新規則第八十四条（報酬、料金等の支払調書）、第九十三条（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条（退職手当等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第五及び別表第六に定める書式（所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百四条第一項第四号（源泉徴収義務）に掲げる職業
拳
けん
闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬及び料金、同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金並びに所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百五号）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三百二十条第三項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）に規定するプロレスラー及びプロゴルフアーの報酬及び料金に係る部分の規定及び書式を除く。）は、昭和四十二年八月一日以後に提出又は交付する新規則第五編第一章（支払調書の提出等の義務）に規定する支払調書、源泉徴収票又は支払明細書について適用し、同日前に提出又は交付する当該支払調書、源泉徴収票又は支払明細書については、なお従前の例による。
５
新法第二百四条第一項第四号に掲げる職業
拳
けん
闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金、同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金又は新令第三百二十条第三項に規定するプロレスラー若しくはプロゴルフアーの報酬若しくは料金に係る新規則第八十四条の規定及び新規則別表第五（九）に定める書式は、昭和四十三年一月一日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。
６
新規則別表第三（二）、（四）及び（五）に定める書式は、昭和四十二年八月一日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附をする同条の計算書について適用し、同日前に当該添附をする計算書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則第八十四条から第八十六条まで（報酬、料金等の支払調書等）、第八十八条から第九十条まで（損害保険代理報酬の支払調書等）、第九十三条（給与等の源泉徴収票）、第九十四条（退職手当等の源泉徴収票）及び第九十六条（信託の計算書）の規定並びに別表第五（十一）の書式は、この省令施行の日以後に提出するこれらの規定に規定する支払調書、源泉徴収票又は計算書について適用し、同日前に提出する当該支払調書、源泉徴収票又は計算書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則第十四条（有価証券の保管者等の帳簿書類の整理保存）の規定を除く。）は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第九十条（不動産所得等の支払調書）及び第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三（一）、（三）及び（四）、別表第五（十七）並びに別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号）による改正後の所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附をする同条の計算書、同法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項の調書及び同法第二百二十六条第一項（給与所得の源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付するこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
４
施行日以後に提出する昭和四十三年分の給与所得に係る前項の源泉徴収票については、新規則別表第六（一）の備考２（１０）（イ）中「法第８４条第２項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和４３年法律第２１号）附則第３条第１項の規定により読み替えられた法第８４条第２項第１号又は第２号」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条第二項（増加償却割合の計算等）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三（一）及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附する同条の計算書及び同法第二百二十六条第一項（給与所得の源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則第四条（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲）及び別表第一（二）から別表第一（六）までに定める書式を除く。）は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第七十七条（退職所得の受給に関する申告書）及び第九十四条（退職手当等の源泉徴収票）の規定並びに別表第四（二）、別表第五（二）、別表第五（五）、別表第五（二十）及び別表第六（二）に定める書式は、この省令の施行の日以後に提出又は交付する退職所得の受給に関する申告書、源泉徴収票、告知書、支払調書又は支払通知書について適用し、同日前に提出又は交付するこれらの申告書、源泉徴収票、告知書、支払調書又は支払通知書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
目次、第一編第三章の章名、第三条第一号、第六条から第十三条まで並びに第八十一条第二項及び第八十二条第二項（法第百七十六条第一項に係る部分を除く。）の改正規定
昭和四十七年一月一日
二
第四条第九号の改正規定
外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）の施行の日
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新令第百九十五条第二号（小規模事業者の要件）の規定により新たに所得税法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、昭和四十六年分以後の各年分の所得税につき再び同条の規定の適用を受けようとする場合には、新規則第三十九条第一項（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）中「再び法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日」とあるのは「昭和四十六年五月三十一日」と、同条第四項中「再び法第六十七条の二の規定の適用を受けようとする年の三月十五日」とあるのは「昭和四十六年七月十五日」として、これらの規定を適用する。
４
新規則第七十五条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）、第八十一条から第八十三条まで（無記名公社債の利子等の受領者の告知書等）及び第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（五）、別表第五（九）、別表第五（十六）、別表第五（十八）及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法（以下「法」という。）第百九十六条第一項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定により提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書、法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附する同条の計算書、法第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定により提出する同条の告知書、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する同項の支払調書又は新法第二百二十六条（源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同条の源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、添附し、又は交付するこれらの申告書、計算書、告知書、支払調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。
５
昭和四十六年分の新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）に規定する源泉徴収票については、同条第一項第四号及び別表第六（一）の備考２（４）中「法別表第七の附表」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号）附則別表第一」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条第一項（増加償却割合の計算等）の規定は、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新規則第六十三条第一項（帳簿書類の整理保存）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する保存をする場合について適用する。
４