農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務に係る行為（以下「外国銀行代理行為」という。）
第五十二条の四十四第一項
銀行代理行為
外国銀行代理行為
第五十二条の四十四第一項第一号
商号
名称又は商号
第五十二条の四十四第一項第二号
第二条第十四項各号に規定する
農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務に係る
第五十二条の四十四第三項
第五十二条の四十五の二
農林中央金庫法第五十九条の七
銀行代理行為
外国銀行代理行為
（準備金の範囲）
第十三条
法第六十条の準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第七十六条第一項の規定により積み立てられた準備金
二
特別積立金その他の積立金及び剰余金のうち主務大臣の定めるもの
三
貸倒引当金その他の引当金のうち主務大臣の定めるもの
（募集農林債に関して定めなければならない事項）
第十四条
法第六十五条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
農林債の総額
二
各農林債の金額
三
農林債の利率
四
農林債の償還の方法及び期限
五
利息支払の方法及び期限
六
農林債の債券を発行するときは、その旨
七
農林債の債権者が第三十五条の規定による請求をすることができないこととするときは、その旨
八
各農林債の払込金額（各農林債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法
九
農林債と引換えにする金銭の払込みの期日
十
一定の日までに農林債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、農林債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日
十一
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けることとするときは、その旨
十二
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
（募集の場合の振替口座の明示）
第十五条
社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該農林債の振替を行うための口座（以下この条及び第十九条において「振替口座」という。）を法第六十五条の二第二項の書面に記載し、又は法第六十五条の四の契約を締結する際に振替口座を農林中央金庫に示さなければならない。
（割当金額等の通知期日）
第十六条
法第六十五条の三第二項の政令で定める期日は、第十四条第九号の期日とする。
（売出しの場合の公告事項）
第十七条
法第六十六条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
売出期間
二
農林債の発行の価額
三
第十四条第一号から第七号まで及び第十一号に掲げる事項
四
次条に規定する事項
五
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
（発行総額を農林債の総額とみなす場合）
第十八条
売出期間内に売出しの方法により発行した農林債の総額が前条の規定により公告した農林債の総額に達しないときは、その発行総額をもって農林債の総額とする。
（売出しの場合の振替口座の明示）
第十九条
社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の売出しに応じようとする者は、その取得の際に、振替口座を農林中央金庫に示さなければならない。
（農林債の債券の発行時期）
第二十条
農林中央金庫は、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債を発行した日以後遅滞なく、当該農林債に係る債券を発行しなければならない。
（農林債の債券の記載事項）
第二十一条
法第六十七条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
農林中央金庫という名称
二
当該債券の番号
三
当該債券に係る農林債の金額
四
第十四条第三号から第七号までに掲げる事項その他農林債の内容を特定するものとして主務省令で定める事項（次条第一項第一号及び第二号において「種類」という。）
２
農林債の債券には、利札を付することができる。
（農林債原簿の記載事項）
第二十二条
法第六十八条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
農林債の種類
二
種類ごとの農林債の総額及び各農林債の金額
三
各農林債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日
四
農林債の債権者（無記名農林債（無記名式の農林債の債券が発行されている農林債をいう。以下同じ。）の債権者を除く。）の氏名又は名称及び住所
五
前号の農林債の債権者が各農林債を取得した日
六
農林債の債券を発行したときは、農林債の債券の番号、発行の日、農林債の債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の農林債の債券の数
七
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
２
社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債についての農林債原簿には、当該農林債について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。
（農林債の債権者に対する通知又は催告）
第二十三条
農林中央金庫が農林債の債権者に対してする通知又は催告は、農林債原簿に記載し、又は記録した当該農林債の債権者の住所（当該農林債の債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
３
農林債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、農林中央金庫が農林債の債権者に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、農林中央金庫に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。
この場合においては、その者を農林債の債権者とみなして、前二項の規定を適用する。
４
前項の規定による共有者の通知がない場合には、農林中央金庫が農林債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。
５
無記名農林債又は社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の債権者に対してする通知又は催告は、定款の定めるところにより公告することをもって代えることができる。
（共有者による権利の行使）
第二十四条
農林債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は当該農林債についての権利を行使する者一人を定め、農林中央金庫に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該農林債についての権利を行使することができない。
ただし、農林中央金庫が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
（農林債の債券を発行する場合の農林債の譲渡）
第二十五条
農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の譲渡は、当該農林債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。
（農林債の譲渡の対抗要件）
第二十六条
農林債の譲渡は、その農林債を取得した者の氏名又は名称及び住所を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。
２
当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「農林中央金庫その他の第三者」とあるのは「農林中央金庫」とする。
３
前二項の規定は、無記名農林債については、適用しない。
（権利の推定等）
第二十七条
農林債の債券の占有者は、当該債券に係る農林債についての権利を適法に有するものと推定する。
２
農林債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る農林債についての権利を取得する。
ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（農林債の債権者の請求によらない農林債原簿記載事項の記載又は記録）
第二十八条
農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の農林債の債権者に係る農林債原簿記載事項（第二十二条第一項各号に掲げる事項をいう。次条第一項において同じ。）を農林債原簿に記載し、又は記録しなければならない。
一
農林債を取得した場合
二
農林中央金庫が有する農林債を処分した場合
２
前項の規定は、無記名農林債については、適用しない。
（農林債の債権者の請求による農林債原簿記載事項の記載又は記録）
第二十九条
農林債を農林中央金庫以外の者から取得した者（農林中央金庫を除く。）は、農林中央金庫に対し、当該農林債に係る農林債原簿記載事項を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
２
前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして主務省令で定める場合を除き、その取得した農林債の債権者として農林債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
３
前二項の規定は、無記名農林債については、適用しない。
（農林債の債券を発行する場合の農林債の質入れ）
第三十条
農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の質入れは、当該農林債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。
（農林債の質入れの対抗要件）
第三十一条
農林債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。
２
前項の規定にかかわらず、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の質権者は、継続して当該農林債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。
（質権に関する農林債原簿の記載等）
第三十二条
農林債に質権を設定した者は、農林中央金庫に対し、次に掲げる事項を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
一
質権者の氏名又は名称及び住所
二
質権の目的である農林債
２
前項の規定は、農林債の債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。
（質権に関する農林債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）
第三十三条