第十一条第四項の規定は、貸金業者が第三項の書面を作成する場合について準用する。
（帳簿の備付け）
第十六条
法第十九条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十七条第一項第四号から第八号までに掲げる事項（第十三条第一項第一号イ、ホ、ト及びヨからソまで（手形の割引にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びタからソまでに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはイ、ヨ、レ及びソに限る。）に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約にあつては次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）
二
法第十七条第二項第二号から第七号までに掲げる事項（第十三条第三項第一号イ、ホ、ト及びカからソまで（手形の割引にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びヨからソまでに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはイ、カ及びタからソまでに限る。）並びに第二号ハに掲げる事項を除く。）
三
貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、法第十七条第三項に掲げる事項（第十二条の二第六項第七号及び第十二号から第十四号までに掲げる事項を除く。）
四
貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る法第十八条第一項第四号及び第五号並びに前条第一項第五号（金銭の貸借の媒介にあつては、法第十八条第一項第五号に限る。）に掲げる事項
五
貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部が弁済以外の事由により消滅したときは、その事由及び年月日並びに残存債権の額
六
貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額
七
貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録
八
日賦貸金業者である場合にあつては、次に掲げる事項
イ
貸付けの相手方が主として営む業種
ロ
貸付けの相手方が常時使用する従業員の数
ハ
返済金を貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら取り立てるため訪問した年月日
２
第十一条第四項の規定は、貸金業者が法第十九条の帳簿を作成する場合について準用する。
３
貸金業者は、法第十九条の帳簿を作成するときは、当該帳簿を保存すべき営業所等ごとに次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもつて、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。
一
法第十七条第一項の規定により交付すべき書面
第一項第一号に掲げる事項
二
法第十七条第二項の規定により交付すべき書面
第一項第二号に掲げる事項
三
法第十七条第三項の規定により交付すべき書面
第一項第三号に掲げる事項
四
法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める書面
第一項第一号に掲げる事項（当該書面に記載された一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係る部分に限る。）
五
貸付けの契約に基づく債権の譲渡契約の書面（第一項第六号に掲げる事項を記載したものに限る。）
同号に掲げる事項
第十七条
貸金業者は、法第十九条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。
ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければならない。
２
貸金業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
（帳簿の閲覧等請求権者）
第十七条の二
法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
債務者等又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
二
債務者等又は債務者等であつた者の相続人
三
債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
四
債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第十九条の二の請求について代理権を付与された者
（帳簿の閲覧方法）
第十七条の三
貸金業者は、法第十九条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごとに備え置き、法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。
（特定公正証書の作成に係る説明事項）
第十八条
法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、貸金業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
２
法第二十条第三項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
（取立て行為の規制）
第十九条
法第二十一条第一項第一号（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
２
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、法第二十一条第二項（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。）の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。
３
法第二十一条第二項第八号（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額
二
支払を催告する金額の内訳（元本、利息及び債務の不履行による賠償額の別をいう。）
三
書面又はこれに代わる電磁的記録を保証人に対し送付する場合にあつては、保証契約の契約年月日及び保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲
４
法第二十一条第二項（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する書面には、法第二十一条第二項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
５
法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二
取り立てる債権に係る法第十七条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる事項（取り立てる債権が貸金業者の貸付けの契約に基づく債権でないときは第十三条第一項第一号ソを除き、極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）
三
取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第十七条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項（取り立てる債権が貸金業者の貸付けの契約に基づく債権でないときは、第十三条第三項第一号ソに掲げる事項を除く。）
四
債務者等に対し取立てをするときは、次に掲げる事項
イ
法第二十一条第二項第六号及び第七号に掲げる事項
ロ
第三項第一号及び第二号に掲げる事項
五
保証人に対し取立てをするときは、法第十七条第三項に掲げる事項（取り立てる債権が貸金業者の貸付けの契約に基づく債権でないときは、第十二条の二第六項第十四号に掲げる事項を除く。）
６
法第二十一条第三項（法第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、前項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法とする。
ただし、貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者の従業者であつて、当該貸金業者の商号、名称若しくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう相手方の請求があつた場合は、法第十二条の四に規定する証明書の提示によることができる。
（掲示すべき標識の様式等）
第二十条
法第二十三条第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第七号に定めるものとする。
２
貸金業者は、法第二十三条第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該貸金業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３
法第二十三条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第十一条第七項各号に掲げる場合とする。