ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表又は同年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。
２
前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号及び第八条の三十三に係るものに限る。）について記載することを要しない。
３
第一項ただし書の規定により令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号ニ（２）に掲げる事項の記載を省略することができる。
この場合には、翌事業年度の財務諸表に含まれる比較情報（同号ニ（２）に係るものに限る。）について記載することを要しない。
４
第一項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合であって、金融商品又は市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産の時価の算定方法を変更した場合（新財務諸表等規則第八条第四十七項に規定する会計方針の変更として同条第五十一項に規定する遡及適用を行っていない場合に限る。）には、新財務諸表等規則第八条の三、第八条の三の五又は第八条の三の六に規定する事項に代えて、当該変更の内容を注記しなければならない。
５
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）への出資については、第一項の規定にかかわらず、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表について、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第二号に掲げる事項の記載を省略することができる。
この場合には、その旨及び当該出資の貸借対照表計上額を注記しなければならない。
６
金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる投資信託又は外国投資信託の受益証券、同項第十一号に掲げる投資証券又は外国投資証券その他これらに準ずる有価証券を含む金融商品（以下「投資信託等」という。）については、第一項の規定にかかわらず、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表について、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項の記載を省略することができる。
この場合には、その旨及び当該投資信託等の貸借対照表計上額を注記しなければならない。
７
投資信託等について、財務諸表に初めて新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項を記載する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、同号（投資信託等に係るものに限る。）に係るものに限る。）について記載することを要しない。
８
投資信託等について、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項を記載する場合（投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、時価の算定に係る会計処理を事業年度末に係る財務諸表から適用する場合に限る。）には、同号ニ（２）に掲げる事項の記載を省略することができる。
この場合には、翌事業年度の財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、同号ニ（２）（投資信託等に係るものに限る。）に係るものに限る。）について記載することを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新財務諸表等規則」という。）第八条第六十九項、第八条の二、第八条の二の二、第八条の三の三、第八条の八及び第九条の規定、第二条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間財務諸表等規則」という。）第四条及び第五条の五の規定、第三条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新四半期財務諸表等規則」という。）第十条の規定、第四条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）第十三条第五項、第十三条の二、第十四条の四、第十五条の七、第十六条及び第四十三条の二の規定、第五条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新中間連結財務諸表規則」という。）第十条第五項及び第十七条の規定並びに第六条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新四半期連結財務諸表規則」という。）第十七条の規定は、令和三年三月三十一日以後終了する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）、同日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）並びに同日以後終了する事業年度等に属する四半期累計期間及び四半期会計期間並びに四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間（以下「四半期累計期間等」という。）に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表（以下「四半期財務諸表等」という。）について適用し、同日前に終了する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、直近の事業年度等が令和二年三月三十一日以後終了する事業年度等に係る財務諸表等、直近の中間会計期間等が同日以後終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び直近の四半期累計期間等が同日以後終了する四半期累計期間等に係る四半期財務諸表等については、これらの規定を適用することができる。
２
前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の二の二に係るものに限る。）について記載することを要しない。
第三条
新財務諸表等規則第八条の三十二、第十五条、第十七条、第三十九条、第四十七条、第四十九条、第五十四条の四、第七十二条及び第九十三条の規定並びに様式第五号及び様式第五号の二、新中間財務諸表等規則第五条の二十三、第十三条及び第三十一条の三の規定並びに様式第四号、新四半期財務諸表等規則第二十二条の四及び第三十条の規定並びに様式第二号、新連結財務諸表規則第十五条の二十六、第二十三条、第三十七条、第四十条及び第五十一条の規定並びに様式第四号、新中間連結財務諸表規則第十七条の十八、第二十五条及び第四十三条の規定並びに様式第四号並びに新四半期連結財務諸表規則第二十七条の三及び第三十五条の規定並びに様式第二号は、令和三年四月一日以後開始する事業年度等に係る財務諸表等、同日以後開始する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び同日以後開始する四半期累計期間等に係る四半期財務諸表等について適用し、同日前に開始する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後開始する事業年度等に係る財務諸表等、同日以後開始する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び同日以後開始する四半期累計期間等に係る四半期財務諸表等については、これらの規定を適用することができる。
２
前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における当該財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいう。以下この項及び次項において同じ。）については、前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定を適用して作成することができる。
この場合において、当該財務諸表に含まれる比較情報（新財務諸表等規則第八条の三十二、第十七条第四項、第四十九条第五項及び第七十二条第二項に係るものに限る。）について記載することを要しない。
３
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成三十年内閣府令第二十九号。第八項において「平成三十年改正府令」という。）第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（第五項において「平成三十年改正財務諸表等規則」という。）を適用する場合であって、第一項の規定により新財務諸表等規則第八条第四十八項に規定する表示方法の変更として財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用するときにおける当該財務諸表に含まれる比較情報については、第一項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定を適用して作成することができる。
この場合には、新財務諸表等規則第八条の三の四第一項第三号に規定する事項について記載することを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条