｛（（錯誤を修正した後の道路の延長－錯誤を修正する前の道路の延長）／錯誤を修正する前の道路の延長）＋（（錯誤を修正した後の道路の面積－錯誤を修正する前の道路の面積）／錯誤を修正する前の道路の面積）｝×（１／２）
２
自動車重量譲与税を都道府県に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期のうち総務大臣が定める譲与時期において当該錯誤に係る額を当該譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
この場合において、当該都道府県に係る自家用の乗用車の台数に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の算式により得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた年度において当該都道府県に譲与した自動車重量譲与税額に乗じて得た額とする。
３
前二項の場合においては、前二項の譲与時期において各市町村及び都道府県に譲与する額は、法第三条の規定により当該譲与時期に譲与すべき額から前二項の加算すべき額の合算額を減額し、及びこれに前二項の減額すべき額の合算額を加算して得た額に基づいて算定した各市町村及び都道府県に譲与すべき額に前二項の加算すべき額を加算し、又は当該譲与すべき額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。
４
第一項後段又は第二項後段の錯誤に係る額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該錯誤に係る額とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
当分の間、第二条の規定によつて道路の延長及び面積を算定する場合においては、道路台帳が調製されていない道路にあつては、道路橋りよう現況調書に記載されている延長及び路面幅員によることができる。
３
昭和五十七年度以前の各年度における第二条及び前項の規定による道路の延長及び面積の算定について、当該各年度の四月一日現在において道路法第九条の路線の認定の公示が行われており、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示又は同条第二項の供用開始の公示が未了であつた道路で、昭和五十八年一月三十一日までにこれらの公示が行われたものがある場合においては、当該道路は、当該各年度の道路の延長及び面積の算定に用いる道路とみなす。
４
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十号）第五条第三項の規定は、第三条第六項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口について準用する。
５
福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する第三条第六項本文及び第七項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この場合において、同条第六項ただし書及び第八項の規定は、適用しない。
第六項
前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口
平成二十二年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、令和二年九月三十日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率（次項において「特例率」という。）を乗じて得た人口（次項において「特例人口」という。）
第七項
昼間人口（従業地、通学地による人口が
特例昼間人口（
により前年度末までに
により
国勢調査のうち最近のもの
平成二十二年の国勢調査
当該人口をいう。以下この項及び次項
従業地、通学地による人口に特例率を乗じて得た人口をいう。以下この項
常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この項及び次項において同じ。）
特例人口
昼間人口から常住人口
特例昼間人口から特例人口
同項の人口
特例人口
６
令和元年度及び令和二年度における法第二条の二第一項の自家用の乗用車の台数の算定は、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第一条第五号の四に掲げる規定による改正前の法第百四十五条第一項又は第三項の規定により自動車税を課した自家用の乗用車（三輪の小型自動車であるもの及び同法第百六十二条の規定により自動車税を免除したものを除く。）の台数により行うものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
３
第二条による改正後の自動車重量譲与税法施行規則第三条の規定は、昭和五十一年度分の自動車重量譲与税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（自動車重量譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の自動車重量譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十五年度分の自動車重量譲与税から適用し、昭和五十四年度分までの自動車重量譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（自動車重量譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の自動車重量譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十七年度分の自動車重量譲与税から適用し、昭和五十六年度分までの自動車重量譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則第十七条の九及び第二十一条、地方道路譲与税法施行規則第二条、石油ガス譲与税法施行規則第二条並びに自動車重量譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十八年度分の自動車取得税、軽油引取税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（自動車重量譲与税に関する経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の自動車重量譲与税法施行規則は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車重量譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車重量譲与税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方揮発油譲与税法施行規則附則第五項の改正規定及び第二条中自動車重量譲与税法施行規則附則第五項の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。
（自動車重量譲与税に関する経過措置）
３
第二条の規定による改正後の自動車重量譲与税法施行規則第三条第六項及び第七項の規定は、平成二十九年十一月以後の譲与時期に係る自動車重量譲与税について適用し、平成二十九年六月までの譲与時期に係る自動車重量譲与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中自動車重量譲与税法施行規則第四条及び第五条の改正規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方税法施行規則附則第四条の九の二の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。