地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）その他の法令で社債等（地方債又は社債その他の債券をいう。以下この号において同じ。）の募集若しくは管理の委託又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託（以下この号において「社債募集等の委託」という。）に関して規定するものの社債募集等の委託に係る規定の適用については、株式会社である保険会社を社債募集等の委託を受けることができる銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項（定義）に規定する銀行をいう。以下同じ。）と、相互会社である保険会社を社債募集等の委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。
二
担保付社債信託法の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、相互会社を同法第三条（免許）の免許を受けることができる会社とみなす。
三
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定の適用については、相互会社を同法第三十七条（資金移動業者の登録）の登録を受けることができる株式会社とみなす。
（保険金信託業務を行う生命保険会社等の営業保証金の額）
第十三条の二
法第九十九条第八項（法第百九十九条（法第二百四十条第一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第十一条第二項に規定する政令で定める金額は、二千五百万円とする。
（営業保証金に代わる契約の内容）
第十三条の三
保険金信託業務（法第九十九条第三項に規定する保険金信託業務をいう。以下同じ。）を行う生命保険会社等（保険金信託業務を行う生命保険会社又は外国生命保険会社等（法第二百四十条第一項第一号の規定により外国生命保険会社等とみなされる法第二百十九条第四項の特定生命保険業免許を受けた者の引受社員を含む。）をいう。以下同じ。）は、法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第三項に規定する契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第四項の規定による内閣総理大臣の命令を受けたときは、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等のために当該命令に係る額の営業保証金が遅滞なく供託されるものであること。
二
一年以上の期間にわたって有効な契約であること。
三
金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
（営業保証金に係る権利の実行の手続）
第十三条の四
法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第六項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２
金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び供託者（供託者が法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第四項の命令により同条第三項の契約に基づき保険金信託業務を行う生命保険会社等のために同条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等を含む。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３
前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。
４
金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。
この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５
金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。
６
配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。
７
金融庁長官は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。以下同じ。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。
この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
（営業保証金の取戻し）
第十三条の五
保険金信託業務を行う生命保険会社等若しくはその承継人又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等のために営業保証金を供託した者は、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
一
保険金信託業務を行う生命保険会社等の本店等（保険会社にあっては本店又は主たる事務所、外国保険会社等にあっては法第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗、免許特定法人及びその引受社員にあっては法第二百二十条第一項第五号に規定する日本における主たる店舗をいう。第四十七条第一項から第三項までにおいて同じ。）の位置の変更により法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第一項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金の全部を供託した場合
二
次のいずれかに該当し、かつ、信託財産の新受託者への譲渡又は帰属権利者への移転が終了した場合
イ
法第百三十三条又は第百三十四条の規定により法第三条第一項の免許が取り消された場合
ロ
法第二百五条又は第二百六条の規定により法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合
ハ
法第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により法第二百十九条第一項の免許が取り消された場合
ニ
法第二百三十六条の規定により法第二百十九条第一項の免許がその効力を失った場合
ホ
法第二百七十三条の規定により法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許がその効力を失った場合
２
保険金信託業務を行う生命保険会社等又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等のために営業保証金を供託した者は、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第三項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合において、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に係る営業保証金の額（契約金額（同項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第一項及び第二項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
（委託者及び受託者と密接な関係を有する者）
第十三条の五の二
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十三条第二項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
当該委託者の役員（取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この条及び第十三条の七において同じ。）又は使用人
二
当該委託者の子法人等
三
当該委託者を子法人等とする親法人等
四
当該委託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該委託者及び前二号に掲げる者を除く。）
五
当該委託者の関連法人等
六
当該委託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
七
当該委託者の特定個人株主等
八
前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該委託者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
前号に掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（法第二条第十一項に規定する議決権をいう。以下同じ。）を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
前号に掲げる者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２
法第九十九条第八項において準用する信託業法第二十三条第二項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。
一
当該受託者の役員又は使用人
二
当該受託者の子法人等
三
当該受託者を子法人等とする親法人等
四
当該受託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該受託者及び前二号に掲げる者を除く。）
五
当該受託者の関連法人等
六
当該受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
七
当該受託者の特定個人株主等
八
前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該受託者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
前号に掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
前号に掲げる者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
３