Ｇ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｈ　前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｉ　付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る前年度の収入額となるべき法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｊ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｋ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｌ　前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額
Ｍ　前年度における法人事業税交付金の額
Ｎ　前年度における前号の額
三
前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額
（地方消費税の基準税額の算定方法）
第十九条の二
地方消費税の基準税額は、譲渡割に係る基準税額及び貨物割に係る基準税額の合算額とする。
２
譲渡割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×０．００５９５９７５）×０．７５－（Ａ×０．００２８６３１６）×０．７５＋（Ａ×０．００７１５１７０）×０．７５－（Ａ×０．００３４５４８６）×０．７５
算式の符号
Ａ　地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額
３
貨物割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×０．００３２７２０９）×０．７５－（Ａ×０．００１５６９４５）×０．７５＋（Ａ×０．００３９２６５１）×０．７５－（Ａ×０．００１８９５７７）×０．７５
算式の符号
Ａ　地方税法第７２条の１１４第４項に規定する各都道府県ごとの消費に相当する額
（不動産取得税の基準税額の算定方法）
第二十条
不動産取得税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
｛（Ａ＋Ｂ）／２｝×０．０２１０６
算式の符号
Ａ　前々年度の道府県税課税状況調第２６表（家屋に関する調）の表側「合計」、表頭「課税標準」のうち「価格」欄の額と第２８表（土地に関する調）の表側「計」、表頭「課税標準額」欄の額との合算額に道府県税課税状況調第３３表（課税標準の特例の適用状況に関する調（附則・合計））の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表（課税標準の特例の適用状況に関する調（本法））の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額の合算額を加算し、道府県税課税状況調第３３表の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額の合算額を控除した額
Ｂ　前年度の道府県税課税状況調第２６表（家屋に関する調）の表側「合計」、表頭「課税標準」のうち「価格」欄の額と第２８表（土地に関する調）の表側「計」、表頭「課税標準額」欄の額との合算額に道府県税課税状況調第３３表（課税標準の特例の適用状況に関する調（附則・合計））の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表（課税標準の特例の適用状況に関する調（本法））の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（実績）」のうち「控除額」欄の額の合算額を加算し、道府県税課税状況調第３３表の表側「計」、表頭「法附則第１１条第７項（認定都市再生計画）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び道府県税課税状況調第３２表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１２項に該当するもの（家庭的保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額、同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１３項に該当するもの（居宅訪問型保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額及び同表の表側「計」、表頭「法第７３条の１４第１４項に該当するもの（事業所内保育事業）（参酌基準によった場合）」のうち「控除額」欄の額の合算額を控除した額
（道府県たばこ税の基準税額の算定方法）
第二十一条
道府県たばこ税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×α）×０．８０２５
（Ａ×α）が５００未満であるときは０とし、（Ａ×α）に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。
算式の符号
Ａ　前々年度の３月１日から前年度の２月末日までの間の当該都道府県の区域内における地方税法第７４条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数（喫煙用の紙巻たばこ以外の製造たばこの本数については同法第７４条の４第２項及び第３項の規定によつて換算した本数とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数が５００未満であるときは０とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数に５００未満の端数があるときはその端数を切り捨て、５００以上１，０００未満の端数があるときはその端数を１，０００とする。）
α　別表第八に定める率
（ゴルフ場利用税の基準税額の算定方法）
第二十二条
ゴルフ場利用税の基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。
算式
（Ａ×α）×５２，９００円
算式の符号
Ａ　前年の３月１日からその年の２月末日までの施設ごとの延利用者の１日当たりの数（１人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数（その年の３月３１日までに廃止された施設に係る延利用者の１日当たりの数を除く。）として総務大臣が調査した数
α　別表第九に定める率
第二十三条
削除
（軽油引取税の基準税額の算定方法）
第二十三条の二
軽油引取税の基準税額は、一一、二五〇円に、前年度における軽油引取税の課税標準となつた数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に別表第十一に定める率を乗じて得た数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域内の指定都市ごとに第三十八条の規定によつて算定した額を控除した額とする。
（自動車税の基準税額の算定方法）
第二十四条
自動車税の基準税額は、環境性能割に係る基準税額及び種別割に係る基準税額の合算額とする。
２
環境性能割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額に〇・四四三六二五を乗じて得た額とする。
ただし、指定都市を包括する都道府県の基準税額は、当該額から当該都道府県の区域内の指定都市ごとに第三十八条の二第一号の規定によつて算定した額（地方税法第百七十七条の六第二項に係る額に限る。）を控除した額とする。
算式
（９１，５００円×α）×（Ａ×０．９８３）
（９１，５００円×α）に円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、（Ａ×０．９８３）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号