金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令
内閣は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第二十四条、第三十四条、第四十一条第三項、第四十三条、第五十三条第三項、第五十四条第一項第三号及び第二項、第五十八条、第六十条第十一号、第六十五条第一項、第六十七条第一項並びに第七十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において「銀行」、「金融機関」、「被管理金融機関」、「承継銀行」、「特別公的管理銀行」、「協定」、「協定承継銀行」、「特定整理回収協定」、「特定協定銀行」又は「株式等」とは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項、第二項、第五項、第七項若しくは第八項、第三十二条第一項、第五十三条第一項第二号又は第六十条第十一号に規定する銀行、金融機関、被管理金融機関、承継銀行、特別公的管理銀行、協定、協定承継銀行、特定整理回収協定、特定協定銀行又は株式等をいう。
（資本減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第二条
法第二十四条（法第五十一条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条又は第九条の規定により発行された債券の権利者、定期積金の積金者及び保護預り契約に係る債権者その他の銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。
（協定承継銀行に生じた損失の金額）
第三条
法第三十四条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定承継銀行の各事業年度の第一号に掲げる金額又は第二号に掲げる金額のいずれか少ない金額に第三号に掲げる割合を乗じた金額とする。
一
協定の定めにより協定承継銀行の資産の買取りが行われた場合における当該資産に係る譲渡損に相当する金額
二
損益計算上の当期損失として内閣府令で定めるものの金額
三
協定承継銀行の当該事業年度末日における発行済株式総数のうち預金保険機構（以下「機構」という。）が当該日において所有する株式数の割合
２
法第三十四条に規定する損失の補てんを行うことが適当でない場合として政令で定める場合は、前項第一号に規定する金額又は第二号に規定する金額のいずれか少ない金額から同項の規定により計算した金額を控除した金額について、当該協定承継銀行の株式を所有する者（機構を除く。）が、当該事業年度の終了の日から六月を経過した日までに補てんを行わなかった場合とする。
（取得株式の対価の支払）
第四条
機構は、旧株主（法第四十一条第一項に規定する旧株主をいう。以下同じ。）が法第四十一条第一項の規定により取得株式（法第三十九条第二項に規定する取得株式をいう。以下同じ。）の対価の支払を請求したときは、当該取得株式に係る株券（以下「旧株券」という。）又は旧株主証明書の所持人に対し、当該旧株券又は当該旧株主証明書と引換えに当該取得株式の対価を支払うものとする。
２
前項に規定する「旧株主証明書」とは、次に掲げる者の請求に基づいて特別公的管理銀行が発行する当該請求をした者が旧株主であること並びに当該旧株主が法第三十九条第一項に規定する公告があった時（以下「公告時」という。）に有していた株式の種類及び数を証する書面をいう。
一
公告時において、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百二十六条ノ二第二項の規定により株主名簿に株券を発行しない旨の記載があった旧株主
二
公告時において、同法第二百三十条ノ二第一項の規定により端株原簿に記載があった旧株主
三
公告時において、商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号）附則第十八条第二項の規定により株券を発行することができない単位未満株式について株主名簿に記載があった旧株主
四
旧株主が株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）第二条第二項に規定する保管振替機関（以下「保管振替機関」という。）である場合は、公告時における同法第三十条第一項に規定する実質株主（以下「実質株主」という。）
３
保管振替機関は、法第三十九条第一項に規定する公告があったときは、特別公的管理銀行の求めに応じ、公告時における実質株主につき、氏名及び住所並びに株券等の保管及び振替に関する法律第三十条第一項の規定により有するものとみなされる株式の種類及び数又はその変更を通知するものとする。
４
機構が第一項の事務を特別公的管理銀行に委託した場合においては、同項の規定にかかわらず、当該特別公的管理銀行は、取得株式の対価の支払を請求した者が第二項各号に掲げる者であると認めるときは、当該請求をした者に対し取得株式の対価を支払うことができる。
５
取得株式の対価の支払場所は、機構が定めるものとする。
第五条
法第四十三条に規定する政令で定める関係人は、公告時において当該取得株式につき質権その他の担保権を有していた者及び公告時までに当該取得株式につき差押え又は仮差押え（公告時においてその効力があったものに限る。）をした者とする。
２
内閣総理大臣は、前項に規定する関係人が旧株主の受けるべき取得株式の対価に対してその権利を行使するために必要な事項を、法第四十条第三項の規定による公告の際に併せて公告しなければならない。
（機構の業務について準用する預金保険法の規定の読替え）
第六条
法第五十三条第三項の規定において機構の業務について預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第五号及び第六号の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える預金保険法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
附則第七条第一項第五号
承継し、又は取得した貸付債権その他の財産（以下「譲受債権等」という。）
金融機関等から買い取った資産（以下「買取資産」という。）
次号並びに次条第一項第七号及び第八号
金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する第六号
附則第七条第一項第六号
譲受債権等
買取資産
（特定協定銀行に生じた利益の額）
第七条
法第五十四条第一項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、特定協定銀行の各事業年度の第一号に掲げる収益の額の合計額から第二号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。
一
収益
イ
買取資産に係る譲渡益
ロ
買取資産である金銭債権及び有価証券に係る償還、払戻し又は残余財産の分配に伴う収益
ハ
買取資産である金銭債権及び有価証券に係る貸付金利息、受取配当金及び有価証券利息
ニ
その他特定整理回収協定の定めによる業務の実施による収益
二
費用
イ
買取資産に係る譲渡損
ロ
買取資産である金銭債権及び有価証券に係る償還、払戻し又は残余財産の分配に伴う損失
ハ
買取資産である金銭債権に係る貸倒れによる損失
ニ
特定整理回収協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の特定整理回収協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金に係る借入金の利息
ホ
その他特定整理回収協定の定めによる業務の実施のために必要とする事務費その他の費用
２
特定協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付するものとする。
（特定整理回収協定について準用する預金保険法の規定の読替え）
第八条
法第五十四条第二項の規定において特定整理回収協定について預金保険法附則第八条第一項第四号、第七号及び第八号の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える預金保険法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
附則第八条第一項第四号
事業の譲受け等若しくは特定事業譲受け等又は資産の買取り
資産の買取り
附則第八条第一項第七号
譲受債権等
特定整理回収協定の定めにより金融機関等から買い取った資産（以下「買取資産」という。）
附則第八条第一項第八号
譲受債権等
買取資産
（特定協定銀行に生じた損失の額）
第九条
法第五十八条において準用する法第三十四条本文に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定協定銀行の各事業年度の第七条第一項第二号に掲げる金額の合計額から、同項第一号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。
（特定協定銀行について準用する預金保険法の規定の読替え）
第十条
法第五十八条の規定において特定協定銀行について預金保険法附則第十四条の二第一項及び第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える預金保険法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
附則第十四条の二第一項
この条及び附則第二十四条第二項第四号
この条
附則第十四条の二第二項
譲受債権等に係る債権又は特定債権
特定整理回収協定の定めにより金融機関等から買い取った資産に係る債権（金融機能再生緊急措置法第五十八条において準用する附則第十五条第二項において「買取債権」という。）
（法第六十条第十一号に規定する政令で定める有価証券）
第十一条
法第六十条第十一号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資
二
元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するもの（次条第三項において「劣後特約付社債」という。）
イ
担保が付されていないこと。
ロ
その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。
（株式等の引受け等に係る手続等）
第十二条