この法律の施行前に旧組織再編成促進特別措置法第十七条第二項の規定により経営基盤強化計画（旧組織再編成促進特別措置法第三条第一項に規定する経営基盤強化計画をいう。）を提出した協同組織金融機関（旧組織再編成促進特別措置法第二条第八項に規定する協同組織金融機関をいう。）については、旧組織再編成促進特別措置法第十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。
３
この法律の施行前にされた旧組織再編成促進特別措置法第二十一条第四項の規定による決定（次条において「旧決定」という。）に係る旧組織再編成促進特別措置法第二十一条第二項に規定する経営基盤強化指導計画については、旧組織再編成促進特別措置法第二十二条から第二十五条までの規定は、なおその効力を有する。
第四条
旧組織再編成促進特別措置法第十八条第一項に規定する協定に係る協定銀行（同項に規定する協定銀行をいう。）の業務（旧認定経営基盤強化計画又は旧決定に係るものに限る。）及び当該業務に係る機構の業務については、旧組織再編成促進特別措置法第十八条、第十九条第一項、第二十六条から第三十三条まで及び第三十五条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧組織再編成促進特別措置法第三十一条中「特別の勘定（以下「金融機関等経営基盤強化勘定」という。）を設けて」とあるのは「平成十七年三月三十一日までは特別の勘定（以下「金融機関等経営基盤強化勘定」という。）を設けて、同年四月一日以後は金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第四十三条に規定する金融機能強化勘定において」とする。
２
機構が平成十七年四月一日以後に前項の規定による業務を行う場合には、同項の規定にかかわらず、当該業務を金融機能強化業務とみなして、第四十四条及び第四十五条の規定を適用する。
第五条
機構は、平成十七年三月三十一日において、前条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる旧組織再編成促進特別措置法第三十一条に規定する金融機関等経営基盤強化勘定を廃止するものとし、その廃止の際金融機関等経営基盤強化勘定に属する資産及び負債は、金融機能強化勘定に帰属するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為並びに附則第三条及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十条
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十一条
附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
３
前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
４
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十五条及び第十六条の規定並びに附則第二十三条の規定
公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。