地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度の減収額及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第十六号）附則第三項及び第四項の規定により算定した減収見込額並びに地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として総務大臣が調査した額の合算額（以下「平成六年度減税補塡債」という。）、地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成七年度の減収額、租税特別措置法第八十六条の四第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による平成七年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成七年法律第四十一号）附則第三条の規定により算定した減収見込額（以下「平成七年度減税補塡債」という。）、地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成八年度の減収額及び地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十三号）附則第三条の規定により算定した減収見込額（以下「平成八年度減税補塡債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第八条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。以下「改正前の特例交付金法」という。）第十三条の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十五年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十六年度減税補塡債」という。）、改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度減税補塡債」という。）並びに改正前の特例交付金法第十三条の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十八年度減税補塡債」という。）
千円
四十七　臨時財政対策のため平成十五年度から令和四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十八号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十五年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十六年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十八年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十九年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十九年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十一年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十一年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十二年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十二年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五号）第五条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十三年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十四年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十五年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十六年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十七年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十八年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成二十九年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十九年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成三十年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成三十年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により令和元年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和元年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により令和二年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和二年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により令和三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和三年度臨時財政対策債」という。）及び同項の規定により令和四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「令和四年度臨時財政対策債」という。）
千円
四十八　平成二十五年度から令和四年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
１　東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため、平成二十五年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十五年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十六年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十六年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十七年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十七年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十八年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十八年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成二十九年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十九年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、平成三十年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成三十年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和元年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和二年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）、令和三年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）及び令和四年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和四年度東日本大震災全国緊急防災施策等債」という。）で総務大臣の指定するものの額
２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。
千円
四十九　令和元年度から令和四年度までの各年度において国土強
靭
じん
化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額