重要な子会社等の状況
五
事業の譲渡・譲受け等の状況
六
対処すべき課題
七
会社役員（当該相互会社の取締役、会計参与、監査役及び執行役をいう。次号において同じ。）の状況
八
会社役員に対する報酬等
八の二
補償契約（法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の二第一項（補償契約）に規定する補償契約をいう。）に関する事項
八の三
役員等賠償責任保険契約（法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の三第一項（役員等のために締結される保険契約）に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。）に関する事項
九
事業報告に表示すべき事項（前各号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
４
前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。
５
第三項の規定により事業報告に表示した事項の一部が社員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、監査等委員会又は監査委員会が、現に社員に対して提供される事業報告が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。
６
取締役は、事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
７
第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（連結計算書類の提供）
第二十九条の三
法第五十四条の十第六項において読み替えて準用する法第五十四条の五の規定により社員に対して連結計算書類の提供をする場合において、定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行うときは、連結計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
連結計算書類が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
連結計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
連結計算書類が書面をもって作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
連結計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
２
前項の連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告がある場合において、当該会計監査報告又は監査報告の内容をも社員に対して提供することを定めたときにおける同項の規定の適用については、同項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ中「連結計算書類」とあるのは、「連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）」とする。
３
電子提供措置（法第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）に規定する電子提供措置をいう。以下この項において同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、第一項の連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告があり、かつ、その内容をも社員に対して提供することを定めたときは、前二項の規定による提供に代えて当該会計監査報告又は監査報告に記載され、又は記録された事項に係る情報について電子提供措置をとることができる。
４
連結計算書類を提供する際には、当該連結会計年度より前の連結会計年度に係る連結貸借対照表、連結損益計算書又は連結基金等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。
この場合において、連結計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該連結会計年度より前の連結会計年度に相当する事業年度に係る定時社員総会において報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
５
連結計算書類（第二項に規定する場合にあっては、当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）に表示すべき事項に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第一項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により社員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
６
前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。
７
第五項の規定により連結計算書類に表示した事項の一部が社員に対して第一項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に社員に対して提供された連結計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。
８
取締役は、連結計算書類の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
（計算書類等の承認の特則に関する要件）
第二十九条の四
法第五十四条の六第四項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号（監査役設置会社であって監査役会設置会社でない相互会社にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当することとする。
一
法第五十四条の六第四項に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見（監査の対象となった計算書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨の意見をいう。）が含まれていること。
二
前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告（監査役会設置会社にあっては、監査役会監査報告に限る。）の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三
第一号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容（監査役会監査報告の内容が各監査役の監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される当該監査役監査報告の内容、監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員の意見と異なる場合に付記される当該監査等委員の意見又は監査委員会の監査報告の内容が監査委員の意見と異なる場合に付記される当該監査委員の意見をいう。）が前号の意見でないこと。
四
法第五十四条の六第四項に規定する計算書類が第二十七条の八第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
（計算書類の公告）
第二十九条の五
相互会社が法第五十四条の七第一項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。
この場合において、第一号から第六号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る注記に限るものとする。
一
継続企業の前提に関する注記
二
重要な会計方針に係る事項に関する注記
三
貸借対照表に関する注記
四
税効果会計に関する注記
五
関連当事者との取引に関する注記
六
重要な後発事象に関する注記
七
当期純剰余金額又は当期純損失金額
２
相互会社が法第五十四条の七第一項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第六号までに」とする。
３
前項の規定は、相互会社が損益計算書の内容である情報について法第五十四条の七第三項に規定する措置をとる場合について準用する。
４
第一項第五号に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一
当該相互会社の実質子会社
二