債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
特定出資一口当たりの分配額及び優先出資一口当たりの分配額（種類の異なる優先出資を発行している特定目的会社にあっては、各種類の優先出資一口当たりの分配額）
２
前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一
残余財産の分配を完了した日
二
残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（施行前の優先出資等の交付に伴う義務が履行された場合に関する経過措置）
第二条
第十一条の規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下「会社法整備法」という。）第二百二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（以下「旧資産流動化法」という。）第四十九条第一項、第百十三条の三及び第百十三条の五において準用する会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）第二百八十条ノ十一第一項の規定により同項の差額に相当する金額を支払う義務が履行された場合について準用する。
（貸借対照表等の公告に関する経過措置）
第三条
この府令の施行の日前に到来した決算期に係る貸借対照表又は損益計算書に記載又は記録がされた情報につきこの府令の施行の日前に旧資産流動化法第九十九条第五項の規定による措置をとる場合における貸借対照表又は損益計算書については、この府令の規定にかかわらず、この府令による改正前の資産の流動化に関する法律施行規則（以下「旧資産流動化法施行規則」という。）の定めるところによる。
２
法第百四条第五項又は第六項の規定による公告（同条第七項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合において、これらの規定に規定する貸借対照表又は損益計算書がこの府令の施行の日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該公告において明らかにしなければならない事項は、この府令の規定にかかわらず、旧資産流動化法の定めるところによる。
（提供計算書類の提供等に関する経過措置）
第四条
第四十九条第八号の規定は、この府令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る注記表であって、この府令の施行後最初に開催する社員総会の招集の通知に併せてその内容を通知すべきものについては、適用しない。
（計算書類の提供方法に関する経過措置）
第五条
第七十条第七項の規定は、会社法整備法第二百二十一条第十七項又は第二百三十二条第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた計算書類、事業報告及び利益処分案を定時社員総会に提出する場合について準用する。
（事業報告に関する経過措置）
第六条
次に掲げる規定は、この府令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る事業報告であって、この府令の施行後最初に開催する社員総会において報告すべきものについては、適用しない。
一
第六十五条第七号及び第八号
二
第六十八条第三号から第六号まで
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
第十条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則第五十一条の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
（特定目的会社の計算関係書類に関する経過措置）
第十二条
この府令による改正後の特定目的会社の計算に関する規則（以下「新特定目的会社計算規則」という。）第二条第二項第七号並びに第二十九条第一号ル及び第二号ホの規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る特定目的会社の計算関係書類（同項第三号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）については、適用しない。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る特定目的会社の計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
２
新特定目的会社計算規則第二条第二項第八号及び第九号、第四十九条第七号の二及び第七号の三、第五十七条の二並びに第五十七条の三の規定は、平成二十二年三月三十一日前に終了する事業年度に係る計算関係書類については、適用しない。
ただし、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての規定により作成することができる。
（募集特定出資の発行等に際しての計算に関する経過措置）
第十三条
施行日前に資産の流動化に関する法律第三十六条第二項に規定する募集事項の決定又は同法第三十九条第一項の規定による取締役の決定があった場合における同法第二条第六項に規定する特定出資又は優先出資（同条第五項に規定する優先出資をいう。次項において同じ。）の発行に際しての計算については、なお従前の例による。
２
施行日前に新優先出資引受権の行使があった場合における優先出資の発行に際しての計算については、なお従前の例による。
（特定目的会社の設立に際しての計算に関する経過措置）
第十四条
施行日前に定款の認証を受けた定款に係る特定目的会社の設立に際しての計算については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
特定目的会社が、平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券（特定目的会社の計算に関する規則第二十七条第一項第一号ニに規定する売買目的有価証券をいう。以下この項において同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券及び満期保有目的の債券（第十七条の規定による改正前の特定目的会社の計算に関する規則第五条第六項第二号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）以外の有価証券をいう。）を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての第十七条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則第五条第六項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
第十七条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則第四十七条の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則（第二条第二項第三号ロ及び同項第六号を除く。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算関係書類（同令第二条第二項第三号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算関係書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第七条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則第六十六条第一項及び第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る事業報告については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る特定目的会社の事業報告及びその附属明細書の記載又は記録については、なお従前の例による。
２
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る特定目的会社の事業報告及びその附属明細書に係る第二十七条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則第六十二条第二号及び第六十九条第五項第四号の規定の適用については、これらの規定中「含む」とあるのは、「含み、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日以後にされたものに限る」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
第十二条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算関係書類（同令第二条第二項第三号に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算関係書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
第二十二条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則第六十三条第二号の二、第六十五条第三号から第三号の三まで、第六十五条の二、第六十七条の二各号及び第六十八条第七号から第九号までの規定は、施行日以後に締結された補償契約及び役員等賠償責任保険契約について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（特定目的会社の計算に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の特定目的会社の計算に関する規則（次項において「新特定目的会社計算規則」という。）第四十九条第十八号、第五十二条第二項及び第六十条の二の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
２
新特定目的会社計算規則第四十九条第五号及び第五十二条の四の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。