次の各号に掲げる場合における第六項（第一号に掲げる場合にあつては同項第二号ロに係る部分に、第二号から第四号までに掲げる場合にあつては同項第二号ハに係る部分に、それぞれ限る。）の規定の適用については、第一号若しくは第二号に規定する内国法人、第三号に規定する被合併法人若しくは現物分配法人又は第四号に規定する分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人が当該各号に規定する時において法第五十二条第一項第一号イからハまで又は第二号イからハまでに掲げる法人（以下この項において「貸倒引当金対象法人」という。）に該当するものとして当該各号に定める事業年度において同条の規定を適用した場合に同条の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は益金の額に算入されることとなる金額は、同条の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は益金の額に算入された金額とみなす。
一
第六項の内国法人（当該内国法人が適格合併に係る合併法人である場合には、当該適格合併に係る被合併法人を含む。次号において同じ。）が前三年内事業年度に含まれる各事業年度終了の時において貸倒引当金対象法人に該当しない場合
当該各事業年度
二
第六項の内国法人が同項第二号ハ（１）に規定する開始の日の前日の属する事業年度終了の時において貸倒引当金対象法人に該当しない場合
当該前日の属する事業年度
三
第六項第二号ハ（２）の被合併法人又は現物分配法人が同号ハ（２）に規定する事業年度終了の時において貸倒引当金対象法人に該当しない場合
当該事業年度
四
第六項第二号ハ（３）の分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が同号ハ（３）に規定する適格分割等の直前の時において貸倒引当金対象法人に該当しない場合
当該適格分割等の日の属する事業年度
９
法第五十二条第九項第一号に規定する政令で定める金銭債権は、同号に規定する内国法人の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金銭債権（当該各号のうち二以上の号に掲げる区分に該当する場合には、当該二以上の号に定める金銭債権の全て）とする。
一
第五項第一号に掲げる内国法人
同号に規定する金銭債権
二
第五項第二号に掲げる内国法人
当該内国法人が行う金融商品取引法第三十五条第一項第二号（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為に係る金銭債権
三
第五項第三号に掲げる内国法人
質屋営業法第十三条（帳簿）の帳簿に記載された質契約に係る金銭債権
四
第五項第四号又は第五号に掲げる内国法人
割賦販売法第三十五条の三の五十六（基礎特定信用情報の提供）の規定により同法第三十五条の三の四十三第一項第六号（業務規程の認可）に規定する基礎特定信用情報として同法第三十条の二第三項（包括支払可能見込額の調査）に規定する指定信用情報機関に提供された同法第三十五条の三の五十六第一項第三号に規定する債務に係る金銭債権
五
第五項第六号に掲げる内国法人
商業、工業、サービス業その他の事業を行う者から買い取つた金銭債権（次号ロにおいて「買取債権」という。）で当該内国法人の同項第六号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する業務として買い取つたもの
六
第五項第七号に掲げる内国法人
次に掲げる金銭債権
イ
貸金業法第十九条（帳簿の備付け）（同法第二十四条第二項（債権譲渡等の規制）において準用する場合を含む。）の帳簿に記載された同法第二条第三項に規定する貸付けの契約に係る金銭債権
ロ
買取債権
七
第五項第八号に掲げる内国法人
当該内国法人の行う信用保証業に係る保証債務を履行したことにより取得した金銭債権
（貸倒実績率の特別な計算方法）
第九十七条
内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格分割等」という。）が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度開始の日以後二年以内に終了する各事業年度（以下この条において「調整事業年度」という。）における前条第六項に規定する貸倒実績率（以下この条において「貸倒実績率」という。）を当該適格分割等により移転する事業に係る貸倒れの実績を考慮して合理的な方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該内国法人のその承認を受けた日の属する事業年度以後の当該調整事業年度における貸倒実績率は、その承認を受けた方法により計算した割合とする。
２
前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の適格分割等の日以後二月以内に、その採用しようとする方法の内容、その方法を採用しようとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、これを審査し、その申請に係る方法を承認し、又はその申請に係る方法により計算される割合をもつて法第五十二条第二項（貸倒引当金）に規定する一括貸倒引当金繰入限度額（次項において「一括貸倒引当金繰入限度額」という。）の計算を行うことによつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。
４
税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る方法により計算される割合をもつて一括貸倒引当金繰入限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
５
税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
６
第一項の承認を受けた内国法人（前条第五項各号に掲げる内国法人に該当するものに限る。）がその承認の基因となつた適格分割等に係る調整事業年度において法第五十二条第一項第一号イからハまで又は第二号イからハまでに掲げる法人に該当しないこととなつた場合又は該当することとなつた場合（既にこの項の規定によりその承認を取り消されたものとみなされた場合を除く。）には、その該当しないこととなつた日又はその該当することとなつた日においてその承認を取り消されたものとみなす。
７
第四項の処分があつた場合にはその処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る貸倒実績率の計算についてその処分の効果が生ずるものとし、前項の規定により第一項の承認を取り消されたものとみなされた場合にはその取り消されたものとみなされた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合の貸倒実績率の計算についてその取消しの効果が生ずるものとする。
８
内国法人は、第六項の規定により第一項の承認を取り消されたものとみなされた場合には、その承認の基因となつた適格分割等に係る調整事業年度における貸倒実績率の計算の方法については、再び同項の規定による承認を受けることができる。
この場合において、第二項中「同項の適格分割等の日」とあるのは、「第六項に規定する該当しないこととなつた日又は該当することとなつた日」とする。
（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算）
第九十八条
法第五十二条第五項（貸倒引当金）の内国法人が同項に規定する適格分割等によりその有する同一の債務者に対する個別評価金銭債権（同条第一項に規定する個別評価金銭債権をいう。以下この条において同じ。）の一部のみを当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する場合には、当該個別評価金銭債権の金額のうちその移転する一部の金額以外の金額はないものとみなして、法第五十二条第五項の規定を適用する。
（貸倒引当金勘定に繰り入れた金額等とみなす金額）
第九十九条
内国法人が法第二十二条の二第一項（収益の額）に規定する資産の販売等を行つた場合において、当該資産の販売等の対価として受け取ることとなる金額のうち同条第五項第一号に掲げる事実が生ずる可能性があることにより売掛金その他の金銭債権に係る勘定の金額としていない金額（以下この条において「金銭債権計上差額」という。）があるときは、当該金銭債権計上差額に相当する金額は、当該内国法人が損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額又は当該内国法人が設けた法第五十二条第五項（貸倒引当金）に規定する期中個別貸倒引当金勘定若しくは同条第六項に規定する期中一括貸倒引当金勘定の金額とみなして、同条第一項、第二項、第五項及び第六項の規定を適用する。
第百条から第百十一条まで
削除
第十三目の二　譲渡制限付株式を対価とする費用等
（譲渡制限付株式の範囲等）
第百十一条の二
法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する政令で定める株式は、次に掲げる要件に該当する株式（出資を含む。第二号において同じ。）とする。
一
譲渡（担保権の設定その他の処分を含む。）についての制限がされており、かつ、当該譲渡についての制限に係る期間（次号において「譲渡制限期間」という。）が設けられていること。
二
法第五十四条第一項の個人から役務の提供を受ける内国法人又はその株式を発行し、若しくは同項の個人に交付した法人がその株式を無償で取得することとなる事由（その株式の交付を受けた同項の個人が譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しないこと若しくは当該個人の勤務実績が良好でないことその他の当該個人の勤務の状況に基づく事由又はこれらの法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないことその他のこれらの法人の業績その他の指標の状況に基づく事由に限る。）が定められていること。
２
法第五十四条第一項に規定する政令で定める譲渡制限付株式は、次に掲げるものとする。
一