（勝者の決定の方法及び勝者投票法の実施方法）
第二十条
単勝式勝者投票法においては、第一着となった選手を勝者とする。
２
複勝式勝者投票法においては、車券発売開始の時に、出走すべき選手が五人以上七人以下であるときは第一着及び第二着となった選手を、八人以上であるときは第一着、第二着及び第三着となった選手を勝者とする。
３
連勝単式勝者投票法においては、枠番号二連勝単式勝者投票法及び選手番号二連勝単式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手をその順位で一組として勝者とし、選手番号三連勝単式勝者投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった選手をその順位で一組として勝者とする。
４
連勝複式勝者投票法においては、枠番号二連勝複式勝者投票法及び普通選手番号二連勝複式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手を一組として勝者とし、拡大選手番号二連勝複式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手を一組として、第一着及び第三着となった選手を一組として、第二着及び第三着となった選手を一組として勝者とし、選手番号三連勝複式勝者投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった選手を一組として勝者とする。
５
枠番号二連勝単式勝者投票法及び枠番号二連勝複式勝者投票法においては、出走すべき選手が六人以下であるときは各選手番号をもって枠番号とし、出走すべき選手が七人以上であるときは付録第一の例により枠番号を付するものとする。
６
前項の規定による枠番号は、枠番号二連勝単式勝者投票法及び枠番号二連勝複式勝者投票法については、その選手の番号とみなす。
７
重勝式勝者投票法においては、前条第二項第三号の競輪施行者が定める勝者投票法の競走の組のそれぞれの競走につき第一項から第四項までのいずれかの規定により勝者となったものを一組としたものを勝者とする。
第二十一条
競走においては、第六条第一項第八号の規定により届け出なければならないこととされている競輪の実施に関する規程の定めるところにより失格とすべき選手を除き、最初に決勝線に到達した選手を第一着とし、その他の選手については、その選手より前に決勝線に到達した選手の人数に一を加えたものをもってその選手の着順とする。
ただし、これによることができない種類の競走においては、選手の着順を競輪の実施に関する規程で別に定めることができる。
２
枠番号二連勝単式勝者投票法及び選手番号二連勝単式勝者投票法並びに枠番号二連勝複式勝者投票法並びに普通選手番号二連勝複式勝者投票法及び拡大選手番号二連勝複式勝者投票法においては、第一着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第二着の選手とみなす。
３
拡大選手番号二連勝複式勝者投票法においては、第二着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第三着の選手とみなす。
４
選手番号三連勝単式勝者投票法及び選手番号三連勝複式勝者投票法においては、第一着となった選手が三人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の二人を第二着の選手及び第三着の選手とみなし、第一着となった選手が二人であるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第二着の選手とみなし、第二着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第三着の選手とみなす。
（指定重勝式勝者投票法）
第二十二条
法第十二条第三項の経済産業省令で定める種別は、重勝式勝者投票法のうち勝者の的中の割合が五千分の一以下となるすべての投票法とする。
２
法第十二条第三項の経済産業省令で定める払戻金の最高限度額は、六千万円とする。
（指定重勝式勝者投票法の実施を停止する場合の取扱い）
第二十二条の二
指定重勝式勝者投票法の実施を停止する場合において、当該指定重勝式勝者投票法であって最後に実施するものの勝者投票に的中者がないときは、第二十条第七項の規定にかかわらず、第十九条第二項第三号の施行者が定めた勝者投票法に係る競走のうち一の競走を除いたそれぞれの競走につき勝者となったものを一組としたものを勝者とする。
２
指定重勝式勝者投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行ってなお法第十三条第一項及び第二項の加算金に残余があるときは、その残余の額は、当該指定重勝式勝者投票法に係る競輪を開催した競輪施行者の収入とする。
（払戻金の算出方法及び交付）
第二十三条
競輪施行者は、当該競輪において、第二十条の規定により勝者が決定したときは、勝者投票法の種類ごとに、当該競走についての車券の売上金額につき払戻金を算出し、勝者投票の的中者又は的中者がないときは車券を購入した者に対して車券と引換えに、これを交付しなければならない。
２
前項の勝者投票の的中者に対する払戻金は、付録第二で定める算式によって算出した金額を当該勝者に対する各車券の券面金額に按分したものとする。
３
前二項の規定により払戻金を算出する場合において、勝者投票の的中者のない勝者があるときは、その勝者は当該算出に関する限りにおいて、勝者でないものとする。
（競輪振興法人への交付金）
第二十四条
法第十六条第一項第三号の規定により競輪施行者が競輪振興法人に交付すべき金額は、別表の上欄に掲げる一回の開催による車券の売上金の額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額とする。
第二十五条
法第十六条第二項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。
（収入の額等の算定方法）
第二十六条
法第十七条第一項に規定する競輪の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「競輪事業収入額」という。）は、次に掲げる収入の額の合計額とする。
一
競輪の開催による収入
二
法第三条第二号に規定する事務の受託に係る収入
２
法第十七条第一項に規定する競輪の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「競輪事業支出額」という。）は、次に掲げる支出の額の合計額とする。
一
競輪の開催による支出
二
法第三条第二号に規定する事務の受託に係る支出
三
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の二に規定する地方公共団体金融機構に納付する支出
（期間内に交付金を交付しなかつたやむを得ない理由）
第二十七条
法第十七条第一項の経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。
一
災害を受けていたこと。
二
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が発生していたこと。
三
前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事情があつたこと。
（赤字額の認定）
第二十八条
法第十七条第二項の認定を受けようとする競輪施行者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
競輪事業収入額
二
競輪事業支出額
三
法第十七条第一項に規定する対象交付金（次条において単に「対象交付金」という。）の額
２
競輪施行者が、法第十七条第二項の認定を受けようとする年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。）の前年度に同項の認定を受けていた場合には、前項の申請書を提出する際に、次に掲げる事項を記載した競輪事業収支改善計画を作成し、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第十七条第二項の認定を受けようとする年度前二年度内の各年度の競輪事業の収支
二
競輪事業の収支改善のための基本指針
三
競輪事業の収支改善のために講ずる具体的措置
四
前号の措置による競輪事業の収支改善効果
五
法第十七条第二項の認定を受けようとする年度及び当該年度後二年度内の各年度の競輪事業の収支見通し
（対象交付金の還付）
第二十九条
法第十七条第三項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
還付請求額
二
経済産業大臣の認定を受けた赤字額
三
対象交付金の額
２
競輪施行者が、法第十七条第三項の請求をしようとするときは、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。
第三十条から第三十二条まで
削除
（競輪施行者の帳簿等の整備）
第三十三条
競輪施行者は、帳簿を備えて競輪に関する事業収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。
２
前項の帳簿及び書類の保存期間は、帳簿についてはそれに最終の記載をした日から、書類については作成した日からそれぞれ五年及び二年とする。
ただし、法第十七条第二項の認定を受けた競輪施行者にあつては、同項の帳簿に最終の記載をした日及び書類の作成した日から五年とする。
（競輪開催後の報告）
第三十四条
競輪施行者は、毎年度、次に掲げる事項について所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。
一
入場者数
二
車券の発売金額
三
競輪に関する収支決算
２
競輪施行者は、競輪の実施に関し事故があったときは、その状況を遅滞なく、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。
第三十五条
削除
（競輪振興法人の指定の申請）
第三十六条
法第二十三条第一項の規定により競輪振興法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
四
法第二十四条各号に掲げる業務に係る基本的な計画
五