法人税法第四条の三の規定は、受託法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合には、当該受託者である個人）について、前二項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。）又は法人課税信託の受益者について前二項の規定をこの節において適用する場合について準用する。
４
法人税法第四条の四及び第百五十二条第三項の規定は、第一項及び第二項の規定をこの節の規定中法人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。
５
所得税法第六条の三の規定は、第一項及び第二項の規定をこの節の規定中個人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。
６
道府県は、前条第一項第一号イ又は第三号イに掲げる法人で受託法人であるものに対しては、付加価値割及び資本割を課することができない。
７
道府県は、みなし課税法人で受託法人であるものに対しては個人の行う事業に対する事業税を、みなし課税法人で固有法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合には、当該受託者である個人）について、第一項及び第二項の規定により、当該法人課税信託に係る固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。）であるものに対しては法人の行う事業に対する事業税を課することができない。
８
第一項から第四項までの規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十二条の五第二項、第七十二条の十三第三項及び第七十二条の二十六第十一項
人格のない社団等
人格のない社団等で固有法人であるもの
第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の七第一項第一号、第七十二条の二十五第八項及び第十一項、第七十二条の二十六第九項、第七十二条の三十八の二第一項及び第六項並びに第七十二条の四十一の二第一項
掲げる法人
掲げる法人で固有法人であるもの
第七十二条の二十四の七第一項第三号
その他の法人
その他の法人（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）
第七十二条の二十四の七第三項第一号
合計額
合計額（受託法人であるものにあつては、イに掲げる金額）
第七十二条の二十四の七第五項
法人で
受託法人及び三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う固有法人で
第七十二条の二十四の七第五項第二号
特別法人以外の法人
特別法人以外の法人（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）
第七十二条の二十五第一項
第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人
第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で固有法人であるもの
同号ロに掲げる法人の所得割
同号ロに掲げる法人（同号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）の所得割
同項第二号に掲げる事業を行う法人
同項第二号に掲げる事業を行う法人（同項第三号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）
同項第三号イに掲げる法人
同項第三号イに掲げる法人で固有法人であるもの
第七十二条の二十五第九項
法人
法人（同号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）
第七十二条の二十五第十項
法人
法人（同項第三号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）
第七十二条の二十六第一項
当該法人（
当該法人（固有法人に限り、
第七十二条の二十六第八項及び第十項
第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人
第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で固有法人であるもの
第七十二条の三十四
法人（
法人（同号イに掲げる法人で受託法人であるものを含み、
９
前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（収益の帰属する者が名義人である場合における事業税の納税義務者）
第七十二条の二の三
資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る事業税は、当該収益を享受する者に課するものとする。
（事業税と信託財産）
第七十二条の三
信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この節の規定を適用する。
ただし、集団投資信託（法人税法第二条第二十九号に規定する集団投資信託をいう。第三項において同じ。）、退職年金等信託（同法第十二条第四項第一号に規定する退職年金等信託をいう。第三項において同じ。）、特定公益信託等（同条第四項第二号に規定する特定公益信託等をいう。第三項において同じ。）又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。
２
信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
３
法人が受託者となる集団投資信託、退職年金等信託又は特定公益信託等の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該法人の資産及び負債並びに収益及び費用でないものとみなして、この節の規定を適用する。
４
受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（事業税の非課税の範囲）
第七十二条の四
道府県は、国及び次に掲げる法人が行う事業に対しては、事業税を課することができない。
一
都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び合併特例区その他政令で定める公共団体
一の二
地方独立行政法人
二
法人税法別表第一に規定する独立行政法人
二の二
国立大学法人等及び日本司法支援センター
三
沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、日本年金機構、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、地方税共同機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構
四
社会保険診療報酬支払基金、日本放送協会、日本中央競馬会及び日本下水道事業団
２
道府県は、次に掲げる事業に対しては、事業税を課することができない。
一
林業
二
鉱物の掘採事業
３
道府県は、農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十三第一項第一号に掲げる者以外の者を組合員とするものにあつては、政令で定めるものに限る。）で農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項各号に掲げる要件の全てを満たしているものが行う農業に対しては、事業税を課することができない。
（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
第七十二条の五
道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。
一
法人税法別表第二に規定する独立行政法人
二
日本赤十字社、医療法人（医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人に限る。）、商工会議所及び日本商工会議所、商工会及び商工会連合会、中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会、船員災害防止協会、公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人及び私立学校法第百五十二条第五項の法人、職業訓練法人、中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会並びに労働者協同組合（労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第九十四条の三第二号に規定する特定労働者協同組合に限る。）
三
弁護士会及び日本弁護士連合会、日本弁理士会、司法書士会及び日本司法書士会連合会、土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会、行政書士会及び日本行政書士会連合会、日本公認会計士協会、税理士会及び日本税理士会連合会、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会並びに水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）に規定する水先人会及び日本水先人会連合会
四
法人である労働組合及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律に基づく法人である職員団体等
五