排煙設備の制御及び作動の状態の監視に係る設備
ロ
建築基準法第三十四条第二項に規定する建築物に設置されるものにあつては、建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第二項に規定する非常用エレベーター（以下このロ及び第四号において「非常用エレベーター」という。）の籠を呼び戻す装置（各階の乗降ロビー及び非常用エレベーターの籠内に設けられた通常の制御装置の機能を停止させ、籠を避難階又はその直上階若しくは直下階に呼び戻す装置をいう。）の作動に係る設備及び非常用エレベーターの籠内と連絡する電話装置
ハ
消防法施行令第二十三条第一項の規定の適用がある防火対象物に設置されるものにあつては、同令第七条第三項第三号に規定する消防機関へ通報する火災報知設備
三
建築基準法施行令第百十二条第十一項に規定する
竪
たて
穴部分のうち、吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分で、同項から同条第十三項までの規定により区画されているもの（第一号イ及びロ並びに次号に掲げる施設又は設備に係るものを除く。）
四
非常用エレベーター（これに附置される予備電源を含む。）
五
前項に規定するもの及び前各号に掲げるもののほか、次に掲げる施設又は設備
イ
指定都市等の条例の規定に基づき設置する避難通路（ロにおいて「避難通路」という。）で、スプリンクラー設備（消防法施行令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されたものに限る。）の有効範囲内に設置するもの
ロ
避難通路（イに該当するものを除く。）その他防災に関する施設又は設備で総務省令で定めるもの
４
法第七百一条の三十四第四項に規定する政令で定める部分は、前項第一号イ、第四号及び第五号イに掲げる施設又は設備にあつては、その全部とし、同項第一号ロ、第二号、第三号及び第五号ロに掲げる施設又は設備にあつては、当該施設又は設備のうち、当該施設又は設備に係る事業所床面積の二分の一の面積に対応する部分とする。
第五十六条の四十四及び第五十六条の四十五
削除
（法第七百一条の三十四第五項の施設）
第五十六条の四十六
法第七百一条の三十四第五項に規定する政令で定める施設は、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項に規定する港湾運送の業務に従事する労働者の詰所で総務省令で定めるものとする。
第五十六条の四十七及び第五十六条の四十八
削除
（法第七百一条の三十四第三項又は第五項の規定の適用を受ける事業と受けない事業とをあわせ行う場合の従業者給与総額の計算）
第五十六条の四十九
法第七百一条の三十四第三項又は第五項の規定の適用を受ける施設に係る事業所等において当該施設に係る事業とその他の事業とがあわせ行われている場合における当該施設に係る事業の従業者（法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する従業者をいう。以下この章において同じ。）で当該その他の事業にも従事しているものの当該事業所等における勤務に係る同号に規定する給与等（同号に規定する事業専従者控除額を含む。以下この条及び第五十六条の六十七において「給与等」という。）の額のうち当該施設に係る従業者給与総額の算定の基礎とすべき額は、当該給与等の額に当該従業者が当該施設に係る事業に従事した分量の当該分量と当該その他の事業に従事した分量との合計量に対する割合を乗じて計算した額とする。
ただし、その分量が明らかでない場合は、当該施設に係る事業と当該その他の事業とに均等に従事したものとして計算した額によるものとする。
（徴税吏員の事業所税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第五十六条の四十九の二
指定都市等の徴税吏員は、法第七百一条の三十五第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
指定都市等の徴税吏員は、法第七百一条の三十五第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
指定都市等の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（事業所等が指定都市等とその他の市町村とにわたつて所在する場合等における課税標準の特例）
第五十六条の五十
事業所等が一の指定都市等の区域とその他の市町村の区域とにわたつて所在する場合における当該事業所等において行われる事業に対して当該指定都市等が課する事業所税に係る法第七百一条の四十第一項及び第二項の規定の適用については、当該事業所等に係る事業所床面積は、当該事業所等のうち当該指定都市等の区域内に所在する部分に係る事業所床面積（以下この条において「指定都市等所在部分の事業所床面積」という。）に相当する面積とし、当該事業所等に係る従業者給与総額は、当該従業者給与総額に当該指定都市等所在部分の事業所床面積の当該事業所等に係る事業所床面積に対する割合を乗じて得た額とする。
（共同事業者等に係る事業所税の課税標準の特例）
第五十六条の五十一
事業所等において行う共同事業である事業（法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業を除く。）に係る各共同事業者ごとの事業所税の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額は、当該事業をその者が単独で行うものとみなした場合において当該事業に係る当該事業所税の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額に、当該事業に係るその者の損益分配の割合（当該割合が定められていない場合には、その者の出資の価額に応ずる割合。第五十六条の七十五第一項において「損益分配の割合」という。）を乗じて得た面積又は金額とする。
２
事業所等において行う法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業に係る法第七百一条の四十第一項及び第二項の規定の適用については、当該事業は、法第七百一条の三十二第二項に規定する特殊関係者が単独で行うものとみなす。
第五十六条の五十二
削除
（法第七百一条の四十一第一項の表の第三号の施設）
第五十六条の五十三
法第七百一条の四十一第一項の表の第三号に規定する公害の防止又は資源の有効な利用のための施設で政令で定めるものは、次に掲げる施設（専ら当該施設の用に供する事業所用家屋内に設置されるものに限る。）とする。
一
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設又は同条第三項に規定する指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第十二条の二の規定により当該指定地域特定施設とみなされる施設を含む。）を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設及び下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条第一項に規定する公共下水道を使用する者が設置する除害施設で、総務省令で定めるもの
二
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設及び同条第五項に規定する揮発性有機化合物排出施設から排出される同条第四項に規定する揮発性有機化合物の排出の抑制に資する施設（次号に掲げる施設を除く。）で、総務省令で定めるもの
三
大気汚染防止法附則第九項に規定する指定物質排出施設から排出され、又は飛散する同項に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で総務省令で定めるもの
四
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するごみ処理施設及び同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設で、総務省令で定めるもの（次条第二項第一号に掲げるものを除く。）
五
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定する廃油処理施設（次条第二項第四号に掲げるものを除く。）
六
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設から発生し、又は排出されるダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）の処理施設で総務省令で定めるもの
（法第七百一条の四十一第一項の表の第四号の事業等）
第五十六条の五十三の二
法第七百一条の四十一第一項の表の第四号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第十九条に規定する業務として行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業
二
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三十五条第一項の規定による許可を受けて行う浄化槽の清掃の事業
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項の規定による許可を受けて行う廃油処理事業
２
法第七百一条の四十一第一項の表の第四号に規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
一
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項の規定による許可又は同法第十五条の四の二第一項の規定による認定を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業
同法第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項の規定による許可又は同法第十五条の四の二第一項の規定による認定を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設
二
前項第一号に掲げる事業
広域臨海環境整備センター法第十九条に規定する業務として行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設
三
前項第二号に掲げる事業