地方法人税法施行規則
地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十六条第一項第二号及び第九項第三号、第十七条第一項第三号、第十九条第一項第五号、第四項及び第六項第四号並びに第二十九条第六項並びに地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）第十条第二項第三号の規定に基づき、地方法人税法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「被合併法人」、「合併法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「適格合併」、「地方法人税中間申告書」、「地方法人税確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「更正」、「還付加算金」又は「課税事業年度」とは、それぞれ地方法人税法（以下「法」という。）第二条第一号から第八号まで、第十号、第十四号から第十七号まで、第十九号若しくは第二十二号又は第七条第一項に規定する内国法人、外国法人、人格のない社団等、被合併法人、合併法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、適格合併、地方法人税中間申告書、地方法人税確定申告書、期限後申告書、修正申告書、更正、還付加算金又は課税事業年度をいう。
（地方法人税中間申告書の記載事項）
第二条
法第十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十六条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下同じ。）
三
当該課税事業年度の開始及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
２
法第十六条第一項各号に掲げる事項を記載する地方法人税中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表三に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
（退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の中間申告書の記載事項）
第三条
法第十六条第六項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十六条第六項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下同じ。）の氏名
三
当該課税事業年度の開始及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
２
法第十六条第六項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表四に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
（仮決算をした場合の地方法人税中間申告書の記載事項）
第四条
法第十七条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十七条第一項の法人又は通算法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名
三
当該課税事業年度の開始及び終了の日
四
法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第二十三条第一項に規定する確定地方法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額
五
その他参考となるべき事項
２
法第十七条第一項各号に掲げる事項を記載する地方法人税中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一から別表二付表二まで（更正請求書にあっては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
（地方法人税確定申告書の記載事項）
第五条
法第十九条第一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名
三
当該課税事業年度の開始及び終了の日
四
当該課税事業年度が法第十九条第二項の内国法人の残余財産の確定の日の属する課税事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の課税事業年度終了の日に終了するものを除く。）である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日
五
法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第二十三条第一項に規定する確定地方法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額
六
その他参考となるべき事項
２
地方法人税確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一から別表二付表二まで（更正請求書にあっては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
（退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の確定申告書の記載事項）
第六条
法第十九条第五項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第五項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二
代表者の氏名
三
当該課税事業年度の開始及び終了の日
四
その他参考となるべき事項
２
法第十九条第五項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表四に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
（電子情報処理組織による申告）
第七条
法第十九条の三第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。
２
前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、内国法人（法第三条第三項において準用する法人税法第四条の三に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。）が資本金の額又は出資金の額が一億円を超えることとなった日（法第十九条の三第二項に規定する特定法人でなかった内国法人について法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）の効力が生じた場合には、その効力が生じた日（同条第七項の規定の適用を受けて行った同条第二項の申請につき当該内国法人に係る通算親法人が通算承認を受けた場合には、同日と当該通算承認の処分があった日又は同条第九項の規定により当該通算承認があったものとみなされた日とのうちいずれか遅い日）とする。）から一月以内（これらの内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日から二月以内）に行わなければならない。
一
新たに設立された次に掲げる法人
その設立の日
イ
その設立の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人（公益法人等（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。次号及び第三号において同じ。）を除く。）
ロ
保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社
ハ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人
ニ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社
二
新たに収益事業（法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。次号において同じ。）を開始した公益法人等でその開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人
その開始した日
三
公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）に該当していた法人税法第二条第七号に規定する協同組合等の当該協同組合等に該当することとなった時における出資金の額が一億円を超える場合における当該協同組合等
その該当することとなった日
３
法第十九条の三第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
一
申告書記載事項
法第十九条の三第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法
二
添付書類記載事項
次に掲げる方法
イ
法第十九条の三第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該添付書類記載事項を入力して送信する方法
ロ