転換後の法人は、特別準備金を設け、転換前の法人の純資産であって政府の出資に係るものに相当する金額のうち主務大臣が定めるところにより算出された金額をこれに充てるものとする。
３
主務大臣は、前二項の規定により金額を定めようとするときは、あらかじめ、評価委員の意見を聴かなければならない。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
５
第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（所属団体に対する通知等）
第六条
転換前の法人は、附則第三条第一項の規定により転換計画を作成したときは、遅滞なく、その所属団体及び知れている出資を目的とする質権者に対し、転換をする旨並びに転換後の法人の商号及び住所その他転換計画の概要を通知するとともに、転換前の法人が定款で定める方法により公告しなければならない。
（転換計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第七条
転換前の法人は、前条の規定による公告の日（以下「公告日」という。）から施行日までの間、転換計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２
転換前の法人の所属団体（転換前の法人の出資者のうち政府以外のものをいう。以下同じ。）及び債権者は、転換前の法人に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、転換前の法人の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって転換前の法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
転換前の法人は、転換後の法人の交付する株式又は金銭を受ける政府及び所属団体の権利の保全等に資するため、一定の日を定めてその日以後転換前の法人への新たな出資又は出資の譲渡を承諾しないことができる。
４
転換前の法人は、前項の日を定めたときは、その日を公告しなければならない。
（転換に反対する所属団体の出資払戻請求権）
第八条
商工組合中央金庫法第十条の規定にかかわらず、公告日から二十日以内に書面をもってその持分の払戻しを請求する旨を転換前の法人に通知した所属団体は、附則第三条第一項の規定により認可を受けた転換計画（以下「認可転換計画」という。）に基づき、その有する出資の払戻しを受けることにより、施行日の前日までに転換前の法人を脱退するものとする。
２
転換前の法人は、商工組合中央金庫法第九条の規定にかかわらず、前項の規定により持分に係る出資額に相当する金額を払い戻すことができる。
この場合において、転換前の法人は、その金額により資本金を減少するものとする。
（債権者の異議）
第九条
転換前の法人の債権者は、転換前の法人に対し、転換について異議を述べることができる。
２
転換前の法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、商工債（商工組合中央金庫法第三十一条に規定する商工債をいう。）の権利者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。
一
転換をする旨
二
転換後の法人の商号及び住所
三
転換後の法人の計算書類に関する事項として主務省令で定めるもの
四
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、転換前の法人が同項の規定による公告を、官報のほか、転換前の法人が定款で定める方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４
債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、転換について承認をしたものとみなす。
５
債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、転換前の法人は、施行日の前日までに、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、転換をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（転換における株式の発行）
第十条
転換前の法人は、附則第四条第一項第七号の規定による株式の割当てを行うほか、転換に際して、転換後の法人の株式を発行することができる。
この場合においては、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
この条の規定により発行する転換後の法人の株式（以下「転換時発行株式」という。）の数（種類株式を発行する場合にあっては、転換時発行株式の種類及び数。以下同じ。）
二
転換時発行株式の払込金額（転換時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四
転換時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日
五
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（転換時発行株式の申込み等）
第十一条
転換前の法人は、転換時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
転換後の法人の商号
二
前条各号に掲げる事項
三
金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
四
前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
２
転換時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を転換前の法人に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
引き受けようとする転換時発行株式の数
３
転換前の法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を前項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。
４
転換前の法人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を転換前の法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
５
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（転換時発行株式の割当て）
第十二条
転換前の法人は、申込者の中から転換時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる転換時発行株式の数を定めなければならない。
この場合において、転換前の法人は、当該申込者に割り当てる転換時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。
２
転換前の法人は、附則第十条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる転換時発行株式の数を通知しなければならない。
３
転換前の法人は、転換後の法人の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この項において「転換後の法人の株式」という。）を発行するときは、次に掲げるもの以外のものに割り当ててはならない。
一
中小企業等協同組合
二
協業組合、商工組合又は商工組合連合会
三
商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
四
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
五
酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
六
酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
七
内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
八
輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
九