当該住宅用家屋の登記事項証明書を法第三十八条の二第十四項に規定する申告書（以下この条において「贈与税の申告書」という。）に添付する方法
（２）
当該住宅用家屋に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表の第三号の下欄のイ（２）又は（３）に掲げる事項が記載された書類を贈与税の申告書に添付することにより、納税地の所轄税務署長に当該住宅用家屋の登記事項証明書に係る情報を入手させ、又は参照させる方法
ロ
当該住宅用家屋が耐震基準（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に限る。第十項において同じ。）に適合する旨を証する書類で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを贈与税の申告書に添付する方法
二
災害（法第三十八条の二第十項第一号に規定する災害をいう。以下この条において同じ。）に起因するやむを得ない事情により法第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の取得ができなかった場合
当該住宅用家屋の取得をしたときは、遅滞なく、前号に定める方法に準じて、当該住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に対し、当該住宅用家屋が令第二十九条の二第四項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにすることを約する書類を贈与税の申告書に添付する方法
５
令第二十九条の二第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。
一
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、被災受贈者（法第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者をいう。以下この条において同じ。）の居住の用に供している家屋（次号及び第十二項第三号において「増改築対象家屋」という。）の法第三十八条の二第二項第四号に規定する増改築等（次号、第七項第三号及び第十二項第三号において「増改築等」という。）をした場合
次に掲げる工事の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
令第二十九条の二第五項第一号に掲げる工事
当該工事に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ロ
令第二十九条の二第五項第二号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
ハ
令第二十九条の二第五項第三号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ニ
令第二十九条の二第五項第四号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ホ
令第二十九条の二第五項第五号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ヘ
令第二十九条の二第五項第六号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
ト
令第二十九条の二第五項第七号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
チ
令第二十九条の二第五項第八号に掲げる工事
当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
二
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において増改築対象家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合又は災害に起因するやむを得ない事情により同日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかった場合
当該増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なく前号イからチまでに掲げる工事の区分に応じそれぞれ同号イからチまでに定める書類を住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（第七項第三号ロ及び第十二項第三号において「増改築適用年分」という。）の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
６
令第二十九条の二第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた住宅用の家屋は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものとする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
当該住宅用の家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める令第二十九条の二第八項に規定する住宅用の家屋に該当する旨を証する書類
二
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合又は災害に起因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の新築若しくは取得ができなかった場合
当該住宅用の家屋の工事が完了したとき、又は当該住宅用の家屋の新築若しくは取得をしたときは遅滞なく前号に定める書類を当該贈与の日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
７
令第二十九条の二第九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた住宅用の家屋は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものとする。
一
次号及び第三号に掲げる場合以外の場合
当該住宅用の家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める令第二十九条の二第九項に規定する住宅用の家屋に該当する旨を証する書類
二
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第一項に規定する新築に準ずる状態にある場合又は災害に起因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の新築若しくは取得ができなかった場合
当該住宅用の家屋の工事が完了したとき、又は当該住宅用の家屋の新築若しくは取得をしたときは遅滞なく前号に定める書類を当該贈与の日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
三
住宅取得等資金を充てて増改築等をした場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用の家屋の増改築等をした場合
第一号に定める書類又は第五項第一号チに定める書類
ロ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第二項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合又は災害に起因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の増改築等ができなかった場合
増改築等の工事が完了したときは遅滞なくイに定める書類を増改築適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
８
法第三十八条の二第四項第一号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、第十三条第一項に規定する状態とする。
９
法第三十八条の二第九項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（同項に規定する耐震改修をいう。次項及び第十二項第二号ハ（１）（ｉｉ）において同じ。）を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
１０
法第三十八条の二第九項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋が同項に規定する取得期限までに耐震改修により耐震基準に適合することとなったことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明を受けなければならない。
１１
令第二十九条の二第十項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同条第二項各号のいずれかに該当することについて、第四項第一号イに掲げる方法により証明又は確認を受けなければならない。
１２
法第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする者が同条第十四項の規定により贈与税の申告書に添付する書類は、次の各号に掲げる住宅取得等資金の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一
法第三十八条の二第二項第五号イに掲げる同項第二号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てるための住宅取得等資金
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、住宅用家屋の法第三十八条の二第一項第一号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を被災受贈者の居住の用に供した場合
次に掲げる書類
（１）
住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（以下この号及び次号において「適用年分」という。）の当該贈与をした者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書で当該住宅取得等資金の贈与をした者ごとに次に掲げる事項の記載があるもの
（ｉ）
当該住宅取得等資金を贈与により取得した日
（ｉｉ）
当該住宅取得等資金の金額
（ｉｉｉ）
当該住宅取得等資金のうち法第三十八条の二第一項の規定の適用を受ける部分の金額
（ｉｖ）
当該住宅取得等資金に係る法第三十八条の二第二項第六号に規定する住宅資金非課税限度額
（ｖ）
その他参考となるべき事項
（２）