相続税法第二十条の規定の適用については、同条第一項に規定する第一次相続に因り取得した財産につき従前奄美群島に施行されていた法令により課せられた税金で相続税に相当するものは、相続税法の規定により課せられた相続税とみなす。
（住所変更の場合の特例）
第二十九条
暫定措置法の施行の日以後相続税法が奄美群島に施行されるまでの間に、内地から奄美群島に住所を移転した者の当該期間中に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税又は贈与税については、その者は、同法第一条第一号又は第一条の二第一号の規定に該当する者とみなす。
第四章の二　資産再評価
（資産再評価法の適用）
第二十九条の二
奄美群島にある資産については、資産再評価法は、昭和二十九年一月一日から適用する。
第二十九条の三
奄美群島にある資産についての資産再評価法の適用については、左の各号に規定するところによる。
一
資産再評価法第三条中「昭和二十八年」とあるのは、「昭和二十九年」とする。
二
財産税法（昭和二十一年法律第五十二号）に規定する調査時期において奄美群島にあつた資産については、当該調査時期における当該資産の現況により同法第三章に規定する評価の方法により計算したその価額（当該調査時期後再評価日前に当該資産の一部が滅失した場合においては、当該価額からその滅失した部分に対応する価額を控除した価額）をその財産税評価額とみなす。
第五章　間接税
（内地から奄美群島への移出）
第三十条
内地から移出された酒類又は砂糖、糖
み
ヽ
つ
ヽ
若しくは糖水若しくは物品税法第一条第一項に規定する物品若しくは骨
ぱ
ヽ
い
ヽ
（以下「酒類等」と総称する。）であつて、暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日までの間に奄美群島に陸揚げされるもの又は暫定措置法の施行の日前に奄美群島に陸揚げされたもので同日前に琉球法令の規定による輸入免許を受けていないものについては、その奄美群島への陸揚げ又は保税地域からの引取りを輸入とみなして、奄美群島嗜好飲料税法、奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法又は奄美群島物品税法の規定を適用する。
２
奄美群島へ移出する目的で暫定措置法の施行の日以後内地にある製造場から移出し、又は引き取る酒類等で昭和二十九年五月三十一日までに奄美群島に陸揚げされるものについては、酒税、砂糖消費税、物品税又は骨
ぱ
ヽ
い
ヽ
税（以下「酒税等」と総称する。）を免除する。
但し、第四項において準用する酒税法第二十九条第五項の規定の適用がある場合については、この限りでない。
３
前項の規定の適用を受けて酒類等を製造場から移出し、又は引き取ろうとする者は、大蔵省令で定めるところにより、税務署長に申請してその承認を受けなければならない。
この場合において、税務署長は、必要があると認めるときは、当該酒類等に係る酒税等の税額に相当する担保の提供を命ずることができる。
４
前項の規定による承認及び承認を受けて移出し、又は引き取つた酒類等並びに同項の担保については、酒税法第二十九条第三項から第六項まで、第三十一条第三項及び第五項並びに第三十二条から第三十四条までの規定を準用する。
（奄美群島砂糖消費税法等の適用の特例）
第三十一条
関税定率法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百十号）附則第四項の規定により輸入税を免除される物品が、暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日までの間に、奄美群島に輸入される場合においては、奄美群島嗜好飲料税法又は奄美群島砂糖消費税法は適用せず、奄美群島酒類消費税法の規定により課すべき租税の税率は、同法の規定にかかわらず、奄美群島酒税法第十九条に規定する税率によるものとする。
２
暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日までの間に奄美群島に輸入される物品で、前項に規定する物品以外のものに対しては、奄美群島嗜好飲料税法は適用せず、奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法又は奄美群島物品税法の規定により課すべき租税の税額は、これらの法令の規定にかかわらず、これらの法令の規定により算出した税額から当該物品につき課せられる関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表により算出した輸入税額を控除した金額とする。
３
奄美群島遊興飲食税法第二十四条、奄美群島娯楽税法第二十七条、奄美群島酒税法第三十三条及び奄美群島物品税法第二十条の規定により課すべき延滞金の額は、これらの規定にかかわらず、滞納期間三十日及びその端数ごとに納付すべき税額の百分の二に相当する金額とする。
但し、納付すべき税額の百分の五十に相当する金額をこえてはならない。
４
第十条第一項の規定により前項に掲げる法令の規定により課せられた租税とみなされる租税に係る延滞金については、同項の規定は、暫定措置法の施行の日以後の滞納期間についてのみ適用するものとする。
（奄美群島から内地への移出）
第三十二条
暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日までの間に奄美群島から内地へ移出する酒類等（第三十条第一項の規定により奄美群島酒類消費税法の適用を受けた酒類並びに物品税法に規定する第一種の物品及び大蔵省令で指定する物品を除く。以下この条において同じ。）については、その移出の際、当該酒類等の移出者から、左に掲げる金額に相当する税額の出港税を徴収する。
一
酒類
イ
暫定措置法の施行の際琉球酒税法が施行されていた地域において製造されたもの又は暫定措置法の施行の日以後奄美群島に輸入されたものについては、酒税法第二十二条の税率により算出した金額から奄美群島酒税法又は奄美群島酒類消費税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額を控除した金額
ロ
暫定措置法の施行の日前に奄美群島に輸入されたものについては、琉球酒類消費税法により課せられた、又は課せられるべきであつた税額から関税定率法別表に掲げる税率により算出した金額を控除した金額を酒税法第二十二条の税率により算出した金額から控除した金額
二
砂糖、糖
み
ヽ
つ
ヽ
又は糖水（以下「砂糖等」という。）
イ
暫定措置法の施行の日以後奄美群島に輸入されたもの（第三十条第一項の規定により奄美群島砂糖消費税法の規定の適用を受けたものを含み、第三十一条第一項の規定の適用を受けたものを除く。）については、砂糖消費税法第三条の税率により算出した金額から奄美群島砂糖消費税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額を控除した金額
ロ
暫定措置法の施行の日前に奄美群島に輸入されたものについては、琉球砂糖消費税法により課せられた、又は課せられるべきであつた税額から関税定率法別表に掲げる税率により算出した金額を控除した金額を砂糖消費税法第三条の税率により算出した金額から控除した金額
ハ
その他のものについては、砂糖消費税法第三条の税率により算出した金額
三
物品税法に規定する第二種若しくは第三種の物品又は骨
ぱ
ヽ
い
ヽ
イ
奄美群島嗜好飲料税法に規定する
し
ヽ
好飲料（以下「
し
ヽ
好飲料」という。）に該当するもので第三十条第一項の規定の適用を受けたものについては、物品税法第二条の税率により算出した金額から奄美群島嗜好飲料税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額を控除した金額
ロ
し
ヽ
好飲料に該当するもので前号に掲げるもの以外のものについては、物品税法第二条の税率により算出した金額
ハ
その他のものについては、物品税法第二条又は骨牌税法第四条の税率により算出した金額から奄美群島物品税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額を控除した金額
２
前項の規定は、左に掲げる場合には、適用しない。
一
当該酒類等の内地への移出が関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十三条の規定による運送に該当する場合
二
携帯品又は引越荷物として通常、且つ、相当量の酒類等を内地へ移出する場合
３
暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日までの間は、酒類等は、前項各号の一に該当する場合を除き、名瀬港、赤木名港、古仁屋港、早町港、湾港、亀津港、母間港、平土野港、鹿浦港、面縄港、和泊港、知名港及び茶花港以外の奄美群島の地域から内地へ移出してはならない。
４
暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日までの間に酒類等を奄美群島から内地へ移出しようとする者は、第二項各号の一に該当する場合を除き、左に掲げる事項を記載した申告書を、大蔵省令で定めるところにより、税務署長に提出しなければならない。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
当該酒類等の品名、規格、価格及び数量
三
当該酒類等が暫定措置法の施行の日以後奄美群島に輸入されたものであるときは、輸入年月日及び輸入されたことを証する書面
四
当該酒類等を積載する船舶の名称及び積載年月日、出港予定年月日及び時刻
五
当該酒類等の船積地及び移出先
５
第一項の規定により租税を徴収する場合において、その税額に相当する担保の提供があつたときは、一月以内、その税金の徴収を猶予することができる。
この場合における担保の種類及び担保を提供した者が期限内に税金を納付しない場合の処分については、奄美群島物品税法の規定による租税の徴収の例による。
６
第四項の規定により申告書を提出した者に対しては、税務署長は、その受領証を交付しなければならない。
この場合において、その者が骨
ぱ
ヽ
い
ヽ
を内地へ移出するものであるときは、税務署長は、当該骨
ぱ
ヽ
い
ヽ
の包装に申告済証印を押すものとする。
７