法第三十五条第二項において準用する法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
法第三十五条第一項に規定する経済活動基盤施設による供給が断たれた状況及び当該経済活動基盤施設による平成七年一月十八日から同年二月十七日までの間の供給状況
ロ
法第三十五条第一項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ハ
その他参考となるべき事項
二
個人又は法人が平成七年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
（応急仮設住宅に係る土地等の地価税の免除）
第十九条
法第三十六条第三項において準用する法第三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
法第三十六条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする土地等の地目、面積、所在地及び課税価格に算入すべき価額の明細
ロ
その他参考となるべき事項
二
関係府県知事から交付を受けた災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十六条第二項において準用する同法第二十三条の二第二項に規定する公用令書の写し又は法第三十六条第一項若しくは第二項の貸付けの目的が災害救助法第二十三条第一項第一号の応急仮設住宅の供与のために行われたものであることを証する書類
三
法第三十六条第一項又は第二項の貸付けに係る契約書の写し
四
個人又は法人が平成七年において免除される地価税の額に係る計算方法の明細書
第六章　登録免許税法等の特例
（阪神・淡路大震災の被災者が新築又は取得した建物に係る所有権の保存登記等の免税）
第二十条
法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第二十九条第一項又は第二項第二号若しくは第四号の市町村長の証明に係る書類で阪神・淡路大震災によりその所有していた建物に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該建物の所在地の記載があるもの（当該登記に係る建物が同条第三項第二号に掲げる建物に該当する場合には、当該書類及び同号に規定する証明に係る書類）を添付しなければならない。
２
相続人又は合併法人若しくは分割承継法人（それぞれ令第二十九条第二項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）が法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
相続人
当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類
二
合併法人
当該合併法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該合併法人に該当することを証する書類
三
分割承継法人
当該分割承継法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が当該分割承継法人に該当することを証する書類並びに阪神・淡路大震災により被害を受けた建物に係る営業を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類
３
令第二十九条第三項第一号に規定する住宅用の建物として財務省令で定めるものは、その登記簿の表題部に記録された主たる建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅（これらの種類に類するもの及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているものを含む。）とされているものとする。
４
令第二十九条第三項第二号に規定する証明は、法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る建物が同号に掲げる建物に該当する旨を記載した書類により行うものとする。
５
前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた建物が阪神・淡路大震災により被害を受けた旨を証する市町村長の書類の写し及び当該建物に代わるものとして新築又は取得をした建物の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。
（阪神・淡路大震災の被災者等が取得した特定の土地に係る所有権等の移転登記の免税）
第二十一条
法第三十八条の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に同条に規定する新規建物の敷地の用に供されている土地が同条に規定する滅失建物等の敷地の用に供されていたことを明らかにする書類（次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書類を含む。）を添付し、同条に規定する新規独立部分の所有権の保存又は移転の登記の申請（前条第一項の規定に従い、法第三十七条第一項の規定の適用を受ける登記に係るものに限る。）と同時に登記の申請をしなければならない。
一
法第三十八条に規定する滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の譲渡をした後、その者の氏名若しくは名称又は住所若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があった場合
これらの変更の内容を明らかにする書類
二
当該申請に係る土地が法第三十八条に規定する新規建物の敷地の用に供されていることが明らかでない場合
当該土地が同条に規定する新規建物の敷地の用に供されていることを明らかにする書類
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百二十一号）附則第三条第一項の規定によりその例によることとされる同令による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二の規定の適用については、改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第七条の二の規定の例による。
この場合において、同条第一項中「第四十一条第七項」とあるのは「第四十一条第十一項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第三項中「第十八条の二十一第九項」とあるのは「第十八条の二十一第十四項」と、同条第四項中「居住年」とあるのは「居住の用に供した日の属する年」と、「第十八条の二十一第九項」とあるのは「第十八条の二十一第十四項」と、同条第五項中「第二十六条の二第三項」とあるのは「第二十六条の二第四項」と、「同条第七項」とあるのは「同条第十一項」と、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令」とあるのは「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百二十一号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた同令による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令」と、「第四十一条第七項」とあるのは「第四十一条第十一項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の改正規定及び第八条の改正規定は、都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第十条及び第十一条の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の規定は、法人（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条第三項第一号ハ（３）の改正規定及び第八条第三項第一号ハ（３）の改正規定は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。