この場合において、当該適用団体が納付すべき負担金の確定額が当該見込額と異なるときは、その差額を当該年度の翌年度において納付させ、又はこれと当該年度の翌年度の当該適用団体の納付すべき負担金とを相殺し、若しくはこれを当該年度の翌年度において還付しなければならない。
２
適用団体が国の負担金又は補助金の交付を受けて行なう開発指定事業について国が通常の負担割合をこえて当該年度の負担をすることとなる場合においては、開発指定事業に係る事務を所掌する各省各庁の長は、当該開発指定事業に係るそのこえる部分の額を当該年度の翌年度に交付するものとする。
ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合においては、当該年度の翌翌年度に交付することができるものとする。
（引上率の通知）
第四条
各年度の開発指定事業に係る引上率の法第三条第四項の規定による通知は、当該各年度の前年度の普通交付税の額の地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第三項の規定による決定又は変更のあつた日から三十日以内にするものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。
（関係政令の廃止）
２
次に掲げる政令は、廃止する。
東北開発促進法施行令（昭和三十三年政令第三十号）
九州地方開発促進法施行令（昭和三十五年政令第二百九十九号）
四国地方開発促進法施行令（昭和三十六年政令第四十二号）
（空港に係る特例）
３
第一条第一号ルの規定の適用については、当分の間、同号ルの規定中「、同法第四条第一項第五号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港」とあるのは、「同法第四条第一項第五号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港並びに同法附則第三条第一項に規定する自衛隊共用空港」とする。
（農地及び農業用施設に係る特例）
４
第一条第一号ヲの規定の適用については、当分の間、同号ヲの規定中「、防災ダム」とあるのは、「、農地の保全上必要な施設（急傾斜地帯に係るものに限る。）、防災ダム」とする。
（国の無利子貸付けへの準用）
５
国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項の規定に基づき、同項第二号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第三条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「行なう開発指定事業」とあるのは「開発指定事業を行つたとしたならば、当該開発指定事業」と、「場合においては、開発指定事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該開発指定事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。
（経過措置）
７
法附則第二項後段の規定による通常の国の負担割合に乗ずる数又はこれに対する率の法附則第四項において準用する法第三条第四項の規定による通知は、当該年度の翌年度の十一月三十日までにするものとする。
８
法による改正前の地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）第十七条の規定により財政再建団体である都府県に係る昭和三十五年度分の予算に係る指定直轄事業について国が通常の負担割合をこえて負担をした場合における当該財政再建団体である都府県が納付すべき負担金の確定額と見込額とが異なるときの措置並びに法による改正前の地方財政再建促進特別措置法第十七条、東北開発促進法（昭和三十二年法律第百十号）第十二条第二項及び第三項、九州地方開発促進法（昭和三十四年法律第六十号）第十二条第二項及び第十三条、四国地方開発促進法（昭和三十五年法律第六十三号）第十二条第三項及び第十三条並びに四国地方開発促進法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百七十号）附則第二項の規定により昭和三十四年度分又は昭和三十五年度分の予算に係る事業について国が通常の負担割合をこえて負担をした場合における都府県に対するそのこえる部分の額の交付については、なお従前の例による。
９
法附則第三項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる工事とし、同項に規定する算定については、これを法附則第二項にいう改正前の国の負担割合の特例に関する法令に規定する事業又は開発指定事業とみなす。
この場合において、法による改正前の地方財政再建促進特別措置法第十七条及びこれに基づく政令の規定の適用にあたつては、これを指定直轄事業又はこれに相当する事業とみなす。
一
特定施設（水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号）第二十三条第一項に規定する特定施設をいう。以下次号において同じ。）の新築又は改築の工事のうち、洪水調節、高潮防
禦
ぎよ
、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進の用途に係る工事
二
水資源開発施設（水資源開発公団法第十八条第一項第二号に規定する水資源開発施設をいうものとし、特定施設でその新築又は改築に係る同法第二十六条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているものを除く。）の新築又は改築の工事のうち、かんがい排水に係る工事
（明日香村整備計画に係る政令で定める開発指定事業）
１０
法附則第六項により読み替えて適用する法第三条第一項に規定する政令で定める開発指定事業は、都市計画において定められた道路の改築とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和三十七年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度分の予算に係る国の負担金から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和三十九年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条第一号ヲの規定は、昭和四十六年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十五年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十七号）の施行の日（昭和四十七年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年七月十七日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条の規定は、昭和五十年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十九年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条第一号チの規定は、昭和五十年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十九年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十六号）の施行の日（昭和五十九年十二月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の附則第三項の規定は、平成元年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和六十三年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令附則第九項、第二条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令附則第七項、第三条の規定による改正後の新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条から第四条まで及び第四条の規定による公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度における事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第一条第一号ヲ及び附則第三項の規定は、平成八年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、平成七年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
施行日前に第十六条の規定による改正前の後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第二条の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第十六条の規定による改正後の後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第二条の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
前条の規定による改正後の後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定は、平成十四年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、平成十三年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（国の負担又は補助に関する経過措置）
第二条
第一条、第五条、第六条、第八条、第九条、第十二条及び第十四条から第十六条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成二十一年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成二十年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成二十一年以降の年度に繰り越されたもの及び平成二十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
一から五まで
略
六
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令附則の改正規定、第二条中補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一条の改正規定（「（同法附則第十二条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。）」を削る部分に限る。）、第三条から第五条まで及び第七条の規定並びに次項及び附則第三項の規定
平成二十五年四月一日
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。