第一条中銀行法施行規則別紙様式第一号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第一号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の二の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十一号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十二号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号の改正規定、同令別紙様式第十一号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十三号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十四号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十四号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十五号第２の表記載上の注意及び同令別紙様式第十五号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、第五条中保険業法施行規則別紙様式第六号の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の二の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の二の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十五号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十七の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十八の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十九の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十四の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十六号の二十五の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第六条中金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定、第七条の規定、第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（記載上の注意２（５）⑥に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（記載上の注意２（５）⑥に係る部分に限る。）並びに第十条の規定並びに次条第二項、附則第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十条の規定
公布の日
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下この条において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第百七十四条第二号ロ（３）、第二百八条の十三第二号ロ（３）及び第二百八条の二十六第三号ロ（３）並びに別紙様式第十七号の四及び別紙様式第十七号の五の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
３
第一項の規定にかかわらず、新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の四及び別紙様式第十七号の五（２（１）④に限る。）の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に電子募集取扱業務（金融商品取引法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、新金融商品取引法第三条各号に掲げる有価証券（新金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は金融商品取引所（新金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第三項において同じ。）に上場されていない有価証券（金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。第三項において「新金融商品取引法施行令」という。）第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行うものに限る。）を行っている金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。附則第五条及び第六条第二項において同じ。）については、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日までの間（当該金融商品取引業者が当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に掲げる事項について新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録の申請をした場合には、当該変更登録又はその拒否の処分までの間）は、第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第七十条の二第二項、第七十九条第二項第三号、第八十三条第一項第三号から第六号まで、第百五十三条第一項第十四号、第百五十七条第一項第十八号及び第百八十一条第一項第五号の規定は、適用しない。
２
この府令の施行の際現に前項に規定する電子募集取扱業務を行っている登録金融機関（新金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該登録金融機関が当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項第五号に掲げる事項について新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定による届出を行ったときは、当該届出を行った日までの間）は、新金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第二項、第七十九条第二項第三号、第八十三条第一項第三号から第六号まで、第百五十四条第八号及び第百八十四条第一項第六号の規定は、適用しない。
３
この府令の施行の際現に新金融商品取引業等に関する内閣府令第六条の二各号に掲げる方法により新金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為（新金融商品取引法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（新金融商品取引法施行令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行う場合に限る。）を業として行っている金融商品取引業者等（新金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、新金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第二項の規定は、適用しない。
第三条
新金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
第四条