前事業年度及び前中間会計期間に係る一株当たり情報（一株当たり純資産額、一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額（第三百二条第一項に規定する潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額をいう。）をいう。以下この章において同じ。）に対する影響額
五
前事業年度の期首における純資産額に対する影響額
２
前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、第一号ホからトまで及び第二号ホからトまでに掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一
当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合
次に掲げる事項
イ
当該会計基準等の名称
ロ
当該会計方針の変更の内容
ハ
第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ
当中間会計期間に係る一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ
当中間会計期間の開始の日における純資産額に対する累積的影響額
ヘ
遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト
当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
二
当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合
次に掲げる事項
イ
当該会計基準等の名称
ロ
当該会計方針の変更の内容
ハ
第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ
一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ
当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨
ヘ
遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト
当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
３
会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従つて会計処理を行つた場合において、遡及適用を行つていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、第三号及び第四号に掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一
当該会計基準等の名称
二
当該会計方針の変更の内容
三
当該経過措置に従つて会計処理を行つた旨及び当該経過措置の概要
四
当該経過措置が当事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある場合には、その旨及びその影響額（当該影響額が不明であり、又は合理的に見積ることが困難な場合には、その旨）
五
第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
六
一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
４
前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記）
第二百十四条
会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、第三号から第五号までに掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更を行つた正当な理由
三
第二種中間財務諸表の主な科目に対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額
四
前事業年度及び前中間会計期間に係る一株当たり情報に対する影響額
五
前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
２
前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
ただし、第一号ホからトまで及び第二号ホからトまでに掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
一
当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合
次に掲げる事項
イ
当該会計方針の変更の内容
ロ
当該会計方針の変更を行つた正当な理由
ハ
第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ
当中間会計期間に係る一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ
当中間会計期間の開始の日における純資産額に対する累積的影響額
ヘ
遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト
当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
二
当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合
次に掲げる事項
イ
当該会計方針の変更の内容
ロ
当該会計方針の変更を行つた正当な理由
ハ
第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ
一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ
当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨
ヘ
遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト
当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
３
前事業年度において会計方針の変更を行つており、かつ、当中間会計期間に係る第二種中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間会計期間に係る第二種中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記しなければならない。
４
前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
（表示方法の変更に関する注記）
第二百十五条
表示方法の変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
第二種中間財務諸表の組替えの内容
二
第二種中間財務諸表の組替えを行つた理由
三
第二種中間財務諸表の主な項目に係る前事業年度及び前中間会計期間における金額
２
前項の規定にかかわらず、第二種中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その理由を注記しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
４
第一項（第一号を除く。）及び第二項に規定する事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
第二百十六条
会計上の見積りの変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
当該会計上の見積りの変更の内容
二
当該会計上の見積りの変更が第二種中間財務諸表に与えている影響額
（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
第二百十七条
会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更を行つた正当な理由
三
当該会計方針の変更が第二種中間財務諸表に与えている影響額
（修正再表示に関する注記）
第二百十八条
修正再表示を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
一
誤
謬
びゆう
の内容
二
第二種中間財務諸表の主な科目に対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額
三
前事業年度又は当中間会計期間に係る一株当たり情報に対する影響額
四
前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
（重要な後発事象の注記）
第二百十九条
中間貸借対照表日後、第二種中間財務諸表提出会社の当該第二種中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度（当該中間会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下この章において「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
（リース取引に関する注記）
第二百二十条
第八条の六の規定は、リース取引について準用する。
この場合において、同条第一項、第三項及び第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、同条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項中「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と、同条第一項第二号ロ中「貸借対照表日後五年内」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して五年以内の日」と、「貸借対照表日後五年超」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して五年を経過した日以降」と、同条第二項中「一年内」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と、同条第三項中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、同条第四項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（金融商品に関する注記）
第二百二十一条
第八条の六の二第一項（第一号を除く。）から第五項まで及び第十項の規定は、金融商品について準用する。