指名委員会等に出席した取締役（当該指名委員会等の委員であるものを除く。）、執行役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称
六
指名委員会等の議長が存するときは、議長の氏名
４
法第五十三条の二十八第六項において準用する会社法第四百十四条（指名委員会等への報告の省略）の規定により指名委員会等への報告を要しないものとされた場合には、指名委員会等の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。
一
指名委員会等への報告を要しないものとされた事項の内容
二
指名委員会等への報告を要しないものとされた日
三
議事録の作成に係る職務を行った委員の氏名
（業務の適正を確保するための体制）
第二十三条の十八
法第五十三条の三十第一項第一号ロに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該相互会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
二
前号の取締役及び使用人の当該相互会社の執行役からの独立性に関する事項
三
当該相互会社の監査委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
次に掲げる体制その他の当該相互会社の監査委員会への報告に関する体制
イ
当該相互会社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当該相互会社の監査委員会に報告をするための体制
ロ
当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項（法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該相互会社の監査委員会に報告をするための体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
当該相互会社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他当該相互会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
２
法第五十三条の三十第一項第一号ホに規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。
一
当該相互会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
当該相互会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
当該相互会社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四
当該相互会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五
次に掲げる体制その他の当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ
当該相互会社の実質子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該相互会社への報告に関する体制
ロ
当該相互会社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ
当該相互会社の実質子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ
当該相互会社の実質子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（報酬等の額の算定方法）
第二十三条の十九
法第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十五条第一項第一号（責任の一部免除）に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該相互会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねている場合における当該取締役、執行役又は支配人その他の使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として相互会社から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
イ
法第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十五条第一項の社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。）の決議を行った場合
当該社員総会の決議の日
ロ
法第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十六条第一項（取締役等による免除に関する定款の定め）の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の取締役会の決議を行った場合
当該決議のあった日
ハ
法第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十七条第一項（責任限定契約）の契約を締結した場合
責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員等が当該相互会社から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員等が当該相互会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねていた場合における当該取締役若しくは執行役としての退職慰労金又は支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
（１）
代表取締役又は代表執行役
六
（２）
代表取締役以外の取締役（業務執行取締役等（法第五十一条の二第一号に規定する業務執行取締役等をいう。）であるものに限る。）又は代表執行役以外の執行役
四
（３）
取締役（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人
二
（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）
第二十三条の二十
法第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十五条第四項（責任の一部免除）（法第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十六条第八項（取締役等による免除に関する定款の定め）及び第四百二十七条第五項（責任限定契約）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員等が当該相互会社の取締役又は執行役を兼ねていたときは、当該取締役又は執行役としての退職慰労金
三
当該役員等が当該相互会社の支配人その他の使用人を兼ねていたときは、当該支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
四
前三号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（役員等賠償責任保険契約から除外する保険契約）
第二十三条の二十一
法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する相互会社を含む保険契約であって、当該相互会社がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該相互会社に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
第二款　計算等
第一目　計算書類等
（会計慣行のしん酌）
第二十四条
この節の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
（会計帳簿の作成）
第二十四条の二
法第五十四条の二第一項の規定により相互会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
（資産の評価）
第二十四条の三
前条の会計帳簿に付すべき資産については、法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
事業年度の末日における時価
二
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６