法第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）の規定による届出は、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類、運送しようとする郵便物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格並びに運送の期間を記載した書面でしなければならない。
ただし、税関長は、運送する距離が短いことその他の事情によりその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
２
法第六十三条の九第二項に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類並びに運送しようとする郵便物の運送先、記号、番号、品名及び数量を記載しなければならない。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３
法第六十三条の九第四項の規定による運送目録の提出は、同条第三項の確認を受けた日から一月以内にするものとし、郵便物の保税運送が次の各号のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。
一
法第六十三条の九第一項の届出を受理した税関官署の長及び同条第三項の確認を行う税関官署の長が同一である保税運送
二
相互に多数の保税運送が行われる場所（同一の税関の管轄区域内の場所に限る。）として税関長が指定した特定の場所相互間において行われる保税運送
三
輸出の許可を受けた郵便物（法第七十三条の二（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により輸出の許可を受けたものとみなされるものを含む。）に係る保税運送
（関税の納付義務の免除の手続等）
第五十六条
第三十八条の規定は法第六十五条第一項ただし書（運送の期間の経過による関税の徴収）（同条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定による承認について、第三十八条の二の規定は法第六十五条第四項の規定による届出について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十八条中「その置かれている」とあるのは「保税運送の承認書の番号（法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物を滅却しようとする場合を除く。）、滅却をしようとする」と、第三十八条の二第一号中「亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「保税運送の承認書の番号（法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物が亡失した場合を除く。）」と、同条第三号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。
（郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）
第五十六条の二
第三十八条の規定は法第六十五条の二第一項ただし書（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）の規定による承認について、第三十八条の二（第一号を除く。）の規定は法第六十五条の二第三項の規定による届出について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十八条中「貨物」とあるのは「郵便物」と、「その置かれている」とあるのは「滅却をしようとする」と、第三十八条の二第二号中「外国貨物」とあるのは「郵便物」と、同条第三号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。
（内国貨物の運送の手続）
第五十七条
第五十三条第一項及び第三項の規定は、法第六十六条第一項（内国貨物の運送）の規定による申告について準用する。
第五章　通関
第一節　総則
（輸出申告の手続）
第五十八条
輸出しようとする貨物についての法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告は、次の各号に掲げる事項を記載した輸出申告書を税関長に提出して、しなければならない。
ただし、税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品（外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第八条の二第一項第一号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除く。）であるときは、口頭で申告させることができる。
一
貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
二
貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称
三
貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
四
輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等（法第六十七条の二第一項（輸出申告又は輸入申告の手続）に規定する保税地域等をいう。第五十九条の五及び第五十九条の六において同じ。）の名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
（輸入申告の手続）
第五十九条
輸入しようとする貨物についての法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告は、次の各号に掲げる事項を記載した輸入申告書を税関長に提出して、しなければならない。
この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
一
貨物を輸入しようとする者の住所又は居所及び氏名又は名称
一の二
貨物の記号、番号、品名、数量及び価格（特例輸入者の特例申告貨物にあつては、貨物の品名、数量及び価格）
二
貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三
貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四
貨物の蔵置場所
五
その他参考となるべき事項
２
法第四条第一項第二号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受ける貨物（以下この項において「保税製品」という。）を輸入しようとする者は、当該保税製品に使用した原料である外国貨物の品名並びに当該外国貨物の課税標準に相当する数量及び価格を前項の輸入申告書に併せて記載するとともに、当該外国貨物に係る法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において読み替えて準用する法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による税関長の承認を証する書類を税関に提示しなければならない。
ただし、当該保税製品が特例申告貨物である場合は、この限りでない。
（申告すべき数量及び価格）
第五十九条の二
第五十八条第一号又は前条第一項第一号の二に掲げる貨物の数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量とする。
２
第五十八条第一号に掲げる貨物の価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（航空機によつて輸出される貨物については、これに準ずる条件による価格とし、無償で輸出される貨物については、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合のこれらの価格とする。）とし、前条第一項第一号の二に掲げる貨物の価格（当該貨物が特例申告貨物である場合を除く。）及び同条第二項に規定する保税製品（特例申告貨物を除く。）の原料として使用された外国貨物の課税標準に相当する価格は、これらの貨物の定率法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定により計算される課税価格に相当する価格とする。
３
前条第一項第一号の二に掲げる貨物の価格（当該貨物が特例申告貨物であつて、無償で輸入される場合に限る。）は、当該貨物につき定率法第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格とする。
４
第二項に規定する本船甲板渡し価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例による。
５
前項の規定は、第三項の価格を計算する場合について準用する。
第五十九条の三
削除
（外国貿易船に準ずる船舶）
第五十九条の四
法第六十七条の二第二項（輸出申告又は輸入申告の手続）に規定する政令で定める船舶は、はしけ又はこれに類する船舶（次条において「はしけ等」という。）とする。
（貨物を外国貿易船等に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることの承認の手続）
第五十九条の五
法第六十七条の二第二項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定による税関長の承認を受けることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一
輸出申告又は輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査及び許可を受けようとする場合（当該貨物の性質、形状及び積付けの状況が同条の検査を行うのに支障がなく、かつ、輸出又は輸入の許可を受けるために当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められる場合に限る。次号において同じ。）
二
輸出申告又は輸入申告に係る貨物の外国貿易船に対する積卸しの際、当該貨物を他の貨物と混載することなくはしけ等に積み込み、その状態で法第六十七条の検査及び許可を受けようとする場合
２
前項の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物の輸出申告又は輸入申告をする税関長に提出しなければならない。
ただし、当該税関長は、当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
貨物の記号、番号、品名及び数量
二
外国貿易船又ははしけ等の名称及び係留場所並びに外国貿易船又ははしけ等における貨物の積付けの状況
三
当該承認を受けようとする理由
四
その他参考となるべき事項
（保税地域等に入れないで輸入申告をすることの承認の申請）
第五十九条の六
法第六十七条の二第三項第二号（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定により、貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一