租税特別措置法第七十二条から第七十四条までの規定は、沖縄県の区域内において新築され、又は取得されるこれらの規定に規定する家屋については、施行日以後に新築され、又は取得されるこれらの家屋についての所有権の保存の登記若しくは移転の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税に限り適用する。
（移住地開発法に係る土地の所有権の移転登記等の免税に関する経過措置）
第六十九条
租税特別措置法第七十六条第一項に規定する者には、沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十条第一項の規定により農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第六十一条又は第六十九条第一項の規定による売渡しとみなされる移住地開発法（千九百五十七年立法第百九号）第二十八条又は第三十七条第一項の規定による土地の売渡しを受けた者を含むものとする。
（外航船舶に係る登記の税率の軽減に関する経過措置）
第七十条
租税特別措置法第七十九条の規定は、沖縄に同法が施行されることとなつたため新たに同条第一項の規定に該当することとなつた者の有する同項に規定する船舶については、施行日以後に新造される当該船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税に限り適用する。
（合併等の場合の登記の税率の軽減又は免税に関する経過措置）
第七十一条
租税特別措置法第八十一条及び租税特別措置法施行令第四十二条の十の規定は、沖縄法人（法第七十六条第一項に規定する沖縄法人をいう。以下この条において同じ。）が租税特別措置法第八十一条各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が中小企業近代化促進法第八条第一項の承認（施行日から二十五年以内にされたものに限る。）又は同条第二項若しくは第三項の承認（同法第四条第一項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）で施行日から二十五年以内に同項又は同条第二項の規定により承認されたものに係るものであり、かつ、その承認をされた日から五年以内にされたものに限る。）に係るものであるとき（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第二十二条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第八十一条の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。
この場合において、租税特別措置法第八十一条第三号中「千分の三十五」とあるのは「千分の十二」と、「千分の二十三」とあるのは「千分の九」と、同条第四号中「不動産」とあるのは「不動産の権利」と、「千分の三」とあるのは「千分の二」と、同令第四十二条の十中「又は特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「、中小企業近代化促進法第八条第一項から第三項までの規定による承認又は特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」と読み替えるものとする。
２
沖縄法人が沖縄租税特別措置法第十八条の二各号又は第十九条各号に掲げる事項で施行日前に受けたこれらの規定に規定する承認又は認定に係るものについて同日以後に登記を受ける場合には、これらの規定及びこれに基づく規則の規定は、なお効力を有する。
第五章　間接税等
第一節　内国消費税等の特例
第七十二条及び第七十三条
削除
（揮発油税及び地方揮発油税の軽減等）
第七十四条
平成五年十二月一日から令和九年五月十四日までの間に、沖縄県の区域内にある揮発油（揮発油税法第二条第一項に規定する揮発油をいい、同法第六条の規定により揮発油とみなされるものを含む。以下この章において同じ。）の製造場又は保税地域（関税法第二十九条に規定する保税地域をいう。以下この章において同じ。）から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、租税特別措置法第八十八条の八第一項の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万六千八百円に五百三十八分の四百八十六を乗じて得た金額とし、地方揮発油税にあつては四万六千八百円に五百三十八分の五十二を乗じて得た金額とする。
２
前項の規定による揮発油税及び地方揮発油税については、地方揮発油税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「五百三十八分の五十二」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「五百三十八分の四百八十六」として、これらの規定を適用する。
３
第一項の規定による地方揮発油税については、地方揮発油税法施行令（昭和三十年政令第百五十一号）第一条第一項中「二百四十三分の四十四」とあるのは、「四百八十六分の五十二」として、同項の規定を適用する。
４
法第八十条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油とする。
５
揮発油の製造者又は揮発油を保税地域から引き取ろうとする者が、沖縄県の区域において消費される揮発油を当該区域以外の本邦の地域内にある揮発油の製造場又は保税地域から当該区域内にある揮発油の蔵置場へ移出し、又は引き取ろうとする場合には、当該揮発油及び当該蔵置場をそれぞれ揮発油税法第十四条第一項各号又は第十四条の三第一項各号に掲げる揮発油及びこれらの規定に定める場所に該当するものとみなして、同法及び地方揮発油税法の規定を適用する。
（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例）
第七十四条の二
租税特別措置法第八十九条第一項の規定により同法第八十八条の八の規定の適用が停止されている場合には、同項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「指定日」という。）から令和九年五月十四日までの間に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、揮発油税法第九条及び地方揮発油税法第四条の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の二百四十三を乗じて得た金額とし、地方揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の四十四を乗じて得た金額とする。
２
指定日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で法第八十条第一項第三号の規定の適用を受けた控除対象揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下第十八項までにおいて同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者（以下第十三項までにおいて「控除対象揮発油所持販売業者等」という。）がある場合において、揮発油の製造者が控除対象揮発油所持販売業者等（当該揮発油の製造者を除く。）からその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに作成した当該控除対象揮発油の数量を証する書類の交付を受け、かつ、当該交付を受けた書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）を指定日の属する月の翌月の初日から同日以後三月を経過する日までの間に提出される揮発油税法第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。以下この条において「停止期間内申告書」という。）に同項第七号に掲げる揮発油税額として記載したとき、又は控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者がその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに当該控除対象揮発油の数量を証する書類を作成し、かつ、当該書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額を停止期間内申告書に同号に掲げる揮発油税額として記載したときは、停止期間内申告書に記載した同項第六号に掲げる揮発油税額から揮発油税超過額を控除する。
ただし、揮発油の製造者が控除対象揮発油について同法第十七条第一項から第四項までの規定又は災免法第七条第一項若しくは第四項の規定による控除又は還付を受けた場合又は受けようとする場合は、この限りでない。
一
揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額
二
前項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額に相当する金額
３
前項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
控除対象揮発油所持販売業者等の住所及び氏名又は名称
二
控除対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
三
当該貯蔵場所において所持する当該控除対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
イ
バイオエタノール等揮発油（租税特別措置法第八十八条の七第一項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。以下この条において同じ。）
ロ
イに掲げるもの以外の控除対象揮発油
四
当該控除対象揮発油につき前項又は第九項の規定による控除又は還付を受けようとする揮発油の製造者の住所及び氏名又は名称
五
その他参考となるべき事項
４
第二項又は第九項の規定により控除又は還付すべき揮発油税超過額に相当する金額は、第十一項第五号に掲げる合計数量につき、第二項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
５
第二項の規定により停止期間内申告書に揮発油税超過額を記載する者は、当該停止期間内申告書に同項又は第九項の規定による控除又は還付を受けようとする旨を付記しなければならない。
６