改正法附則第十六条第五項の規定により外国保険業者に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
比例再保険
当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額
二
超過額再保険
当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額
三
超過損害額再保険
当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額
２
再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。
（保険契約に係る業務及び財産の管理における再保険に関する経過措置）
第四十四条
改正法附則第十六条第十一項の規定により保険会社又は外国保険業者に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
比例再保険
当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額
二
超過額再保険
当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額
三
超過損害額再保険
当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額
２
再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。
（特定保険業者であった少額短期保険業者等の責任準備金の積立てに関する経過措置）
第四十五条
改正法附則第十六条第十六項に規定する少額短期保険業者が行う法第二百七十二条の十八において準用する法第百十六条第一項に規定する責任準備金の積立てに関し内閣府令で定める事項は、少額短期保険業者が保有する改正法附則第十六条第十三項又は第十四項に規定する保険期間が法第二条第十七項に規定する政令で定める期間を超える保険契約について、当該保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額として、保険計理人が適当と認めた方法に従って計算した金額を規則第二百十一条の四十六の規定に基づき計算した金額に加算して積み立てることとする。
（特定保険業者であった少額短期保険業者等の異常危険準備金に関する経過措置）
第四十六条
改正法附則第十六条第十八項に規定する内閣府令で定めるものは、責任準備金のうち新規則第二百十一条の四十六第一項第二号に規定する異常危険準備金に相当する金額（法第三条第四項第一号又は第二号に掲げる保険に係る保険リスクに対応する額に限り、かつ、当該額を施行日から起算して五年を経過する日までの間に終了する決算期までの期間に分割して計画的に積み立てることとした場合において、不足することとなる金額に限る。）とする。
（年間収受保険料に応じて積み増す供託金の額の算出に係る率）
第四十七条
改正令附則第八条第二号に規定する内閣府令で定める率は、百分の五とする。
附則別紙様式第１号
（附則第４条関係）
附則別紙様式第２号
（附則第１３条第１項関係）
附則別紙様式第３号
（附則第１３条第１項関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第一条中保険業法施行規則第二百三十四条第一項第十三号の改正規定は、公布の日から施行する。
（特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に必要な事項に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）第七十五条の二及び第百五十四条の二の規定は、平成十八年四月一日前に締結された保険契約であって保険業法第百条の五第一項（保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する運用実績連動型保険契約であるものに係る特別勘定についても適用する。
（別表に関する経過措置）
第三条
新保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））及び別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度（保険業法第百九条（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る説明書類（保険業法第百十一条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
２
新保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））に掲げる経理に関する指標等の項第九号に「一般管理費（法第二百六十五条の三十三第一項の負担金の額を注記する。）」とあるのは、生命保険契約者保護機構（保険業法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。）に金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百四十条第八項の規定により同項に規定する継続事業勘定が設けられている間、「一般管理費（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百四十条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧保険業法（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百三十二条第四項に規定する旧保険業法をいう。）第二百六十条第五項第六号に規定する負担金及び法第二百六十五条の三十三第一項の負担金の額をそれぞれ注記する。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第七十九条の二第二号、第八十条第四号、第百五十七条の二第二号及び第百五十八条第四号の規定は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。
（保険計理人の選任を要する損害保険会社に関する経過措置）
第二条
保険業法（以下「法」という。）第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社として新規則第七十六条で定める損害保険会社であって、改正前の保険業法施行規則（以下「旧規則」という。）第七十六条で定める要件に該当する損害保険会社以外の損害保険会社は、平成十九年三月三十一日までに取締役会において保険計理人を選任しなければならない。
（生命保険会社の保険計理人の要件に関する経過措置）
第三条
この府令の施行の際現に生命保険会社が選任している保険計理人が、法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者として旧規則第七十八条第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第七十八条第一項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。
（損害保険会社の保険計理人の要件に関する経過措置）
第四条
法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社として旧規則第七十六条に定める損害保険会社にあっては、この府令の施行の際現に当該損害保険会社が選任している保険計理人が新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件のいずれにも該当しない者であっても、旧規則第七十八条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第七十八条第二項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。
２
法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条第一項に規定する保険会社が旧規則第七十六条で定める要件に該当する損害保険会社以外の損害保険会社である場合には、平成二十一年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件に該当する者に準ずる者として、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一
社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。以下この項及び第七条第二項において同じ。）の正会員であり、かつ、損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に三年以上従事した者
二
社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に一年以上従事した者に限り、前号に掲げる者を除く。）
三
社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち三科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に十年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に一年以上従事した者に限る。）
（日本における保険計理人の選任を要する外国損害保険会社等に関する経過措置）
第五条
法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等として新規則第百五十五条に定める外国損害保険会社等であって、旧規則第百五十五条で定める要件に該当する外国損害保険会社等以外の外国損害保険会社等の日本における代表者は、平成十九年三月三十一日までに当該外国損害保険会社等の日本における保険計理人を選任しなければならない。