二　移住コーディネーター又は定住支援員の設置、移住希望者に対する相談対応等の実施及び移住者に対する支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
五十　海岸漂着物等地域対策推進事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十一　地域防災マネージャーの活用に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第五十九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十二　災害時帰宅困難者対策事業及び一時避難場所整備事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十三　連携中枢都市圏構想の推進に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．８＋Ｂ×０．５＋Ｃ×０．８＋Ｄ×０．２＋Ｅ×０．８
算式の符号
Ａ　連携中枢都市圏に係る施策に必要な専門的知識を有する外部の人材の活用に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該人材の活用を開始した年度以後３箇年度に限る。）
Ｂ　連携中枢都市圏に係る民間事業者等の活動を支援することを目的とする公益法人等に対する出資又は貸付けを行うために借り入れた地方債の当該年度における利子支払額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｃ　連携中枢都市圏における中核的な医療機関が中心となつて行う病診連携等の事業に係る負担金として当該年度において支出する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｄ　へき地保健医療事業実施計画に基づき連携中枢都市圏における中核的な医療機関において実施される遠隔地医療事業に係る負担金として当該年度において支出する額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｅ　ＡからＤまでに掲げるもののほか、連携中枢都市圏に係る施策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
五十四　地方創生の推進に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「０．５」とあるのは、「０．８」と読み替えるものとする。
五十五　投票所への移動支援等に要する経費があること。
市町村の議会の議員及び長の選挙について、前条第一項第一号の表第六十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十六　病害虫等の防除に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十四号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「第二条第一号の表第二十八号」とあるのは、「第三条第三号ロの表第九号」と読み替えるものとする。
五十七　貝毒対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十五号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十八　天然記念物被害防止等対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十六号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
五十九　湖沼水質保全特別措置法により指定された湖沼の水質保全に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十七号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六十　山岳遭難又は海難の救助に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第六十九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六十一　塩害対策に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第七十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六十二　共通投票所の設置に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織による選挙人名簿の対照等に使用する設備の整備に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第七十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
六十三　ふるさとワーキングホリデーの実施に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第七十三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六十四　お試しサテライトオフィスの実施に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第七十四号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
六十五　公立大学等による地域連携センターの運営に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第七十五号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
六十六　特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．５＋Ｂ×０．７
算式の符号
Ａ　国の補助金を受けて実施する特定有人国境離島地域における地域社会の維持に関する事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　国の行う特定有人国境離島地域における漁業の再生を支援するための施策と連携を図り当該市町村が当該年度に地方単独事業として行う離島漁業の再生支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
六十七　再編推進事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する再編推進事業に要する経費のうち、当該年度において当該市町村が負担すべき額から当該補助金及び地方債を財源として充てるべき額を控除した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十八　沖縄離島活性化推進事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する沖縄離島活性化推進事業（地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
六十九　医療的ケア児保育支援事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第七十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
七十　鉄道災害復旧事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
七十一　ふるさと起業家支援プロジェクトに要する経費があること。
前条第一項第一号の表第七十九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
七十二　地方大学・地域産業創生事業に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第八十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「〇・五」とあるのは「〇・八」と読み替えるものとする。
七十三　屋外分煙施設の整備に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第八十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
七十四　地域運営組織の経営力強化に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第八十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
七十五　高齢者等世帯に対するごみ出し支援に要する経費があること。
高齢者等世帯に対するごみ出し支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（当該額が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）に〇・五を乗じて得た額とする。
七十六　地域鉄道の代替輸送運行支援に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第八十四号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
七十七　地域における多文化共生の推進に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．８＋Ｂ×０．５
算式の符号
Ａ　国の交付金を受けて実施する在留外国人に対する情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の運営に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　国の補助金を受けて施行する地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
二　次の算式によつて算定した額
算式
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×０．５
算式の符号
Ａ　行政・生活情報の多言語化の推進に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　多文化共生アドバイザーの活用及び多文化共生地域会議の開催に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｃ　地域に出向いて行う生活オリエンテーション等の実施に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｄ　災害時における外国人への情報伝達及び外国人向け防災対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
七十八　高度無線環境整備推進事業に要する経費があること。
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（地方公共団体を除く。）が国の補助金を受けて実施する高度無線環境整備推進事業に対する補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
七十九　アイヌ政策の推進に要する経費があること。