前条の規定の適用がある場合において、租税特別措置法第八十九条第一項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日以後に第百四十四条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは第百四十四条の三第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が第百四十四条の二第六項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税については、前条の規定の適用を停止する。
２
前項の規定により前条の規定の適用が停止されている場合において、租税特別措置法第八十九条第二項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日以後に第百四十四条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは第百四十四条の三第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が第百四十四条の二第六項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税については、前項の規定にかかわらず、前条の規定を適用する。
（国際博覧会の開催に伴う自動車税の非課税）
第十二条の二の九の二
道府県は、令和六年度分及び令和七年度分の自動車税に限り、公益社団法人二千二十五年日本国際博覧会協会が取得し、又は所有する一般貸切用のバスで国際博覧会に関する条約の適用を受けて令和七年に開催される国際博覧会の観客の輸送の用に供するものに対しては、第百四十六条第一項の規定にかかわらず、自動車税を課することができない。
（自動車税の環境性能割の非課税）
第十二条の二の十
道府県は、道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になつているものとして道府県の条例で定めるものの運行の用に供する一般乗合用のバスに対しては、当該一般乗合用のバスの取得が令和七年三月三十一日までに行われたときに限り、第百四十六条第一項の規定にかかわらず、自動車税の環境性能割を課することができない。
（自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第十二条の二の十一
道府県知事は、当分の間、自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、自動車が第百四十九条第一項（同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第百五十七条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する窒素酸化物の排出量若しくは粒子状物質の排出量又はエネルギー消費効率についての基準（以下この項において「窒素酸化物排出量等基準」という。）につき第百四十九条第一項又は第百五十七条第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける自動車（以下この項において「非課税対象車等」という。）に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（申請に基づき国土交通大臣が行つた自動車についての認定又は評価であつて、当該認定又は評価の事実に基づき自動車が窒素酸化物排出量等基準につき非課税対象車等に該当するかどうかの判断をすることが適当であるものとして総務省令で定めるものをいう。次項及び第五項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
２
道府県知事は、当分の間、納付すべき自動車税の環境性能割の額について不足額があることを第百六十条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る自動車について第百六十一条第一項に規定する申告書を提出すべき当該自動車の取得者とみなして、第百六十八条第二項の規定その他の自動車税の環境性能割に関する規定（第百七十一条及び第百七十二条の規定を除く。）を適用する。
３
前項の規定の適用がある場合における第百六十八条第二項の規定による決定により納付すべき自動車税の環境性能割の額は、前項の不足額に、これに百分の三十五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４
第二項の規定の適用がある場合における第十七条の五第一項及び第十八条第一項の規定の適用については、第十七条の五第一項中「五年」とあるのは「七年」と、第十八条第一項中「五年間」とあるのは「七年間」とする。
５
第二項の規定の適用を受けた国土交通大臣の認定等の申請をした者又はその一般承継人に対する法人税法の規定の適用については、同法第五十五条第四項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの及び地方税法附則第十二条の二の十一第二項の規定による自動車税の環境性能割」とする。
６
前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における自動車税の環境性能割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（自動車税の環境性能割の税率の特例）
第十二条の二の十二
営業用の自動車に対する第百五十七条第一項及び第二項（これらの規定を同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）並びに同条第三項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）
百分の一
百分の〇・五
第二項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）
百分の二
百分の一
第三項
百分の三
百分の二
（自動車税の環境性能割の課税標準の特例）
第十二条の二の十三
道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供する自動車又は同法第三条第一号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車（以下この項及び次項において「路線バス等」という。）のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がないもの（総務省令で定めるものに限る。）で最初の第百四十七条第三項に規定する新規登録（以下この条から附則第十二条の四までにおいて「初回新規登録」という。）を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該路線バス等の取得が令和七年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から千万円を控除して得た額」とする。
一
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針（次項第一号及び第三項第一号において「基本方針」という。）に令和七年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
二
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項に規定する公共交通移動等円滑化基準（次項第二号及び第三項第二号において「公共交通移動等円滑化基準」という。）で総務省令で定めるものに適合するものであること。
２
路線バス等のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該路線バス等の取得が令和七年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から六百五十万円（乗車定員三十人以上の附則第十二条の二の十三第二項に規定する路線バス等のうち、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供する自動車（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港又は同法附則第二条第一項の政令で定める飛行場を起点又は終点とするもので総務省令で定めるものに限る。）にあつては八百万円とし、乗車定員三十人未満の附則第十二条の二の十三第二項に規定する路線バス等にあつては二百万円とする。）を控除して得た額」とする。
一
基本方針に令和七年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
二
公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。
３
道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する乗用車のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつてその構造及び設備が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号に規定する高齢者、障害者等（第三号において「高齢者、障害者等」という。）の移動上の利便性を特に向上させるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該乗用車の取得が令和七年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から百万円を控除して得た額」とする。
一
基本方針に令和七年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
二
公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。
三