取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
ホ
会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又は名称
ヘ
会計監査人の氏名又は名称
二
銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
イ
銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ
銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
（１）
名称
（２）
主たる営業所又は事務所の所在地
（３）
資本金又は出資金
（４）
事業の内容
（５）
設立年月日
（６）
銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
（７）
銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
三
銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
ロ
直近の三中間連結会計年度及び二連結会計年度又は直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
経常収益又はこれに相当するもの
（２）
経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
（３）
親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失
（４）
包括利益
（５）
純資産額
（６）
総資産額
（７）
連結自己資本比率
四
銀行持株会社及びその子会社等の直近の二中間連結会計年度又は二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。トにおいて同じ。）
ロ
銀行持株会社及びその子会社等の有する債権（別紙様式第十二号中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（２）
危険債権
（３）
三月以上延滞債権
（４）
貸出条件緩和債権
（５）
正常債権
ハ
自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
ニ
経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（ハに掲げる事項を除く。）
ホ
連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの
ヘ
法第五十二条の二十八第一項の規定により作成した書面（同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第三百九十六条第一項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
ト
銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
チ
連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率（法第五十二条の二十五に規定する銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準に係る算式により得られる比率（連結自己資本比率を除く。）をいう。）の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨
五
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
六
事業年度の末日（中間説明書類にあつては、中間事業年度の末日）において、当該銀行持株会社が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
七
特例企業会計基準等適用法人等にあつては、その採用する企業会計の基準
２
前項の規定にかかわらず、外国所在銀行持株会社は、当該外国所在銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在銀行持株会社の子会社である銀行の営業所（無人の営業所及び外国に所在する営業所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３
前項に規定する書面が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在銀行持株会社は、当該書面に加え、当該外国所在銀行持株会社に関する事業の概況並びに中間貸借対照表又は貸借対照表及び中間損益計算書又は損益計算書について日本語で記載された書面を作成し、当該外国所在銀行持株会社の子会社である銀行の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
４
法第五十二条の二十九第一項前段に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。
一
銀行持株会社の子会社である銀行の無人の営業所
二
銀行持株会社の子会社である銀行の外国に所在する営業所
第三十四条の二十七
銀行持株会社は、法第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項の規定により作成した書面（外国所在銀行持株会社にあつては、前条第二項及び第三項に規定する書面）（法第五十二条の二十八第二項及び法第五十二条の二十九第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該銀行持株会社の中間事業年度及び事業年度経過後四月以内（外国所在銀行持株会社にあつては、中間事業年度及び事業年度経過後六月以内）に開始し、当該中間事業年度及び事業年度の翌中間事業年度及び翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
銀行持株会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する銀行持株会社以外の銀行持株会社にあつては、当該銀行持株会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあつては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
銀行持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が第一項の規定による縦覧の開始の延期をすることについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
５
法第五十二条の二十九第三項に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
第三十四条の二十七の二
銀行持株会社は、四半期ごとに、法第五十二条の二十九第五項に規定する当該銀行持株会社の子会社である銀行の預金者その他の顧客が当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
（銀行持株会社の事業報告等の記載事項）
第三十四条の二十八
法第五十二条の三十の規定による事業報告は、別紙様式第十四号により作成しなければならない。
２
法第五十二条の三十の規定による附属明細書は、別紙様式第十五号により作成しなければならない。
第四款　監督
（銀行持株会社がその経営を支配している法人）
第三十四条の二十八の二
法第五十二条の三十一第二項に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行持株会社の子法人等（当該銀行持株会社の子会社を除く。）とする。
（特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を引き続き持株特定子会社とすることについての認可の申請等）
第三十四条の二十八の三
第三十四条の十九第一項及び第二項の規定は、法第五十二条の三十四の二第二項の認可について準用する。
２
法第二条第十一項の規定は、前項において準用する第三十四条の十九第一項第五号に規定する議決権について準用する。
第五款　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け
（銀行持株会社に係る合併の認可の申請）
第三十四条の二十九
銀行持株会社は、法第五十二条の三十五第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三
合併契約の内容を記載した書面
四
合併費用を記載した書面
五
当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
六