保険会社の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（ハに掲げる事項については、保険金信託業務を行う場合に限る。）
イ
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない場合に限る。）及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）
ロ
保険会社の有する債権（その価額が別紙様式第七号又は第十二号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する保険会社がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第一項第三号ロ、第二百十条の十の二第一項第四号ロ及び第二百十一条の八十二第一項第四号ロにおいて同じ。）、貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記される有価証券の貸付けをいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。以下同じ。）
（２）
危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）
（３）
三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げる貸付金に該当するものを除く。）をいう。以下同じ。）
（４）
貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）から（３）までに掲げる貸付金に該当するものを除く。）をいう。以下同じ。）
（５）
正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。以下同じ。）
ハ
元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額
ニ
保険金等の支払能力の充実の状況（保険会社に係る法第百三十条各号に掲げる額を用いて定めたものに限り、当該各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額並びに第八十七条第二号の二に規定する額の算出方法及びその計算の基礎となる係数を含む。）及び次条第一項第三号ハに規定する保険金等の支払能力の充実の状況（保険会社及びその子会社等に係る法第百三十条各号に掲げる額が存在する場合であって、法第百十一条第二項に規定する説明書類を作成していない場合に限る。）
ホ
次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
（１）
有価証券
（２）
金銭の信託
（３）
デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
（４）
法第九十八条第一項第八号に規定する金融等デリバティブ取引
（５）
先物外国為替取引
（６）
有価証券関連デリバティブ取引（（７）に掲げるものを除く。）
（７）
金融商品取引法第二十八条第八項第三号イ若しくは第四号イに掲げる取引又は外国金融商品市場における同項第三号イに掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）
ヘ
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト
貸付金償却の額
チ
法第百十一条第一項の規定により公衆の縦覧に供する書類について会社法（相互会社にあっては、法）による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
リ
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書）について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
六
事業年度の末日において、当該保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第一項第四号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
２
法第百十一条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、保険会社の営業所又は事務所（本店又は主たる事務所、支店又は従たる事務所及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。
第五十九条の三
法第百十一条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
保険会社及びその子会社等（法第百十一条第二項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項
イ
保険会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ
保険会社の子会社等に関する次に掲げる事項
（１）
名称
（２）
主たる営業所又は事務所の所在地
（３）
資本金又は出資金の額
（４）
事業の内容
（５）
設立年月日
（６）
保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
（７）
保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
二
保険会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ
直近の事業年度における事業の概況
ロ
直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
（１）
経常収益又はこれに相当するもの
（２）
経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
（３）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（保険会社が相互会社である場合には、親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失）
（４）
包括利益
（５）
純資産額（保険会社が株式会社である損害保険会社の場合に限る。）
（６）
総資産額
（７）
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
三
保険会社及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（保険会社が相互会社である場合には、連結基金等変動計算書）（これらに類する事項を含む。）
ロ
保険会社及びその子会社等の有する債権（その価額が別紙様式第七号の三中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けをいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
（１）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（２）
危険債権
（３）
三月以上延滞債権
（４）
貸付条件緩和債権
（５）
正常債権
ハ
保険金等の支払能力の充実の状況（保険会社及びその子会社等に係る法第百三十条各号に掲げる額を用いて定めたものに限り、当該各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険会社の子会社等である保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況（同条各号（法第二百七十二条の二十八において準用する場合を含む。）に掲げる額を含む。）
ニ
連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの
ホ
保険会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書（保険会社が相互会社である場合には、連結基金等変動計算書）（これらに類する事項を含む。）について金融商品取引法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨
四
事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
五
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
２
法第百十一条第二項に規定する内閣府令で定める場所は、前条第二項に規定する場所とする。
第五十九条の四
法第百十一条第一項及び第二項の規定により作成した説明書類は、当該保険会社の事業年度経過後四月以内にその縦覧を開始し、説明書類ごとに、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
保険会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
保険会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
４
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社が第一項の規定による縦覧の開始を延期をすることについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第五十九条の五