当該特定協同組織金融機関等がその財産をもって債務を完済することができない状況にあること等その存続が極めて困難であると認められる場合でなく、かつ、当該株式等の引受け等に係る取得株式等又は取得貸付債権の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと。
三
第五条第一項に規定する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて、特定協同組織金融機関等の自己資本の充実の状況に係る区分その他の要素を勘案して内閣総理大臣が定めて公表する次に掲げる方策に関する基準に従ったこれらの方策の実行が見込まれること。
イ
経営の合理化のための方策
ロ
経営責任の明確化のための方策
ハ
資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策
四
当該特定協同組織金融機関等が特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当するときは、当該特定協同組織金融機関等の存続が地域経済にとって必要不可欠である場合その他特に必要と認められる場合であること。
五
当該特定協同組織金融機関等が健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当するときは、次に掲げるいずれかの場合であること。
イ
当該特定協同組織金融機関等が、経営の状況が悪化している金融機関等との合併、経営の状況が悪化している金融機関等からの営業若しくは事業の譲受け又は経営の状況が悪化している金融機関等の株式の取得（当該金融機関等を子会社とするものに限る。）を行うものであって、当該合併、営業若しくは事業の譲受け又は株式の取得の円滑な実施のため、協定銀行による株式等の引受け等が不可欠である場合
ロ
急激かつ大幅な信用供与の収縮が相次いで生じており、又は相次いで生ずるおそれがある状況であり、かつ、これらの状況を改善し、又は回避するために協定銀行による株式等の引受け等が不可欠である場合その他特にやむを得ない事由がある場合
２
前条第二項（同項第二号ニ及び第三号ニを除く。）の規定は、前項第三号に規定する基準について準用する。
この場合において、同条第二項第一号から第三号までの規定中「発行金融機関等」とあるのは「特定協同組織金融機関等」と、同項第一号ロ中「利益」とあるのは「剰余金」と、同項第三号イ中「支店等の削減、海外営業拠点の廃止等」とあるのは「従たる事務所の削減等」と読み替えるものとする。
（合併等を行う金融機関及び銀行持株会社等に係る株式等の引受け等の要件）
第八条
内閣総理大臣は、合併等（預金保険法第五十九条第一項に規定する資金援助に係る同項の合併等又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める金融機関との合併、金融機関からの営業若しくは事業の譲受け若しくは金融機関の株式の取得若しくは資産の譲受けをいう。第一号及び第三号において同じ。）を行う金融機関又は銀行持株会社等からの第四条第二項の規定による株式等の引受け等に係る申請（発行の時において議決権のある株式の引受けに係る申請を除く。）については、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第三項の承認をすることができる。
一
当該合併等により当該金融機関又は当該銀行持株会社等及びその子会社である金融機関の自己資本の充実の状況が悪化したこと。
二
協定銀行による株式等の引受け等により当該金融機関又は当該銀行持株会社等及びその子会社である金融機関の資本の増強が図られなければ、信用秩序の維持又は経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがあること。
三
協定銀行による株式等の引受け等が、当該金融機関又は当該銀行持株会社等及びその子会社である金融機関の自己資本の充実の状況等財務内容等に照らし合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものとして内閣総理大臣が定めて公表する基準に適合するものであること。
四
預金保険法第五十九条第一項に規定する資金援助に係る同項の合併等に準ずるものとして内閣府令で定める金融機関との合併、金融機関からの営業若しくは事業の譲受け又は金融機関の株式の取得若しくは資産の譲受けを行う金融機関又は銀行持株会社等については、当該内閣府令で定める合併等に係る他の金融機関において第七条第一項第三号イからハまでに掲げる方策が実行されていること又はその実行が見込まれること。
第八条の二
内閣総理大臣は、合併等（預金保険法第五十九条第一項に規定する資金援助に係る同項の合併等（破
綻
たん
金融機関が特定協同組織金融機関である場合に限る。）若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する特定協同組織金融機関との合併（当該特定協同組織金融機関が存続するものを除く。）又はこれらに準ずるものとして内閣府令で定める特定協同組織金融機関との合併、特定協同組織金融機関からの事業の譲受け若しくは特定協同組織金融機関の資産の譲受けをいう。以下この項において同じ。）を行う特定協同組織金融機関（以下「救済特定協同組織金融機関」という。）からの第四条第二項の規定による株式等の引受け等に係る申請については、前条の規定にかかわらず、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る第四条第三項の承認をすることができる。
一
当該合併等により当該救済特定協同組織金融機関の自己資本の充実の状況が悪化したこと。
二
協定銀行による株式等の引受け等により当該救済特定協同組織金融機関の資本の増強が図られなければ、当該救済特定協同組織金融機関が業務を行っている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。
三
協定銀行による株式等の引受け等が、当該救済特定協同組織金融機関の自己資本の充実の状況等財務内容等に照らし合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものとして内閣総理大臣が定めて公表する基準に適合するものであること。
四
合併等（預金保険法第五十九条第一項に規定する資金援助に係る同項の合併等を除く。以下この号において同じ。）を行う救済特定協同組織金融機関については、合併等に係る他の特定協同組織金融機関において第七条第一項第三号イ及びロに掲げる方策が実行されていること又はその実行が見込まれること。
２
内閣総理大臣は、合併等（経営困難組合連合会に係る合併等若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する農業協同組合連合会若しくは漁業協同組合連合会（以下この条において「連合会」という。）との合併（当該連合会が存続するものを除く。）又はこれらに準ずるものとして内閣府令で定める連合会との合併、連合会からの事業の譲受け若しくは連合会の資産の譲受けをいう。以下この項において同じ。）を行う連合会（以下この項において「救済連合会」という。）からの第四条第二項の規定による株式等の引受け等に係る申請については、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第三項の承認をすることができる。
一
当該合併等により当該救済連合会の自己資本の充実の状況が悪化したこと。
二
協定銀行による株式等の引受け等により当該救済連合会の資本の増強が図られなければ、当該救済連合会が業務を行っている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。
三
協定銀行による株式等の引受け等が、当該救済連合会の自己資本の充実の状況等財務内容等に照らし合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものとして内閣総理大臣が定めて公表する基準に適合するものであること。
四
合併等を行う救済連合会については、合併等に係る他の連合会において第七条第一項第三号イ及びロに掲げる方策が実行されていること又はその実行が見込まれること。
３
前項に規定する「経営困難組合連合会に係る合併等」とは、次に掲げるものをいう。
一
業務若しくは財産の状況に照らし貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項に規定する貯金等をいう。以下この号において同じ。）の払戻しを停止するおそれがあるか、又は貯金等の払戻しを停止した連合会（以下この項において「経営困難組合連合会」という。）と合併する連合会が存続する合併
二
経営困難組合連合会と他の連合会が合併して連合会を設立する合併
三
経営困難組合連合会から他の連合会に対する事業の全部又は一部の譲渡
（資本の減少等を行う場合の特例）
第九条
第四条第二項の規定により株式の発行の申請をした銀行が、当該株式の発行に先立って資本の減少を行うこと等既に発行されている株式の一株当たりの価値の適正化を行うための措置を含む第五条第一項に規定する経営の健全化のための計画を内閣総理大臣に提出したときは、内閣総理大臣は、当該申請に係る第四条第三項の承認において、当該措置を実施することを条件とすることができる。
２
前項の規定により資本の減少の実施を条件とする第四条第三項の承認がなされた場合においては、当該資本の減少について、預金者その他政令で定める債権者に対する商法第三百七十六条第一項の規定による催告は、することを要しない。
３
第一項の規定により資本の減少の実施を条件とする第四条第三項の承認がなされた場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、当該資本の減少について、商法第三百七十六条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
一
当該資本の減少に係る株主総会の決議において、当該承認に係る株式の発行価額の総額について払込みが行われたことを当該資本の減少の効力が生ずることの条件としたこと。
二
当該承認に係る株式の発行価額の総額（資本に組み入れない額を除く。）が当該承認の条件とされた資本の減少の額を上回ること。
（協定の締結等）
第十条