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新震災特例法第二十五条の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。
（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六十五条
新震災特例法第二十五条の二の二の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同条第一項に規定する避難解除区域に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。
２
平成二十九年新震災特例法第二十五条の二の三第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日が福島復興再生特別措置法の施行の日前である場合における当該避難解除区域等に係る同条の規定の適用については、同項及び同条第二項中「当該避難等指示が解除された日」とあるのは、「同法の施行の日」とする。
（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する経過措置）
第六十六条
新震災特例法第三十八条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する被災受贈者が平成二十四年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
２
平成二十四年一月一日前に贈与により取得をした第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「旧震災特例法」という。）第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金について同条第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者が、同日以後に贈与により取得をする第九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、旧震災特例法第三十八条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中「同条第一項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十四年旧租税特別措置法」という。）第七十条の二第一項」と、「受け、若しくは受けようとする」とあるのは「受けた」と、「平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅資金の取得をした者に限り、次に」とあるのは「次に」と、同項第一号中「租税特別措置法第七十条の二第一項第一号又は」とあるのは「平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第一号又は」と、「取得をした租税特別措置法」とあるのは「取得をした平成二十四年旧租税特別措置法」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の二第一項第二号又は」とあるのは「平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第二号又は」と、同項第三号中「租税特別措置法第七十条の二第一項第三号又は」とあるのは「平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第三号又は」と読み替えるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
附則第二十一条の規定
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定
公布の日
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十六年一月一日
イ
略
ロ
第九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の四第一項の改正規定（「第十条の二第四項各号」を「第十条第八項第五号」に改める部分に限る。）、同法第十条の五第六項の改正規定、同法第十三条の改正規定及び同法第十三条の二の改正規定並びに附則第九十五条の規定
四
略
五
次に掲げる規定
平成二十七年一月一日
イからハまで
略
ニ
第九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の三の改正規定及び同法第三十八条の四の改正規定並びに附則第百条の規定
六から九まで
略
十
次に掲げる規定
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十二号）の施行の日
イ
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の三の次に一条を加える改正規定及び第三十三条の規定
公布の日
（投資信託の目論見書等に関する経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第十五条第一号及び第二号、第十五条の二第一項並びに第十六条第一号及び第二号の規定並びに第二十五号様式及び第二十五号の二様式は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書（新金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち新金融商品取引法第五条第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に係る目論見書（新金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書に係る目論見書については、なお従前の例による。
２
第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式、第四号の二様式、第七号様式、第七号の二様式、第十号様式及び第十号の二様式は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書（新金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）及び半期報告書（新金融商品取引法第二十四条の五第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中企業内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第二条の七第四項の改正規定並びに第二条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第十八条の七の二の改正規定は、平成二十二年七月一日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（以下「新特定有価証券開示府令」という。）第四号の三様式記載上の注意（２６）ｃからｅまで、第四号の三の二様式記載上の注意（１）ｃ、第四号の三の三様式記載上の注意ｃ及びｄ、第四号の四様式記載上の注意（２９）ｃからｅまで、第四号の四の二様式記載上の注意（１）ｃ、第五号様式記載上の注意ｃ及びｄ、第五号の二様式記載上の注意（２８）ｃからｅまで（新特定有価証券開示府令第五号の三様式記載上の注意（１）ｆにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の二の二様式記載上の注意（２）ｃ、第五号の二の三様式記載上の注意（２）ｃ及びｄ、第五号の三の二様式記載上の注意（２）ｃ並びに第五号の三の三様式記載上の注意（２）ｃ及びｄの規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券届出書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、当該各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
一
金融商品取引法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同条第五項において準用する同条第一項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）
施行日以後に終了する特定期間（同法第二十四条第五項に規定する特定期間をいう。次項において同じ。）に係る有価証券報告書（同法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。次項において同じ。）を提出した日
二
前号に掲げる者以外の者
平成二十二年七月一日
２
新特定有価証券開示府令第四号の三様式記載上の注意（２６）ｃからｅまで（新特定有価証券開示府令第七号の三様式記載上の注意（１）ｆにおいて準じて記載することとされている場合に限る。）、第四号の四様式記載上の注意（２９）ｃからｅまで（新特定有価証券開示府令第八号様式記載上の注意（１）ｆにおいて準じて記載することとされている場合に限る。）及び第五号の二様式記載上の注意（２８）ｃからｅまで（新特定有価証券開示府令第五号の三様式記載上の注意（１）ｆ（新特定有価証券開示府令第八号の三様式記載上の注意（１）ｇにおいて準じて記載することとされている場合に限る。）及び第八号の二様式記載上の注意（１）ｄにおいて準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、施行日以後に終了する特定期間に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に終了する特定期間に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
３
新特定有価証券開示府令第十号の三様式２（３）及び同様式記載上の注意（９―２）、第十一号様式２（３）及び同様式記載上の注意（９―２）、第十一号の二様式１（５）及び同様式記載上の注意（４―２）並びに第十一号の三様式１（５）及び同様式記載上の注意（３―２）の規定は、施行日以後に終了する中間計算期間（計算期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。以下この項において同じ。）に係る半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間計算期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。
（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
三
この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
四
役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ
第六十条の三十七において読み替えて準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
五
紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。
六
役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
七
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
八
第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と商工組合中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について商工組合中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。
２
前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（商工組合中央金庫業務（商工組合中央金庫が第二十一条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに代理組合等が行う第二条第三項の代理又は媒介をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
３
第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
５
主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
（業務規程）
第六十条の三十六
指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
一
手続実施基本契約の内容に関する事項
二
手続実施基本契約の締結に関する事項
三
紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第七十四条の三において同じ。）の実施に関する事項
四
紛争解決等業務に要する費用について加入商工組合中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である商工組合中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項
五
当事者である加入商工組合中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項
六
他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
七
紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの
（指定紛争解決機関に関する銀行法の準用）
第六十条の三十七
銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。
２
改正法第二条の規定による改正後の無尽業法第三十五条の二第三項
改正法第二条の規定による改正後の無尽業法
改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項
改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第二項
改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法第九十二条の六第一項
改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法第九十二条の六第二項
改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法
改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法第百二十一条の六第一項
改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法第百二十一条の六第二項
改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法
改正法第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項
改正法第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第六十九条の二第二項
改正法第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法
改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の四第一項
改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法第八十五条の四第三項
改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法第十六条の八第三項
改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法第八十九条の五第一項
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法第八十九条の五第三項
改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法
改正法第十条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十二第一項
改正法第十条の規定による改正後の銀行法第五十二条の六十二第二項
改正法第十条の規定による改正後の銀行法
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第一項
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第二項
改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号）第三百八条の二第一項
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法第三百八条の二第二項
改正法第十二条の規定による改正後の保険業法
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第九十五条の六第一項
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第九十五条の六第三項
改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の二第一項
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法第八十五条の二第二項
改正法第十四条の規定による改正後の信託業法
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第四十三条の二第一項
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第二項
改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この政令（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第百八十四条第一項の改正規定、第二百八条の三（見出しを含む。）の改正規定、同条を第二百八条の四とし、同条の次に四条を加える改正規定、第二百八条の二の次に一条を加える改正規定、第二百九条（見出しを含む。）の改正規定、第二百十条（見出しを含む。）の改正規定、第二百十条の二を削る改正規定、第二百十条の三（見出しを含む。）の改正規定、第二百十一条（見出しを含む。）の改正規定、第二百十二条（見出しを含む。）の改正規定、第二百五十八条第三項第四号の改正規定、第二百六十二条第一項の改正規定、第三百十九条の改正規定、第三百二十六条第二項第二号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「第七十六条第三項第一号」を「第七十六条第六項第一号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、第三百五十一条第一項第二号の改正規定及び同条第二項第一号の改正規定（「第七十六条第三項第四号（生命保険料控除）に掲げる保険契約」を「第七十六条第六項第四号に掲げる契約」に改める部分に限る。）並びに附則第九条及び第十一条の規定
平成二十四年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十一条
附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四十二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
二
略
三
第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第十九条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下この条において「新農林中央金庫法」という。）第五十八条第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同一人（同項に規定する同一人をいう。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の額が信用供与等限度額（同項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている農林中央金庫の当該同一人に対する信用の供与等については、農林中央金庫が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を農林水産大臣及び内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、農林中央金庫が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに農林水産大臣及び内閣総理大臣の承認を受けたときは、農林中央金庫は、同日の翌日において新農林中央金庫法第五十八条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
２
新農林中央金庫法第五十八条第二項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている農林中央金庫及びその子会社等（新農林中央金庫法第五十八条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は農林中央金庫の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、農林中央金庫が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を農林水産大臣及び内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、農林中央金庫が、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに農林水産大臣及び内閣総理大臣の承認を受けたときは、農林中央金庫は、同日の翌日において新農林中央金庫法第五十八条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
（権限の委任）
第十六条
内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。
２
前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十七条
附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章
罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章
罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定
公布の日
二
略
三
新農林中央金庫法第七十二条第四項、第十三項（農林中央金庫が、現に子会社（新農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）としている新農林中央金庫法第七十二条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社（新農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）としようとするときに係る部分を除く。）及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に農林中央金庫が旧農林中央金庫法第七十二条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第八項ただし書又は第十項の規定による認可を受けて農林中央金庫又はその子会社（旧農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）が旧農林中央金庫法第七十二条第一項第九号の三に掲げる会社の議決権（旧農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する議決権をいう。）を合算してその基準議決権数（旧農林中央金庫法第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。
第二十二条
この法律の施行の際現にされている旧農林中央金庫法第七十二条第七項の規定による認可の申請は、従属業務（新農林中央金庫法第七十二条第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新農林中央金庫法第七十二条第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては同条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十九条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
四
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
三
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）
四
海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
五
その他商工組合中央金庫の業務又は代理組合等の組合等代理の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
７
第一項第六号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を商工組合中央金庫が知った日から三十日以内に行わなければならない。
附　則
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
（危機対応業務に関する事業計画の認可の申請）
第二条
株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）は、法附則第二条の四第一項前段の規定により危機対応業務に関する事業計画（以下「事業計画」という。）の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
２
商工組合中央金庫は、法附則第二条の四第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。
（危機対応業務の実施方針に関する事項等）
第三条
法附則第二条の四第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
危機対応業務の実施方針に関する事項
イ
株式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害の発生時における対応の方針に関する事項
ロ
株式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害の発生に備えた取組に関する事項
ハ
危機対応業務に係る資金の貸付先の経営改善の取組等に関する事項及びこれを通じた商工組合中央金庫の財政基盤の強化に関する事項
ニ
その他危機対応業務の的確な実施に関する事項
二
他の事業者との適正な競争関係を確保するために講じようとする措置に関する事項
イ
他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に関する事項
ロ
一般の金融機関その他の事業者の意見を商工組合中央金庫の業務運営に反映させるための取組に関する事項
ハ
その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組に関する事項
（納付の手続）
第四条
法附則第二条の六第一項に規定する危機対応準備金の額が計上されている場合における第十七条の規定の適用については、同条中「第四十四条第二項」とあるのは、「附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた第四十四条第二項」とする。
（危機対応準備金の額）
第五条
法附則第二条の六第一項に規定する危機対応準備金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
一
法附則第二条の六第三項の規定により危機対応準備金の額を増加する場合
同条第二項の規定により出資された額の全額
二
法附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第三項の規定により危機対応準備金の額を増加する場合
同項に定める額
２
法附則第二条の六第一項に規定する危機対応準備金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
一
法附則第二条の七の規定により危機対応準備金の額を減少する場合
同条第一号の額に相当する額
二
法附則第二条の八の規定により危機対応準備金を国庫に納付する場合
法附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた同法第四十五条第二項第一号の額に相当する額
（危機対応準備金の額が変動する場合におけるその他資本剰余金の額の特例等）
第六条
法附則第二条の六第一項に規定する危機対応準備金の額が計上されている場合における第十九条、第二十条及び第二十一条の規定の適用については、第十九条第一項中「特別準備金の額」とあるのは「特別準備金の額又は法附則第二条の七の規定により危機対応準備金の額」と、「同項第一号」とあるのは「同項第一号又は法附則第二条の七第一号」と、同条第二項中「第四十四条第三項」とあるのは「附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第三項」と、「特別準備金の額」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額」と、第二十条第一項中「特別準備金の額」とあるのは「特別準備金の額又は法附則第二条の七の規定により危機対応準備金の額」と、「同項第一号」とあるのは「同項第一号又は法附則第二条の七第一号」と、同条第二項中「第四十四条第三項」とあるのは「附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第三項」と、「特別準備金の額」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額」と、第二十一条中「第四十七条第二項」とあるのは「第四十七条第二項及び法附則第二条の十第二項」とする。
（危機対応準備金に係る報告義務）
第七条
法附則第二条の六第一項に規定する危機対応準備金の額が計上されている場合における第二十二条の規定の適用については、同条中「第四十八条第一項」とあるのは、「附則第二条の九第一項の規定により読み替えられた同法第四十八条第一項」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
別紙様式
（第２４条関係）