金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。
３
前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。
（議事録等の公表）
第二十条
議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない。
２
議長は、委員会の定めるところにより、金融調節事項を議事とする会議の議事録を作成し、委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。
第三章　役員及び職員
（役員）
第二十一条
日本銀行に、役員として、審議委員六人のほか、総裁一人、副総裁二人、監事三人以内、理事六人以内及び参与若干人を置く。
（役員の職務及び権限）
第二十二条
総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
２
副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、日本銀行の業務を監査する。
４
監事は、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、財務大臣、内閣総理大臣又は委員会に意見を提出することができる。
５
理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。
６
参与は、日本銀行の業務運営に関する重要事項について、委員会の諮問に応じ、又は必要があると認めるときは、委員会に意見を述べることができる。
（代表権の制限）
第二十二条の二
総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（利益相反行為）
第二十二条の三
日本銀行と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。
この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
（役員の任命）
第二十三条
総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
２
審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
３
監事は、内閣が任命する。
４
理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。
５
総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。
６
前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。
（役員の任期）
第二十四条
総裁、副総裁及び審議委員の任期は五年、監事及び理事の任期は四年、参与の任期は二年とする。
ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
総裁、副総裁、審議委員、監事、理事及び参与は、再任されることができる。
（役員の身分保障）
第二十五条
日本銀行の役員（理事を除く。）は、第二十三条第六項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。
一
破産手続開始の決定を受けたとき。
二
この法律の規定により処罰されたとき。
三
禁
錮
こ
以上の刑に処せられたとき。
四
心身の故障のため職務を執行することができないと委員会（監事にあっては、委員会及び内閣）により認められたとき。
２
内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。
３
前項の規定によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。
（役員の行為制限）
第二十六条
日本銀行の役員（参与を除く。以下この条、第三十一条及び第三十二条において同じ。）は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。
一
国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。
二
政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
三
報酬のある他の職務（役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第三十二条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。）に従事すること。
四
営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
２
日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。
（代理人の選任）
第二十七条
総裁及び副総裁は、理事又は日本銀行の職員のうちから、日本銀行の本店又は支店の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第二十八条
日本銀行の職員は、総裁が任命する。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第二十九条
日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
これらの者がその職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第三十条
日本銀行の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。
（給与等の支給の基準）
第三十一条
日本銀行は、その役員及び職員の報酬（賞与その他の金銭の給付を含む。）、給与（賞与その他の金銭の給付を含む。）及び退職手当（次項において「給与等」という。）の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
前項に規定する給与等の支給の基準のうち役員に係るものは、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の適用を受ける国家公務員の給与及び退職手当その他の事情を勘案して定められなければならない。
（服務に関する準則）
第三十二条
日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
第四章　業務
（通常業務）
第三十三条
日本銀行は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。
一
商業手形その他の手形の割引
二
手形、国債その他の有価証券又は電子記録債権を担保とする貸付け
三
商業手形その他の手形（日本銀行の振出しに係るものを含む。）、国債その他の債券又は電子記録債権の売買
四
金銭を担保とする国債その他の債券の貸借
五
預り金
六
内国為替取引
七
有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り
八
地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務
２
前項第五号の「預り金」とは、預金契約に基づいて行う預金の受入れをいう。
（国に対する貸付け等）
第三十四条
日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
一
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
二
財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
三
財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け
四
財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け
五
貴金属その他の物品の保護預り
（国庫金の取扱い）
第三十五条
日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、国庫金を取り扱わなければならない。
２
日本銀行は、前項の規定により国庫金を取り扱う場合には、第三十三条第一項に規定する業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。
（国の事務の取扱い）
第三十六条
日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、通貨及び金融に関する国の事務を取り扱うものとする。
２
日本銀行は、前項の規定により国の事務を取り扱う場合には、第三十三条第一項に規定する業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。
３
第一項の国の事務の取扱いに要する経費は、法令で定めるところにより、日本銀行の負担とすることができる。
（金融機関等に対する一時貸付け）
第三十七条