第二十六条の九の五
法第二十四条の三第二項において準用する法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
法第二十四条の三第二項において準用する法第十九条の二の債務者等（以下この条において単に「債務者等」という。）又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
二
債務者等又は債務者等であつた者の相続人
三
債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
四
債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第二十四条の三第二項において準用する法第十九条の二の請求について代理権を付与された者
（受託弁済に係る求償権等取得後の特定公正証書の作成に係る説明事項）
第二十六条の十
法第二十四条の三第二項において準用する法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、受託弁済者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
２
第十八条第二項の規定は、受託弁済者が法第二十四条の三第二項において準用する法第二十条第三項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
（受託弁済に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項）
第二十六条の十一
法第二十四条の三第二項において準用する法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二
取り立てる債権に係る法第二十四条の三第二項において準用する法第十七条第一項各号に掲げる事項（当該受託弁済者の商号、名称又は氏名及び第十三条第一項第一号ソに掲げる事項を除く。）
三
取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第二十四条の三第二項において準用する法第十七条第二項各号に掲げる事項（第十三条第三項第一号ソに掲げる事項を除く。）
四
保証人に対し取立てをするときは、法第二十四条の三第二項において準用する法第十七条第三項に掲げる事項（第十二条の二第六項第十四号に掲げる事項を除く。）
（保証等に係る求償権等を譲り受ける者に対する通知）
第二十六条の十二
法第二十四条の四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該保証等に係る求償権等が貸金業者の貸付けに係る契約に係る保証により発生したこと。
二
法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第一項各号に掲げる事項（第十三条第一項第一号ホ、ト、タ及びソ（売渡担保にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）
三
極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等であるときは、法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第二項各号に掲げる事項（第十三条第三項第一号ホ、ト、ヨ、タ及びソ（売渡担保にあつてはヨ、タ及びソに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはタ及びソに限る。）並びに第二号ハに掲げる事項を除く。）
四
当該債権について保証契約を締結したときは、法第二十四条の二第二項において準用する法第十七条第三項に掲げる事項（第十二条の二第六項第七号及び第十四号に掲げる事項を除く。）
五
譲渡年月日及び当該債権の額
２
前項の規定は、抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権の譲渡については適用しない。
３
法第二十四条の四第一項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
４
法第二十四条の四第一項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、保証等に係る求償権等を譲り受ける者の承諾を得て、同条第一項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。
この場合において、保証業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
５
保証業者は、前項の規定により法第二十四条の四第一項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、保証等に係る求償権等を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
６
前項の規定による承諾を得た保証業者は、保証等に係る求償権等を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該保証等に係る求償権等を譲り受ける者に対し、法第二十四条の四第一項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該保証等に係る求償権等を譲り受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（譲り受けた保証等に係る求償権等についての生命保険契約等の締結に係る制限）
第二十六条の十二の二
法第二十四条の四第二項において準用する法第十二条の七に規定する内閣府令で定める契約は、第十条の十各号に掲げる契約とする。
（譲り受けた保証等に係る求償権等に係る保証契約締結前の書面の交付）
第二十六条の十二の三
法第二十四条の四第二項において準用する法第十六条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、第十二条の二第四項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
２
法第二十四条の四第二項において準用する法第十六条の二第三項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、第十二条の二第五項に定める事項とする。
３
法第二十四条の四第二項において準用する法第十六条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、第十二条の二第六項各号に掲げる事項（同項第十四号に掲げる事項を除く。）とする。
４
第十一条第四項、第十二条の二第七項及び第九項並びに第十三条第八項及び第十一項の規定は、保証等に係る求償権等を譲り受けた者が法第二十四条の四第二項において準用する法第十六条の二第三項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
（譲り受けた保証等に係る求償権等に係る生命保険契約等に係る同意前の書面の交付）
第二十六条の十二の四
法第二十四条の四第二項において準用する法第十六条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第十二条の三第一項各号に掲げる事項とする。
２
第十二条の三第二項の規定は、保証等に係る求償権等を譲り受けた者が法第二十四条の四第二項において準用する法第十六条の三第一項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
（譲り受けた保証等に係る求償権等についての書面の交付）
第二十六条の十三
法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第一項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第一号ホ、タ及びソに掲げる事項を除く。）とする。
２
法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第一項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第二項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。
３
法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第三項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第一号ホ、ヨ、タ及びソ（金銭の貸借の媒介にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）とする。
４
法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第四項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
５
法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第六項各号に掲げる事項（第十二条の二第六項第十四号に掲げる事項を除く。）とする。
６
法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第三項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第七項各号に定める事項とする。
７
法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第四項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第五項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。
８
法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第十三条第四項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
９
第十一条第四項並びに第十三条第八項、第十一項及び第十五項の規定は、保証等に係る求償権等を譲り受けた者が法第二十四条の四第二項において準用する法第十七条の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
（保証等に係る求償権等譲渡後の受取証書の交付）
第二十六条の十四
法第二十四条の四第二項において準用する法第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、第十五条第一項各号に掲げる事項とする。
２