機構は、法第二百六十五条の十五第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任しようとする役員の氏名、住所及び履歴
二
選任又は解任しようとする理由
三
選任又は解任をした総会の議事の経過
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第六条の二
法第二百六十五条の十六第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（運営委員会の委員の任命の認可申請）
第七条
理事長は、法第二百六十五条の十九第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に運営委員会（以下「委員会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（委員会の組織）
第八条
委員会は、委員十人以内で組織する。
２
委員会に委員長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。
３
委員長は、委員会の会務を総理する。
４
委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
５
委員長及びその他の委員の氏名及び主要な経歴は、法第二百六十五条の三十八第一項の事業報告書（以下「事業報告書」という。）に記載するものとする。
（委員会の委員の任期）
第九条
委員会の委員の任期は、二年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員会の委員は、再任されることができる。
３
委員会の委員は、非常勤とする。
（委員会の委員の欠格事由）
第十条
法第二百六十五条の十六（役員の欠格事由）の規定は、委員会の委員について準用する。
（委員会の委員の解任）
第十一条
理事長は、委員会の委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
二
職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
２
理事長は、前項の規定により委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
（議決の方法）
第十二条
委員会は、委員長又は第八条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
（委員会の議事録）
第十二条の二
委員会を開いたときは、議事録を作成するものとする。
２
議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議題、審議の概要及び審議の結果を記載する。
３
委員会の会議の日時、議題、審議の結果その他の開催状況は、事業報告書に記載するものとする。
ただし、委員会及び機構が必要と認めるときは、委員会の開催状況のうち審議の結果については、当該委員会の開催された事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することができる。
（委員会の議事及び運営に関し必要な事項）
第十三条
第八条から前条までに定めるもののほか、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員長が、委員会に諮って定める。
（評価審査会の委員の任命の認可申請）
第十四条
理事長は、法第二百六十五条の二十第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に評価審査会（以下「審査会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
（審査会の組織）
第十五条
審査会は、委員十人以内で組織する。
２
審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。
３
会長は、審査会の会務を総理する。
４
審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合に会長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
５
会長及びその他の委員の氏名及び主要な経歴は、事業報告書に記載するものとする。
（審査会の委員の任期）
第十六条
審査会の委員の任期は、二年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
審査会の委員は、再任されることができる。
３
審査会の委員は、非常勤とする。
（審査会の委員の欠格事由）
第十七条
法第二百六十五条の十六（役員の欠格事由）の規定は、審査会の委員について準用する。
（審査会の委員の解任）
第十八条
理事長は、審査会の委員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
二
職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
２
理事長は、前項の規定により委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。
（議決の方法）
第十九条
審査会は、会長又は第十五条第四項に規定する会長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、会長が決する。
（審査会の議事録）
第十九条の二
審査会を開いたときは、議事録を作成するものとする。
２
議事録には、会議の日時、場所、出席者の氏名、議題、審議の概要及び審議の結果を記載する。
３
審査会の会議の日時、議題、審議の結果その他の開催状況は、事業報告書に記載するものとする。
ただし、審査会及び機構が必要と認めるときは、審査会の開催状況のうち審議の結果については、当該審査会の開催された事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る事業報告書に記載することができる。
（審査会の議事及び運営に関し必要な事項）
第二十条
第十五条から前条までに定めるもののほか、審査会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が、審査会に諮って定める。
（会員の名簿）
第二十一条
機構は、その会員の名簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
会員の商号、名称又は氏名及び代表者の氏名
二
会員の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
２
機構は、その会員の名簿を、その業務を行うべき時間内にその事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
（電磁的方法）
第二十一条の二
法第二百六十五条の二十七の四第三項（法第二百六十五条の七第六項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（機構が保険会社その他の者に委託することができる業務）
第二十二条
法第二百六十五条の二十九第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
保険契約に基づく保険料の収受
二
保険契約に基づく保険金、返戻金その他の給付金の支払
三
保険契約に基づき保険料として収受した金銭その他の資産の運用
四
保険契約に基づく損害のてん補
五
締結した再保険契約に関する業務（再保険契約の解約及び解除を除く。）
六
保険契約の内容の変更
七
保険契約に基づく保険契約の解除に附帯する業務
八
保険契約に係る再保険契約の締結に附帯する業務
九
保険契約の保険会社への移転に附帯する業務
十
その他第一号から第六号までに掲げる業務に附帯する業務
（業務の委託の認可の申請）
第二十三条
機構は、法第二百六十五条の二十九第一項第二号の規定による業務の委託の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
一
委託しようとする保険会社その他の者の商号、名称及び代表者の氏名又は日本における代表者の氏名
二
委託しようとする保険会社その他の者の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地
三
委託しようとする業務の内容
２
前項の認可申請書には、理由書及び当該業務の委託に係る契約に関する書類その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。
（業務規程の認可申請）
第二十四条
機構は、法第二百六十五条の三十第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に同項の業務規程を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
２