相手方の氏名又は名称（法第二条第二十二項第六号に掲げる取引の場合に限る。）
ニ
権利行使期間
ホ
当事者があらかじめ定めた事由（法第二条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。ヘにおいて同じ。）
ヘ
当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法
ト
当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）
チ
新規、権利行使、転売又は買戻しの別
リ
対価の額
六
第二号から前号までに掲げる取引に類似する取引に係るものについては、次に掲げる事項
イ
銘柄
ロ
約定年月日
ハ
受渡年月日
ニ
相手方の氏名又は名称
ホ
第二号から前号までに掲げる事項に準ずる事項
２
前項のトレーディング商品勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
商品有価証券等、オプション取引、先物取引及び先渡取引に係るものについては、銘柄ごとに取引の経過を個別に記載すること（有価証券の引受けに係るものについて別途記載事項を記載した明細表をもとに一括記入する場合を除く。）。
二
前項第六号に掲げる取引については、取引の種類、取引に係る指標、期間等により適宜分類して記載すること。
三
商品有価証券等については、現先取引を記入せず、第百五十七条第一項第十四号の現先取引勘定元帳に記載すること。
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。
一
第一項各号に掲げる事項のうち新規、解約又は転売の別及び決済金額
これらの事項については決済金額について別途区分経理することによって記載を省略すること。
二
国債の入札前取引に係る第一項第一号イに掲げる事項
同号イに掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨及び償還予定日を記載すること。
三
第一項第一号ニ、第二号ト、第三号ホ、第四号ホ、第五号ハ及び第六号ニに掲げる事項
第百十条第一項第五号及び第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない相手方の場合であって、当該相手方と当該相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第一項各号の相手方とすること。
この場合においては、その旨をトレーディング商品勘定元帳に記載しなければならない。
四
第一項第三号に掲げる事項
同号に掲げる取引の自己取引を区分して第百五十七条第一項第四号の取引日記帳を作成している場合においては、第一項第三号に掲げる事項を当該取引日記帳に記載することをもって、代えること。
五
第一項第三号リに掲げる事項、同項第四号チ及びリに掲げる事項、同項第六号ホに掲げる同項第三号リに準ずる事項並びに同項第六号ホに掲げる同項第四号チ及びリに準ずる事項
これらの事項については月末又は期末以外は記載を省略すること。
（現先取引勘定元帳）
第百六十八条
第百五十七条第一項第十四号の現先取引勘定元帳には商品有価証券のうち現先取引に係るものについて、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
受渡年月日
二
約定年月日
三
銘柄
四
相手方の氏名又は名称
五
スタート又はエンドの別
六
借方又は貸方の区分
七
数量、単価、経過利息、金額及び現先レート
八
借方の残数量及び残金額
九
貸方の残数量及び残金額
２
前項の現先取引勘定元帳の作成に当たっては、現先取引の経過を個別に記載しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、第一項第八号及び第九号に掲げる事項については、月末又は期末以外は記載を省略することができる。
（投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面）
第百六十八条の二
第百五十七条第一項第十六号ロの投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面は、音声を記録することができる記録媒体であって当該助言の内容を容易に検索することができるように体系的に構成する方式により記録したものをもってこれに代えることができる。
（投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録）
第百六十九条
第百五十七条第一項第十六号ニの投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録には、法第二条第八項第十三号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
代理又は媒介を行った年月日
二
顧客の氏名又は名称
三
代理又は媒介の別
四
代理又は媒介の内容
五
代理又は媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
（運用明細書）
第百七十条
第百五十七条第一項第十七号ハの運用明細書には、運用財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産を除く。）の運用（運用を行う権限の全部又は一部の委託を受けた者の運用を含む。）に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
取引年月日
二
取引の種類
三
銘柄
四
売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。次条において同じ。）の別
イ
法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引
現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ロ
法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引
オプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの
ハ
法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引
相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ニ
法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引
相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
ホ
法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引
当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの
五
数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）
六
約定価格
七
取引の相手方の氏名又は名称
八
他の者が運用財産の保管を行っているときは、その者の商号又は名称及びその者に対し運用の内容を連絡した年月日
２
前項の運用明細書は、運用財産ごとに作成しなければならない。
３
高速取引行為に関する第一項の運用明細書については、第三百三十八条第七項（第一号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。
（発注伝票）
第百七十一条
第百五十七条第一項第十七号ニの発注伝票には、運用財産の運用として行う取引及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
運用財産又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に規定する運用に係る財産（以下「外国運用財産」という。）の名称その他の運用財産又は外国運用財産を特定するために必要な事項
二
取引の種類
三
銘柄
四
売付け又は買付けの別
五
発注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）
六
約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）
七
指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）
八
発注日時（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為を行う場合にあっては、発注日時及び受注日時）
九
約定日時
十
約定価格
十一
他の者が運用財産の保管を行っているときは、その者の商号又は名称
２
前項の発注伝票は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
発注時に作成すること。
二
日付順につづり込んで保存すること。
三
複数の運用財産（法第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務に係る運用財産を除く。）について合同運用を行っている場合には、それぞれの運用財産ごとに約定数量を記載するとともに、その配分基準を記載すること。
四
複数の運用財産又は外国運用財産に係る同一銘柄の注文を一括して金融商品取引業者に発注する場合（次項において「一括発注」という。）の発注伝票については、日付順につづり込んで保存すること。
五
発注伝票を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。
イ
前項各号（第六号及び第八号から第十号までを除く。）に掲げる事項は発注を行うときまでに、前項第八号に掲げる事項は発注時に、電子計算機へ入力すること。
ロ
発注内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。
一