再評価積立金の額
五
剰余金の額
六
最終事業年度の末日における評価・換算差額等に係る額
２
前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第六十二条の二第一項第四号に規定する取得をする相互会社が清算相互会社である場合における同号ロに規定する内閣府令で定める方法は、法第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって相互会社の純資産額とする方法とする。
第五款　雑則
（非社員契約）
第三十三条
法第六十三条第一項に規定する内閣府令で定める種類の保険契約は、剰余金の分配のない保険契約とする。
２
法第六十三条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、同条第一項の保険契約（以下この款において「非社員契約」という。）に係る保険の引受けの限度とする。
３
相互会社が保険者となる保険契約に係る第一号に掲げる額に第二号に掲げる額を加算した金額の第三号に掲げる額に第四号に掲げる額を加算した金額に対する割合は、百分の二十を超えてはならない。
一
元受保険契約のうち非社員契約であるものに係る保険料の総額
二
受再保険契約（他の保険会社（外国保険業者を含む。以下この項において同じ。）を相手方として引き受ける再保険契約をいう。以下この項において同じ。）の保険契約者である保険会社ごとに、当該保険会社を相手方として引き受けた受再保険契約に係る保険料（以下この項において「受再保険料」という。）の総額から当該総額を限度として当該保険会社を保険者として締結した再保険契約に係る保険料の総額を控除した残額に、当該保険会社に係る受再保険料の総額のうちに非社員契約に係る保険料の総額の占める割合を乗じて算出される金額を合算した金額
三
元受保険契約に係る保険料の総額
四
受再保険契約の保険契約者である保険会社ごとに、当該保険会社に係る受再保険料の総額から当該総額を限度として当該保険会社を保険者として締結した再保険契約に係る保険料の総額を控除した額を合算した額
４
自動車損害賠償保障法第五条（責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約又は地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第二条第二項（定義）に規定する地震保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めている場合においては、これらの保険契約に係る保険料は、前項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。
５
法第二百四十一条第一項の規定により保険契約の移転の協議を命ぜられた保険会社等又は外国保険会社等から当該保険契約の移転を受ける場合又は被管理会社（法第二百四十二条第一項の被管理会社をいう。次項において同じ。）から法第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の承認を含む。次項において同じ。）を受けた同条第一項の計画に従って保険契約の移転を受ける場合においては、当該移転に係る保険契約に係る保険料は、第三項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。
６
法第二百四十一条第一項の規定により合併の協議を命ぜられた保険会社と合併する場合又は被管理会社と法第二百四十七条第二項の承認を受けた同条第一項の計画に従って合併する場合においては、当該保険会社又は当該被管理会社を保険者とする保険契約に係る保険料は、第三項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。
第三十四条
相互会社は、非社員契約を締結しようとするときは、保険契約者になろうとする者に対して社員とはならない旨を告げなければならない。
第三十五条
非社員契約に係る経理については、事業年度における収支の状況を記載した書類を作成し、事業年度終了後四月以内に金融庁長官（少額短期保険業者（金融庁長官の指定する少額短期保険業者を除く。）である相互会社にあっては、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長））に提出しなければならない。
（登記に関する事項）
第三十五条の二
次の各号に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
一
法第六十四条第二項第十六号
法第五十四条の七第三項の規定による措置
二
法第六十四条第二項第十八号イ
相互会社が行う電子公告
２
法第六十四条第二項第十八号に規定する場合には、同号イに掲げる事項であって、決算公告（法第五十四条の七第一項の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。
第三節　組織変更
第一款　株式会社から相互会社への組織変更
（株式会社から相互会社への組織変更に係る組織変更計画）
第三十六条
法第六十九条第四項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更後相互会社（法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社をいう。以下同じ。）が組織変更に際して組織変更をする株式会社の株主に対してその株式に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
二
前号に規定する場合には、組織変更をする株式会社の株主（組織変更をする株式会社を除く。）に対する同号の金銭の割当てに関する事項
三
組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、組織変更後相互会社が組織変更に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
四
前号に規定する場合には、組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項
五
組織変更後相互会社の任意積立金の額
（組織変更をする株式会社の事前開示事項）
第三十六条の二
法第六十九条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
組織変更に関する議案の内容
二
前条第一号及び第二号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
三
法第六十九条第四項第一号の基金の総額及び同項第二号の準備金の額の相当性に関する事項
四
組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、前条第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
五
組織変更をする株式会社（清算株式会社（会社法第四百七十六条（清算株式会社の能力）に規定する清算株式会社をいう。以下同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（株式会社にあっては各事業年度に係る計算書類（会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）（法第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。第八章第二節において同じ。）及び事業報告（会社法第四百三十六条第一項又は第二項（計算書類等の監査等）（法第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいい、相互会社にあっては各事業年度に係る計算書類（法第五十四条の三第二項に規定する計算書類をいう。以下この節及び第八章第二節において同じ。）及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この節並びに第八章第二節及び第二節の二において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（会社法第四百四十一条第一項（臨時計算書類）に規定する臨時計算書類（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日（法第六十九条の二第二項に規定する組織変更計画備置開始日をいう。以下この款において同じ。）後組織変更の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
六
組織変更をする株式会社（清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表
七
組織変更後相互会社の債務（法第七十条第一項の規定により組織変更について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項
八
組織変更計画備置開始日後組織変更が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（組織変更後相互会社の事後開示事項）
第三十六条の三