顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨
二
前号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの
（商工組合中央金庫が行う特定預金等契約の締結について準用する金融商品取引法の規定の読替え）
第十一条
法第二十九条の規定において商工組合中央金庫が行う特定預金等契約の締結について金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える金融商品取引法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十四条
同条第三十一項第四号
第二条第三十一項第四号
第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号
商号、名称又は氏名
商号
（休日）
第十二条
法第三十一条第一項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
一
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
二
十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
三
土曜日
２
前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、商工組合中央金庫の営業所の休日とすることができる。
一
商工組合中央金庫の営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として主務大臣が告示した日
二
商工組合中央金庫の営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき主務大臣が承認した日
３
商工組合中央金庫は、前項第二号に掲げる日をその営業所の休日とするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示するとともに、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（準備金の範囲）
第十三条
法第三十三条に規定する準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特別準備金
二
資本準備金
三
利益準備金
四
任意積立金その他の剰余金のうち主務大臣の定めるもの
五
貸倒引当金その他の引当金のうち主務大臣の定めるもの
（納付の手続）
第十四条
法第四十五条第一項の規定による納付金は、主務大臣が定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。
（剰余金の配当の特例）
第十五条
法第五十条の政令で定める割合は、十分の十とする。
（主務大臣の監督）
第十六条
この政令における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。
ただし、第十二条第二項、第十三条及び第十八条第一項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。
２
この政令における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。
ただし、第六条第五項、第八項及び第九項、第七条第二項及び第三項、第八条第一項、第九条第一項、第十条、第十二条第三項並びに第十八条第二項に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。
３
内閣総理大臣は、第十二条第二項、第十三条及び第十八条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４
法第五十六条第六項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、商工組合中央金庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
一
法第五十七条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
二
法第五十八条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
５
前項各号に掲げる権限で商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設（代理組合等の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又はその子法人等（法第五十七条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方以外の者で商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
６
前項の規定により、商工組合中央金庫の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、商工組合中央金庫の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
７
法第五十六条第六項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、登録申請者（法第六十条の四第一項に規定する登録申請者をいう。）又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第六十条の三十二第五項の規定により当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者を含む。）を含む。以下この条及び第二十一条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）も行うことができる。
一
法第六十条の四第一項の規定による登録申請書の受理
二
法第六十条の五第一項及び第六十条の七第二項の規定による登録
三
法第六十条の五第二項及び第六十条の六第二項の規定による通知
四
法第六十条の五第三項及び第六十条の三十二第三項の規定による公衆への縦覧
五
法第六十条の六第一項の規定による登録の拒否
六
法第六十条の七第一項及び第三項、第六十条の八、第六十条の九第一項並びに第六十条の三十二第二項の規定による届出の受理並びに法第六十条の十五の規定による報告書の受理
七
法第六十条の十六第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
八
法第六十条の十七第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
九
法第六十条の十八の規定による命令
十
法第六十条の十九第一項及び第二項並びに第六十条の三十二第四項の規定による処分
十一
法第六十条の二十の規定による登録の抹消
８
前項第七号及び第八号に掲げる権限で商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
９
前項の規定により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
（商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲）
第十七条
法第六十条の六第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請）
第十八条
法第六十条の二十一の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名
四
法第六十条の二十一第二号に規定する会員の氏名又は名称
２
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）
第十九条
法第六十条の二十三第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の五の六の規定による認定
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十四条の規定による認定
三
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の七の規定による認定
四
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の九の規定による認定
五
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十の規定による認定
六
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五の七の規定による認定
２