徴収猶予額
ロ
（１）から（８）までに掲げる額の合算額
（１）
前号ロ（１）に掲げる額に地方税法施行令第九条の十四に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の二十六第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額
（２）
前号ロ（２）に掲げる額に地方税法施行令第九条の十八に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の四十七第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額
（３）
前号ロ（３）に掲げる額に地方税法施行令第九条の二十二に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の六十七第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額
（４）
当該年度の当該指定都市に係る分離課税に係る所得割の徴収猶予額の三分の一に相当する額
（５）
当該年度の当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の徴収猶予額の十分の七に相当する額
（６）
当該年度の軽油引取税の徴収猶予額に地方税法施行令第四十三条の二十に規定する率を乗じて得た額に当該指定都市の区域内に存する一般国道等の面積を当該指定都市が所在する都道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た数を乗じて得た額
（７）
前号ロ（７）に掲げる額に各特別区の当該年度の基準財政需要額（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第二百十条の十二に規定するものをいう。以下この条において同じ。）の合算額に対する当該特別区の当該年度の基準財政需要額の割合を乗じて得た額
（８）
前号ロ（８）に掲げる額を各市町村の市町村民税の法人税割額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（特別区にあっては、前号ロ（８）に掲げる額に各特別区の当該年度の基準財政需要額の合算額に対する当該特別区の当該年度の基準財政需要額の割合を乗じて得た額）
ハ
当該市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税額が、地方税法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額を超える場合には、当該市町村の当該年度の市町村たばこ税の徴収猶予額
ニ
（１）から（４）までに掲げる額の合算額
（１）
前号ニ（１）に掲げる額に二十二分の十を乗じて得た額の二分の一に相当する額を地方税法第七十二条の百十五第一項の人口で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の従業者数で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と同号ニ（１）に掲げる額に二十二分の十二を乗じて得た額を同項の人口で按分して得た額のうち当該市町村に係る額との合算額
（２）
当該年度の地方揮発油税の納税猶予見込額に百分の四十二を乗じて得た額の二分の一に相当する額を地方揮発油譲与税法第三条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該市町村に係る額との合算額（指定都市にあっては、当該年度の地方揮発油税の納税猶予見込額に百分の五十八を乗じて得た額の二分の一に相当する額を同法第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額との合算額）
（３）
当該年度の石油ガス税の納税猶予見込額に二分の一を乗じて得た額の二分の一に相当する額を石油ガス譲与税法第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額との合算額
（４）
当該年度の航空機燃料税の納税猶予見込額に当該年度の前年度の航空機燃料税の決算の総額に対する当該市町村の当該年度の前年度の航空機燃料譲与税の決算の割合を乗じて得た額
（法第三十三条の五の十三の額の算定方法）
第二条の二十
法第三十三条の五の十三に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
一
都道府県
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税（従来分）、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税及び地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金（以下「市町村たばこ税都道府県交付金」という。）の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額並びに令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税（引上げ分）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額から令和二年度の地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入額（地方消費税の収入額については同法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下「地方消費税交付金」という。）の交付額を控除した額とし、ゴルフ場利用税の収入額については同法第百三条の規定により市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下「ゴルフ場利用税交付金」という。）の交付額を控除した額とし、軽油引取税の収入額については同法第百四十四条の六十第一項の規定により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち地方消費税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額
ロ
令和二年度の地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収補塡のため令和二年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額
二
市町村及び特別区
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった市町村たばこ税、地方消費税交付金のうち地方消費税（従来分）に係る額、ゴルフ場利用税交付金及び軽油引取税交付金の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額並びに令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税交付金のうち地方消費税（引上げ分）に係る額、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額から令和二年度の市町村たばこ税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入額（市町村たばこ税の収入額については市町村たばこ税都道府県交付金の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額
ロ
令和二年度の市町村たばこ税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収補塡のため令和二年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額
（地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業）
第三条
法第三十三条の六の三に規定する石綿による人の健康又は生活環境に係る被害の防止に資する事業で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
地方公共団体が設置する特定施設（石綿を飛散させる原因となる建築材料が使用されている施設をいう。次号において同じ。）の解体、改造若しくは補修に係る事業で石綿の飛散の防止に係るもの又は石綿の飛散の防止のために必要な応急措置に係る事業（次号において「解体等事業」という。）
二
公共的団体又は令第一条に規定する法人が設置する特定施設の解体等事業に係る負担又は助成に係る事業
（退職手当の財源に充てるための地方債について許可を要しない場合）
第四条
第一条各号（第一号を除く。）の規定は、法第三十三条の八第一項ただし書に規定する総務省令で定める場合について準用する。
（法第三十三条の八第二項の計画に定める事項）
第五条
法第三十三条の八第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該年度以後令和七年度までの間における各年度に支給すべき退職手当の合計額の見込額
二
職員の数の現況及び将来の見通し
三
給与の適正化及び職員の福利厚生事業の見直しに関する事項
四
人件費の現況及び前二号を踏まえた人件費の将来の見通し
（臨時財政対策債を発行しない団体の特例）
第六条