ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る命令は、同項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。
２
前条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。
一
有価証券
連結自己資本比率若しくは連結レバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二
有形固定資産
算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三
前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの
当該評価した価額
３
前条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。
４
次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第一項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率、連結資本バッファー比率以上の連結資本バッファー比率、連結レバレッジ比率以上の連結レバレッジ比率又は連結レバレッジ・バッファー比率以上の連結レバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。
一
当該銀行持株会社が適格性の認定等に係る合併等を行った預金保険法第五十九条第一項に規定する救済銀行持株会社等又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済持株会社等に該当する場合
二
当該銀行持株会社の子会社が適格性の認定等に係る合併等を行った救済金融機関又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った特定救済金融機関等に該当する場合
第五条
銀行持株会社は、社外流出制限計画（第三条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る連結会計年度に続く連結会計年度において、業務報告書（法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。）に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に対応する第三条第一項第二号又は第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該銀行持株会社は、業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る社外流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。
この場合において、当該銀行持株会社について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。
（届出事項）
第六条
法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合
二
再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合
三
更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合
（財務大臣への通知）
第七条
法第五十七条の六に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。
附　則
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間におけるこの命令による改正後の銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項及び第二項並びに第三条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
施行日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五パーセント以上
三・五パーセント以上
六パーセント以上
四・五パーセント以上
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
一・七五パーセント以上三・五パーセント未満
三パーセント以上六パーセント未満
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
〇・八八パーセント以上一・七五パーセント未満
一・五パーセント以上三パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
〇パーセント以上〇・八八パーセント未満
〇パーセント以上一・五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間
四・五パーセント以上
四パーセント以上
六パーセント以上
五・五パーセント以上
二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
二パーセント以上四パーセント未満
三パーセント以上六パーセント未満
二・七五パーセント以上五・五パーセント未満
一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
一パーセント以上二パーセント未満
一・五パーセント以上三パーセント未満
一・三八パーセント以上二・七五パーセント未満
〇パーセント以上一・一三パーセント未満
〇パーセント以上一パーセント未満
〇パーセント以上一・五パーセント未満
〇パーセント以上一・三八パーセント未満
附　則
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。