法第二十五条第二項に規定する阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情の詳細
五
第三号の資産の取得予定年月日及び令第二十一条第三項に規定する認定を受けようとする年月日
六
その他参考となるべき事項
４
前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第二十一条第三項に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の適用を受ける場合の添付書類等）
第十三条の二
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第二十六条の二第一項の規定の適用を受ける場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第二十一条の二第一項に規定する連結確定申告書に添付しなければならない。
一
法第二十六条の二第一項の規定の適用を受ける最初の連結事業年度
第八条第三項第一号イからハまでに掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める書類
二
前号に掲げる連結事業年度以外の連結事業年度（当該共同家屋につき法第二十六条の二第一項の規定の適用を受ける事業年度に限る。）
第八条第三項第一号イからハまでに掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める書類（同号イ（２）に掲げる書類については、当該連結事業年度において新たな賃貸が行われた場合に限る。）
（連結法人の被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の添付書類等）
第十三条の三
法第二十六条の四第一項の規定（法第十九条第一項第一号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第六十八条の七十又は第六十八条の七十一の規定が適用される場合における同法第六十八条の七十第三項（同法第六十八条の七十一第十三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十二条の六十四第三項の規定にかかわらず、国土交通大臣（法第十九条第一項第一号の被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者が市町村である場合には、府県知事。以下この項において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業を施行する者の第九条第一項各号に掲げる事項を証する書類とする。
２
法第二十六条の四第一項の規定（法第十九条第一項第二号に係る部分に限る。）により租税特別措置法第六十八条の七十又は第六十八条の七十一の規定が適用される場合における同法第六十八条の七十第三項（同法第六十八条の七十一第十三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十二条の六十四第三項の規定にかかわらず、国土交通大臣の第九条第二項各号に掲げる事項を証する書類とする。
３
法第二十六条の四第一項の規定により租税特別措置法第六十五条の二の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第二十二条の六十五第三項の規定の適用については、同項第三号中「前条第三項に規定する書類」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十三条の三第一項又は第二項に規定する書類」とする。
４
法第二十六条の四第二項の規定により租税特別措置法第六十八条の七十五の規定が適用される場合における同条第四項の規定において準用する同法第六十八条の七十四第四項に規定する財務省令で定める書類は、第九条第五項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
５
法第二十六条の四第四項の規定により租税特別措置法第六十八条の六十八第四項の規定が適用される場合における同項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第二十二条の六十二第一項の規定にかかわらず、当該土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）の譲渡が法第二十六条の四第四項に規定する事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を租税特別措置法施行規則第二十二条の六十二第一項に規定する法人税申告書に添付することにより証明がされたときとする。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の適用を受ける場合の添付書類等）
第十三条の四
令第二十一条の五第七項第一号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第一号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
当該買換資産が令第二十一条の五第七項に規定する単体買換資産（以下この項において「単体買換資産」という。）である場合（第三号に掲げる場合を除く。）
法第二十条第一項（法第二十一条第八項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入された金額
二
当該買換資産が令第二十一条の五第十五項の規定の適用を受けた買換資産である場合
同項の規定により計算された金額と同条第十六項の規定により計算された金額との合計額
三
当該買換資産が令第十八条第十五項の規定の適用を受けた単体買換資産である場合
同項の規定により計算された金額と同条第十六項の規定により計算された金額との合計額
２
法第二十六条の五第五項及び第二十六条の六第十六項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第五項並びに令第二十一条の五第三十九項に規定する財務省令で定める書類は、法第二十六条の五第一項の表（以下この条において「表」という。）の第三号の下欄に掲げる資産（京都市、守口市、東大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市又は芦屋市の区域内にあるものに限る。）につき、当該資産の所在地を管轄する市の長の当該資産の所在地が同欄に規定する既成都市区域以外の地域内であることを証する書類とする。
３
法第二十六条の五第九項に規定する財務省令で定める事項及び法第二十六条の五第十五項において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十六条の五第七項又は第二十六条の六第九項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二
法第二十六条の五第七項又は第二十六条の六第九項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三
法第二十六条の五第七項又は第二十六条の六第九項に規定する分割承継法人等の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名
四
法第二十六条の五第七項又は第二十六条の六第九項に規定する適格分社型分割等の年月日
五
当該譲渡をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の種類、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその譲渡年月日
六
当該取得をした資産の種類、構造、所在地及び規模（土地等にあっては、その面積）並びにその取得年月日
七
法第二十六条の五第七項（法第二十六条の六第九項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第二十六条の五第七項に規定する減額した金額に相当する金額及びその金額の計算に関する明細
八
その他参考となるべき事項
４
令第二十一条の五第十項第一号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第一号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
当該買換資産が令第二十一条の五第十項に規定する単体買換資産（以下この項において「単体買換資産」という。）である場合（第三号に掲げる場合を除く。）
法第二十条第一項（法第二十一条第七項において準用する場合を含む。）又は法第二十条第七項（法第二十一条第八項において準用する場合を含む。）の規定により当該単体買換資産につき法第二十条第十項に規定する被合併法人等において損金の額に算入された金額
二
当該買換資産が令第二十一条の五第十五項の規定の適用を受けた買換資産である場合
同項の規定により計算された金額と同条第十六項の規定により計算された金額との合計額（法第二十六条の五第十項（法第二十六条の六第十五項において準用する場合を含む。）の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第二十一条の五第十七項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額）
三
当該買換資産が令第十八条第十五項の規定の適用を受けた単体買換資産である場合
同項の規定により計算された金額と同条第十六項の規定により計算された金額との合計額（法第二十条第十項（法第二十一条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該合計額に令第十八条第十七項ただし書の規定により計算された金額を加算した金額）
５
法第二十六条の六第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二十六条の六第三項に規定する連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二
法第二十六条の六第三項の規定の適用を受けようとする連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。）
三