（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日から施行する。
ただし、附則第五条、第六条（大蔵省組織規程（昭和二十四年大蔵省令第三十七号）第九十条第一項第五号の改正規定に限る。）、附則第七条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）の改正規定中「第三十四条第四項又は」の下に「消費税法第六十二条第四項、」を加える部分を除く。）、附則第八条から第十条まで、第十一条（国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）第二条第一号の改正規定中「第百五十七条」の下に「、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十二条第四項」を加える部分を除く。）、附則第十三条及び第十四条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号）第三十条の次に一条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年四月一日から施行する。
（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）
第二条
第十二条第一項の規定は、同項に規定する個人事業者が平成元年四月一日（以下「適用日」という。）以後に行う資産の譲渡等に係る同項第一号に規定する前受金の額及び当該個人事業者が適用日以後に行う課税仕入れに係る同項第二号に規定する前払金の額について適用する。
（納税地の指定に関する経過措置）
第三条
法の施行の日に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十八条第一項（納税地の指定）又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十八条第一項（納税地の指定）の規定による所得税又は法人税の納税地の指定を受けている事業者については、当該指定を受けている納税地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地として同日に法第二十三条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
（帳簿の記載事項に関する経過措置）
第四条
事業者（法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、適用日から平成元年九月三十日までの間に国内において行つた資産の譲渡等若しくは第二十七条第一項第二号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等又は法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等については、第二十七条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号イに掲げる事項は、同項第一号、第二号及び第三号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。
（砂糖消費税法施行規則等の廃止）
第五条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
砂糖消費税法施行規則（昭和三十年大蔵省令第三十四号）
二
物品税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十四号）
三
トランプ類税法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第五十三号）
四
入場税法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第三十二号）
五
通行税法施行細則（昭和十五年大蔵省令第十六号）
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正前の別表第一及び別表第二に定める書類の様式は、当分の間、消費税法施行規則第六条に規定する書類の様式に含まれるものとする。
附　則
１
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
２
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第二百一号。以下「改正令」という。）附則第三条第四項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者が行う事業の内容
二
届出者が改正令附則第三条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする事業者である旨
三
消費税法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十三号）による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日
３
改正令附則第六条第四項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出者が改正令附則第六条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする事業者である旨
二
新法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）
第二条
改正後の消費税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条第一項の規定は、平成九年四月一日以後に行う課税資産の譲渡等（所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則及び消費税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第三百四十一号）附則の規定により改正法第三条の規定による改正前の消費税法第二十九条に規定する税率が適用されるもの（以下「旧税率適用課税資産の譲渡等」という。）を除く。）に係る同項に規定する消費税額等について適用し、同日前に行った課税資産の譲渡等（同日以後に行う旧税率適用課税資産の譲渡等を含む。）に係る消費税については、なお従前の例による。
（輸出免税物品購入記録票等の様式に関する経過措置）
第三条
改正前の消費税法施行規則別表第一及び別表第二に定める書類の様式は、当分の間、新規則第六条に規定する書類の様式に含まれるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の消費税法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条第五項の規定は、事業者が消費税法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第八十六号）による改正後の消費税法施行令第五十七条の規定の適用を受ける最初の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条に規定する課税期間の初日（以下「適用日」という。）以後に行う同項に規定する売上げに係る対価の返還等について適用し、当該事業者が適用日前に行った改正前の消費税法施行規則第十七条第五項に規定する売上げに係る対価の返還等については、なお従前の例による。
３
新規則第二十七条第一項第一号ハ及び第三項の規定は、事業者が適用日以後に行う資産の譲渡等について適用し、当該事業者が適用日前に行った資産の譲渡等については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第二百二十三号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第五条の改正規定、第二十八条の次に一条を加える改正規定並びに第二十九条から第三十一条までの改正規定
平成十五年四月一日
二
第十三条の改正規定
平成十六年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定及び次条第三項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に行った課税資産の譲渡等に係る消費税額等（この省令による改正前の消費税法施行規則（次項及び第四項において「旧規則」という。）第二十二条第一項に規定する消費税額等をいう。次項、第四項及び第五項において同じ。）に係る同条第一項の規定による課税標準額に対する消費税額の計算については、なお従前の例による。
２
課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当する課税資産の譲渡等及び同法第六十三条の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等を除く。）に係る消費税額等については、令和五年九月三十日までの間、旧規則第二十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。
３