第二百六条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項に規定する招集者をいう。次項において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項
２
第二百六条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
４
同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
（書面による議決権行使の期限）
第二百九条
法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十六条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第二百六条第二号の行使の期限とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第二百十条
法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十七条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第二百六条第五号イの行使の期限とする。
（債権者集会の議事録）
第二百十一条
法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百六十一条の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
債権者集会が開催された日時及び場所
二
債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十九条の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
四
法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百六十二条の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要
五
債権者集会に出席した清算執行人の氏名
六
債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
（検査役等の報酬の額の算定手続）
第二百十二条
管轄財務局長等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴いた上で、法第百八十三条において準用する法第百五十四条第二項の規定による報酬の額を定めるものとする。
一
検査役
執行役員及び監督役員（清算投資法人にあっては清算執行人及び清算監督人）
二
執行役員又は監督役員の職務を一時行うべき者
執行役員及び監督役員
三
清算執行人又は清算監督人の職務を一時行うべき者及び鑑定人
清算執行人及び清算監督人
第二節　投資法人の登録等
（投資法人の登録申請手続）
第二百十三条
法第百八十七条の登録を受けようとする投資法人は、別紙様式第九号により作成した登録申請書に、当該登録申請書の写し二通及び法第百八十八条第二項に規定する書類一部を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。
（投資法人の登録申請書の記載事項）
第二百十四条
法第百八十八条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
投資法人の設立に係る届出受理年月日及び受理番号
二
投資法人の成立年月日
三
投資法人の成立時の出資総額及び投資口の総口数並びに投資主数
四
主要な投資主の氏名又は名称及び住所
五
執行役員又は監督役員が他の法人の業務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該執行役員又は監督役員の氏名及び当該他の法人における役職名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類
六
払込取扱機関の名称及び住所
七
一般事務受託者の名称及び住所並びに沿革
八
一般事務受託者と締結した事務の委託契約の概要
九
創立総会を開催した場合は、創立総会の開催日及びその理由
十
令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げる事項
イ
目的、商号及び住所
ロ
組織及び役員に関する事項
ハ
資産の管理及び処分に関する事項（取得する資産の内容、取得の時期及び譲受人に関する事項を含む。）
ニ
計算及び利益の分配に関する事項
ホ
株主又は出資者が有する権利に関する事項
（投資法人の登録申請書の添付書類）
第二百十五条
法第百八十八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一
規約
二
投資法人の登記事項証明書
三
払込取扱機関による払込金の保管に関する証明書
四
執行役員及び監督役員の住民票の抄本（当該執行役員又は監督役員が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面
四の二
執行役員及び監督役員の旧氏及び名を当該執行役員及び監督役員の氏名に併せて法第百八十八条第一項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該執行役員及び監督役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四の三
別紙様式第九号の二により作成した執行役員及び監督役員が法第九十八条第二号に該当しないことを誓約する書面
五
執行役員及び監督役員が法第九十八条第三号に該当しない旨の官公署の証明書（当該執行役員又は監督役員が外国人である場合を除く。）
六
別紙様式第十号により作成した執行役員が法第九十八条第二号、第四号及び第五号（当該執行役員が外国人である場合には、同条第二号から第五号まで）のいずれにも該当しないことを当該執行役員が誓約する書面
七
別紙様式第十一号により作成した監督役員が法第百条第一号（法第九十八条第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）から第五号まで及びこの府令第百六十四条各号（当該監督役員が外国人である場合には、法第百条第一号（法第九十八条第二号から第五号までに係る部分に限る。）から第五号まで及びこの府令第百六十四条各号）のいずれにも該当しないことを当該監督役員が誓約する書面
八
別紙様式第十二号又は第十三号により作成した執行役員及び監督役員並びに設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人）の履歴書又は沿革
九
資産運用会社との間で締結した資産の運用に係る委託契約書の写し
十
資産保管会社との間で締結した保管契約書の写し
十一
一般事務受託者との間で締結した事務の委託契約書の写し
十二
資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合には、その再委託契約書の写し
十三
創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録
十四
令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げるもの
イ
定款又はこれに相当する書類
ロ
当該海外不動産保有法人が所在する国の法令に基づき当該海外不動産保有法人の設立について承認、認可、許可若しくは届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書若しくは届出書又はこれらに相当する書面の写し
ハ
当該海外不動産保有法人について登記が行われている場合には、登記事項証明書又はこれに相当する書面の写し
ニ
株主名簿又はこれに相当する書類
ホ
直近の事業年度に係る貸借対照表（当該事業年度がない場合には、当該海外不動産保有法人の設立の日における貸借対照表）
ヘ
当該海外不動産保有法人が所在する国における会社制度等の概要を説明する書面
（登録の実施）
第二百十六条
財務局長等は、法第百八十九条第一項の規定により登録をするときは、別紙様式第九号の第二面から第八面までを投資法人登録簿につづることにより行うものとする。
２
財務局長等は、法第百八十九条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十四号により作成した登録済通知書により行うものとする。
（投資法人登録簿等の縦覧）
第二百十七条
投資法人の登録をした財務局長等は、その登録をした投資法人に係る投資法人登録簿及び投資法人登録簿に登録された事項を、当該投資法人の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（登録の拒否の通知）
第二百十八条