政令第十一条第二項に規定する土地に係る部分の額又は家屋及び償却資産に係る部分の額は、それぞれ特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二十七条の納付金の額に、政令第十一条第二項の規定の適用に係る多目的ダムの用に供する固定資産の取得に要した費用の額のうち土地の取得に要した費用の額又は家屋及び償却資産の取得に要した費用の額の当該多目的ダムの用に供する固定資産の取得に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額とする。
３
政令第十一条第二項に規定する減価の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前々年度中に政令第十一条第二項のダム使用権（以下この項において「ダム使用権」という。）の設定を受けた場合
前項に規定する家屋及び償却資産に係る部分の額に、用途に応ずる減価率の二分の一の率を乗じて得た額
二
前々年度前にダム使用権の設定を受けた場合
前項に規定する家屋及び償却資産に係る部分の額から前年度の減価の価額を控除した額に用途に応ずる減価率を乗じて得た額と前年度の減価の価額とを合算した額（当該合算した額が当該家屋及び償却資産に係る部分の額の百分の九十五に相当する額を超える場合には、当該百分の九十五に相当する額とする。）
４
第一項及び前項に規定する用途に応ずる減価率は、次の表の上欄に掲げる用途の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。
用途
率
発電
〇・〇四〇
水道
〇・〇二八
工業用水道
〇・〇二八
５
第一項又は第三項の規定により計算した減価の価額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の法第二条第一項の市町村交付金及び法第十六条第一項の都道府県交付金から適用する。
（法第十条第一項の固定資産に係る使用料等の徴収決定済額の配分）
２
政令附則第四項の規定によつて市町村ごとの使用料等の合算額を算定する場合においては、法第十条第一項の固定資産については、別表第二の上欄に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表の下欄に掲げる方法によつて当該固定資産に係る使用料等の徴収決定済額を配分するものとする。
３
政令附則第七項第一号に規定する土地及び構築物で総務省令で定めるものは、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第十条の規定により同法第一条による改正後の空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二十八条の規定による告示とみなされる東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十四号）第二条の規定に基づき、同条の国土交通大臣が告示する区域を定める件（平成十六年国土交通省告示第七百八十四号）第一号に規定する区域（第五項において「特定区域」という。）内にある土地及び構築物で次に掲げるものとする。
一
滑走路、着陸帯又は誘導路の用に供する土地
二
国有財産法施行細則別表第一国有財産区分種目表に規定する鋪床（滑走路又は誘導路の用に供するものに限る。）、岸壁及び橋梁
４
政令附則第七項第二号に規定する総務省令で定めるものは、ショルダー、場周道路及び空港法第六条第一項に規定する空港用地とする。
５
政令附則第七項第二号に規定する土地及び構築物で総務省令で定めるものは、特定区域内にある土地及び構築物で次に掲げるものとする。
一
前項に規定するものの用に供する土地
二
国有財産法施行細則別表第一国有財産区分種目表に規定する岸壁及び橋梁
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金及び同法第十六条第二項の都道府県納付金から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の法第二条第一項の市町村交付金及び法第十六条第一項の都道府県交付金並びに法第二条第二項の市町村納付金及び法第十六条第二項の都道府県納付金から適用する。
ただし、第三号様式及び第四号様式の改正部分は、昭和三十三年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第二項の市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）にかかる昭和三十三年度分の市町村納付金から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、改正後の第一条、第七条第一号及び別表第二の規定は、昭和三十三年度分の公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の別表第一の規定は、昭和四十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用し、昭和三十九年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
２
この省令による別表第三及び別表第四の改正部分は、昭和四十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金について適用する。
２
この省令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則別表第二の規定にかかわらず、昭和四十一年度分の市町村納付金及び都道府県納付金に限り、日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から有償で借り受けている鉄道施設の用に供する固定資産については、当該固定資産の価格等を当該固定資産が所在する市町村に配分するものとし、その他の固定資産については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定中市町村交付金及び都道府県交付金（以下「市町村交付金等」という。）に関する部分は昭和四十二年度分の市町村交付金等から適用する。
３
新規則の規定中市町村納付金及び都道府県納付金（以下「市町村納付金等」という。）に関する部分は昭和四十三年度分の市町村納付金等から適用し、昭和四十二年度分までの市町村納付金等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部改正）
第八条
次項に定めるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下「新交納付金規則」という。）の規定は、昭和五十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和四十九年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金規則の規定中水道又は工業用水道の用に供するダムに係る市町村交付金及び都道府県交付金に関する部分は、昭和四十九年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２
改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十五年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和五十四年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２
改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用し、昭和五十五年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
２
改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の市町村納付金及び都道府県納付金について適用し、昭和五十八年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２