法第十条の三の二第四項において準用する法第十条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第十条の三の二第一項の表の第一号の第一欄に掲げる個人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける個人
同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類
イ
令第十二条の三の二第五項第一号に掲げる者
次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において同号に規定する避難対象区域（（１）及びロにおいて「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類
（１）
平成二十三年三月十一日における労働基準法第二十二条第一項の使用者（次号イ（１）及び第三号ロ（１）において「使用者」という。）のその者が同日において避難対象区域内に所在する事業所に勤務していた旨を証する同項の証明書（次号イ（１）及び第三号ロ（１）において「証明書」という。）
（２）
雇用保険の被保険者資格の取得の届出の確認の照会書の写し及び公共職業安定所の当該照会書に対する回答書（その者が平成二十三年三月十一日における被保険者資格を取得していることを明らかにするものに限る。）
ロ
令第十二条の三の二第五項第二号に掲げる者
次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを証する書類
（１）
住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し）
（２）
住民基本台帳法第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し
（３）
（１）又は（２）に掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを明らかにする書類
二
法第十条の三の二第一項の表の第二号の第一欄に掲げる個人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける個人
同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類
イ
令第十二条の三の二第六項第一号に掲げる者
次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類
（１）
平成二十三年三月十一日における使用者のその者が同日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していた旨を証する証明書
（２）
前号イ（２）に掲げる書類
ロ
令第十二条の三の二第六項第二号に掲げる者
次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に居住していたことを証する書類
（１）
前号ロ（１）又は（２）に掲げる書類
（２）
（１）に掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に居住していたことを明らかにする書類
三
法第十条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる個人に該当するものとして同項の規定の適用を受ける個人
同項に規定する給与等の支給を受けた者が同号の第三欄に掲げる雇用者のうち次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類
イ
令第十二条の三の二第八項第一号に掲げる者
その者が第一号イ又はロに掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ同号イ又はロに定める書類
ロ
令第十二条の三の二第八項第二号に掲げる者（同号イに掲げる者に限る。）
次に掲げる書類その他の書類でその者が平成二十三年三月十一日において同号イに規定する福島国際研究産業都市区域（（１）及びハにおいて「福島国際研究産業都市区域」という。）の区域内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類
（１）
平成二十三年三月十一日における使用者のその者が同日において福島国際研究産業都市区域の区域内に所在する事業所に勤務していた旨を証する証明書
（２）
第一号イ（２）に掲げる書類
ハ
令第十二条の三の二第八項第二号に掲げる者（同号ロに掲げる者に限る。）
次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していたことを証する書類
（１）
第一号ロ（１）又は（２）に掲げる書類
（２）
（１）に掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していたことを明らかにする書類
ニ
令第十二条の三の二第八項第三号に掲げる者
その者が福島復興再生特別措置法施行規則第四十四条第三号に掲げる者に該当するものとして記載された同項第三号に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に係る同令第四十条第一項の申請書の写し又は同令第四十一条第一項の申請書の写し
（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）
第三条の三の三
法第十条の三の三第三項において準用する法第十条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、法第十条の三の三第一項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類とする。
一
令第十二条の三の三第三項第一号に掲げる者
その者が次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類
イ
平成二十三年三月十一日以前から勤務している者
次に掲げる書類のうちその旨を証する書類
（１）
労働基準法第百七条第一項に規定する労働者名簿
（２）
労働基準法第百八条に規定する賃金台帳
（３）
（１）又は（２）に掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日以前から勤務していることを明らかにする書類
ロ
平成二十三年三月十一日後に新たに勤務することとなった者
次に掲げる書類その他の書類でその者が同日において令第十二条の三の三第三項第一号に規定する避難対象区域（（１）及び次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類
（１）
平成二十三年三月十一日における労働基準法第二十二条第一項の使用者のその者が同日において避難対象区域内に所在する事業所に勤務していた旨を証する同項の証明書
（２）
雇用保険の被保険者資格の取得の届出の確認の照会書の写し及び公共職業安定所の当該照会書に対する回答書（その者が平成二十三年三月十一日における被保険者資格を取得していることを明らかにするものに限る。）
二
令第十二条の三の三第三項第二号に掲げる者
次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを証する書類
イ
住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し）
ロ
住民基本台帳法第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し
ハ
イ又はロに掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを明らかにする書類
（特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）
第三条の四
令第十二条の五第二項に規定する財務省令で定めるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第六の上欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエア（同欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置にあっては、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。）に限る。）とする。
２
法第十条の五第四項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
その名称及び内容
二
その実施予定期間
三
その実施場所
四
法第十条の五第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細
（新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
第三条の五
令第十三条第三項に規定する財務省令で定めるものは、前条第一項に規定する減価償却資産とする。
２
法第十一条第四項において準用する法第十条の五第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第十一条第一項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
その名称及び内容
二
その実施予定期間
三
その実施場所
四
法第十一条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細
（福島再開投資等準備金）
第三条の五の二
法第十一条の三の二第一項に規定する財務省令で定める期間は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十条第二項第四号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第十二条第一項第四号ロ（２）に掲げる積立期間とする。
２
法第十一条の三の二第一項第一号に規定する財務省令で定める金額は、同項の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第二十条第二項第四号に掲げる事項のうち福島復興再生特別措置法施行規則第十二条第一項第四号ロ（２）に掲げる積立金の総額とする。
（被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）
第三条の五の三