
三
その国外電子決済手段移転等をした電子決済手段の種類、名称及び価額
四
その国外電子決済手段移転等をした年月日
五
その国外電子決済手段移転等に係る法第四条の四第一項の告知書に記載されている第十一条の七第二号の国外電子決済手段移転等の原因となる取引又は行為の内容
六
その国外電子決済手段移転等に係る国外電子決済手段勘定を設定された電子決済手段等取引業者の営業所、事務所その他これらに類するものの名称
七
前号の国外電子決済手段勘定を設定している者の氏名又は名称
八
その国外電子決済手段移転等に係る相手国名
九
その国外電子決済手段移転等に係る法第四条の四第一項の告知書に記載されている第十一条の七第三号に規定する納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
十
その国外電子決済手段移転等に係る法第四条の四第一項の告知書に記載されている第十一条の七第四号に規定する法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
十一
その他参考となるべき事項
（国外電子決済手段移転等調書の提出方法等）
第十一条の十
第十一条の規定は、法第四条の五第二項において準用する法第四条第二項から第五項までの規定又は令第九条の十において準用する令第九条の規定を適用する場合について準用する。
第三章　国外財産に係る調書の提出等
（国外財産調書の記載事項等）
第十二条
国外財産調書（法第五条第一項に規定する国外財産調書をいう。第六項において同じ。）には、同条第一項本文の規定に該当する者の氏名、住所又は居所及び個人番号のほか、別表第一に定めるところにより、当該者の有する国外財産の種類、数量、価額（令第十条第四項に規定する国外財産の価額をいう。同表において同じ。）及び所在（令第十条第一項及び第二項並びに次項及び第三項の規定による国外財産の所在をいう。同表において同じ。）その他必要な事項を記載しなければならない。
２
法第五条第一項の国外財産の所在について令第十条第一項の規定により相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十条第一項の規定の定めるところによる場合又は令第十条第二項の規定による場合は、同法第十条第一項第五号に規定する保険金には保険（共済を含む。別表第一及び別表第三において同じ。）の契約に関する権利を、同項第八号に規定する株式には株式に関する権利（株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他これに類する権利を含む。）を、それぞれ含むものとする。
３
法第五条第一項の国外財産の所在については、令第十条第一項及び第二項並びに前項に定めるもののほか、次の各号に規定する場所による。
ただし、第二号から第四号までに規定する財産に係る有価証券が金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するものに開設された口座に係る同条第二項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされているものである場合には、当該有価証券の所在については、当該各号の規定にかかわらず、当該口座が開設された金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するものの所在による。
一
預託金又は委託証拠金その他の保証金（相続税法第十条第一項第四号に掲げる財産を除く。以下この号において「預託金等」という。）については、当該預託金等の受入れをした営業所、事務所その他これらに類するものの所在
二
有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）及び同項第十九号に掲げる有価証券をいい、同条第二項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含む。）については、当該有価証券の発行者（同条第五項に規定する発行者をいう。）の本店又は主たる事務所の所在
三
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約、匿名組合契約その他これらに類する契約に基づく出資については、これらの契約に基づいて事業を行う主たる事務所、事業所その他これらに類するものの所在
四
信託に関する権利（相続税法第十条第一項第九号及び前三号に規定する財産を除く。）については、当該信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに類するものの所在
五
所得税法第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等及び同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利については、これらの取引に係る契約の相手方である金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するものの所在
六
相続税法第十条第一項及び第二項並びに前項並びに前各号に規定する財産以外の財産については、当該財産を有する者の住所（住所を有しない者にあっては、居所）の所在
４
令第十条第二項に規定する財務省令で定める財産は、相続税法第十条第一項第七号及び第九号に掲げる財産並びに同条第二項に規定する財産に係る有価証券とする。
５