第二百九十一条第八項の規定に違反して、同項の不足額につき保証金の供託を行わなかった者
十二
第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者
第三百十九条の二
第三百八条の十一又は第三百八条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。
第三百十九条の三
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第二百六十五条の四十六の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
二
第二百六十五条の四十六の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三
第二百七十条の三第三項（第二百七十条の三の二第八項、第二百七十条の三の十四第二項、第二百七十条の四第七項及び第二百七十条の六の五第二項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の三の三第三項、第二百七十条の三の四第四項、第二百七十条の三の六第二項、第二百七十条の三の七第二項、第二百七十条の三の八第二項、第二百七十条の六の七第二項、第二百七十条の六の八第三項（第二百七十条の六の九第三項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の七第四項、第二百七十条の八第四項又は第二百七十条の八の三第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第二百七十条の三の十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第三百八条の二十三第一項の規定による認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者
第三百二十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第百二条第一項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
一の二
第百二十二条の二第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
一の三
第二百六十五条の三十一第一項、第二百六十六条第二項（第二百六十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百六十七条第二項、第二百七十条の三の十一第二項、第二百七十条の六の二第二項、第二百七十条の六の六第二項又は第二百七十条の八の二第二項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者
二
第二百七十七条第一項の登録申請書若しくは同条第二項の書類又は第二百八十七条第一項の登録申請書若しくは同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者
三
第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかった者
四
第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出した者
五
第三百五条第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
六
第三百五条第一項又は第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
七
第三百六条の規定による命令に違反した者
八
第三百八条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
九
第三百八条の十八第一項、第三百八条の十九又は第三百八条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十
第三百八条の二十三第三項又は第三百八条の二十四第四項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
第三百二十一条
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第三百十五条第三号から第五号まで、第八号若しくは第九号又は第三百十六条第一号から第三号まで、第六号若しくは第七号
三億円以下の罰金刑
二
第三百十六条の二、第三百十六条の三（第二号を除く。）又は第三百十七条第一号から第三号まで、第七号若しくは第八号
二億円以下の罰金刑
三
第三百十七条の二第二号
一億円以下の罰金刑
四
第三百十五条（第三号から第五号まで、第八号及び第九号を除く。）、第三百十五条の二、第三百十六条第四号若しくは第五号、第三百十六条の三第二号、第三百十七条第四号から第六号まで、第三百十七条の二（第二号を除く。）又は第三百十八条の二から前条まで
各本条の罰金刑
２
法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（取締役等の特別背任罪）
第三百二十二条
次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は保険会社等に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該保険会社等に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
保険会社等の保険管理人又は保険計理人
二
相互会社の発起人
三
相互会社の設立時取締役又は設立時監査役
四
相互会社の取締役、執行役、会計参与又は監査役
五
民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された相互会社の取締役、執行役又は監査役の職務を代行する者
六
第五十三条の十二第二項、第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十一条第二項、第五十三条の二十五第二項において準用する同法第四百一条第三項（第五十三条の二十七第三項において準用する場合を含む。）又は第五十三条の三十二において準用する同法第四百二十条第三項において準用する同法第四百一条第三項の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者
七
相互会社の支配人
八
事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた相互会社の使用人
九
検査役（相互会社に係るものに限る。）
２
次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算相互会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算相互会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。
一
清算相互会社の清算人
二
民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算相互会社の清算人の職務を代行する者
三
第百八十条の五第四項において準用する第五十三条の十二第二項の規定又は第百八十条の九第五項において準用する会社法第三百五十一条第二項の規定により選任された清算相互会社の一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者
四
清算相互会社の清算人代理
五
清算相互会社の監督委員
六
清算相互会社の調査委員
３
前二項の未遂は、罰する。
（代表社債権者等の特別背任罪）
第三百二十三条
相互会社の代表社債権者又は決議執行者（第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。以下同じ。）が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の未遂は、罰する。
（会社財産を危うくする罪）
第三百二十四条
保険業を営む株式会社（以下この編において「株式会社」という。）の保険管理人又は保険計理人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
会社法第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項について、裁判所又は株主総会若しくは種類株主総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。
二
何人の名義をもってするかを問わず、株式会社の計算において不正にその株式を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
三
法令又は定款の規定に違反して、剰余金の配当をしたとき。
四
株式会社の目的の範囲外において、投機取引のために株式会社の財産を処分したとき。
２
相互会社の保険管理人、保険計理人、第三百二十二条第一項第二号から第九号までに掲げる者又は第三十条の十一第二項若しくは第七十九条第三項において準用する会社法第九十四条第一項の規定により選任された者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項と同一の刑に処する。
一
相互会社の設立の場合において社員の数、基金の総額の引受け若しくは基金の拠出に係る払込みについて、又は第二十四条第一項各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。
二
法令又は定款の規定に違反して、基金の償却、基金利息の支払又は剰余金の分配をしたとき。
三
相互会社の目的の範囲外において、投機取引のために相互会社の財産を処分したとき。
３