法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十九項、第二十項、第二十四項、第二十七項から第三十一項まで、第三十二項第二号及び第三十五項、第七十条の四の二第三項、第五項、第六項、第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）及び第十項（同法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十九項、第二十項、第二十四項、第二十七項から第三十一項まで、第三十二項第二号及び第三十五項に係る部分に限る。）、第七十条の八第一項及び第二項、第九十三条第五項並びに第九十六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十条の四第九項
前項
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条、第七十条の四の二、第七十条の八第一項及び第二項、第九十三条第五項並びに第九十六条において「法」という。）附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第十二項
第八項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第八項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第十三項
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第一項ただし書及び第四項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書及び第四項
当該所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第十九項
前項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十項
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第一項ただし書及び第四項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書及び第四項
当該所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十四項
第二十二項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第二十二項
前項第二号
同条第一項の規定によりその例によることとされる前項第二号
これらの規定に規定する税務署長
道府県知事
当該税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十七項
第一項の規定
法附則第十二条第一項の規定
贈与税
不動産取得税
同項、第五項、第三十項又は第三十一項
同項
納税の猶予
徴収の猶予
、第一項
、同項
申告書の提出期限
納期限
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十八項
税務署長
道府県知事
第七十条の四第二十九項
第一項
法附則第十二条第一項
贈与税
不動産取得税
第四項又は第五項
同項の規定によりその例によることとされる第四項又は第五項
利子税及び延滞税
延滞金
国の
地方団体の
第三十二項第三号において読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項
法第十八条の二第四項
第七十条の四第三十項
第一項
法附則第十二条第一項
贈与税
不動産取得税
納税の猶予
徴収の猶予
第七十条の四第三十一項
第一項
法附則第十二条第一項
同項に規定する
同項の規定による
国税通則法第五十一条第一項
法第十六条第三項
税務署長
道府県知事
贈与税
不動産取得税
第四項又は第五項
同項の規定によりその例によることとされる第四項又は第五項
納税の猶予
徴収の猶予
同法第四十九条第二項及び第三項
法第十五条の三第二項及び第三項
第七十条の四第三十二項（第一号及び第三号を除く。）
第一項
法附則第十二条第一項
納税の猶予
徴収の猶予
国税通則法及び国税徴収法
法
贈与税に
不動産取得税に
延滞税
延滞金
贈与税の
不動産取得税の
納税猶予分の贈与税額と
同項の規定による徴収の猶予を受けたものと
納税猶予分の贈与税額を
徴収の猶予を受けた不動産取得税の額を
前号に規定する
同項の規定による
国税通則法の
法の
第七十条の四第三十五項
第一項の
法附則第十二条第一項の
贈与税に
不動産取得税に
贈与税の申告書の提出期限
納期限
納税の猶予
徴収の猶予
利子税
延滞金
第一項ただし書
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書
第四項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第四項
第五項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第五項
第七十条の四の二第三項
第一項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四の二第五項
前項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項
財務省令
総務省令
納税地の所轄税務署長
道府県知事
第七十条の四の二第六項
第一項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項
第四項
同条第一項の規定によりその例によることとされる第四項
これらの規定に規定する税務署長
道府県知事
税務署長に
道府県知事に
次項
同条第一項の規定によりその例によることとされる次項
第七十条の四の二第八項
第一項の
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項の
前条第一項第一号
同条第一項の規定によりその例によることとされる前条第一項第一号
「第一項」
「法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項」
第七十条の四の二第十項
前項の
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項の
第一項の
同条第一項の規定によりその例によることとされる第一項の
前条第一項
同条第一項の規定によりその例によることとされる前条第一項
同条
前条
第七十条の八第一項
第七十条の四第一項
法附則第十二条第一項
農地等
農地、採草放牧地及び準農地
利子税
延滞金
第七十条の八第二項
財務省令
総務省令
第七十条の四第一項ただし書又は第四項
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第七十条の四第一項ただし書又は第四項
納税の猶予
徴収の猶予
納税地の所轄税務署長
道府県知事
当該税務署長
道府県知事
第九十三条第五項
利子税の
延滞金の
第九十六条第一項
利子税等（利子税、延滞税及び還付加算金をいう。次項において同じ。）
延滞金
計算した割合及び加算した割合（平均貸付割合及び延滞税特例基準割合を除く。）
計算した割合
第九十六条第二項
利子税等
延滞金
５
租税特別措置法施行令第四十条の六第十四項、第二十二項、第二十五項、第二十六項、第四十二項、第四十三項、第五十八項、第六十三項及び第六十四項並びに第四十条の六の二第二項、第五項、第六項及び第七項（同条第二項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）の規定は、法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十九項、第二十項、第二十四項及び第二十七項から第二十九項まで並びに第七十条の四の二第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同令第四十条の六第十四項、第二十二項、第二十五項、第二十六項、第六十三項及び第六十四項並びに第四十条の六の二第二項中「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同令第四十条の六第十四項中「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「不動産取得税の額」と、同条第二十二項中「納税地の所轄税務署長」とあるのは「道府県知事」と、同条第六十三項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）」と、同項第三号及び第四号中「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、同項第三号中「法第七十条の四第一項」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第一項」と、「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と、同令第四十条の六の二第六項中「第二項の財務省令」とあるのは「第二項の総務省令」と読み替えるものとする。
６
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第八項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、当該貸付特例適用農地等に係る同項に規定する農用地利用集積等促進計画に基づく賃借権等の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権等が消滅した場合又は当該存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合には、その消滅した旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を、当該賃借権等の消滅した日から二月以内に道府県知事に提出しなければならない。
７
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第十八項の規定の適用を受ける受贈者が、同項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）の用に供されている農地等につき、当該農地等に係る同項に規定する貸付期限（以下この条において「貸付期限」という。）の到来により租税特別措置法施行令第四十条の六第四十四項に規定する地上権等（以下この条において「地上権等」という。）が消滅した場合又は当該貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより地上権等が消滅した場合には、その消滅した旨、当該農地等を受贈者の農業の用に供している旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書に、農業委員会の証明書で総務省令で定めるところにより当該受贈者の農業の用に供されている旨を証するものその他総務省令で定める書類を添付し、これを地上権等の消滅した日から二月以内に、道府県知事に提出しなければならない。
８