商号、名称又は氏名
ロ
本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所）
ハ
法人であるときは、代表者の氏名
十二
承継した者が外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
二
海外投資家等特例業務に関する社内規則
三
承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ
法第六十三条の九第六項第一号及び第二号（ニを除く。）に該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）並びに法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
ロ
役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ハ
役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ニ
役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ホ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ヘ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
ト
主要株主が保有する対象議決権の数を記載した書面
四
承継した者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ
法第六十三条の九第六項第一号及び第三号に該当しないことを誓約する書面
ロ
承継した者及び重要な使用人の履歴書
ハ
承継した者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ニ
承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該承継した者及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ホ
承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ヘ
重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面
３
第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。
（海外投資家等特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合）
第二百四十六条の二十三
法第六十三条の十第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法人にあっては、次に掲げる場合
イ
法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合
ロ
役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合
ハ
定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合
ニ
主要株主が第百九十九条第十一号ハ（１）から（４）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合
二
個人にあっては、次に掲げる場合
イ
第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）に該当することとなった場合
ロ
重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合
三
第二百四十六条の十四第一項第一号又は第二号に掲げる書類の内容に変更があった場合
四
役職員に法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該海外投資家等特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第七号及び第八号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。）
五
前号の事故等の詳細が判明した場合
六
訴訟若しくは調停（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該海外投資家等特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合
七
法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（海外投資家等特例業務に関するものに限り、法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。）
（海外投資家等特例業務届出者の廃業等の届出）
第二百四十六条の二十四
法第六十三条の十第三項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。
一
法第六十三条の十第三項第一号に該当する場合
休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由
二
法第六十三条の十第三項第二号に該当する場合
廃止の年月日及び理由
三
前条第一号イ又は第二号イに該当する場合
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項
イ
法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該海外投資家等特例業務届出者が当該外国において受けている登録等又は法若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該海外投資家等特例業務届出者が当該外国において行った法第六十三条第二項、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第六十三条の十一第一項の規定による届出と同種類の届出の内容
（２）
当該登録等又は届出の年月日
（３）
当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた年月日及び理由
（４）
当該登録等を取り消され、又は当該届出に係る業務の廃止を命ぜられた業務の内容
ロ
法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
違反した法令の規定
（２）
刑の確定した年月日及び罰金の額
ハ
個人である海外投資家等特例業務届出者が第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。（３）において同じ。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項
（１）
第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由
（２）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日
（３）
法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由
（５）
法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第六十三条の二第二項、第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十三条の十第二項、第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由
（６）
法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由
四
前条第一号ロ又は第二号ロに該当する場合
次に掲げる事項
イ
第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称
ロ
当該役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由
ハ
当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日
ニ
当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類
ホ
当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由
ヘ