各対象会計年度において新令第百五十五条の十七第七項において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける共同支配会社等
ロ
各対象会計年度において新令第百五十五条の三十一第六項において準用する同条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける共同支配会社等
ハ
各対象会計年度において当該共同支配会社等に対する所有持分を有する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等のうちに当該共同支配会社等の所在地国をその所在地国としないものがある場合における当該共同支配会社等（イ又はロに該当するものを除く。）
７
改正法附則第十四条第三項第一号ロに規定する政令で定める金額は、共同支配会社等の新令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第二号に掲げる金額の合計額から同条第四項において準用する同条第三項第三号に掲げる金額の合計額を控除した残額（その残額が五千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額を超えるものに限る。）とする。
８
各対象会計年度において改正法附則第十四条第三項に規定する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の当該対象会計年度に係る次に掲げる金額に各種投資会社等の金額が含まれている場合における同項の規定の適用については、当該対象会計年度に係る次に掲げる金額から当該各種投資会社等の金額を控除する。
一
改正法附則第十四条第三項第一号イに規定する財務省令で定める金額の合計額
二
改正法附則第十四条第三項第一号ロに規定する調整後税引前当期利益の額
三
改正法附則第十四条第三項第二号イに掲げる金額
９
各対象会計年度において改正法附則第十四条第三項に規定する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等（新令第百五十五条の三第二項第六号に規定する共同支配親会社等をいう。次項において同じ。）が導管会社等に該当する場合には、当該導管会社等及び当該導管会社等の所在地国を所在地国とする当該導管会社等に係る他の共同支配会社等については、改正法附則第十四条第三項の規定は、適用しない。
ただし、当該導管会社等の当該対象会計年度に係る新令第百五十五条の十八第一項第二号に規定する共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算につき新令第百五十五条の三十二第三項において準用する同条第一項の規定を適用する場合において、当該導管会社等に対する所有持分を有する構成員の全てが同項各号に掲げる要件のいずれかを満たすときは、この限りでない。
１０
各対象会計年度において改正法附則第十四条第三項に規定する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等（導管会社等を除く。以下この項において同じ。）が新令第百五十五条の三十三第二項において準用する同条第一項に規定する配当控除所得課税規定の適用を受ける場合において、当該共同支配親会社等又は当該共同支配親会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配親会社等に係る他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る次の各号に掲げる金額に当該共同支配親会社等に係る金額が含まれているときにおける改正法附則第十四条第三項の規定の適用については、当該対象会計年度に係る当該各号に掲げる金額から当該各号に定める金額を控除する。
一
改正法附則第十四条第三項第一号ロに規定する調整後税引前当期利益の額
当該調整後税引前当期利益の額のうち当該共同支配親会社等に係る部分の金額に同号ロの対象会計年度に係る特定割合（新令第百五十五条の三十三第二項において準用する同条第一項の規定により控除される金額が同項に規定する特例適用前個別計算所得等の金額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。）を乗じて計算した金額
二
改正法附則第十四条第三項第二号イに掲げる金額
当該金額のうち当該共同支配親会社等に係る部分の金額に同号イの対象会計年度に係る特定割合を乗じて計算した金額
１１
構成会社等又は共同支配会社等が新法第八十二条第六号に規定する恒久的施設等を有する場合における次に掲げる金額は、当該恒久的施設等に係る部分の金額を除いた金額とする。
一
改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する収入金額、同号ロに規定する調整後税引前当期利益の額並びに同項第二号イ及びロに掲げる金額
二
改正法附則第十四条第三項第一号イに規定する合計額、同号ロに規定する税引前当期純利益の額として財務省令で定める金額の合計額及び税引前当期純損失の額として財務省令で定める金額の合計額並びに同項第二号イ及びロに掲げる金額
１２
構成会社等の所在地国の租税に関する法令において新令第百五十五条の三十四第一項第二号に規定する適格分配時課税制度が定められている場合における当該構成会社等に対する改正法附則第十四条第一項の規定の適用に関する特例その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供に関する経過措置）
第四条の二
特定多国籍企業グループ等（法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。）に属する構成会社等である内国法人が改正法附則第十六条第三項の規定の適用を受ける対象会計年度における当該特定多国籍企業グループ等に係る法人税法施行令第二百十二条第三項の規定の適用については、同条第四項の規定にかかわらず、同条第三項第一号中「法第百五十条の三第三項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内」とあるのは「令和八年六月三十日まで」と、「同項」とあるのは「法第百五十条の三第三項」と、「の当該」とあるのは「の同項の」と、同項第二号中「法第百五十条の三第三項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月を経過する日」とあるのは「令和八年六月三十日」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中法人税法施行令第四条の三の改正規定及び次条の規定
令和六年十月一日
二
第一条中法人税法施行令第七十八条の二第一項の改正規定
令和七年一月一日
三
第一条中法人税法施行令第七十三条の二第一項及び第七十七条の三の改正規定、同令第七十七条の四を削る改正規定並びに同令第二百二条第一項第二号の改正規定並びに附則第四条、第十条及び第十一条の規定
公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日
（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第四条の三第十二項の規定は、令和六年十月一日以後に行われる現物出資について適用し、同日前に行われた現物出資については、なお従前の例による。
（収益事業の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第五条第一項第十号ホの規定は、法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
（特定公益信託の要件等に関する経過措置）
第四条
所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法第三十七条第六項の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第七十七条の四第三項から第六項までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該特定公益信託が第二号に掲げるものをその目的とする公益信託である場合を除き、当該特定公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。次項において同じ。）」と、同条第四項中「証明がされた公益信託の第一項各号」とあるのは「公益信託の法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第百四十二号）第一条の規定による改正前の法人税法施行令（次項において「旧令」という。）第七十七条の四第一項各号（特定公益信託の要件等）」と、同条第五項中「第二項」とあるのは「旧令第七十七条の四第二項」とする。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第五条
新令第七十九条第五号及び第九号の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が到来する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額に関する経過措置）
第六条
新令第百十八条の六第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
２
新令第百十八条の七第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
３
改正法附則第九条第二項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する改正事業年度終了の時から継続して新令第百十八条の七第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当する法人税法第六十一条第一項に規定する暗号資産とする。
（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する経過措置）
第七条
新令第百十九条の三第十一項、第十四項及び第十五項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（外国法人税の範囲に関する経過措置）
第八条
新令第百四十一条第二項及び第三項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和七年四月一日から施行する。