改正法附則第六条第八項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第九項に規定する騒音を防止するための施設に対して課する平成十年度分及び平成十一年度分の固定資産税については、旧令附則第十一条第十五項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。
３
改正法附則第六条第十項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第二十六項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第三十四項の規定は、なおその効力を有する。
４
新令附則第十一条第三十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信設備に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第三十七項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
５
新令附則第十一条第三十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信設備又は施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第三十八項に規定する電気通信設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
６
新令附則第十二条第一項第七号及び第八号並びに同条第三項第一号イの規定は、平成九年一月二日以後に新築された同項又は同条第十六項に規定する住宅に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年一月一日までに新築された旧令附則第十二条第三項又は第十六項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第七条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
別段の定めがあるものを除き、新令の規定（新令第五十四条の四十二、第五十四条の四十五及び第五十四条の四十八の二の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
３
新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成九年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年一月一日までに新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
４
次の各号に掲げる土地の譲渡をすることにつき旧法第六百二条第一項に規定する市町村長の認定を受けた土地の所有者等は、当該各号に定める土地の譲渡をすることにつき新法第六百二条第一項に規定する市町村長の認定を受けたものとみなす。
一
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第二十八条の四第三項第一号又は第六十三条第三項第一号の規定に該当する土地の譲渡
新法第六百二条第一項第一号イに掲げる土地の譲渡
二
旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第二号又は第六十三条第三項第二号の規定に該当する土地の譲渡
新法第六百二条第一項第一号ハに掲げる土地の譲渡
三
旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第四号の規定に該当する土地の譲渡（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百八号）による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下この項において「旧租税特別措置法施行令」という。）第十八条の五第十項の規定に該当するものを除く。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第四号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第三十八条の五第八項の規定に該当するものを除く。）
新令第五十四条の四十五第四項第一号に掲げる土地の譲渡
四
旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第五号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第十八条の五第十項の規定に該当するものを除く。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第五号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第三十八条の五第八項の規定に該当するものを除く。）
新令第五十四条の四十五第四項第二号に掲げる土地の譲渡
五
旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第四号若しくは第五号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第十八条の五第十項の規定に該当するものに限る。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第四号若しくは第五号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第三十八条の五第八項の規定に該当するものに限る。）
新令第五十四条の四十五第四項第三号に掲げる土地の譲渡
六
旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第六号又は第六十三条第三項第六号の規定に該当する土地の譲渡
新令第五十四条の四十五第四項第四号に掲げる土地の譲渡
七
旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第七号の規定に該当する土地の譲渡（同号イに掲げる一団の宅地に係るものに限る。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第七号の規定に該当する土地の譲渡（同号イに掲げる一団の宅地に係るものに限る。）
新令第五十四条の四十五第四項第五号に掲げる土地の譲渡
八
旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第七号の規定に該当する土地の譲渡（同号ロに掲げる一団の宅地に係るものに限る。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第七号の規定に該当する土地の譲渡（同号ロに掲げる一団の宅地に係るものに限る。）
新令第五十四条の四十五第四項第六号に掲げる土地の譲渡
九
旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第八号又は第六十三条第三項第八号の規定に該当する土地の譲渡
新令第五十四条の四十五第四項第七号に掲げる土地の譲渡
十
旧租税特別措置法第六十三条第三項第九号の規定に該当する土地の譲渡
新法第六百二条第一項第一号ロに掲げる土地の譲渡
（軽油引取税に関する経過措置）
第八条
別段の定めがあるものを除き、新令第五十六条の五の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
２
旧令第五十六条の五（同条の表化学工業の項中３及び５から９まで、同表石油製品製造業で自治省令で定めるものの項中２並びに同表石灰製造業の項に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に旧法第七百条の十五第四項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。
３
施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の五に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第四項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。
４
新令第五十六条の五の規定（同条の表自動車教習所業で自治省令で定めるものの項に関する部分に限る。）は、平成十年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
第九条
改正法附則第十一条第二項に規定する新法第七百条の十五第二項に規定する免税軽油使用者証に相当する書面として政令で定めるもの（以下この条において「免税軽油使用者証相当書面」という。）は、旧令第五十六条の七第一項の規定により免税証の交付を受けようとする道府県知事から交付を受けた免税軽油使用者であることを証する書面とする。
２
免税軽油使用者証相当書面の新法第七百条の十五第二項に規定する免税軽油使用者証としての有効期間は、当該免税軽油使用者証相当書面について、その交付に当たって道府県知事が免税軽油使用者ごとに定めた有効期間の末日（有効期間の定めがない場合にあっては、施行日から起算して一年を経過する日）までとする。
３
施行日前に旧令第五十六条の七第一項の規定により同項に規定する免税軽油使用者であることを証する書面の交付の申請をした者で、この政令の施行の際まだその申請に基づく当該書面の交付を受けていないものは、新令第五十六条の七第一項の規定による申請をしたものとみなす。
４
免税軽油使用者証相当書面の交付を受けている者は、当該免税軽油使用者証相当書面の記載事項に変更を生じた場合には、旧令第五十六条の七第二項前段の規定の例により、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証相当書面の書換えを受けなければならない。
５