第四条の四第三項の規定は、第一項第三号、第二項並びに第三項において準用する第十九条の三第三項及び第四項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。
この場合において、第四条の四第三項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
（上場の承認を必要とする市場）
第十九条の三の四
法第百二十二条第一項に規定する政令で定める市場は、外国金融商品市場（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）とする。
（特別の関係にある者）
第十九条の三の四の二
法第百三十三条の二において準用する法第百三条の二第五項第二号に規定する政令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者とする。
一
共同で会社の対象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該会社の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係
二
会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係
三
被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係
２
共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。
３
第十九条の三第四項の規定は、第一項の規定の適用について準用する。
４
第四条の四第三項の規定は、第一項第二号及び第二項並びに前項において準用する第十九条の三第四項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。
この場合において、第四条の四第三項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により株主及び新株予約権者に対する通知に代わる公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の五
法第百三十九条の十第二項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第三項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項（各号を除く。）
前二項
第一項
これらの
同項の
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株主の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の六
法第百三十九条の十一第一項の規定による請求について、同条第二項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七百九十七条第六項及び第七項並びに第七百九十八条第一項、第二項、第四項及び第五項
存続株式会社等
吸収合併存続株式会社金融商品取引所
（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により吸収合併について異議を述べることができる旨等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の七
法第百三十九条の十二第二項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第六項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項（各号を除く。）
前二項
第一項
これらの
同項の
（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により株主及び登録株式質権者等に対する通知に代わる公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の八
法第百三十九条の十六第二項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第三項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項（各号を除く。）
前二項
第一項
これらの
同項の
（新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主の株式買取請求について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の九
法第百三十九条の十七第一項の規定による請求について、同条第二項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百六条第五項
第三項
金融商品取引法第百三十九条の十六第一項
前項
同条第二項
第八百六条第六項及び第七項
消滅株式会社等
新設合併消滅株式会社金融商品取引所
第八百七条第一項
消滅株式会社等
新設合併消滅株式会社金融商品取引所
新設合併をする場合における新設合併設立会社
新設合併設立株式会社金融商品取引所
、新設合併設立会社
、新設合併設立株式会社金融商品取引所
第八百七条第二項、第四項及び第五項
消滅株式会社等
新設合併消滅株式会社金融商品取引所
（新設合併消滅株式会社金融商品取引所の新株予約権の新株予約権者が有する新株予約権買取請求について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の十
法第百三十九条の十八第一項の規定による請求について、同条第二項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百八条第五項
第三項
金融商品取引法第百三十九条の十六第一項
前項
同条第二項
第八百八条第六項から第八項まで
消滅株式会社等
新設合併消滅株式会社金融商品取引所
第八百九条第一項
消滅株式会社等
新設合併消滅株式会社金融商品取引所
新設合併をする場合における新設合併設立会社
新設合併設立株式会社金融商品取引所
、新設合併設立会社
、新設合併設立株式会社金融商品取引所
第八百九条第二項、第四項、第五項、第七項及び第八項
消滅株式会社等
新設合併消滅株式会社金融商品取引所
（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により新設合併について異議を述べることができる旨等の公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の十一
法第百三十九条の十九において準用する法第百三十九条の十二第二項の規定による公告を電子公告によりする場合について、同条第六項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項（各号を除く。）
前二項
第一項
これらの
同項の
（合併により出資一口又は一株に満たない端数を生じる場合について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の十二
法第百三十六条第一項の合併により出資一口又は一株に満たない端数を生ずる場合について、法第百四十三条第一項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百三十四条第一項第五号及び第六号
会社の
金融商品取引所の
社員
会員
第二百三十四条第二項
法務省令
内閣府令
第八百六十八条第一項
会社の本店
金融商品取引所の本店（会員金融商品取引所にあっては、主たる事務所）
（新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株券等の提出について準用する会社法の規定の読替え）
第十九条の三の十三
法第百四十四条第一項において準用する会社法第二百十九条第二項（第四号に係る部分に限る。）及び第二百九十三条第二項（第四号に係る部分に限る。）の規定に掲げる行為をする場合について、法第百四十四条第一項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二百十九条第二項第四号及び第二百九十三条第二項第四号
第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社
金融商品取引法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所
２
法第百四十四条第一項において準用する会社法第二百十九条第一項若しくは第二百九十三条第一項又は法第百四十四条第一項において準用する会社法第二百二十条第一項（法第百四十四条第一項において準用する会社法第二百九十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告を電子公告によりする場合について、法第百四十四条第二項において会社法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十条第三項（各号を除く。）
前二項
第一項
これらの
同項の
（合併による金融商品取引所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第十九条の三の十四