積立勘定資産の総額に百分の十を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）
ハ
当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主に対する運用に係るもの
積立勘定資産の総額に百分の六を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）
ニ
当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主が同一人自身である場合における当該保険主要株主に係る同一人に対する運用に係るもの
積立勘定資産の総額に百分の六を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）
３
保険会社は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
（当該保険会社と特殊の関係のある者）
第四十八条の四
法第九十七条の二第三項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該保険会社の子法人等（令第十三条の五の二第三項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）
二
当該保険会社の関連法人等（令第十三条の五の二第四項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）
（法第九十七条の二第三項に規定する資産の運用額の制限）
第四十八条の五
法第九十七条の二第三項に規定する当該保険会社及び当該子会社等（同項前段に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は当該子会社等の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、同一人自身又は当該同一人に対する運用に係る次の各号に掲げる額を合計した額（以下この条及び次条において「合算資産運用総額」という。）とする。
一
当該保険会社について第四十八条の三第一項第一号の規定により計算した資産の運用の額
二
当該保険会社の子会社等について第四十八条の三第一項第一号の規定の例により計算した資産の運用の額
２
法第九十七条の二第三項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。
一
同一人自身に対する合算資産運用総額（第三号に掲げるものを除く。）
当該保険会社の総資産の額及び当該子会社等の自己資本の額を合算した額（以下この項において「合算総資産等の額」という。）に百分の十を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、合算総資産等の額に百分の三を乗じて計算した額）
二
同一人に対する合算資産運用総額（第四号に掲げるものを除く。）
合算総資産等の額に百分の十を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、合算総資産等の額に百分の三を乗じて計算した額）
三
当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主に対する合算資産運用総額
合算総資産等の額に百分の六を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、合算総資産等の額に百分の二を乗じて計算した額）
四
当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主が同一人自身である場合における当該保険主要株主に係る同一人に対する合算資産運用総額
合算総資産等の額に百分の六を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、合算総資産等の額に百分の二を乗じて計算した額）
３
保険会社は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
（法第九十七条の二第三項の規定の適用に関し必要な事項）
第四十八条の六
法第九十七条の二第三項に規定する当該保険会社及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する資産の運用の額は、合算資産運用総額から当該同一人に係る調整対象額を控除した額とする。
２
前項に規定する調整対象額とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該保険会社又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。
３
前条第二項第一号に規定する合算総資産等の額は、金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（信託による脱法行為の禁止）
第四十九条
保険会社は、金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託により、第四十七条、第四十八条の三及び第四十八条の五の規定による制限を免れることができない。
（資産の運用制限の例外）
第五十条
保険会社は、資産の運用方法又は資産の運用額が資産の価格の変動、担保権の実行、代物弁済その他の当該保険会社の意思に基づかない理由により第四十七条、第四十八条の三、第四十八条の五及び前条の規定による制限に反することとなった場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。
この場合において、当該保険会社は、漸次、第四十七条、第四十八条の三、第四十八条の五及び前条の趣旨に従って、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。
（業務の代理又は事務の代行）
第五十一条
法第九十八条第一項第一号に規定する内閣府令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるものとする。
一
他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者又は船主相互保険組合（船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第一項（定義）に規定する船主相互保険組合をいう。以下同じ。）の次に掲げる事務の代行その他の保険業に係る事務の代行
イ
保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等
ロ
保険料の収納事務及び保険金等の支払事務
ハ
保険事故その他の保険契約に係る事項の調査
ニ
保険募集を行う者の教育及び管理
二
他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の保険契約の締結の代理（媒介を含む。以下この条、第百四十一条及び第二百十一条の二十四において同じ。）、損害査定の代理その他の保険業に係る業務の代理であって、保険会社が行うことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的であるもの
三
銀行代理業等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業及び預金等媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。第二百三十四条及び第二百三十四条の二十七第二項において同じ。）をいう。第百四十一条第三号及び第二百三十四条第一項第十八号において同じ。）
三の二
資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者をいう。第五十六条の二第二項第三十四号の二の二において同じ。）が営む資金移動業（同法第二条第二項に規定する資金移動業をいう。同号において同じ。）の代理又は当該資金移動業に係る事務の代行
四
他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の資金の貸付けの代理又は資金の貸付けに係る事務の代行（第三号に該当するものを除く。）
五
現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機による銀行等（法第二百七十五条第一項第一号に規定する銀行等をいう。第五十三条の三の三、第五十六条第六項第八号及び第九号並びに第七項第一号、第百四十一条第五号、第二百十条の七第五項第二号及び第六項第一号、第三編第一章、第二百三十四条並びに第二百三十四条の二十七第一項第二号において同じ。）の預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務の代行（第三号に該当するものを除く。）
六
金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条（特定投資家への告知義務）に規定する金融商品取引業者等をいう。第五十二条の二十一第一項第三号及び第百四十一条第六号において同じ。）の投資顧問契約（同法第二条第八項第十一号（定義）に規定する投資顧問契約をいう。第百四十一条第六号において同じ。）若しくは投資一任契約（同項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。第五十六条の二第二項第二十六号及び第百四十一条第六号において同じ。）の締結の代理又はこれらの契約に係る事務の代行
七
信託会社等、外国信託会社（信託業法第二条第六項（定義）に規定する外国信託会社をいう。以下同じ。）若しくは保険金信託業務（法第九十九条第三項に規定する保険金信託業務をいう。以下同じ。）を行う生命保険会社等（令第十三条の三に規定する保険金信託業務を行う生命保険会社等をいう。以下同じ。）の次に掲げる業務の代理又はこれらの業務に係る事務の代行（法第九十九条第一項に規定する業務に該当するものを除く。）
イ
信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第一号（金融機関が営むことができない業務）及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第一号（金融機関が営むことができない業務）に規定する信託に係る信託契約を除く。第百四十一条第七号イにおいて同じ。）の締結
ロ