この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第五十九条第一項及び第四項並びに第百四十三条第一項の規定は、平成十六年四月一日以降に開始する事業年度から適用する。
３
新規則別紙様式第十一号の五第３記載上の注意１（４）④及び⑤、別紙様式第十一号の六第３記載上の注意１（４）④及び⑤、別紙様式第十四号の二第３記載上の注意１（４）④及び⑤並びに別紙様式第十四号の三第３記載上の注意１（４）④及び⑤は、平成十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則第六十九条第六項第三号、第八十五条第一項第十三号の二及び第十三号の三、第八十七条第二号の二、第百五十条第六項第三号、第百六十二条第二号の二、第百六十六条第一項第六号の二及び第六号の二の二、第百九十二条第一項第五号の二及び第五号の三並びに別表（第五十九条の二第一項第五号ニ関係（生命保険会社））、別表（第五十九条の二第一項第五号ニ関係（外国生命保険会社等））及び別表（第五十九条の二第一項第五号ニ関係（特定生命保険業免許を受けた免許特定法人））の規定は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。
附　則
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
２
この府令による改正前の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ（１）に掲げるものに区分されていた債権は、この府令による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ（１）に掲げるものとみなす。
附　則
この府令は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。次項において「旧創造法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
２
この内閣府令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社については、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
３
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度又は営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度又は営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）別表は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
３
新規則第五十九条の二第一項第三号ホの規定は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
ただし、第一条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二百十二条第一項第六号、第四項各号、第二百十二条の二第一項第八号、第四項及び第五項並びに第二百十二条の五第一項第七号及び第八号の規定は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
２
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から前項ただし書に規定する日までの間は、新規則第二百十二条第一項第二号ロ中「第四号及び第五号並びに第四項第一号」とあるのは「第四号及び第五号並びに第四項」と、同条第三項中「第一項第四号から第六号まで」とあるのは「第一項第四号及び第五号」と、同条第四項中「次条第四項及び第二百十二条の五第四項」とあるのは「第二百十二条の五第四項」と、「第一項第四号又は第六号」とあるのは「第一項第四号」と、「次に掲げる保険については、それぞれ」とあるのは「人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険については、」と、「次項、次条第四項及び第五項」とあるのは「次項」と、同条第五項中「第一項第四号又は第六号」とあるのは「第一項第四号」と、「前項各号に掲げる保険については、それぞれ」とあるのは「前項に規定する保険については、」と、新規則第二百十二条の二第三項中「第一項第六号から第八号まで」とあるのは「第一項第六号及び第七号」と、同項第一号中「第五項に規定する定めをした協同組織金融機関」とあるのは「協同組織金融機関」と、同号ハ中「特例地域金融機関」とあるのは「特例地域金融機関（その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関をいう。第三号において同じ。）」と読み替えるものとする。
３
第一項ただし書に規定する日については、銀行等又はその役員若しくは使用人による保険募集の実施の状況並びに当該保険募集の公正な実施及び保険会社の業務の適切な運営のために講じられた措置の状況を検証し、保険契約者等の保護のために必要な場合には見直しを行うものとする。
４
施行日から第一項ただし書に規定する期日までの間は、生命保険募集人、損害保険代理店若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介を行う保険契約（以下この項において「主契約」という。）に付される保険特約が新規則第二百十二条第一項第一号から第五号まで又は第二百十二条の二第一項第一号から第七号までに掲げる保険契約に相当するものでないときは、当該保険特約は、主契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が主契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。
５
平成十七年七月八日において現に保険業法第二百七十六条の規定に基づく登録を受けている損害保険代理店である保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第三十九条第七号に規定する農業協同組合又はその役員若しくは使用人が行う次の各号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介については、施行日から第一項ただし書に規定する日までの間は、当該各号に規定する保険契約の締結の代理又は媒介とみなす。
一
保険業法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約（新規則第二百十二条の二第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる保険契約を除く。）
新規則第二百十二条の二第一項第六号に掲げる保険契約
二
新規則第二百十二条第一項第五号に規定する傷害保険契約（新規則第二百十二条の二第一項第二号から第五号まで及び第七号に掲げる保険契約を除く。）
新規則第二百十二条の二第一項第七号に掲げる保険契約
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
ただし、第五十三条の改正規定、第二百三十四条の改正規定及び別表の改正規定は、平成十七年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して十二月を経過するまでの間は、この府令による改正後の保険業法施行規則第五十三条第一項第五号に規定する書面（資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う保険契約に係るものに限る。）及び同項第六号に規定する書面は、この府令による改正前の保険業法施行規則第五十三条第一項第五号に規定する書面（資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う保険契約に係るものに限る。）をもって代えることができる。
附　則
この府令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二百十二条の四第一項第六号、第四項及び第五項並びに第二百十二条の五第一項第九号の規定は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
第二条