この法律の規定により特定目的信託に関してする公告は、当該特定目的信託の受託信託会社等（受託信託会社等の任務の終了後新受託信託会社等の就任前にあっては、前受託信託会社等）における公告の方法（公告の期間を含む。）によりしなければならない。
第四編　雑則
（財務大臣への資料提出等）
第二百八十九条
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん
処理制度及び金融危機管理に関し、資産の流動化に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん
処理制度及び金融危機管理に関し、資産の流動化に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、特定目的会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
（権限の委任等）
第二百九十条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２
金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任する。
ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
第二百九条第二項において準用する第二百十七条第一項の規定による権限（資産対応証券の募集等の取扱いに係る取引の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
二
第二百八十六条第一項において準用する第二百九条第二項において準用する第二百十七条第一項の規定による権限（受益証券の募集等に係る取引の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
３
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第二百十七条第一項（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によるものを委員会に委任することができる。
４
委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。
５
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（第二項及び第三項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
６
委員会は、政令で定めるところにより、第二項及び第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
７
前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
（委員会の命令に対する審査請求）
第二百九十一条
委員会が前条第二項又は第三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第六項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。
（内閣府令への委任）
第二百九十二条
この法律に定めるもののほか、この法律による届出に関する手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
（経過措置）
第二百九十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）を定めることができる。
第五編　罰則
第二百九十四条
次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項又は第十一条第一項の規定に違反して届出をしないで資産の流動化に係る業務を行ったとき。
二
第七条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に違反して第七条第二項に規定する資料（これらの資料が電磁的記録で作成されている場合における内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。）を提出しないで資産対応証券を発行したとき。
三
第九条第一項の規定に違反して届出をしなかったとき。
四
第百九十五条第一項の規定に違反したとき。
五
第百九十六条の規定に違反したとき。
六
第二百三条の規定に違反して同条に規定する者に同条に規定する業務を委託せず、当該業務を行ったとき。
七
第二百七条の規定に違反して募集等に係る事務を行ったとき。
八
第二百八条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をしないで募集等の取扱いを行ったとき。
九
第二百九条第一項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十九条第一項の規定に違反したとき。
十
第二百二十五条第一項の規定に違反して届出をしないで特定目的信託契約を締結したとき、又は虚偽の届出をしたとき。
十一
第二百二十七条第一項の規定に違反して届出をしなかったとき。
十二
第四条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）の届出書若しくは第四条第三項各号（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる資料若しくは第四条第四項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる電磁的記録、第七条第二項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する資料、第九条第二項（第二百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の届出書若しくは第九条第三項各号（第二百二十七条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる書類、第十一条第三項の書類又は第二百二十五条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載又は記録をして提出したとき。
第二百九十五条
次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二百十三条の規定に違反したとき（前条第一号又は第四号に該当する場合を除く。）。
二
第二百十九条（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
第二百九十六条
次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二百十五条の規定による帳簿及び資料の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿及び資料の作成をしたとき。
二
第二百十六条の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の事業報告書を提出したとき。
三
第二百十七条第一項（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、第二百十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第二百九十七条
次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二百九条第一項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したとき。
二
第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出したとき。
第二百九十八条
第二百十八条（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第二百九十九条
次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十条第一項又は第二百二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第二百十一条又は第二百十四条の規定に違反したとき。
三
第二百三十一条又は第二百三十二条の規定に違反したとき。
第三百条
第二百九条第一項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第三百一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二百九十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（取締役等の特別背任罪）
第三百二条
次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は特定目的会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該特定目的会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
特定目的会社の発起人
二
特定目的会社の設立時取締役又は設立時監査役
三
特定目的会社の取締役、会計参与又は監査役
四
民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された特定目的会社の取締役又は監査役の職務を代行する者
五