信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。
（金融商品取引法の準用）
第二十四条の二
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。
この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（信託契約の内容の説明）
第二十五条
信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。
ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
（信託契約締結時の書面交付）
第二十六条
信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項を明らかにした書面を交付しなければならない。
ただし、当該書面を委託者に交付しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
一
信託契約の締結年月日
二
委託者の氏名又は名称及び受託者の商号
三
信託の目的
四
信託財産に関する事項
五
信託契約の期間に関する事項
六
信託財産の管理又は処分の方法に関する事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。）
七
信託業務を委託する場合（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）
八
第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要
九
受益者に関する事項
十
信託財産の交付に関する事項
十一
信託報酬に関する事項
十二
信託財産に関する租税その他の費用に関する事項
十三
信託財産の計算期間に関する事項
十四
信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項
十五
信託契約の合意による終了に関する事項
十六
その他内閣府令で定める事項
２
信託会社は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該信託会社は、当該書面を交付したものとみなす。
３
第一項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。
（信託財産状況報告書の交付）
第二十七条
信託会社は、その受託する信託財産について、当該信託財産の計算期間（信託行為においてこれより短い期間の定めがある場合その他の信託の目的に照らして受益者の利益に適合することが明らかな場合として内閣府令で定める場合には、計算期間より短い期間で内閣府令で定める期間）ごとに、信託財産状況報告書を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。
ただし、信託財産状況報告書を受益者に交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
２
前条第二項の規定は、受益者に対する前項の信託財産状況報告書の交付について準用する。
（信託会社の忠実義務等）
第二十八条
信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。
２
信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。
３
信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。
（信託財産に係る行為準則）
第二十九条
信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。
一
通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。
二
信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。
三
信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うこと。
四
その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為
２
信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。
一
自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。）と信託財産との間における取引
二
一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
三
第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
３
信託会社は、前項各号の取引をした場合には、信託財産の計算期間ごとに、当該期間における当該取引の状況を記載した書面を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。
ただし、当該書面を受益者に対し交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
４
第二十六条第二項の規定は、受益者に対する前項の書面の交付について準用する。
（重要な信託の変更等）
第二十九条の二