店頭商品デリバティブ取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいい、同条第十八項に規定する商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において同条第十七項に規定する商品取引債務引受業と同種類の業務若しくは同法第百七十条第一項に規定する業務と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）
ハ
先物外国為替取引
ニ
一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第六項に規定する一括清算をいう。以下この号及び次号において同じ。）の約定をした基本契約書（同法第二条第五項に規定する基本契約書をいう。以下この号及び次号において同じ。）に基づき行われている取引（金融商品取引業者等が当該基本契約書に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十の措置に係る非清算店頭デリバティブ取引を行っている場合に限り、イからハまでに掲げる取引を除く。）
二
金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十一に掲げる措置
次に掲げる取引
イ
非清算店頭デリバティブ取引（施行日前に行われた取引及び第三項の規定により読み替えて適用する金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十三項の規定により金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十一の規定が適用されない取引に限る。）
ロ
法第二条第二十二項第五号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）のうち元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品（同条第二十四項第三号に掲げるものに限る。）を授受することを約する部分
ハ
店頭商品デリバティブ取引
ニ
先物外国為替取引
ホ
一括清算の約定をした基本契約書に基づき行われている取引（金融商品取引業者等が当該基本契約書に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十一の措置に係る非清算店頭デリバティブ取引を行っている場合に限り、イからニまでに掲げる取引を除く。）
２
この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第百二十三条第一項第二十一号の五の規定は、取引の当事者の一方又は双方の平成二十八年三月から五月までの各月末日における次に掲げる取引（当該取引の当事者の双方が新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第一号イに規定する者又は同項第四号イに規定する者以外の者である取引に限る。）に係る想定元本額の合計額（当該取引の当事者に親会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下この項において「令」という。）第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。以下この項において同じ。）、子会社等（令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は親会社等の子会社等（当該取引の当事者を除く。）があるときは、それらの者が行うこれらの取引の想定元本額の合計額（それらの者の間の取引に係る想定元本額の合計額を除く。）を合計した額を含む。）の平均額が四百二十兆円以下である場合における当該取引（新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第一号から第五号までに掲げるものを除く。）については、平成二十九年二月二十八日までの間は、適用しない。
一
非清算店頭デリバティブ取引（法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業対象業者以外の者が行う当該取引については、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が債務を負担するものを除く。）
二
店頭商品デリバティブ取引
三
先物外国為替取引
３
金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十三項の規定の適用については、同項中「一兆千億円」とあるのは、施行日から平成二十九年八月三十一日までの間は「四百二十兆円」と、同年九月一日から平成三十年八月三十一日までの間は「三百十五兆円」と、同年九月一日から令和元年八月三十一日までの間は「二百十兆円」と、同年九月一日から令和三年八月三十一日までの間は「百五兆円」と、同年九月一日から令和四年八月三十一日までの間は「七兆円」とする。
（暗号等資産関連店頭デリバティブ取引に係る経過措置）
第三条
当分の間、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十中「店頭デリバティブ取引のうち」とあるのは、「店頭デリバティブ取引（法第百八十五条の二十四第一項に規定する暗号等資産関連店頭デリバティブ取引を除く。）のうち」とする。
附　則
この府令は、平成二十九年二月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十八年九月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第七十条の二第四項、第百二十三条第一項第十四号（改正法による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条において「新金融商品取引法」という。）第六十六条の五十七第一号に規定する状況に係る部分に限る。）、第二百三十条の二及び第二百三十二条第三号（新金融商品取引法第六十六条の五十七第一号に規定する状況に係る部分に限る。）の規定は、改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により高速取引行為（新金融商品取引法第二条第四十一項に規定する高速取引行為をいう。次条において同じ。）を行う者については、適用しない。
第三条
新金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十八条第四項、第百五十九条第四項、第百七十条第三項及び第百七十一条第五項の規定は、改正法附則第二条第一項若しくは第二項又は第三条第一項の規定により高速取引行為を行う者が行う当該高速取引行為に関するものについては、適用しないことができる。
第四条
新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第一号ニ、別紙様式第十二号、別紙様式第十五号の二、別紙様式第十六号及び別紙様式第十九号の規定は、この府令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書及び説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書及び説明書類については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第七条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了する事業年度に係る書類については、同様式を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）については、この府令の施行の日（次項において「施行日」という。）から令和元年八月三十一日までの間は、この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第百十七条第一項第二十八号の二の規定は、適用しない。
２
金融商品取引業者（新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四に規定する金融商品取引業者をいう。）については、施行日から令和元年十二月三十一日までの間は、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四から第二十一号の六までの規定は、適用しない。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和元年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）については、この府令の施行の日から令和三年三月三十一日までの間は、この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七及び第二十一号の八の規定は、適用しない。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則