前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に期間を限定して運行される市町村立の小学校若しくは義務教育学校の前期課程又は中学校、義務教育学校の後期課程若しくは中等教育学校の前期課程の児童又は生徒の通学の用に供するスクールバス等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額又はスクールバス等の運行台数に運行月数を乗じて得た額を十二で除して得た数に五、九三二、〇〇〇円を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。
六十一　地域の資源と資金を活用して地域における経済循環を創造する取組に要する経費があること。
産業競争力強化法第百二十七条第一項に規定する創業支援等事業計画を作成した市町村について、次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　次に掲げる額の合算額に〇・八を乗じて得た額
イ　創業支援等事業計画の作成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
ロ　創業支援等事業計画に基づき行われる地域密着型事業の企画、準備、実施及び再構築に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
二　前条第一項第一号の表第五十八号一に規定する算定方法に準じて算定した額
三　前条第一項第一号の表第五十八号二に規定する算定方法に準じて算定した額
六十二　遠距離通学対策に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×１６４，１９２円＋Ｂ×２９９，７５０円
算式の符号
Ａ　市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程における遠距離通学児童のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した数
Ｂ　市町村立の中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程における遠距離通学生徒のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した数
二　市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程並びに中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の遠距離通学対策に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
六十三　語学指導等を行う外国青年招致事業に要する経費があること。
ＪＥＴプログラムコーディネーターの活用に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十四　保育士修学資金貸付等事業等に要する経費があること。
保育士修学資金貸付等事業及びひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
六十五　原子爆弾被爆者の養護を行う施設の運営に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六十六　排水機場の維持管理に要する経費があること。
排水機場の維持管理に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十七　地方版ハローワークの設立等及びそれに関連した雇用対策に要する経費があること。
次の各号によつて算出した額の合算額とする。
一　当該市町村が職業安定法第二十九条第一項の規定により行う無料の職業紹介事業の開始等（以下この号において「無料職業紹介事業の開始等」という。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二　当該市町村が無料職業紹介事業の開始等と連携して行う雇用創出の取組に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）に〇・五を乗じて得た額
六十八　医師の派遣に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十六号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六十九　地域企業人材支援事業に要する経費があること。
地域企業人材支援事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が一五、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一五、〇〇〇、〇〇〇円とする。）に〇・五を乗じて得た額とする。
七十　雨水排水対策事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の元利償還金があること。
被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域（平成二十八年度以降に定められたものに限る。）において雨水排水対策事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の財源に充てるため当該年度中に一般会計から下水道事業特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額とする。
七十一　技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化に要する経費があること。
市町村支援業務に従事する技術職員数として総務大臣が調査した数又は中長期派遣可能な技術職員数として総務大臣が調査した数のうちいずれか小さい数に五、七二〇、〇〇〇円を乗じて得た額とする。
七十二　地方衛生研究所の設置に要する経費があること。
当該年度の四月一日現在において地方衛生研究所を設置する中核市について、当該設置に要する経費として総務大臣が調査した額とする。
七十三　消防団員の年額報酬等に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（５８，８８６円×Ｂ－２８，１４８，０００円×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×２）×０．５
Ｃ×Ｄに小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、５８，８８６円×Ｂ、２８，１４８，０００円×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００に千円未満の端数がある場合はその端数を四捨五入する。
算式の符号
Ａ　普通交付税に関する省令第九条第一項の表中市町村の項第一号の三Ａに規定する測定単位の数値
Ｂ　普通交付税に関する省令第九条第一項の表中市町村の項第一号の三Ｂに規定する当該市町村の標準額支払団員数
Ｃ　普通交付税に関する省令第九条第一項の表中市町村の項第一号の三Ｃに規定する段階補正係数
Ｄ　普通交付税に関する省令第九条第一項の表中市町村の項第一号の三Ｄに規定する密度補正Ⅰ係数
ロ
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第三号五、第四号及び第十三号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　連年の災害による財政需要の増加又は財政収入の減少があること。
次の算式によつて算定した額に〇・八を乗じて得た額とする。
算式
ＡのＢに対する割合が１．００を超える市町村
Ａ×０．０１
ＡのＢに対する割合が０．５０を超え１．００以下の市町村
Ａ×０．００２５
算式の符号
Ａ　当該年度の前４年度の１月１日から前年度の１２月３１日までの間に発生した災害（火災を除く。）のため当該市町村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費の合算額
Ｂ　当該年度の前３年度から前年度までの各年度の標準税収入の合算額
二　離島航路等の維持に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　離島航路等の維持のために市町村が当該年度において交付する補助金の額に〇・八を乗じて得た額
二　市町村が経営する離島航路等について、当該市町村が当該年度において負担する額に〇・八を乗じて得た額
三　重要文化財等の保存等に要する経費があること。
次の第一号から第四号までの規定によつて算定した額の合算額に、指定都市（特別区を含む。）にあつては〇・五を、その他の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額に、第五号の規定によつて算定した額を加えた額とする。
一　当該市町村の区域内に所在する文化財保護法第二条第一項に規定する文化財について、次の表の区分の欄に掲げる文化財の種類ごとの指定件数、登録件数及び選定件数にそれぞれ同表の額の欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額
区分
額
一　当該年度の四月一日現在における文部科学大臣の指定、登録又は選定に係る文化財
重要文化財のうち建造物であるもの
五四〇、〇〇〇円
重要文化財のうち建造物以外のもの
二〇、〇〇〇円
登録有形文化財のうち建造物であるもの
二〇、〇〇〇円
重要伝統的建造物群保存地区
七、七二〇、〇〇〇円
重要無形文化財（選定保存技術を含む。）
三〇〇、〇〇〇円
重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財
五九〇、〇〇〇円
史跡名勝天然記念物
九二〇、〇〇〇円
重要文化的景観
九二〇、〇〇〇円
二　当該年度の五月一日現在における文化財保護法第百八十二条の規定に基づく当該市町村の条例により指定又は登録された文化財
建造物
一三〇、〇〇〇円
伝統的建造物群保存地区
二二〇、〇〇〇円
美術工芸品
一〇、〇〇〇円
登録有形文化財のうち建造物であるもの
五〇、〇〇〇円
登録有形文化財のうち美術工芸品であるもの
一〇、〇〇〇円
登録記念物
一〇、〇〇〇円
登録有形民俗文化財
一〇、〇〇〇円