Ｂ　森林環境税法第２８条第１項及び森林環境税法施行規則第２条第１項に規定する各市町村において林業に就業する者の数。ただし、森林環境税法施行規則附則第４条第１項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による数
Ｃ　森林環境税法第２８条第１項及び森林環境税法施行規則第３条に規定する各市町村の人口。ただし、森林環境税法施行規則附則第５条第１項の適用を受ける市町村については、当該規定による人口
三
次に掲げる額の合算額
イ
次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額（第九号、第十一号一、第十三号、第十八号、第二十七号、第四十号、第四十五号、第四十九号、第五十二号、第六十四号及び第六十八号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の指定都市にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の指定都市にあつては六分の十一から当該指定都市の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の指定都市にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とし、第十号、第十一号二、第十二号、第十七号、第十九号、第二十号、第四十三号、第四十四号、第四十六号、第六十一号、第六十三号、第六十六号、第六十七号及び第六十九号に掲げる事項については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指数が〇・八以上の市町村にあつては〇・五を、〇・五以上〇・八未満の市町村にあつては六分の十一から当該市町村の財政力指数に三分の五を乗じて得た数を控除して得た数（小数点以下二位未満は、四捨五入する。）を、〇・五未満の市町村にあつては一・〇をそれぞれ乗じて得た額とする。）（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額
事項
算定方法
一　消防団員退職報償金負担金に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額（当該額が負数となるときは、零とする。）とする。
算式
（Ａ×１９，２００円－Ｂ×Ｃ）×０．８
算式の符号
Ａ　前年度の１０月１日現在における当該市町村の非常勤消防団員の条例定員の数
Ｂ　当該年度の基準財政需要額の算定に用いた消防費に係る補正後の数値（普通交付税に関する省令第４９条の規定の適用を受ける市町村にあつては、同条の規定を適用した後の数値）
Ｃ　消防組織法第９条に規定する消防本部及び消防署を設置する市町村（消防事務を一部事務組合等において行う市町村又は消防事務を事務の委託により行う市町村を含む。）にあつては１１１円９４銭、その他の市町村にあつては１，１１１円７３銭
二　高速道路等に係る救急業務に要する経費があること。
前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条に定める道路をいう。）、本州四国連絡道路瀬戸中央自動車道及び本州四国連絡道路神戸淡路鳴門自動車道（以下「高速道路等」という。）における救急業務（以下「高速道路等救急業務」という。）を実施する市町村について、次の表の上欄に掲げる市町村の区分に従い、それぞれ下欄に掲げる額（同期間中の高速道路等救急業務実施月数が一二月に満たない市町村については、当該額に高速道路等救急業務実施月数（一月未満の端数期間があるときは、その端数期間を切り上げる。）に十二分の一を乗じて得た数を乗じて得た額とする。）とする。
区分
額
組合実施市町村（一部事務組合等を組織し、救急業務を実施する市町村をいう。以下この表において同じ。）以外の市町村
消防庁並びに東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）が高速道路等救急業務を行うため新たに消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十四条第一項に規定する救急隊一隊を設置したと認める市町村で、当該年度に高速道路株式会社から当該救急隊一隊を維持するために要する費用の一部の支弁を受ける市町村（以下「新隊設置市町村」という。）
高速道路株式会社の負担割合が三分の二である市町村
二四、三八〇、〇〇〇円
高速道路株式会社の負担割合が二分の一である市町村
三六、五七〇、〇〇〇円
当該市町村の区域内の高速道路等のすべてにおいて高速道路株式会社が高速道路等救急業務を行つている市町村（以下「自主救急応援市町村」という。）
四、五七〇、〇〇〇円
その他の市町村
一八、二九〇、〇〇〇円
組合実施市町村
新隊設置市町村
高速道路株式会社の負担割合が三分の二である市町村
当該一部事務組合等を組織する市町村の数が二である場合にあつては一二、一九〇、〇〇〇円、三以上五以下である場合にあつては八、一三〇、〇〇〇円、六以上九以下である場合にあつては六、一〇〇、〇〇〇円、一〇以上である場合にあつては四、八八〇、〇〇〇円
高速道路株式会社の負担割合が二分の一である市町村
当該一部事務組合等を組織する市町村の数が二である場合にあつては一八、二九〇、〇〇〇円、三以上五以下である場合にあつては一二、一九〇、〇〇〇円、六以上九以下である場合にあつては九、一四〇、〇〇〇円、一〇以上である場合にあつては七、三一〇、〇〇〇円
自主救急応援市町村
当該一部事務組合等を組織する市町村の数が二である場合にあつては二、二九〇、〇〇〇円、三以上五以下である場合にあつては一、五二〇、〇〇〇円、六以上九以下である場合にあつては一、一四〇、〇〇〇円、一〇以上である場合にあつては九一〇、〇〇〇円
その他の市町村
当該一部事務組合等を組織する市町村の数が二である場合にあつては九、一五〇、〇〇〇円、三以上五以下である場合にあつては六、一〇〇、〇〇〇円、六以上九以下である場合にあつては四、五七〇、〇〇〇円、一〇以上である場合にあつては三、六六〇、〇〇〇円
三　たん水防除事業に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の元利償還金があること。
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百二十六条の規定により国の補助金を受けて施行するたん水防除又は農地防災排水に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金（当該年度の基準財政需要額の算定の基礎となつたものを除く。）の額に、平成十三年度以前に発行について許可を得たものにあつては〇・五七を、平成十四年度以降に発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・三をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
四　閉山炭鉱水道施設又は特別鉱害水道施設に要する経費があること。
閉山炭鉱水道施設又は特別鉱害水道施設に係る地方債の当該年度における元利償還金の額（当該地方債が、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第六条に規定する地方債で総務大臣の指定するもの（地域財政特例対策債及び臨時財政特例債を除く。以下「辺地債」という。）である場合にあつては、当該元利償還金の額に〇・二を、過疎地域の持続的発展等のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債で過疎法第十四条第三項（過疎法附則第五条において準用する場合並びに過疎法附則第六条第一項及び第二項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項及び第二項において過疎法附則第五条の規定を適用する場合を含む。）、旧過疎地域自立促進特別措置法第十二条第三項（同法附則第五条第二項において準用する場合を含む。）、旧過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第十二条第二項（同法附則第七項において準用する場合を含む。）又は旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第十一条第二項の規定により総務大臣が指定したものである場合にあつては、当該元利償還金の額に〇・三を乗じて得た額とする。）とする。
五　小学校又は中学校の特別支援学級があること。
学校基本調査規則（昭和二十七年文部省令第四号）によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程並びに中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程に係る特別支援学級の数に、小学校及び義務教育学校の前期課程にあつては一〇〇、〇〇〇円を、中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程にあつては八五、〇〇〇円をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
六　へき地における小学校又は中学校があるため特別の財政需要があること。
学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における隔遠地市町村（普通交付税に関する省令第十一条第一項第四号（一）に掲げる市町村をいう。）以外の市町村の
へ
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き
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地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第二条に規定するへき地学校（
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き
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地教育振興法施行規則（昭和三十四年文部省令第二十一号）第三条に規定する級別が三級、四級又は五級であるものに限る。）で完全給食又は補食給食を実施しているものの数に、小学校及び義務教育学校の前期課程にあつては二、五七一、〇〇〇円を、中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程にあつては二、八四五、〇〇〇円をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
七　災害による被害農林漁業者等に対する経営資金等の利子補給及び損失補償に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
八　災害対策事業等に要する経費の財源に充てるため借り入れた特別の地方債の元利償還金があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。