改正後の地方法人税法施行規則第二条第一項第二号の規定は、この省令の施行の日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則別表一から別表二付表までの書式は、平成二十八年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第三条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表四の記載要領第一号の改正規定は、平成二十九年十月一日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則別表二及び別表二付表の書式は、平成二十九年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
２
令和二年四月一日前に設立された内国法人で同日以後最初に開始する課税事業年度において所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第三条の規定による改正後の地方法人税法第十九条の二第二項に規定する特定法人に該当するものは、当該課税事業年度開始の日以後一月以内に改正後の地方法人税法施行規則第八条第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項の届出を行わなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、平成三十年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
３
改正前の地方法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）別表一の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第四十二号）附則第二項の規定その他これに類する規定（以下「改正規則附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における地方法人税法施行規則別表一の書式により平成三十年四月一日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び改正規則附則規定にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは「記名押印」とし、これらの表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。
４
新規則別表三の書式は、平成三十年四月一日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。
５
旧規則別表三の書式又は地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第四十七号）附則第二項の規定（以下「平成二十七年改正規則附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における地方法人税法施行規則別表三の書式により平成三十年四月一日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び平成二十七年改正規則附則規定にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは、「記名押印」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表一の記載要領に一号を加える改正規定、別表二の記載要領の改正規定、別表三の記載要領第五号の改正規定（「欄は」を「欄の記載に当たっては」に、「金額を記載する」を「ところによる」に改める部分、同号（１）中「当該加算された金額の４．４％相当額」を「令和元年１０月１日以後に開始する前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の１０．３に相当する金額を記載し、同日前に開始した前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の４．４に相当する金額を記載すること。」に改める部分及び同号（２）中「当該加算された金額の４．４％相当額」を「令和元年１０月１日以後に開始する前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の１０．３に相当する金額を記載し、同日前に開始した前課税事業年度にあっては当該加算された金額の１００分の４．４に相当する金額を記載すること。」に改める部分に限る。）及び別表四の表の改正規定（「地方法人税額　（２）」の欄に係る部分に限る。）は、令和元年十月一日から施行する。
２
改正後の地方法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表一から別表二付表までの書式は、平成三十一年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表三の書式は、平成三十一年四月一日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から令和元年九月三十日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。
一
新規則別表一の書式
同表の表中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」とする。
二
新規則別表二の書式
同表の表中「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」と、「
」とあるのは「
」とする。
５
施行日から令和元年十二月三十一日までの間における新規則別表二付表の書式の適用については、同表の表中「
」とあるのは、「
」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条、第六条及び第八条の規定並びに附則第八条から第十条までの規定
令和二年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２