（法第七百一条の三十四第二項の収益事業とその他の事業とをあわせ行う場合の事業所床面積等の算定）
第五十六条の二十三
法第七百一条の三十四第二項に規定する公益法人等若しくは人格のない社団等（以下本条において「公益法人等」という。）が同一の事業所等において同項の収益事業（以下本条において「収益事業」という。）と収益事業以外の事業とをあわせ行う場合において、当該事業所等に係る事業所床面積又は従業者給与総額について同項の規定の適用を受けるものと受けないものとを区分することができないときは、当該公益法人等が法人税法施行令第六条の規定により区分して行う経理（前条ただし書に規定する法人については、同条ただし書に規定する事業を同令第六条の収益事業以外の事業とみなして同条の規定により区分して行う経理）に基づき、同項の規定の適用を受ける事業所床面積又は従業者給与総額を算定するものとする。
（法第七百一条の三十四第三項第三号の教育文化施設）
第五十六条の二十四
法第七百一条の三十四第三項第三号に規定する政令で定める教育文化施設は、次に掲げる施設とする。
一
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する図書館
二
学校教育法附則第六条の規定により設置された幼稚園
（法第七百一条の三十四第三項第四号の公衆浴場）
第五十六条の二十五
法第七百一条の三十四第三項第四号に規定する公衆浴場で政令で定めるものは、物価統制令第四条の規定に基づき道府県知事が入浴料金を定める公衆浴場とする。
（法第七百一条の三十四第三項第九号の介護老人保健施設等）
第五十六条の二十六
法第七百一条の三十四第三項第九号に規定する介護老人保健施設で政令で定めるものは、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設のうち医療法人が開設するものとする。
２
法第七百一条の三十四第三項第九号に規定する介護医療院で政令で定めるものは、介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院のうち医療法人が開設するものとする。
３
法第七百一条の三十四第三項第九号に規定する政令で定める医療関係者は、保健師、助産師、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師とする。
（法第七百一条の三十四第三項第十号の保護施設）
第五十六条の二十六の二
法第七百一条の三十四第三項第十号に規定する政令で定める保護施設は、生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設、同条第三項に規定する更生施設、同条第四項に規定する医療保護施設、同条第五項に規定する授産施設及び同条第六項に規定する宿所提供施設とする。
（法第七百一条の三十四第三項第十号の三の児童福祉施設）
第五十六条の二十六の三
法第七百一条の三十四第三項第十号の三に規定する政令で定める児童福祉施設は、児童福祉法第三十六条に規定する助産施設、同法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第三十九条に規定する保育所、同法第四十条に規定する児童厚生施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条に規定する障害児入所施設、同法第四十三条に規定する児童発達支援センター、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設、同法第四十四条に規定する児童自立支援施設、同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター及び同法第四十四条の三第一項に規定する里親支援センターとする。
（法第七百一条の三十四第三項第十号の五の老人福祉施設）
第五十六条の二十六の四
法第七百一条の三十四第三項第十号の五に規定する政令で定める老人福祉施設は、老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンター、同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム、同法第二十条の七に規定する老人福祉センター及び同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センターとする。
（法第七百一条の三十四第三項第十号の七の社会福祉事業の用に供する施設）
第五十六条の二十六の五
法第七百一条の三十四第三項第十号の七に規定する政令で定める社会福祉事業の用に供する施設は、社会福祉法第二条第二項第一号に掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、同項第六号若しくは第七号に掲げる事業、同条第三項第一号若しくは第一号の二に掲げる事業、同項第二号に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業若しくは児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第二号の三に掲げる事業、同項第三号に掲げる事業、同項第四号に掲げる老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは複合型サービス福祉事業又は同項第四号の二から第六号まで若しくは第八号から第十三号までに掲げる事業の用に供する施設とする。
（法第七百一条の三十四第三項第十一号の施設）
第五十六条の二十七
法第七百一条の三十四第三項第十一号に規定する政令で定める施設は、農作物育成管理用施設、蚕室、畜舎その他農業、林業又は漁業を営む者が直接その生産の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。
（法第七百一条の三十四第三項第十二号の法人等）
第五十六条の二十八
法第七百一条の三十四第三項第十二号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
農事組合法人
二
農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会で法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当するもの及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会で同法附則第十八条の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものを除く。）
三
生産森林組合
四
森林組合連合会
２
法第七百一条の三十四第三項第十二号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
農林水産業者の共同利用に供する施設で生産の用に供するもの
二
前号に掲げる施設以外の農林水産業者の共同利用に供する施設のうち、国の補助金若しくは交付金の交付又は株式会社日本政策金融公庫の資金（株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。）、沖縄振興開発金融公庫の資金（沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号、第十三号から第十五号まで、第十七号及び第十八号に掲げる資金を除く。）、農業近代化資金若しくは漁業近代化資金の貸付けを受けて設置される施設で保管、加工又は流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設その他農林水産業の経営の近代化又は合理化のための施設で総務省令で定めるもの
（法第七百一条の三十四第三項第十四号の施設）
第五十六条の二十九
法第七百一条の三十四第三項第十四号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の中欄に規定する付設集団売場の施設又は同号の下欄に規定する卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で総務省令で定めるもの
二
卸売市場法第四条第一項の規定により農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場において業務を行う同法第二条第四項に規定する卸売業者の卸売の用に供する同条第一項に規定する生鮮食料品等を保管する施設で総務省令で定めるもの
第五十六条の三十及び第五十六条の三十一
削除
（法第七百一条の三十四第三項第十六号の施設）
第五十六条の三十二
法第七百一条の三十四第三項第十六号に規定する政令で定める施設は、電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物並びに当該施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。
（法第七百一条の三十四第三項第十七号の施設）
第五十六条の三十三
法第七百一条の三十四第三項第十七号に規定する政令で定める施設は、ガス事業法第二条第十三項に規定するガス工作物並びに当該施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。
（法第七百一条の三十四第三項第十八号の事業等）
第五十六条の三十四
法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定する独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業で政令で定めるものは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号）第三条第一項第二号から第四号までに掲げる事業（総務省令で定めるものを除く。）とする。
２
法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定する政令で定める事業は、前項に規定する事業（以下この項において「連携集積活性化事業」という。）により同号に規定する資金の貸付けを受けて設置された施設を当該連携集積活性化事業の趣旨に沿つて利用して行う事業とする。
３