その発行の際にその取得勧誘が法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定により当該取得勧誘の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第二号イ若しくは法第二条の三第四項第二号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券を前項各号に掲げる者が取得し又は買い付けた場合（当該取得又は買付けの際に、当該有価証券に関して法第四条第七項に規定する開示が行われている場合又はその者が前項第一号から第十四号まで若しくは第十六号から第二十七号までに掲げる者で同項ただし書の指定を既に受けていた者であった場合、同項第十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を既に解除されていた者であった場合若しくは同項第九号、第十七号、第十九号若しくは第二十一号から第二十七号までに掲げる者について第六項に規定する期間を経過している場合を除く。）には、その者が前項第一号から第十四号まで若しくは第十六号から第二十七号までに掲げる者で同項ただし書の指定を受けた場合、同項第十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を解除された場合又は同項第九号、第十七号、第十九号若しくは第二十一号から第二十七号までに掲げる者について第六項に規定する期間を経過した場合においても、当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合には適格機関投資家に該当する者とみなして法第四条第二項の規定を適用する。
３
第一項第九号、第十七号、第十九号又は第二十一号から第二十七号までの規定により当該各号に掲げる者として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この条において「届出者」という。）は、次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書面により、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
一
第一項第九号、第十七号、第二十一号、第二十二号、第二十五号及び第二十六号に掲げる者に係る届出者
次に掲げる事項
イ
商号又は名称
ロ
代表者の役職名及び氏名
ハ
本店又は主たる事務所の所在地
ニ
第十二項に規定する代理する権限を有する者の商号、名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所（第一項第二十五号及び第二十六号に掲げる者に係る届出者に限る。）
ホ
適格機関投資家の種別（第一項各号の種別をいう。第三号ホにおいて同じ。）
ヘ
この号の届出の時における資本金若しくは出資の額又は基金の総額（第一項第十七号及び第二十五号に掲げる者に係る届出者に限る。）
ト
外国において行っている業務及び当該業務の根拠となる法令（第一項第二十五号に掲げる者に係る届出者に限る。）
二
第一項第十九号に掲げる者に係る届出者
次に掲げる事項
イ
名称
ロ
代表者の役職名及び氏名
ハ
主たる事務所の所在地
ニ
最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第三十九条第一項の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額又は最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（確定給付企業年金法施行規則第百十七条第三項第一号の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額及び支払備金の金額の合計額を控除した額
ホ
旧厚生年金保険法第百七十六条第二項の規定による届出の日（第一項第十九号に掲げる者のうち存続厚生年金基金に係る届出者に限る。）
三
第一項第二十三号から第二十四号までに掲げる者に係る届出者
次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
代表者の役職名及び氏名（第一項第二十三号及び第二十三号の二に掲げる者に係る届出者に限る。）
ハ
本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所
ニ
第十二項に規定する代理する権限を有する者の商号、名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所（非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。以下この条において同じ。）である届出者に限る。）
ホ
適格機関投資家の種別及び第一項第二十三号イ若しくはロのいずれに該当するかの別、同項第二十三号の二イからハまでのいずれに該当するかの別又は同項第二十四号イ若しくはロのいずれに該当するかの別
ヘ
直近日において保有する有価証券の残高（第一項第二十三号イ若しくはロ又は同項第二十四号イ若しくはロに該当する場合に限る。）
ト
資産流動化法第二条第四項に規定する資産流動化計画の届出日並びに当該資産流動化計画に記載された有価証券の種類及び価額（第一項第二十三号の二イに該当する場合に限る。）
チ
第一項第二十三号の二ロに規定する信託契約を締結している信託会社等の名称
リ
第一項第二十三号の二ハに規定する金融商品取引業者の名称
ヌ
第一項第二十三号の二ロ又はハに規定する決議を行った社員総会の議事の内容
四
第一項第二十七号に掲げる者に係る届出者
次に掲げる事項
イ
名称
ロ
代表者の役職名及び氏名
ハ
主たる事務所の所在地
ニ
最近事業年度に係る純資産額
ホ
第十二項に規定する代理する権限を有する者の商号、名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所
ヘ
外国において行っている業務及び当該業務の根拠となる法令
４
前項に規定する書面に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。
５
届出者は、第三項に規定する書面を次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
一
第一項第九号に掲げる者に係る届出者
当該届出者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
二
第一項第十七号、第二十一号及び第二十二号に掲げる者に係る届出者
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める財務局長又は福岡財務支局長
イ
有価証券報告書（法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。）を提出しなければならない者に該当する場合
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十条の規定により有価証券報告書を提出しなければならない財務局長又は福岡財務支局長
ロ
イに掲げる場合以外の場合
当該届出者の本店（第一項第二十二号に掲げる者に係る届出者にあっては、信託業法第五十三条第一項に規定する主たる支店）又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
三
第一項第十九号に掲げる者に係る届出者
当該届出者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
四
第一項第二十三号から第二十四号までに掲げる者（非居住者を除く。）に係る届出者
当該届出者の本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を管轄する財務局長（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
五
第一項第二十三号及び第二十四号に掲げる者（非居住者に限る。）並びに同項第二十五号から第二十七号までに掲げる者に係る届出者
関東財務局長
６
第三項の規定により届出を行った場合の適格機関投資家に該当することとなる期間は、当該届出が行われた月の翌々月の初日から二年を経過する日までとする。
７
第三項の規定により届出を行った者は、前項に規定する適格機関投資家に該当することとなる期間において、当該届出に係る事項（第三項第一号イ若しくはハ、第二号イ若しくはハ、第三号イ若しくはハ又は第四号イ若しくはハに掲げる事項に限る。）に変更があった場合には、遅滞なく、書面によりその旨を金融庁長官に届け出なければならない。
８
第五項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
この場合において、第五項中「第三項に規定する書面」とあるのは、「変更の内容を記載した書面」と読み替えるものとする。
９
金融庁長官は、第三項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた月の翌々月の初日までに、当該届出を行った者の商号、名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所、適格機関投資家に該当する期間（第六項に規定する期間をいう。）及び当該届出を行った者が第一項第二十三号ロ又は第二十四号ロに該当するものとして届出を行った者である場合にはその旨を官報に公告しなければならない。
１０
金融庁長官は、第七項の規定による届出が行われたときは、遅滞なく、届出のあった事項を官報に公告しなければならない。
１１
第一項第二十三号から第二十四号までに掲げる者に係る届出者の直近日における有価証券の残高又は価額、同項第二十五号に掲げる者に係る届出者の資本金若しくは出資の額又は基金の総額及び同項第二十七号に掲げる者に係る最近事業年度に係る純資産額を本邦通貨に換算する場合には、同項第二十三号から第二十五号まで及び第二十七号に規定する届出の時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。
１２