改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者で改正法の施行の際現に旧証券取引法第二十九条第一項の認可を受けて同項第二号に掲げる業務を行っている者（第一条の規定による改正前の証券取引法施行令（以下「旧証券取引法施行令」という。）第十五条の三第二号イに掲げる会社に限る。）及び整備法第二条第二項に規定するみなし登録第一種業者で整備法の施行の際現に整備法第一条第一号の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号。次項及び附則第五十条において「旧外国証券業者法」という。）第七条第一項の認可を受けて同項第二号に掲げる業務を行っている者（第十七条第一号の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律施行令（次項及び附則第六十三条において「旧外国証券業者法施行令」という。）第九条第一項第二号イに掲げる会社に限る。）は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録（当該登録を受けたものとみなされる者が新金融商品取引法第二十八条第一項第三号イ及びロに掲げる行為に係る業務を行うものに限る。）を受けたものとみなす。
２
改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者で改正法の施行の際現に旧証券取引法第二十九条第一項の認可を受けて同項第二号に掲げる業務を行っている者（旧証券取引法施行令第十五条の三第二号ロに掲げる会社に限る。）及び整備法第二条第二項に規定するみなし登録第一種業者で旧外国証券業者法第七条第一項の認可を受けて同項第二号に掲げる業務を行っている者（旧外国証券業者法施行令第九条第一項第二号ロに掲げる会社に限る。）は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録（当該登録を受けたものとみなされる者が新金融商品取引法第二十八条第一項第三号ロに掲げる行為に係る業務を行うものに限る。）を受けたものとみなす。
（特例投資運用業務を行う者の使用人）
第四条
改正法附則第四十八条第二項第四号に規定する政令で定める使用人は、同条第一項の規定の適用を受けて特例投資運用業務（同項に規定する特例投資運用業務をいう。以下同じ。）を行う者の使用人で次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
特例投資運用業務に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
二
特例投資運用業務に関し、運用（新金融商品取引法第二条第八項第十二号に規定する運用をいう。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
（主要株主適格者）
第五条
改正法附則第百八条第一項及び第百十四条第一項並びに整備法第九十八条第一項及び第百四条第一項に規定する政令で定める者は、地方公共団体とする。
（上場の承認）
第六条
改正法附則第百二十三条第一項及び第三項に規定する政令で定める市場は、新金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）とする。
（営業保証金の取戻し）
第七条
みなし登録第二種業者（改正法附則第二百条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいい、個人である場合を除く。）は、改正法附則第二百三条第二項の規定により供託したものとみなされる営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
第八条
みなし登録助言・代理業者（整備法第三十七条第二項に規定するみなし登録助言・代理業者をいう。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、整備法第四十条第一項の規定により供託したものとみなされる営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
一
施行日において改正法附則第十八条第一項、第百四十七条第一項、第百五十九条第一項若しくは第二百条第一項の規定又は整備法第二条第一項、第四十一条、第六十条第一項若しくは第百五十一条第一項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる法人である場合
二
施行日において改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項若しくは第二百一条第一項の規定又は整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者である場合
２
みなし登録助言・代理業者（みなし登録第二種業者（改正法附則第二百条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいう。次条及び附則第六十二条において同じ。）である者を除く。）は、前項各号のいずれにも該当しない場合において、整備法第四十条第一項の規定により供託したものとみなされる営業保証金の額（契約金額（整備法第二百十六条の規定により新金融商品取引法第三十一条の二第三項の規定による届出をしたものとみなされる旧証券投資顧問業法第十条第三項に規定する契約（施行日において効力を有するものに限る。）において供託されることとなっている金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）が新金融商品取引法施行令第十五条の十二に定める額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
第九条
みなし登録第二種業者であって、かつ、みなし登録助言・代理業者である者（個人である場合に限る。）は、改正法附則第二百三条第二項及び整備法第四十条第一項の規定により供託したものとみなされる営業保証金の額（契約金額（改正法附則第二百十七条の規定により新金融商品取引法第三十一条の二第三項の規定による届出をしたものとみなされる改正法第二十条の規定による改正前の信託業法（平成十六年法律第百五十四号。附則第四十七条及び第四十八条において「旧信託業法」という。）第九十一条第三項に規定する契約（施行日において効力を有するものに限る。）において供託されることとなっている金額又は整備法第二百十六条の規定により新金融商品取引法第三十一条の二第三項の規定による届出をしたものとみなされる旧証券投資顧問業法第十条第三項に規定する契約（施行日において効力を有するものに限る。）において供託されることとなっている金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の合計額が新金融商品取引法施行令第十五条の十二に定める額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額の合計額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
（財務局長等への権限の委任）
第十条
改正法附則第二百十六条第一項及び整備法第二百十五条の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条において「長官権限」という。）のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に規定する書類の提出をする者（以下この項において「提出者」という。）の本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条及び附則第六十二条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該提出者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。
一
改正法附則第十八条第二項の規定による書類の受理及び同条第三項の規定による登録
二
改正法附則第五十四条第二項の規定による書類の受理及び同条第三項の規定による登録
三
改正法附則第百四十七条第二項の規定による書類の受理及び同条第三項の規定による登録
四
改正法附則第百四十八条第二項の規定による書類の受理及び同条第三項の規定による登録
２
長官権限のうち次に掲げるものは、改正法附則第二十二条第二項に規定する者又は整備法第五条第二項に規定する者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
一
改正法附則第二十二条第二項及び整備法第五条第二項の規定による書類の受理
二
改正法附則第二十二条第三項及び整備法第五条第三項の規定による認可を受けた旨の付記
３
長官権限のうち、改正法附則第四十八条第二項の規定による届出の受理は、同項に規定する特例投資運用業務を行う者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。
５