旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和４６年法律第７０号）第２条の２第１項に規定する公害防止対策事業計画についての「公害防止対策事業計画の同意基準」（平成２３年１２月決定）を満たす地方公共団体が別に定める事業計画に基づいて実施する事業（公共下水道（下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号イに規定するものに限る。）及び流域下水道（同条第４号イに規定するものに限る。）（以下この号において「公共下水道等」という。）における設置及び改築の事業（下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２第１項第１号ロに規定する特定公共下水道の設置及び改築の事業並びに公共下水道等における処理場、ポンプ施設及び管路施設の供用開始後２５年を経過したものに係る事業で、下水の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さないものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
Ｊ
令３
＝０．００２００
Ｊ
令４
＝０．００４０６
Ｋ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額に相当する額
Ｌ
１６
＝０．０３１
Ｌ
１７
＝０．０３０
Ｌ
１８
＝０．０３０
Ｌ
１９
＝０．０３０
Ｌ
２０
＝０．０２９７７
Ｌ
２１
＝０．０２９６７
Ｌ
２２
＝０．０２９８２
Ｌ
２３
＝０．０３００５
Ｌ
２４
＝０．０３１３１
Ｌ
２５
＝０．０３２
Ｌ
２６
＝０．０３１
Ｌ
２７
＝０．０３１
Ｌ
２８
＝０．０３０２
Ｌ
２９
＝０．０３０３
Ｌ
３０
＝０．０３０３６
Ｌ
令元
＝０．０３００３
Ｌ
令２
＝０．０００９９
Ｌ
令３
＝０．００１２２
Ｌ
令４
＝０．００３２１
Ｍ　都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額（地方財政法第５条の３第６項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む。以下同じ。）（公害防止事業分を除く。）として総務大臣が通知した額
Ｎ　日本下水道事業団からの下水汚泥広域処理事業の施設の地方団体への移管に係る地方債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｏ
ｎ
流域下水道、公共下水道幹線管渠等及び農業集落排水施設の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
Ｐ
２７
＝０．０６４
Ｐ
２８
＝０．０６３３
Ｐ
２９
＝０．０６３４
Ｐ
３０
＝０．０６３６６
Ｐ
令元
＝０．０６３３６
Ｐ
令２
＝０．０００８４
Ｐ
令３
＝０．０００９２
Ｐ
令４
＝０．００２６１
算式Ⅲ
算式Ⅲの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　昭和４４年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る過年度分の事業費（ただし、符号Ｆに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｃ　昭和４４年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る当該年度分の事業費（ただし、符号Ｆに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｄ
ｎ
地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、符号Ｆに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額
Ｅ
１３
＝０．０３１８
Ｅ
１４
＝０．０２１２
Ｅ
１５
＝０．０２４３
Ｅ
１６
＝０．０２４３
Ｅ
１７
＝０．０２４９
Ｅ
１８
＝０．０２３７
Ｅ
１９
＝０．０２３７
Ｅ
２０
＝０．０２３８９
Ｅ
２１
＝０．０２３００
Ｅ
２２
＝０．０２２５６
Ｅ
２３
＝０．０２２１９
Ｅ
２４
＝０．０２２３０
Ｅ
２５
＝０．０２２４
Ｅ
２６
＝０．０２２０
Ｅ
２７
＝０．０２０３
Ｅ
２８
＝０．０２０７
Ｅ
２９
＝０．０２０９
Ｅ
３０
＝０．０１０３５
Ｅ
令元
＝０．００９７４
Ｅ
令２
＝０．００１７２
Ｅ
令３
＝０．００２７４
Ｅ
令４
＝０．００４５２
Ｆ　地方団体がその資本金その他これに準ずるもの（以下この表において「資本金等」という。）の２分の１以上を出資する株式会社（以下「第三セクター」という。）が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｇ　昭和４７年度から昭和５１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和５８年度から平成４年度までの各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業新特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金
Ｈ　昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成１５年度以降の各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業続特例債」という。）及び平成３年度から平成１２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成２５年度及び平成２６年度に発行について同意又は許可を得た地方債（以下「地下鉄事業再特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金の額のうち総務大臣が算定して通知した額
Ｉ
ｎ
ｎ年度（平成２７年度以降に限る。）において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
Ｊ
２７
＝０．０４５
Ｊ
２８
＝０．０４５０
Ｊ
２９
＝０．０４５０
Ｊ
３０
＝０．０４５００
Ｊ
令元
＝０．０４５００
Ｊ
令２
＝０．０４５００
Ｊ
令３
＝０．０４５００
Ｊ
令４
＝０．０４５００
Ｋ　昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成１１年度以前の各年度において発行を許可された地方債（昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
Ｌ
ｎ
昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成１２年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１２年度から平成２０年度までの各年度において財政健全化のために発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額
Ｍ
１２
＝０．０３００
Ｍ
１３
＝０．０３１８
Ｍ
１４
＝０．０２１２
Ｍ
１５
＝０．０２４３
Ｍ
１６
＝０．０２４３
Ｍ
１７
＝０．０２４９
Ｍ
１８
＝０．０２３７
Ｍ
１９
＝０．０２３７
Ｍ
２０
＝０．０２３８９
Ｍ
２１
＝０．０２３００
Ｍ
２２
＝０．０２２５６
Ｍ
２３
＝０．０２２１９
Ｍ
２４
＝０．０２２３０
Ｍ
２５
＝０．０２２４
Ｍ
２６
＝０．０２２０
Ｍ
２７
＝０．０２０３
Ｍ
２８
＝０．０２０７
Ｍ
２９
＝０．０２０９
Ｍ
３０
＝０．０１０３５
Ｍ
令元
＝０．００９７４
Ｍ
令２
＝０．００１７２
Ｍ
令３
＝０．００２７４
Ｍ
令４
＝０．００４５２
Ｎ　地下鉄緊急整備事業（「地下鉄緊急整備事業について」（平成６年３月３１日付け鉄財第９８号、自治企一第３７号）に基づき施行する事業（第三セクターが実施する事業を含む。）をいう。）の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の６月１日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。）（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｏ　地下鉄事業続特例債及び昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
Ｐ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額