改正法附則第三条第一項の規定により法第十九条第一項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第十九条第一項計画（以下この条において「第十九条第一項計画」という。）を提出する資本参加組織再編成金融機関等（同項に規定する資本参加組織再編成金融機関等をいい、法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。以下同じ。）は、当該第十九条第一項計画に次に掲げる書類（当該第十九条第一項計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
この場合において、変更後の第十九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
一
第十九条第一項計画の提出の理由書（当該資本参加組織再編成金融機関等における新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況に係る記載を含む。）
二
法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る第十九条第一項計画の提出であるときは、次に掲げる書類
イ
第十九条第一項計画に係る金融組織再編成（法第二条第六項に規定する金融組織再編成をいう。以下この条において同じ。）が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
ロ
株式交換により他の金融機関等の株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる金融機関等が第十九条第一項計画を提出するときは、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
ハ
法第二条第六項第七号に規定する他の金融機関等への株式の交付を行う金融機関等が第十九条第一項計画を提出するときは、当該金融機関等が株式の交付を行うことを証する書面
ニ
第十九条第一項計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
三
役員の履歴書（府令第三十二条第七号に規定する役員の履歴書をいう。）その他の法附則第二十七条第一項第三号イ若しくは同項第四号又は令附則第十六条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
四
法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
イ
府令附則第四十二条第一号から第三号までに掲げる書類
ロ
第十九条第一項計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（法第十五条第三項に規定する組織再編成金融機関等をいい、組織再編成銀行持株会社等（同条第四項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この条において同じ。）が同条第二項の申込みをした場合にあっては、その対象組織再編成子会社（法第十六条第一項第五号ニに規定する対象組織再編成子会社をいう。以下この条において同じ。））の自己資本比率の見込みを記載した書面
ハ
当該資本参加組織再編成金融機関等が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等（法第二条第二項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）の引受け等（法第二条第三項に規定する株式等の引受け等をいう。以下この条において同じ。）の額の算定根拠を記載した書面
ニ
組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等及び当該株式等の引受け等を受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
ホ
法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定（法第三十五条第一項に規定する協定をいう。以下この条において同じ。）の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをした場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る当該見通し）を記載した書面その他の法第十九条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
（１）
当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
（ｉ）
当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
（ｉｉ）
当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
（ｉｉｉ）
当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式
（２）
当該株式等が優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。以下この条において同じ。）である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資
五
その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第二十七条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
（資本参加組織再編成金融機関等による第二十二条第一項計画の提出）
第八条
改正法附則第三条第一項の規定により法第二十二条第一項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第二十二条第一項計画（以下この条において「第二十二条第一項計画」という。）を提出する資本参加組織再編成金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第一項、第十七条第七項（法第十九条第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条第三項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第九項の規定により提出したもの、法第十九条第一項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第十一項若しくは第十二項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、府令別紙様式第十三号に準じて作成した第二十二条第一項計画に次に掲げる書類（当該第二十二条第一項計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、当該資本参加組織再編成金融機関等が当該期間内に法第二十三条第三項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第九項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるものであるとき又は同条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。
一
府令附則第四十二条第一号から第三号までに掲げる書類
二
役員の履歴書その他の法附則第二十七条第一項第三号イ並びに令附則第十六条第二号イ及びロに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
三
その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第二十七条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第二十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類
（資本参加組織再編成金融機関等による第二十三条第三項計画の提出）
第九条
改正法附則第三条第一項の規定により法第二十三条第三項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第二十三条第三項計画（以下この条において「第二十三条第三項計画」という。）を提出する資本参加組織再編成金融機関等は、法第二十三条第一項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認可を受けた株式交換等（法第二十三条第一項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の日から二週間以内に、当該第二十三条第三項計画に次に掲げる書類（当該第二十三条第三項計画を連名で提出する同条第三項第一号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第二十三条第三項計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社に係る府令附則第四十二条第一号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
第二十三条第三項計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社の役員の履歴書
三