９
新保険業法施行規則別紙様式第七号及び別紙様式第七号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（保険業法第百十条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
１０
新保険業法施行規則別紙様式第七号の三の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（保険業法第百十条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
１１
新保険業法施行規則別紙様式第十一号及び別紙様式第十一号の二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第百九十九条において準用する保険業法第百十条第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
１２
新保険業法施行規則別紙様式第十二号及び別紙様式第十二号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（保険業法第百九十九条において準用する保険業法第百十条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
１３
新保険業法施行規則別紙様式第十四号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第二百七十一の二十四第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
１４
新保険業法施行規則別紙様式第十五号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（保険業法第二百七十一の二十四第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
１５
新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十四の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（保険業法第二百七十二条の四十第一項において準用する保険業法第二百七十一条の二十四第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
１６
新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十五の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（保険業法第二百七十二条の四十第一項において準用する保険業法第二百七十一条の二十四第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和二年三月三十一日から施行する。
（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の保険業法施行規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計監査報告について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る会計監査報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下この条において「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項に規定する認定を受けている会社（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前中小強化法第十六条第一項に規定する認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十一条中保険業法施行規則第二百十四条第一項に一号を加える改正規定、同令別紙様式第十七号登録申請書（生命保険募集人）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十七号登録申請書（損害保険代理店）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十七号登録申請書（少額短期保険募集人）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十七号の二の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十八号の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十九号の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第二十五号保険募集に従事する役員・使用人に係る届出書（損害保険代理店）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第二十五号保険募集に従事する役員・使用人に係る届出書（少額短期保険募集人）の改正規定（記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第二十五号の二の改正規定（「４．保険募集にかかる苦情の発生件数（直近３ヵ年度）」の次の記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第二十五号の三の改正規定（「４．保険募集にかかる苦情の発生件数（直近３ヵ年度）」の次の記載上の注意に係る部分に限る。）
令和三年四月一日
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第十五条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新保険業法施行規則」という。）別紙様式は、第四項から第七項までの規定による場合を除き、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
２
施行日前に招集の手続が開始された創立総会（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十一条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号）（以下この条において「新保険業法」という。）第三十条の八第一項に規定する創立総会をいう。）に係る創立総会参考書類（新保険業法施行規則第二十条の六第一号イに規定する創立総会参考書類をいう。）の記載については、新保険業法施行規則第二十条の七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
施行日前に招集の手続が開始された保険契約者総会に係る保険契約者総会参考書類（新保険業法施行規則第三十八条第二号イに規定する保険契約者総会参考書類をいう。）（保険契約者総代会（新保険業法第七十七条第一項に規定する保険契約者総代会をいう。以下この項において同じ。）を設けている場合には保険契約者総代会参考書類（新保険業法施行規則第四十条の二第二号イに規定する保険契約者総代会参考書類をいう。））の記載については、新保険業法施行規則第三十八条の二第一項（保険契約者総代会を設けている場合には、新保険業法施行規則第四十条の三第一項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
新保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意１（１）⑤及び⑥、（１）の２⑦及び⑧、（２）⑤及び⑥、（３）⑦及び⑧、（４）⑥及び⑦、別紙様式第五号記載上の注意１（１）⑤及び⑥、（１）の２⑦及び⑧、（２）⑤及び⑥、（３）⑦及び⑧、（４）⑥及び⑦、別紙様式第五号の三記載上の注意１（１）⑤及び⑥、（１）の２⑦及び⑧、（２）⑤及び⑥、（３）⑦及び⑧並びに（４）⑥及び⑦の規定は、施行日以後に締結される補償契約（新保険業法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。第七項において同じ。）及び役員等賠償責任保険契約（新保険業法第五十三条の三十八において読み替えて準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。第七項において同じ。）について適用する。
５
前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された保険業を営む株式会社の株主総会に係る株主総会参考書類（新保険業法施行規則第十五条の三第一項に規定する株主総会参考書類をいう。）については、新保険業法施行規則別紙様式第四号及び会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６