法第二百七十一条の二十四第一項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十四号により作成し、当該期間経過後三月以内（外国所在保険持株会社（保険会社を子会社とする外国の持株会社であって、法第二百七十一条の十八第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）にあっては、当該期間経過後六月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。
２
法第二百七十一条の二十四第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十五号により作成し、事業年度終了後四月以内（外国所在保険持株会社にあっては、事業年度終了後六月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。
３
法第二百七十一条の二十四第一項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社（次条において「子会社等」という。）は、次に掲げる者とする。
一
当該保険持株会社の子法人等
二
当該保険持株会社の関連法人等
４
保険持株会社は、やむを得ない理由により第一項又は第二項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
５
保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
６
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険持株会社が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第二百十条の十の二
法第二百七十一条の二十五第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ
経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第二百七十一条の二十五第一項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
ロ
資本金の額及び発行済株式の総数
ハ
持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項
（１）
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
（２）
各株主の持株数
（３）
発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ニ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
ホ
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
ヘ
会計監査人の氏名又は名称
二
保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
イ
保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ
保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
（１）
名称
（２）
主たる営業所又は事業所の所在地
（３）
資本金又は出資金の額
（４）
事業の内容
（５）
設立年月日
（６）
保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
（７）
保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
三
保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の営業又は事業年度における事業の概況
ロ
直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
経常収益又はこれに相当するもの
（２）
経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
（３）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（４）
包括利益
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
四
保険持株会社及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。ホにおいて同じ。）
ロ
保険持株会社及びその子会社等の有する債権（その価額が別紙様式第十五号中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けをいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（２）
危険債権
（３）
三月以上延滞債権
（４）
貸付条件緩和債権
（５）
正常債権
ハ
保険金等の支払能力の充実の状況（法第二百七十一条の二十八の二各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第百三十条各号に掲げる額を含む。）
ニ
連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの
ホ
保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合には、その旨
五
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
六
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
２
前項の規定にかかわらず、外国所在保険持株会社は、当該外国所在保険持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所（外国に所在する営業所又は事務所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３
前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在保険持株会社は、当該書類に加え、当該外国所在保険持株会社に関する事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国所在保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
４
法第二百七十一条の二十五第一項に規定する内閣府令で定める場所は、当該保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所（本店、支店及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。
第二百十条の十の三
保険持株会社は、法第二百七十一条の二十五第一項の規定により作成した書類（外国所在保険持株会社にあっては、前条第二項及び第三項に規定する書類。以下この項及び次項において「説明書類等」という。）の縦覧を、当該保険持株会社の事業年度経過後五月以内（外国所在保険持株会社にあっては、事業年度経過後六月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類等の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
保険持株会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類等の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険持株会社が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第二百十条の十の四
法第二百七十一条の二十五第三項に規定する内閣府令で定める場所は、第二百十条の十の二第四項に規定する場所とする。
第二百十条の十の五
保険持株会社は、四半期ごとに、法第二百七十一条の二十五第五項に規定する保険持株会社の子会社である保険会社の保険契約者その他の顧客が当該保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
（保険持株会社の事業報告等の記載事項）
第二百十条の十一
法第二百七十一条の二十六の規定による事業報告は、別紙様式第十五号の二により作成しなければならない。
２
法第二百七十一条の二十六の規定による附属明細書は、別紙様式第十五号の三により作成しなければならない。
（保険持株会社がその経営を支配している法人）
第二百十条の十一の二
法第二百七十一条の二十七第一項に規定する内閣府令で定める法人は、当該保険持株会社の子法人等のうち子会社以外のものとする。
（保険持株会社に係る健全性の基準に用いる資本金、準備金等）
第二百十条の十一の三