Ｉ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｊ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｋ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｌ　農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｍ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｎ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）における市町村の負担金に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和５年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和５年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成２２年度から令和５年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｏ
２２
＝０．０４５
Ｏ
２３
＝０．０４４
Ｏ
２４
＝０．０４４
Ｏ
２５
＝０．０４４
Ｏ
２６
＝０．０４３
Ｏ
２７
＝０．０４２
Ｏ
２８
＝０．０４２２
Ｏ
２９
＝０．０４２２
Ｏ
３０
＝０．０４１８０
Ｏ
令元
＝０．０４１８０
Ｏ
令２
＝０．０４２１９
Ｏ
令３
＝０．００１７５
Ｏ
令４
＝０．００３５０
Ｏ
令５
＝０．００４５０
Ｐ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）における市町村の負担金に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２１年度から令和５年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２１年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２１年度から令和５年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（ダムに係るもので平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成２１年度から令和２年度までの各年度にあつてはダムに係るものとして総務大臣が通知した額とし、令和３年度から令和５年度までの各年度にあつてはダムに係るもの又は防災重点農業用ため池緊急整備事業に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｑ
２１
＝０．０４５
Ｑ
２２
＝０．０４５
Ｑ
２３
＝０．０２７
Ｑ
２４
＝０．０２６
Ｑ
２５
＝０．０２６
Ｑ
２６
＝０．０２５
Ｑ
２７
＝０．０２４
Ｑ
２８
＝０．０２４１
Ｑ
２９
＝０．０２４１
Ｑ
３０
＝０．０２３６４
Ｑ
令元
＝０．０２３３７
Ｑ
令２
＝０．０２３７７
Ｑ
令３
＝０．００３２５
Ｑ
令４
＝０．００５５０
Ｑ
令５
＝０．００７００
Ｒ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業及び国営農用地再編開発事業等に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第１号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和５年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成２２年度から令和５年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額
Ｓ
２２
＝０．０４５
Ｓ
２３
＝０．０４４
Ｓ
２４
＝０．０４４
Ｓ
２５
＝０．０４４
Ｓ
２６
＝０．０４３
Ｓ
２７
＝０．０４２
Ｓ
２８
＝０．０４２２
Ｓ
２９
＝０．０４２２
Ｓ
３０
＝０．０４１８０
Ｓ
令元
＝０．０４１８０
Ｓ
令２
＝０．０４２１９
Ｓ
令３
＝０．００１７５
Ｓ
令４
＝０．００３５０
Ｓ
令５
＝０．００４５０
Ｔ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第１号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２１年度から令和５年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２１年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成２１年度から令和５年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額
Ｕ
２１
＝０．０４５
Ｕ
２２
＝０．０４５
Ｕ
２３
＝０．０２７
Ｕ
２４
＝０．０２６
Ｕ
２５
＝０．０２６
Ｕ
２６
＝０．０２５
Ｕ
２７
＝０．０２４
Ｕ
２８
＝０．０２４１
Ｕ
２９
＝０．０２４１
Ｕ
３０
＝０．０２３６４
Ｕ
令元
＝０．０２３３７
Ｕ
令２
＝０．０２３７７
Ｕ
令３
＝０．００３２５
Ｕ
令４
＝０．００５５０
Ｕ
令５
＝０．００７００
Ｖ
ｎ