この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行し、改正後の沖縄振興開発金融公庫法施行規則の規定は、昭和六十年五月一日から適用する。
ただし、改正後の同規則第二十九条第一項の規定は、沖縄振興開発金融公庫が同日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、沖縄振興開発金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
改正後の沖縄振興開発金融公庫法施行規則の規定は、沖縄振興開発金融公庫が昭和六十二年四月一日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、沖縄振興開発金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十五条及び第三十一条の規定は、沖縄振興開発金融公庫がこの命令の施行の日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、沖縄振興開発金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条第一項第八号を削る規定は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の沖縄振興開発金融公庫法施行規則の規定は、沖縄振興開発金融公庫が平成七年四月一日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、沖縄振興開発金融公庫が同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の沖縄振興開発金融公庫法施行規則の規定は、沖縄振興開発金融公庫がこの命令の施行の日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、沖縄振興開発金融公庫が同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の沖縄振興開発金融公庫法施行規則の規定は、沖縄振興開発金融公庫がこの命令の施行の日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、沖縄振興開発金融公庫が同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成十年十一月二十日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際中高層階住居専用地区に関し、決定されている都市計画又は行われている都市計画の決定若しくは変更の手続は、この命令による改正後の沖縄振興開発金融公庫法施行規則第三条の二第一項第一号に規定する特別用途地区に関する都市計画又は都市計画の決定若しくは変更の手続とみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十三年八月五日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第三条の二第一項第二号の規定は、公庫がこの命令の施行の日以後に申込みを受理した資金の貸付け（その建設について同日前に公庫の承認を受けた建築物（以下この条において「公庫承認済建築物」という。）を購入する者に係るものを除く。）から適用するものとし、公庫が同日前に申込みを受理したもの（公庫承認済建築物を購入する者に係る資金にあっては、同日以後に申込みを受理したものを含む。）については、なお、従前の例による。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十七年六月一日から施行する。
附　則
この命令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十年十月一日から施行する。
ただし、第十二条の改正規定中「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人」を「法人であつて一般社団法人又は一般財団法人であるもの」に、「同条の法人」を「法人であつて一般社団法人又は一般財団法人であるもの」に改める部分並びに第二十八条の二の改正規定中「民法第三十四条の規定により設立した法人」を「設立した法人であつて一般社団法人又は一般財団法人であるもの」に、「同条の規定により設立した法人」を「設立した法人であつて一般社団法人又は一般財団法人であるもの」に改める部分は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（業務方法書に記載すべき事項に関する経過措置）
第二条
法第二十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、第一条の三各号に掲げるもののほか、公庫が株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十九年法律第五十八号）附則第六条に規定する業務を行う場合には、次のとおりとする。
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則第六条の規定に基づき同法第二十九条の規定の施行前に受けた申込みに係る資金の貸付けその他の業務に関し必要な事項
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第五十七号）の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和四年四月一日から施行する。
（沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令の廃止）
第二条
沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令（昭和四十八年総理府・大蔵省令第二号）は、廃止する。