この場合において、第一項中「当該酒類の移出の時」とあるのは「当該酒類の移出の時（当該包装を当該酒類と別個に移出する場合には、当該包装の移出の時）」と、「方法（当該酒類（財務大臣が定める見本用のものを除く。）の品目については、財務省令で定めるところにより財務大臣に届け出た方法。次項において同じ。）で表示」とあるのは「方法で表示」と、同項第一号中「内容量」とあるのは「当該包装に係る酒類の内容量」と、前項中「当該酒類の引取り又は搬出の時」とあるのは「当該酒類の引取り又は搬出の時（当該包装を当該酒類と別個に引き取り、又は搬出する場合には、当該包装の引取り又は搬出の時）」と、「並びに前項各号」とあるのは「、当該包装に係る酒類の内容量（粉末酒にあつては、当該粉末酒の重量）並びに前項第二号から第五号まで」と読み替えるものとする。
４
前三項の規定による酒類の品目の表示は、当該品目の名称以外に一般に慣熟した呼称があるものとして財務省令で定める酒類については、当該酒類の品目の名称に代えて財務省令で定める呼称によることができるものとする。
５
第一項から第三項までの規定による製造場、引取先又は詰替の場所の所在地の表示は、財務省令で定めるところにより財務大臣に届け出た記号によることができるものとする。
ただし、酒類製造業者が当該記号による表示を行うことができるのは、その住所を併せて表示する場合に限るものとする。
６
第一項から第三項までの規定による表示をしなければならない者は、相続（包括遺贈を含む。）、合併その他の事由によりこれらの規定による表示をし難い場合において、財務大臣の承認を受けたときは、これらの規定により表示すべき事項の一部を省略し、又はこれらの規定による表示と異なる表示をすることができる。
（表示の基準）
第八条の四
法第八十六条の六第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
酒類の製法、品質その他これらに類する事項
二
酒類の特性と地理的な産地との関係に関する事項
三
二十歳未満の者の飲酒防止に関する事項
四
酒類の消費と健康との関係に関する事項
（届出）
第九条
法第八十七条の規定による届出は、財務省令で定めるところにより、所轄税務署長、所轄国税局長又は国税庁長官を経由してするものとする。
（交付金の交付手続）
第十条
酒造組合等又は酒販組合等は、法第九十二条第一項の規定による交付金の交付を受けようとするときは、前年分につき、次に掲げる事項を記載した申請書を、毎年一月末日までに、財務省令で定めるところにより、所轄国税局長又は国税庁長官に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその地区
二
前年中に使用した費用の費途別の金額
三
酒造組合等については、前年中にその直接又は間接の構成員たる組合員が当該酒造組合等の地区内にある製造場から移出した酒類（当該酒造組合等の組合員又は会員たる資格に係る品目の酒類に限る。）の品目別及びアルコール分別の数量
四
酒販組合等については、前年中にその直接又は間接の構成員たる組合員が当該酒販組合等の地区内にある販売場において販売した酒類（当該酒販組合等の組合員又は会員たる資格に係る品目の酒類に限る。）の数量
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
但し、第八条の規定は、昭和二十八年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第十条の規定により提出された申請書は、改正後の同条の規定により提出されたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条の改正規定は、昭和三十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第二百三号）の施行の日から施行する。
２
改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第三項の規定は、酒類製造業者（酒税法第二十八条第五項の規定により酒類製造者とみなされた者を含む。）が昭和三十五年六月一日以後にその製造場（同項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する同令第八条の三第一項に規定する酒類の包装（同条第三項に規定する包装をいう。以下同じ。）並びに酒類販売業者が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の包装について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２
改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三の規定によつて行なうべき表示は、昭和三十七年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。
３
改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第一項、第二項、第五項又は第六項の規定により大蔵大臣の承認を受けたもののうち、この政令の施行の際、現に当該承認の効力を有するものについては、改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第一項、第二項、第六項又は第七項の規定により、それぞれ大蔵大臣の承認を受けたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中酒税法施行令第八条の次に一条を加える改正規定、同令第十条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条第一項の改正規定、同令第二十条第一項の表及び第三項の改正規定並びに同令第五十条の改正規定並びに第二条及び第四条並びに附則第三項から第六項までの規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第一項及び第二項の規定により大蔵大臣の承認を受けたもの又は大蔵大臣の承認を受けるため大蔵大臣に申請書を提出しているものについては、改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第一項及び第二項の規定により、それぞれ大蔵大臣に届け出たものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからヌまで
略
ル
第十二条及び附則第四十三条の規定
（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四十三条
昭和六十四年四月一日から昭和六十七年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる清酒については、第十二条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第一条第一項及び第八条から第八条の三までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令第八条の二中「級別に」とあるのは、「二級について」とする。
２
第十二条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三の規定によつて行うべき表示は、昭和六十四年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第五項の規定により大蔵大臣の承認を受けたもの又は大蔵大臣の承認を受けるための申請がなされているものについては、改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第五項の規定により、それぞれ大蔵大臣に届け出たものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び次条の規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から七まで
略
八
附則第二十六条及び第三十五条の規定
平成十三年五月一日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年五月一日から施行する。
（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
前条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三の規定によって行うべき表示は、平成十八年十月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和二年十月一日
イ
略
ロ
第三条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第八条の三第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条第二項から第四項までの規定
（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（第四項において「新酒類業組合法施行令」という。）第八条の三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定によって行うべき表示は、令和二年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
２
第三条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（次項において「旧酒類業組合法施行令」という。）第八条の三（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年九月三十日までは、なおその効力を有する。
３
旧酒類業組合法施行令第八条の三（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年九月三十日までは、なおその効力を有する。
４
改正法第七条の規定による改正後の酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類に該当する酒類（改正法第七条の規定による改正前の酒税法（次条において「旧酒税法」という。）第三条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類に該当するものを除く。）について、新酒類業組合法施行令第八条の三の規定によって行うべき同条第一項第五号に掲げる事項の表示は、令和九年三月三十一日までは、これを行わないことができる。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。