東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　所得税法等の特例
（第四条―第十四条）
第三章　法人税法等の特例
（第十五条―第三十三条）
第四章　相続税法等の特例
（第三十四条―第三十八条の七）
第五章　登録免許税法等の特例
（第三十九条―第四十一条の二）
第六章　消費税法等の特例
（第四十二条―第五十二条）
第七章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例
（第五十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。
２
次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
居住者
所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。
二
確定申告書
所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。
三
修正申告書
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。
四
更正請求書
国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。
五
棚卸資産
所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産をいう。
六
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得
それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得をいう。
七
不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額
それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額をいう。
八
減価償却資産
所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいう。
九
総所得金額
所得税法第二十二条第二項に規定する総所得金額をいう。
３
次条及び第三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
人格のない社団等
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。
二
法人課税信託
法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。
三
棚卸資産
法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産をいう。
四
事業年度
法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。
五
確定申告書
法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。
六
中間申告書
法人税法第二条第三十号に規定する中間申告書をいう。
七
修正申告書
国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。
八
更正請求書
国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。
九
通算子法人
法人税法第二条第十二号の七に規定する通算子法人をいう。
十
減価償却資産
法人税法第二条第二十三号に規定する減価償却資産をいう。
十一
青色申告書
法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。
十二
被合併法人
法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人をいう。
十三
適格合併
法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。
十四
損金経理
法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理（同法第七十二条第一項第一号又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間（第九号に規定する通算子法人にあっては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間）に係る決算において費用又は損失として経理すること）をいう。
十五
適格分割
法人税法第二条第十二号の十一に規定する適格分割をいう。
十六
合併法人
法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。
十七
分割承継法人
法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。
４
第六章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
事業者
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。
二
課税期間
消費税法第十九条に規定する課税期間をいう。
（法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用）
第三条
人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この法律（第四章を除く。）の規定を適用する。
第二章　所得税法等の特例
（雑損控除の特例）
第四条
居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第七十二条第一項に規定する資産について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この項において「災害関連支出」という。）の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項、次条第一項及び第六条第四項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（災害関連支出がある場合には、次項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「損失対象金額」という。）について、その居住者の選択により、平成二十二年において生じた同法第七十二条第一項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。
この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その居住者の平成二十三年分以後の年分で当該損失対象金額が生じた年分の所得税に係る次条及び同法の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
２
前項の規定は、平成二十二年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。
３
居住者又は所得税法第七十二条第一項に規定する親族の有する同項に規定する資産が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該資産を使用することが困難となった場合において、東日本大震災に関連する次に掲げる支出その他これらに類する支出（以下この項において「震災関連原状回復支出」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までにすることができなかった居住者が、当該事情がやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までに震災関連原状回復支出をしたときは、当該震災関連原状回復支出をした場合は同条第一項に規定する政令で定めるやむを得ない支出をした場合と、当該震災関連原状回復支出をした金額は同項に規定する支出をした金額と、当該震災関連原状回復支出をした金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）は同項第一号に規定する災害関連支出の金額とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。
一
災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
二
当該資産の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該資産に係る損失の金額として政令で定めるところにより計算される金額に相当する部分の支出を除く。）
三
当該資産の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
（雑損失の繰越控除の特例）
第五条
確定申告書を提出する居住者が特定雑損失金額（所得税法第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額のうち、特例損失金額に係るものをいう。）を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における同法第七十一条の規定の適用については、同条第一項中「雑損失の金額（」とあるのは「雑損失の金額で特定雑損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第五条第一項（雑損失の繰越控除の特例）に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。）以外のもの（」と、「除く。）は」とあるのは「除く。）及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定雑損失金額（この項又は同条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は」とする。
２
前項の規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、所得税法第百二十三条第一項中「（雑損失の繰越控除）」とあるのは「（雑損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第一項（雑損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第三号及び同条第二項第二号並びに同法第百二十七条第三項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。
３
第一項の規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第二条第六号ハ（１）中「同法」とあるのは、「同法又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）」とする。
（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）
第六条