銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める信用金庫代理業者と密接な関係を有する者は、当該信用金庫代理業者の所属信用金庫の特定関係者（銀行法第十三条の二に規定する特定関係者をいい、当該信用金庫代理業者の子会社を除く。）とする。
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第百五十七条
銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、信用金庫代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。
（所属信用金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）
第百五十八条
銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する所属信用金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、所属信用金庫が銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。
（信用金庫代理業に係る禁止行為）
第百五十九条
銀行法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
顧客に対し、その行う信用金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二
顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第八十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）
三
顧客に対し、信用金庫代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
四
顧客に対し、不当に、法第八十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為
五
顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、信用金庫代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為
六
所属信用金庫に対し、信用金庫代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為
（特定信用金庫代理行為）
第百六十条
銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する内閣府令で定める預金は、当座預金とする。
（特定信用金庫代理業者の休日の承認等）
第百六十条の二
令第十三条の三第二項第二号イに規定する内閣府令で定める営業所等は、次に掲げるものとする。
一
主たる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）
二
災害その他の事象が発生した場合における特定信用金庫代理業者の危機管理に関する事務その他の特定信用金庫代理業者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する営業所等（前号に掲げるものを除く。）
２
特定信用金庫代理業者は、令第十三条の三第二項第二号イの規定による承認を受けようとするとき、又は同号ロの規定による届出（同号ロに規定する営業所等を設置する際に当該営業所等についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出するものとする。
一
理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）
イ
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
ロ
当該承認の申請又は届出に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。
二
令第十三条の三第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面
三
その他参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
二
当該申請に係る営業所等の顧客の利便を著しく損なわないこと。
４
令第十三条の三第三項に規定する内閣府令で定める場合は、第百四十六条第三項各号に掲げる場合とする。
５
特定信用金庫代理業者は、令第十三条の三第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該特定信用金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
６
特定信用金庫代理業者は、令第十三条の三第二項第二号イの規定による承認を受けたとき、又は同号ロの規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所等の店頭に掲示するとともに、第四項に定める場合を除き、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
令第十三条の三第一項に定める日以外の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
二
当該営業所等の最寄りの営業所等又は当該特定信用金庫代理業者の所属信用金庫の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
（特定信用金庫代理業者の業務取扱時間等）
第百六十一条
特定信用金庫代理業者の業務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。
２
前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。
３
特定信用金庫代理業者は、その営業所又は事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所又は事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。
一
当該営業所又は事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第一項に規定する業務取扱時間とは異なる業務取扱時間とする必要がある場合
二
当該営業所又は事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合
４
特定信用金庫代理業者は、前項の規定による業務取扱時間の変更を行うときは、次に掲げる事項を当該営業所又は事務所の店頭に掲示するとともに、第百四十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該特定信用金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
一
当該業務取扱時間の変更の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
二
当該営業所若しくは事務所の最寄りの営業所若しくは事務所又は当該特定信用金庫代理業者の所属信用金庫の事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
５
特定信用金庫代理業者の特定信用金庫代理行為（銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用金庫代理行為をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定信用金庫代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定信用金庫代理行為を行う施設以外の施設を含む。）の業務取扱時間については、第一項、第三項及び前項の規定は適用しない。
６
信用金庫代理業者は、信用金庫代理業を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、休日及び業務取扱時間を掲示するとともに、第百四十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該信用金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
（特定信用金庫代理業者の臨時休業の届出等）
第百六十二条
銀行法第五十二条の四十七第一項の規定により届出を行う特定信用金庫代理業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。
一
特定信用金庫代理行為に係る業務（第四号において「業務」という。）の全部又は一部を休止する営業所又は事務所の名称及び所在地
二
休止の理由
三
休止期間
四
業務再開予定日又は業務再開日
五
銀行法第五十二条の四十七第一項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法
２
銀行法第五十二条の四十七第一項に規定する内閣府令で定める場合（次項に規定する内閣府令で定める場合を除く。）は、次に掲げる場合とする。
一
銀行法第二十六条第一項又は第二十七条の規定により所属信用金庫が業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
二
銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する休日又は前条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間に、特定信用金庫代理行為に係る業務の全部又は一部を行う特定信用金庫代理業者の営業所又は事務所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合
三
特定信用金庫代理業者の特定信用金庫代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合
四
休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合
五
台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所又は事務所においてその業務を行うことが当該営業所又は事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所又は事務所の業務の全部又は一部を休止する場合
六
銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により特定信用金庫代理行為に係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
３
銀行法第五十二条の四十七第一項に規定するその他の内閣府令で定める場合は、第百四十六条第三項各号に掲げる場合とする。
４
特定信用金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十七第一項による閲覧に供する措置をするときは、当該特定信用金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
５
銀行法第五十二条の四十七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
特定信用金庫代理業者の特定信用金庫代理行為に係る業務を行う無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合
二
第二項第二号、第四号又は第五号に該当する場合
（所属信用金庫の廃業等の掲示等）
第百六十三条