機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後、当該貯金者表に記載されている貯金等債権に係る債権者から、少額配当受領の意思がある旨の申出（次条第四項において「少額配当受領申出」という。）があったときは、当該貯金者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。
（貯金者表の提出等）
第三十七条
機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した貯金者表を裁判所に提出しなければならない。
２
前条第二項において準用する第十五条第四項前段の規定は、機構が、貯金者表を裁判所に提出した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権（機構が債権者であるもの及び既に貯金者等が破産法の規定により裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。
３
機構は、第一項の規定による貯金者表の提出又は前項において準用する第十五条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
４
前条第三項の規定は、機構が貯金者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。
５
農水産業協同組合の破産手続についての破産法第十一条第一項及び第十一条の二第一項の規定の適用については、同法第十一条第一項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号。同項において「再生特例法」という。）」と、同法第十一条の二第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び再生特例法」とする。
（貯金者表の提出の効果）
第三十八条
前条第一項の規定により貯金者表が提出されたときは、当該貯金者表に記載されている貯金等債権（貯金者等が当該提出があるまでに破産法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）に対する同法の規定の適用については、債権届出期間内に届出があったものとみなす。
２
前条第二項において準用する第十五条第四項前段の規定により貯金等債権に係る記載の追加がされたときは、当該貯金等債権に対する破産法の規定の適用については、当該記載の追加が同法第百十二条第一項に規定する一般調査期間（以下「一般調査期間」という。）の満了前又は同項に規定する一般調査期日（以下「一般調査期日」という。）の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同項の規定による届出があったものとみなす。
（貯金者等の参加）
第三十九条
前条の規定により届出があったものとみなされる貯金等債権（機構が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。
ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２
前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。
３
参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。
４
参加の届出をした貯金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該貯金者等に係る貯金等債権の全部をもって、自ら破産手続に参加するものとする。
（機構の権限）
第四十条
機構は、第三十八条の規定により届出があったものとみなされる貯金等債権に係る債権者（参加の届出をした貯金者等を除く。以下この節において「機構代理貯金者」という。）のために、当該機構代理貯金者に係る貯金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において機構が異議を述べた機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。
ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る破産債権査定申立て（破産法第百二十五条第一項に規定する破産債権査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の授権がなければならない。
（機構の義務）
第四十一条
機構は、機構代理貯金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２
機構は、機構代理貯金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第四十二条
機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２
前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間等の費用負担の特例）
第四十三条
機構代理債権に係る破産法第百十九条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）又は同法第百二十二条第一項に規定する特別調査期日（以下この条において「特別調査期日」という。）に関する費用は、同法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。
ただし、機構は、同法第百六十九条の規定により原状に復した貯金等債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理貯金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第四十四条
破産債権の調査において機構代理債権の額等（破産法第百二十五条第一項に規定する額等をいう。次項において同じ。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者（同法第三十一条第五項に規定する届出をした破産債権者をいう。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。
２
破産債権の調査において機構が機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。
（債権者集会の期日の通知）
第四十五条
裁判所書記官は、農水産業協同組合の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。
ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。
（債権者委員会）
第四十五条の二
機構が第三十七条第一項の規定により貯金者表を提出する前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）の申立て」とする。
２
第四十一条の規定は、機構が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。
この場合において、第四十一条中「機構代理貯金者」とあるのは、「貯金者等」と読み替えるものとする。
（機構がする公告及び通知）
第四十六条
第三十六条第二項において準用する第十五条第二項の規定による公告については、破産法第十条第一項及び第二項の規定を準用する。
２
第三十五条の二及び第四十四条第一項の規定による通知については、第二十七条第二項の規定を準用する。
（決済債務の弁済等の許可）
第四十六条の二
破産手続開始の決定を受けた農水産業協同組合に対し農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人の申立てにより、農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百十一条に規定する支払対象貯金等の払戻しを許可することができる。
２
裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う貯金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めなければならない。
この場合においては、当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。
３
裁判所は、前項の規定による定めをするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
第四章　雑則
（権限の委任）
第四十七条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
（事務の区分）
第四十八条
この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（農水産業協同組合の再生手続の特例に関する経過措置）
第二条
第二章の規定は、この法律の施行前に農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった事件については、適用しない。
（農水産業協同組合の破産手続の特例に関する経過措置）
第三条
第三章の規定は、この法律の施行前に農水産業協同組合について破産の申立てがあった事件については、適用しない。
ただし、この法律の施行の日以後に当該事件について強制和議取消しの申立てがあったときは、その申立てがあった日以後においては、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日前にされた第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（以下この条において「旧再生特例法」という。）第六条第一項又は旧民事再生法第二十一条若しくは第二百九条第一項の規定による再生手続開始の申立てに係る農水産業協同組合（第五条の規定による改正後の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）の再生事件については、なお従前の例による。
２
附則第二条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、施行日前にされた旧再生特例法第六条第一項の規定による再生手続開始の申立てに係る農水産業協同組合の再生事件について準用する。
３
施行日前にされた旧再生特例法第二十九条第一項の規定又は旧破産法第百三十二条第一項の規定、旧破産法第百三十五条において準用する旧破産法第百三十三条の規定若しくは旧破産法第三百五十七条の三第一項の規定による破産の申立てに係る農水産業協同組合の破産事件については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定
公布の日（以下「公布日」という。）
（政令への委任）
第百十五条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日