申請をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の市町村及び法人番号
二
代表者の氏名
三
電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第三百二十一条の八第六十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日
四
その他参考となるべき事項
７
法第三百二十一条の八第六十七項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第六十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。
８
法第三百二十一条の八第七十三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の市町村及び法人番号
二
代表者の氏名
三
法第三百二十一条の八第六十六項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日
四
法第三百二十一条の八第七十三項の規定の適用をやめようとする理由
五
その他参考となるべき事項
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類）
第十条の二の九
政令第四十八条の十五の三第三項の規定による申請書の様式は、第二十二号の二の二様式とする。
２
政令第四十八条の十五の三第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第三百二十一条の十一の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二
法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第二十七項第三号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する相互協議をいう。）の対象であることを明らかにする書類
三
政令第四十八条の十五の三第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
第十条の二の十
削除
（課税標準の分割の基準である従業者の定義）
第十条の二の十一
法第三百二十一条の十三第二項の従業者とは、第三条の五に規定する従業者をいう。
（政令第四十九条の二第二号の固定資産に係る所有者情報を保有すると思料される者）
第十条の二の十二
政令第四十九条の二第二号の固定資産に係る所有者情報を保有すると思料される者であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
ただし、第二号及び第七号に掲げる者については、同条第一号から第四号までに掲げる措置により判明した者に限る。
一
当該固定資産の使用者と思料される者
二
当該固定資産に関し所有権以外の権利を有する者
三
当該固定資産が所在する土地の登記事項証明書の交付の請求及び政令第四十九条の二第一号から第四号までに掲げる措置により判明した当該土地に関し所有権その他の権利を有する者（当該固定資産が土地である場合には、当該土地にある物件の登記事項証明書の交付の請求及び同条第一号から第四号までに掲げる措置により判明した当該物件に関し所有権その他の権利を有する者）
四
当該固定資産が農地である場合には、当該農地が記載されていると思料される農地台帳を備える農業委員会
五
当該固定資産が森林の土地である場合には、当該森林の土地が記載されていると思料される林地台帳を備える市町村の長
六
当該固定資産が所有者の探索について特別の事情を有するものとして総務大臣が定める土地又は家屋である場合には、総務大臣が定める者
七
政令第四十九条の二第三号の登記名義人等又は同条第四号の固定資産の所有者と思料される者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人
（政令第四十九条の二第三号の登記名義人等が記録されていると思料される書類等）
第十条の二の十三
政令第四十九条の二第三号の登記名義人等が記録されていると思料される書類であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
当該登記名義人等が日本国籍を有する個人である場合には、次に掲げる書類
イ
住民基本台帳
ロ
戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票
二
当該登記名義人等が日本国籍を有しない個人である場合には、次に掲げる書類
イ
住民基本台帳
ロ
登録原票（政令第四十九条の二第三号に規定する登録原票をいう。次項第二号ロにおいて同じ。）
三
当該登記名義人等が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
法人の登記簿（当該法人が地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体である場合にあつては、地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第二十一条第二項に規定する台帳）
ロ
当該法人の代表者（政令第四十九条の二第一号から第四号までの措置により判明した者に限る。次項第三号ロにおいて同じ。）が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票（当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人（同条第一号から第四号までの措置により判明した者に限る。次項第三号ロにおいて同じ。）が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票）
２
政令第四十九条の二第四号の固定資産の所有者と思料される者が記録されていると思料される書類であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
当該固定資産の所有者と思料される者が日本国籍を有する個人である場合には、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票
二
当該固定資産の所有者と思料される者が日本国籍を有しない個人である場合には、次に掲げる書類
イ
住民基本台帳
ロ
登録原票
三
当該固定資産の所有者と思料される者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
法人の登記簿
ロ
当該法人の代表者が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票（当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票）
（政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者を特定するための措置）
第十条の二の十四
政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者と思料される個人又は官公署に対してとる所有者を特定するための措置であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるもののいずれかとする。
一
当該個人（未成年者である場合にあつては、その法定代理人を含む。次号において同じ。）に対する書面の送付
二
当該個人への訪問
三
官公署に対する書面の送付その他の措置
（法第三百四十三条第十項の家屋の附帯設備）
第十条の二の十五
法第三百四十三条第十項に規定する総務省令で定めるものは、木造家屋にあつては外壁仕上、内壁仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上又は建具とし、木造家屋以外の家屋にあつては外周壁骨組、間仕切骨組、外壁仕上、内壁仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上又は建具とする。
（政令第四十九条の四第一項の施設）
第十条の三
政令第四十九条の四第一項に規定する総務省令で定める施設は、取水施設、貯水施設又は浄水施設（以下本条において「取水施設等」という。）の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設等と同一の構内に所在するものとする。
（政令第四十九条の五第一項の区域）
第十条の四
政令第四十九条の五第一項に規定する総務省令で定める区域は、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、守口市の区域、門真市の区域、箕面市の区域、川西市の区域及び三田市の区域（都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。）とする。
２
政令第四十九条の五第四項の表第一号に規定する総務省令で定める区域は、守口市の区域及び門真市の区域とする。
（法第三百四十八条第二項第七号の二の地域等）
第十条の五
法第三百四十八条第二項第七号の二に規定する総務省令で定める地域は、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第九条の二第一号に掲げる第一種特別地域とする。
２
法第三百四十八条第二項第七号の二に規定する総務省令で定める土地は、池沼、山林及び原野とする。
（政令第四十九条の九の家屋）
第十条の六
政令第四十九条の九に規定する総務省令で定める家屋は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項又は第六項に規定する営業の用に供される家屋とする。
（政令第四十九条の十二第二項第三号の助産施設）
第十条の七
政令第四十九条の十二第二項第三号に規定する総務省令で定める助産施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十六条に規定する助産施設で、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第三十七条第二項又は第六項の規定による認可の申請又は変更の届出に係る同条第一項第二号に規定する図面において示された分
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