第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第十九条の二第一項第五号ロ及びハの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）又は事業年度に係る説明書類（同法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
２
新銀行法施行規則第十九条の三第三号ロの規定は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類（銀行法第二十一条第二項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
３
新銀行法施行規則第三十四条の二十六第一項第四号ロの規定は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類（銀行法第五十二条の二十九第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
４
新銀行法施行規則別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第二号及び別紙様式第二号の二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
５
新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第四号及び別紙様式第四号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
６
新銀行法施行規則別紙様式第五号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
７
新銀行法施行規則別紙様式第五号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
８
新銀行法施行規則別紙様式第六号第一、別紙様式第六号の二第一、別紙様式第七号第一及び別紙様式第七号の二第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する中間貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。
９
新銀行法施行規則別紙様式第六号第二、別紙様式第六号の二第二、別紙様式第七号第二及び別紙様式第七号の二第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
１０
新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第一、別紙様式第六号の四第一、別紙様式第七号の三第一及び別紙様式第七号の四第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。
１１
新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第二、別紙様式第六号の四第二、別紙様式第七号の三第二及び別紙様式第七号の四第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
１２
新銀行法施行規則別紙様式第八号第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
１３
新銀行法施行規則別紙様式第八号第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
１４
新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
１５
新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
１６
新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
１７
新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
１８
新銀行法施行規則別紙様式第十三号第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
１９
新銀行法施行規則別紙様式第十三号第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
２０
新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
２１
新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和二年三月三十一日から施行する。
（銀行法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号及び別紙様式第一号の二の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
２
新銀行法施行規則別紙様式第三号及び別紙様式第三号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
３
新銀行法施行規則別紙様式第五号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
４
新銀行法施行規則別紙様式第五号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
５
新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
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