農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に外国銀行代理業務に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
４
農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（農林債発行の届出）
第八十六条
農林中央金庫は、法第六十三条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
発行の方法及び条件を記載した書面
二
農林中央金庫の払込資本金及び法第六十条に規定する準備金の額を記載した書面
三
農林債の現在の発行残高を記載した書面
四
法第六十五条の二第二項に規定する書面の案
五
法第六十二条の規定により農林債を発行しようとするときは、借換えをしようとする旧農林債の償還予定額及び借換えを必要とする理由を記載した書面
六
契約により農林債の総額又はその一部を引き受ける者があるときは、契約書案又は契約条項を記載した書面
（募集農林債に関する事項）
第八十七条
令第十四条第十二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
数回に分けて募集農林債（法第六十五条に規定する募集農林債をいう。以下同じ。）と引替えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（令第十四条第八号に規定する払込金額をいう。）
二
募集農林債と引替えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容
（募集農林債を発行する場合の通知事項）
第八十八条
法第六十五条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
農林中央金庫という名称
二
農林中央金庫の払込資本金及び法第六十条に規定する準備金の合計額
三
農林債の借換えのため、法第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行するときは、その旨
四
前に農林債を発行したときは、その償還を終えていない総額
（書面の交付）
第八十九条
法第六十五条の二第二項第三号の主務省令で定める事項は、農林中央金庫が令第十四条第八号の最低金額を定めた場合において、募集農林債の引受けの申込みをする者が希望する払込金額とする。
（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）
第九十条
法第六十五条の二第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、農林中央金庫が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項に規定する通知事項を提供している場合とする。
一
農林中央金庫が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合
二
農林中央金庫が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合
三
法第六十六条の規定に基づく公告により令第十七条各号の事項を提供している場合
（売出しの場合の通知事項）
第九十一条
第八十八条の規定は、令第十七条第五号の主務省令で定める事項について準用する。
（農林債原簿記載事項）
第九十二条
令第二十二条第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
募集農林債の引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日
二
農林債の債権者が募集農林債と引換えにする金銭の払込みをする債務と農林中央金庫に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（閲覧権者）
第九十三条
法第六十八条の二第二項の主務省令で定める者は、農林債の債権者その他の農林中央金庫の債権者及び会員とする。
（農林債原簿記載事項の記載等の請求）
第九十四条
令第二十九条第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
農林債の取得者（以下この条において「取得者」という。）が農林債の債権者として農林債原簿に記載若しくは記録された者又はその一般承継人に対して当該取得者の取得した農林債に係る令第二十九条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二
取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三
取得者が一般承継により当該農林債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四
取得者が当該農林債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
２
前項の規定にかかわらず、取得者が取得した農林債が債券を発行する定めがあるものである場合には、令第二十九条第二項に規定する主務省令で定める場合は、取得者が農林債の債券を提示して請求をした場合とする。
（専門子会社の業務等）
第九十五条
法第七十二条第一項第一号の二の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫、その子会社（法第七十二条第一項第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他次条に規定する者（次項第二号及び第十四項第二号イにおいて「農林中央金庫等」という。）の営む業務のために営むもの
二
第九十七条第二項各号に掲げる業務（農林中央金庫が証券専門会社等（証券専門会社、法第七十二条第一項第三号に規定する証券仲介専門会社又は有価証券関連業を営む外国の会社をいう。第十四項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては第九十七条第二項第三十号から第三十四号までに掲げる業務を、農林中央金庫が信託専門会社等（法第七十二条第一項第一号に規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）、同項第四号に規定する信託専門会社又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）
２
法第七十二条第一項第二号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、第五十八条第五項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、第五十八条第五項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。
一
金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに第九十七条第二項第十二号及び第二十三号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに第九十七条第二項第十二号及び第二十三号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務
二
第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫等の営む業務のために営むもの
三
第九十七条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、農林中央金庫が信託専門会社等を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を除く。）
３
法第七十二条第一項第三号及び第三号の二の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。
一
金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務
二
累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介
三
金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介
四
前項第二号に掲げる業務
五
第九十七条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、農林中央金庫が信託専門会社等を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を除く。）
４