ただし、第三十条から第三十五条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この府令の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
特例旧特定目的会社（会社法整備法第二百三十条第一項に規定する「特例旧特定目的会社」をいう。以下同じ。）については、第十三条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則（以下この条において「新資産流動化法施行規則」という。）第四条から第三十三条までの規定は適用しない。
２
特例旧特定目的会社が施行日前に予定していた資金の借入れであって、会社法整備法第二百三十条第八項第五号に規定する資産流動化計画に記載されているものについては、なお従前の例による。
３
特例旧特定目的会社の資金の借入れについては、新資産流動化法施行規則第九十四条第一号中「第二十条各号」とあるのは「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令（平成十八年内閣府令第四十六号）第十二条第四号から第七号まで」と、同号ロ中「資産対応証券の発行又は特定借入れの実行」とあるのは「資産対応証券の発行」と、同号ニ中「資産対応証券の発行若しくは特定借入れの実行又は当該取得に係る資金の還付」とあるのは「資産対応証券の発行」と、同号ホ中「及び第百五十七条第二項において」とあるのは「において」と、「資産対応証券又は特定借入れ」とあるのは「資産対応証券」と、「資産対応証券の発行、特定借入れの実行」とあるのは「資産対応証券の発行」と、同条第二号中「業務開始届出」とあるのは「内閣総理大臣の登録（会社法整備法第二百三十条第一項の規定により、登録を受けたものとみなされる場合を含む。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に特定目的会社について特定社債権者集会又は債権者集会の招集の決定があった場合におけるその特定社債権者集会又は債権者集会については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成二十二年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
２
この府令による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一号の規定及び別紙様式第一号は、施行日以後に提出する業務開始届出書等（資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する届出書をいう。）について適用する。
３
新規則第二十一条第一号の二の規定は、施行日以後に提出する資産流動化計画（法第二条第四項に規定する資産流動化計画をいい、資産流動化計画の計画期間（新規則第十二条第一号に規定する計画期間をいう。）の変更により、施行日以後に法第九条第三項の規定により提出する変更後の資産流動化計画を含む。）について適用する。
４
新規則別紙様式第十三号は、施行日以後に開始する事業年度から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。
ただし、第五条から第八条までの規定は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成二十三年四月一日から施行する。
２
この府令の施行の日前に発行した優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。）に対する第一条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則別紙様式第十三号６（１）記載上の注意１の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計参与報告について適用し、同日前に開始する事業年度に係る会計参与報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
（資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則別紙様式第十三号は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（外国人登録証明書の写し等に関する経過措置）
第二条