最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日（法第八十七条第二項に規定する組織変更計画備置開始日をいう。以下この款において同じ。）後組織変更の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
四
組織変更をする相互会社（清算相互会社に限る。）が法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表
五
組織変更株式交換（法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この款において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項
イ
組織変更株式交換契約の内容
ロ
法第九十六条の七第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
ハ
組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等（法第九十六条の七第二号に規定する株式等をいう。以下この款において同じ。）の全部又は一部が組織変更株式交換完全親会社（法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下同じ。）の株式であるときは、当該組織変更株式交換完全親会社の定款の定め
ニ
組織変更株式交換完全親会社についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日。（３）において同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
（３）
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日後組織変更株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六
組織変更株式移転（法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。以下この款において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項
イ
法第九十六条の九第一項第五号から第八号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
ロ
法第九十六条の九第一項第九号の株式会社の全部又は一部が同条第五項において準用する会社法第八百八条第三項第三号（新株予約権買取請求）に定める新株予約権を発行しているときは、同法第七百七十三条第一項第九号及び第十号（株式移転計画）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。）
ハ
他の組織変更をする相互会社又は法第九十六条の九第一項第九号の株式会社についての次に掲げる事項
（１）
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の組織変更をする相互会社又は法第九十六条の九第一項第九号の株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、法第九十六条の九第一項第九号の株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
（３）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の組織変更をする相互会社又は法第九十六条の九第一項第九号の株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日後組織変更株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
七
組織変更株式交付（法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この款において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項
イ
法第九十六条の九の三第一項第二号に掲げる事項についての定めが同条第二項に定める要件を満たすと組織変更をする相互会社が判断した理由
ロ
法第九十六条の九の三第一項第三号から第六号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
ハ
法第九十六条の九の三第一項第七号に掲げる事項を定めたときは、同項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
ニ
組織変更株式交付子会社（法第九十六条の九の二第二項に規定する組織変更株式交付子会社をいう。以下同じ。）についての次に掲げる事項を組織変更をする相互会社が知っているときは、当該事項
（１）
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交付子会社の成立の日における貸借対照表）の内容
（２）
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交付子会社の成立の日。（３）において同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
（３）
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日後組織変更株式交付の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
八
組織変更後株式会社（法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）の債務（法第八十八条第一項の規定により組織変更について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項
九
組織変更計画備置開始日後組織変更が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（組織変更後株式会社の事後開示事項）
第四十二条の二
法第八十七条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。
（相互会社から株式会社への組織変更に係る公告事項）
第四十二条の三
法第八十八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更後株式会社の資本金の額
二
社員に対する株式又は金銭の割当てに関する事項
三
社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し第四十一条の四に規定する事項
四
組織変更後における保険契約者の権利に関する事項
五
第三号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他買受けに関し第四十一条の五各号に掲げる事項
六
組織変更をする相互会社の計算書類に関する事項として、次に掲げるもの
イ
最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき組織変更をする相互会社が法第五十四条の七第一項又は第二項の規定による公告をしている場合
次に掲げるもの
（１）
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
（２）
電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十八号イに掲げる事項
ロ
最終事業年度に係る貸借対照表につき組織変更をする相互会社が法第五十四条の七第三項に規定する措置をとっている場合
法第六十四条第二項第十六号に掲げる事項
ハ
組織変更をする相互会社が法第五十四条の七第四項に規定する相互会社である場合において、当該相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
その旨
ニ
組織変更をする相互会社につき最終事業年度がない場合
その旨
ホ
組織変更をする相互会社が清算相互会社である場合
その旨
ヘ
イからホまでに掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容
（保険契約に係る債権の額）
第四十三条
法第八十八条第六項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。
一
法第八十八条第二項の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額
二
未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額
三
公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額
（社員の寄与分の計算）
第四十四条
法第九十条第二項（法第九十六条の六第二項（法第九十六条の八第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、組織変更をする相互会社の社員が当該相互会社と締結している保険契約ごとの寄与分の合計額とする。
２