沖縄振興開発金融公庫法施行規則
沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十五条第一項において準用する住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の規定に基づき、及び沖縄振興開発金融公庫法を実施するため、並びに沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第一条の三第一項第三号及び第五号、第四条第二号並びに第十条第一項及び第二項の規定に基づき、沖縄振興開発金融公庫法施行規則を次のように定める。
（法第十九条第一項第八号の主務省令で定める中小規模の事業者）
第一条
沖縄振興開発金融公庫法（以下「法」という。）第十九条第一項第八号の主務省令で定める中小規模の事業者は、資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であつて、次に掲げる業種に属する事業を営むものとする。
一
農業
二
林業
三
漁業
四
不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。）
（法第二十条第一項の主務省令で定める金融機関）
第一条の二
法第二十条第一項の主務省令で定める金融機関は、次項に定める場合を除き、次に掲げるものとする。
一
銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第一条の四において同じ。）長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。第一条の四において同じ。）、信用金庫及び労働金庫
二
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合又は同項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫
三
株式会社商工組合中央金庫
四
保険会社
五
次に掲げる要件を満たす者
イ
農林漁業者（沖縄振興開発金融公庫法施行令（以下「令」という。）第二条第一号及び第二号に掲げる者をいう。）又は中小企業者（株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。）の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。
ロ
法人である貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。以下同じ。）であること。
ハ
資本金の額が五億円以上であること。
２
法第二十一条第一項の規定により沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）が受託した独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項第一号又は第二号に規定する業務及びこれらに附帯する業務を委託する場合にあつては、法第二十条第一項の主務省令で定める金融機関は、前項に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。
一
無尽会社
二
法人である貸金業者
（業務方法書の記載事項）
第一条の三
法第二十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
貸付けに関する事項
イ
貸付金の使途
ロ
貸付けの相手方
ハ
利率
ニ
償還期限
ホ
据置期間
ヘ
貸付金額の限度
ト
担保
チ
保証人
リ
貸付けの方法
ヌ
償還の方法
ル
イからヌまでに掲げるもののほか、貸付けに関し必要な事項
二
債務の保証（債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。以下同じ。）に関する事項
イ
債務の保証に係る資金の使途
ロ
債務の保証の相手方
ハ
債務の保証の範囲
ニ
債務の保証の料率
ホ
債務の保証の期間
ヘ
債務の保証の履行の方法
ト
イからヘまでに掲げるもののほか、債務の保証に関し必要な事項
三
社債（特別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。）の取得に関する事項
イ
社債の発行者
ロ
社債の取得により供給する資金の使途
ハ
社債の取得の限度額
ニ
社債の取得の方法
ホ
利回り
ヘ
償還期限
ト
担保
チ
保証人
リ
イからチまでに掲げるもののほか、社債の取得に関し必要な事項
四
貸付債権の譲受けに関する事項
イ
貸付債権の譲受けの方法
ロ
利回り
ハ
償還期限
ニ
据置期間
ホ
償還の方法
ヘ
担保
ト
保証人
チ
イからトまでに掲げるもののほか、貸付債権の譲受けに関し必要な事項
五
出資に関する事項
イ
出資の相手方
ロ
出資の限度額
ハ
出資の方法
ニ
出資により取得した株式又は持分の処分
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、出資に関し必要な事項
六
法第十九条第一項第一号の三の業務に関する事項
七
法第十九条第一項第八号に規定する株式又は持分（以下「株式等」という。）の取得に関する事項
イ
株式等を取得する相手方
ロ
株式等の取得の総額
ハ
株式等の種類等
ニ
株式等の処分方法
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、株式等の取得に関し必要な事項
八
業務の委託に関する事項
イ
委託の範囲
ロ
委託手数料
ハ
受託業務に関する費用
ニ
受託金融機関の義務
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、業務の委託に関し必要な事項
九
その他の業務に関する事項
（法第二十六条第二項の主務省令で定める金融機関）
第一条の四
法第二十六条第二項の主務省令で定める金融機関は、銀行、長期信用銀行、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会及び農林中央金庫とする。
（令第一条の三第一項第五号ホに規定する主務省令で定めるとき）
第二条
令第一条の三第一項第五号ホの主務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるときとする。
一
令第一条の三第一項第五号ホ（１）に掲げる場合
次に掲げるとき。
イ
住宅部分を有する家屋（以下この条において「住宅家屋」という。）について建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九条第一項の規定による除却の命令を受けたとき。
ロ
住宅家屋について次に掲げる法律の規定による勧告（当該住宅家屋の除却を実施すべき旨のものに限る。）を受けたとき。
（１）
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第七十六条第一項
（２）
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第九十二条第一項
ハ
住宅家屋について除却する必要があり、かつ、当該住宅家屋の敷地の全部又は一部が次に掲げる区域に含まれるとき。
（１）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）第三条第二項第一号に規定する区域
（２）
建築基準法第三十九条第一項の規定により地方公共団体が条例で指定した災害危険区域（同条第二項の規定により当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止が定められた区域に限る。）
ニ
住宅家屋について除却する必要があり、かつ、当該住宅家屋について除却その他これに準ずる措置に要する費用の全部又は一部について補助を行うものとして地方公共団体の長が補助金の交付を決定したとき。
二
令第一条の三第一項第五号ホ（２）に掲げる場合
次に掲げるとき。
イ
住宅家屋について建築基準法第九条第一項の規定による移転の命令を受けたとき。
ロ
住宅家屋について前号ロ（１）又は（２）に掲げる法律の規定による勧告（当該住宅家屋の移転を実施すべき旨のものに限る。）を受けたとき。
ハ
住宅家屋について移転する必要があり、かつ、当該住宅家屋の敷地の全部又は一部が前号ハ（１）又は（２）に掲げる区域に含まれるとき。
ニ
住宅家屋について移転する必要があり、かつ、当該住宅家屋について移転その他これに準ずる措置に要する費用の全部又は一部について補助を行うものとして地方公共団体の長が補助金の交付を決定したとき。
（令第一条の三第一項第七号に規定する耐火建築物等）
第三条
令第一条の三第一項第七号に規定する主務省令で定める建築物は、次の各号に該当する建築物とする。
一
外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
二
屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
三
前二号に定めるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。
２
令第一条の三第一項第八号に規定する主務省令で定める耐火建築物等は、次に掲げる要件に該当するものとする。
一
延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合が建築基準法第五十二条第一項から第九項までの規定による限度の二分の一（現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築する場合にあつては三分の一）以上であること。
二
次のいずれかに該当すること。
イ
次に掲げる要件に該当すること。
（１）
敷地面積が五百平方メートル以上であること。
（２）
その敷地内に次に掲げる要件に該当する空地又はこれに準ずるものとして公庫が主務大臣の承認を得て定める空地を有すること。
（ｉ）
建築基準法第五十三条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度（以下「建ぺい率限度」という。）が定められている場合にあつては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が一から当該建ぺい率限度を減じた数値に十分の二を加えた数値以上であること。
（ｉｉ）
建ぺい率限度が定められていない場合にあつては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が十分の二以上であること。
ロ