ｂ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における転入者人口比率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転入者数」の「計」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「転入者数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｃ　次の算式Ⅲによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅲ
Ｃ＝ｃ／４０．７３７８
算式Ⅲの符号
ｃ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における転出者人口比率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「転出者数」の「計」の「日本人」の欄の数（ただし、平成２３年度以前については表頭「転出者数」の欄の数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｄ　次の算式Ⅳによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅳ
Ｄ＝０．１３０３／ｄ
算式Ⅳの符号
ｄ　平成２５年３月３１日現在、平成２６年１月１日現在及び平成２７年１月１日現在における年少者人口比率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｅ　次の算式Ⅴによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、負数となるときは０とする。）
算式Ⅴ
ｅ≧０のとき
Ｅ＝－０．０２×ｅ＋０．１
ｅ＜０のとき
Ｅ＝－０．１３×ｅ＋０．１
算式Ⅴの符号
ｅ　平成２４年度並びに平成２５年及び平成２６年における自然増減率（住民基本台帳関係年報における「市町村別住民票記載、消除数」の表頭「出生者数」の「日本人」の欄の数から表頭「死亡者数」の「日本人」の欄の数を控除した数（ただし、平成２３年度以前については表頭「出生者数」の欄の数から表頭「死亡者数」の欄の数を控除した数とする。）を当該市町村の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の市町村の項及び第７項の表の市町村の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｆ　次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅵ
Ｆ＝０．６０７２／ｆ
算式Ⅵの符号
ｆ　平成２２年１０月１日現在における若年者就業率
Ｇ　次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅶ
Ｇ＝０．６７４６／ｇ
算式Ⅶの符号
ｇ　平成２２年１０月１日現在における女性就業率
Ｈ　次の算式Ⅷによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とする。）
算式Ⅷ
Ｈ＝１／ｈ
算式Ⅷの符号
ｈ　厚生労働省において公表した当該市町村が所在する都道府県の一般職業紹介状況における平成２６年１１月から平成２７年４月までの各月における有効求人倍率（平成３１年３月１日現在における最近の季節調整値）の合計数を６で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｉ　次の算式Ⅸによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合又はｉが０の場合には３とする。）
算式Ⅸ
Ｉ＝６，１２４，４３４／ｉ
算式Ⅸの符号
ｉ　一人当たり各産業の売上高（農林業センサス規則によつて公表された平成２７年２月１日現在における農産物販売規模別農家数を用いて算出した農業産出額（農産物販売規模別農家数のうち５０万円未満の数に２５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５０万円以上１００万円未満の数に７５万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１００万円以上２００万円未満の数に１５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２００万円以上３００万円未満の数に２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３００万円以上５００万円未満の数に４００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５００万円以上７００万円未満の数に６００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち７００万円以上１，０００万円未満の数に８５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，０００万円以上１，５００万円未満の数に１，２５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１，５００万円以上２，０００万円未満の数に１，７５０万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち２，０００万円以上３，０００万円未満の数に２，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３，０００万円以上５，０００万円未満の数に４，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち５，０００万円以上１億円未満の数に７，５００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち１億円以上３億円未満の数に２０，０００万円を乗じた額、農産物販売規模別農家数のうち３億円以上５億円未満の数に４０，０００万円を乗じた額及び農産物販売規模別農家数のうち５億円以上の数に６０，０００万円を乗じた額の合算額をいう。）、工業統計調査規則によつて公表された平成２４年から平成２６年までの各年における製造品出荷額の合算額を３で除して得た額（万円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに商業統計調査規則により平成２６年７月１日現在で調査された年間商品販売額の小売業計及び卸売業計の合算額を国勢調査令によつて調査した平成２７年１０月１日現在における人口で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））
７
第五項の規定に基づいて行う経常態容補正Ⅱは、次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、同表の下欄に掲げる算式及び算式の符号によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を用いて行うものとする。
地方団体の種類
算式及び算式の符号
都道府県
算式
（０．２×Ｊ＋０．１×Ｋ＋０．１×Ｌ＋０．１×Ｍ＋０．１×Ｎ＋０．２×Ｏ＋０．１×Ｐ＋０．１×Ｑ）×α×０．３１５
０．２×Ｊ、０．１×Ｋ、０．１×Ｌ、０．１×Ｍ、０．１×Ｎ、０．２×Ｏ、０．１×Ｐ及び０．１×Ｑに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ｊ　次の算式Ⅰによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）
算式Ⅰ
Ｊ＝１．５８×（ｋ－ｊ）＋１０．５６
算式Ⅰの符号
ｊ　平成１４年度から平成１６年度までの各年度における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
ｋ　令和２年から令和４年までの各年における人口増減率の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｋ　次の算式Ⅱによつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たないときは１とする。）。ただし、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県においては、１とする。
算式Ⅱ
Ｋ＝－３．２３×（ｍ－ｌ）－０．７５
算式Ⅱの符号
ｌ　平成１８年から平成２０年までの各年における東京圏転出入人口比率（住民基本台帳人口移動報告における「第７表　移動前の住所地男女別転入者数及び移動後の住所地男女別転出者数」の当該都道府県の表の表頭「移動前の住所地別転入者数」の総数のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数から、表頭「移動後の住所地別転出者数」の総数のうち埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の欄の数を合算した数を控除した数を当該都道府県の日本人住民基本台帳登載人口で除して得た数に１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下この表の都道府県の項において同じ。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）