協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令
内閣は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二十一条第一項、第二十七条第一項、第四十条第一項及び第四十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（募集の認可申請）
第一条
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）は、法第六条第一項の規定による優先出資を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、認可申請書に主務省令で定める書類を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。
（優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可申請）
第二条
協同組織金融機関は、法第八条第一項の規定による優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可を受けようとするときは、認可申請書に主務省令で定める書類を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第三条
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第九条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方である協同組織金融機関に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第九条第三項
二
法第四十条第二項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第三項
三
法第四十条第二項において準用する会社法第三百十二条第一項
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の協同組織金融機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該協同組織金融機関に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該協同組織金融機関が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（優先出資の消却の認可申請）
第四条
協同組織金融機関は、法第十五条第二項の規定による優先出資の消却の認可を受けようとするときは、認可申請書に主務省令で定める書類を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。
（優先出資の分割の認可申請）
第五条
協同組織金融機関は、法第十六条第三項の規定による優先出資の分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に主務省令で定める書類を添付して、これを行政庁に提出しなければならない。
（優先出資者が閲覧等を求めることができる書類）
第六条
法第二十二条第一項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる協同組織金融機関の区分に従い、当該各号に定める書類とする。
一
農林中央金庫
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十条の二第一項（定款の備付け及び閲覧等）、第二十八条の二第一項及び第二項（経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等）並びに第四十九条の四第二項及び第三項（総会の議事録）の規定に基づいて事務所に備え置かれた定款並びに経営管理委員会及び総会の議事録
二
信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（信用協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会に限る。以下この条及び第二十条において同じ。）
中小企業等協同組合法第三十四条の二第一項（定款の備置き及び閲覧等）、第三十六条の七第三項及び第四項（理事会の議事録）並びに第五十三条の四第二項及び第三項（総会の議事録）の規定に基づいて事務所に備え置かれた定款、理事会の議事録等及びその写し並びに総会の議事録及びその写し
三
信用金庫及び信用金庫連合会
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第二十三条の二第一項（定款の備置き及び閲覧等）、第三十七条の二第三項（理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）並びに第四十八条の七第二項及び第三項（総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた定款、理事会の議事録等並びに総会の議事録及びその写し
四
労働金庫及び労働金庫連合会
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第二十三条の四第一項（定款及び規約の備置き及び閲覧等）、第四十条第三項（理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）並びに第五十三条の五第二項及び第三項（総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた定款及び規約、理事会の議事録等並びに総会の議事録及びその写し
五
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下この条において同じ。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。以下この条において同じ。）
同法第二十九条の二第一項（定款等の備付け）、第三十五条第一項及び第二項（理事会等の議事録の備付け）並びに第四十六条の四第二項及び第三項（総会の議事録の備付け）の規定に基づいて事務所に備え置かれた定款等並びに理事会、経営管理委員会及び総会の議事録及びその写し
六
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下この条において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下この条において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下この条において同じ。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下この条において同じ。）
同法第三十三条の二第一項（定款その他の書類の備付け及び閲覧等）、第三十九条第一項及び第二項（理事会の議事録の備付け及び閲覧等）並びに第五十条の四第二項及び第三項（総会の議事録の備付け及び閲覧等）（これらの規定を同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて事務所に備え置かれた定款その他の書類並びに理事会、経営管理委員会及び総会の議事録及びその写し
２
法第二十二条第二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる協同組織金融機関の区分に従い、当該各号に定める書類とする。
一
農林中央金庫
農林中央金庫法第十九条の二第二項（会員名簿）及び第六十八条の二第一項（農林債原簿の備付け及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた会員名簿及び農林債原簿
二
信用協同組合及び信用協同組合連合会
中小企業等協同組合法第十条の二第二項（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた組合員名簿又は会員名簿
三
信用金庫及び信用金庫連合会
信用金庫法第四十八条の六第二項（会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）及び第五十四条の十六第一項（全国連合会債原簿の備置き及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた会員名簿及び全国連合会債原簿
四
労働金庫及び労働金庫連合会
労働金庫法第五十三条の四第二項（会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた会員名簿
五
農業協同組合及び農業協同組合連合会
農業協同組合法第二十七条第二項（組合員名簿の備付け）の規定に基づいて事務所に備え置かれた組合員名簿又は会員名簿
六
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
水産業協同組合法第三十一条の二第二項（組合員名簿の備付け及び閲覧等）（同法第九十二条第二項、第九十六条第二項及び第百条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて事務所に備え置かれた組合員名簿又は会員名簿
３
法第二十二条第三項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる協同組織金融機関の区分に従い、当該各号に定める書類とする。
一
農林中央金庫
農林中央金庫法第三十六条第一項及び第二項（決算関係書類の備付け及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた書類
二
信用協同組合及び信用協同組合連合会
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の七第九項及び第十項（計算書類等の作成、備置き、閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた書類
三
信用金庫及び信用金庫連合会
信用金庫法第三十八条第九項及び第十項（計算書類等の作成、備置き、閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた書類
四
労働金庫及び労働金庫連合会
労働金庫法第四十一条第九項及び第十項（計算書類等の作成、備置き及び閲覧等）の規定に基づいて事務所に備え置かれた書類
五
農業協同組合及び農業協同組合連合会
農業協同組合法第三十六条第九項及び第十項（決算関係書類の備付け）の規定に基づいて事務所に備え置かれた書類
六
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
水産業協同組合法第四十条第九項及び第十項（決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等）（これらの規定を同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて事務所に備え置かれた書類
（自己の優先出資の取得等の特例）
第七条
法第二十八条第一項第二号に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるときとは、法第二条第二項に規定する連合会等（第二十条第二項において「連合会等」という。）が合併又は事業の全部の譲受けにより自己の優先出資を取得するときとする。
（優先出資者による優先出資者総会招集の認可申請）
第八条