政令附則第十六条の二第五項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
（政令附則第十六条の二の三第一項の申出書等の提出）
第八条の八
政令附則第十六条の二の三第一項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
２
政令附則第十六条の二の三第二項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第三十一条の三の四第二項の規定による徴収の猶予の取消しの日（法附則第三十一条の三の三第一項に規定する予定期間（同条第三項の規定により読み替えて準用する法第六百一条第二項の規定により予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、法附則第三十一条の三の四第一項の規定による申出の日）の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
３
政令附則第十六条の二の三第四項の規定による申請書の提出は、法附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地としての使用の開始、同項に規定する特例譲渡（以下この項において「特例譲渡」という。）又は同条第一項に規定する免除土地としての使用の開始の日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、第十六条の二十二の二第四項各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。
４
政令附則第十六条の二の三第五項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
（特別土地保有税に係る非課税土地等予定地認定申請書等の様式）
第八条の九
特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申請書等の種類
様式
（一）　非課税土地等予定地認定申請書（政令附則第十五条の五第一項、第十六条の二第二項又は第十六条の二の三第二項の申請書）
第四十九号様式
（二）　非課税土地等確認申請書（政令附則第十五条の五第三項、第十六条の二第四項又は第十六条の二の三第四項の申請書）
第五十号様式
（三）　非課税土地等予定地のための譲渡又は用途変更申出書（政令附則第十五条の五第五項、第十六条の二第一項又は第十六条の二の三第一項の申出書）
第五十一号様式
（四）　予定期間の延長申請書（政令附則第十五条の五第六項、第十六条の二第五項又は第十六条の二の三第五項において読み替えて準用する政令第五十四条の四十三第一項の申請書）
第五十一号の二様式
（政令附則第十六条の二の五第二号の特殊の装置）
第九条
政令附則第十六条の二の五第二号に規定する総務省令で定める特殊の装置は、エレベータ・スライド方式、多段方式又は二段方式による駐車装置（駐車場法施行令（昭和三十二年政令第百四十号）第十五条の規定による国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）とする。
（政令附則第十六条の二の八第一項の施設等）
第十二条の三
政令附則第十六条の二の八第一項に規定する特定民間観光関連施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの以外のものとする。
一
スポーツ又はレクリエーション施設
次に定める施設
イ
水泳場
ロ
スケート場
ハ
トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）
ニ
ゴルフ場
ホ
ボーリング場
ヘ
テーマパーク（文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。）
二
教養文化施設
次に定める施設
イ
劇場（観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。）
ロ
動物園
ハ
植物園
ニ
水族館
ホ
文化紹介体験施設
三
休養施設
次に定める施設
イ
展望施設（高台等の地形を利用し、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。）
ロ
温泉保養施設（温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設（宿泊の用に供する施設を備えたものを除く。）で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）及び休憩室を備えたものをいう。）
ハ
スパ施設（浴場施設であつて、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄振興特別措置法第三条第一号に規定する沖縄（以下このハにおいて「沖縄」という。）の泥岩その他の
堆
たい
積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・
痩
そう
身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を
弛
し
緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。）
四
集会施設
次に定める施設
イ
研修施設
ロ
会議場施設
ハ
展示施設
ニ
結婚式場
五
販売施設
沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定により沖縄県知事が指定する販売施設のうち、沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第七条第一号に規定する小売施設及び飲食施設
２
政令附則第十六条の二の八第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設及び遊技施設並びに飲食店、喫茶店及び物品販売施設（前項第五号に掲げるものを除く。）とする。
３
政令附則第十六条の二の八第六項に規定する総務省令で定める施設は、法附則第三十三条第五項に規定する特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号）第三条第一項に規定する経営改善措置に係る事業の用に供する施設については、次の表第一号から第十四号までに掲げる業種の区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる施設とし、法附則第三十三条第五項に規定する特定農産加工業経営改善等臨時措置法第五条第一項に規定する調達安定化措置に係る事業の用に供する施設については、同表第十五号に掲げる業種の区分に応じ、同号下欄に掲げる施設とする。
業種
施設
一　かんきつ果汁製造業
搾汁設備を有する施設
二　非かんきつ果汁製造業
搾汁設備を有する施設
三　パインアップル缶詰製造業
剝皮芯抜設備を有する施設
四　こんにやく粉製造業
こんにやく粉の生産の用に供する設備を有する施設
五　トマト加工品製造業
搾汁設備を有する施設
六　甘しよでん粉製造業
でん粉の生産の用に供する設備を有する施設
七　馬鈴しよでん粉製造業
でん粉の生産の用に供する設備を有する施設
八　米加工品製造業
米穀粉、包装もち、加工米飯、米菓生地及び和生菓子（米を原材料とするものに限る。）の生産の用に供する設備を有する施設
九　麦加工品製造業（パスタ製造業を含む。）
精選設備を有する施設（パスタ製造業にあつては、パスタの生産の用に供する設備を有する施設）
十　砂糖製造業
砂糖の生産の用に供する設備を有する施設
十一　菓子製造業（チョコレート製造業、キャンデー製造業及びビスケット製造業に限る。）
チョコレート、キャンデー又はビスケットの生産の用に供する設備を有する施設
十二　乳製品製造業
乳製品の生産の用に供する設備を有する施設（チーズ製造業にあつては、凝乳設備を有する施設）
十三　牛肉調製品製造業
急速冷凍設備を有する施設
十四　豚肉調製品製造業
急速冷凍設備を有する施設
十五　小麦若しくは大豆又はこれらを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する食品製造業
小麦若しくは大豆又はこれらを使用して生産された農産加工品（特定農産加工業経営改善等臨時措置法第五条第一項に規定する代替原材料を含む。）を原材料として使用して生産される農産加工品の生産の用に供する設備を有する施設
４
法附則第三十三条第六項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち企業主導型保育事業の運営費に係る補助とする。
（法附則第三十三条の三第二項又は第六項の譲渡）
第十三条
法附則第三十三条の三第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡は、次の各号に掲げる譲渡の区分に応じ当該各号に掲げる書類を法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。）に添付することにより証明がされた譲渡とする。
一
租税特別措置法第二十八条の四第三項第一号、第二号又は第四号から第八号までに掲げる譲渡
それぞれ租税特別措置法施行規則第十一条第一項第一号、第二号又は第四号から第八号までに掲げる書類
二
租税特別措置法第二十八条の四第三項第三号に掲げる譲渡
次に掲げる書類
イ
租税特別措置法施行規則第十四条第五項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる書類
ロ