自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ・バッファー非対象区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合
レバレッジ・バッファー第一区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第二区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第三区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第四区分
連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
３
第一項第一号及び前項第一号に掲げる表中「海外営業拠点」とは、外国に所在する支店又は法第十六条の二第一項第七号に掲げる会社（銀行の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。
４
第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国際統一基準」とは、法第十四条の二各号に掲げる基準（以下この条において「自己資本比率基準」という。）のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。次項において同じ。）を有する銀行に係るものをいう。
５
第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国内基準」とは、自己資本比率基準のうち海外営業拠点を有しない銀行に係るものをいう。
６
第一項第一号及び第三号並びに第二項第一号及び第三号に掲げる表中「定期積金等」とは、法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。
７
第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第十二項に規定する単体レバレッジ比率及び第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち国際統一基準（第四項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。
８
第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する単体自己資本比率、第十二項に規定する単体レバレッジ比率及び第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
９
第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。次条第四項において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。
１０
第一項第二号及び第四号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行における次に掲げる事由（単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（第七項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。
一
剰余金の配当
二
自己株式（銀行が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。第十九項第二号及び第三条第八項第二号において同じ。）及び取得条項付株式（同法第二条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。第十九項第二号及び第三条第八項第二号において同じ。）の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。第十九項第二号及び第三条第八項第二号において同じ。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同法第四百六十一条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。第十九項第二号及び第三条第八項第二号において同じ。）が、同法第四百六十四条第一項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）
三
単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行が有する自己の新株予約権をいう。）の取得
四
その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第七項に規定する単体Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
五
当該銀行の役員及び経営上重要な従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
六
その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
１１
第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
１２
第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第七項に規定する単体自己資本比率、第八項に規定する単体資本バッファー比率及び第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
１３
第一項第三号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。
１４
第一項第四号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第七項に規定する単体自己資本比率、第八項に規定する単体資本バッファー比率及び第十二項に規定する単体レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
１５
第一項第四号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。
１６
第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第二十一項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
１７
第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第二十一項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
１８