災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合
２
法第十八条の二第二項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。
３
法第十八条の二第二項の規定による書面の提出は、同条第一項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる二時間前（第一項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第一項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。
ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
４
法第十八条の二第三項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
特殊航空機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
二
災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合
５
法第十八条の二第四項の規定による届出は、書面でしなければならない。
６
法第十八条の二第四項の規定による書面の提出は、同条第三項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる九十分前（第四項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。
ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
（開庁時間外の貨物の積卸しの届出）
第十七条
法第十九条（開庁時間外の貨物の積卸し）の規定による届出は、貨物の積卸しをしようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、貨物の積卸しの別及び期間並びに積卸しをしようとする貨物の品名及び数量を記載した書面でしなければならない。
（不開港出入の許可の申請等）
第十八条
法第二十条第一項（不開港への出入）に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けて出入しようとする不開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
ただし、外国貿易船等の航行の便宜その他の事情により他の税関長に提出することができる。
一
当該不開港の名称
二
出入しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍及び純トン数又は自重
三
出入しようとする船舶については、イ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
旅客に関する事項
乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
ロ
乗組員に関する事項
乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
四
出入しようとする航空機については、イ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
旅客に関する事項
搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
ロ
乗組員に関する事項
搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
五
当該不開港に在港する期間及び当該不開港に出入することを必要とする事由
六
当該不開港において貨物の積卸しをしようとするときは、その貨物に関するイ又はロに掲げるものの区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
船舶
その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号
ロ
航空機
その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人及び荷受人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに航空貨物輸送証の番号（当該貨物について運航者等（外国貿易機の運航者その他外国貿易機の運航を自ら行うものとして財務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）が交付する航空貨物輸送証の番号をいい、当該貨物について運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて当該運航者等と当該貨物の運送契約を締結するものが交付する航空貨物輸送証がある場合には、当該航空貨物輸送証の番号を含む。）その他財務省令で定める事項
２
前項の規定による申請書（同項第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申請書の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
３
法第二十条第二項の規定による届出は、書面でしなければならない。
４
法第二十条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一
予約者に関する事項
氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二
予約者に係る予約の内容に関する事項
予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三
予約者の携帯品に関する事項
予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四
予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項
搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
５
法第二十条第四項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一
前項第一号及び第二号に定める事項
法第二十条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時
二
前項第三号及び第四号に定める事項
法第二十条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時
（特殊船舶等の不開港への入出港手続）
第十八条の二
法第二十条の二第一項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
２
法第二十条の二第一項の規定による報告（船舶に係るものに限る。）は、入港の二時間前までに行わなければならない。
ただし、直前の出発港とその船舶が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
３
法第二十条の二第一項の規定による報告（航空機に係るものに限る。）は、直前の出発空港を出港した時から三十分を経過する時までに行わなければならない。
ただし、航空運送事業者の別その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
４
法第二十条の二第一項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一
旅客に関する事項
乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二
乗組員に関する事項
乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
５
法第二十条の二第一項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一
旅客に関する事項
搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二
乗組員に関する事項
搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
６
法第二十条の二第三項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。
この場合においては、第四項ただし書の規定を準用する。
７
法第二十条の二第三項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。
この場合においては、第四項ただし書の規定を準用する。
８
法第二十条の二第四項前段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。