主として第二条第一項第九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券に対する投資として、運用対象財産（当該者が第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。）の運用を行う者
二
法人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第二号に該当する者
ロ
国内に営業所又は事務所を有しない者
ハ
外国法人であつて国内における代表者を定めていない者
ニ
外国法人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は投資運用業を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者
ホ
個人である主要株主（第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいい、当該法人が持株会社の子会社（同条第四項に規定する子会社をいう。第七項において同じ。）であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。ヘにおいて同じ。）のうちに同条第一項第五号ニ（１）又は（２）に該当する者のある者
ヘ
法人である主要株主のうちに第二十九条の四第一項第五号ホ（１）から（３）までのいずれかに該当する者のある者
三
個人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第三号に該当する者
ロ
外国に住所を有する者
４
第一項の規定により外国投資運用業者が移行期間特例業務を行う場合においては、同項の規定による届出を第六十三条の九第一項の規定による届出と、当該移行期間特例業務を第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務とみなして、この法律（第二十九条の四第一項第一号ロ（７）及び第二号ヘ（７）、第六十三条の九第一項及び第六項並びに第六十三条の十一を除く。）並びに住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を適用する。
この場合において、第六十三条の九第二項第一号及び第二号中「第六項第一号」とあるのは「附則第三条の三第三項第一号」と、同条第八項中「第三十九条」とあるのは「第三十八条の二、第三十九条」と、「第四十二条の七」とあるのは「第四十二条の七、第四十二条の八」と、同条第九項中「海外投資家等特例業務として開始した前条第一項第一号に掲げる行為に係る第二条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利が前条第一項第一号」とあるのは「移行期間特例業務として開始した附則第三条の三第五項第一号イに掲げる行為に係る投資一任契約が同号イに規定する投資一任契約に該当しなくなつたとき、同号ロに掲げる行為に係る外国投資信託の受益証券に表示される権利が同号ロに規定する外国投資信託の受益証券に表示される権利に該当しなくなつたとき、又は同号ハに掲げる行為に係る第二条第二項第六号に掲げる権利が附則第三条の三第五項第一号ハ」と、「とき、又は当該権利を有する海外投資家等（同条第二項に規定する海外投資家等をいう。）から出資され、若しくは拠出された金銭が主として非居住者から出資若しくは拠出を受けた金銭に該当しなくなつたときは」とあるのは「ときは」と、第六十三条の十三第二項第一号中「又は」とあるのは「（外国の法令を含む。）又は当該」と、第百九十四条の七第二項第二号の三中「第六十三条の八第一項各号」とあるのは「附則第三条の三第五項各号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
第一項及び前二項の「移行期間特例業務」とは、外国投資運用業者が国内に設ける営業所又は事務所において次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一
外国の法令に準拠し、当該外国において行う投資運用業に係る次に掲げる行為
イ
投資一任契約（その相手方が海外投資家等（次のいずれにも該当しないものに限る。）のみであるものに限る。）に基づき行う第二条第八項第十二号に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
（１）
その発行する資産対応証券（資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を海外投資家等以外の者が取得している特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）
（２）
第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）で、海外投資家等以外の者を匿名組合員とするものの営業者又は営業者になろうとする者
（３）
（１）又は（２）に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
ロ
第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券に表示される権利（当該権利を有する者が海外投資家等（イ（１）から（３）までのいずれにも該当しないものに限る。以下この項において同じ。）のみであるものに限る。）を有する海外投資家等から拠出を受けた金銭の運用を行う同条第八項第十四号に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
ハ
第二条第二項第六号に掲げる権利（同一の出資対象事業（同項第五号に規定する出資対象事業をいう。）に係る当該権利を有する者が海外投資家等のみであるものに限る。）を有する海外投資家等から出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）の運用を行う同条第八項第十五号に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
二
前号に掲げる行為に関する次に掲げる行為
イ
その行う前号イに掲げる行為に関して海外投資家等を相手方として行う第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券、同項第十一号に規定する外国投資証券又は同条第二項第六号に掲げる権利に係る募集の取扱い又は私募の取扱い（海外投資家等以外の者がこれらの有価証券を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
ロ
その行う前号ロに掲げる行為に関して海外投資家等を相手方として行う第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券に係る募集又は私募（海外投資家等以外の者が当該受益証券を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
ハ
その行う前号ハに掲げる行為に関して海外投資家等を相手方として行う第二条第二項第六号に掲げる権利に係る募集又は私募（海外投資家等以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
６
前項の「海外投資家等」とは、次に掲げる者をいう。
一
外国法人又は外国に住所を有する個人
二
前号に掲げる者のほか、外国投資運用業者と密接な関係を有する者として政令で定める者
三
前二号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
７
第一項、第二項、第三項（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第四項の規定は、外国投資運用業者（第三項第一号又は第二号（ロ及びハを除く。）に該当する者を除く。）の子会社が国内に設ける営業所又は事務所において投資一任契約（その相手方が当該外国投資運用業者のみであるものに限る。）に基づき第二条第八項第十二号に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）を業として行う場合について準用する。
この場合において、これらの規定中「移行期間特例業務」とあるのは「第七項に規定する行為に係る業務」と、第一項第五号中「第五項各号に掲げる行為に係る業務の種別」とあるのは「第七項に規定する行為に係る業務」と、第四項中「同項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四条
平成十三年三月三十一日までに基金が受けた第七十九条の五十三第一項又は第三項から第五項までの規定による通知に係る証券会社（以下「特例適用会社」という。）に関して、基金が第七十九条の五十六第一項及び第七十九条の五十七第一項の規定により支払をすべき金額については、同条第三項の規定は、適用しない。
第五条
基金の成立の日を含む事業年度から附則第七条第一項に規定する政令で定める日の属する基金の事業年度までの各事業年度においては、第七十九条の六十四第一項に規定する負担金の額は、会員である証券会社の納付すべき負担金を算定する基礎として基金が業務規程で定める額（以下「算定基礎額」という。）に、投資者保護資金に係る業務に要する費用の予想額及び当該証券会社の財務の状況を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める負担金率を乗じて得た額を下回つてはならないものとする。
この場合において、基金が定める算定基礎額は、特定の証券会社に対し差別的なものであつてはならない。
第六条
基金が、特例適用会社に係る第七十九条の四十九第一号から第四号まで及び第六号に掲げる業務（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第四十二条第七項又は同法附則第四十三条第五項の規定により第七十九条の四十九第一号又は第二号に掲げる業務とみなされるものを含む。次条において同じ。）を行う場合における第七十九条の七十二の規定の適用については、同条中「金融機関等（銀行、証券会社その他内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）」とあるのは、「金融機関等（銀行、証券会社その他内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）又は日本銀行」とする。