二
受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。
７
令第十二条第四号イに定める受益証券の取得は、金銭の額とその運用の対象とする上場有価証券等（同条第一号イに規定する上場有価証券等をいう。次項において同じ。）の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであることとする。
８
令第十二条第四号ロに定める受益証券とその投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。
一
当該投資信託財産に属する金銭の額と上場有価証券等の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。
二
受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。
９
前五項に規定する評価額とは、投資信託約款において定める時点における公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいう。
１０
令第十二条第三号に定める投資信託の受益権の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。
一
当該投資信託の委託者は、当該投資信託の受益権の取得に用いる有価証券又は商品について前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をもって、それに相当する口数の当該投資信託の受益証券の取得を指図するものであること。
二
当該投資信託とその受益権を取得しようとする他の投資信託において、それぞれの投資信託約款における法第四条第二項第六号に規定する運用に関する事項が同一性を有するものであること。
（同一の法人の発行する株式の取得割合）
第二十条
法第九条第二号（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。
（指図行使すべき株主権等）
第二十一条
法第十条第一項に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第百十六条第一項、第二百十条、第二百四十一条第二項、第二百四十七条、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項及び第八百十六条の六第一項に基づく株主の権利並びに同法第八百二十八条第一項の規定に基づき同項第四号から第十三号までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。
２
令第十四条第一号に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、法第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項、第百四十九条の十三第一項及び第八十四条第一項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利並びに法第八十八条の二十三第一項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第百四十二条第六項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び法第百五十条において準用する会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第四号、第五号、第七号及び第八号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。
３
令第十四条第二号に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び同法第十四条第一項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利とする。
４
令第十四条第三号に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第百五十三条第一項及び資産流動化法第四十二条第五項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利並びに資産流動化法第百十二条において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。
（特定資産に係る不動産の鑑定評価）
第二十一条の二
法第十一条第一項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。
一
当該投資信託委託会社の利害関係人等（法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。）
二
受託会社の利害関係人等（令第十八条に規定する利害関係人等をいう。）
三
当該投資信託委託会社又は受託会社の役員（役員が法人であるときは、その社員。第八十五条の二第二号及び第二百四十四条の二第三号において同じ。）又は使用人
四
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第十一条第一項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者
（指定資産等）
第二十二条
法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
イ
金融商品取引所又は外国金融商品市場に上場されている有価証券
ロ
店頭売買有価証券
ハ
イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの
（１）
金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）
（２）
金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの
（３）
金融商品取引法第二条第一項第十号、第十一号及び第十九号に掲げる有価証券
（４）
金融商品取引法施行令第一条第一号に掲げる有価証券
二
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
三
市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。第五号において同じ。）及び暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第五号において同じ。）に係るものを除く。）に係る権利
四
店頭デリバティブ取引（令第十九条第五項第二号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書に定める取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利
五
外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。）に係る権利
六
金銭債権（令第三条第七号に掲げるものをいい、コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は銀行若しくは第百十二条第一号から第七号までに掲げる金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）
七
商品市場又は外国商品市場において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。）
八
商品投資取引（令第三条第十号イに規定する商品投資取引をいい、商品市場又は外国商品市場において行う取引に限る。以下同じ。）に係る権利
２
法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
有価証券（令第十六条の二第二号並びに前項第一号及び第二号に掲げるものを除く。次項第一号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借
二
店頭デリバティブ取引（令第十九条第五項第二号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第四号に掲げるものを除く。次項第二号において同じ。）
三
約束手形（令第三条第六号に掲げるものをいう。以下同じ。）の取得及び譲渡
四
金銭債権（令第三条第七号に掲げるものをいい、前項第六号に掲げるものを除く。次項第四号において同じ。）の取得及び譲渡
五
匿名組合出資持分（令第三条第八号に規定する匿名組合出資持分をいう。以下同じ。）の取得及び譲渡
六
商品（前項第七号に掲げるものを除く。次項第六号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借
七
商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいい、前項第八号に掲げる商品投資取引を除く。次項第七号において同じ。）
八
再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡
九
公共施設等運営権の取得及び譲渡
３
法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
有価証券
銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その他当該有価証券の内容に関すること。
二
店頭デリバティブ取引に係る権利