政令第五十四条の二十七の三第二項に規定する総務省令で定める施設は、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に法第五百八十六条第二項第二十一号の三に定める一体型土地区画整理事業の施行者が当該土地の譲渡契約を解除し、又は当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもののうち、購買施設、教育文化施設及びスポーツ用施設とする。
（政令第五十四条の三十二第二項第三号の土地等）
第十六条の十四
政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額（政令第五十四条の三十三各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。以下本条、第十六条の十七及び第十六条の二十二第四項において同じ。）が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価若しくは移転補償金の額、従前の宅地等の価額の合計額又は従前の不動産に係る補償金若しくは清算金の額（以下本項及び第十六条の十七第一項第二号において「従前の不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該従前の不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る従前の不動産等の補償金等の額以下である場合
当該土地
２
政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額（以下本項において「被収用不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該被収用不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る被収用不動産等の補償金等の額以下である場合
当該土地
３
政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額が政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する譲渡不動産に係る対価の額（以下本項及び第十六条の十七第二項第二号において「譲渡不動産の対価の額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該譲渡不動産の対価の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る譲渡不動産の対価の額以下である場合
当該土地
４
政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する交換分合前の土地の価額（以下本項及び第十六条の十七第三項第二号において「交換分合前の土地の価額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該交換分合前の土地の価額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る交換分合前の土地の価額以下である場合
当該土地
（政令第五十四条の三十二第三項の土地）
第十六条の十四の二
政令第五十四条の三十二第三項に規定する総務省令で定める土地は、同項第二号の最近の取得の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
政令第五十四条の三十二第二項第一号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地
二
政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地のうち、前条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
三
政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地のうち、前条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
四
政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地のうち、前条第三項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
五
政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地のうち、前条第四項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
（政令第五十四条の三十二第四項第一号の土地の取得等）
第十六条の十五
政令第五十四条の三十二第四項第一号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第一項に規定する土地の取得とする。
２
政令第五十四条の三十二第四項第三号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第三項に規定する土地の取得とする。
３
政令第五十四条の三十二第四項第四号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第四項に規定する土地の取得とする。
（政令第五十四条の三十四第一項第九号の地役権）
第十六条の十六
政令第五十四条の三十四第一項第九号に規定する総務省令で定める地役権は、特別高圧架空電線の架設又は特別高圧地中電線の敷設のために設定された地役権その他建造物の設置を制限する地役権とする。
（政令第五十四条の三十四第二項第七号の価額等）
第十六条の十七
政令第五十四条の三十四第二項第七号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一
第十六条の十四第一項第一号に掲げる場合
当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第七号に規定する従前の不動産等（次号において「従前の不動産等」という。）の取得価額
二
第十六条の十四第一項第二号に掲げる場合
当該土地に係る従前の不動産等の取得価額に当該土地に係る従前の不動産等の補償金等の額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
２
政令第五十四条の三十四第二項第八号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一
第十六条の十四第三項第一号に掲げる場合
当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第八号に規定する譲渡不動産（次号において「譲渡不動産」という。）の取得価額
二
第十六条の十四第三項第二号に掲げる場合
当該土地に係る譲渡不動産の取得価額に当該土地に係る譲渡不動産の対価の額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
３
政令第五十四条の三十四第二項第九号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一
第十六条の十四第四項第一号に掲げる場合
当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第九号に規定する交換分合前の土地（次号において「交換分合前の土地」という。）の取得価額
二
第十六条の十四第四項第二号に掲げる場合
当該土地に係る交換分合前の土地の取得価額に当該土地に係る交換分合前の土地の価額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
（特別土地保有税の申告書の記載事項）
第十六条の十八
法第五百九十九条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
納税義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。第十六条の二十五第一号において同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。同号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地。同号において同じ。）
二
土地を譲渡した者の氏名又は名称及び住所又は所在地
三
土地の所在、地番、地目及び面積
四
土地の取得がされた年月日
五
土地の取得の原因及び目的
六
土地の取得価額及び当該土地に係る固定資産税又は不動産取得税の課税標準となるべき価格
七
特別土地保有税の課税標準額及び税額
八
法第六百一条第三項（法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（法第六百二条第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項又は第六百三条の二第五項の規定による徴収の猶予に係る税額がある場合には、当該徴収猶予に係る税額
九
その他参考となるべき事項
（特別土地保有税の修正申告書の記載事項）
第十六条の十九
法第六百条第二項に規定する総務省令で定める事項は、前条第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項のほか次に掲げる事項とする。
一
土地又はその取得に係るすでに納付の確定した特別土地保有税額
二
特別土地保有税の課税標準額及び税額
三
前号の特別土地保有税額に相当する金額から第一号の特別土地保有税額に相当する金額を控除した金額
四
その他参考となるべき事項
（政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出）
第十六条の二十
政令第五十四条の四十二第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法第六百一条第一項に規定する非課税土地（第四項において「非課税土地」という。）として使用し、又は使用させようとした日の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
２
政令第五十四条の四十二第三項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
３
政令第五十四条の四十二第六項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
４