情を知つて前二項の行為につき特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七百一条の二十
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
二
第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
三
第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
第七百一条の二十一
第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の二十二から第七百一条の二十九まで
削除
第五節　事業所税
第一款　通則
（事業所税）
第七百一条の三十
指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。
（用語の意義）
第七百一条の三十一
事業所税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
指定都市等
次に掲げる市をいう。
イ
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市
ロ
イに掲げる市以外の市で首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地又は近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域を有するもの
ハ
イ及びロに掲げる市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口その他これに準ずるものとして政令で定める人口をいう。）三十万以上のもののうち政令で指定するもの
二
資産割
事業所床面積を課税標準として課する事業所税をいう。
三
従業者割
従業者給与総額を課税標準として課する事業所税をいう。
四
事業所床面積
事業所用家屋の床面積として政令で定める床面積をいう。
五
従業者給与総額
事務所又は事業所（以下この節において「事業所等」という。）の従業者（役員を含むものとし、政令で定める障害者（次項において「障害者」という。）及び年齢六十五歳以上の者（役員を除く。）を除く。以下この号及び第七百一条の四十三において同じ。）に対して支払われる俸給、給料、賃金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この号及び次項において「給与等」という。）の総額（事業所等の従業者のうちに、第三百十三条第四項に規定する事業専従者がある場合には、その者に係る同条第五項に規定する事業専従者控除額を含むものとし、年齢五十五歳以上六十五歳未満の者のうち雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の法令の規定に基づく国の雇用に関する助成に係る者で政令で定めるもの（次項において「雇用改善助成対象者」という。）がある場合には、その者の給与等の額の二分の一に相当する額を除く。）をいう。
六
事業所用家屋
家屋（第三百四十一条第三号の家屋をいう。以下本節において同じ。）の全部又は一部で現に事業所等の用に供するものをいう。
七
事業年度
第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。
八
個人に係る課税期間
個人の行う事業に対して課する事業所税の課税標準の算定の基礎となる期間をいい、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる期間とする。
イ
ロからニまでに掲げる場合以外の場合
その年の一月一日から十二月三十一日まで
ロ
年の中途において事業を廃止した場合（ニの場合を除く。）
その年の一月一日から当該廃止の日まで
ハ
年の中途において事業を開始した場合（ニの場合を除く。）
当該開始の日からその年の十二月三十一日まで
ニ
年の中途において事業を開始し、その年の中途において事業を廃止した場合
当該開始の日から当該廃止の日まで
２
前項第五号の場合において、障害者、年齢六十五歳以上の者又は雇用改善助成対象者であるかどうかの判定は、その者に対して給与等が支払われる時の現況によるものとする。
（事業所税の納税義務者等）
第七百一条の三十二
事業所税は、事業所等において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業所等所在の指定都市等において、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によつて課する。
２
特殊関係者（親族その他の特殊の関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるものをいう。以下本項において同じ。）を有する者がある場合において、当該特殊関係者が行う事業について政令で定める特別の事情があるときは、事業所税の賦課徴収については、当該事業は、その者及び当該特殊関係者の共同事業とみなす。
３
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下本節において「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、本節中法人に関する規定を適用する。
（事業を行う者が名義人である場合における事業所税の納税義務者）
第七百一条の三十三
法律上事業所等において事業を行うとみられる者が単なる名義人であつて、他の者が事実上当該事業を行つていると認められる場合には、当該事業に対して課する事業所税は、当該他の者に課するものとする。
（事業所税の非課税の範囲）
第七百一条の三十四
指定都市等は、国及び非課税独立行政法人並びに法人税法第二条第五号の公共法人（非課税独立行政法人であるものを除く。）に対しては、事業所税を課することができない。
２
指定都市等は、法人税法第二条第六号の公益法人等（防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人を含む。）又は人格のない社団等が事業所等において行う事業のうち収益事業以外の事業に対しては、事業所税を課することができない。
３
指定都市等は、次に掲げる施設に係る事業所等において行う事業に対しては、事業所税を課することができない。
一及び二
削除
三
博物館法第二条第一項に規定する博物館その他政令で定める教育文化施設（第十号の四に該当するものを除く。）
四
公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場で政令で定めるもの
五
と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場
六
化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第一条第三項に規定する死亡獣畜取扱場
七
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設
八
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項若しくは第六項の規定による許可若しくは同法第九条の八第一項の規定による認定を受けて、又は同法第七条第一項ただし書若しくは同条第六項ただし書の規定により市町村の委託を受けて行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設
九
医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設で政令で定めるもの及び同条第二十九項に規定する介護医療院で政令で定めるもの並びに看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所
十
生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設で政令で定めるもの
十の二
児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する施設
十の三
児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設で政令で定めるもの（次号に該当するものを除く。）
十の四
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園
十の五
老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設で政令で定めるもの
十の六
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設
十の七
第十号から前号までに掲げる施設のほか、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設で政令で定めるもの
十の八
介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業の用に供する施設
十の九
児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業又は同条第十二項に規定する事業所内保育事業の用に供する施設
十一