当該組合に設置されている会計ごとの法第二条第二号ロの資金の不足額に相当する額に当該地方公共団体の負担割合を乗じて得た額を合計した額
ハ
当該組合に設置されている会計ごとの法第二条第二号ハの当該超える額に相当する額に当該地方公共団体の負担割合を乗じて得た額を合計した額
ニ
当該組合に設置されている会計ごとの法第二条第二号ニの資金の剰余額に相当する額に当該地方公共団体の負担割合を乗じて得た額を合計した額
（地方債の償還額等に充当可能な基金）
第十六条
法第二条第四号ルに規定する総務省令で定める基金は、当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条の基金のうち次に掲げるもの以外のもの（当該年度の前年度の末日に当該基金を廃止するものと仮定した場合に国及び他の地方公共団体に返還することとならない部分に限る。）であって、現金、預金、国債、地方債及び政府保証債等として保有しているものとする。
一
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十二条に定める災害救助基金
二
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百十六条に定める財政安定化基金
三
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百四十七条に定める財政安定化基金
四
公営企業に設けられた基金その他法律又は政令の規定により法第二条第四号イに規定する地方債の償還額又は同号ロからチまでに掲げる額に充てることができないと認められる基金
（地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入）
第十七条
法第二条第四号ヲに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる特定の歳入の区分に応じ、当該各号に定める額の合算額とする。
一
国庫支出金、都道府県支出金又は他の地方公共団体からの分担金及び負担金
当該年度の前年度の末日において、法第二条第四号イに規定する地方債の償還額又は同号ロからニまでに掲げる額（以下この条において「将来負担額」という。）に充てることが確実と見込まれる額又は将来負担額に充てることができる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額
二
地方債を原資として貸し付けた当該貸付金の償還金
当該年度の前年度の末日における当該貸付金の償還が見込まれる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額（当該地方債の現在高を上限とする。）
三
公営住宅の賃貸料その他の使用料
当該年度の前年度の末日において当該使用料を徴収している行政財産又は公の施設の建設に要した将来負担額に充てることができる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額
四
都市計画税
都市計画事業の財源として発行された地方債の元金償還金に充てることができる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額
五
土地開発公社に対する貸付金の償還金
設立団体の一般会計等及び当該地方公共団体に設置されている地方自治法第二百四十一条第五項に規定する基金（第十六条各号に定める基金を除く。）から土地開発公社への貸付金のうち第八条第五号に規定する土地の取得のために貸し付けたと認められるものの償還が見込まれる額
六
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の十二の規定により起こした地方債に係る徴収の猶予がされた徴収金又は納税の猶予がされた国税に係る歳入
当該年度の前年度において起こした当該地方債の発行額
七
前各号に掲げるもののほか、その性質により将来負担額に充てることができると認められる特定の歳入
将来負担額に充てることが確実と認められる額又は将来負担額に充てることができる額として総務大臣が定める基準に従って算定した額
（地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額）
第十八条
法第二条第四号ワに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち同号イに規定する地方債の償還、同号ロに規定する債務負担行為に基づく支出、同号ハに規定する一般会計等からの繰入れ又は同号ニに規定する地方公共団体による負担若しくは補助に要する経費に係るものを合算した額として、総務大臣の定めるところにより算定した額とする。
一
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十二条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費のうち地方債の元利償還に要するものとして普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）に定めるところにより当該年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
二
地方交付税法附則第五条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより当該年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
三
普通交付税に関する省令第十二条第一項に規定する事業費補正により当該年度以降において増加することが見込まれる基準財政需要額
四
普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正により当該年度以降において増加することが見込まれる基準財政需要額
（起債制限の特例となる地方債の借換え）
第十九条
令第十三条第七号に規定する地方債の借換えで総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
地方債の発行について同意又は許可を得て発行した地方債（地方財政法第五条の三第六項の規定による届出をして発行した地方債のうち協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。次号において同じ。）（あらかじめ借換えが予定されているものに限る。）について、当該同意若しくは届出又は許可において予定された借換え
二
同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペース（毎期当たりの償還金額に基づく実質的な償還期間及び同意若しくは届出又は許可において予定された借換えの額の発行額に対する割合を勘案した償還の進行の度合いをいう。）を遅延させない場合において、利率を引き上げないで行う借換え
（再生振替特例債の対象となる収支不足額）
第二十条
法第十二条に規定する総務省令で定める額は、当該財政再生団体における再生振替特例債を起こそうとする年度に算定された再生判断比率に係る標準財政規模に当該年度に算定された実質赤字比率と連結実質赤字比率から当該財政再生団体の連結実質赤字比率に係る早期健全化基準の数値を控除して得た数値のいずれか大きい数値を乗じて得た額のうち、当該額に充当することができる特定の歳入の額その他総務大臣が定める額を控除して得た額の範囲内であって、財政再生計画に基づき当該財政再生団体の財政の再生のため必要と認められる額とする。
（資本の額に相当する額及び負債の額に相当する額）
第二十一条
令第十七条第四号に規定する負債の額に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。
一
当該年度の前年度の末日における公営企業の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高
二
当該年度の前年度の末日における公営企業の経費の財源に充てるための他の会計からの長期借入金の現在高
三
当該年度の前年度の決算において、歳出額が歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）を超える場合において、その超える額
２
イ及びロに掲げる額の合算額が前項の規定により算定した額を超える場合においては、令第十七条第四号に規定する資本の額に相当する額として総務省令で定めるところにより算定した額はイ及びロに掲げる額の合算額から前項の規定により算定した額を控除した額とする。
イ
当該年度の前年度の決算において、歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）が歳出額を超える場合において、その超える額
ロ
令第三条第一項第二号ハに規定する販売を目的として所有する土地（売買契約の申込みの勧誘を行っていないものを除く。）を売却した場合に見込まれる収入の額
（市町村の廃置分合に係る特例）
第二十二条
市町村の廃置分合があった場合における当該廃置分合後の市町村（次条において「廃置分合後の市町村」という。）に係る令第二十三条第一項の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率に相当する比率については、次の各号に掲げる比率に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
実質赤字比率に相当する比率
法第二条第一号に規定する実質赤字額（次条第一項第二号において単に「実質赤字額」という。）に相当する額として次条第一項に定めるところにより算定した額を法第二条第一号に規定する標準財政規模の額に相当する額として次条第二項に定めるところにより算定した額（以下この条において「標準財政規模の額に相当する額」という。）で除して得た数値
二
連結実質赤字比率に相当する比率
法第二条第二号に規定する連結実質赤字額（次条第三項において単に「連結実質赤字額」という。）に相当する額として次条第三項に定めるところにより算定した額を標準財政規模の額に相当する額で除して得た数値
三
実質公債費比率に相当する比率