この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第三条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書について適用し、同日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
様式第一の表の改正規定及び様式第二の表の改正規定並びに次条第四項の規定
平成二十八年一月一日
二
第二条第十七号を同条第七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第十七号を同条第七号とする部分を除く。）、同条第十八号の改正規定（「法人税の額」を「調整前法人税額」に改める部分を除く。）、同条第四十五号ヘの改正規定（「第四十二条の十一第一項」の下に「、第四十二条の十二第一項」を加える部分に限る。）、同条第百二十九号を同条第九十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百二十九号を同条第九十三号とする部分を除く。）、同条第百三十号の改正規定（「（同項に規定する調整前連結税額をいう。）」を削る部分を除く。）、同条第百五十七号ヘの改正規定（「第六十八条の十五第一項」の下に「、第六十八条の十五の二第一項」を加える部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定、同表雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定、様式第二の記載要領第四号の表国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定及び同表雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定並びに次条第二項の規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第
号）の施行の日
三
第二条第五十四号の改正規定、同条第百六十六号の改正規定、様式第一の記載要領第四号の表使用済燃料再処理準備金の項の改正規定（「第５７条の３第１項」の次に「又は第７項」を加える部分に限る。）及び様式第二の記載要領第四号の表使用済燃料再処理準備金の項の改正規定（「第６８条の５３第１項」の次に「又は第６項」を加える部分に限る。）
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第
号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日
四
第二条第五十五号の改正規定、同条第百六十七号の改正規定、様式第一の記載要領第四号の表原子力発電施設解体準備金の項の改正規定（「第５７条の４第１項」の次に「又は第１０項」を加える部分に限る。）及び様式第二の記載要領第四号の表原子力発電施設解体準備金の項の改正規定（「第６８条の５４第１項」の次に「又は第８項」を加える部分に限る。）
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日
（経過措置）
第二条
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が平成二十七年四月一日前に終了した事業年度において改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）第二条第十五号、第三十九号、第四十五号又は第四十六号（同条第三十九号、第四十五号又は第四十六号にあっては、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「平成二十五年旧措置法」という。）第四十七条の二第一項（同条第三項第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる規定の適用を受けた場合における旧規則第二条第十五号、第三十九号、第四十五号又は第四十六号に定める適用額及び連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）が同日前に終了した連結事業年度において旧規則第二条第百二十七号、第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号（同条第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号にあっては、平成二十五年改正法附則第八十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年旧措置法第六十八条の三十五第一項（平成二十五年旧措置法第四十七条の二第三項第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる規定の適用を受けた場合における旧規則第二条第百二十七号、第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号に定める適用額については、なお従前の例による。
２
改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条第八号、第九号、第九十四号及び第九十五号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項から雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項までに係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項から雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項までに係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
３
新規則第二条第五十五号（ハに係る部分に限る。）、第八十二号、第百四十一号（ハに係る部分に限る。）及び第百六十七号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の項（「第６５条第１０項」の欄に係る部分に限る。）及び保険会社の受取配当等の益金不算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の項（「第６８条の７２第１０項」の欄に係る部分に限る。）及び保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の平成二十七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。
４
新規則様式第一の表及び様式第二の表の様式は、平成二十八年一月一日以後に開始する事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書について適用し、同日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書については、なお従前の例による。
５
新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、前三項に定めるものを除き、法人の平成二十七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。
６
この省令の施行の日から水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第二十七号中「又は第十四項の規定」とあるのは「の規定」と、同条第三十号ハ中「、第十二項又は第十四項」とあるのは「又は第十二項」と、同条第百十三号中「又は第十四項の規定」とあるのは「の規定」と、同条第百十六号ハ中「、第十二項又は第十四項」とあるのは「又は第十二項」と、新規則第四条第二項第四号中「、第十二項若しくは第十四項」とあるのは「若しくは第十二項」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定都市再生建築物等の割増償却（特定再開発建築物等の割増償却）の項中「第４７条の２第１項又は平成２７年旧措置法第４７条の２第１項」とあるのは「第４７条の２第１項」と、「第４７条の２第３項第３号又は平成２７年旧措置法第４７条の２第３項第４号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定都市再生建築物等の割増償却（特定再開発建築物等の割増償却）の項中「第６８条の３５第１項又は平成２７年旧措置法第６８条の３５第１項」とあるのは「第６８条の３５第１項」と、「第４７条の２第３項第３号又は平成２７年旧措置法第４７条の２第３項第４号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同条第九十五号を同条第九十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第九十五号を同条第九十七号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却の項の前に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却の項の前に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第
号）の施行の日
二