その用いる電磁的方法の種類及び内容として、次に掲げる事項
イ
第一条の二の二第一項第二号に定める方法のうち受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者が使用するもの
ロ
ファイルへの記録の方式
三
前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
７
第五項第三号及び前項第三号の期間は、一月を下つてはならない。
（受託弁済に係る求償権等譲渡後の帳簿の備付け）
第二十六条の二十の二
第十六条の規定は、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者が法第二十四条の五第二項において準用する法第十九条の帳簿を作成する場合について準用する。
この場合において、第十六条第一項第二号中「第二号から」とあるのは「第四号から」と、同項第三号中「締結したとき」とあるのは「締結されているとき、又は締結したとき」と読み替えるものとする。
第二十六条の二十の三
受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、法第二十四条の五第二項において準用する法第十九条の帳簿を、譲り受けた受託弁済に係る求償権等ごとに、当該求償権等の最終の返済期日（当該求償権等が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該求償権等の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。
ただし、当該求償権等が極度方式貸付けに係る契約に係るものである場合には、当該求償権等に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等のうち譲り受けたものの最終の返済期日（これらの求償権等のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。
２
受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
（受託弁済に係る求償権等譲渡後の帳簿の閲覧方法）
第二十六条の二十の四
受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、法第二十四条の五第二項において準用する法第十九条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごと（営業所等を有しない者にあつては、住所地又は居所地）に備え置き、同項において準用する法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。
（受託弁済に係る求償権等譲渡後の帳簿の閲覧等請求権者）
第二十六条の二十の五
法第二十四条の五第二項において準用する法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第二十四条の五第二項において準用する法第十九条の二の債務者等（以下この条において単に「債務者等」という。）又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
二
債務者等又は債務者等であつた者の相続人
三
債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
四
債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第二十四条の五第二項において準用する法第十九条の二の請求について代理権を付与された者
（受託弁済に係る求償権等譲渡後の特定公正証書の作成に係る説明事項）
第二十六条の二十一
法第二十四条の五第二項において準用する法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
２
第十八条第二項の規定は、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者が法第二十四条の五第二項において準用する法第二十条第三項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
（受託弁済に係る求償権等譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項）
第二十六条の二十二
法第二十四条の五第二項において準用する法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二
取り立てる債権に係る法第二十四条の五第二項において準用する法第十七条第一項各号に掲げる事項（当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者の商号、名称又は氏名及び第十三条第一項第一号ソに掲げる事項を除く。）
三
取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第二十四条の五第二項において準用する法第十七条第二項各号に掲げる事項（第十三条第三項第一号ソに掲げる事項を除く。）
四
保証人に対し取立てをするときは、法第二十四条の五第二項において準用する法第十七条第三項に掲げる事項（第十二条の二第六項第十四号に掲げる事項を除く。）
（受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知）
第二十六条の二十三
法第二十四条の五第二項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該受託弁済に係る求償権等が貸金業者の貸付けの契約に基づく債務の弁済により発生したこと。
二
法第二十四条の五第二項において準用する法第十七条第一項各号に掲げる事項（第十三条第一項第一号ホ、ト、タ及びソ（売渡担保にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）
三
極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等であるときは、法第二十四条の五第二項において準用する法第十七条第二項各号に掲げる事項（第十三条第三項第一号ホ、ト、ヨ、タ及びソ（売渡担保にあつてはヨ、タ及びソに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはタ及びソに限る。）並びに第二号ハに掲げる事項を除く。）
四
当該債権について保証契約を締結したときは、法第二十四条の五第二項において準用する法第十七条第三項に掲げる事項（第十二条の二第六項第七号及び第十四号に掲げる事項を除く。）
五
再譲渡年月日及び当該債権の額
２
前項の規定は、抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権の再譲渡については適用しない。
３
法第二十四条の五第二項において準用する同条第一項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
４
法第二十四条の五第二項において準用する同条第一項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者の承諾を得て、同条第二項において準用する同条第一項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。
この場合において、受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
５
受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、前項の規定により法第二十四条の五第二項において準用する同条第一項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
６
前項の規定による承諾を得た受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者は、受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対し、法第二十四条の五第二項において準用する同条第一項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（債権を譲り受ける者に対する通知）
第二十六条の二十三の二
貸金業を営む者（貸金業者を除く。以下この条から第二十六条の二十三の十九までにおいて同じ。）が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、法第二十四条の六において準用する法第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該債権に係る貸付けに係る契約を締結した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所（当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、記載を要しない。）
二
当該債権に係る貸付けに係る契約の契約年月日
三
法第十七条第一項第三号から第八号までに掲げる事項（第十三条第一項第一号イ、ホ、ト、ワ及びタからソまで（手形の割引及び金銭の貸借の媒介にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びタからソまでに限る。）に掲げる事項を除き、当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）。
この場合において、第十三条第一項第一号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。
四
当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、当該債権に係る極度方式基本契約を締結した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法第十七条第二項第四号から第七号までに掲げる事項（第十三条第三項第一号イ、ホ、ト、ワ及びヨからソまで（手形の割引にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びヨからソまでに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはイ及びタからソまでに限る。）並びに第二号ハに掲げる事項を除く。）。
この場合において、第十三条第三項第一号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。
五
当該債権について保証契約を締結したときは、次に掲げる事項
イ
貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所
ロ
法第十六条の二第三項第二号から第六号までに掲げる事項（第十二条の二第六項第三号、第七号、第十三号及び第十四号に掲げる事項を除く。）。