その取得価額の百分の十七に相当する金額
二
新震災特例法第二十五条の二第二項に規定する特定機械装置等（同項に規定する産業集積事業又は建築物整備事業の用に供したものに限るものとし、旧特定機械装置等を除く。）の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額と旧特定機械装置等の取得価額に次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額の合計額とを合計した金額
イ
前号イ及びロに掲げる資産
百分の十五
ロ
前号ハに掲げる資産
百分の十
ハ
前号ニ及びホに掲げる資産
百分の八
ニ
前号ヘに掲げる資産
百分の六
（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百八条
新震災特例法第二十五条の二の二の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第二十五条の二の二第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。
２
復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合には、みなし企業立地促進計画についての新震災特例法第二十五条の二の二第一項の表の第一号の第二欄に規定する提出のあった日は、旧福島特措法第十八条第四項の規定による同条第一項に規定する企業立地促進計画の提出のあった日とする。
（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百九条
新震災特例法第二十五条の二の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定機械装置等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第二十五条の二の三第一項に規定する特定機械装置等については、なお従前の例による。
（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百十条
新震災特例法第二十五条の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する同条第一項に規定する適用年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した旧震災特例法第二十五条の三第一項に規定する適用年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧復興特区法第三十八条第一項の規定により施行日前に旧認定地方公共団体（旧復興推進計画につき旧認定を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けたものが、当該指定があった日から同日以後五年を経過する日までの期間（以下この項において「経過適用期間」という。）内の日を含む各連結事業年度（施行日以後に終了する連結事業年度に限るものとし、その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）の経過適用期間内において、当該旧認定地方公共団体の作成した当該旧認定を受けた旧復興推進計画に定められた旧復興特区法第四条第二項第四号イに規定する復興産業集積区域（特定復興産業集積区域（新震災特例法第二十五条の三第一項に規定する特定復興産業集積区域をいう。以下この項において同じ。）に該当する区域を除く。以下この項において「旧復興産業集積区域」という。）内に所在する旧復興特区法第二条第三項第二号イ（旧福島特措法第七十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業を行う事業所（以下この項において「旧産業集積事業所」という。）に勤務する旧被災雇用者等（旧震災特例法第二十五条の三第一項に規定する被災雇用者等をいう。以下この項において同じ。）に対して給与等（新震災特例法第二十五条の三第一項に規定する給与等をいう。）を支給する場合には、当該旧復興推進計画を新震災特例法第二十五条の三第一項に規定する復興推進計画と、当該旧認定を同項に規定する認定と、当該旧復興産業集積区域を特定復興産業集積区域と、当該旧産業集積事業所を同項に規定する事業所と、当該旧被災雇用者等を同項に規定する被災雇用者等と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。
この場合において、同項中「百分の十」とあるのは、「百分の十（当該連結親法人又はその連結子法人で、平成三十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「令和三年改正法」という。）附則第百十条第二項の指定を受けたものが、当該指定をした同項に規定する旧認定地方公共団体（福島県又は福島県の区域内の市町村を除く。）の作成した同項の旧認定を受けた同項の旧復興推進計画に定められた同項に規定する旧復興産業集積区域（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号）第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号イに規定する地域を含む市町村の区域を除く。）内に所在する令和三年改正法附則第百十条第二項に規定する旧産業集積事業所に勤務する同項に規定する旧被災雇用者等に対して支給する給与等の額にあっては、百分の七）」とする。
（連結法人が企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百十一条
復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合には、みなし企業立地促進計画についての新震災特例法第二十五条の三の二第一項の表の第一号の第一欄に規定する提出のあった日は、旧福島特措法第十八条第四項の規定による同条第一項に規定する企業立地促進計画の提出のあった日とする。
２
復興庁設置法等改正法附則第十三条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により福島復興再生特別措置法第二十条第三項の認定を受けた同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画とみなされたものについての新震災特例法第二十五条の三の二第一項の表の第一号の第二欄に規定する認定を受けた日は、旧福島特措法第二十条第三項の認定を受けた日とする。
（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等に関する経過措置）
第百十二条
新震災特例法第二十五条の五の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する開発研究用資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第二十五条の五第一項に規定する開発研究用資産については、なお従前の例による。
２
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧復興特区法第三十九条第一項の規定により施行日前に旧認定地方公共団体（旧復興推進計画につき旧認定を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けたものが、施行日から令和六年三月三十一日までの間に、当該旧認定地方公共団体の作成した当該旧認定を受けた旧復興推進計画に定められた旧復興特区法第四条第二項第四号イに規定する復興産業集積区域（特定復興産業集積区域（新震災特例法第二十五条の五第一項に規定する特定復興産業集積区域をいう。以下この項において同じ。）に該当する区域を除く。以下この項において「旧復興産業集積区域」という。）内において附則第百条第二項に規定する開発研究（以下この項において「開発研究」という。）の用に供される同条第二項に規定する旧開発研究用資産（以下この項において「旧開発研究用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該旧復興産業集積区域内において開発研究の用に供される旧開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該旧復興産業集積区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の当該開発研究の用に供した場合には、当該旧復興推進計画を新震災特例法第二十五条の五第一項に規定する復興推進計画と、当該旧認定を同項に規定する認定と、当該旧復興産業集積区域を特定復興産業集積区域と、当該旧開発研究用資産を同項に規定する開発研究用資産と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。
この場合において、当該旧開発研究用資産に係る同項に規定する特別償却限度額は、次の各号に掲げる旧開発研究用資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
当該連結親法人又はその連結子法人で、旧復興特区法第三十九条第一項の規定により旧認定地方公共団体（当該旧認定を受けた福島県又は福島県の区域内の市町村に限る。）の指定を受けたものが取得又は製作若しくは建設をして当該旧認定に係る旧復興産業集積区域内において開発研究の用に供した旧開発研究用資産
その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額
二