転換前の法人が転換をしたときは、転換の日から本店又は主たる事務所の所在地においては二週間以内に、支店又は従たる事務所の所在地においては三週間以内に、転換前の法人については解散の登記を、転換後の法人については株式会社の設立の登記をしなければならない。
２
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十六条及び第七十八条の規定は、前項の場合について準用する。
３
第一項の登記の申請書に添付すべき書類については、政令で定める。
（主務大臣等）
第二十五条
転換に関する事項については、第五十六条第二項及び第五項の規定にかかわらず、主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び財務大臣並びに経済産業省令・財務省令とする。
（罰則）
第二十六条
転換前の法人が転換をする場合において、転換前の法人の理事長、副理事長、理事又は監事が、附則第十条の規定による株式を引き受ける者の募集をするに当たり、転換後の法人の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十七条
転換前の法人が転換をする場合において、転換前の法人の理事長、副理事長、理事又は監事が、附則第十条の規定による募集に係る株式の払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
預合いに応じた者も、同様とする。
２
前項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
第二十八条
転換前の法人の理事長、副理事長、理事又は監事が、附則第十条第三号に掲げる事項について、主務大臣に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（過料に処すべき行為）
第二十九条
転換前の法人の理事長、副理事長、理事若しくは監事又は転換後の法人の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
一
附則第七条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
二
附則第九条第二項又は第五項の規定に違反して転換を行ったとき。
三
附則第二十四条の規定による転換の登記を怠ったとき。
四
この法律の規定による転換に関する公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
五
官庁に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。
（転換に関する政令への委任）
第三十条
附則第三条から前条まで及び第三十六条に規定するもののほか、転換の認可の申請の方法その他転換に関し必要な事項は、政令で定める。
（預貯金通帳等に係る印紙税の納付等の特例の適用）
第三十一条
転換後の法人は、平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの期間内に作成する印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十二条第一項に規定する預貯金通帳等につき同条の規定の適用を受けることができる。
この場合において、同項中「当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日まで」とする。
（登録免許税の課税の特例）
第三十二条
附則第二十四条第一項の規定により転換後の法人が受ける設立の登記については、財務省令で定めるところにより登記を受ける場合には、登録免許税（認可転換計画に定められた附則第四条第一項第七号に掲げる事項についての定めに従い転換前の法人の出資者に対して割り当てられた株式に対応する資本金の額に係る部分に限る。）を課さない。
２
転換に伴い転換後の法人が受ける登記又は登録で、転換前の法人が有する不動産の所有権又は商標権に係る権利者の名称の変更の登記又は登録及び転換前の法人を債権者とする担保権についてする当該債権者の表示の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
（従前の新株引受権付社債の払込みに関する経過措置）
第三十三条
転換後の法人は、第二十一条第四項第十二号の業務に関しては、商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る同法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百四十一条ノ十六第一項の払込みの取扱いについて、この法律の施行後においても、銀行とみなす。
（商工組合中央金庫法の廃止）
第三十四条
商工組合中央金庫法は、廃止する。
（事業年度に関する経過措置）
第三十五条
転換前の法人の事業年度は、施行日の前日に終了したものとみなす。
２
株式会社商工組合中央金庫の最初の事業年度は、第四十一条の規定にかかわらず、平成二十年十月一日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものとする。
第三十六条
前条第一項の規定により終了したものとみなされる事業年度に係る附則第三十四条の規定による廃止前の商工組合中央金庫法（以下「旧法」という。）第三十九条ノ二に規定する書類並びに旧法第四十条ノ三に規定する業務及び財産の状況に関する説明書類の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。
（商工債に関する経過措置）
第三十七条
旧法第三十一条の規定により発行された商工債は、第三十三条の規定により発行された商工債とみなす。
ただし、会社法第四編第三章並びに社債、株式等の振替に関する法律第八十五条及び第八十六条の規定は、適用しない。
第三十八条
施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債（旧法第三十三条ノ二に規定する短期商工債をいう。以下同じ。）については、旧法及びこれに基づく命令の規定は、なお効力を有する。
（処分等に関する経過措置）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三