小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
内閣は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第八条第二号、第五号及び第六号並びに第三十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　通貨及び債権関係
（第二条―第五条）
第三章　国税関係
（第六条―第十四条）
第四章　たばこ専売及び塩専売関係
（第十五条・第十六条）
第五章　国有財産関係
（第十七条―第二十二条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
暫定措置法
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律をいう。
二
小笠原諸島
暫定措置法第一条に規定する小笠原諸島をいう。
三
施行日
暫定措置法の施行の日をいう。
２
第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
本邦通貨
臨時通貨法（昭和十三年法律第八十六号）又は日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）により発行され、暫定措置法の施行の際現に通用する臨時補助貨幣及び銀行券をいう。
二
アメリカ合衆国通貨
アメリカ合衆国政府又は連邦準備銀行その他のアメリカ合衆国の銀行が発行し、暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島において通用する貨幣、紙幣及び銀行券をいう。
三
合衆国ドル
アメリカ合衆国通貨に表示されているドルをいう。
四
合衆国ドル債権又は合衆国ドル債務
それぞれ昭和二十一年一月二十九日以後発生し、暫定措置法の施行の際現に存する債権又は債務であつて、アメリカ合衆国通貨で支払を受け又は支払うことができるものをいう。
五
居住者又は非居住者
それぞれ外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号又は第六号に規定する居住者又は非居住者をいう。
３
第三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
小笠原居住者等
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）が小笠原諸島に施行されることとなつたため新たに次に掲げる者に該当することとなつた個人をいう。
イ
所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者
ロ
所得税法第百六十四条第一項第一号から第三号までに掲げる非居住者
ハ
所得税法第百六十四条第一項第四号に掲げる国内源泉所得を有する同号に掲げる非居住者
二
給与等
所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。
第二章　通貨及び債権関係
（アメリカ合衆国通貨の交換義務等）
第二条
小笠原諸島にある居住者は、大蔵省令で定めるところにより、小笠原諸島において保有するアメリカ合衆国通貨を、施行日から起算して三日以内に、本邦通貨と交換しなければならない。
２
前項の規定による交換の比率は、合衆国ドル一ドルにつき三百六十円とする。
３
大蔵大臣は、災害その他やむを得ない事情がある場合には、昭和四十三年七月十日までの間を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。
（交換事務取扱機関）
第三条
政府は、前条の規定によるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換に関する事務を、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に取り扱わせるものとする。
（交換期間中のアメリカ合衆国通貨の取扱い）
第四条
小笠原諸島にある居住者が小笠原諸島においてアメリカ合衆国通貨を保有し、又は小笠原諸島にある居住者若しくは非居住者に対しアメリカ合衆国通貨による支払若しくは支払の受領若しくはこれらを伴う行為若しくは取引をすることについては、第二条第一項に規定する期間内に限り、外国為替及び外国貿易管理法に基づく命令の規定による許可又は承認を受けることを要しない。
２
前項の期間は、第二条第三項の規定により同条第一項に規定する期間が延長された場合には、その延長された期間とする。
（合衆国ドル債権又は合衆国ドル債務の措置）
第五条
小笠原諸島にある居住者の間又は小笠原諸島にある居住者と小笠原諸島以外の本邦にある居住者の間に存する本邦で決済されるべき合衆国ドル債権又は合衆国ドル債務は、他の法令に特別の定めのあるもの及び特約のあるものを除き、暫定措置法の施行の際、合衆国ドル一ドルにつき三百六十円の比率で、本邦通貨により決済されるべき債権又は債務に切り替えられるものとする。
第三章　国税関係
（申告所得税に関する経過措置）
第六条
小笠原居住者等で暫定措置法の施行の際所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なつているものは、同法第五十七条第二項、第百四十四条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二百二十九条並びに所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百条第二項、第百二十三条第二項及び第百九十七条第一項の規定の適用については、施行日において当該業務を開始したものとみなす。
この場合において、同法第五十七条第二項中「その事業を開始した日から一月以内」とあり、同法第百四十四条及び同令第百九十七条第一項中「その業務を開始した日から一月以内」とあり、又は同法第二百二十九条中「その事実があつた日から一月以内」とあるのは、「昭和四十四年二月十六日まで」とする。
２
小笠原居住者等は、所得税法第九十条の規定の適用については、施行日前の同法第二条第一項第二十三号に規定する変動所得を有しなかつたものとみなす。
（源泉徴収所得税に関する経過措置）
第七条
小笠原居住者等に対し昭和四十三年中に支払うべき給与等（所得税法第百八十六条第一項第一号イ及び第二号イの規定に該当する賞与を除く。）に係る同法第四編第二章第一節の規定及び同法別表第四から別表第六までの適用については、当該給与等の金額の二分の一に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなす。
２
小笠原居住者等の昭和四十三年分の所得税に係る所得税法第百九十四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年」とあるのは「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号。以下「暫定措置法」という。）の施行の日以後」と、「前日まで」とあるのは「前日まで（その日が暫定措置法の施行の日前である場合には、当該施行の日）」とする。
３
暫定措置法の施行の際小笠原諸島にある給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「支払事務所等」という。）で給与等の支払を受ける者が施行日において十人未満であるものを有する者の当該支払事務所等において支払う昭和四十三年中の所得税法第二百十六条に規定する給与等及び退職手当等に係る源泉徴収所得税については、同日において同条の承認を受けたものとみなして同条の規定を適用する。
この場合において、同条中「一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）」とあるのは「暫定措置法の施行の日の属する月から昭和四十三年十二月までの期間」と、「当該各期間に属する最終月の翌月十日」とあるのは「昭和四十四年一月十日」とする。
４
暫定措置法の施行の際小笠原諸島にある給与等の支払事務所等を有する者は、所得税法第二百三十条の規定の適用については、施行日において当該支払事務所等を設けたものとみなす。
この場合において、同条中「その事実があつた日から一月以内」とあるのは、「昭和四十四年一月十日まで」とする。
（法人税に関する経過措置）
第八条
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）が小笠原諸島に施行されることとなつたため新たに次の各号に掲げるものに該当することとなつたものの施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に係る法人税に関する法令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等で暫定措置法の施行の際同条第十三号に規定する収益事業を営むもののうち法人税法の施行地に主たる事務所を有するもの
施行日において当該収益事業を開始したものとみなす。
二
法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人又は同条第四号に掲げる外国法人で同法第百三十八条第二号に規定する事業を行ない、若しくは同法第百四十一条第四号に掲げる国内源泉所得で同法第百三十八条第二号に掲げる対価以外のものを有するもの
施行日においてこれらの外国法人に該当することとなつたものとし、同日において当該事業年度が開始したものとみなす。
（酒税法に関する経過措置）
第九条
暫定措置法の施行の際現に小笠原諸島において酒類の販売業（酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業を除く。）を営んでいる者は、施行日から昭和四十四年六月三十日までの間は、酒税法（昭和二十八年法律第六号）の規定により小売に限る旨の条件を附された酒類の販売業免許を受けたものとみなす。
この場合において、その者は、酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第十四条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した申告書を、施行日から三月以内に、その販売場（継続して販売業をする場所をいう。次項及び次条において同じ。）の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２
施行日から昭和四十四年六月三十日までの間に、前項又はこの項の規定により酒類の販売業免許を受けたものとみなされた者から、相続、営業の譲渡その他の理由により当該免許に係る酒類の販売業の全部の承継をした者がある場合には、当該承継をした日から昭和四十四年六月三十日までの間は、当該承継をした者が前項の酒類の販売業免許を受けたものとみなす。