受託有価証券が令第一条の五の二第二項第一号及び第二号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
三
法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券
当該有価証券が第一号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ
当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第一条の五の二第二項第一号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ
当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第一条の五の二第二項第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ
当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第一条の五の二第二項第一号及び第二号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
ニ
当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
四
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券
当該有価証券が第一号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ
当該有価証券に表示される権利が令第一条の五の二第二項第一号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ
当該有価証券に表示される権利が令第一条の五の二第二項第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ
当該有価証券に表示される権利が令第一条の五の二第二項第一号及び第二号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
ニ
当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
五
社債券（新株予約権付社債券等を除く。）及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で当該社債券の性質を有するもので、当該社債券の発行会社以外の会社が発行した有価証券により償還することができる旨の特約が付されているもの
当該有価証券が第一号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ
当該償還により取得する有価証券が令第一条の五の二第二項第一号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ
当該償還により取得する有価証券が令第一条の五の二第二項第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ
当該償還により取得する有価証券が令第一条の五の二第二項第一号及び第二号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
六
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち令第一条の五の二第二項第二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
当該有価証券が第一号に定める要件に該当し、かつ、当該有価証券に表示された権利の行使により取得され、又は引き受けられ、若しくは転換されることとなる株券と同一種類の有価証券が法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
２
前項第一号ロ（２）（ｉｉ）に規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、同号ロ（２）（ｉｉ）に規定する書面の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
４
第二項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と、書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５
書面交付者は、第二項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一
第二項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
６
前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（取得勧誘における多数の者への有価証券の譲渡に関する制限等）
第十三条
令第一条の七第二号ロ（４）に規定する内閣府令で定める方式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
一
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合
当該権利を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る権利を表示する財産的価値を一括して移転する場合以外に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
二
前号に掲げる場合以外の場合
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
イ
当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限（以下この号において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
２
令第一条の七第二号ロ（４）に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一
当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前三月以内に発行された令第一条の六に規定する同種の新規発行証券（当該同種の新規発行証券の取得勧誘を行った相手方が適格機関投資家であって、当該同種の新規発行証券が令第一条の四各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める場合に該当するときにおける当該適格機関投資家が取得したもの（当該適格機関投資家が他の適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除く。）を含む。次項第一号イ（２）及びロ（１）（ｉｉ）において同じ。）の枚数又は単位（次号イにおいて単に「単位」という。）の総数が五十未満であること。
二
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合
単位に満たない当該権利を表示する財産的価値を移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ
イに掲げる場合以外の場合
当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限（以下ロにおいて「分割制限」という。）が付され、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（１）
分割制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
（２）
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に分割制限が付されている旨の記載がされていること。
（３）
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に分割制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
３
令第一条の七第二号ハ（３）に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ
当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（１）
当該権利を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る権利を表示する財産的価値を一括して移転する場合以外に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
（２）