航空機燃料譲与税法
（航空機燃料譲与税）
第一条
航空機燃料譲与税は、航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）の規定による航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額とし、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与するものとする。
２
前項の「空港関係市町村」とは、空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港若しくは同法第五条第一項に規定する地方管理空港又は国内航空に従事する航空機が使用する公共の飛行場として政令で定める飛行場をいう。以下同じ。）の所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及びこれに隣接する市町村並びにその区域外に空港を設置している市町村で、総務大臣が指定するものをいい、前項の「空港関係都道府県」とは、当該市町村を包括する都道府県をいう。
（空港関係市町村に対する航空機燃料譲与税の譲与の基準）
第二条
航空機燃料譲与税の五分の四に相当する額（次項において「市町村譲与額」という。）は、前条第一項の空港関係市町村（以下「空港関係市町村」という。）に対し、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める延べ重量（航空機ごとの正常に離陸できる重量の最大値（積載物、装置及び燃料の重量を含む。）にそれぞれの航空機が一の空港に着陸する回数を乗じて得た重量を、当該空港に着陸する全ての航空機について合計して得た重量をいう。以下この条及び次条において同じ。）若しくは当該延べ重量を
按
あん
分した重量若しくは旅客数（有償であるか又は無償であるかを問わず、一の空港において航空機に乗降する旅客の数をいう。以下この条及び次条において同じ。）若しくは当該旅客数を按分した数又は世帯数に按分して譲与するものとする。
一
空港の所在する市町村（その区域外に空港を設置している市町村を含む。）
次に掲げる延べ重量若しくは当該延べ重量を按分した重量又は旅客数若しくは当該旅客数を按分した数
イ
当該空港において国内航空に従事する航空機（各国の政府又は地方公共団体が使用する航空機及び軍用機を除く。ロにおいて同じ。）に係る延べ重量（一の空港につき当該市町村の数が二以上である場合にあつては、当該延べ重量を、空港の面積、空港に係る施設の所在の状況その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより按分した重量。以下この条及び次条において同じ。）
ロ
当該空港において国内航空に従事する航空機に係る旅客数（一の空港につき当該市町村の数が二以上である場合にあつては、当該旅客数を、空港の面積、空港に係る施設の所在の状況その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより按分した数。以下この条及び次条において同じ。）
二
航空機の騒音が特に著しいと認められる空港で政令で定めるものに係る市町村
当該空港に係る航空機の騒音が特に著しい地区として総務省令で定める地区内の世帯数
２
前項の場合には、市町村譲与額の四分の一の額を同項第一号イの延べ重量で、市町村譲与額の他の四分の一の額を同号ロの旅客数で、市町村譲与額の二分の一の額を同項第二号の世帯数で按分するものとする。
３
第一項第一号イの延べ重量及び同号ロの旅客数並びに同項第二号の世帯数は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
ただし、空港の管理の態容、航空機の騒音により生ずる障害の程度その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。
（空港関係都道府県に対する航空機燃料譲与税の譲与の基準）
第二条の二
航空機燃料譲与税の五分の一に相当する額（次項において「都道府県譲与額」という。）は、第一条第一項の空港関係都道府県（以下「空港関係都道府県」という。）に対し、当該空港関係都道府県の区域内の空港関係市町村に係る前条第一項第一号イの延べ重量（同号の市町村が二以上ある場合には、これらの市町村に係る当該延べ重量の合計重量）若しくは同号ロの旅客数（同号の市町村が二以上ある場合には、これらの市町村に係る当該旅客数の合計数）又は同項第二号の世帯数（同号の市町村が二以上ある場合には、これらの市町村に係る当該世帯数の合計数）に按分して譲与するものとする。
２
前項の場合には、都道府県譲与額の四分の一の額を同項の延べ重量又はその合計重量で、都道府県譲与額の他の四分の一の額を同項の旅客数又はその合計数で、都道府県譲与額の二分の一の額を同項の世帯数又はその合計数で按分するものとする。
３
空港関係都道府県につき、その設置する空港があることその他の特別の事情がある場合には、当該空港関係都道府県に係る第一項の規定の適用については、当該空港関係都道府県の区域内の空港関係市町村に係る前条第一項第一号イの延べ重量若しくは同号ロの旅客数又は同項第二号の世帯数を、当該特別の事情を参酌して総務省令で定めるところにより補正することができる。
この場合においては、当該補正された延べ重量若しくは旅客数又は世帯数をもつて、同項第一号イの延べ重量若しくは同号ロの旅客数又は同項第二号の世帯数とする。
（譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額）
第三条
航空機燃料譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、第二条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ当該下欄に定める額の五分の四に相当する額を、前条第一項の規定により譲与すべきものについてはそれぞれ当該下欄に定める額の五分の一に相当する額を譲与する。
譲与時期
譲与時期ごとに譲与すべき額
九月
当該年度の初日の属する年の三月から八月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額
三月
当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額
２
前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額をこえて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
（譲与時期ごとの譲与額の計算）
第四条
各空港関係市町村及び空港関係都道府県に対する前条第一項に規定する各譲与時期ごとに譲与すべき航空機燃料譲与税の額として前三条の規定を適用して計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該各譲与時期ごとに譲与すべき航空機燃料譲与税の額とする。
（譲与額の算定に用いる資料の提出義務）
第五条
空港関係市町村の長及び空港関係都道府県の知事は、総務省令で定めるところにより、航空機燃料譲与税の額の算定に用いる資料を総務大臣に（空港関係市町村の長にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出しなければならない。
（譲与すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第六条
総務大臣は、航空機燃料譲与税を空港関係市町村及び空港関係都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において空港関係市町村及び空港関係都道府県に譲与すべき額とするものとする。
（地方財政審議会の意見の聴取）
第六条の二
総務大臣は、次に掲げる場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
一
第一条第二項又は第二条第一項第二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
二
第二条第一項若しくは第三項、第二条の二第三項又は前条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
三
空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与すべき航空機燃料譲与税を譲与しようとするとき。
（航空機燃料譲与税の使途）
第七条
空港関係市町村及び空港関係都道府県は、譲与を受けた航空機燃料譲与税の総額を航空機の騒音により生ずる障害の防止、空港及びその周辺の整備その他の政令で定める空港対策に関する費用に充てなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の航空機燃料譲与税から適用する。
（航空機燃料譲与税の譲与額の特例）
２
令和五年度分及び令和六年度分の航空機燃料譲与税に限り、第一条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、これらの規定中「十三分の二」とあるのは、「十三分の四」とする。
３
令和七年度分の航空機燃料譲与税に限り、第一条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、第一条第一項中「十三分の二」とあるのは「十五分の四」と、第三条第一項の表九月の項中「三月」とあるのは「三月から五月までの間の収納に係る令和六年度に所属する航空機燃料税の収入額の十三分の四に相当する額に、同年の四月」と、「航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額」とあるのは「令和七年度に所属する航空機燃料税の収入額の十五分の四に相当する額を加算した額」と、同表三月の項中「十三分の二」とあるのは「十五分の四」とする。
４
令和八年度分の航空機燃料譲与税に限り、第一条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、これらの規定中「十三分の二」とあるのは、「十五分の四」とする。
５