第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機と、目論見書被提供者ファイルを備えた目論見書被提供者等又は目論見書提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
６
第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二項各号に掲げる方法のうち目論見書提供者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
７
第一項第一号の規定による同意を得た目論見書提供者は、当該目論見書被提供者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該目論見書被提供者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該目論見書被提供者が再び同号の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（法第二十三条の十三第二項又は第五項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十三条の三
法第二十七条の三十の九第二項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定する書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条において「文書交付者」という。）において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、書面の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。
２
法第二十七条の三十の九第二項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
文書交付者の使用に係る電子計算機と文書被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあつては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供し、当該文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあつては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、文書被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
４
第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者の使用に係る電子計算機と、文書被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５
第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二項各号に掲げる方法のうち文書交付者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
６
第一項の規定による同意を得た文書交付者は、当該文書被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該文書被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（親会社等状況報告書の送付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十四条
法第二十七条の三十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する親会社等状況報告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする親会社等において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、提出子会社に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。
２
法第二十七条の三十の十一第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
親会社等の使用に係る電子計算機と提出子会社の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、提出子会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあつては、親会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
親会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提出子会社の閲覧に供し、当該提出子会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあつては、親会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、提出子会社がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
４
第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、親会社等の使用に係る電子計算機と、提出子会社の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５
第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二項各号に掲げる方法のうち親会社等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
６
第一項の規定による同意を得た親会社等は、提出子会社から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該提出子会社に対し、記載事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該提出子会社が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十条の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十八条の規定により提出した届出書等に係る訂正又は変更に関する書類を、この省令施行の日以後において提出する場合においては、なお、従前の例による。
３
改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十七条第二項の規定により有価証券報告書に添附する連結財務諸表については、当分の間、事業年度経過後四月以内に提出することができる。
４
令和二年四月二十日から同年九月二十九日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、外国会社報告書、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書については、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の影響により、法第二十四条第一項本文、第二十四条の四の七第一項及び第二十四条の五第一項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定するやむを得ない理由によりこれらの規定に定める期間内に提出できないと認められる場合並びに令第三条の四ただし書、第四条の二の二ただし書及び第四条の五ただし書に規定するその他やむを得ない理由によりこれらの規定に定める期間内に提出できないと認められる場合に該当すると認められるため、第十五条の二、第十五条の二の二、第十七条の四、第十七条の十五の二及び第十九条の六の規定にかかわらず、同年九月三十日までの期間、法第二十四条第一項本文、第二十四条の四の七第一項及び第二十四条の五第一項並びに令第三条の四ただし書、第四条の二の二ただし書及び第四条の五ただし書に規定する承認があつたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
２
この省令の施行後提出会社が提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書の記載事項及び発行者が作成する仮目論見書の記載事項のうち、この省令施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十年七月一日から施行する。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書（次項において「有価証券通知書等」という。）に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。
３
前項の規定は、施行日前に提出されるべき有価証券通知書等を、施行日以後に提出する場合について準用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２
改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第十七条の規定は、この省令施行の日以後最初に開始される提出会社の連結会計年度終了の日後に提出される有価証券報告書について適用し、同日以前に提出される有価証券報告書については、なお従前の例による。
３
この省令施行の日前に開始された連結会計年度に係る連結財務諸表は、新令第十条第一項第一号ホ又は第十七条第一項第一号ハに掲げる書類（次項において読み替えられた場合の書類を含む。）に含まれないものとする。
４