法第三百九十六条第一項に規定する道府県指定職員（以下この条において「道府県指定職員」という。）又は同項に規定する総務省指定職員（以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。）は、法第三百九十六条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
道府県指定職員又は総務省指定職員は、法第三百九十六条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
道府県指定職員又は総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知に係る通知事項）
第五十二条の十七
法第三百九十六条の二第一項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
調査（法第三百九十六条の二第一項第一号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。）の相手方である同項に規定する納税義務者の氏名及び住所又は居所
二
調査を行う総務省指定職員の氏名（総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名）
三
法第三百九十六条の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項
四
法第三百九十六条の二第三項の規定の趣旨
２
法第三百九十六条の二第一項各号に掲げる事項のうち、同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第三号に掲げる事項については法第三百八十八条第四項第二号の助言のための調査、法第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査又は法第四百二十二条の二第一項の指示のための調査である旨を、それぞれ通知するものとし、法第三百九十六条の二第一項第六号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。
第二節の二　軽自動車税
（法第四百四十二条第五号の軽自動車の付加物）
第五十二条の十八
法第四百四十二条第五号に規定する軽自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものは、次に掲げる物とする。
一
ラジオ、ヒーター、クーラーその他の軽自動車に取り付けられる軽自動車の附属物
二
特殊の用途にのみ用いられる軽自動車に装備される特別な機械又は装置のうち、人又は物を運送するために用いられるもの
（法第四百四十三条第二項の運行以外の目的に供するために三輪以上の軽自動車を取得した者）
第五十二条の十九
法第四百四十三条第二項に規定する運行以外の目的に供するために三輪以上の軽自動車を取得した者として政令で定めるものは、道路（道路運送車両法第二条第六項に規定する道路をいう。）以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる三輪以上の軽自動車その他法第四百四十三条第二項に規定する運行の用に供されない三輪以上の軽自動車を取得した者とする。
（法第四百四十七条第一項第二号の法人の分割等）
第五十二条の二十
第三十七条の十四の規定は、法第四百四十七条第一項第二号に規定する政令で定める分割について準用する。
２
第三十七条の十四の二の規定は、法第四百四十七条第一項第三号に規定する政令で定める場合について準用する。
（徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十二条の二十一
市町村の徴税吏員は、法第四百四十八条第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
市町村の徴税吏員は、法第四百四十八条第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
市町村の徴税吏員は、法第四百四十八条第三項の規定により留め置いた物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（法第四百六十三条の三第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十二条の二十一の二
法第四百六十三条の三第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。
（法第四百六十三条の三第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十二条の二十二
法第四百六十三条の三第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一
法第四百六十三条の三第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二
前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ
ロに掲げる場合以外の場合
当該納付すべき税額に係る法第四百五十四条第一項各号に規定する納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ
市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合
当該申告書の提出があつた日
（環境性能割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）
第五十二条の二十三
法第四百六十三条の四第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第四百六十三条の四第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第四百六十三条の三第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
第三節　市町村たばこ税
（法第四百六十六条の二の政令で定める者）
第五十三条
法第四百六十六条の二に規定する政令で定める者は、第三十九条の九各号に掲げる者とする。
（製造たばこの重量又は金額の本数への換算方法）
第五十三条の二
法第四百六十七条第二項の表の上欄に掲げる製造たばこ（同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。）の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、同条第一項に規定する売渡し等（次項及び第五項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を法第四百六十四条第二項に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
２
法第四百六十七条第三項第一号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
３
前二項の計算に関し、第一項の製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量に〇・一グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
４
法第四百六十七条第三項第二号に規定する紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、たばこ税法第十一条第一項に規定するたばこ税の税率、法第七十四条の五に規定するたばこ税の税率及び法第四百六十八条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ千で除して得た金額の合計額を百分の六十で除して計算した金額とする。
５
法第四百六十七条第三項第二号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
６
前二項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの法第四百六十七条第三項第二号イに定める金額又は第四項の規定により計算した金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
７
前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（本邦と外国との間を往来する本邦の船舶に準ずる遠洋漁業船等）
第五十三条の二の二
法第四百六十九条第一項第二号に規定する政令で定める船舶は、第三十九条の十に規定する船舶とする。
（徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十三条の二の三