租税条約等実施特例省令第十六条の十二第十項（第一号に係る部分に限る。）から第十三項までの規定は法第四十一条の二第一項（令第三十三条の二第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、租税条約等実施特例省令第十六条の十二第十四項の規定は報告金融機関等（法第四十一条の二第一項に規定する報告金融機関等をいう。第三項において同じ。）が電子情報処理組織（法第四十一条の二第一項第一号に規定する電子情報処理組織をいう。次条第一項において同じ。）を使用して報告事項（法第四十一条の二第一項に規定する報告事項をいう。第三項において同じ。）を法第四十一条の二第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続について、租税条約等実施特例省令第十六条の十二第十五項の規定は同号に規定する総務省令、財務省令で定める方法について、同条第十六項の規定は法第四十一条の二第一項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体について、それぞれ準用する。
この場合において、租税条約等実施特例省令第十六条の十二第十項第一号中「報告対象契約（法第十条の六第一項」とあるのは「報告対象契約（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十一条の二第一項」と、同号ハ中「報告対象国」とあるのは「報告対象国（外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第二項第一号に規定する報告対象国をいう。以下同じ。）」と、同号ワ中「法第十条の十第一項」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第四十一条の三第一項」と、同条第十五項中「報告事項」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第一項に規定する報告事項」と読み替えるものとする。
２
法第四十一条の二第二項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める外国は、台湾とする。
３
租税条約等実施特例省令第十六条の十三第一項の規定は報告金融機関等が法第四十一条の二第一項の規定により報告事項を提供した場合について、租税条約等実施特例省令第十六条の十三第二項（第五号から第七号までに係る部分に限る。）の規定は法第四十一条の二第四項に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、租税条約等実施特例省令第十六条の十三第三項の規定は法第四十一条の二第五項に規定する総務省令、財務省令で定める日について、それぞれ準用する。
この場合において、租税条約等実施特例省令第十六条の十三第一項中「次項各号」とあるのは「次項第五号から第七号まで」と、同条第二項第五号中「報告事項を」とあるのは「報告事項（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十一条の二第一項に規定する報告事項をいう。以下この号において同じ。）を」と、同項第六号中「前各号」とあるのは「前号」と、「法第十条の七の」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第三項において準用する法第十条の七の」と、同号ロ中「法第十条の七第一項」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第三項において準用する法第十条の七第一項」と読み替えるものとする。
（報告暗号資産交換業者等による報告事項の提供）
第二十二条
租税条約等実施特例省令第十六条の十九第四項から第七項までの規定は法第四十一条の三第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、租税条約等実施特例省令第十六条の十九第八項の規定は報告暗号資産交換業者等（法第四十一条の三第一項に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。次項において同じ。）が電子情報処理組織を使用して報告事項（法第四十一条の三第一項に規定する報告事項をいう。次項において同じ。）を法第四十一条の三第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続、同項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める方法及び同項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体について、それぞれ準用する。
この場合において、租税条約等実施特例省令第十六条の十九第四項中「報告対象契約（同項」とあるのは「報告対象契約（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（第三号において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十一条の三第一項」と、同項第三号中「法第十条の十第二項第一号」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第四十一条の三第二項第一号」と、同条第八項中「「法第十条の十第一項」とあるのは「「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十一条の三第一項」と読み替えるものとする。
２
租税条約等実施特例省令第十六条の二十第一項の規定は報告暗号資産交換業者等が法第四十一条の三第一項の規定により報告事項を提供した場合について、租税条約等実施特例省令第十六条の二十第二項（第三号から第六号までに係る部分に限る。）の規定は法第四十一条の三第四項に規定する総務省令、財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
この場合において、租税条約等実施特例省令第十六条の二十第一項中「次項各号」とあるのは「次項第三号から第六号まで」と、同条第二項第三号中「報告事項を」とあるのは「報告事項（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第四十一条の三第一項に規定する報告事項をいう。以下この号において同じ。）を」と、同項第五号中「前各号」とあるのは「前二号」と、「法第十条の十一の」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第四十一条の三第三項において準用する法第十条の十一の」と、同号ロ中「法第十条の十一第一項」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第四十一条の三第三項において準用する法第十条の十一第一項」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第二十条の規定は、平成三十年一月一日から施行する。
（配当等に対する所得税の軽減又は非課税の規定の適用を受ける者の届出等に関する経過措置）
第二条
第六条第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年の翌年一月一日（施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日。以下「適用開始日」という。）以後に支払われるべき同項に規定する外国預託証券に係る同項に規定する剰余金の配当について適用する。
（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請書類に関する経過措置）
第三条
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における第十六条の規定の適用については、同条の表第二号の項中「第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第一号」と、「同条第二十五項」とあるのは「同条第二十一項」と、同表第三号の項中「第六十八条の八十八第二十二項第三号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第三号」とする。
（外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合等の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請書類に関する経過措置）
第四条
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における第十七条（内国法人及び外国法人である外国居住者等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条の表第二号の項中「第六十六条の四第二十一項第一号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第一号」と、「第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「第六十六条の四の三第十一項」と、「第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の百七の二第十項」と、「第六十八条の八十八第二十二項第一号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第一号」と、「同条第二十五項」とあるのは「同条第二十一項」と、同表第三号の項中「第六十六条の四第二十一項第三号」とあるのは「第六十六条の四第十七項第三号」と、「第六十六条の四の三第十四項」とあるのは「第六十六条の四の三第十一項」と、「第六十七条の十八第十三項」とあるのは「第六十七条の十八第十項」と、「第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「第六十八条の百七の二第十項」と、「第六十八条の八十八第二十二項第三号」とあるのは「第六十八条の八十八第十八項第三号」とし、施行日から同年十二月三十一日までの間における同条（居住者及び非居住者である外国居住者等に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表第二号の項中「第四十条の三の三第十六項第一号」とあるのは「第四十条の三の三第十二項第一号」と、「第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは「第四十一条の十九の五第十項」とする。
（法第三十九条に規定する国税庁長官の通知に関する経過措置）
第五条
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における第十九条第一項第五号の規定の適用については、同号中「第六十六条の四第二十一項第三号」とあるのは、「第六十六条の四第十七項第三号」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条