当該業務の運営に関する社内規則
３
金融庁長官等は、第一項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該関連する業務を行うことが、当該承認の申請をした少額短期保険業者が少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められること。
二
当該関連する業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、当該関連する業務の運営に係る体制等に照らし、当該承認の申請をした少額短期保険業者が当該関連する業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること。
三
他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の代理又は事務の代行を行う場合には、当該他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること。
（金融機関への預金）
第二百十一条の二十六
法第二百七十二条の十二第一号に規定する内閣府令で定める銀行その他の金融機関への預金は、次に掲げる金融機関への預金（外貨建てのものを除く。）とする。
一
銀行
二
長期信用銀行
三
株式会社商工組合中央金庫
四
信用金庫及び信用金庫連合会
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
農林中央金庫
七
信用協同組合及び信用協同組合連合会
（資産の運用に係る有価証券の種類）
第二百十一条の二十七
法第二百七十二条の十二第二号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。
一
地方債
二
政府保証債
三
金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する債券（前号に掲げるものを除く。）
第二百十一条の二十八
法第二百七十二条の十二第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。
一
農業協同組合法第十条第一項第三号（事業）の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会への貯金
二
水産業協同組合法第十一条第一項第四号（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号（事業の種類）の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号（事業の種類）の事業を行う水産加工業協同組合連合会への貯金
三
信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約があるもの
第二百十一条の二十九
削除
（業務運営に関する措置）
第二百十一条の三十
少額短期保険業者は、法第二百七十二条の十三第二項において準用する法第百条の二第一項の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
保険契約者に対して、第二百二十七条の二第三項第十三号から第十五号までに定める書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の同条第四項に規定する電磁的方法による提供をした上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得るための措置又はこれに準ずる措置
二
電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者（当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営を確保するための措置
三
少額短期保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置
四
保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に際して、少額短期保険業者及び少額短期保険募集人が、保険契約者及び被保険者に対し、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報につき、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置
五
第二百二十七条の二第二項各号の規定による加入させるための行為が行われる団体保険に係る保険契約に関し、当該団体保険に係る保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該保険契約者による当該保険契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置
２
法第二百七十二条の十三第三項第一号の規定により当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる少額短期保険持株会社は、次に掲げる内容の当該少額短期保険持株会社における経営管理に係る方針の策定及びその実施を確保するための措置を講じなければならない。
一
当該少額短期保険持株会社グループ（法第二百七十二条の十三第三項第一号に規定する少額短期保険持株会社グループをいう。以下同じ。）に属する会社であって当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託すること。
二
当該業務の委託を受けた者（以下この項において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
三
受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理すること。
四
受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、当該業務を委託した少額短期保険持株会社グループに属する二以上の会社に対し、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置を求めること。
五
当該業務を委託した少額短期保険持株会社グループに属する二以上の会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該会社に対し、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を求めること。
（保険金額の上限等に関する措置）
第二百十一条の三十一
少額短期保険業者は、一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額が二千万円（令第一条の六第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については千万円）を超えないための適切な措置を講じなければならない。
２
少額短期保険業者は、当該少額短期保険業者が一の保険契約者について引き受ける令第一条の六各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額（以下この項及び第二百二十七条の二第三項第十五号ハにおいて「総保険金額」という。）がそれぞれ当該各号に定める金額に百を乗じて得た金額（令第一条の六第五号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険（同号に規定する調整規定付傷害死亡保険をいう。以下この項において同じ。）以外の保険にあっては三億円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額。以下この項及び第二百二十七条の二第三項第十五号ハにおいて「上限総保険金額」という。）を超えないための適切な措置（一の保険契約者との間で、一の会社若しくはその連結子会社等（第一条の二第一項の規定により当該会社と連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる子会社その他の会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者又は当該一の会社若しくはその連結子会社等の役員若しくは使用人が構成する団体の代表者を保険契約者とし、当該一の会社若しくはその連結子会社等の役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を被保険者とする保険契約のうち、当該保険契約に係る普通保険約款の条項において当該保険契約の保険期間の中途で被保険者の数を増加させることができることが定められているものを締結している場合において、当該保険契約の被保険者の数が当該条項に基づき増加したときは、当該増加した日から当該保険契約の保険期間の終了の日又は当該増加した日後に当該保険契約者との間で当該保険契約に係る保険と令第一条の六各号に掲げる保険の区分が同一の保険に係る他の保険契約を締結する場合における当該他の保険契約の保険期間の開始の日の前日のいずれか早い日までの間において、総保険金額が上限総保険金額に百分の百十を乗じて得た金額（同条第五号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては三億三千万円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億六千万円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額。第二百二十七条の二第三項第十五号ハにおいて「特例上限総保険金額」という。）を超えないための適切な措置を含む。）及び一の被保険者当たりの令第一条の六各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額が、それぞれ当該各号に定める金額を超えないための適切な措置を講じなければならない。
（社債と保険契約との誤認防止）
第二百十一条の三十二
少額短期保険業者は、社債を発行する場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
保険契約ではないことその他保険契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項（次号において「参考事項」という。）を、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により説明を行うための措置
二
その営業所又は事務所において、特定の窓口において取り扱うとともに、参考事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に提示するための措置
（業務運営に関する措置に関する規定の準用等）
第二百十一条の三十三