１　地方税（道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税、地方法人特別譲与税並びに特別法人事業譲与税、市町村にあつては市町村民税の法人税割、地方税法第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）及び同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（以下「法人事業税交付金」という。）に限る。）の減収補塡のため、平成十五年度において「平成十五年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十六年三月十九日付け総財地第八十四号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十五年度減収補塡債」という。）、平成十六年度において「平成十六年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十七年三月十八日付け総財地第八十二号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十六年度減収補塡債」という。）、平成十七年度において「平成十七年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十八年三月十七日付け総財地第九十四号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十七年度減収補塡債」という。）、平成十八年度において「平成十八年度地方債同意等予定額について（平成十九年三月八日付け総財地第八十八号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成十八年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十八年度減収補塡債」という。）、平成十九年度において「平成十九年度地方債同意等予定額について（平成二十年三月七日付け総財地第六十号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成十九年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十九年度減収補塡債」という。）、平成二十年度において「平成二十年度地方債同意等予定額について（平成二十一年二月十八日付け総財地第三十四号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成二十年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十年度減収補塡債」という。）、平成二十一年度において「平成二十一年度地方債同意等予定額について（平成二十二年三月九日付け総財地第六十七号及び第六十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十一年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十一年度減収補塡債」という。）、平成二十二年度において「平成二十二年度地方債同意等予定額について（平成二十三年二月二十三日付け総財地第二十六号及び第二十七号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十二年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十二年度減収補塡債」という。）、平成二十三年度において「平成二十三年度地方債同意等予定額について（平成二十四年二月二十二日付け総財地第三十八号、総財務第二十八号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第三十九号、総財務第二十九号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十三年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十三年度減収補塡債」という。）、平成二十四年度において「平成二十四年度地方債同意等予定額について（平成二十五年二月二十二日付け総財地第三十五号、総財務第十七号都道府県知事あて総務大臣通知」）に基づき平成二十四年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十四年度減収補塡債」という。）、平成二十五年度において「平成二十五年度地方債同意等予定額について（平成二十六年二月十四日付け総財地第二十三号、総財務第三十号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十五年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十五年度減収補塡債」という。）、平成二十六年度において「平成二十六年度地方債同意等予定額について（平成二十七年二月十三日付け総財地第二十一号、総財務第三十二号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十六年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十六年度減収補塡債」という。）、平成二十七年度において「平成二十七年度地方債同意等予定額について（平成二十八年二月二十九日付け総財地第二十三号、総財務第二十二号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十七年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十七年度減収補塡債」という。）、平成二十八年度において「平成二十八年度地方債同意等予定額について（平成二十九年二月二十八日付け総財地第五十三号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十八年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十八年度減収補塡債」という。）、平成二十九年度において「平成二十九年度地方債同意等予定額について（平成三十年二月二十六日付け総財地第二十二号、総財務第十八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十九年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十九年度減収補塡債」という。）、平成三十年度において「平成三十年度地方債同意等予定額について（平成三十一年二月二十五日付け総財地第二十二号、総財務第十号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成三十年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成三十年度減収補塡債」という。）、令和元年度において「令和元年度地方債同意等予定額について（令和二年二月二十六日付け総財地第十七号、総財務第八号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき令和元年度減収補塡債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度減収補塡債」という。）、令和二年度において令和二年度地方債同意等基準（令和三年総務省告示第二十一号による改正後の令和二年総務省告示第百二十七号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度減収補塡債」という。）、令和三年度において令和三年度地方債同意等基準（令和三年総務省告示第百八十七号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度減収補塡債」という。）並びに令和四年度において令和四年度地方債同意等基準（令和四年総務省告示第百二十五号）第二の二の１の（六）に規定された減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和四年度減収補塡債」という。）の額のうち都道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税に係る額、地方法人特別譲与税並びに特別法人事業譲与税の百分の七十五に相当する額、市町村にあつては市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金に係る額の百分の七十五に相当する額
千円
２　地方税（都道府県にあつては地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金（以下「市町村たばこ税都道府県交付金」という。）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税、市町村にあつては市町村たばこ税、同法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下「地方消費税交付金」という。）、同法第百三条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下「ゴルフ場利用税交付金」という。）、同法第百四十四条の六十第一項の規定により道路法第七条第三項に規定する指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額に限る。）の減収補塡のため、令和二年度減収補塡債として発行について同意又は許可を得た地方債の額
３　１の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。
四十五　平成十三年度から令和四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
１　一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成十三年度から令和四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額（この場合において、組合が起こした地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。）
２　１の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。
千円
四十六　個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十五年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額