前条の規定による改正後の地方債に関する省令（以下この条において「新地方債省令」という。）第十条の規定の適用については、平成二十一年以降の年度における同条の普通交付税の額等の算定から適用し、平成二十年度以前の年度における同条の普通交付税の額等の算定については、なお従前の例による。
２
平成二十一年度から平成二十四年度に限り、新地方債省令第十条第一項中「地方揮発油譲与税」とあるのは、「地方揮発油譲与税、地方道路譲与税」とする。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年九月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行し、第二条による改正後の地方債に関する省令附則第一条の二の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方債に関する省令の規定は、平成二十四年度の地方債から適用し、平成二十三年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年二月一日から施行する。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第二条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」という。）第十二条及び附則第八条の二の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方財政法第五条の三第五項第一号及び第五条の四第三項第一号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。
２
附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新地方債に関する省令第十二条及び附則第八条の二の規定を適用するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」という。）附則第八条の三の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方財政法第五条の三第五項第一号及び第五条の四第三項第一号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。
２
附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新地方債に関する省令附則第八条の三の規定を適用するものとする。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度以後に支給すべき退職手当の財源として起こす地方債から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行し、平成二十八年度の地方債から適用する。
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方債に関する省令（以下この条及び次条において「新省令」という。）附則第二条第二項の規定により算定した額は、平成二十八年度から平成三十年度までの各年度にあっては同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の算式により算出した額を加算した額とする。
算式
（Ａ－Ｂ）×Ｃ
算式の符号
Ａ　新省令附則第二条第一項第一号の例による額から同項第二号の例による額に百分の十二を乗じて得た額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）
Ｂ　新省令附則第二条第二項の規定により算定した額
Ｃ　次の表の左欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の右欄に掲げる率
平成二十八年度
十分の八
平成二十九年度
十分の五
平成三十年度
十分の二
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法の特例）
第三条
新省令附則第二条第二項及び前条の規定により算定した額の範囲内で退職手当の財源に充てるための地方債を起こしても、なお退職手当の合計額が多額であることにより財政の安定が損なわれるおそれがあると認められる場合には、新省令附則第二条第二項の規定により算定した額は、同項及び前条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、適正な財政運営を行うにつき必要と認められる額として、総務大臣が定める額を加算した額とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（指定都市における退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法に関する経過措置）
２
平成二十九年度における第一条の規定による改正後の地方債に関する省令附則第二条第二項の規定による額の算定に係る同項第二号の規定の適用については、同号イ中「前項第二号の例による額（教職員に係る部分に限る。）」とあるのは「当該指定都市が退職手当を支給すべき教職員に対して、当該指定都市又は当該指定都市を包括する都道府県が平成二十八年度において支払った給料の総額に相当する額」と、同号ロ中「前項第二号の例による額（教職員に係る部分を除く。）」とあるのは「当該指定都市が退職手当を支給すべき職員（教職員を除く。）に対して、当該指定都市が平成二十八年度において支払った給料の総額に相当する額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年十月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日から令和二年三月三十一日までの間における附則第二条の十五の規定の適用については、同条第一号中「乗じて得た額と当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額との合算額」とあるのは「乗じて得た額」と、「四」とあるのは「三．二分の一．八」と、「
Ａ×Ｂ×Ｃ＋Ｄ×Ｅ×Ｆ
」とあるのは「
Ａ×Ｂ×Ｃ
」と、「二十二分の十二」とあるのは「十七分の七」と、「六分の六．三」とあるのは「九．七分の二．六」と、「
Ａ×Ｂ×Ｃ×１／２－Ｄ＋Ｅ×Ｆ×Ｇ×Ｈ
」とあるのは「
Ａ×Ｂ×Ｃ×１／２－Ｄ
」とする。
２
令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間における附則第二条の十五の規定の適用については、同条第一号中「四」とあるのは「四．二分の五．八」と、「当該年度の法人事業税の収入見込額」とあるのは「当該年度の法人事業税の収入見込額に当該年度の前々年度に納付される法人事業税の決算額の総額に対する当該年度の前々年度の十月から二月までに納付される法人事業税の決算額の割合に一を加えた率を乗じた額」と、「百分の七．七」とあるのは「百分の三．四」と、「二十二分の十二」とあるのは「二十一分の十一」と、「六分の六．三」とあるのは「十五．七分の八．九」と、「従業者数」とあるのは「市町村民税の法人税割額」とする。
３
令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間における附則第二条の十五の規定の適用については、同条第一号中「する率」とあるのは、「する率に三分の一を乗じて得た率と各市町村の市町村民税の法人税割額で按分する率に三分の二を乗じて得た率とを合算した率」とする。
４
令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間における附則第二条の十五の規定の適用については、同条第一号中「する率」とあるのは、「する率に三分の二を乗じて得た率と各市町村の市町村民税の法人税割額で按分する率に三分の一を乗じて得た率とを合算した率」とする。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第一号
様式第二号
様式第三号
様式第四号