当該貸家用建物の用に供されている土地等
二
その一部を当該他人の居住の用に供している貸家用建物
当該貸家用建物の用に供されている土地等のうち当該他人の居住の用に供している部分として政令で定める部分
３
前二項の場合において、第一項各号又は前項各号に定める土地等（居住用建物又は貸家用建物がその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この項において「各独立部分」という。）を独立して住居の用途に供することができるものであるときは、当該土地等のうち当該各独立部分に対応するものとして政令で定める各部分）の面積が千平方メートルを超えるときは、当該土地等のうち当該超える部分に対応する部分として政令で定める部分については、前二項の規定は、適用しない。
４
第一項及び第二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
自己の居住の用
建物を有する個人又は当該個人の親族で当該個人と生計を一にするもの（次号において「建物を有する個人等」という。）の居住の用をいう。
二
他人の居住の用
建物を有する個人等以外の個人の居住の用をいう。
５
第一項から第三項までに定めるもののほか、建物を居住の用に供しているかどうかの判定の方法その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（外国公館等の土地等の非課税）
第八条
外国の次に掲げる施設の用に供される土地等については、地価税を課さない。
一
大使館、公使館又は領事館
二
前号に掲げる施設に類する施設で外交、領事その他の任務を遂行するために必要な施設として政令で定めるもの
２
前項の規定は、同項の外国が地価税に類似する租税をその国において日本国の同項第二号に掲げる施設の用に供される土地等について免除しない場合には、当該外国の当該施設の用に供される土地等については、適用しない。
（信託財産に属する土地等の帰属）
第九条
信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は、当該信託の信託財産に属する土地等を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。
ただし、法人税法第二条第二十九号（定義）に規定する集団投資信託、同条第二十九号の二に規定する法人課税信託又は同法第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託の信託財産に属する土地等については、この限りでない。
２
信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
３
受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、前項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（個人の納税地）
第十条
個人の地価税の納税地は、その個人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一
国内に住所を有する場合
その住所地
二
国内に住所を有せず、居所を有する場合
その居所地
三
国内に住所及び居所を有しない者で、国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条から第十二条までにおいて「事務所等」という。）を有するものである場合
その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）
四
前三号に掲げる場合以外の場合
政令で定める場所
（個人の納税地の特例）
第十一条
国内に住所のほか居所を有する個人で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十六条第一項（納税地の特例）の規定の適用を受ける者（第十三条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）の地価税の納税地は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地とする。
２
国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人で所得税法第十六条第二項の規定の適用を受ける者（第十三条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）の地価税の納税地は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）とする。
３
個人が死亡した場合には、その死亡した者の地価税の納税地は、その相続人の地価税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の地価税の納税地とする。
（法人の納税地）
第十二条
法人の地価税の納税地は、その法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一
国内に本店又は主たる事務所を有する法人（次号において「内国法人」という。）である場合
その本店又は主たる事務所の所在地
二
内国法人以外の法人で国内に事務所等を有するものである場合
その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）
三
前二号に掲げる場合以外の場合
政令で定める場所
（納税地の指定）
第十三条
前三条の規定による納税地が個人又は法人の有する土地等の状況からみて地価税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、前三条の規定にかかわらず、その地価税の納税地を指定することができる。
２
国税局長は、前項の規定により地価税の納税地を指定したときは、同項の個人又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。
（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）
第十四条
再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による地価税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となった処分のあった時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となった納税地をその処分に係る個人又は法人の納税地としてその地価税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となった処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。
（納税地の異動の届出）
第十五条
個人又は法人は、その地価税の納税地に異動があった場合（第十三条第一項の指定により地価税の納税地に異動があった場合を除く。）には、遅滞なく、その異動前の納税地を所轄する税務署長に書面によりその旨を届け出なければならない。
第二章　課税価格、基礎控除及び税率
（課税価格）
第十六条
地価税の課税価格は、個人又は法人が課税時期において有する土地等（第六条から第八条までの規定により地価税が非課税とされるものを除く。以下この章において同じ。）の価額を合計した金額とする。
（課税価格の計算の特例）
第十七条
別表第二に掲げる土地等に該当するもの（当該土地等が同表第四号、第六号及び第八号の規定に規定する施設又は事業場（以下この項において「施設等」という。）の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該施設等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該施設等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該施設等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。
２
次の各号のいずれかに該当する土地等については、課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。
一
別表第二第九号に規定する法人（以下この項において「協同組合等」という。）により借地権等が設定されている土地等その他協同組合等に貸し付けられている土地等（民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権その他これに準ずる権利が設定されているもの、貸付けの期間が短期であるものその他の政令で定めるものを除く。）
二
専ら協同組合等に貸し付けられている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等
３
前二項の規定は、財務省令で定めるところにより、別表第二に掲げる土地等（同表第九号に掲げる土地等を除く。）又は前項に規定する土地等のいずれかに該当する旨を証する書類が保存されている場合に限り、適用する。
（基礎控除）
第十八条
次の各号に掲げる金額のいずれか多い金額は、課税価格から控除する。
一
土地等を有する者のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
イ
普通法人のうち課税時期における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する相互会社及び同条第十項に規定する外国相互会社で政令で定めるものを含む。）
十億円
ロ
個人及びイに掲げる法人以外の法人
十五億円
二
個人又は法人が課税時期において有する土地等がイからハまでに掲げる場合のいずれに該当するかに応じそれぞれイからハまでに定める一平方メートル当たりの金額（当該土地等につき前条の規定の適用がある場合には、当該金額に二分の一を乗じて計算した金額）に、当該土地等の面積を乗じて計算した金額の合計額
イ
借地権等が設定されていない場合
三万円
ロ
借地権等が設定されている場合において、当該土地等が借地権等であるとき。　三万円に当該借地権等の価額が更地の価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
ハ