銀行法施行令
内閣は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項、第五条第一項、第十三条第一項及び第二項、第十五条第一項、第三十条第二項及び第三項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第三項、第四十八条第二項、第五十九条並びに附則第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特別な関係）
第一条
銀行法（以下「法」という。）第三条の二第一項第六号に規定する政令で定める特別な関係は、三親等以内の親族関係とする。
（外国銀行に係る特殊関係者）
第一条の二
法第四条第三項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者（第三号から第五号までに掲げる者については、銀行業の免許を申請した者の株式の全部又は一部を保有している者に限る。）とする。
一
外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）の発行済株式の総数又は出資の総額（以下この条、第十一条及び第十四条の七において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分（以下この条、第十一条及び第十四条の七において「株式等」という。）を保有している者
二
前号に掲げる者の発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有している者
三
第一号に掲げる者により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人
四
外国銀行により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人
五
前号に掲げる法人により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人
六
主たる営業所の所在地を同一の国とする二以上の者により合計して外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える株式等が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者
七
前各号に掲げる者のいずれかに準ずるものとして内閣府令で定める者
（法第四条第三項の審査を要しない場合）
第二条
法第四条第三項ただし書に規定する政令で定める場合は、同項本文の規定による審査が、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合とする。
（最低資本金の額）
第三条
法第五条第一項に規定する政令で定める額は、二十億円とする。
（同一人に対する信用の供与等）
第四条
法第十三条第一項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。）が当該銀行の合算子法人等若しくは合算関連法人等、当該銀行を合算子法人等若しくは合算関連法人等とする銀行持株会社（法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）又は当該銀行持株会社の合算子法人等若しくは合算関連法人等でない場合の次に掲げる者（当該銀行、当該銀行の合算子法人等及び合算関連法人等、当該銀行を合算子法人等又は合算関連法人等とする銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第九項及び第十二項において「受信合算対象者」という。）とする。
一
同一人自身が会社である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身の合算子法人等
ロ
当該同一人自身を合算子法人等とする法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条並びに次条第二項及び第三項において同じ。）及び当該法人等に準ずる者として内閣府令で定める者
ハ
ロに掲げる者の合算子法人等（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。）
ニ
当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等（当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。）
ホ
会社以外の者（国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。）であつて、当該同一人自身の総株主等の議決権（法第二条第六項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（同項に規定する議決権をいう。以下同じ。）を保有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。）
ヘ
会社以外の者であつて、ロに掲げる者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。）
ト
ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該同一人自身及びイからヘまでに掲げる者に該当するものを除く。）
チ
トに掲げる者の合算子法人等及び合算関連法人等（当該同一人自身及びイからトまでに掲げる者に該当するものを除く。）
リ
当該同一人自身又は次に掲げる会社（第五項において「合算会社」という。）及びホ又はヘに掲げる者（ヘに掲げる者にあつては、当該同一人自身を子会社（法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する者に限る。（４）において同じ。）がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（当該同一人自身及びイからニまで、ト又はチに掲げる者に該当するものを除く。）
（１）
当該同一人自身の子会社
（２）
当該同一人自身を子会社とする会社
（３）
（２）に掲げる会社の子会社（当該同一人自身及び（１）又は（２）に掲げる会社に該当するものを除く。）
（４）
ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（当該同一人自身及び（２）に掲げる会社に該当するものを除く。）及び当該会社の子会社
二
同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（ロ及び第五項において「同一人支配会社」という。）
ロ
当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イに掲げる者に該当するものを除く。）
２
前項に規定する「合算子法人等」とは、次に掲げる法人等をいう。
一
他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（以下この号及び次条第二項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるもの（連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令で定めるもの（第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。）に限る。以下この項において「実質親法人等」という。）がその意思決定機関を支配している他の法人等（以下この項において「実質子法人等」という。）。
この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。
二
子会社（前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。）。
この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（前号に掲げる法人等を除く。）は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。
三
前号に掲げる会社（受信者連結基準法人等に限る。）の実質子法人等（前二号に掲げる法人等を除く。）
３
第一項に規定する「合算関連法人等」とは、法人等（受信者連結基準法人等に限る。）又はその合算子法人等（前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（合算子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
４
法第二条第十一項の規定は、第一項及び第二項の議決権の割合を算定する場合について準用する。
５
第一項第一号リに掲げる会社及び同項第二号ロに掲げる会社は、同項各号の規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。
６
法第十三条第一項本文に規定する信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
貸出金として内閣府令で定めるもの
二
債務の保証として内閣府令で定めるもの
三
出資として内閣府令で定めるもの
四
前三号に掲げるものに類するものとして内閣府令で定めるもの
７
法第十三条第一項本文に規定する政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の区分とする。
一
法第十三条第一項本文に規定する同一人（第九項及び第十二項において「同一人」という。）に対する信用の供与等
二
当該銀行の主要株主基準値（法第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権を保有する銀行主要株主（同条第十項に規定する銀行主要株主をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等
８
法第十三条第一項本文に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一
前項第一号に掲げる信用の供与等
百分の二十五
二
前項第二号に掲げる信用の供与等
百分の十五
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