合併により当該合併に係る被合併法人の特定譲渡制限付株式（法第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。次号及び第四項において同じ。）を有する者に対し交付される当該合併に係る合併法人の同条第一項に規定する譲渡制限付株式（以下この項及び第四項において「譲渡制限付株式」という。）又は当該合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該法人の譲渡制限付株式
二
分割型分割により当該分割型分割に係る分割法人の特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該分割型分割に係る分割承継法人の譲渡制限付株式又は当該分割型分割の直前に当該分割型分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該法人の譲渡制限付株式
３
法第五十四条第一項に規定する政令で定める所得は、所得税法に規定する給与所得、事業所得、退職所得及び雑所得（同項の個人が同法第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者である場合には、当該個人が同項第三号に規定する居住者であるとしたときにおけるこれらの所得）とする。
４
特定譲渡制限付株式の交付が正常な取引条件で行われた場合には、法第五十四条第一項の役務の提供に係る費用の額は、当該特定譲渡制限付株式と引換えに給付された債権その他その役務の提供をする者に当該特定譲渡制限付株式が交付されたことに伴つて消滅した債権（同項の役務の提供の対価として同項の個人に生ずる債権に限る。以下この項において「消滅債権」という。）の額（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額。以下この項において同じ。）に相当する金額（当該特定譲渡制限付株式につき第二項各号に掲げる譲渡制限付株式が交付された場合には、当該各号の特定譲渡制限付株式に係る消滅債権の額に相当する金額）とする。
一
その特定譲渡制限付株式に係る消滅債権がない場合（次号に掲げる場合を除く。）
その特定譲渡制限付株式の交付された時の価額
二
その特定譲渡制限付株式が第七十一条の三第一項（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）に規定する確定数給与の支給として交付されたものである場合
同項に規定する交付決議時価額
５
第二項第二号の分割型分割に伴い法第五十四条第一項に規定する給与等課税額が生ずる場合の前項の費用の額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（譲渡制限付新株予約権の範囲等）
第百十一条の三
法第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する政令で定める新株予約権は、所得税法施行令第八十四条第三項（譲渡制限付株式の価額等）に規定する権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものとする。
２
法第五十四条の二第一項に規定する政令で定める所得は、所得税法に規定する給与所得、事業所得、退職所得及び雑所得（同項の個人が同法第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者である場合には、当該個人が同項第三号に規定する居住者であるとしたときにおけるこれらの所得）とする。
３
特定新株予約権（法第五十四条の二第一項に規定する特定新株予約権をいう。以下この項において同じ。）の交付が正常な取引条件で行われた場合には、同条第一項の役務の提供に係る費用の額は、当該特定新株予約権の交付された時の価額（第七十一条の三第一項（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）に規定する確定数給与にあつては、同項に規定する交付決議時価額。以下この項及び第五項において同じ。）に相当する金額（当該特定新株予約権につき承継新株予約権（法第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権をいう。以下この項において同じ。）が交付された場合には、次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ当該各号に定める金額）とする。
一
合併又は分割に係る承継新株予約権
当該承継新株予約権に係る特定新株予約権の法第五十四条の二第一項の個人に交付された時の価額に相当する金額
二
株式交換又は株式移転に係る承継新株予約権
当該承継新株予約権に係る特定新株予約権の法第五十四条の二第一項の個人に交付された時の価額に相当する金額に、その交付の日から当該承継新株予約権の行使が可能となる日までの期間の月数のうちに当該株式交換又は株式移転の日から当該行使が可能となる日までの期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額
三
株式交換又は株式移転により消滅した特定新株予約権（その行使が可能となる日前に消滅したものに限る。）
当該特定新株予約権の法第五十四条の二第一項の個人に交付された時の価額に相当する金額に、その交付の日から当該特定新株予約権の行使が可能となる日までの期間の月数のうちに当該交付の日から当該株式交換又は株式移転の日の前日までの期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額
４
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
５
第三項の特定新株予約権の交付された時の価額には、法第五十四条の二第一項の個人から払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産（同項第一号の債権を除く。）の価額を含まないものとする。
第十三目の三　不正行為等に係る費用等
第百十一条の四
法第五十五条第三項（不正行為等に係る費用等）に規定する政令で定める額は、同項の資産の販売又は譲渡及び資産の引渡しを要する役務の提供に係る法第二十二条第三項第一号（各事業年度の所得の金額の計算の通則）に掲げる原価の額のうち、これらの資産（法第五十五条第三項各号に掲げる場合に該当する場合における当該各号の取引に係るものを除く。）が次の各号に掲げる資産のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額とする。
一
購入した資産
当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
二
自己の製造等（製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為をいう。以下この号において同じ。）に係る資産
当該資産の製造等のために直接に要した原材料費の額
三
前二号に規定する方法以外の方法により取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からの取得を除く。以下この号において同じ。）をした資産
その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
四
適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この号において「適格組織再編成」という。）により移転を受けた資産
当該資産が当該適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）において第一号からこの号までに掲げる資産のいずれに該当するかに応じ当該被合併法人等におけるそれぞれこれらの号に定める金額
２
法第五十五条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定による森林環境税に係る延滞金
二
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定による特別法人事業税に係る延滞金（地方税法第七十二条の四十五の二（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の規定の例により徴収されるものを除く。）、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
三
地方税法第七十二条の百第二項（貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第九条の四第二項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十五条の二第四項（法人の確定申告書の提出期限の特例）の規定の例により徴収されるものを除く。）
第十四目　繰越欠損金
（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
第百十二条
法第五十七条第二項（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定（以下この項において「適格合併等」という。）に係る同条第二項に規定する被合併法人等（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）が、同条第二項に規定する前十年内事業年度のうち欠損金額（同項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項又は法第五十八条第一項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）の規定によりないものとされたものを除く。）の生じた事業年度（当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる内国法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は当該被合併法人等となる内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の残余財産が確定したことに基因して法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額とみなされたものにあつては、当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度）について確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出していることとする。
２