この府令の施行の日前に計算期間が開始した証券投資信託（改正法附則第四条の規定により証券投資信託とみなされる改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（附則第四条において「旧投信法」という。）第二条第一項に規定する証券投資信託であってこの府令の施行の際現に存するものをいう。以下この条及び附則第四条において同じ。）に係る投資信託財産（法第十四条第一項又は法第四十九条の三に規定する投資信託財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、この府令の施行後に計算期間の末日が到来する証券投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の規定を適用することができる。
第三条
この府令の施行後に計算期間が開始し、平成十三年三月三十一日までに計算期間の末日が到来する証券投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、なお従前の例によることができる。
（証券投資信託に類する外国投資信託に関する経過措置）
第四条
この府令の施行の日前に計算期間が開始した証券投資信託に類する外国投資信託（改正法附則第六条の規定により外国投資信託とみなされる旧投信法第二条第十九項に規定する外国投資信託であってこの府令の施行の際現に存するものをいう。）に係る投資信託財産（令第五十三条の規定により読み替えられた法第三十三条本文の投資信託財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、この府令の施行後に計算期間の末日が到来する外国投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の規定を適用することができる。
第五条
この府令の施行後に計算期間が開始し、平成十三年三月三十一日までに計算期間の末日が到来する外国投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書又は損益計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
ただし、第三十条から第三十五条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細書並びに運用報告書に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
施行日前に計算期間が開始した投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細書並びに運用報告書に関する規則第一条に規定する投資信託財産についての第四十八条の規定による改正後の同規則（以下この条において「新規則」という。）の規定の適用については、なお従前の例による。
ただし、新規則第三十九条、第四十一条及び第四十一条の二の規定の適用を妨げない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
（投資信託に関する経過措置）
第二条
この府令の施行日前に改正後の令第三条第十六号、第十七号及び第十八号に規定する資産（改正前の令第三条第十六号及び第十七号に規定する資産を除く。）を特定資産以外の資産として運用し、かつ施行日前に計算期間が開始した投資信託に係る投資信託財産（法第十四条第一項又は法第四十九条の三に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、この府令の施行後に計算期間の末日が到来する投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の規定を適用することができる。
（外国投資信託に関する経過措置）
第三条
この府令の施行日前に改正後の令第三条第十六号、第十七号及び第十八号に規定する資産（改正前の令第三条第十六号及び第十七号に規定する資産を除く。）を特定資産以外の資産として運用し、かつ施行日前に計算期間が開始した投資信託に類する外国投資信託に係る投資信託財産（令第五十三条の規定により読み替えられた法第三十三条第一項本文の投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の施行後も、なお従前の例による。
ただし、この府令の施行後に計算期間の末日が到来する外国投資信託に係る投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の記載方法については、この府令の規定を適用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（投資信託財産の計算書類等に関する経過措置）
第十一条
この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに運用報告書（次項において「計算書類等」という。）の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、第三十条の規定による改正後の投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の規定に基づき計算書類等を作成する旨を決定した投資信託財産については、適用しない。
この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
（投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この府令の施行日前に到来した決算期に関して作成すべき投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則第五十八条第一項の運用報告書の記載事項については、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
（運用報告書に関する経過措置）
第二条
この府令の施行前に開始した計算期間に関して作成すべき投資信託財産の運用報告書の記載の方法に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、第二条の規定による改正後の投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の規定に基づき運用報告書を作成することを決定した投資信託財産については、適用しない。
この場合においては、同項の運用報告書に、その旨の注記をしなければならない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この府令の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行日前に到来した最終の決算期に係る貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書の表示方法については、なお従前の例による。
２
第十八条の規定による改正後の投資信託財産の計算に関する規則第五十五条の三第五号の規定は、この府令の施行後最初に到来する計算期間の末日に係る注記表については、適用しない。
この場合においては、第十八条の規定による改正前の投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則第三十三条及び第四十八条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条