法第七十三条の五に規定する土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する次に掲げる不動産とする。
一
公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）及び公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）第七条第二項各号に掲げる土地
二
公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第二号に規定する住宅用地の造成事業の用に供する土地
三
公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第二項第一号に規定する公用施設又は公共施設の用に供する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの
（法第七十三条の六第一項の換地の取得）
第三十七条の十二
法第七十三条の六第一項に規定する政令で定める換地の取得は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に伴う換地の取得のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一
土地改良法第五十三条の三第一項（同法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画において定められた換地の取得（農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の用に供する換地の取得を除く。）
二
土地改良法第五十三条の三の二第一項（同法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画において定められた換地の取得
（法第七十三条の六第五項の施設住宅の一部等の取得等）
第三十七条の十三
法第七十三条の六第五項に規定する大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行に伴う換地の取得又は同法第八十三条において準用する土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百四条第七項の規定により施設住宅の一部等を取得した場合若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第九十条第二項の規定により施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分を取得した場合（住宅街区整備事業を施行する者及び住宅街区整備組合の参加組合員以外の者が取得した場合に限る。）における当該施設住宅の一部等若しくは施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得で政令で定めるものは、これらの取得のうち換地計画において同法第七十六条第一項の規定により施設住宅の一部の床面積を増して定めた場合における当該増し床面積に相当する施設住宅の一部等又は施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得以外の取得とする。
（法第七十三条の七第二号の分割）
第三十七条の十四
法第七十三条の七第二号に規定する政令で定める分割は、次に掲げる要件に該当する分割で分割対価資産（法人税法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産をいう。）として分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この条において同じ。）の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）以外の資産が交付されないもの（当該株式が交付される分割型分割（法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。）にあつては、当該株式が分割法人（法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。以下この条において同じ。）の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。）の有する当該分割法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されるものに限る。）とする。
一
当該分割により分割事業（分割法人の分割前に営む事業のうち、当該分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいう。以下この条において同じ。）に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること。
二
当該分割に係る分割事業が分割承継法人において当該分割後に引き続き営まれることが見込まれていること。
三
当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。
（法第七十三条の七第二号の二の場合）
第三十七条の十四の二
法第七十三条の七第二号の二に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
株式会社が新たに株式会社を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。）を行う場合であつて、当該新たに設立される株式会社（以下この号において「新設株式会社」という。）の設立時において、次に掲げる要件が充足されるとき。
イ
現物出資を行う株式会社（以下この号において「出資株式会社」という。）が、新設株式会社の発行済株式の総数の百分の九十以上の数を所有していること。
ロ
新設株式会社が出資株式会社の事業の一部の譲渡を受け、当該譲渡に係る事業を継続して行うことを目的としていること。
ハ
新設株式会社の取締役の一人以上が出資株式会社の取締役又は監査役であること。
二
株式会社以外の法人が同種の法人を設立するために現物出資を行う場合であつて、前号に掲げる場合に類するとき。
（法第七十三条の七第四号の二イの事項等）
第三十七条の十四の三
法第七十三条の七第四号の二イに規定する政令で定める事項は、同号に規定する特定目的信託の効力が生じた日から同号イに規定する社債的受益権の元本の償還が完了する日までの期間が二十年以下であることとする。
２
法第七十三条の七第四号の二ロに規定する政令で定める要件は、同号ロに規定する特定資産について、同号に規定する特定目的信託の効力が生じた時から当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時まで引き続き同号に規定する原委託者において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従い同号に規定する受託信託会社等への譲渡がなかつたものとして会計処理が行われており、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであることとする。
一
当該信託契約において、当該原委託者により当該受託信託会社等から買い戻されなければならない旨が定められていること。
二
当該信託契約の締結に際し、当該受託信託会社等が当該特定資産を当該原委託者に売り戻すことができる権利を当該原委託者が当該受託信託会社等に付与していること。
（法第七十三条の七第十一号の業務）
第三十七条の十五
法第七十三条の七第十一号に規定する沖縄振興開発金融公庫が行う沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第三号に規定する業務で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第一条の三第二項第三号に規定する業務とする。
（徴税吏員の不動産取得税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第三十七条の十五の二
道府県の徴税吏員は、法第七十三条の八第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
２
道府県の徴税吏員は、法第七十三条の八第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（法第七十三条の十四第一項の住宅の建築）
第三十七条の十六
法第七十三条の十四第一項に規定する住宅の建築で政令で定めるものは、次の各号に掲げる住宅の建築の区分に応じ、当該各号に定める住宅の建築とする。
一
共同住宅等（法第七十三条の十四第一項に規定する共同住宅等をいう。次号、第三十九条の二の四第一項及び第三十九条の三において同じ。）以外の住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この条及び第三十九条の三において同じ。）
当該建築に係る住宅（当該建築が住宅と一構となるべき住宅の新築である場合にあつては一構をなすこれらの住宅とし、当該建築が住宅の増築又は改築である場合にあつては当該増築又は改築がされた後の住宅とする。以下次条までにおいて同じ。）の床面積（区分所有される住宅にあつては、居住の用に供する専有部分の床面積とし、当該専有部分の属する建物に共用部分があるときは、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して得た面積を当該専有部分の床面積に算入するものとする。第三十七条の十八第一項及び第三十九条の二の四第一項第一号において同じ。）が五十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下の住宅の建築
二
共同住宅等の住宅の建築