前項の場合においては、中小企業金融公庫を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款並びに第二節第一款（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号及び第三十八条の二を除く。）、第五款及び第六款の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
３
中小企業金融公庫が、中小企業金融公庫法第十九条第一項第三号に掲げる業務（特定金融機関等（同号に規定する特定金融機関等をいう。以下この項において同じ。）からの同号に規定する特定社債の全部の取得を行う業務に限る。）を行う場合における新金融商品取引法の適用については、当該特定金融機関等が行う行為は、新金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。
第十六条
沖縄振興開発金融公庫が、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条及び第二十一条の規定により、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、当分の間、同法第二十九条の規定は、適用しない。
２
前項の場合においては、沖縄振興開発金融公庫を金融商品取引業者とみなして、金融商品取引法第三章第一節第五款並びに第二節第一款（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七、第三十八条第七号及び第三十八条の二を除く。）、第七款及び第八款の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
第十七条
国際協力銀行が、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第二十三条の規定により、新金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、当分の間、新金融商品取引法第二十九条の規定は、適用しない。
２
前項の場合においては、国際協力銀行を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号及び第三十七条の三第一項第二号を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
３
国際協力銀行が、国際協力銀行法第二十三条の規定により、新金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合においては、当分の間、新金融商品取引法第六十三条第二項の規定は、適用しない。
４
前項の場合においては、国際協力銀行を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三十八条（第一号に係る部分に限る。）及び第三十九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
第十八条
日本政策投資銀行が、日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）第二十条の規定により、新金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、当分の間、新金融商品取引法第二十九条の規定は、適用しない。
２
前項の場合においては、日本政策投資銀行を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号及び第三十七条の三第一項第二号を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
３
日本政策投資銀行が、日本政策投資銀行法第二十条の規定により、新金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、当分の間、新金融商品取引法第六十三条第二項の規定は、適用しない。
４
前項の場合においては、日本政策投資銀行を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三十八条（第一号に係る部分に限る。）及び第三十九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
第十九条
改正法附則第二十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録（当該登録を受けたものとみなされる者が新金融商品取引法第二十八条第一項第三号イ又はロに掲げる行為に係る業務を行うものに限る。）を受けたものとみなされる者は、改正法附則第十八条第二項の規定により提出する書類に業務の種別（新金融商品取引法第二十九条の二第一項第五号の業務の種別をいう。以下同じ。）として新金融商品取引法第二十八条第一項第三号イ又はロに掲げる行為に係る業務を記載しなければならない。
第二十条
新金融商品取引法の規定は、旧抵当証券業規制法施行令第一条に規定する者が行う抵当証券（抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券をいう。）の販売又はその代理若しくは媒介については、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、適用しない。
第二十一条
改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者で、改正法の施行の際現に旧証券取引法第三十四条第三項の届出をし、又は同条第四項の承認を受けて新金融商品取引法第三十五条第二項各号に掲げる業務を行っている者は、施行日において当該業務につき同条第三項の届出をしたものとみなす。
第二十二条
新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。
２
前項の申出を受けた者は、施行日前においても、新金融商品取引法第三十四条の二第三項の規定の例により、書面の交付をすることができる。
３
前二項の場合において、第一項の申出をした者が施行日において特定投資家（新金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家（同項第四号に掲げる者に限る。）をいう。以下同じ。）に該当するときは、当該申出及び前項の書面の交付は、施行日において新金融商品取引法第三十四条の二第一項及び第三項の規定によりされたものとみなす。
第二十三条
新金融商品取引法第三十六条の二第一項の規定は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
２
新金融商品取引法第三十七条第一項第二号及び第三十七条の三第一項第二号の規定（金融商品取引業者等の登録番号に係る部分に限る。）は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
第二十四条
改正法の施行の際現に外国において新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行う外国の法令に準拠して設立された法人（改正法附則第百五十九条第一項又は整備法第四十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者を除く。）に対する新金融商品取引法第六十一条第三項の規定の適用については、同項中「のみを相手方」とあるのは、「又は証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第一条に規定する施行日から起算して六月以内に第二十九条若しくは第三十三条の八第一項において読み替えて適用する第三十三条の二の登録の申請をした者（投資運用業を行おうとする者に限り、登録をしない旨の通知を受けた者を除く。）のみを相手方」とする。
第二十五条
改正法の施行の際現に新金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務を行っている者に対する新金融商品取引法第六十三条の三第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第一条に規定する施行日から起算して三月以内に」とする。
第二十六条
改正法の施行の際現に金融商品仲介業（新金融商品取引法第二条第十一項に規定する金融商品仲介業をいう。）を行っている者（改正法附則第七十条の規定により新金融商品取引法第六十六条の登録を受けたものとみなされる者を除く。）については、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第六十六条の四の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、新金融商品取引法第六十六条の規定にかかわらず、引き続き当該金融商品仲介業を行うことができる。
その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第二十七条
改正法附則第七十条の規定により新金融商品取引法第六十六条の登録を受けたものとみなされる者（整備法第六十条第二項の規定により書類を提出する同項に規定するみなし登録第一種業者を除く。）は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第六十六条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第六十六条の二第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第六十六条の三第一項第二号に掲げる事項を金融商品仲介業者登録簿に登録するものとする。
第二十八条
新金融商品取引法第六十六条の八第一項の規定は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
２
新金融商品取引法第六十六条の十第一項第二号の規定（新金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者の登録番号に係る部分に限る。）は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
第二十九条
改正法附則第百四十条の規定により免許を受けたものとみなされる者（次項において「みなし免許証券金融会社」という。）で、改正法の施行の際現に旧証券取引法第百五十六条の二十七第二項の届出をして新金融商品取引法第百五十六条の二十七第一項に掲げる業務を営んでいるものは、施行日において当該業務につき同条第二項の届出をしたものとみなす。
２