相互協議を継続した場合であつても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。
三
租税特別措置法第六十六条の四の二第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し国税庁長官と条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。
２
法第三百二十一条の十一の二第二項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。
この場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。
３
法第三百二十一条の十一の二第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを市町村長に提出しなければならない。
一
当該猶予を受けようとする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限
三
前号の法人税割額のうち当該猶予を受けようとする金額
四
当該猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該猶予の期間が三月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）
（法第三百二十一条の十二第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）
第四十八条の十五の四
法第三百二十一条の十二第四項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。
２
法第三百二十一条の十二第四項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この項及び次項において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
３
法第三百二十一条の十二第四項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
一
当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
法第三百二十一条の十二第四項に規定する増額更正（以下この条において「増額更正」という。）により納付すべき税額
ロ
当初申告書の提出により納付すべき税額から増額更正前の税額を控除した税額（当該増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）
二
当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
増額更正により納付すべき税額
ロ
増額更正前の還付金の額に相当する税額
三
当初申告書に係る還付金の額がある場合
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
増額更正により納付すべき税額
ロ
増額更正前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額
４
法第三百二十一条の十二第四項に規定する政令で定める市町村民税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日までに増額更正の通知（当該増額更正が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによるものである場合には、当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正若しくは決定の通知）をしたときの当該増額更正により納付すべき税額に相当する市町村民税とする。
（法第三百二十一条の十三第三項第三号の事務所又は事業所）
第四十八条の十六
第九条の九の六の規定は、法第三百二十一条の十三第三項第三号に規定する政令で定める事務所又は事業所について準用する。
この場合において、第九条の九の六中「第五十三条第一項」とあるのは、「第三百二十一条の八第一項」と読み替えるものとする。
（法第三百二十六条第三項の納付すべき税額を減少させる更正等）
第四十八条の十六の二
法第三百二十六条第三項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この項及び次項において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
２
法第三百二十六条第三項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
一
当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
法第三百二十六条第三項に規定する修正申告書（以下この項及び次項において「修正申告書」という。）の提出により納付すべき税額
ロ
当初申告書の提出により納付すべき税額から修正申告書の提出前の税額を控除した税額（当該修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）
二
当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
修正申告書の提出により納付すべき税額
ロ
修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額
三
当初申告書に係る還付金の額がある場合
次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ
修正申告書の提出により納付すべき税額
ロ
修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額
３
法第三百二十六条第三項に規定する政令で定める市町村民税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日までに修正申告書の提出があつたとき（法第三百二十一条の八第三十五項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出され、同日以後に当該修正申告書の提出期限が到来したときを除く。）の法第三百二十六条第三項に規定する修正申告書の提出により納付すべき税額に相当する市町村民税とする。
（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合における延滞金の計算）
第四十八条の十六の三
第四十八条の十五の四第一項から第三項までの規定は、法第三百二十七条第二項において準用する法第三百二十一条の十二第四項の規定による延滞金の計算について準用する。
２
前条第一項及び第二項の規定は、法第三百二十七条第三項において準用する法第三百二十六条第三項の規定による延滞金の計算について準用する。
（退職手当等に係る特別徴収税額の納期の特例）
第四十八条の十七
第四十八条の九の十から第四十八条の九の十二までの規定は、法第三百二十八条の五第三項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第四十八条の九の十中「法第三百二十一条の五の二第一項」とあるのは「法第三百二十八条の五第三項において準用する法第三百二十一条の五の二第一項」と、「法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書」とあるのは「法第三百二十八条の五第二項」と、「納入」とあるのは「申告納入」と、第四十八条の九の十一中「法第三百二十一条の五の二第一項」とあるのは「法第三百二十八条の五第三項において準用する法第三百二十一条の五の二第一項」と、第四十八条の九の十二中「第四十八条の九の十第三項」とあるのは「第四十八条の十七において準用する第四十八条の九の十第三項」と、「法第三百二十一条の五の二第一項」とあるのは「法第三百二十八条の五第三項において準用する法第三百二十一条の五の二第一項」と、「法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書」とあるのは「法第三百二十八条の五第二項」と、それぞれ読み替えるものとする。
（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第四十八条の十八
第八条の二の二の規定は、法第三百二十八条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。