前項第六号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
三
前項第六号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面
４
金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、届出日から起算して三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、令第十七条の二の三第一項ただし書の承認をするものとする。
（親会社に係る記載事項）
第二百八条の四
法第五十七条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
資本金の額又は出資の総額
二
本店又は主たる事務所（外国会社にあっては、国内に事務所があるときは、国内における主たる事務所を含む。）の名称及び所在地
三
事業の内容
（親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を記載した書類）
第二百八条の五
法第五十七条の二第二項第二号に掲げる書類は、次に掲げる様式に定める事項を記載して作成するものとする。
一
別紙様式第十七号の二
二
別紙様式第十七号の三
（経営管理又は資金調達に関する支援の内容及び方法を記載した書類）
第二百八条の六
法第五十七条の二第二項第四号に掲げる書類は、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
一
経営管理の内容及び方法として次に掲げる事項
イ
経理管理を行っている親会社の商号又は名称
ロ
経営管理の方法
ハ
経営管理に係る体制
ニ
当該親会社の役員又は使用人が当該特別金融商品取引業者の役員を兼ねるときは、その氏名並びに当該親会社及び当該特別金融商品取引業者における役職名及び就任年月日
二
資金調達に関する支援の内容及び方法として次に掲げる事項
イ
資金調達に関する支援の方針及び方法
ロ
資金調達に関する支援の実施基準
（届出日以後親会社があることとなった日から起算して一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等）
第二百八条の七
第二百八条の三第一項の規定は令第十七条の二の三第二項に規定する内閣府令で定めるものについて、第二百八条の三第二項から第四項までの規定は親会社が外国会社である特別金融商品取引業者が令第十七条の二の三第二項ただし書の承認を受けようとする場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第二百八条の三第二項第五号中「同じ。）」とあるのは「同じ。）以後親会社があることとなった日」と、同条第四項中「届出日」とあるのは「届出日以後親会社があることとなった日」と読み替えるものとする。
（親会社に係る書類の変更の届出を要しないもの）
第二百八条の八
法第五十七条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、同条第二項第三号及び第四号に掲げる書類とする。
（親会社に係る書類の変更の届出）
第二百八条の九
法第五十七条の二第四項の規定により届出を行う特別金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、同条第二項第一号、第三号又は第四号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
（親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を記載した書類等）
第二百八条の十
法第五十七条の二第五項に規定する書類は、次に掲げる様式に定める事項を記載して作成するものとする。
一
別紙様式第十七号の二
二
別紙様式第十七号の三
２
法第五十七条の二第五項に規定する内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式に定める事項を記載した書類とする。
（四半期経過後一月以内に記載することが困難である事項を記載する書類等）
第二百八条の十一
令第十七条の二の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、前条第一項第二号に掲げる様式に定める事項を記載する書類とする。
２
親会社が外国会社である特別金融商品取引業者は、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号
二
登録年月日及び登録番号
三
当該親会社の商号又は名称
四
特定書類（令第十七条の二の三第三項に規定する特定書類をいう。次号及び第四項において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間
五
特定書類の提出に関し当該承認を必要とする理由
３
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該親会社の定款又はこれに代わる書面
二
前項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
三
前項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面
４
金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、四半期（法第四十六条の六第三項に規定する四半期をいう。以下この条及び第二百八条の十四において同じ。）経過後三月以内に特定書類を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する四半期（その日が四半期開始後三月以内（直前四半期に係る当該特定書類の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前四半期）から当該申請に係る第二項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する四半期の直前四半期までの四半期に係る当該特定書類について、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認をするものとする。
５
金融庁長官は、前項の特別金融商品取引業者が毎四半期経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第二項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認をするものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。
一
当該四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二
前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
（事業報告書）
第二百八条の十二
法第五十七条の三第一項の規定により特別金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十七号の四により作成しなければならない。
２
特別金融商品取引業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。
（説明書類の記載事項）
第二百八条の十三
法第五十七条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
特別金融商品取引業者及びその子法人等（法第五十七条の四の説明書類の内容に重要な影響を与えない子法人等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項
イ
特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日
ロ
特別金融商品取引業者及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成
ハ
特別金融商品取引業者の子法人等に関する次に掲げる事項
（１）
商号又は名称
（２）
本店又は主たる事務所の所在地
（３）
資本金の額、基金の総額又は出資の総額
（４）
事業の内容
（５）
特別金融商品取引業者が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合
（６）
特別金融商品取引業者及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合
二
特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務の状況に関する次に掲げる事項
イ
直近の事業年度における業務の概要
ロ
直近の三連結会計年度（次号イに掲げるものの作成に係る期間をいう。以下この条において同じ。）における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
営業収益及び純営業収益又はこれらに相当するもの
（２）
経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
（３）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（４）
包括利益
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
各連結会計年度終了の日における連結自己資本規制比率（法第五十七条の五第一項に規定する自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。次号ヘにおいて同じ。）
三
特別金融商品取引業者及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの
イ
連結貸借対照表（関連する注記を含む。）、連結損益計算書（関連する注記を含む。）及び連結包括利益計算書（関連する注記を含む。）若しくは連結損益及び包括利益計算書（関連する注記を含む。）並びに連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）又は指定国際会計基準により作成が求められるこれらの書類に相当するもの
ロ
各連結会計年度終了の日における次に掲げる事項
（１）
借入金の主要な借入先及び借入金額
（２）