法第三十五条第一項及び第二項の規定による農林水産大臣の権限のうち農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者又は農業協同組合法第十一条の二第二項に規定する子会社若しくは農業協同組合若しくは農業協同組合連合会から業務の委託を受けた者に対するもの（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に関するものに限る。）は、当該地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
３
長官権限のうち農業協同組合等若しくは特定信用事業代理業者又は農業協同組合等の子会社若しくは農業協同組合等から業務の委託を受けた者に対するものは、当該農業協同組合等又は特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所（次項及び第五項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
４
特定信用事業代理業者に対する長官権限で当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。
５
前項の規定により特定信用事業代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。
６
法の規定による行政庁の権限に属する事務のうち、都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会（第八項において「都道府県連合会」という。）に関するものは、都道府県知事が行うこととする。
ただし、金融庁長官及び農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
７
都道府県知事は、前項本文の規定に基づき事務を行ったときは、その結果を金融庁長官及び農林水産大臣に報告するものとする。
８
金融庁長官及び農林水産大臣は、法の規定による行政庁の権限（都道府県連合会に関するものに限る。）を行使した場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。
（農林中央金庫等に対する行政庁の権限の行使）
第五条
金融庁長官及び農林水産大臣は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）又は農林中央金庫の子会社（同法第二十四条第四項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。）若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者（農林中央金庫代理業者を除く。）に対する法の規定による行政庁の権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
この場合においては、第三条第二項及び第三項の規定を準用する。
（行政庁の権限のうち株式会社商工組合中央金庫等に対するものの委任等）
第六条
経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第三項の代理又は媒介を行う者をいう。以下この条において同じ。）又は株式会社商工組合中央金庫の子会社（同法第二十三条第二項に規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは同法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する法の規定による行政庁の権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
２
前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。
３
長官権限のうち株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等又は株式会社商工組合中央金庫の子会社若しくは株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対するものは、株式会社商工組合中央金庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
４
株式会社商工組合中央金庫若しくは代理組合等又は株式会社商工組合中央金庫の子会社若しくは株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者に対する長官権限で支店等（株式会社商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設をいい、代理組合等の営業所又は事務所その他の施設を含む。以下この条において同じ。）又は子会社等（株式会社商工組合中央金庫の子会社又は同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方以外の者で株式会社商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者をいう。以下この条において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等又は子会社等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。
５
前項の規定により株式会社商工組合中央金庫の支店等又は子会社等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、株式会社商工組合中央金庫の本店又は当該支店等若しくは子会社等以外の支店等若しくは子会社等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。
（事務の区分等）
第七条
第三条第七項及び第八項並びに第四条第六項及び第七項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２
都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年六月二十一日から施行する。
ただし、第六条の規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対し報告その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政事務所長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年九月一日から施行する。