地方税法第三百八十九条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額（当該償却資産のうち同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで若しくは附則第十五条第二項第一号若しくは第五号、第十四項、第二十一項、第二十三項、第二十五項、第二十八項、第三十八項若しくは第四十一項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項、第三項若しくは第五項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項若しくは第十七項、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項若しくは第七項、令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項又は令和六年地方税法等改正法附則第二十条第五項若しくは第六項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第十五条第四十一項及び平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第二項第一号、第十四項ただし書、第二十一項、第二十三項第二号、第二十五項第四号及び第三十八項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第二号及び第三号に係るものに限る。）及び第五項、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項（令和二年改正前地方税法附則第十五条第二項第一号及び第二号に係るものに限る。）並びに令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第十五条第二十五項第三号、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第七号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項、令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項（令和四年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）及び令和六年地方税法等改正法附則第二十条第五項に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第十五条第二十三項第一号、第二十五項第一号及び第二十八項並びに平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第三項に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第十五条第十四項本文に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第十五条第二項第五号及び令和二年地方税法等改正法附則第十四条第十七項に係るものにあつては五分の四、地方税法附則第十五条第二十五項第二号に係るものにあつては七分の六、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第七項に係るものにあつては法律の範囲内において各市町村が条例で定める割合をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち令和三年改正前地方税法附則第六十四条及び令和五年改正前地方税法附則第六十四条に規定するものにあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とし、地方税法第三百五十一条本文の規定に該当するもの（令和三年改正前地方税法附則第六十四条及び令和五年改正前地方税法附則第六十四条の規定の適用により地方税法第三百五十一条本文の規定に該当することとなるものを除く。）がある場合における当該償却資産に係る額及び大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち当該償却資産に係る額は含まれないものとする。以下この項において同じ。）にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額
二
地方税法第七百四十三条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額
三
地方税法第四百十条の規定により、市町村長が価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額に〇・〇一〇四四七五を乗じて得た額
四
前年度以前の年度における前三号に掲げる市町村分の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額に、第一号及び第二号に係るものにあつては〇・〇一〇五を、前号に係るものにあつては〇・〇一〇四四七五をそれぞれ乗じて得た額の合算額
（軽自動車税の基準税額の算定方法）
第三十三条
軽自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。
２
環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×｛（Ｂ／Ａ）／α｝×β×０．７５
Ｂ／Ａに円単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（Ｂ／Ａ）／αに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、｛（Ｂ／Ａ）／α｝×βに円単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、Ａ×｛（Ｂ／Ａ）／α｝×βに千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　前年度中に地方税法附則第２９条の１２第２項の規定により市町村に払い込まれた軽自動車税の環境性能割額に係る台数
Ｂ　前年度中に地方税法附則第２９条の１２第２項の規定により市町村に払い込まれた軽自動車税の環境性能割額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
α　２２，５７３
β　２９，２３４
３
種別割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。
一
次の表に掲げる区分ごとの下欄の額に、軽自動車等（地方税法第四百四十二条各号に掲げるものをいい、同法第四百四十五条の規定により軽自動車税の種別割を課することができないもの又は同条の規定により納税義務を免除するものを除く。以下同じ。）の当該年度の四月一日現在の台数（次の各号に規定する軽自動車等の台数を除く。）を同表の上欄の区分に従い区分し、当該区分した台数をそれぞれ乗じて得た額の合算額に〇・九七〇を乗じて得た額
区分
額
原動機付自転車
イ　総排気量が〇・〇五リットル以下のもの又は定格出力が〇・六キロワット以下のもの（ニに掲げるものを除く。）
一、五〇〇円
ロ　二輪のもので、総排気量が〇・〇五リットルを超え〇・〇九リットル以下のもの又は定格出力が〇・六キロワットを超え〇・八キロワット以下のもの
一、五〇〇
ハ　二輪のもので、総排気量が〇・〇九リットルを超えるもの又は定格出力が〇・八キロワットを超えるもの
一、八〇〇
ニ　三輪以上のもの（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十五条の十五で定めるものを除く。）で、総排気量が〇・〇二リットルを超えるもの又は定格出力が〇・二五キロワットを超えるもの
二、七七五
軽自動車
二輪のもの（側車付のものを含む。）
二、七〇〇
三輪のもの
平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの
二、三二五
平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの
二、九二五
四輪以上のもの
乗用
営業用
平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの
四、一二五
平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの
五、一七五
自家用
平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの
五、四〇〇
平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの
八、一〇〇
貨物用
営業用
平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの
二、二五〇
平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの
二、八五〇
自家用
平成二十六年度までに初めて車両番号の指定を受けたもの
三、〇〇〇
平成二十七年四月一日以後に初めて車両番号の指定を受けたもの
三、七五〇
専ら雪上を走行するもの
二、六二五
小型特殊自動車
農耕作業用自動車
一、七二五
その他のもの
四、四二五
二輪の小型自動車
四、五〇〇
二
地方税法附則第三十条における税率の特例の対象となる軽自動車等について、次の算式によつて算定した額
算式
［｛（７，８００円×α）×Ａ｝＋｛（１，９００円×β）×Ｂ｝］×０．９７０
ただし、（７，８００円×α）及び（１，９００円×β）に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（７，８００円×α）×Ａ及び（１，９００円×β）×Ｂに千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　軽自動車等のうち地方税法附則第３０条第１項の規定の対象となるものの当該年度の４月１日現在の台数（以下この号において「重課に係る台数」という。）
Ｂ　軽自動車等のうち地方税法附則第３０条第２項から第４項までの規定の対象となるものの当該年度の４月１日現在の台数（以下この号において「軽課に係る台数」という。）
α　次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
（ｂ／ａ）×（１／７，８０６）
ただし、ｂ／ａに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　重課に係る台数
ｂ　地方税法附則第３０条第１項の規定により読み替えられた同法第４６３条の１５第１項第２号ロ及びハに規定する標準税率に０．７５を乗じた額に、税率区分ごとの重課に係る台数をそれぞれ乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
β　次の算式によつて算定した市町村ごとの基準税率補正率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
（ｄ／ｃ）×（１／１，９３９）
ただし、ｄ／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｃ　軽課に係る台数