法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
二
第百八十六条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
三
第百八十六条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。次項において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
四
議決権の行使の期限
五
議決権を行使すべき投資法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の額
２
第百八十六条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした投資法人債権者の請求があった時に、当該投資法人債権者に対して、法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
３
同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、投資法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。
４
同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
（書面による議決権行使の期限）
第百八十九条
法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十六条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第百八十六条第二号の行使の期限とする。
（電磁的方法による議決権行使の期限）
第百九十条
法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十七条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第百八十六条第五号イの行使の期限とする。
（投資法人債権者集会の議事録）
第百九十一条
法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による投資法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
投資法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
投資法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
投資法人債権者集会が開催された日時及び場所
二
投資法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により投資法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要
四
投資法人債権者集会に出席した投資法人債発行法人の代表者又は代理人の氏名
五
投資法人債権者集会に出席した投資法人債管理者の代表者若しくは代理人の氏名又は投資法人債管理補助者若しくはその代表者若しくは代理人の氏名
六
投資法人債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
４
法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十五条の二第一項の規定により投資法人債権者集会の決議があったものとみなされた場合には、投資法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一
投資法人債権者集会の決議があったものとみなされた事項の内容
二
前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
三
投資法人債権者集会の決議があったものとみなされた日
四
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称
（短期投資法人債の発行の要件）
第百九十二条
法第百三十九条の十三第一号イに規定する内閣府令で定める目的は、次に掲げるものとする。
一
特定資産（令第九十八条の二各号に掲げる資産に限る。次項第一号において同じ。）の取得に必要な資金の調達
二
次に掲げる不動産の修繕（事故、災害その他の事由により緊急に必要となったものに限る。）に必要な資金の調達
イ
投資法人が有する不動産
ロ
投資法人が有する令第九十八条の二第二号に規定する信託の受益権に係る信託財産に属する不動産
ハ
令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式を有する場合（当該発行済株式（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。）の総数に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数を超えて当該発行済株式を有する場合に限る。）において当該海外不動産保有法人が有する不動産
三
前号イ又はロに掲げる不動産の賃借人に対する敷金又は保証金の返還に必要な資金の調達
四
投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債の発行により資金の調達をしようとする場合における当該発行までの間に必要な資金の調達
２
法第百三十九条の十三第一号ハに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
前項第一号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の特定資産の取得に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。
二
前項第二号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の不動産の修繕に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。
三
前項第三号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、賃貸借契約の終了の見込みが確実であること。
四
前項第四号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、元本の償還について、当該短期投資法人債の総額の払込みのあった日から六月未満の日とする確定期限の定めがあること。
３
法第百三十九条の十三第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一
いずれかの特定短期投資法人債（発行を予定する短期投資法人債の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債をいう。以下本条において同じ。）が第一項第一号から第三号までに掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあること。
二
いずれかの特定短期投資法人債が第一項第四号に掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から六月未満の日とする確定期限の定めがあること。
４
前項において、特定短期投資法人債（この項の規定により特定短期投資法人債とみなされる短期投資法人債を含む。）の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債は、特定短期投資法人債とみなす。
（吸収合併消滅法人の事前開示事項）
第百九十三条
法第百四十九条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
合併対価の相当性に関する事項
二
合併対価について参考となるべき事項
二の二
吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項
三
計算書類等に関する事項
四
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第百四十九条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
吸収合併契約等備置開始日（法第百四十九条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第五項において同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
２
この条において「合併対価」とは、吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対してその投資口に代えて交付する当該吸収合併存続法人の投資口又は金銭をいう。
３
第一項第一号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他法第百四十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。
一
合併対価の総計（投資口の総数及び金銭の総額をいう。）の相当性に関する事項
二
吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人とが共通支配下関係（投資法人の計算に関する規則第二条第二項第四号に規定する共通支配下関係をいう。以下この号において同じ。）にあるときは、当該吸収合併消滅法人の投資主（当該吸収合併消滅法人と共通支配下関係にある投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）
三
合併対価として金銭を選択した場合にあっては、その理由
４
第一項第二号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（法第百四十九条第一項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅法人の総投資主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。
一
当該吸収合併存続法人の規約の定め
二
次に掲げる事項その他の合併対価として交付される投資口の換価の方法に関する事項
イ
当該投資口を取引する市場
ロ
当該投資口の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
三