法第百四十二条第二項（捜索の権限及び方法）の規定により第三者の物又は住居その他の場所につき捜索した場合には、その者の氏名及び住所又は居所
四
捜索した日時
五
捜索した物又は住居その他の場所の名称又は所在その他必要な事項
２
徴収職員は、捜索調書に法第百四十四条（捜索の立会人）の立会人の署名を求めなければならない。
この場合において、立会人が署名をしないときは、その理由を捜索調書に付記しなければならない。
第六章　滞納処分に関する猶予等
第一節　換価の猶予
（換価の猶予の申請手続等）
第五十三条
法第百五十一条第二項及び第百五十一条の二第三項（換価の猶予の要件等）並びに法第百五十二条第四項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する国税通則法第四十六条の二第四項（納税の猶予の申請手続等）に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
二
猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
三
猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、担保の提供に関し必要となる書類として国税通則法施行令第十六条（担保の提供手続）の規定により提出すべき書類
２
法第百五十一条の二第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百五十一条の二第一項の国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細
二
納付すべき国税の年度、税目、納期限及び金額
三
前号の金額のうちその納付を困難とする金額
四
当該猶予を受けようとする期間
五
猶予に係る金額を分割して納付する場合の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額
六
猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、提供しようとする国税通則法第五十条各号（担保の種類）に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）
３
法第百五十二条第一項に規定する政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額とする。
一
納付すべき国税の金額
二
税務署長が法第百五十一条第一項又は第百五十一条の二第一項の規定による換価の猶予をしようとする日の前日において滞納者が有する現金、預貯金その他換価の容易な財産の価額に相当する金額からその者の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を控除した残額
イ
法人
その事業の継続のために当面必要な運転資金の額
ロ
個人
その者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額（その者が負担すべきものに限る。）並びにその者の事業の継続のために当面必要な運転資金の額
４
法第百五十二条第四項において読み替えて準用する国税通則法第四十六条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
猶予期間の延長を受けようとする国税の年度、税目、納期限及び金額
二
猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付することができないやむを得ない理由及びその猶予期間の延長を受けようとする期間
三
第二項第五号及び第六号に掲げる事項
第五十四条
削除
第二節　保全担保及び保全差押え
（保全担保の提供命令の手続）
第五十五条
法第百五十八条第一項（保全担保の提供命令）の規定による命令は、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
担保されるべき国税の税目及び金額
二
提供すべき担保の種類
三
担保を提供すべき期限
２
前項第三号に掲げる期限は、同項の書面を発する日から起算して七日を経過した日以後の日としなければならない。
ただし、納税者につき国税通則法第三十八条第一項各号（繰上請求）の一に該当する事実が生じたときは、この期限を繰り上げることができる。
（保全差押に関する手続）
第五十六条
法第百五十九条第三項（保全差押）の書面には、次の事項を記載しなければならない。
一
法第百五十九条第一項の規定により決定した金額
二
前号の金額の決定の基因となつた国税の年度及び税目
第五十七条
削除
第七章及び第八章　削除
第五十八条から第六十五条まで
削除
第九章　雑則
第六十六条から第六十八条まで
削除
（国税局長又は税関長が徴収する場合の読替規定）
第六十九条
国税局長が国税通則法第四十三条第三項若しくは第四十四条第一項（徴収の引継ぎ）又は法第百八十二条第二項若しくは第三項若しくは第百八十三条第三項（滞納処分の引継ぎ）の規定により、徴収の引継ぎ又は滞納処分の引継ぎを受けた場合におけるこの政令の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、「国税局長」又は「国税局」とする。
２
税関長が国税通則法第四十三条第一項ただし書（税関長による徴収）の規定により徴収する場合又は同条第四項若しくは同法第四十四条第一項若しくは法第百八十三条第二項若しくは第四項の規定により徴収の引継ぎ若しくは滞納処分の引継ぎを受けた場合におけるこの政令の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、「税関長」又は「税関」とする。
（財務省令への委任）
第七十条
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（国税徴収法等の一部改正に伴う経過規定）
第三条
所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第九条の規定による改正後の国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第七十七条及び第二条の規定による改正後の国税徴収法施行令第三十五条の規定は、施行日以後にされる差押えについて適用し、同日前にされた差押えについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第三十三条の改正規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十五条第三項第八号の改正規定及び第六十九条の改正規定
平成二十六年四月一日
二
第三十五条第三項の改正規定（同項第八号に係る部分を除く。）
平成二十七年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定（同条中消費税法施行令第二条の次に一条を加える改正規定、同令第九条第一項第三号の改正規定、同令第十四条の二の改正規定、同令第十六条第一号の改正規定、同令第十八条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同令第四十二条第一項第二号の改正規定及び同令第四十三条第一号の改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第四条、第五条第一項及び第六条から第十一条までの規定
平成二十七年十月一日
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。
ただし、第三十五条の改正規定及び次項の規定は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号。同項において「統合法改正法」という。）の施行の日から施行する。
（社会保険制度に基づく給付等に関する経過措置）
２
統合法改正法附則第二条第一項（未支給給付に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する特例年金給付（この政令による改正前の国税徴収法施行令第三十五条第三項第八号（社会保険制度に基づく給付等）に規定する一時金に限る。）については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定
令和四年五月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第十四条」を「第十四条の二」に改める部分を除く。）、第四十九条第一項第二号の改正規定、第五十条を削る改正規定及び第五章第五節中第五十一条を第五十条とし、同章第六節中第五十一条の二を第五十一条とする改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）附則第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。