第三節　運営委員会
（設置）
第十四条
機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（権限）
第十五条
次章から第五章まで及び第七章から第八章までに規定するもののほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成及び変更
三
予算及び資金計画
四
決算
五
その他委員会が特に必要と認める事項
（組織）
第十六条
委員会は、委員七人以内並びに機構の理事長及び理事をもつて組織する。
２
委員会に委員長一人を置き、機構の理事長をもつて充てる。
３
委員長は、委員会の会務を総理する。
４
委員会は、あらかじめ、委員及び機構の理事のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任命）
第十七条
委員は、農業又は水産業及び金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（委員の任期）
第十八条
委員の任期は、一年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（委員の解任）
第十九条
機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
一
破産手続開始の決定を受けたとき。
二
禁
錮
こ
以上の刑に処せられたとき。
三
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四
職務上の義務違反があるとき。
（委員の報酬）
第二十条
委員は、報酬を受けない。
ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。
（議決の方法）
第二十一条
委員会は、委員長又は第十六条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員及び機構の理事のうち四人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
委員会の議事は、出席した委員長、委員及び機構の理事の過半数をもつて決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
３
主務大臣が指名するその職員は、第一項の会議に出席し、意見を述べることができる。
（委員の秘密保持義務）
第二十二条
委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
委員がその職を退いた後も、同様とする。
（委員の公務員たる性質）
第二十三条
委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四節　役員等
（役員）
第二十四条
機構に、役員として理事長一人、理事一人及び監事一人を置く。
（役員の職務及び権限）
第二十五条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３
監事は、機構の業務を監査する。
４
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第二十六条
理事長及び監事は、主務大臣が任命する。
２
理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第二十七条
理事長の任期は三年とし、理事及び監事の任期は二年とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第二十八条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）
第二十九条
主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２
主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十九条各号の一に該当するに至つたとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、第二十六条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第三十条
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）
第三十一条
機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が機構を代表する。
（職員の任命）
第三十二条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員等の秘密保持義務等）
第三十三条
第二十二条及び第二十三条の規定は、役員及び職員について準用する。
第五節　業務
（業務の範囲）
第三十四条
機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
次章第二節の規定による保険料の収納
二
次章第三節の規定による保険金及び仮払金の支払
三
次章第四節の規定による資金援助
四
第六十九条の三の規定による資金の貸付け
五
第四章の規定による貯金等債権の買取り
六
第五章の規定による協定債権回収会社に対する出資その他同章の規定による業務
七
第八十六条第二項の規定による管理人又は管理人代理の業務
八
第七章の規定による優先出資の引受け等その他同章の規定による業務
九
第七章の二の規定による特別監視その他同章の規定による業務
十
第百十一条又は第百十二条において準用する第六十九条の三の規定による資金の貸付け及び第百十二条の二の規定による資産の買取り
十一
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）第二章及び第三章の規定による貯金者表の提出その他これらの規定による業務
十二
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（業務の委託）
第三十五条
機構は、主務大臣の認可を受けて、農水産業協同組合その他の金融機関又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。）に対し、その業務の一部を委託することができる。
２
農水産業協同組合その他の金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行なうことができる。
３
第二十三条の規定は、第一項の規定による委託を受けた農水産業協同組合その他の金融機関又は債権回収会社の役員又は職員で、当該業務に従事するものについて準用する。
（業務方法書）
第三十六条
機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書には、保険料に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。
（報告又は資料の提出の請求等）
第三十七条
機構は、その業務を行うため必要があるときは、農水産業協同組合に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２
前項の規定により報告又は資料の提出を求められた農水産業協同組合は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。
３
機構は、その業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
４
国又は都道府県は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
第六節　財務及び会計
（事業年度）
第三十八条
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第三十九条
機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第四十条
機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、その事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（区分経理）
第四十条の二
機構の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第三十四条各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）
二
第七十四条に規定する業務（第百十二条の二第一項の規定による資産の買取りに係るものに限る。）、第百一条第一項（第百十条の十四第五項において準用する場合を含む。）の規定による優先出資の引受け等に係る業務、第百七条第一項の規定による負担金の収納、第百十条の十二第一項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務、第百十条の十七第一項の規定による特定負担金（同条第二項に規定する特定負担金をいう。第百六条、第百八条及び第百九条において同じ。）の収納並びに第百十二条の二第一項の規定による資産の買取りに係る業務並びにこれらの業務に附帯する業務
（責任準備金の積立て）
第四十一条
機構は、一般勘定（前条第一号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）について、主務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。
（借入金）
第四十二条