試験研究のための施設
リ
工業生産設備に関する保安の確保のための施設
ヌ
職業訓練施設
三
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する者のうち第一項第六号に掲げる業種に属する事業を営む者が同条第二項第一号の三に規定する建物と一体的に当該事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地
イ
電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
ロ
駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
ハ
法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する建物内における研究と密接不可分な試験研究設備
ニ
原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
ホ
廃棄物処理施設
ヘ
ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設
ト
試験研究設備に関する保安の確保のための施設
（法第五百八十六条第二項第一号の四の家屋又は構築物等）
第五十四条の十三の四
法第五百八十六条第二項第一号の四に規定する特定民間施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第二条第二項に規定する特定民間施設のうち同条第一項第一号から第四号までに掲げる施設で総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。
一
当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二億五千万円を超えるものであること。
二
当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
２
法第五百八十六条第二項第一号の四に規定する政令で定める者は、総合保養地域整備法第五条第一項に規定する基本構想（平成十一年三月三十一日までに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第八十八条の規定による改正前の総合保養地域整備法第五条第四項の規定による承認を受けたものに限る。）の公表の日から十八年を経過する日までの期間内に、総合保養地域整備法第七条第一項に規定する同意基本構想に従つて、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設に着手した者に限る。）とする。
（法第五百八十六条第二項第一号の五の地区等）
第五十四条の十三の五
法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する過疎地域のうち政令で定める地区は、次に掲げる区域（第三項及び第六項において「過疎地区」という。）とする。
一
法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する過疎地域のうち特定過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第四十二条の規定の適用を受ける区域をいう。次号において同じ。）以外の区域
二
特定過疎地域のうち過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受けないものとしたならば同法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域
２
法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する政令で定める要件は、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。第四項第一号において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものであることとする。
３
法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者で政令で定めるものは、過疎地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する設備を新設し、又は増設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物（以下この条において「工場用の建物」という。）の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る。）とする。
４
法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する政令で定める土地は、前項に規定する者が工場用の建物と一体的に製造の事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。
一
工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備
二
原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
三
製品の貯蔵又は搬出のための施設
四
廃棄物処理施設
五
試験研究のための施設
六
前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設
５
法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。
一
当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものであること。
二
当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
６
法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設を新築し、又は増築した者で政令で定めるものは、過疎地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築し、又は増築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の新築又は増築に着手した者に限る。）とする。
（法第五百八十六条第二項第一号の六の事業等）
第五十四条の十三の六
法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する政令で定める事業は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第二条第一項に規定する輸入貨物の加工の事業で総務省令で定めるものとする。
２
法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する政令で定める要件は、前項に規定する事業の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億円を超えるものであることとする。
３
法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する輸入貨物流通促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者で政令で定めるものは、平成八年四月一日以後に同号に規定する特定集積地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する設備を新設し、又は増設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物（次項において「工場用の建物」という。）の建設に着手した者に限る。）とする。
４
法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する政令で定める土地は、前項に規定する者が工場用の建物と一体的に同号に規定する輸入貨物流通促進事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。
一
原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
二
製品の貯蔵又は搬出のための施設
三
廃棄物処理施設
四
試験研究のための施設
五
前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設
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