当該投資一任契約に係る報酬を運用財産（対象行為者が対象権利者のために運用を行う金銭その他の財産をいう。ハ（１）（ｉｉ）及びニにおいて同じ。）から支払う場合には、当該報酬の額（あらかじめ報酬の額が確定しない場合においては、当該報酬の額の計算方法）
ロ
出資契約等及び当該投資一任契約において、次に掲げる事項の定めがあること。
（１）
当該金融商品取引業者等は、対象権利者のため忠実に投資運用業を行わなければならないこと。
（２）
当該金融商品取引業者等は、対象権利者に対し、善良な管理者の注意をもって投資運用業を行わなければならないこと。
ハ
出資契約等及び当該投資一任契約において、当該金融商品取引業者等は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十八条第一号若しくは第三号若しくは第百二十九条第一項第一号若しくは第六号に掲げる行為又は次に掲げる行為に該当するものを除き、自己、その取締役若しくは執行役又はその運用を行う他の運用財産（法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。（２）において同じ。）との間における取引を行うことを内容とした運用（（１）において「自己取引等」という。）を行うことができない旨の定めがあること。
（１）
個別の取引ごとに全ての対象権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由の説明（（ｉｉ）及び（２）（ｉｉｉ）において「取引説明」という。）を行い、当該全ての対象権利者の同意（次に掲げる事項の全ての定めがある場合において行う取引にあっては、（ｉ）の同意を含む。）を得た取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（ｉ）
全ての対象権利者の半数以上（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合以上）であって、かつ、全ての対象権利者の有する対象権利の四分の三（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得た場合には自己取引等を行うことができる旨
（ｉｉ）
自己取引等を行うことに同意しない対象権利者が取引説明を受けた日から二十日（これを上回る期間を定めた場合にあっては、その期間）以内に請求した場合には、対象行為者は、当該自己取引等を行った日から六十日（これを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）を経過する日までに当該対象権利者の有する対象権利を公正な価額で運用財産をもって買い取る旨（当該対象権利に係る契約を解約する旨を含む。）
（２）
当該他の運用財産との間における次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（ｉ）
当該他の運用財産の運用が法第二条第八項第十二号又は第十五号（ハに係る部分に限る。）に掲げる行為に該当するものであること。
（ｉｉ）
全ての対象権利者及び当該他の運用財産の全ての権利者（金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十九条第一項第五号ロに規定する権利者をいう。（ｉｉｉ）において同じ。）が適格機関投資家であること。
（ｉｉｉ）
個別の取引ごとに全ての対象権利者及び当該他の運用財産の全ての権利者に取引説明を行い、当該全ての対象権利者の有する対象権利及び当該全ての権利者の有する権利の三分の二（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得たものであること。
（ｉｖ）
不動産信託受益権（金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第六号に規定する不動産信託受益権をいう。）に係る売買であって、合理的な方法により算出した価額により行う取引であること。
ニ
対象行為者が、法第四十二条の四に規定する方法に準ずる方法により、当該行為に係る運用財産と自己の固有財産及び他の運用財産とを分別して管理し、その管理を当該金融商品取引業者等が監督すること。
ホ
当該金融商品取引業者等が、出資契約等の成立前に、対象行為者に関する次に掲げる事項を所管金融庁長官等に届け出ること。
（１）
商号、名称又は氏名
（２）
法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
（３）
法人であるときは、法第二十九条の二第一項第三号に規定する役員の氏名又は名称
（４）
法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人又は当該使用人の権限を代行し得る地位にある使用人があるときは、これらの者の氏名
（５）
主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
（６）
他に事業を行っているときは、その事業の種類
ヘ
対象行為者に関するホ（１）から（６）までに掲げる事項に変更があったときは、当該金融商品取引業者等が、遅滞なく、その旨を所管金融庁長官等に届け出ること。
十一
法第二条第八項第十五号に掲げる行為（法第六十三条第一項第二号に掲げる行為を除く。）のうち、不動産に係る法第二条第二項第一号に掲げる権利に対する投資として一の相手方と締結した匿名組合契約に基づき出資を受けた金銭その他の財産の運用を行うものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ
当該匿名組合契約の相手方になろうとする者が他の匿名組合契約の営業者であって、かつ、金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）、法第六十三条第二項若しくは第六十三条の三第一項の規定による届出を行った者（法第六十三条第一項第二号に掲げる行為を業として行う者に限る。）、法第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出（法附則第三条の三第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により法第六十三条の九第一項の規定による届出とみなされるものを除く。）を行った者又は証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第四十八条第一項に規定する特例投資運用業務を行う者であること。
ロ
当該匿名組合契約の相手方になろうとする者が、当該匿名組合契約の締結前に、当該行為を行う者に関する前号ホ（１）から（６）までに掲げる事項を、次に掲げる当該相手方になろうとする者の区分に応じ、それぞれ次に定める者に届け出ること。
（１）
金融商品取引業者等
所管金融庁長官等
（２）
金融商品取引業者等以外の者
当該者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）
ハ
当該行為を行う者に関する前号ホ（１）から（６）までに掲げる事項に変更があったときは、当該匿名組合契約の相手方又は相手方になろうとする者が、遅滞なく、その旨をロ（１）又は（２）に掲げる当該相手方又は相手方になろうとする者の区分に応じ、それぞれロ（１）又は（２）に定める者に届け出ること。
十二
法第二条第八項第十五号に掲げる行為のうち、金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第四号ニ（２）に掲げる権利に対する投資として、同号ニ（１）に掲げる権利を有する者から出資を受けた金銭その他の財産の運用を行うもの
十三
法第二条第八項第十五号に掲げる行為のうち、同条第二項第六号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ
直接出資者（当該権利を有する居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。ロにおいて同じ。）をいう。ハ及びニにおいて同じ。）が適格機関投資家、法第六十三条第二項若しくは第六十三条の三第一項の規定による届出を行った者（法第六十三条第一項第二号に掲げる行為を業として行う者に限る。）又は法第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出を行った者であること。
ロ
間接出資者（当該権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利（法第二条第二項第五号に掲げる権利に該当するものに限る。）を有する居住者をいう。ハにおいて同じ。）が適格機関投資家であること。
ハ
直接出資者の数（間接出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該権利に対する投資事業を行い、又は行おうとする者を除く。）及び間接出資者の数の合計数が十未満であること。
ニ
直接出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の総額が、当該権利を有する全ての者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の総額の三分の一に相当する額を超えないこと。
十四
法第二条第八項第十六号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う法人であって、資本金の額又は出資の総額が五千万円以上であるものに限る。次号において同じ。）が、その行う同項第九号に掲げる行為（売出しの取扱い及び電子申込型電子募集取扱業務等（金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集取扱業務等をいう。次号において同じ。）に係るものを除き、法第二条第二項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる権利に係るものに限る。）に関して、顧客から金銭の預託を受ける行為であって、法第四十二条の四に規定する方法に準ずる方法により、当該金銭と自己の固有財産とを分別して管理するもの
十四の二
法第二条第八項第十六号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者が、電子申込型電子募集取扱業務等（売出しの取扱いを除く。以下この号において同じ。）を行う場合において、当該電子申込型電子募集取扱業務等に関して顧客から金銭の預託を受ける行為であって、次に掲げる方法により、当該金銭と自己の固有財産とを分別して管理するもの
イ