会社法整備法第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされた利益の処分又は損失の処理に関する議案
議案の作成の方針
四
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧商法第四百九条に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該合併契約書に係る合併を必要とする理由
ロ
旧商法第四百八条ノ二第一項各号に掲げるものの内容
ハ
当該合併契約書に旧商法第四百九条第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由
ニ
当該合併契約書に旧商法第四百九条第八号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第二十三条の規定による改正後の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（以下この条において「新代理行使勧誘府令」という。）第二条に規定する事項
ホ
当該合併契約書に旧商法第四百九条第八号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項
五
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧商法第四百十条に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該合併契約書に係る合併を必要とする理由
ロ
旧商法第四百八条ノ二第一項各号に掲げるものの内容
ハ
当該合併契約書に旧商法第四百十条第六号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての新代理行使勧誘府令第二条に規定する事項
ニ
当該合併契約書に旧商法第四百十条第六号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項
ホ
当該合併契約書に係る合併により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての新代理行使勧誘府令第五条に規定する事項
六
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた分割契約書の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該分割契約書に係る分割を必要とする理由
ロ
旧商法第三百七十四条ノ十八第一項各号に掲げるものの内容（旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第五号に掲げる事項にあっては、当該分割契約書に係る分割によって営業を承継する会社が承継する営業の内容及び主要な権利義務）
ハ
当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由
ニ
当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第十一号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての新代理行使勧誘府令第二条に規定する事項
ホ
当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第十一号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項
七
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた分割計画書の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該分割計画書に係る分割を必要とする理由
ロ
旧商法第三百七十四条ノ二第一項各号に掲げるものの内容（旧商法第三百七十四条第二項第五号に掲げる事項にあっては、当該分割計画書に係る分割によって設立する会社が承継する営業の内容及び承継する主要な権利義務）
ハ
当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社の取締役となる者についての新代理行使勧誘府令第二条に規定する事項
ニ
当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項
ホ
当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての新代理行使勧誘府令第五条に規定する事項
八
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた株式交換契約書の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該株式交換契約書に係る株式交換を必要とする理由
ロ
旧商法第三百五十四条第一項各号に掲げるものの内容
ハ
当該株式交換契約書に旧商法第三百五十三条第二項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由
九
会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた株式移転に係る事項の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該株式移転を必要とする理由
ロ
旧商法第三百六十六条第一項各号に掲げるものの内容
ハ
当該株式移転により設立される株式会社の取締役となる者についての新代理行使勧誘府令第二条に規定する事項
ニ
当該株式移転により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての新代理行使勧誘府令第四条に規定する事項
ホ
当該株式移転により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての新代理行使勧誘府令第五条に規定する事項
２
前項の規定は、種類株主総会における参考書類について準用する。
３
次に掲げる規定（これらの規定を新代理行使勧誘府令第四十一条において準用する場合を含む。）は、この府令の施行後最初に開催する株主総会に係る参考書類については、適用しない。
一
新代理行使勧誘府令第二条第三項及び第四項
二
新代理行使勧誘府令第三条第四号
三
新代理行使勧誘府令第四条第三項及び第四項
四
新代理行使勧誘府令第五条第五号から第七号まで
五
新代理行使勧誘府令第十条第三項
４
前項の参考書類に係る新代理行使勧誘府令第十七条及び第十九条（これらの規定を新代理行使勧誘府令第四十一条において準用する場合を含む。）並びに第一項第四号、第五号、第六号、第七号及び第九号（これらの規定を第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「第二条」とあるのは「第二条第一項及び第二項」と、「第三条」とあるのは「第三条第一号から第三号まで」と、「第四条」とあるのは「第四条第一項及び第二項」と、「第五条」とあるのは「第五条第一号から第四号まで」とする。
５
第三項の参考書類に係る新代理行使勧誘府令第三十九条第一項（新代理行使勧誘府令第四十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新代理行使勧誘府令第三十九条第一項中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
施行日前に株式の発行会社について株主総会の招集の決定があった場合におけるその株主総会については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第七条の規定による改正後の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の施行の日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十六条の二第一項に規定する参考書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十六条の二第一項に規定する参考書類（以下この条において「参考書類」という。）の記載については、第二十二条の規定による改正後の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（次項及び第三項において「新議決権代理行使府令」という。）第二条第二項、第四条第二項及び第五条第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
前項の参考書類に係る新議決権代理行使府令第二条の三第二項の規定の適用については、同項中「他の者」とあるのは「他の会社」と、「子会社等」とあるのは「子会社」とする。
この場合において、同項第一号の規定は、適用しない。
３
第一項の参考書類に係る新議決権代理行使府令第二条第三項第六号、第二条の三第三項第六号及び第四条第三項第六号の規定の適用については、新議決権代理行使府令第二条第三項第六号ハ中「会社法施行規則」とあるのは、「会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年法務省令第六号）第一条の規定による改正前の会社法施行規則」とする。
４
前三項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る参考書類の記載については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第十九条の規定による改正後の上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（次項において「新議決権代理行使勧誘府令」という。）第二条第一項第五号及び第六号、第二条の三第一項第十号及び第十一号、第三条第五号及び第六号、第四条第一項第七号及び第八号並びに第五条第六号及び第七号の規定は、施行日以後に締結される補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。
２
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る参考書類の記載については、新議決権代理行使勧誘府令第二条第二項第三号並びに第三項第七号ロ及びハ、第二条の二、第二条の三第二項第三号並びに第三項第七号ロ及びハ並びに第四条第二項第三号並びに第三項第六号ロ及びハ（これらの規定を新議決権代理行使勧誘府令第四十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前二項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る参考書類の記載については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。