法第六十五条第四項（過少申告加算税）に規定する財務省令で定める帳簿は、同項に規定する修正申告等又は法第六十六条第五項（無申告加算税）に規定する期限後申告等の基因となる事項に係る次に掲げる帳簿のうち、法第六十五条第四項第一号に規定する特定事項（以下この条において「特定事項」という。）に関する調査について必要があると認められるものとする。
一
所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第五十八条第一項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳及び総勘定元帳
二
所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類）の規定により同項ただし書に規定する財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる帳簿
三
所得税法施行規則第百二条第一項（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存）に規定する帳簿
四
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳及び総勘定元帳
五
法人税法施行規則第六十六条第一項（取引に関する帳簿及びその記載事項等）に規定する帳簿
六
消費税法第三十条第七項（仕入れに係る消費税額の控除）に規定する帳簿（同条第八項第一号又は第二号に掲げるものに限る。）、同法第三十八条第二項（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）に規定する帳簿、同法第三十八条の二第二項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）に規定する帳簿及び同法第五十八条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿（同法第二条第一項第八号（定義）に規定する資産の譲渡等又は同項第十二号に規定する課税仕入れに関する事項の記録に係るものに限る。）
２
法第六十五条第四項第一号に規定する財務省令で定める事項は、売上げ（業務に係る収入を含む。）とする。
３
法第六十五条第四項第一号に規定する財務省令で定める場合は、同号の特定事項の金額の記載又は記録が、同号の帳簿に記載し、又は記録すべき特定事項の金額の二分の一に満たない場合とする。
４
法第六十五条第四項第二号に規定する財務省令で定める場合は、同号の特定事項の金額の記載又は記録が、同号の帳簿に記載し、又は記録すべき特定事項の金額の三分の二に満たない場合とする。
５
法第六十六条第五項第一号に規定する財務省令で定める場合は、同号の特定事項の金額の記載又は記録が、同号の帳簿に記載し、又は記録すべき特定事項の金額の二分の一に満たない場合とする。
６
法第六十六条第五項第二号に規定する財務省令で定める場合は、同号の特定事項の金額の記載又は記録が、同号の帳簿に記載し、又は記録すべき特定事項の金額の三分の二に満たない場合とする。
（納税管理人でなくなる事由等）
第十一条の三
令第二十九条第二項第一号ロ（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）に規定する納税管理人の死亡又は解散その他財務省令で定める事由は、当該納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。
２
令第二十九条第二項第一号ニに規定する税務代理人の死亡又は解散その他財務省令で定める事由は、税務代理人（法第七十四条の九第三項第二号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する税務代理人をいう。次条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当することとする。
一
破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこと。
二
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二十六条第一項各号（登録の抹消）のいずれかに該当することとなつたこと。
三
税理士法第四十三条（業務の停止）の規定に該当することとなつたこと、同法第四十五条（脱税相談等をした場合の懲戒）若しくは第四十六条（一般の懲戒）の規定による税理士業務の停止の処分を受けたこと又は同法第四十八条の二十第一項（違法行為等についての処分）の規定による業務の停止を命ぜられたこと。
（税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知）
第十一条の四
法第七十四条の九第五項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する財務省令で定める場合は、税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十五条（税務代理権限証書）の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十四条の九第三項第一号に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
２
法第七十四条の九第六項に規定する財務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
（預貯金等の内容に関する事項）
第十一条の五
法第七十四条の十三の二（預貯金者等情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する預貯金者等の顧客番号並びに同条に規定する預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。
（社債等の内容に関する事項）
第十一条の六
法第七十四条の十三の三（口座管理機関の加入者情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条第二項において同じ。）の顧客番号又は口座番号並びに法第七十四条の十三の三に規定する社債等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額とする。
（株式等の内容に関する事項等）
第十一条の七
法第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める社債等は、社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項第八号、第十号の二又は第十二号から第十七号の三まで（定義）に掲げるもののうち、社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第五号）第六十二条（特定個人情報の提供）の規定により振替機関（法第七十四条の十三の四第一項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）が同令第六十二条に規定する業務規程で定めるものとする。
２
法第七十四条の十三の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関（同項に規定する下位機関をいう。次項において同じ。）の加入者の同条第一項に規定する株式等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額を特定するために当該振替機関が定める当該加入者の記号又は番号とする。
３
法第七十四条の十三の四第二項に規定する財務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関の同項に規定する加入者の氏名（法人については、名称）及び住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）とする。
４
令第三十条の八第二項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用して送信する方法
二
その提供すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体を交付する方法
（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）
第十一条の八
令第三十一条の三（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、再調査の請求人及び参加人（同条に規定する参加人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて令第三十一条の三に規定する再調査審理庁が相当と認める場所を、再調査の請求人及び参加人ごとに指定して行う。
（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）
第十一条の九
令第三十三条の三（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（同条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて担当審判官が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
（電磁的記録に記録された事項の表示等）
第十一条の十
法第九十七条の三第一項（審理関係人による物件の閲覧等）の規定による閲覧に係る電磁的記録に記録された事項の表示は、当該事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。
２
令第三十五条の二第四項（交付の求め等）に規定する財務省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した書面とする。
一
令第三十五条の二第一項第一号に規定する対象書類を複写し、又は同号に規定する対象電磁的記録に記録された事項を出力した用紙について法第九十七条の三第一項の規定による交付を求める枚数
二
令第三十五条の二第三項に規定する手数料の額
３
令第三十五条の二第八項に規定する財務省令で定める方法は、郵便切手又は国税庁長官が定めるこれに類する証票で納付する方法とする。
（審査請求に係る書類の提出先）
第十二条
法第八十七条第二項（審査請求書の記載事項等）に規定する審査請求書その他国税不服審判所長に対する審査請求（以下「審査請求」という。）に関し提出する書類は、法令に別段の定めがある場合を除き、その審査請求に係る法第九十三条第一項（答弁書の提出等）に規定する原処分庁の管轄区域を管轄する国税不服審判所の支部（以下「支部」という。）の首席国税審判官に提出するものとする。