法第百二条の十四の認可を受けようとする自主規制法人は、法第百二条の十五第一項の認可申請書及び同条第二項に規定する書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
（自主規制法人が特定業務を再委託する場合に講ずべき措置）
第三十二条の二
第七条の三の規定は、法第百二条の十九第一項ただし書の規定により自主規制法人が特定業務を再委託する場合について準用する。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第三十二条の三
法第百二条の二十三第四項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（理事会の議事録）
第三十三条
法第百二条の三十第三項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
理事会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その氏名
四
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（署名又は記名押印に代わる措置）
第三十四条
法第百二条の三十第四項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。
一
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
（受託自主規制法人の同意を得るべき変更等）
第三十五条
法第百二条の三十二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準（法第八十四条第二項第一号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）
二
会員等の資格の付与に関する基準（第七条第二号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）
三
特定自主規制業務（受託自主規制法人に委託しているものに限る。次項第五号において同じ。）に関連する業務規程その他の規則（第七条第五号の規定により受託自主規制法人にその作成、変更及び廃止を委託しているもの並びに前各号に掲げるものを除く。）
２
委託金融商品取引所は、次の各号（当該委託金融商品取引所が受託自主規制法人に法第八十四条第二項第一号に掲げる業務を委託していない場合にあっては第一号及び第三号を除く。）のいずれかに該当するときは、受託自主規制法人の同意を得るものとする。
一
特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更及び廃止を行おうとするとき。
二
前項第一号若しくは第二号に掲げるものに関連する業務規程その他の規則又は同項第三号に掲げるものの作成を行おうとするとき。
三
金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき。
四
会員等の資格の付与に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき（第七条第二号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）。
五
特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき（第七条第六号の規定により当該議案の概要の作成を受託自主規制法人に委託している場合及び前二号に掲げる場合を除く。）。
（理事会に対する業務の報告）
第三十六条
法第百二条の三十四第一項の規定による報告は、受託自主規制法人が行った自主規制業務に基づいて委託金融商品取引所が行うべき措置の実施の状況を内容とするものでなければならない。
（財産目録）
第三十七条
第十二条の規定は、法第百二条の三十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録について準用する。
この場合において、第十二条第二項中「金融商品会員制法人」とあるのは、「自主規制法人」と読み替えるものとする。
（清算開始時の貸借対照表）
第三十八条
第十三条の規定は、法第百二条の三十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表について準用する。
（決算報告）
第三十九条
第十四条の規定は、法第百二条の三十七第一項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告について準用する。
第五節　株式会社金融商品取引所
（認可を要する定款に係る事項）
第四十条
法第百三条各号に掲げる事項については、その細則を定款以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第百四十九条第一項の認可を受けなければならない。
（財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実）
第四十一条
法第百三条の二第一項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって株式会社金融商品取引所（以下この条及び次条において「会社」という。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
二
会社に対して重要な融資を行っていること。
三
会社に対して重要な技術を提供していること。
四
会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。
五
その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権）
第四十二条
法第百三条の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権（法第百三条の二第五項第一号の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）
二
法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権
三
会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権（法第百三条の二第五項第一号の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）
四
相続人が相続財産として取得し、又は所有する会社の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権
五
会社が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権
（取得等の制限の適用除外）
第四十三条
法第百三条の二第二項、第百六条の三第二項、第百六条の十第二項、第百六条の十四第二項及び第百六条の十七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
保有する対象議決権の数に増加がない場合
二
担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合
三
金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）
四
証券金融会社が法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合
（特定保有者の届出に関する事項）
第四十四条
法第百三条の二第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定保有者（法第百三条の二第三項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。）になった日
二
特定保有者に該当することとなった原因
三
その保有する対象議決権の数
（対象議決権保有届出書の提出等）
第四十五条