１７　救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令第二条第一項の規定により告示された市町村の経営する病院（市町村公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）は、当該組合を構成するいずれかの市町村の経営する救急告示病院とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
１８　救急告示等病床数は、前年の七月一日における１７に規定する病院の救急告示病院病床数又は救命救急センター病床数（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の救急告示等病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の救急告示等病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。
１９　上水道の高料金対策に係る繰出基準額は、「令和五年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（令和五年四月三日付け総財公第二十八号）第１、６（２）イ（ア）に該当する繰出基準額として次の算式により得られる額として総務大臣が調査した額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式
（Ａ－１４８）×Ｂ
算式の符号
Ａ　次の（１）から（３）までの規定の全てに該当する高料金対策上水道事業（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「高料金対策上水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の３月３１日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの資本費
（１）　総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの資本費の額が１４８円以上であること。
（２）　総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの給水原価が２４４円以上であること。
（３）　総務大臣が調査した当該上水道事業（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体のうち浪江町及び特定被災地方公共団体が加入する地方自治法第２８４条第１項に規定する一部事務組合又は広域連合のうち双葉地方水道企業団が実施する上水道事業を除く。）の有収水量１立方メートル当たりの供給単価が１８１円以上であること。
Ｂ　高料金対策上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の３月３１日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量
２０　上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
２１　独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第二十五条の規定により当該年度中に当該市町村が支払う割賦負担金の額（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
２２　上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額（超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。）の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
２３　上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
２４　平成十二年度から令和四年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十二年度から令和四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
２５　広域化推進事業に係る令和元年度から令和四年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
２６　市町村立看護師等養成所生徒数は、「繰出金等について」によつて報告された当該市町村立看護師養成所及び准看護師養成所の前年の四月一日現在の生徒数と保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）により都道府県知事が指定した当該市町村立保健師養成所及び助産師養成所の前年の四月一日現在の生徒数の合計数とする。
２７　密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式イ、算式ウ、算式エ及び算式オにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式イ