前項第一号（一）の（２）若しくは（４）又は（二）の（２）若しくは（３）の場合において、令和二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、廃置分合により一の市町村の区域がそのまま他の市町村の区域となつたときは、当該廃置分合後の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を合計した数（ただし、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村間の昼間流入人口又は昼間流出人口を除く。）とし、廃置分合により一の市町村の区域が分割されたとき、又は境界変更が行われたときは、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、当該廃置分合前の市町村若しくは当該境界変更により区域を減ずる前の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を当該廃置分合に係る区域若しくは境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた区域の別にその居住地によつて分別し、若しくはこれらの区域の人口によつて按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、又は当該分別し、若しくは按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を境界変更に係る区域が属することとなつた市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口に加えた数とする。
３
第一項第一号（一）の（３）又は（二）の（４）の場合において、令和四年一月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合又は境界変更後の市町村の宅地平均価格指数は、当該廃置分合又は境界変更後の市町村が同年一月一日現在において廃置分合又は境界変更後の区域をもつて存在していたものと仮定して総務大臣が定める指数とする。
４
第一項第二号（一）及び第三号（一）の場合において、令和二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の令和二年産業分類別就業者数については、第二項の規定を準用する。
５
第一項第二号（二）の場合において、令和二年度分の固定資産税に係る概要調書を作成した後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の田畑、牧場及び宅地の面積については、第五条第二項第二号の規定を準用する。
６
第一項第三号（二）の場合において、令和二年二月一日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の林野面積の総数については、第五条第二項第二号の規定を準用する。
（経常態容補正係数の算定方法）
第十一条の二
都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。
算式
（Ａ－１）×α＋１
算式の符号
Ａ　前年度の５月１日現在において、当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該都道府県の区域内の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県の区域内の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号及び第９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同条第１項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同条第２項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号、第９号、第１３号、第１５号及び第１７号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
α　「小学校費」にあつては０．１６８、「中学校費」にあつては０．１６８
２
「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
［Ａ×｛（Ｃ－１）×０．１０７＋Ｄ｝＋｛（Ｂ×１．２４）×Ｄ｝］／（Ａ＋Ｂ）
（Ｃ－１）×０．１０７
に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、
Ａ×｛（Ｃ－１）×０．１０７＋Ｄ｝
、
（Ｂ×１．２４）
又は
｛（Ｂ×１．２４）×Ｄ｝
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　当該年度の５月１日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第３項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第１０条の規定により算定した教職員定数の標準となる数として総務大臣が調査した数
Ｂ　測定単位の数値からＡに掲げる数を控除した数
Ｃ　前年度の５月１日現在において、当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号に掲げる数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条第１項に規定する都道府県算定総額から同条第１項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第２条第２項に規定する指定都市算定総額から同条第２項第５号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号及び第１９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の地域手当の級地（当該級地に係る地域区分は、第１１条第１項第１号並びに第２項及び第３項の規定の例による。）につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市（指定都市を除く。）町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口（当該都道府県の区域内の指定都市の人口を除く。）で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。）
３
市町村の「消防費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
Ｂ／（Ａ×１１．６）
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　合併関係市町村（旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「合併特例法」という。）第２条第３項又は市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号。以下「合併新法」という。）第２条第３項の市町村をいう。以下同じ。）（新市町村の市町村役場が所在する合併関係市町村を除く。）ごとに次の算式によつて算定した額の合算額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１５．７×ａ×ｂ－８．２６×ａ×ｃ
ｂが１．２７０を超えるときは１．２７０とする。
ｃが２．８０５を超えるときは２．８０５とする。
算式の符号
ａ　合併関係市町村の人口
ｂ　当該合併関係市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正の合併関係市町村の人口段階による補正率のＡに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める率とを合算した率を合併関係市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｃ　当該新市町村の人口に別表第１（２）に定める経常態容補正の新市町村の人口段階による補正率のＣに定める率を乗じて得た率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＤに定める率とを合算した率を新市町村の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
４
市町村の「その他の教育費」のうち幼稚園及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
Ａ×Ｂ×Ｃ＋Ｄ
算式の符号