前項の規定により、信用金庫代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用金庫代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第十条の三の二
次に掲げる長官権限は、登録申請者（法第八十九条第七項において準用する銀行法（以下この項及び第十三条の三の二から第十三条の三の六までにおいて「準用銀行法」という。）第五十二条の六十の四第一項に規定する登録申請者をいう。）又は信用金庫電子決済等取扱業者（法第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）の主たる営業所（銀行法第二条第十九項に規定する外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所。以下この条において「主たる営業所」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
準用銀行法第五十二条の六十の四第一項の規定による登録申請書の受理
二
準用銀行法第五十二条の六十の五第一項及び第五十二条の六十の七第三項の規定による登録
三
準用銀行法第五十二条の六十の五第二項及び第五十二条の六十の六第二項の規定による通知
四
準用銀行法第五十二条の六十の五第三項の規定による公衆への縦覧
五
準用銀行法第五十二条の六十の六第一項の規定による登録の拒否
六
法第八十五条の三の二第三項及び第八十七条第三項の規定並びに準用銀行法第五十二条の六十の七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十の三十六第一項及び第四項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の六十の十九第一項の規定による報告書の受理
七
準用銀行法第五十二条の六十の二十第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
八
準用銀行法第五十二条の六十の二十一第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
九
準用銀行法第五十二条の六十の二十二の規定による命令
十
準用銀行法第五十二条の六十の二十三第一項から第三項までの規定による処分
十一
準用銀行法第五十二条の六十の二十四の規定による登録の抹消
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で信用金庫電子決済等取扱業者の主たる営業所以外の営業所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、信用金庫電子決済等取扱業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用金庫電子決済等取扱業者の主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第十条の四
次に掲げる長官権限は、登録申請者（法第八十九条第九項において準用する銀行法（以下この項及び第十三条の四から第十三条の七までにおいて「準用銀行法」という。）第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。）又は信用金庫電子決済等代行業者（法第八十五条の五第一項に規定する信用金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十五条の三の二第二項の規定により当該信用金庫電子決済等代行業者とみなされる信用金庫電子決済等取扱業者及び法第八十五条の十一第六項の規定により当該信用金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。）を含む。以下この条及び第十三条の七において同じ。）の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は信用金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
準用銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受理
二
準用銀行法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六第二項の規定による登録
三
準用銀行法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五第二項の規定による通知
四
法第八十五条の十一第三項の規定及び準用銀行法第五十二条の六十一の四第三項の規定による公衆への縦覧
五
準用銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否
六
法第八十五条の十一第二項及び第八十七条第四項の規定並びに準用銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項並びに第五十二条の六十一の七第一項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理
七
準用銀行法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
八
準用銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
九
準用銀行法第五十二条の六十一の十六の規定による命令
十
法第八十五条の十一第四項の規定並びに準用銀行法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項の規定による処分
十一
準用銀行法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で信用金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、信用金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
（同一人に対する信用の供与等）
第十一条
準用銀行法第十三条第一項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。）が当該金庫の合算子法人等及び合算関連法人等でない場合の次に掲げる者（当該金庫の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第九項及び第十一項において「受信合算対象者」という。）とする。
一
同一人自身が会社である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身の合算子法人等
ロ
当該同一人自身を合算子法人等とする法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条並びに次条第二項及び第三項において同じ。）及び当該法人等に準ずる者として内閣府令で定める者
ハ
ロに掲げる者の合算子法人等（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。）
ニ
当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等（当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。）
ホ
会社以外の者（国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。）であつて、当該同一人自身の総株主等の議決権（法第三十二条第六項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（同項に規定する議決権をいう。以下同じ。）を保有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。）
ヘ
会社以外の者であつて、ロに掲げる者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。）
ト