他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該保険会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該保険会社若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項（定義）に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第百六条第一項に規定する子会社対象会社をいい、同項第十三号から第十六号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（外国特定金融関連業務会社の業務）
第五十七条の四
法第百六条第六項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第五十六条の二第二項第十三号及び第二十号から第二十三号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務とする。
（子会社対象保険会社等を子会社とすることについての認可の申請等）
第五十八条
保険会社は、子会社対象保険会社等（法第百六条第四項に規定する子会社対象保険会社等をいい、保険業高度化等会社（第五十七条の三に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該保険会社に関する次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（当該保険会社が相互会社である場合には、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書類
ハ
株式交換（法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。）により子会社対象保険会社等を子会社とする場合には、次に掲げる書類
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交換契約（組織変更株式交換契約を含む。）の内容を記載した書面
（３）
株式交換費用を記載した書類
ニ
株式交付により子会社対象保険会社等を子会社とする場合には、次に掲げる書類
（１）
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
（２）
株式交付計画の内容を記載した書面
（３）
株式交付費用を記載した書類
三
当該保険会社及びその子会社等（法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条並びに次条第一項第三号並びに第二項第二号及び第四号において同じ。）に関する次に掲げる書類
イ
当該保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（当該保険会社が相互会社である場合には、基金等変動計算書）（これらに類する書類を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該認可後における当該保険会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条に規定する保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社及びその子会社等に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。以下この章から第六章まで及び第九十四条第一項第八号において同じ。）の見込みを記載した書類
四
当該認可に係る子会社対象保険会社等（当該子会社対象保険会社等を子会社とする法第百六条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
五
当該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とすることにより、当該保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
六
その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社」という。）の資本金の額又は基金の総額が当該申請に係る子会社対象保険会社等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二
申請保険会社の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
三
当該申請の時において申請保険会社及びその子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が良好であり、当該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
四
申請保険会社が子会社対象保険会社等の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
五
当該認可に係る子会社対象保険会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
３
前二項の規定は、法第百六条第五項ただし書の認可（保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった他業保険業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び同条第七項において準用する同条第四項の認可について準用する。
４
保険会社は、法第百六条第八項の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る子会社対象会社（法第百六条第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）以外の外国の会社に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
三
その他法第百六条第八項の承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
５
保険会社は、法第百六条第十項の規定による延長を申請しようとするときは、延長申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書類
三
当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
四
その他法第百六条第十項の規定による延長に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
６
保険会社は、法第百六条第十一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該保険会社に関する次に掲げる書類
イ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（当該保険会社が相互会社である場合には、基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該認可後における収支の見込みを記載した書類
三
当該保険会社及びその子会社等に関する次に掲げる書類
イ
当該保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ
当該認可後における当該保険会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類
四
当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書類
イ
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
業務の内容を記載した書類
ハ
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ニ
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
五