取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下「役員」という。）の氏名及び住所
四
役員のうち弁護士であるものについては、その旨及び所属弁護士会の名称
五
資本金の額
六
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２
前項の許可申請書には、法務省令で定める書類を添付しなければならない。
（許可の基準）
第五条
法務大臣は、前条の規定による許可の申請があったときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三条の許可をしなければならない。
一
資本金の額が五億円以上の株式会社でない者
二
第二十四条第一項の規定により第三条の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない株式会社
三
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社
四
常務に従事する取締役のうちにその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する弁護士のない株式会社
五
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する株式会社
六
暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある株式会社
七
取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は監査役（以下この号において「役員等」という。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
イ
心身の故障により債権管理回収業に係る業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ホ
債権の管理又は回収に関し、刑法（明治四十年法律第四十五号）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）、貸金業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ヘ
暴力団員等
ト
債権回収会社が第二十四条第一項の規定により第三条の許可を取り消された場合において、その取消しの日前六月以内に当該債権回収会社の役員等であった者で当該取消しの日から五年を経過しないもの
チ
債権管理回収業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
八
債権管理回収業を適正に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社
（許可に関する意見聴取）
第六条
法務大臣は、第三条の許可をしようとするときは、前条第五号、第六号及び第七号ヘに該当する事由の有無について、警察庁長官の意見を聴くものとする。
２
法務大臣は、第三条の許可をしようとするときは、弁護士である取締役について、当該取締役がその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有するものであるか否かに関し、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。
ただし、当該取締役がその所属する弁護士会の推薦を受けた者であるときは、この限りでない。
（変更の届出）
第七条
債権回収会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から二週間以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。
一
第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったとき。
二
営業を開始し、休止し、又は再開したとき。
三
その他法務省令で定める場合に該当するとき。
２
前条第二項の規定は、弁護士である取締役の変更の届出があった場合に準用する。
（債権管理回収業の譲渡及び譲受け並びに会社の合併及び分割）
第八条
債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受けは、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
債権回収会社の合併は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
債権回収会社を分割をする会社とする分割で債権管理回収業の全部若しくは一部を承継させるもの又は債権回収会社を分割により事業を承継する会社とする吸収分割も、同様とする。
３
第五条の規定は、前二項の認可について準用する。
（承継）
第九条
債権管理回収業の全部の譲渡があり、又は債権回収会社について合併若しくは分割（債権管理回収業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、債権管理回収業の全部を譲り受けた会社又は合併後存続する会社若しくは合併により設立された会社若しくは分割により債権管理回収業の全部を承継した会社は、その債権回収会社の地位を承継する。
（廃業の届出等）
第十条
債権回収会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。
一
破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人
二
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。　その清算人
三
債権管理回収業を廃止したとき。　債権回収会社であった会社の代表取締役又は代表執行役
２
債権回収会社が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該債権回収会社の第三条の許可は、その効力を失う。
第三章　業務
（受託債権の管理又は回収の権限等）
第十一条
債権回収会社は、委託を受けて債権の管理又は回収の業務を行う場合には、委託者のために自己の名をもって、当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
２
債権回収会社は、委託を受けて債権の管理若しくは回収の業務を行い、又は譲り受けた債権の管理若しくは回収の業務を行う場合において、次に掲げる手続については、弁護士に追行させなければならない。
一
簡易裁判所以外の裁判所における民事訴訟手続、民事保全の命令に関する手続及び執行抗告（民事保全の執行の手続に関する裁判に対する執行抗告を含む。）に係る手続
二
簡易裁判所における民事訴訟手続であって、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えるもの
三
簡易裁判所における民事保全の命令に関する手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えるもの
（業務の範囲）
第十二条
債権回収会社は、債権管理回収業及び次に掲げる業務以外の業務を営むことができない。
ただし、当該債権回収会社が債権管理回収業を営む上において支障を生ずることがないと認められるものについて、法務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一
特定金銭債権の管理又は回収を行う業務であって、債権管理回収業に該当しないもの
二
債権管理回収業又は前号の業務に付随する業務であって、政令で定めるもの
（商号）
第十三条
債権回収会社は、その商号中に債権回収という文字を用いなければならない。
２
債権回収会社でない者は、その商号のうちに債権回収会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（名義貸しの禁止）
第十四条
債権回収会社は、自己の名義をもって、他人に債権管理回収業を営ませてはならない。
（受取証書の交付）
第十五条
債権回収会社は、特定金銭債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、法務省令で定めるところにより、債権回収会社の商号及び本店の所在地、受領金額その他の法務省令で定める事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。
２
前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他法務省令で定める方法により弁済を受ける場合にあっては、当該弁済をした者の請求があった場合に限り、適用する。
（債権証書の返還）
第十六条
債権回収会社は、特定金銭債権の全部の弁済を受けた場合において当該特定金銭債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。
（業務に関する規制）
第十七条
債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。
２
債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、相手方の請求があったときは、当該債権回収会社の商号、自己の氏名その他法務省令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。
第十八条
債権回収会社は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。
２
債権回収会社は、その業務に関して広告をするときは、債権の回収の確実性その他法務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
３