この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。
（預金保険法を適用しない連合会）
第二条
預金保険法等の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める連合会は、次に掲げる連合会（同法第一条の規定による改正後の預金保険法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる者をいう。以下この条において同じ。）とする。
一
この政令の施行の際現に解散の決議でまだ金融再生委員会（労働金庫連合会にあっては、金融再生委員会及び労働大臣）の認可を受けていないものをしている連合会
二
この政令の施行の際現に業務の停止の命令を受けている連合会
三
前二号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前一年間において業務の状況が正常でなかったと認められる連合会で金融再生委員会及び大蔵大臣（労働金庫連合会にあっては、金融再生委員会及び大蔵大臣並びに労働大臣）が指定するもの
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十三年四月一日に開始する営業年度（預金保険法第三十七条第三項に規定する信用金庫等にあっては、事業年度）に納付する同法附則第十九条第一項に規定する特別保険料についての同条第二項において準用する同法第五十一条第一項の規定の適用については、同項中「各日（銀行法第十五条第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する休日を除く。）」とあるのは「末日」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」とする。
第三条
預金保険法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第七項の規定は、改正法の施行の日以後に金融機関について更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は破産手続開始の申立てがあった事件について適用し、同日前に金融機関について更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第二条の規定による廃止前の破産法（大正十一年法律第七十一号）若しくは破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第七十六号）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立てがあった事件については、なお従前の例による。
第四条
改正法附則第十一条の規定は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の規定により信託業務を営む同項に規定する金融機関について準用する。
第五条
第一条の規定による改正後の預金保険法施行令第四条の規定は、この政令の施行の日以後に発生する預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故に係る同法第五十三条第四項の規定による仮払金の支払について適用し、同日前に発生した保険事故に係る仮払金の支払については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、平成十六年三月三十一日に終了する営業年度（改正法による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第五十条第一項に規定する営業年度をいう。以下同じ。）の各月の最終営業日における特定決済債務（新預金保険法第六十九条の二第一項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）の額の合計額を平均した額とする。
第三条
改正法附則第四条に規定する一般預金等のうち政令で定めるものは、この政令による改正後の預金保険法施行令（以下「新預金保険法施行令」という。）附則第二条の三第三号に掲げる預金のうち決済用預金（新預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいい、新預金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用預金とみなされる一般預金等を含む。次項及び附則第五条第二項において同じ。）に該当しないものとする。
２
改正法附則第四条に規定する決済用預金のうち政令で定めるものは、新預金保険法施行令附則第二条の三第三号に掲げる預金のうち決済用預金に該当するものとする。
第四条
改正法附則第四条に規定する政令で定める日は、平成二十年三月三十一日とする。
第五条
改正法附則第四条第一号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、一般預金等（新預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいい、新預金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用預金とみなされるものを除く。）に係る保険料を納付すべき日を含む営業年度（会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日以後にあっては、事業年度。以下この条において同じ。）の直前の営業年度の各月の最終営業日における要調整一般預金等（改正法附則第四条に規定する要調整一般預金等をいう。）の額の合計額を平均した額とする。
２
改正法附則第四条第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、決済用預金に係る保険料を納付すべき日を含む営業年度の直前の営業年度の各月の最終営業日における要調整決済用預金（改正法附則第四条に規定する要調整決済用預金をいう。）及び特定決済債務の額の合計額を平均した額とする。
（財務局長等への権限の委任）
第六条
金融庁長官は、改正法附則第八条第一項の規定により委任された権限を、金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
２
前項の規定は、同項に規定する権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
３
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、会社更生法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、預金保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の預金保険法施行令第三十六条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる同条第一項に規定する解散等又は同条第二項に規定する新設合併があった日を含む営業年度の翌営業年度に納付すべき保険料について適用する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十四条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
ただし、附則第九条及び第十条の規定は公布の日から、附則第十二条の規定（預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条第八号の改正規定に限る。）及び附則第十三条の規定（農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条第八号の改正規定に限る。）は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、預金保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。