保有する有価証券（トレーディング商品（連結貸借対照表の科目のトレーディング商品又はこれに準ずるものをいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益
（３）
デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益
ハ
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの
ニ
イに掲げる書類について会社法第四百四十四条第四項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨
ホ
イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨
ヘ
経営の健全性の状況（法第五十七条の五第二項に規定する経営の健全性の状況をいい、連結自己資本規制比率に係るものを除く。）
（説明書類の縦覧）
第二百八条の十三の二
法第五十七条の四の規定により特別金融商品取引業者が説明書類をインターネットの利用その他の方法により公表する場合には、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（経営の健全性の状況を記載した書面の届出）
第二百八条の十四
法第五十七条の五第二項の規定による届出は、毎四半期経過後五十日以内に、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面を金融庁長官に提出してしなければならない。
（経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧）
第二百八条の十五
法第五十七条の五第三項の規定による備え置き及び公衆の縦覧は、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面によりしなければならない。
（監督処分の公告）
第二百八条の十六
法第五十七条の七の規定による公告は、官報により行うものとする。
（親会社等となる者）
第二百八条の十七
法第五十七条の十第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第三十八条の三に定めるものとする。
第二款　指定親会社
（経営管理又は資金調達に関する支援の内容及び方法）
第二百八条の十八
法第五十七条の十三第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
経営管理の内容及び方法として次に掲げる事項
イ
経営管理の方法
ロ
経営管理に係る体制
ハ
当該指定親会社の役員又は使用人が対象特別金融商品取引業者の役員を兼ねるときは、当該役員の氏名並びに当該指定親会社及び当該対象特別金融商品取引業者における役職名及び就任年月日
二
資金調達に関する支援の内容及び方法として次に掲げる事項
イ
資金調達に関する支援の方針及び方法
ロ
資金調達に関する支援の実施基準
（指定親会社による書類の記載事項）
第二百八条の十九
法第五十七条の十三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業の内容
二
当該指定親会社が保有する対象特別金融商品取引業者の議決権の数が、当該対象特別金融商品取引業者の総株主等の議決権の数に占める割合
三
当該指定親会社及びその一の対象特別金融商品取引業者以外の子法人等が保有する当該一の対象特別金融商品取引業者の議決権の数が、当該一の対象特別金融商品取引業者の総株主等の議決権の数に占める割合
（指定親会社による書類の添付書類）
第二百八条の二十
法第五十七条の十三第二項第二号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。
一
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
二
役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
三
役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第五十七条の十三第一項の書類に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
五
役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
六
役員が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
七
子法人等の状況として次に掲げる事項を記載した書類
イ
商号又は名称
ロ
資本金の額、基金の総額又は出資の総額
ハ
本店又は主たる事務所の所在地
ニ
事業の内容
ホ
当該指定親会社が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合
ヘ
当該指定親会社及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合
（電磁的記録）
第二百八条の二十一
法第五十七条の十三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（変更の届出）
第二百八条の二十二
法第五十七条の十四の規定により届出を行う指定親会社は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
法第五十七条の十三第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
二
法第五十七条の十三第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
ロ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ハ
新たに役員となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
（２）
住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
（５）
法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
（６）
法第五十七条の二十第一項第一号（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面
三
法第五十七条の十三第一項第五号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合
変更後の当該事項を記載した書類
（事業報告書）
第二百八条の二十三
法第五十七条の十五第一項の規定により最終指定親会社が提出する事業報告書は、別紙様式第十七号の五により作成しなければならない。
２
最終指定親会社は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。
（事業報告書の提出期限の承認の手続等）
第二百八条の二十四
外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間
三
事業報告書に係る事業年度終了の日
四
事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由
２
前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又はこれに代わる書面
二
当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三
前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
四
前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面
３
金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認をするものとする。
４
金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認をするものとする。
ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。
一