この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお、従前の例による。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（銀行等の公告すべき連結貸借対照表等に関する経過措置）
第三条
第八条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の三第三号ホ及び第三十四条の二十六第一項第四号ホの規定は、この府令の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、適用しない。
附　則
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則第十九条の二、第十九条の三及び第三十四条の二十六に規定する説明書類の記載事項は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
３
この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日（別紙様式第一号、第一号の二、第五号及び第十一号にあっては、平成十五年四月一日。以下この項において同じ。）以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、平成十四年四月一日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則における別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。次項において「旧創造法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
２
この内閣府令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社については、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
３
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十七年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条中銀行法施行規則第十三条の五第四項の改正規定
平成十八年七月一日
三
第三条中銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニの改正規定、第十九条の三第一項第三号ハの改正規定、第十九条の五の改正規定、第三十四条の二十六第一項第四号ハの改正規定、第三十四条の二十七の二の改正規定、第四条中長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第五号ニの改正規定、第十八条の三第一項第三号ハの改正規定、第十八条の五の改正規定、第二十五条の八の二第一項第四号ハの改正規定、第二十五条の八の四の改正規定、第五条中信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニの改正規定、第百三十三条第三号ハの改正規定、第百三十五条の改正規定、第十条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニの改正規定、第七十条第三号ハの改正規定並びに第七十二条の改正規定
平成十九年三月三十一日
（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
銀行法等の一部を改正する法律第一条の規定により改正後の銀行法第二十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十九年三月三十一日に終了する営業年度に係るものについては、第三条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第三号ハ中「二中間営業年度」とあるのは「中間営業年度」と読み替えるものとする。
２
第三条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、平成十八年四月一日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号、第三号の二、第五号の二及び第十二号は、平成十七年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
３
この府令による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号、第一号の二、第五号及び第十一号は、平成十八年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の銀行法施行規則（第四項において「新銀行法施行規則」という。）の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、第二条の規定による改正前の銀行法施行規則（以下この条において「旧銀行法施行規則」という。）の定めるところによる。
３
会社計算規則附則第五条の規定の適用については、同条第二号ロ中「旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「会社法整備法第二百四条の規定による改正前の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十八条第一項」とする。
４
新銀行法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
５