銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の一部の施行に伴い、並びに銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十六条第二項、第五十二条の十七第二項、第五十三条第一項第八号及び第五十七条の三の規定に基づき、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令を次のように定める。
（自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）
第一条
銀行法（以下「法」という。）第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第二条の二に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。
一
単体自己資本比率（第七項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
海外営業拠点を有する銀行
海外営業拠点を有しない銀行
非対象区分
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上
ハ　単体総自己資本比率　八パーセント以上
国内基準に係る単体自己資本比率
四パーセント以上
第一区分
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満
ハ　単体総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満
国内基準に係る単体自己資本比率
二パーセント以上四パーセント未満
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
第二区分
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満
ハ　単体総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満
国内基準に係る単体自己資本比率
一パーセント以上二パーセント未満
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外営業拠点を有する銀行にあってはロに掲げる命令を除く。）
イ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制
ハ　総資産の圧縮又は増加の抑制
ニ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制
ホ　一部の営業所における業務の縮小
ヘ　本店を除く一部の営業所の廃止
ト　法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
チ　その他金融庁長官が必要と認める措置
第二区分の二
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満
ハ　単体総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満
国内基準に係る単体自己資本比率
〇パーセント以上一パーセント未満
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令
第三区分
国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲
イ　単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満
ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満
ハ　単体総自己資本比率　〇パーセント未満
国内基準に係る単体自己資本比率
〇パーセント未満
業務の全部又は一部の停止の命令
二
第八項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
資本バッファー非対象区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合
資本バッファー第一区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第二区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第三区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
資本バッファー第四区分
単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
三
単体レバレッジ比率（第十二項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ非対象区分
単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合
レバレッジ第一区分
単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ第二区分
単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合
次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令
イ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制
ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制
ニ　一部の営業所における業務の縮小
ホ　本店を除く一部の営業所の廃止
ヘ　法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法その他の法律により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
ト　その他金融庁長官が必要と認める措置
レバレッジ第二区分の二
単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令
レバレッジ第三区分
単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合
業務の全部又は一部の停止の命令
四
単体レバレッジ・バッファー比率（第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第四項において同じ。）を指標とする区分
自己資本の充実の状況に係る区分
命令
レバレッジ・バッファー非対象区分
単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率以上である場合
レバレッジ・バッファー第一区分
単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率未満である場合
社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令
レバレッジ・バッファー第二区分
単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合