この場合において、同条第一項第二号中「会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」とあるのは「保険業法第三十条の十四において準用する会社法第五十二条第一項」と、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（役員等の責任の査定の申立て等）
第二百二十九条
会社更生法第百条から第百三条までの規定は、前条において準用する同法第九十九条第一項各号に規定する請求権の査定について準用する。
この場合において、同法第百条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百二十八条において準用する前条第一項各号」と、同法第百一条第三項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第六款　担保権消滅の請求等
第一目　担保権消滅の請求
（担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）
第二百三十条
会社更生法第百四条から第百十二条までの規定は、相互会社の更生手続における担保権の消滅について準用する。
この場合において、同法第百四条第四項及び第六項、第百六条第六項並びに第百十一条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百九条及び第百十一条第六項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
第二目　債権質の第三債務者の供託
第二百三十一条
会社更生法第百十三条の規定は、相互会社の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。
第七款　関係人集会
第二百三十二条
会社更生法第百十四条から第百十六条までの規定は、相互会社の更生手続における関係人集会について準用する。
この場合において、同法第百十四条第一項第二号中「第百十七条第二項」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第一項」と、同項第三号中「第百十七条第六項」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第二項」と、同項第四号中「第百十七条第七項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第三項に規定する社員委員会」と、同項第六号中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「社員（第二百五十七条の届出をした社員に限る。以下この号において同じ。）の総数の十分の一以上に当たる数の」と、同法第百十五条第一項中「第四十二条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第二項」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第百九十八条第三項第三号」と、同法第百十五条の二第一項中「第二百四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第三百三十一条第一項」と読み替えるものとする。
第八款　更生債権者委員会及び代理委員等
（更生債権者委員会等）
第二百三十三条
会社更生法第百十七条第一項の規定は相互会社の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生債権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
２
会社更生法第百十七条第一項の規定は相互会社の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
３
会社更生法第百十七条第一項の規定は相互会社の更生手続において社員をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項から第五項までの規定はこの項において準用する同条第一項の規定により承認された委員会（以下この章において「社員委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
（更生債権者委員会の意見聴取等）
第二百三十四条
会社更生法第百十八条から第百二十条までの規定は、相互会社の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。
この場合において、同法第百十八条第一項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百十九条第一項中「第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百七十七条において準用する第十二条第一項」と、同法第百二十条中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と読み替えるものとする。
（更生担保権者委員会及び社員委員会への準用）
第二百三十五条
会社更生法第百十八条から第百二十条までの規定は、相互会社の更生手続において更生担保権者委員会又は社員委員会がある場合について準用する。
この場合において、同法第百十八条第一項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同法第百十九条第一項中「第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条」と、同条第二項中「第十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百七十七条において準用する第十二条第一項」と、同法第百二十条中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と読み替えるものとする。
（代理委員）
第二百三十六条
会社更生法第百二十二条及び第百二十三条の規定は、相互会社の更生手続における代理委員の選任について準用する。
（報償金等）
第二百三十七条
会社更生法第百二十四条の規定は、相互会社の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。
第九款　調査命令
（調査命令）
第二百三十八条
裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。
一
第二百二十八条において準用する会社更生法第九十九条第一項の規定による保全処分又は第二百二十九条において準用する同法第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否
二
管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否
三
更生計画案又は更生計画の当否
四
その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
２
裁判所は、前項の処分（以下この章において「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。
３
会社更生法第百二十五条第三項から第六項までの規定は、相互会社の更生手続における調査命令について準用する。
この場合において、同項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（管財人に関する規定の調査委員への準用）
第二百三十九条
第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条及び第八十条の規定は、相互会社の更生手続における調査委員について準用する。
この場合において、同法第七十七条第二項中「子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。
第四節　共益債権及び開始後債権
第一款　共益債権
（共益債権となる請求権）
第二百四十条
次に掲げる請求権は、共益債権とする。
一
更生債権者等及び社員の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二
更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権
三
更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。）
四