法第七十三条の四第一項第三十三号に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号。第二号において「機構法」という。）第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎（機構法第十二条第一項第五号に規定する水産に関する学理及び技術の教授を受ける者のための宿舎を除く。）の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十四号の不動産）
第三十七条の九の七
法第七十三条の四第一項第三十四号に規定する国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十五号の不動産）
第三十七条の九の八
法第七十三条の四第一項第三十五号に規定する独立行政法人日本学生支援機構が独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第三号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、同号に規定する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産で、当該外国人留学生の生活の向上に資すると認められるものとする。
（法第七十三条の四第一項第三十六号の不動産）
第三十七条の九の九
法第七十三条の四第一項第三十六号に規定する日本司法支援センターが総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十七号の不動産）
第三十七条の九の十
法第七十三条の四第一項第三十七号に規定する国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十八号の建設線等）
第三十七条の九の十一
法第七十三条の四第一項第三十八号に規定する建設線のうち政令で定めるものは、同号に規定する建設線のうち国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものとする。
２
法第七十三条の四第一項第三十八号に規定する鉄道施設の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該施設の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
（法第七十三条の四第一項第三十九号の不動産）
第三十七条の九の十二
法第七十三条の四第一項第三十九号に規定する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一
事務所の用に供する不動産
二
宿舎の用に供する不動産
（法第七十三条の四第三項の土地）
第三十七条の十
法第七十三条の四第三項に規定する政令で定める土地は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令（平成二年政令第百十三号）第一条各号に掲げる施設の用に供する土地のうち山林以外のものとする。
（法第七十三条の五の不動産）
第三十七条の十一
法第七十三条の五に規定する土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する次に掲げる不動産とする。
一
公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）及び公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）第七条第二項各号に掲げる土地
二
公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第二号に規定する住宅用地の造成事業の用に供する土地
三
公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第二項第一号に規定する公用施設又は公共施設の用に供する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの
（法第七十三条の六第一項の換地の取得）
第三十七条の十二
法第七十三条の六第一項に規定する政令で定める換地の取得は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に伴う換地の取得のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一
土地改良法第五十三条の三第一項（同法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画において定められた換地の取得（農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の用に供する換地の取得を除く。）
二
土地改良法第五十三条の三の二第一項（同法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画において定められた換地の取得
（法第七十三条の六第五項の施設住宅の一部等の取得等）
第三十七条の十三
法第七十三条の六第五項に規定する大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行に伴う換地の取得又は同法第八十三条において準用する土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百四条第七項の規定により施設住宅の一部等を取得した場合若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第九十条第二項の規定により施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分を取得した場合（住宅街区整備事業を施行する者及び住宅街区整備組合の参加組合員以外の者が取得した場合に限る。）における当該施設住宅の一部等若しくは施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得で政令で定めるものは、これらの取得のうち換地計画において同法第七十六条第一項の規定により施設住宅の一部の床面積を増して定めた場合における当該増し床面積に相当する施設住宅の一部等又は施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得以外の取得とする。
（法第七十三条の七第二号の分割）
第三十七条の十四
法第七十三条の七第二号に規定する政令で定める分割は、次に掲げる要件に該当する分割で分割対価資産（法人税法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産をいう。）として分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この条において同じ。）の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）以外の資産が交付されないもの（当該株式が交付される分割型分割（法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。）にあつては、当該株式が分割法人（法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。以下この条において同じ。）の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。）の有する当該分割法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されるものに限る。）とする。
一
当該分割により分割事業（分割法人の分割前に営む事業のうち、当該分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいう。以下この条において同じ。）に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること。
二
当該分割に係る分割事業が分割承継法人において当該分割後に引き続き営まれることが見込まれていること。
三
当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。
（法第七十三条の七第二号の二の場合）
第三十七条の十四の二
法第七十三条の七第二号の二に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
株式会社が新たに株式会社を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。）を行う場合であつて、当該新たに設立される株式会社（以下この号において「新設株式会社」という。）の設立時において、次に掲げる要件が充足されるとき。
イ
現物出資を行う株式会社（以下この号において「出資株式会社」という。）が、新設株式会社の発行済株式の総数の百分の九十以上の数を所有していること。
ロ
新設株式会社が出資株式会社の事業の一部の譲渡を受け、当該譲渡に係る事業を継続して行うことを目的としていること。
ハ
新設株式会社の取締役の一人以上が出資株式会社の取締役又は監査役であること。
二
株式会社以外の法人が同種の法人を設立するために現物出資を行う場合であつて、前号に掲げる場合に類するとき。
（法第七十三条の七第四号の二イの事項等）
第三十七条の十四の三