ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中保険業法第五十九条第一項の改正規定（「「同法第百三十条第三項」とあるのは「保険業法第四十八条第二項」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、」を「「電子公告（同法第百六十六条第六項の電子公告をいう。以下同じ。）に準ずるものとして法務省令」とあるのは「電磁的方法（保険業法第四十八条第二項の電磁的方法をいう。）であつて内閣府令」と、」に改める部分に限る。）、同法第二百五十八条第二項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「第百五十五条第一号中「第百三十五条第一項」の下に「（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び「（第二百十条第一項」の下に「及び第二百七十二条の二十九」を加える部分を除く。）及び同法第二百七十一条の四第一項の改正規定並びに同法附則第一条の二の十三の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
第一条中保険業法第百十八条の改正規定、同法第百九十九条の改正規定（「設ける」を「設けなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二百四十五条の改正規定、同法第二百四十七条第一項の改正規定、同法第二百五十条の改正規定（同条第一項中「保険会社は」を「保険会社等又は外国保険会社等は」に改める部分及び「第二百十条第一項」の下に「及び第二百七十二条の二十九」を加える部分、同条第二項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分、同条第四項中「第一項の保険会社は、外国保険会社等以外の会社であるときは」を「第一項の場合において、保険会社等にあっては」に改める部分、「第百三十六条第一項」の下に「（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び「外国保険会社等であるときは」を「外国保険会社等にあっては」に改める部分並びに同条第五項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分を除く。）、同法第二百五十四条の改正規定（同条第四項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百五十五条の二の改正規定（同条第三項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百六十七条の改正規定、同法第二百七十条の三の改正規定、同法第二百七十条の五第二項第一号の改正規定及び同法第二百七十条の六の八第二項の改正規定並びに同法附則第一条の二の十三の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法附則第一条の二の十四の改正規定及び同条を同法附則第一条の二の十五とし、同法附則第一条の二の十三の次に一条を加える改正規定並びに第三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十条の改正規定及び同法第四百四十五条の改正規定
平成十八年四月一日
（特定保険業を行っていた一般社団法人等に関する特例）
第二条
この法律の公布の際現に特定保険業（第一条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第二条第一項に規定する保険業であって、第一条の規定による改正前の保険業法（以下「旧保険業法」という。）第二条第一項に規定する保険業に該当しないものをいう。以下同じ。）を行っていた者（当該者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者を含む。）は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる。
２
前項の認可を受けようとする者は、平成二十五年十一月三十日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
一
名称
二
純資産額として主務省令で定める方法により算定される額
三
理事及び監事の氏名
四
特定保険業以外の業務を行うときは、その業務の内容
五
事務所の所在地
３
前項の申請書には、次に掲げる書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
一
定款
二
事業方法書
三
普通保険約款
四
保険料及び責任準備金の算出方法書
五
第七項第二号の基準に適合することを明らかにするために必要な事項として主務省令で定める事項を記載した書類
４
保険業法第四条第三項の規定は、前項の規定による同項第一号の定款の添付について準用する。
この場合において、同条第三項中「内閣府令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとする。
５
第三項第一号に掲げる書類（前項において読み替えて準用する保険業法第四条第三項に規定する電磁的記録を含む。）には、事務所（特定保険業に係る業務を行うものに限る。）の所在地を記載し、又は記録しなければならない。
６
第三項第二号から第四号までに掲げる書類には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。
７
行政庁は、第一項の認可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認可をするものとする。
この場合において、当該認可を受けた者が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人であるときは、当該認可は、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をした日にその効力を生ずるものとする。
一
当該申請をした者（以下この項において「申請者」という。）が一般社団法人又は一般財団法人であって次のいずれにも該当しないこと。
イ
定款の規定が法令に適合しない一般社団法人又は一般財団法人
ロ
理事会を置かない一般社団法人
ハ
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により第一項の認可を取り消された一般社団法人又は一般財団法人
ニ
この法律、保険業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人
ホ
理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者のある一般社団法人又は一般財団法人
（１）
この法律、保険業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
（２）
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
（３）
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
（４）