第百二十六条第一項の規定は法第二百二十三条第三項の契約を免許特定法人（法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）と締結した者について、第百二十六条第二項及び第三項の規定は法第二百二十三条第一項、第二項、第四項若しくは第九項又は免許特定法人供託金規則（平成八年法務省・大蔵省令第二号）第十四条第六項若しくは第十五条第一項の規定により供託をした者について、それぞれ準用する。
（供託金の全部又は一部に代わる契約の相手方）
第百八十四条
令第三十二条に規定する内閣府令で定める金融機関は、第百二十七条各号に掲げるものとする。
（供託金の全部又は一部に代わる契約の締結の届出等）
第百八十五条
免許特定法人は、法第二百二十三条第三項に定める契約（以下この条から第百八十七条までにおいて「契約」という。）を締結したとき（令第三十二条第三号の規定による承認（以下この条から第百八十七条までにおいて「承認」という。）を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、契約書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
免許特定法人は、承認を受けて契約を解除したときは、その事実を証する書面を金融庁長官に提出しなければならない。
第百八十六条
免許特定法人は、承認を受けようとするときは、当該承認に係る契約を解除しようとする日又は契約の内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
（供託金の追加供託の起算日）
第百八十七条
法第二百二十三条第九項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日とする。
一
免許特定法人が承認を受けて契約の内容を変更したことにより、供託金の額（同条第三項の契約金額を含む。第四号において同じ。）が令第三十一条に定める額に不足した場合
当該契約の内容を変更した日
二
免許特定法人が承認を受けて契約を解除した場合
当該契約を解除した日
三
令第三十三条の権利の実行の手続が行われた場合
免許特定法人が免許特定法人供託金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの交付を受けた日
四
次条第三項において準用する第百三十二条第四項に規定する換算率が変更となり供託金の額が令第三十一条に定める額に不足した場合
当該変更となった日
（供託金に代わる有価証券の種類等）
第百八十八条
法第二百二十三条第十項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券
二
地方債証券
三
政府保証債証券
四
社債券その他の債券（記名式のもの、短期社債等及び前三号に掲げるものを除く。）であって供託金に代えることにつき金融庁長官の承認を受けたもの
２
免許特定法人は、前項第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
３
第百三十二条の規定は、法第二百二十三条第十項の規定により有価証券を供託金に代える場合における当該有価証券の価額について準用する。
この場合において、第百三十二条第一項第四号中「前条第一項第四号」とあるのは「第百八十八条第一項第四号」と、同条第四項中「前条第一項各号」とあるのは「第百八十八条第一項各号」と読み替えるものとする。
（事業方法書等に定めた事項の変更に関する届出）
第百八十九条
法第二百二十五条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる契約に係る法第二百二十条第三項第三号及び第四号に掲げる書類に定める事項並びに第百八十二条第一項各号に掲げる事項、同条第二項に規定する事項及び同条第三項各号に掲げる事項とする。
一
火災保険契約
二
債権保全火災保険契約
三
森林火災保険契約
四
博覧会総合保険契約
五
海上保険契約
六
運送保険契約及び小口貨物運送保険契約
七
旅行事故対策費用保険契約及び旅行特別補償保険契約
八
勤労者財産形成給付傷害保険契約
九
勤労者財産形成基金傷害保険契約
十
確定拠出年金傷害保険契約
十一
総付保台数十台以上の自動車保険契約
十二
販売用等自動車保険契約
十三
賠償責任保険契約
十四
船客傷害賠償責任保険契約
十五
労働者災害補償責任保険契約
十六
航空保険契約
十七
住宅ローン保証保険契約
十八
保証証券契約
十九
ガラス保険契約
二十
機械保険契約
二十一
組立保険契約
二十二
建設工事保険契約及び土木工事保険契約
二十三
土木構造物保険契約
二十四
動産総合保険契約
二十五
ヨット・モーターボート保険契約
二十六
コンピューター総合保険契約
二十七
旅行小切手総合保険契約
二十八
フランチャイズチェーン総合保険契約
二十九
テナント総合保険契約
三十
盗難保険契約及びクレジットカード盗難保険契約
三十一
風水害保険契約
三十二
競走馬等保険契約
三十三
ボイラー・ターボセット保険契約
三十四
知的財産権訴訟費用保険契約
三十五
事業活動損害保険契約
（健全性の基準に用いる供託金等）
第百九十条
法第二百二十八条第一号に規定する供託金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（日本における保険業の貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。第五号において同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。）の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。
一
供託金の額（法第二百二十三条第三項の契約金額を含む。）
二
法第百九十九条において準用する法第百十五条第一項の価格変動準備金の額
三
第百五十条第一項第三号又は第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金の額
三の二
第百五十一条第一項第二号の異常危険準備金（地震保険に関する法律施行規則第七条第一項（地震保険責任準備金の計算方法）に定める危険準備金を含む。）の額
四
一般貸倒引当金の額
五
引受社員が日本において有するその他有価証券については、日本における保険業の貸借対照表に計上した次に掲げる額であって税効果会計適用前のものの合計額に金融庁長官が定める率を乗じた額
イ
その他有価証券評価差額金の科目に計上した額
ロ
繰延ヘッジ損益の科目に計上した額（ヘッジ対象に係る評価差額が日本における保険業の貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上されている場合におけるものに限る。）
六
引受社員が日本において有する土地については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額
七
その他自己資本に相当するものとして金融庁長官が定めるものの額
２
法第二百二十八条第二号に規定する引受社員の日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、第百六十二条各号に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。
３
第一項第六号中「時価」とは、第八十六条第二項に定める価額をいう。
（総代理店の廃止に係る認可の申請）
第百九十一条
免許特定法人は、法第二百三十三条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
直近の引受社員の日本における保険業の日計表
三
免許特定法人及び引受社員の日本における保険業の資産及び負債の内容に関する事項を記載した書面
四
引受社員の日本における保険業の債権及び債務の取扱いの方針を記載した書面
五
その他参考となるべき事項を記載した書類
（免許特定法人の届出）
第百九十二条
法第二百三十四条第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
第百五十条第一項第三号の危険準備金について同条第七項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合
二
免許特定法人において、第百五十一条第四項の規定により免許特定法人の引受社員の責任準備金の額を計算をするに際し金融庁長官に届け出なければならない場合として金融庁長官が定める場合
二の二
第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金について同条第六項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合
三
第百六十条において準用する第七十一条第二項に規定する金融庁長官が別に定める再保険の契約を締結しようとし、又は当該契約を契約期間の終了前に解約しようとする場合
四
劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債を発行しようとする場合
五
劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
五の二
第百九十条第二項の規定に基づき、第百六十二条第二号の二に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合
五の三
前号に規定する算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合
六
免許特定法人又はその業務の委託先（第四項において「免許特定法人等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該免許特定法人が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
２