法第百九十四条の六第一項の政令で定める届出は、商品投資関連業務に関し行われる次に掲げる規定に基づくものとする。
一
法第三十一条第一項
二
法第三十一条第三項
三
法第三十三条の六第一項
四
法第三十三条の六第三項
五
法第五十条第一項
六
法第五十条の二第一項
５
内閣総理大臣は、商品投資関連業務に関し、第二項各号に掲げる内閣府令を定める場合には、次の各号に掲げる内閣府令の区分に応じ、当該各号に定める大臣と協議するものとする。
一
農林水産関係商品投資関連業務（第一項第二号ロに掲げる物品又は商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）第十一条第二項第一号に規定する農林水産関係商品等のみに係る商品投資関連業務をいう。以下同じ。）のみに関する事項に係る内閣府令
農林水産大臣
二
経済産業関係商品投資関連業務（第一項第二号ハからホまでに掲げる物品又は商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第十一条第一項ただし書に規定する経済産業関係商品等のみに係る商品投資関連業務をいう。以下同じ。）のみに関する事項に係る内閣府令
経済産業大臣
三
前二号以外の商品投資関連業務に関する事項に係る内閣府令
農林水産大臣及び経済産業大臣
６
金融庁長官は、第三項各号に掲げる処分を行う場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
一
農林水産関係商品投資関連業務に関し行われる処分
農林水産大臣
二
経済産業関係商品投資関連業務に関し行われる処分
経済産業大臣
三
前二号以外の商品投資関連業務に関し行われる処分
農林水産大臣及び経済産業大臣
７
金融庁長官は、商品投資関連業務に関し、第四項各号に掲げる規定に基づく届出又は法第二十九条若しくは第三十三条の二の登録若しくは法第三十一条第四項の変更登録の申請があつた場合には、次の各号に掲げる届出又は申請の区分に応じ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一
農林水産関係商品投資関連業務に関する届出又は登録若しくは変更登録の申請
農林水産大臣
二
経済産業関係商品投資関連業務に関する届出又は登録若しくは変更登録の申請
経済産業大臣
三
前二号以外の商品投資関連業務に関する届出又は登録若しくは変更登録の申請
農林水産大臣及び経済産業大臣
（商品市場所管大臣への協議等）
第三十七条の二
法第百九十四条の六の二第二号ハに規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
取引の開始及び終了
二
相場の変動又は決済を結了していない取引の数量の制限に関する事項
２
法第百九十四条の六の二第二号ホに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
取引の開始及び終了についての業務規程の変更命令
二
相場の変動又は決済の結了していない取引の数量の制限に関する事項についての業務規程又はその細則を委ねた規則の変更命令
第八章　権限の委任
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第三十七条の三
法第百九十四条の七第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第六十七条の二第二項及び第七十九条の三十一第二項の規定による認可
二
法第六十七条の六及び第七十四条第一項の規定による法第六十七条の二第二項の認可の取消し
三
法第七十九条の七十六の規定による法第七十九条の三十一第二項の認可の取消し
四
法第八十条第一項の規定による免許
五
法第百六条の十第一項及び第三項ただし書の規定による認可
六
法第百六条の二十六及び第百六条の二十八第一項の規定による法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の取消し
七
法第百四十八条及び第百五十二条第一項第一号の規定による法第八十条第一項の免許の取消し
八
法第百五十二条第一項第二号の規定による閣議の決定を経て行う業務の全部又は一部の停止の命令
九
法第百五十五条第一項の規定による認可
十
法第百五十五条の六及び第百五十五条の十第一項の規定による法第百五十五条第一項の認可の取消し
十一
法第百五十六条の二の規定による免許
十二
法第百五十六条の十七の規定による法第百五十六条の二の免許の取消し及び法第百五十六条の十七第二項の規定による法第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
十三
法第百五十六条の十九第一項の規定による承認
十四
法第百五十六条の二十第一項の規定による法第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
十四の二
法第百五十六条の二十の二の規定による免許
十四の三
法第百五十六条の二十の十四の規定による法第百五十六条の二十の二の免許の取消し
十四の四
法第百五十六条の二十の十六第一項の規定による認可
十四の五
法第百五十六条の二十の二十及び第百五十六条の二十の二十二の規定による法第百五十六条の二十の十六第一項の認可の取消し
十五
法第百五十六条の二十四第一項の規定による免許
十六
法第百五十六条の二十六において準用する法第百四十八条及び法第百五十六条の三十二第一項の規定による法第百五十六条の二十四第一項の免許の取消し
十七
法第百九十四条の四第一項第十号、第十一号、第十五号、第十九号、第二十三号、第二十五号、第二十八号、第三十一号から第三十三号まで、第三十五号、第三十六号、第三十八号の二、第三十八号の三、第三十八号の六、第三十八号の七、第三十九号及び第四十号の規定による通知
十八
法第百九十四条の六の三第二号及び第四号の規定による通知
（証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任）
第三十八条
法第百九十四条の七第二項第一号に規定する政令で定める規定は、法第三十条の二第一項（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限る。）、第三十五条の三（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）、第三十六条第二項、第三十七条から第三十七条の六まで、第三十八条から第三十九条まで、第四十条（同条第二号にあつては、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）、第四十条の二、第四十条の四から第四十条の六まで、第四十一条の二、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の五から第四十四条の四まで、第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四まで（法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定並びに法第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令の規定とする。
２
法第百九十四条の七第二項第二号に規定する政令で定める規定は、法第六十条第二項（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限り、法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、法第六十条の十三（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十五条の三（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）、第三十八条（第八号及び第九号に係る部分に限る。）及び第四十条（第二号に係る部分であつて、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を確保するためのものに限る。）並びに法第百三十三条第一項、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定並びに法第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十二条の二の規定に基づく内閣府令の規定とする。
３
法第百九十四条の七第二項第二号の二に規定する政令で定める規定は、法第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条（同条第二号にあつては、法第六十三条第一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。）、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の六、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定とする。
４
法第百九十四条の七第二項第二号の三に規定する政令で定める規定は、法第三十五条の三（法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。）、第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条（同条第二号にあつては、法第六十三条の八第一項各号に掲げる行為の公正を確保するためのものに限る。）、第四十二条の二、第四十二条の七、第四十三条の六、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十三条から第百七十一条まで及び第百八十五条の二十二から第百八十五条の二十四までの規定とする。
５