電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
三十四
銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務（第四十一号に該当するものを除く。）の代理又は媒介
三十四の二
農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業（第四十一号に該当するものを除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う水産業協同組合法第十一条の五第二項に規定する信用事業（同号に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に該当するものを除く。）の代理又は媒介
三十四の二の二
資金移動業者が営む資金移動業の代理又は媒介
三十四の二の三
資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務
三十四の三
銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介（国内において営む場合にあっては、有価証券の保護預り、顧客からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。）
三十五
主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社に該当する会社（銀行等会社に限る。）の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
三十六
有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務
三十七
有価証券に関する顧客の代理
三十八
株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
三十九
有価証券に関連する情報の提供又は助言（第三十六号及び前号に該当するものを除く。）
四十
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）
四十一
信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第二号に掲げるものを除く。）
四十二
削除
四十三
財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する保険会社（当該保険会社が法第九十九条第七項の認可を受けて保険金信託業務を行う場合に限り、当該保険会社の子会社が当該議決権を保有する場合における当該保険会社を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する保険会社若しくは保険持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該保険会社若しくは当該保険持株会社を含む。）が子会社とする信託専門会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務
四十四
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する保険会社又は保険持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該保険会社又は当該保険持株会社を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該保険会社が法第九十九条第七項の認可を受けて保険金信託業務を行う場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限り、第十九号、前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）
四十五
信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
四十六
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
四十七
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第百六条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
前項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
前項第四十七号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
４
法第百六条第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第二項第三十六号から第四十号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第二項第四十七号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
５
法第百六条第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第二項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務
二
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
三
第二項第四十七号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
６
法第二条第十五項の規定は、第二項第四十三号及び第四十四号に規定する議決権について準用する。
（法第百六条第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第五十七条
法第百六条第三項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
保険会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
二
保険会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該保険会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三
保険会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該保険会社又はその子会社の請求による場合を除く。）
四
保険会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条（株式無償割当て）に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）
五
保険会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
六
保険会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
七
保険会社の子会社である法第百六条第一項第十三号から第十五号までに掲げる会社による株式又は持分の取得
２
法第百六条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。
３
法第百六条第五項に規定する内閣府令で定める事由は、保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
４
法第百六条第十二項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第一項各号に掲げる事由とする。
５
法第百六条第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第一項第七号に掲げる事由とする。
（子会社対象会社のうち子会社対象保険会社等から除かれるものの業務）
第五十七条の二
法第百六条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一
第五十六条の二第二項第一号から第三十四号の二の二までに掲げる業務
二
第五十六条の二第二項第四十六号に掲げる業務（同条第三項第二号、第四項第二号及び第五項第二号に掲げる業務を除く。）
三
第五十六条の二第二項第四十七号に掲げる業務（同条第三項第三号、第四項第三号及び第五項第三号に掲げる業務を除く。）
（一定の保険業高度化等会社）
第五十七条の三
法第百六条第四項、第十三項及び第十六項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この条において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項（子会社に雇用される労働者に関する特例）、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該保険会社の行う保険業の高度化若しくは当該保険会社の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務を除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該保険会社の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該保険会社の行う業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四