協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第三十二条第一号又は第三号の規定により定款の変更について優先出資者総会の承認を要する場合には、当該優先出資者総会の議事録
五
その他参考となるべき事項を記載した書面
（定款の変更の認可を要しない事項）
第五十条
法第四十九条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
従たる事務所の設置、移転又は廃止
二
従たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣及び金融庁長官の定める軽微な事項
（役員の説明義務）
第五十一条
法第四十九条の二ただし書（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を農林中央金庫に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
会員が説明を求めた事項について説明をすることにより農林中央金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（議事録）
第五十二条
法第四十九条の四第一項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２
前項の総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員、監事、会計監査人又は会員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第二十四条の二第二項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ
法第二十四条の二第二項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ
法第三十二条第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項
ニ
法第三十二条第五項において準用する会社法第三百四十五条第二項
ホ
法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条
ヘ
法第三十二条第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項
ト
法第三十三条第五項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項
チ
法第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第二項
四
総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五
総会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録を作成した理事の氏名
（出資一口の金額の減少を議決したときに計算書類に関し公告すべき事項）
第五十三条
法第五十二条第二項第二号の主務省令で定めるものは、同条第一項の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。
（総代会の設置）
第五十四条
法第五十一条第一項の規定により農林中央金庫に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。
（各別に異議の催告を要しない債権者）
第五十五条
令第五条の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。
（農林中央金庫の会員外貸付けの認可の申請等）
第五十六条
農林中央金庫は、法第五十四条第三項の規定による会員以外の者（同項各号に掲げる者を除く。）に対する資金の貸付け又は手形の割引の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該業務の内容を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
２
農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
農林中央金庫の業務の運営のため必要であると認められること。
二
会員との取引を妨げるおそれがないこと。
（会員外貸付けの認可を要しない農林水産業を営む者）
第五十七条
法第五十四条第三項第二号の農林水産業を営む者であって主務省令で定めるものは、組合員の事業に必要となる資金の貸付けの事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合又は森林組合の組合員及びこれに準ずる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準に該当するものとする。
（付随業務）
第五十八条
法第五十四条第四項第五号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。
一
譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第六十二条第一項及び第百十二条において同じ。）の預金証書
二
コマーシャル・ペーパー
三
住宅抵当証書
四
貸付債権信託の受益権証書
五
抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券
六
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書
七
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（法第七十二条第一項第五号に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
八
法第五十四条第四項第十四号又は第十六号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
２
法第五十四条第四項第六号の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第五十四条第四項第六号に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
３
法第五十四条第四項第十号の二の主務省令で定めるものは、次に掲げる外国銀行（同項第十号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。
一
農林中央金庫が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行
イ
法第七十二条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による認可対象会社（同条第四項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とすることの認可
ロ
法第七十二条第五項ただし書の認可
二
農林中央金庫の子会社でない外国銀行
４
法第五十四条第四項第十四号及び第十五号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。
一
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二
暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第九十五条第二項第一号において同じ。）に係る取引
５
法第五十四条第四項第十六号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。
一
当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。第六十五条において「商品デリバティブ取引」という。）
イ
差金の授受によって決済される取引
ロ
商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの
（１）
当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（２）
当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二
当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ
差金の授受によって決済される取引
ロ
算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三
当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
６
法第五十四条第四項第十六号の農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
７