但し、税関長が交通の種類その他の事情によりその必要がないと認めるときは、口頭ですることができる。
（貨物の授受を目的とする船舶等への交通の許可の申請等）
第二十二条の二
法第二十四条第二項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定により交通の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
ただし、税関長がその提出の必要がないと認めるときは、口頭で申請することができる。
一
当該許可を受けようとする者の住所、氏名及び生年月日並びにその者が法人又は人の代理人、使用人その他の従業者として交通しようとする場合には、当該法人又は人の住所及び名称又は氏名
二
交通しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号（次項の規定により一定の期間内の交通の許可を一括して申請する場合にあつては、これに代えてその旨）
三
交通しようとする目的、期間及び経路
２
前項の規定による許可の申請は、三年を超えない一定の期間内の交通について一括して行うことができる。
この場合において、税関長が必要と認めたときは、その許可を受けようとする者は、戸籍の謄本又は抄本その他その身分を証する書類を前項の申請書に添付しなければならない。
３
税関長は、本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機の取締り上必要な限度において、前項の規定により一定の期間内の交通について一括して行う許可の申請に対する法第二十四条第二項の許可に、条件を付し、及びこれを変更することができる。
４
税関長は、法第二十四条第二項の規定による許可をしたときは、その旨を証する書類を交付するものとする。
５
第二項の規定により許可の申請をした者で前項の書類の交付を受けたものは、その許可に係る第一項第一号に掲げる事項又は交通しようとする目的に変更があつたときは、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
６
第四項の書類の交付を受けた者は、法第二十四条第二項の規定の適用を受ける交通をする場合においては、常時当該書類を携帯し、税関職員の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
（船舶等の資格の変更の届出）
第二十三条
法第二十五条各項（船舶又は航空機の資格の変更）の規定による届出は、資格の変更をしようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍、純トン数又は自重及び資格の変更を必要とする事由を記載した書面でしなければならない。
２
前項の届出があつたときは、税関は、その届出に係る船舶又は航空機に積まれている貨物について必要な検査を行つた上、その資格の変更を証する書類を交付するものとする。
第三章　保税地域
第一節　総則
（外国貨物を保税地域外に置くことの許可の申請）
第二十四条
法第三十条第一項第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
一
貨物の記号、番号、品名及び数量
二
貨物を積んでいた、又は積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日
三
貨物を置こうとする期間、場所及び事由
（保税地域外に置くことができる貨物）
第二十五条
法第三十条第一項第三号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一
法第百十九条第一項（質問、検査又は領置等）の規定により領置され、又は法第百二十一条第一項若しくは第三項（臨検、捜索又は差押え等）、法第百二十二条第一項若しくは第二項（通信事務を取り扱う者に対する差押え）若しくは法第百二十四条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）の規定により差し押さえられた物件
二
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）又は銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の規定により警察署長が保管する物件
三
水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）の規定により市町村長が保管する物件
四
植物防疫法第八条第一項（輸入植物等の検査）に規定する植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装で、同項の規定による検査を受けるため同条第二項本文に規定する場所に置かれるもの
五
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二条第一項第一号又は第二号（適用範囲）に掲げる動物で、同法第七条第一項（輸出入検疫）の規定による検疫を受けるためその検疫の場所に置かれるもの
六
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四十条第一項（輸入検査）に規定する指定検疫物で、同項の規定による検査を受けるため同条第三項に規定する場所に置かれるもの
七
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十五条第四項（輸入検疫）に規定する指定動物で、同項の規定による検査を受けるため同項に規定する場所に置かれるもの
八
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）の規定により外国軍用品審判所が留置し、又は保管する物件
第二十六条
削除
（見本の一時持出の許可の申請）
第二十七条
法第三十二条（見本の一時持出）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに一時持出の期間、持出先及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
但し、税関長は、当該貨物の価額が極めて少いことその他の事由に因りその提出の必要がないと認めるときは、口頭で申請させることができる。
第二十八条
削除
（外国貨物の廃棄の届出）
第二十九条
法第三十四条（外国貨物の廃棄）の規定による届出は、廃棄しようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに廃棄の日時、方法及び事由を記載した書面でしなければならない。
（記帳義務）
第二十九条の二
法第三十四条の二（記帳義務）に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿を除く。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
外国貨物（輸出しようとする貨物を含む。次号において同じ。）を指定保税地域又は保税蔵置場（以下この項及び第四項において「指定保税地域等」という。）に入れた場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量、その入れた年月日並びに当該貨物が外国から本邦に到着した後当該指定保税地域等に初めて入れられたものであるときは、当該貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日（当該貨物が保税運送により当該指定保税地域等に入れられたものであるときは、当該保税運送の承認書の番号を含む。）
二
外国貨物につき法第四十条第一項又は第二項（貨物の取扱い）に規定する行為をした場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量、当該行為の種類、内容及び年月日並びに当該行為により貨物の記号、番号又は数量に変更があつたときは、その変更の内容
三
法第四十三条の三第一項（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認）に規定する承認又は指定を受けた場合
当該承認又は指定の年月日及びその承認書又は指定書の番号
四
法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号
五
法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号
六
法第三十二条（見本の一時持ち出し）の規定による許可を受けて指定保税地域等から外国貨物を見本として一時持ち出した場合
当該貨物の記号、番号、品名及び数量、当該許可に係る期間及び持ち出し先並びに当該一時持ち出しの年月日
七
指定保税地域等から外国貨物を出した場合（前号の場合を除く。）
当該貨物の記号、番号、品名及び数量、その出した年月日、当該貨物を当該指定保税地域等から出すことにつき必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びその許可書又は承認書の番号並びに当該貨物を外国に向けて送り出すときは、当該貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び出港の年月日
２
法第三十四条の二（記帳義務）に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿に限る。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
外国貨物（輸出しようとする貨物を含む。）を総合保税地域内のその者の使用に係る部分（以下この項において「使用地域」という。）に入れた場合
当該貨物の記号、番号、品名、数量、価格及び用途、その入れた年月日、その入れた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による承認を受けたときは、当該承認の年月日及びその承認書の番号
二
外国貨物を使用地域に入れた場合において、当該貨物が外国から本邦に到着した後当該総合保税地域に初めて入れられたものであるとき。　当該貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日（当該貨物が保税運送により当該総合保税地域に入れられたものであるときは、当該保税運送の承認書の番号を含む。）
三
使用地域において外国貨物につき法第六十二条の八第一項第一号（総合保税地域の許可）に掲げる行為（積卸し、運搬及び蔵置を除く。）をした場合
当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為の内容並びに当該行為が開始され、及び終了した年月日
四
使用地域において外国貨物につき法第六十二条の八第一項第二号に掲げる行為をした場合