（入場税に関する経過措置）
第九十九条
施行日前に娯楽税法第八条第一項の規定により承認を受けた催物に係る入場料金については、これについて定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。次項において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
この場合において、当該催物に係る入場料金で施行日以後に領収されるものについては、入場税法の規定は、適用しない。
２
沖縄県にある興行場等の経営者等が、当該興行場等の経営又は催物を廃止し、休止し、又は中止したため、施行日前に当該興行場等への入場につき領収した入場料金と当該料金について課された又は課されるべき娯楽税（娯楽税法の規定による娯楽税をいう。以下この項において同じ。）に相当する金額との合計額の全部又は一部を施行日以後に払い戻した場合には、その払い戻した金額に係る娯楽税について定める同立法の規定又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
３
施行日前に娯楽税法第十八条第二項の規定により税務署長の検印を受けた入場券又はその用紙（第一項の規定の適用を受ける入場料金に係るものを除く。）で法の施行の際使用していないものは、入場税法第二十条第二項の規定により税務署長の検印を受けた特別入場券又はその用紙とみなす。
（トランプ類税に関する経過措置）
第百条
法の施行の際トランプ類（トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）第二条に規定するトランプ類をいう。以下この条において同じ。）の販売業者が、沖縄県の区域内にあるトランプ類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所で所持するトランプ類については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、当該区域においては、同法第二十六条第一項の規定は、適用しない。
２
トランプ類の販売業者が前項の規定に該当するトランプ類を施行日から起算して六月を経過する日までの間に沖縄県の区域以外の本邦の地域に移出しようとする場合又は同日に当該トランプ類を所持する場合には、これをトランプ類税法第三十五条に規定する場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
（印紙税に関する経過措置）
第百一条
施行日前に沖縄において作成した文書のうち、印紙税法別表第一第二十三号から第二十五号までの課税文書に該当するもの（第三項に規定する預貯金通帳を含む。）に対する同法第四条第三項の規定の適用については、その作成した日（沖縄印紙税法第四条第三項の規定により新たに作成したものとみなされるものにあつてはそのみなされる日とし、同立法第十一条第一項の承認に係る預貯金通帳にあつては昭和四十七年四月一日とする。）を当該課税文書に係る同法第四条第三項の作成した日とみなす。
２
沖縄印紙税法第九条第一項の規定により税印を押された同立法第三条に規定する課税文書（印紙税法第三条に規定する課税文書に該当するものに限る。）で施行日以後に作成されるものは、同法第九条の規定により同条の税印が押されているものとみなす。
３
沖縄印紙税法第十一条第一項の承認に係る預貯金通帳で施行日から昭和四十八年三月三十一日までの間に作成されるものについては、これについて定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
この場合において、当該預貯金通帳については、印紙税法の規定は、適用しない。
（免税に関する経過措置）
第百二条
施行日前に沖縄酒税法第二十四条第二項、第二十五条第一項若しくは第二十七条第二項の承認を受けて酒類の製造場から移出された酒類、煙草消費税法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項の承認を受けてたばこ（同立法第二条第一項に規定する煙草をいう。以下この節において同じ。）の製造場から移出されたたばこ又は
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好飲料税法第十条第一項、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の承認を受けて
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好飲料の製造場から移出された
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好飲料については、これらについて定める沖縄酒税法、煙草消費税法若しくは
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好飲料税法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。
２
施行日前に沖縄酒税法第二十五条第一項若しくは
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好飲料税法第十条第一項若しくは第十二条第一項の承認を受けてその製造場から移出された酒類若しくは
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好飲料又は石油税法第十六条第一項の規定に該当し、若しくは同立法第十七条第一項の承認を受けてその製造場若しくは保税地域から移出され若しくは引き取られた揮発油で、施行日においてその移出先若しくは引取先に現存し又は同日以後その移出先若しくは引取先に移入されるもの（沖縄酒税法第二十五条第二項、
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好飲料税法第十条第三項若しくは第十二条第二項又は石油税法第十七条第二項に規定する期限内又は期間内にこれらの項に規定する証明書の提出がなかつたもの及び同立法第十六条第二項の規定により同条第一項の適用を受けないこととなつたものを除く。）については、それぞれ酒税法第二十八条第一項若しくは物品税法第十七条第一項の規定に該当した酒類若しくは物品又は揮発油税法第十四条第一項の規定に該当した若しくは同法第十四条の二第一項の承認を受けて保税地域から引き取られた揮発油とみなして、酒税法若しくは物品税法又は揮発油税法及び地方道路税法の規定を適用する。
３
酒類製造者が医薬用又は工業用（製造たばこ、うに又は酢の製造の用に限る。）に供する目的で第九十条第二項に規定するアルコールを、施行日から起算して六月を経過する日までの間にその製造場から沖縄県の区域内にあるその用途に供する場所へ移出する場合には、当該アルコール及び当該場所については、酒税法第二十八条第一項第四号の酒類及び蔵置場に該当するものとみなして、同法の規定を適用する。
４
前項の場合において、同項のアルコールを移入した者が、当該アルコールを当該移入した場所において同項の用途に供するときは、酒類以外のものを消費するものとみなして、酒税法の規定を適用する。
５
施行日前に税関手続法等に関する特例法（千九百五十六年立法第五十七号）第六条第一項又は第七条第一項の規定により沖縄酒税（沖縄酒税法の規定による沖縄の酒税をいう。以下この節において同じ。）、煙草消費税、
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好飲料税、石油税又は沖縄石油ガス税の免除を受けてその製造場（課税石油ガスにあつては、石油ガスの充てん場。次条において同じ。）から移出された酒類、たばこ、
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好飲料、揮発油又は課税石油ガスについては、これらについて定める税関手続法等に関する特例法の規定又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
（もどし入れ控除等に係る経過措置）
第百三条
酒類、
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好飲料、揮発油又は課税石油ガス（以下この項において「酒類等」という。）の製造者（課税石油ガスにあつては、石油ガスの充てん者。次項において同じ。）が、沖縄酒税、
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好飲料税、石油税又は沖縄石油ガス税を納付した又は納付すべき酒類等を施行日以後移出に係る製造場にもどし入れた場合におけるこれらの税に係る控除又は還付については、沖縄酒税法、
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好飲料税法、石油税法又は沖縄石油ガス税法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）及びこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
２
酒類、揮発油又は課税石油ガスの製造者が、施行日前に他の製造場から移出された酒類、揮発油若しくは課税石油ガス又は保税地域から引き取られた揮発油若しくは課税石油ガスで、沖縄酒税、石油税又は沖縄石油ガス税が納付された又は納付されるべきものを酒類、揮発油又は課税石油ガスの製造場（沖縄県の区域内にあるものに限る。）に移入し、施行日以後当該酒類、揮発油又は課税石油ガスをその移入した製造場からさらに移出した場合におけるこれらの税の控除又は還付についても、前項と同様とする。
３
煙草消費税法第五条の二第一号に規定するたばこの製造者が、その製造したたばこで煙草消費税を納付した又は納付すべきものを、施行日以後その移出に係る製造場であつた場所又は当該場所の所在地の所轄税務署長の指定を受けた場所にもどし入れ又は移入し、大蔵省令で定めるところにより当該所轄税務署長の承認を受けて当該たばこを廃棄した場合における煙草消費税の控除又は還付については、同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。）及びこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。
この場合において、これらの規定の適用については、当該廃棄があつた時にその移出に係る製造場へのもどし入れがあつたものとみなす。
４
酒類製造者が、法の施行の際保税地域以外の沖縄県の区域内の場所にあつた酒類（酒類消費税のみを納付した又は納付すべきものに限る。）を施行日以後当該区域内にある酒類の製造場から移出した場合には、第八十九条の規定の適用がある場合を除き、当該移出に係る酒税を免除する。
（営業開廃申告等に関する経過措置）
第百四条