１７
＝０．０１７
Ｈ
１８
＝０．０１６
Ｈ
１９
＝０．０１６
Ｈ
２０
＝０．０１５９３
Ｈ
２１
＝０．０１５３３
Ｈ
２２
＝０．０１５０４
Ｈ
２３
＝０．０１４７９
Ｈ
２４
＝０．０１４８７
Ｉ
ｎ
都道府県立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｊ
１５
＝０．０１２
Ｊ
１６
＝０．０１２
Ｊ
１７
＝０．０１２
Ｊ
１８
＝０．０１２
Ｊ
１９
＝０．０１２
Ｊ
２０
＝０．０１１９５
Ｊ
２１
＝０．０１１５０
Ｊ
２２
＝０．０１１２８
Ｊ
２３
＝０．０１１０９
Ｊ
２４
＝０．０１１１５
Ｊ
２５
＝０．０１１
Ｊ
２６
＝０．０１２
Ｊ
２７
＝０．０１０
Ｊ
２８
＝０．０１０４
Ｊ
２９
＝０．０１０５
Ｊ
３０
＝０．００５１８
Ｊ
令元
＝０．００４８７
Ｊ
令２
＝０．０００８６
Ｊ
令３
＝０．００１３７
Ｊ
令４
＝０．００２２６
Ｋ
ｎ
都道府県立大学附属病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｌ
２７
＝０．０２６
Ｌ
２８
＝０．０２５４
Ｌ
２９
＝０．０２５３
Ｌ
３０
＝０．０２５０１
Ｌ
令元
＝０．０２５４１
Ｌ
令２
＝０．０２５０５
Ｌ
令３
＝０．０２５３０
Ｌ
令４
＝０．０００９６
Ｍ
ｎ
病院事業一般会計出資債（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｎ
２０
＝０．０２６５５
Ｎ
２１
＝０．０２５５５
Ｎ
２２
＝０．０２５０７
Ｎ
２３
＝０．０２４６５
Ｎ
２４
＝０．０２４７８
Ｎ
２５
＝０．０２５
Ｎ
２６
＝０．０２５
Ｎ
２７
＝０．０２３
Ｎ
２８
＝０．０２３１
Ｎ
２９
＝０．０２３３
Ｎ
３０
＝０．０１１５０
Ｎ
令元
＝０．０１０８３
Ｎ
令２
＝０．００１９１
Ｎ
令３
＝０．００３０４
Ｏ
ｎ
病院事業一般会計出資債（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｐ
２７
＝０．０５７
Ｐ
２８
＝０．０５６５
Ｐ
２９
＝０．０５６３
Ｐ
３０
＝０．０５５５８
Ｐ
令元
＝０．０５６４７
Ｐ
令２
＝０．０５５６７
Ｐ
令３
＝０．０５６２２
Ｑ
１
救急告示病院数
Ｑ
２
救急告示等病床数
Ｒ　上水道水源開発元利償還金
Ｓ　独立行政法人水資源機構負担金
Ｔ　上水道広域化対策元利償還金
Ｕ　上水道一般会計出資債元利償還金（平成１０年度以前発行許可分）
Ｖ
ｎ
ｎ年度に発行について同意又は許可を得た上水道水源開発施設事業出資債、上水道広域化施設整備事業出資債、高度浄水施設整備事業出資債、老朽管更新事業出資債、上水道未普及地域解消事業出資債及び上水道災害・安全対策事業出資債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｗ
１１
＝０．０２７
Ｗ
１２
＝０．０２６
Ｗ
１３
＝０．０２７
Ｗ
１４
＝０．０２２
Ｗ
１５
＝０．０２４
Ｗ
１６
＝０．０２４
Ｗ
１７
＝０．０２５
Ｗ
１８
＝０．０２４
Ｗ
１９
＝０．０２４
Ｗ
２０
＝０．０２３８９
Ｗ
２１
＝０．０２３００
Ｗ
２２
＝０．０２２５６
Ｗ
２３
＝０．０２２１９
Ｗ
２４
＝０．０２２３０
Ｗ
２５
＝０．０２２
Ｗ
２６
＝０．０２２
Ｗ
２７
＝０．０２０
Ｗ
２８
＝０．０２０７
Ｗ
２９
＝０．０２０９
Ｗ
３０
＝０．０１０３５
Ｗ
令元
＝０．００９７４
Ｗ
令２
＝０．００１７２
Ｗ
令３
＝０．００２７４
Ｗ
令４
＝０．００５０３
Ｖ
'
ｎ
ｎ年度に発行について同意又は許可を得た広域化推進事業出資債の額（千円未満に端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｗ
'
令元
＝０．０１２９９
Ｗ
'
令２
＝０．００２２９
Ｗ
'
令３
＝０．００３６５
Ｗ
'
令４
＝０．００６０３
Ｘ　令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｙ＝０．００３０２
Ｚ　令和４年度に発行について同意又は許可を得た上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ＡＡ＝０．００３０２
α　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。
Ｘ２　令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・残余分）に係る地方債に相当する額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｙ２＝０．００５０３
Ｘ２
'
令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・特別分・残余分）に係る地方債に相当する額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｙ２
'
＝０．００６０３
Ｚ　令和４年度に発行について同意又は許可を得た上水道及び簡易水道事業債脱炭素化事業分に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ＡＡ＝０．００３０２
ＡＢ　精神病床数
ＡＣ　救命救急センター数
２　都道府県立病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該都道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「都道府県公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「都道府県立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数（「病院事業債に係る元利償還金等について（照会）」（令和四年十一月一日付け総財準第百三十三号。以下この表において「元利償還金等調査」という。）において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「許可病床数」の「結核」、「精神」及び「感染症」の欄の数をいい、前年の七月一日現在において休診している病院の病床及び病床利用率が令和元年七月二日から令和四年七月一日までの間継続して零である病床の種別に属する病床（感染症病床を除く。）の数を除く。以下この表において同じ。）並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（元利償還金等調査において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「施設全体の最大使用病床数」の「一般」及び「療養」の欄の数をいう。以下この表において同じ。）を合算した数に、都道府県立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、都道府県立病院特例病床数は、六年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。
算式
（Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９
（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号