附属明細表の記載方法は、財務諸表等規則第二編第六章の規定の定めるところによる。
第七章　雑則
（中間貸借対照表等の記載方法）
第二十一条
特定金融会社等が中間貸借対照表及び中間損益計算書（第二十四条において「中間貸借対照表等」という。）を作成する場合は、その資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。
２
特定金融会社等の中間貸借対照表に記載される貸付金について、第九条第一項各号に該当するものがある場合は、その旨及びその金額を注記しなければならない。
３
財務諸表等規則第百五十三条又は第二百四十三条の規定は、前項の場合について準用する。
（連結貸借対照表等の記載方法）
第二十二条
企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社（連結財務諸表規則第二条第三号に規定する子会社をいう。次条第一項において同じ。）をいう。）の主たる事業が、特定金融業である場合（次項に規定する場合を除く。）において、その資産及び負債並びに収益及び費用を連結財務諸表規則の規定により記載することが適当でないと認められるときは、第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。
２
特定金融会社等が連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成する場合は、当該特定金融会社等及びその連結子会社（連結財務諸表規則第二条第四号に規定する連結子会社をいう。次条第二項において同じ。）の資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。
（中間連結貸借対照表等の記載方法）
第二十三条
企業集団（第一種中間連結財務諸表提出会社又は第二種中間連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。）の主たる事業が、特定金融業である場合（次項に規定する場合を除く。）において、その資産及び負債並びに収益及び費用を連結財務諸表規則の規定により記載することが適当でないと認められるときは、第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。
２
特定金融会社等が中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書（次条において「中間連結貸借対照表等」という。）を作成する場合は、当該特定金融会社等及びその連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。
３
特定金融会社等が連結財務諸表規則第一条第一項第二号に規定する中間連結貸借対照表を作成する場合において、当該特定金融会社等の事業年度の開始の日から六月を経過する日における貸付金について第九条第一項各号に該当するものがあるときは、当該中間連結貸借対照表にその旨及びその金額を注記しなければならない。
４
連結財務諸表規則第百二十二条の規定は、前項の場合について準用する。
（財務諸表等の提出）
第二十四条
特定金融会社等は、法第十条の規定により貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）又は中間貸借対照表等若しくは中間連結貸借対照表等の提出を求められた場合は、この府令の定めるところにより作成した財務諸表又は中間貸借対照表等若しくは中間連結貸借対照表等を提出しなければならない。
附　則
この命令は、法の施行の日から施行し、平成十二年三月三十一日以後終了する事業年度及び連結会計年度（連結貸借対照表等の作成に係る期間をいう。）に係る財務諸表及び連結貸借対照表等並びに平成十一年九月三十日以後終了する中間会計期間に係る中間貸借対照表等から適用する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第十条の規定による改正後の特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（以下この条において「新会計府令」という。）は、施行日以後終了する中間会計期間に係る新会計府令第二十条第一項に規定する中間貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。
２
新会計府令は、施行日以後終了する連結会計年度及び中間連結会計期間に係る新会計府令第二十一条第二項に規定する連結貸借対照表等並びに中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書について適用し、同日前に終了する連結会計年度及び中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。
３
新会計府令は、施行日以後終了する事業年度に係る新会計府令第二十二条に規定する財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第二十一条及び第二十四条の規定は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年三月三十一日から施行する。
（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正後の特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（以下この条において「新会計府令」という。）第九条第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第四条の規定による貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。
２
第六条の規定による改正後の新会計府令第九条第一項の規定は、施行日以後に終了する第二・四半期（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第二十一条第二項に規定する第二・四半期をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に係る四半期貸借対照表（同令第二十一条第一項の規定による四半期貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する第二・四半期に係る四半期貸借対照表については、なお従前の例による。
３
第六条の規定による改正後の新会計府令第九条第一項の規定は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る中間貸借対照表（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第二十二条第一項の規定による中間貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る中間貸借対照表については、なお従前の例による。
４
第六条の規定による改正後の新会計府令第九条第一項の規定は、施行日以後に終了する第二・四半期に係る四半期連結貸借対照表（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令第二十四条第二項の規定による四半期連結貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する第二・四半期に係る四半期連結貸借対照表については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
第十六条の規定による改正後の特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（次項において「新会計府令」という。）第十一条及び第十七条から第二十条までの規定は、施行日以後に開始する事業年度（改正法附則第三条第二項の四半期が属する事業年度を含む。）に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について適用し、施行日前に開始した事業年度（当該四半期が属する事業年度を除く。）に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二条第一項若しくは第三項若しくは第三条第一項又はこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新会計府令第七章の規定の適用については、なお従前の例による。