この場合において、同条第二項第二号中「第百六条の二十八第一項」とあるのは「第百六条の二十八第一項、第百五十三条の四において準用する第百四十八条若しくは第百五十二条第一項」と、同項第三号ロ中「第百四十八条若しくは第百五十二条第一項の規定により免許を取り消された場合」とあるのは「第百四十八条若しくは第百五十二条第一項の規定により免許を取り消された場合、第百五十三条の四において準用する第百四十八条若しくは第百五十二条第一項の規定により認可を取り消された場合」と、同号ホ中「第百五十条、第百五十二条第一項」とあるのは「第百五十条若しくは第百五十二条第一項（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（審問に関する規定の準用）
第百二条の十七
第八十五条の四の規定は、第百二条の十四の認可について準用する。
（委託業務）
第百二条の十八
自主規制法人は、金融商品取引所の委託を受けて、当該金融商品取引所に係る自主規制業務を行う。
（再委託の禁止）
第百二条の十九
前条の規定により自主規制業務の委託を受けた自主規制法人は、当該委託を受けた自主規制業務を他の者に委託することができない。
ただし、委託金融商品取引所（自主規制法人に自主規制業務を委託した金融商品取引所をいう。以下この章において同じ。）の同意を得て、特定業務を他の者に委託する場合においては、この限りでない。
２
第八十五条第五項の規定は、自主規制法人が前項ただし書の規定により特定業務を委託する場合について準用する。
この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第百二条の十九第一項ただし書」と読み替えるものとする。
（委託関係の終了）
第百二条の二十
自主規制法人が金融商品取引所の委託を受けて行う自主規制業務は、当該自主規制法人が第百二条の三十五第一項各号に掲げる事由により解散した場合には、終了するものとする。
この場合において、委託された自主規制業務は、委託金融商品取引所が行わなければならない。
第五目　管理
（業務の制限）
第百二条の二十一
自主規制法人は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。
（業務の範囲）
第百二条の二十二
自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。
（役員の選任等）
第百二条の二十三
自主規制法人に、役員として、理事長一人、理事三人以上及び監事二人以上を置く。
２
理事及び監事は、総会の決議によつて選任する。
３
理事の過半数は、外部理事（委託金融商品取引所又はその子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下この章において同じ。）の取締役、理事若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に委託金融商品取引所又はその子会社の取締役、理事若しくは執行役又は支配人その他の使用人となつたことがない者より選任された理事をいう。以下この目において同じ。）でなければならない。
４
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
二
第二十九条の四第一項第二号ロからリまで又は会社法第三百三十一条第一項第三号のいずれかに該当する者
５
役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。
６
理事長は、理事の互選により外部理事の中から選任する。
（役員の職務等）
第百二条の二十四
理事長は、自主規制法人を代表し、その事務を総理する。
２
理事は、定款の定めるところにより、自主規制法人を代表し、理事長を補佐して自主規制法人の事務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長に欠員があるときはその職務を行う。
３
監事は、自主規制法人の事務を監査する。
（理事の任期等）
第百二条の二十五
理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
２
理事は、二回に限り再任されることができる。
３
理事は、総会において、会員の過半数が出席し、出席した会員の五分の四以上に当たる多数による決議をもつて同意を与えた場合でなければ解任されない。
（理事の取締役会への出席）
第百二条の二十六
理事は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所の取締役会又は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（理事会の開催）
第百二条の二十七
自主規制法人の理事会（以下この款において「理事会」という。）は、三月に一回以上開催しなければならない。
２
理事会は、理事長が招集する。
（理事による理事会の招集請求）
第百二条の二十八
理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して理事会の招集を請求することができる。
（理事会の招集手続）
第百二条の二十九
理事会を招集する者は、理事会の日の一週間前（これを下回る期間を理事会で定めた場合にあつては、その期間）までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の決議）
第百二条の三十
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した当該理事の過半数で、かつ、出席した外部理事の過半数をもつて行う。
２
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
理事会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
４
前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（議事録）
第百二条の三十一
自主規制法人は、理事会の日から十年間、前条第三項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
２
当該自主規制法人の会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、前項の議事録について次に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。
一
前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面
二
前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したもの
３
裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該委託金融商品取引所、当該委託金融商品取引所を子会社とする者又は当該委託金融商品取引所の子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。
４
会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項の許可について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（業務規程等の変更の取扱い）
第百二条の三十二
委託金融商品取引所は、当該金融商品取引所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして内閣府令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、受託自主規制法人の同意を得なければならない。
（理事会による必要な措置の助言）
第百二条の三十三
理事会は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所が開設する金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資するために行うべき措置について、委託金融商品取引所に助言をすることができる。
２
理事会が前項の助言を行つた場合において、当該助言を受けた当該委託金融商品取引所は、当該助言に従つて措置を講じたとき、又は講じなかつたときは、当該措置の内容又は措置を講じなかつた旨を理事会に報告しなければならない。
（理事会に対する業務の報告）
第百二条の三十四
委託金融商品取引所は、業務執行の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期的に、理事会に報告しなければならない。
２
理事会は、委託金融商品取引所の理事、取締役及び執行役並びに支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求めることができる。
第六目　解散
（自主規制法人の解散事由）
第百二条の三十五
自主規制法人は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
定款で定めた解散の事由の発生
二
総会の決議
三
会員が存在しなくなつたこと。
四
破産手続開始の決定
五
成立の日から六月以内に第百二条の十五第一項の規定による認可の申請を行わなかつたこと。
六
内閣総理大臣が第百二条の十四の認可を与えないこととしたこと。
七
第百二条の十四の認可の取消し
２
自主規制法人は、総会員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（解散手続に関する規定の準用）
第百二条の三十六
第百条の二から第百条の十六まで及び第百条の十八から第百条の二十三までの規定は、自主規制法人について準用する。