４
第一項の準備金は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
５
会社は、第一項及び第二項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。
（政府の貸付け）
第三十二条
政府は、会社に対して資金の貸付けをすることができる。
（借入金及び社債）
第三十三条
会社がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れ（借入れと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。以下この条、第三十五条第一項及び第四十六条第五号において同じ。）は、銀行その他の金融機関から行う短期借入金（短期借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第六項において同じ。）若しくは外国通貨長期借入金（外国通貨による借入金であって、弁済期限が一年を超えるものをいう。以下この条及び第三十五条第一項において同じ。）の借入れ又は前条の規定による政府の資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。
２
前項に規定する短期借入金（外国通貨によるものを除く。）については、借入れをした事業年度内に償還しなければならない。
ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、財務大臣の認可を受けて、これについて借換え（借換えと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第七項において同じ。）を行うことができる。
３
前項ただし書の規定により借換えを行った借入金は、一年以内に償還しなければならない。
４
会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
５
会社は、前項に規定する社債を発行し、又は外国通貨長期借入金の借入れをしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
ただし、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合は、この限りでない。
６
第一項に規定する借入れのうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために借入れを行う短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府の資金の貸付けに係る借入金の現在額並びに第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、会社の一般業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額（以下この条において「一般業務に係る基準額」という。）の十倍に相当する額（以下この条において「一般業務に係る限度額」という。）を超えることとなってはならない。
７
前項の規定にかかわらず、第四項に規定する社債のうち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために発行する社債について、その発行済みのものの借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、一般業務に係る限度額を超えて社債を発行することができる。
８
一般業務のうち、第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、一般業務に係る基準額及び一般業務に係る限度額の合計額を超えることとなってはならない。
９
前三項の規定は、特別業務について準用する。
この場合において、第六項及び前項中「一般業務に係る基準額」とあるのは「特別業務に係る基準額」と、前三項中「一般業務に係る限度額」とあるのは「特別業務に係る限度額」と、前項中「から第六号まで」とあるのは「、第三号、第四号及び第六号」と読み替えるものとする。
１０
会社がこの条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
（一般担保）
第三十四条
会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（政府保証）
第三十五条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、会社の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。次項及び附則第十六条第一項において「外資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。
２
前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。
３
政府は、第一項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。
（余裕金の運用）
第三十六条
会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他財務大臣の指定する有価証券の取得
二
財政融資資金への預託
三
銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金
四
譲渡性預金証書の保有
五
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
六
コール資金の貸付け
七
前各号に掲げる方法に準ずるものとして財務省令で定める方法
（財務省令への委任）
第三十七条
この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第五章　雑則
（監督）
第三十八条
会社は、財務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２
財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第三十九条
財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託法人に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（権限の委任）
第四十条
財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
５
この法律に規定する財務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（定款）
第四十一条
会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。
２
前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。
一
第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。
二
特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。
３
会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡及び譲受け並びに解散）
第四十二条
会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。
（金融商品取引法の適用除外等）
第四十三条
会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第二十九条の規定は、適用しない。
２