対象下水道事業に係る使用料単価を二〇三・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。）
統合前の有収水量
複数の公共下水道事業等が統合した公共下水道事業等であって、統合後の公共下水道事業等として平成三十年四月二日以降に併用を開始したもの（以下「統合下水道」という。）について、統合前の公共下水道事業等に係る統合下水道の供用開始前年度（以下「統合前年度」という。）の地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量）とする。
統合前の超過算定対象資本費単価
統合下水道であつて平成六年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（経営戦略を策定した事業であり、かつ、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口が三万人以上の市町村（構成市町村の人口合計が三万人以上の地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う事業にあつては、地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「統合前対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四十七を控除した数に、統合前対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「統合前法適用事業」という。）にあつては同表（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び同表（２）において「統合前法非適用事業」という。）にあつては同表（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。
（１）　統合前年度の地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が四十八円以上であること。
（２）　統合前年度の地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前の公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「統合前使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。
統合前の使用料単価比率
統合前対象下水道事業に係る統合前使用料単価を二〇三・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。）
三　その他の教育費
人口
特別支援学校の幼稚部の学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児をもつて編制された実学級（多学年学級は、一学級とみなす。以下この号において同じ。）の数
特別支援学校の小学部及び中学部の学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童又は生徒をもつて編制された実学級の数
特別支援学校の高等部の学級数
学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級の数
四　地域振興費
面積
人口集中地区面積
国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口集中地区面積
可住地面積
第五条第一項の表第二号３の「宅地の面積」及び「田畑の面積」を合算した数
３
投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
算式及び算式の符号
都道府県
一　道路橋りよう費
道路の延長
算式
｛（Ａ／０．３６９）×０．３０×α＋（Ｂ／０．４４９）×０．０５×β＋（Ｃ／２．０６１）×０．１０＋Ｄ×０．３０＋０．２５｝×Ｅ
算式の符号
Ａ　国府県道未整備延長比率
Ｂ　道路延長当たり人口
Ｃ　道路延長当たり面積
Ｄ　標準道路延長比率
Ｅ　北海道にあつては０．９５０、沖縄県にあつては０．８７０、その他の都府県にあつては１
α　次の算式によつて算定した数
算式
［１＋｛（０．７γ＋０．３）－１｝×０．８］×｛１＋（δ１－１）×０．８｝×｛１＋（δ２－１）×０．８｝
（０．７γ＋０．３）に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
γ　次の算式によつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１．０００以下の場合には１．０００とし、２．０００以上の場合には２．０００とする。）
算式
ａ／ｂ×１／０．００８
ａ／ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数
ｂ　測定単位の数値
δ１　直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数のうちのトンネル延長として総務大臣が通知した数を直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「トンネル延長比率」という。）を０．２５７（トンネル延長比率の全国平均）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２．０００を超える道県にあつては１．６、その他の道県にあつては１．０
δ２　直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数のうちの橋りょう延長として総務大臣が通知した数を直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「橋りょう延長比率」という。）を０．１０５（橋りょう延長比率の全国平均）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２．０００を超える道県にあつては１．６、その他の道県にあつては１．０
β　指定都市を包括する道府県にあつては別表第３の６に定める率、その他の道府県にあつては１．０００
二　港湾費
漁港における外郭施設の延長
算式
０．７０４＋０．２９６×Ａ×｛（Ｂ／０．１０５）×０．９＋０．１｝×１３．１６８
算式の符号
Ａ　漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数
Ｂ　漁業就業者比率
三　高等学校費
生徒数
算式
｛（Ａ／１．７９８）×０．８＋（Ｂ／１６．９９４）×０．２｝×０．４５６５２
算式の符号
Ａ　生徒１人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積
Ｂ　生徒１人当たり産振校舎不足面積
四　地域振興費
人口
算式
Ａ×０．２４６＋Ｂ×０．０９９＋Ｃ
算式の符号
Ａ　過疎地域等人口比率を単位費用で除して得た数
Ｂ　半島地域人口比率を単位費用で除して得た数
Ｃ　航空機燃料譲与税法（昭和４７年法律第１３号）による空港関係都道府県にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市町村
一　道路橋りよう費
道路の延長
算式
Ａ×α×１２．８＋Ｂ×８．０＋Ｃ×０．４３＋Ｄ×１．４３＋Ｅ×１．８１＋Ｆ×β
算式の符号
Ａ　国道延長比率
Ｂ　道府県道延長比率
Ｃ　道路整備比率Ⅰ
Ｄ　道路整備比率Ⅱ
Ｅ　道路整備比率Ⅲ
Ｆ　交通事故件数比率
α　北海道内の指定都市にあつては０．５、府県内の指定都市にあつては１．００