（純財産等を引き継ぐ場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等）
第百五条
新設合併消滅会員金融商品取引所の全部が共通支配下関係にある場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分であり、かつ、新設合併消滅会員金融商品取引所における新設合併の直前の純財産等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員金融商品取引所の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額とすることができる。
２
前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会員金融商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本金及び基本準備金の合計額を当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本準備金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の基本積立金及び剰余金又は不足金の額を当該非対価交付消滅会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の額とみなして、同項の規定を適用する。
（その他の場合における新設合併設立会員金融商品取引所の純財産等）
第百六条
第百三条第一項及び第百四条第一項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額は、前二条の例により計算する。
第五目　会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併する場合の計算
第百七条
会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併する場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所の計算については、新設合併消滅会員金融商品取引所を新設合併消滅会社と、新設合併消滅会員金融商品取引所の持分を新設合併消滅会社の株式と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本金を新設合併消滅会社の資本金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本準備金を新設合併消滅会社の資本剰余金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の基本積立金を新設合併消滅会社の利益準備金と、新設合併消滅会員金融商品取引所の剰余金又は不足金を新設合併消滅会社のその他利益剰余金とみなして、当該新設合併に係るのれん並びに株主資本及び社員資本の計算に関する会社計算規則第一編、第二編第二章第二節及び第三章第六節第二款の規定を適用する。
第百八条及び第百九条
削除
第十節　雑則
（金融商品取引所の定款等の変更の認可申請）
第百十条
法第百四十九条第一項の規定により定款、業務規程又は受託契約準則の変更について認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更の内容及び理由を記載した書面
二
定款を変更する場合にあっては、その決議を行った総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三
次に掲げる場合にあっては、法第百二条の三十二の受託自主規制法人の同意又は法第百五条の十一の自主規制委員会の同意があることを証する書面
イ
第三十五条第一項各号又は第五十条第一項各号に掲げるものの変更をしようとするとき。
ロ
第三十五条第二項各号又は第五十条第二項各号のいずれかに該当するとき。
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、法第百四十九条第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請に係る変更が法第八十二条第一項第一号に掲げる基準に適合するものであること。
二
信認金に充てることができる有価証券の種類及び充当価格に係る定款の変更の場合には、当該有価証券が信認金として充当するに足りる安全性及び流通性を有していること。
三
金融商品取引所において認可の申請に係る定款、業務規程又は受託契約準則の変更について必要な手続を経ていること。
（金融商品取引所の所在の場所等の変更等の届出）
第百十一条
法第百四十九条第二項の規定により法第八十一条第一項第二号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更年月日
二
変更の理由
三
所在の場所を変更した事務所又は本店、支店その他の営業所の名称
四
変更後の所在の場所
２
法第百四十九条第二項の規定により法第八十一条第一項第三号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、別紙様式第二号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
新たに役員に就任した者があった場合
次に掲げる書類
イ
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二号により作成した届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
法第八十二条第二項第三号イからヘまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第九十八条第四項第一号（当該金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書類
二
新たに会員等となった者があった場合
当該会員等の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所の所在の場所又は住所を記載した書類
３
法第百四十九条第二項の規定により規則（定款、業務規程、受託契約準則及び法第百五十六条の十九第一項の承認を受けて行う金融商品債務引受業に係る業務方法書を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
規則を作成した場合
当該規則及び作成の理由を記載した書類
二
規則を変更した場合
当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類
三
規則を廃止した場合
当該規則の廃止の理由を記載した書類
４
法第百四十九条第二項の規定により法第八十七条の二第一項ただし書の認可を受けて行う業務の全部の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、当該廃止の理由を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（委託契約等の変更の届出）
第百十一条の二
法第百五十三条の三の規定により法第八十五条の二第一項第三号に掲げる事項又は受託自主規制法人との間の委託契約の内容の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、当該変更の内容及び理由を記載した書類並びに第八条第二項各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（自主規制法人の定款等の変更の認可申請）
第百十一条の三
法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第一項の規定により定款又は業務規程の変更について認可を受けようとする自主規制法人は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更の内容及び理由を記載した書面
二
定款を変更する場合にあっては、その決議を行った総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
２
金融庁長官は、法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請に係る変更が法第百二条の十六第一項第一号に掲げる基準に適合するものであること。
二
自主規制法人において認可の申請に係る定款又は業務規程の変更について必要な手続を経ていること。
（自主規制法人の所在の場所等の変更等の届出）
第百十一条の四
法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により法第百二条の十五第一項第二号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
変更年月日
二
変更の理由
三
所在の場所を変更した事務所の名称
四
変更後の所在の場所
２
法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により法第百二条の十五第一項第三号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、別紙様式第二号に準じて作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
新たに役員に就任した者があった場合
次に掲げる書類
イ
履歴書
ロ
住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面
ハ
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二号に準じて作成した届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
法第百二条の十六第二項において準用する法第八十二条第二項第三号イからヘまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号又は法第百二条の二十三第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書類
二
新たに会員となった者があった場合