Ｃ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｄ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｅ　市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金
Ｆ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行について許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
Ｇ
ｎ
義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和５年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）
Ｈ
１２
＝０．０３７９
Ｈ
１３
＝０．０３８３
Ｈ
１４
＝０．０３５１
Ｈ
１５
＝０．０２７７
Ｈ
１６
＝０．０１８３
Ｈ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３３１
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７７
Ｈ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３３４
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｈ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３３６
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０９
Ｈ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３４２９
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０５９
Ｈ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３４４８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０２２
Ｈ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３３５１
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９９４
Ｈ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０３３６６
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９４５
Ｈ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０３４９３
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８５６
Ｈ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０３５５２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８５１
Ｈ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０３４８
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７３
Ｈ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０３２２
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６９
Ｈ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０３２３
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７５
Ｈ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０３２１
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７８
Ｈ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１８９
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７７０
Ｈ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０３１３８
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７４４
Ｈ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０３１２８
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８１２
Ｈ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１３
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２９
Ｈ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００６３９
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６６１
Ｈ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００８０８
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８２７
Ｉ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和５年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額
Ｊ
１５
＝０．０１１９
Ｊ
１６
＝０．００７８
Ｊ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１４２
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６
Ｊ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８９
Ｊ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９０
Ｊ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７４０
Ｊ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４７８
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７２４
Ｊ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４３６
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１２
Ｊ
２３
ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４３
イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９１
Ｊ
２４
ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９７
イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５２
Ｊ
２５
ア　平成２５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５２２
イ　平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５１
Ｊ
２６
ア　平成２６年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９
イ　平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６０
Ｊ
２７
ア　平成２７年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８
Ｊ
２８
ア　平成２８年度市場公募都市に係るもの　０．０１３８
イ　平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６１
Ｊ
２９
ア　平成２９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３０
イ　平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０
Ｊ
３０
ア　平成３０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２７８
イ　平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６９３
Ｊ
令元
ア　令和元年度市場公募都市に係るもの　０．０２２４２
イ　令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６７５
Ｊ
令２
ア　令和２年度市場公募都市に係るもの　０．０２２３５
イ　令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７２３
Ｊ
令３
ア　令和３年度市場公募都市に係るもの　０．００２２４
イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２３５
Ｊ
令４