審判の日時及び場所
六
審判を公開したこと又は公開しなかったときはその旨及びその理由
２
前項の調書には、審判手続の事務を行う職員が記名しなければならない。
（審判調書の実質的記載事項）
第二十六条
審判の調書には、主張、証拠の申出及び証拠調べの要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。
一
参考人、被審人及び鑑定人の陳述
二
参考人及び鑑定人の宣誓の有無並びに参考人及び鑑定人に宣誓をさせなかった理由
三
立入検査の結果
四
審判長が記載を命じた事項及び指定職員又は被審人若しくはその代理人の請求により記載を許した事項
（調書への引用）
第二十七条
審判の調書には、書面、写真その他審判官が適当と認めるものを引用し、事件記録に添付して調書の一部とすることができる。
（準備書面）
第二十八条
審判手続における主張は、書面で準備しなければならない。
２
準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、審判官に提出しなければならない。
３
前項の準備書面は、二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。
４
準備書面に引用した資料は、準備書面の各通に附属書類として添付しなければならない。
５
審判手続の事務を行う職員は、審判官に提出された準備書面を、準備書面を提出した者の相手方に送付しなければならない。
（準備書面等の提出期間）
第二十九条
審判長は、準備書面の提出又は証拠の申出をすることができる期間を定めることができる。
２
前項の期間を経過したときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人は、新たな主張の提出をし、又は新たな証拠の申出をすることができない。
ただし、審判長が相当と認める場合は、この限りでない。
（準備手続）
第三十条
審判官は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、準備手続をすることができる。
２
審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人に準備書面の提出を求めることができる。
３
第二十条の規定は準備手続の期日について、第二十一条第一項及び第二項並びに第二十二条から第二十七条までの規定は準備手続について、それぞれ準用する。
４
審判官は、第一回の審判の期日前に、被審人又はその代理人の申立てにより、当該被審人又はその代理人に第十四条第一項第二号及び第四号に掲げる事項を証する資料の全部又は一部の閲覧又は謄写をさせることを指定職員に求めることができる。
ただし、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
第四節　証拠
第一款　総則
（証拠の申出）
第三十一条
指定職員又は被審人若しくはその代理人は、証拠の申出をすることができる。
２
証拠の申出は、証明すべき事実を特定し、証明すべき事実と証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。
３
証拠の申出は、期日前においてもすることができる。
４
第二十八条第二項、第三項及び第五項の規定は、証拠の申出を記載した書面について準用する。
（職権証拠調べ）
第三十二条
審判官は、職権で証拠調べをすることができる。
（証拠調べを要しない場合）
第三十三条
審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
（受命審判官による証拠調べ）
第三十四条
審判官は、証拠調べをする場合には、合議体の構成員に命じて証拠調べをさせることができる。
２
前項の規定により合議体の構成員に証拠調べをさせる場合においては、審判長がその審判官を指定する。
（書類その他の物件の提出時期）
第三十五条
参考人、鑑定人又は被審人の審問において使用する予定の書類その他の物件は、参考人、鑑定人又は被審人の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、その参考人、鑑定人又は被審人の審問を開始する時の相当期間前までに提出しなければならない。
ただし、当該書類その他の物件を提出することができないときは、その写しを提出すれば足りる。
第二款　参考人審問
（参考人審問の申出）
第三十六条
参考人審問の申出は、参考人を指定し、かつ、審問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。
（審問事項書）
第三十七条
参考人審問の申出をするときは、同時に、審問事項書（審問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）三通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に二を加えた通数）を提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
２
審問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。
３
審判手続の事務を行う職員は、審問事項書を第一項の申出をした者の相手方に送付しなければならない。
（呼出状の記載事項等）
第三十八条
参考人の呼出状には、次に掲げる事項を記載し、審問事項書を添付しなければならない。
一
被審人の表示
二
出頭すべき日時及び場所
三
出頭しない場合における法律上の制裁
（参考人の出頭の確保）
第三十九条
参考人を審問する旨の決定があったときは、審問の申出をした指定職員又は被審人若しくはその代理人は、参考人を期日に出頭させるように努めなければならない。
（不出頭の届出）
第四十条
参考人は、期日に出頭することができない事由が生じたときは、直ちに、その事由を明らかにして届け出なければならない。
（宣誓）
第四十一条
参考人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。
２
宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。
３
審判長は、参考人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。
参考人が宣誓書を朗読することができないときは、審判長は、審判手続の事務を行う職員にこれを朗読させなければならない。
４
前項の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。
５
審判長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、虚偽陳述の罰を告げなければならない。
（審問の順序）
第四十二条
参考人の審問は、その審問の申出をした者、相手方、審判長の順序でする。
２
審判長は、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。
３
指定職員又は被審人若しくはその代理人による参考人の審問は、次の順序による。
一
審問の申出をした者の審問（主審問）
二
相手方の審問（反対審問）
三
審問の申出をした者の再度の審問（再主審問）
４
指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、さらに審問をすることができる。
５
審判長は、第一項及び第二項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら参考人を審問し、又は指定職員又は被審人若しくはその代理人の審問を許すことができる。
６
審判長以外の審判官は、審判長に告げて、参考人を審問することができる。
（質問の制限）
第四十三条
次の各号に掲げる審問は、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。
一
主審問
立証すべき事項及びこれに関連する事項
二
反対審問
主審問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに陳述の信用性に関する事項
三
再主審問
反対審問に現れた事項及びこれに関連する事項
２
審判長は、前項各号に掲げる審問における質問が同項各号に定める事項以外の事項に関するものであって相当でないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。
第四十四条
質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない。
２
指定職員並びに被審人及びその代理人は、次に掲げる質問をしてはならない。
ただし、第二号から第五号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合には、この限りでない。
一
参考人を侮辱し、又は困惑させる質問
二
誘導質問
三
既にした質問と重複する質問
四
争点に関係ない質問
五
意見の陳述を求める質問
３
審判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。
（文書等の質問への利用）
第四十五条
指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件（以下この条において「文書等」という。）を利用して参考人に質問することができる。
２
前項の場合において、文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。
ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。
３
審判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対し、文書等の写しの提出を求めることができる。
（書類に基づく陳述の禁止）
第四十六条
参考人は、書類に基づいて陳述することができない。
ただし、審判長の許可を受けたときは、この限りでない。
（対質）
第四十七条
審判長は、必要があると認めるときは、参考人と他の参考人との対質を命ずることができる。
２
前項の規定により対質を命じたときは、その旨を調書に記載させなければならない。
３
対質を行うときは、審判長がまず参考人を審問することができる。
（受命審判官の権限）
第四十八条
受命審判官が参考人審問を行う場合には、審判長の職務は、その受命審判官が行う。
第三款　被審人審問
第四十九条
参考人及び被審人の審問を行うときは、まず参考人の審問をする。