法（第九章の四、第九十一条第三項並びに第九十四条第五項及び第六項に限る。）又はこの命令の規定により労働金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（労働金庫電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出する書類で、特別の事情により日本語をもつて記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。
２
労働金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、銀行法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書類又はこの命令の規定により申請書若しくは届出書に添付して金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することができる。
３
労働金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することができない場合には、当該添付書類等は、金融庁長官等及び厚生労働大臣に提出することを要しない。
（予備審査等）
第百五十七条
金庫又は労働金庫代理業者は、法の規定による認可又は銀行法第五十二条の四十二第一項の承認を受けようとするときは、当該認可又は承認の申請をする際に金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長及び厚生労働大臣又は都道府県知事に提出すべき書面に準じた書面を金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長及び厚生労働大臣又は都道府県知事に提出して予備審査を求めることができる。
２
金庫又は労働金庫代理業者は、法の規定による認可又は銀行法第五十二条の四十二第一項の承認の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。
（標準処理期間）
第百五十八条
内閣総理大臣及び厚生労働大臣又は金融庁長官若しくは財務局長若しくは福岡財務支局長及び厚生労働大臣又は都道府県知事は、法、令又はこの命令の規定による免許、許可、認可、承認、登録、認定又は指定（以下「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、次に掲げる認可等に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。
一
労働金庫が内閣総理大臣及び厚生労働大臣若しくは金融庁長官及び厚生労働大臣に対してする申請又は令第十条の二第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
二
法第八十九条の十三第一項の規定による指定
三
令第十条の三第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長が行う認可等のうち、他の財務局（福岡財務支局を含む。）の管轄区域に影響を及ぼすと認められる認可等
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
１
この省令は、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十六年法律第六十一号）の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則第十六条第一項の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、昭和五十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、昭和五十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、昭和六十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成元年八月一日から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成元年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条第二項の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成四年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成四年五月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成五年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成五年法律第三十六号）の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成七年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則第三条の三、第三条の四及び第三条の五の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
３
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条の次に二条を加える改正規定並びに次条第一項及び第二項の規定は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第十七条の次に二条を加える改正規定の施行前に、金庫から、その自己資本比率（改正後の労働金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条の二第二項に規定する自己資本比率をいう。以下この項において同じ。）を当該金庫が該当する新規則第十七条の二第一項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が大蔵大臣及び労働大臣に提出されている場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、当該金庫の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該金庫の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、当該金庫について、当該金庫が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
２
前項本文に規定する場合において、金庫が新規則第十七条の二第一項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもつて当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。
３
新規則別紙様式は、平成九年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条の三第四項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
改正後の労働金庫法施行規則別紙様式は、平成九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則