（危機対応準備金）
第二条の三
株式会社商工組合中央金庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関として危機対応業務の円滑な実施のために必要な株式会社商工組合中央金庫の財政基盤の確保に資するものとして、危機対応準備金を設け、次項の規定により政府が出資した金額をもってこれに充てるものとする。
２
政府は、当分の間、危機対応業務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、株式会社商工組合中央金庫に出資することができる。
３
株式会社商工組合中央金庫は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、前項の規定により出資された額の全額を第一項の危機対応準備金（以下「危機対応準備金」という。）の額として計上するものとする。
この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）」とする。
（欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金の額の減少）
第二条の四
株式会社商工組合中央金庫は、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができる。
この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
減少する危機対応準備金の額
二
危機対応準備金の額の減少がその効力を生ずる日
（国庫納付金）
第二条の五
株式会社商工組合中央金庫は、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと認める場合には、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。
この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、危機対応準備金の額から減額するものとする。
（危機対応準備金の額の計算の方法等）
第二条の六
危機対応準備金の額が計上されている場合における第四十三条、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第三項並びに第四十八条第一項の規定の適用については、第四十三条中「同じ。）の額」とあるのは「同じ。）及び危機対応準備金（附則第二条の三第一項に規定する危機対応準備金をいう。以下同じ。）の額の合計額」と、第四十四条第二項中「前項第一号の額」とあるのは「前項第一号及び附則第二条の四第一号の額の合計額」と、「同項」とあるのは「同項又は同条」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条の四」と、「特別準備金の額を」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額を」と、「特別準備金の額が」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額がそれぞれ」と、第四十五条第二項中「前項」とあるのは「前項又は附則第二条の五」と、同項各号中「特別準備金の額」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額」と、同条第三項中「の規定により納付する金額」とあるのは「及び附則第二条の五の規定により納付する金額の合計額」と、「前項第二号」とあるのは「附則第二条の六第一項の規定により読み替えられた前項第二号」と、第四十六条第一項中「額）」とあるのは「額）及び同日における危機対応準備金の額（附則第二条の四の規定により危機対応準備金の額が減少している場合は、当該減少する前の危機対応準備金の額）」と、「当該特別準備金の額」とあるのは「当該特別準備金の額及び当該危機対応準備金の額」と、同条第三項中「及び第一項」とあるのは「及び附則第二条の五並びに附則第二条の六第一項の規定により読み替えられた第一項」と、第四十八条第一項中「特別準備金の額」とあるのは「特別準備金の額又は危機対応準備金の額」とする。
２
前項の規定により読み替えられた第四十四条第三項の規定による危機対応準備金の額の増加は、同項の規定による特別準備金の額の増加に先立って行うものとする。
３
第一項の規定により読み替えられた第四十六条第一項の規定による危機対応準備金の額に相当する金額の納付は、同項の規定による特別準備金の額に相当する金額の納付に先立って行われるものとする。
（危機対応準備金の額の減少に関する会社法の準用）
第二条の七
会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の四の規定により危機対応準備金の額を減少する場合について準用する。
この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第二条の四の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「危機対応準備金」と読み替えるものとする。
２
会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の五の規定により危機対応準備金の額を減少する場合について準用する。
この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「危機対応準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「危機対応準備金の」と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第二条の五の規定による危機対応準備金」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項及び第五項中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法附則第二条の五の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「附則第二条の六第一項の規定により読み替えられた同法第四十五条第二項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号中「資本金」とあるのは「危機対応準備金」と読み替えるものとする。
（総務省設置法の適用除外）
第二条の八
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）第二条の規定（同法附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）の施行後においては、株式会社商工組合中央金庫については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。
（転換計画の認可）
第三条
この法律の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「転換前の法人」という。）は、転換（転換前の法人が附則第十八条第一項の規定により株式会社商工組合中央金庫（次条から附則第三十三条までにおいて「転換後の法人」という。）となることをいう。以下同じ。）に係る計画（以下「転換計画」という。）を作成して、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、主務大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の認可があったときは、転換は、施行日にその効力を生ずる。
（転換計画の記載事項等）
第四条
転換前の法人は、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
転換後の法人の業務
二
転換後の法人の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
三
前号に掲げるもののほか、転換後の法人の定款で定める事項
四
転換後の法人の取締役の氏名及び会計監査人の氏名又は名称
五
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、次のイ又はロに定める事項
イ
転換後の法人が会計参与設置会社である場合
転換後の法人の会計参与の氏名又は名称
ロ
転換後の法人が監査役設置会社である場合
転換後の法人の監査役の氏名
六
転換前の法人の出資者が転換に際して取得する転換後の法人の株式の数（種類株式を発行する場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに転換後の法人の資本金及び準備金の額に関する事項
七
転換前の法人の出資者に対する前号の株式の割当てに関する事項
八
転換前の法人の出資者に対して金銭を納付又は交付するときは、その額又はその算定方法
九
転換前の法人の出資者に対する前号の金銭の割当てに関する事項
十
転換がその効力を生ずる日
２
前項第七号に掲げる事項についての定めは、転換前の法人の出資者の有する出資の口数（出資者が政府である場合にあっては、主務大臣が定める口数）に応じて転換後の法人の株式を交付することを内容とするものでなければならない。
３
第一項第九号に掲げる事項についての定めは、転換前の法人が次条第一項の規定により国庫に納付する場合を除き、転換前の法人の出資者の有する出資の口数に応じて金銭を交付すること（出資者が政府である場合にあっては、国庫に納付すること）を内容とするものでなければならない。
４
前項の規定による納付金の納付の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
（特別準備金等）
第五条
転換前の法人は、商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第九条の規定にかかわらず、政府から転換前の法人に対してされた出資に係る資産のうち転換後の法人が業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する金額として主務大臣が定める金額を、国庫に納付しなければならない。
この場合において、転換前の法人は、その納付した金額により資本金を減少するものとする。
２