法附則第三十五条の三第十三項又は第十五項の規定の適用がある場合には、附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、附則第十八条第八項（附則第十八条の二第八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号の規定にかかわらず、租税特別措置法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用後の金額とする。
３５
前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第三百十三条第三項
所得税法第二条第一項第四十号
租税特別措置法施行令第二十五条の十二の三第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
同項の規定による申告書
同項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
同項ただし書
第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項
を含む
及びその時までに提出された附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
同項第二号
第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項
による申告書
による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項
第三百十七条の二第一項の規定による申告書
第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項
若しくは雑損失の金額の控除
若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号
前各号に掲げるもののほか、
附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項
雑損失の金額の控除
雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項
による申告書
による申告書（法附則第三十五条の三第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
（非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例）
第十八条の六の二
道府県民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。）及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等（法附則第三十五条の二の二第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡（法附則第三十五条の三の二第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。
２
法附則第三十五条の三の二第二項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式等の区分に応じ当該各号に定める金額をその株式等の一単位当たりの価額として計算した金額とする。
一
取引所売買株式等（その売買が主として金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。）において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。）
金融商品取引所において公表された法附則第三十五条の三の二第二項に規定する事由（以下この項において「払出事由」という。）が生じた日における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
二
店頭売買株式等（租税特別措置法施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式等をいう。以下この号において同じ。）
金融商品取引法第六十七条の十九の規定により公表された払出事由が生じた日における当該店頭売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
三
その他価格公表株式等（前二号に掲げる株式等以外の株式等のうち、価格公表者（株式等の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその株式等の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。以下この号において同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。以下この号において同じ。）
価格公表者によつて公表された払出事由が生じた日における当該その他価格公表株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
四
前三号に掲げる株式等以外の株式等
その株式等の払出事由が生じた日における価額として合理的な方法により計算した金額
３
市町村民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第四項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。）及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。
（未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例）
第十八条の六の三
前条第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第三十五条の三の三第一項に規定する未成年者口座管理契約（第四項において「未成年者口座管理契約」という。）に基づき同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（第三項から第五項までにおいて「未成年者口座内上場株式等」という。）の譲渡をした場合について準用する。
この場合において、前条第一項中「附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。
２
前条第二項の規定は、法附則第三十五条の三の三第二項に規定する政令で定める金額について準用する。
この場合において、前条第二項中「附則第三十五条の三の二第二項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第二項」と、「規定する事由」とあるのは「規定する事由又は法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由」と読み替えるものとする。
３
前条第一項の規定は、法附則第三十三条の二の二第一項に規定する未成年者口座（第五項において「未成年者口座」という。）及び法附則第三十五条の三の三第三項に規定する課税未成年者口座（第五項において「課税未成年者口座」という。）を開設する道府県民税の所得割の納税義務者の同条第三項に規定する基準年（第五項において「基準年」という。）の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由（第五項において「契約不履行等事由」という。）が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第三項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。
この場合において、前条第一項中「、法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「、法附則第三十五条の三の三第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と、「場合には、当該」とあるのは「場合には、法附則第三十五条の三の三第三項第一号から第三号までの規定による」と、「（法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「（同条第一項」と読み替えるものとする。
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