（商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第八十九条の二十三
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六十条の十四の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。
（商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
第八十九条の二十四
法第六十条の十五の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十五号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。
２
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。
４
主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（公告の方法）
第八十九条の二十五
法第六十条の十九第二項の規定による公告は、官報によるものとする。
（認定の申請書の添付書類）
第八十九条の二十六
令第十八条第二項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第六十条の二十一に規定する認定業務をいう。次号及び第八十九条の二十九第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第十八条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（会員名簿の縦覧）
第八十九条の二十七
認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会は、その会員名簿を当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（利用者の利益を保護するために必要な会員に係る情報）
第八十九条の二十八
法第六十条の二十六第一項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
法第六十条の三の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済等代行業を営んでいる者（法第六十条の三十二第二項の規定による届出をした銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務に関する情報
二
法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に定める行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、法第六十条の十二第一項に規定する契約を締結せずに商工組合中央金庫電子決済等代行業を営んでいる商工組合中央金庫電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
三
その他利用者の利益を保護するために認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報
（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第八十九条の二十九
法第六十条の三十一に規定する主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法の解釈に関する情報
二
法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報
三
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報
四
商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報
五
商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務及び商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六
その他認定業務を適正に行うために主務大臣等が必要と認める情報
（商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第八十九条の三十
経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、法第六十条の三十二第二項の規定による届出をした銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者に係る名簿を経済産業省、財務省及び金融庁（金融庁にあっては、当該電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
第七章　雑則
（届出事項）
第九十条
商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を主務大臣等に届け出るものとする。
一
この法律の規定による認可を受けた事項を実行した場合（法第二条第二項、第三条第三項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第五項並びに第六十一条に係るものに限る。）
二
法第二十一条第四項に規定する業務（主務大臣等が別に定めるものを除く。）の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備の設置、移転若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をした場合
三
第二条第一項第一号に規定する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の設置、移転若しくは廃止又は第三条第三項第一号に規定する出張所の設置をした場合
四
第三条第三項第二号に規定する出張所の廃止又は外国に所在する営業所の移転（次号又は第二条第一項第二号若しくは第三号に該当する場合を除く。）をしようとする場合
五
外国に所在する出張所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の廃止又は移転（第二条第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除く。）をした場合
六
外国において駐在員事務所を設置しようとする場合
七
外国において設置した駐在員事務所の廃止又は移転をした場合
八
外国において商工組合中央金庫の業務に関連を有する業務を行う施設（駐在員事務所を除く。）を設置しようとする場合又は当該施設の廃止若しくは移転をした場合
九
資本準備金又は利益準備金の額を減少しようとする場合
十
会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議によりその株式を取得しようとする場合
十の二
会社法第百六十八条第一項の規定により取得する日を定めたその取得条項付株式（同法第二条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）を取得しようとする場合
十の三
会社法第百七十一条第一項前段の規定による株主総会の決議により同項前段に規定するその全部取得条項付種類株式の全部を取得しようとする場合
十の四
会社法第百九十九条第一項の規定によりその処分する自己株式（同法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。）を引き受ける者の募集をしようとする場合
十一及び十二
削除
十三
商工組合中央金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、主務大臣等の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している商工組合中央金庫及び連結子法人等（商工組合中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第三十四号及び第三十五号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
十四
前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
十五
劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（同条第五項に規定する劣後特約付社債をいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合
十六
劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
十六の二
新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて償還をしようとする場合を含む。）
十七
特定取引勘定を設けようとする場合
十八
特定取引勘定を廃止しようとする場合
十九
特定取引勘定を設置した場合において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他次項第一号に定める書面に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）
二十
商工組合中央金庫の営業所（臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。）の全部又は一部において、第六十七条第三項の規定による営業時間の変更をしようとする場合（同条第一項に規定する営業時間が確保されている場合を除く。）
二十一