沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る施行規則の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分の適用については、施行規則第二条の三第二項第一号中「当該年度の初日の属する年の一月一日」とあるのは「昭和四十七年四月一日」と、同項第三号中「前年」とあるのは「前年（昭和四十六年四月一日から翌年三月三十一日までの間をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者」とあるのは「沖縄の所得税法第一条第二項の規定に該当する個人」と、「同法第百六十四条第二項各号に掲げる国内源泉所得の金額」とあるのは「同期間内に生じた同項各号に規定する所得の金額」と、施行規則第二条の四第一号中「法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）の支払を受けるべき日の属する年の一月一日」とあるのは「昭和四十七年四月一日」と、同条第三号中「支払済みの他の退職手当等」とあるのは「支払済みの他の法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）」と、同条第四号及び第二条の五第一項中「退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日」とあるのは「昭和四十七年四月一日」と、施行規則第九条の五中「四月二日から五月三十一日までの間」とあるのは「昭和四十七年七月二日から八月三十一日までの間」とする。
６
昭和四十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、地方税法第三十二条第一項及び第三百十三条第一項の退職所得金額のうちに沖縄において昭和四十七年四月一日から沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）の施行の日の前日までの間に支払われた地方税法第二十三条第一項第六号及び第二百九十二条第一項第六号に規定する退職手当等がある場合には、当該退職手当等に係る退職所得の金額を除外して算定する。
７
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号。以下本項及び第九条において「国税関係政令」という。）第三十二条第二項の規定の適用を受けた者に対して課する昭和四十八年度分及び昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、地方税法附則第三十四条又は第三十五条の規定を適用することに代えて、国税関係政令第三十二条第二項の規定の例により同項の規定の適用を受ける譲渡所得の金額を算定するとともに、当該譲渡所得につき地方税法第三十二条、第三十五条、第三十七条、第三百十三条、第三百十四条の三及び第三百十四条の五の規定を適用する。
昭和四十七年分又は昭和四十八年分の所得税につき納税義務を負わないと認められる所得割の納税義務者が地方税法附則第三十四条又は第三十五条の規定の適用を受けない旨の記載をした同法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の規定による申告書を市町村長に提出した場合についても、また、同様とする。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
法の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税に係る施行令第八条の四第一項及び第九条の九第一項の規定の適用については、施行令第八条の四第一項中「合計額」とあるのは「合計額（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあつては、前事業年度分の沖縄の市町村民税として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額に百分の五・六を乗じて得た額を百分の十四・七で除して得た額を含む。）」と、施行令第九条の九第一項中「合計額」とあるのは「合計額（沖縄県が課する道府県民税にあつては、前事業年度分の沖縄の市町村民税として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額に百分の五・六を乗じて得た額を百分の十四・七で除して得た額）」とする。
２
法の施行の日の属する事業年度分の法人の市町村民税に係る施行令第四十八条の十において準用する第八条の四第一項及び第四十八条の十五において準用する第九条の九第一項の規定の適用については、施行令第八条の四第一項中「沖縄県の区域内」とあるのは「沖縄県の区域内の市町村」と、「百分の五・六」とあるのは「百分の九・一」と、施行令第九条の九第一項中「沖縄県」とあるのは「沖縄県の区域内の市町村」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「百分の五・六」とあるのは「百分の九・一」とする。
（事業税に関する経過措置）
第三条
法第百五十五条第二項に規定する沖縄法令に基づく法人の同項の規定により解散したものとみなされる日の属する事業年度は、地方税法第七十二条の十三第六項の規定にかかわらず、同日から当該事業年度の末日までの期間とする。
２
法の施行の際沖縄県の区域内に主たる事務所又は事業所を有する法人の事業税に係る施行令第二十一条の二の規定の適用については、同条中「所得税法」とあるのは「所得税法及び沖縄の所得税法」と、「所得税額」とあるのは「所得税額（沖縄の所得税額を含む。）」とする。
３
法の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税に係る施行規則第六条の規定の適用については、同条中「事業税として」とあるのは、「事業税（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあつては、沖縄の事業税を含む。）として」とする。
４
沖縄県が課する昭和四十七年度分の個人の事業税に係る施行規則第七条の二の規定の適用については、同条中「所得税法第二十七条第二項（同法第百六十五条の規定により同項の規定に準ずる場合を含む。）」とあるのは「沖縄の所得税法第八条第一項第四号」と、「所得税法第五十七条第一項又は第三項」とあるのは「沖縄の所得税法第十七条の二第一項又は第二項」と、「所得税法第二十六条第二項（同法第百六十五条の規定により同項の規定に準ずる場合を含む。）」とあるのは「沖縄の所得税法第八条第一項第三号」とする。
（自動車取得税に関する経過措置）
第四条
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十号）第五条第三項の規定は、施行規則第十七条の十二第一項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口について準用する。
（軽油引取税に関する経過措置）
第五条
沖縄県が課する軽油引取税に係る施行令第五十六条の七第一項及び第二項並びに第五十六条の八第一項及び第三項の規定の適用については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、沖縄の石油税法施行規則（千九百七十一年規則第百九十一号）第二十六条第一項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証は、施行令第五十六条の七第一項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証とみなす。
（固定資産税に関する経過措置）
第六条
沖縄において昭和四十六年四月一日以前に新築された地方税法附則第十六条第一項又は第二項に規定する住宅に係る施行令附則第十二条第二項第二号の規定の適用については、同条中「新たに固定資産税が課されることとなつた年度」とあるのは、「沖縄県の区域について法が適用されていたとしたならば新たに固定資産税が課されることとなつた年度（当該住宅が当該年度の初日の属する年の前年の一月二日から四月一日までの間に新築されたものであるときは、当該年度の前年度）」とする。
２
沖縄の市町村税法施行規則（千九百五十五年規則第十二号）第二十二条の規定による土地及び家屋に係る固定資産課税台帳、土地名寄帳並びに家屋名寄帳は沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度以降の各年度分の固定資産税について、同条の規定による償却資産課税台帳及び償却資産に係る申告書並びに評価調書は沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の固定資産税について、それぞれ施行規則第十四条の規定によるこれらの書類に相当する書類とみなす。
３
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十八年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十九条の四第二項に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額並びに大規模の償却資産に係る固定資産税の税収入見込額は、それぞれ次の各号に定める額とする。
一
前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額
当該基準財政収入額に相当する額に一・一四を乗じて得た額
二
前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額
当該基準財政需要額に相当する額に一・一四を乗じて得た額
三
大規模の償却資産に係る固定資産税の税収入見込額
当該固定資産税の税収入見込額の区分に応ずる次に掲げる額
イ
前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額に算入されたもの
当該固定資産税の税収入見込額に相当する額に三分の四を乗じて得た額
ロ
地方税法第三百四十九条の四第一項の規定を適用した場合において当該年度分として課することができるもの
当該大規模の償却資産に係る固定資産税の税収入見込額に相当する額に一・四分の〇・九五を乗じて得た額
（市町村たばこ税に関する経過措置）
第七条
法第百五十五条第八項の規定による地方税法第三章第四節の規定の適用については、法第六十九条第二項の規定により日本たばこ産業株式会社（以下この条において「会社」という。）から製造たばこの売渡しを受ける小売販売業者（同条第一項に規定する小売販売業者をいう。以下この条において同じ。）が、当該製造たばこを他の小売販売業者に売り渡す場合においては、会社が当該製造たばこを当該売渡しを受ける小売販売業者に売り渡したときに、会社が直接消費者に製造たばこを売り渡す小売販売業者に直接当該製造たばこを売り渡したものとみなす。
２