金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。第十四号並びに第五十一条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第十四号並びに第五十一条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務
五
削除
六
商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第三項に規定する商品投資顧問業
七
それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務
八
利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務
九
資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務
十
削除
十一
機械類その他の物件を使用させる業務（法第五十八条第二項第二十二号又は第五十八条の二第一項第二十号に掲げる要件を全て満たす契約に基づき行われる業務であつて、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）
十二
次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務
イ
当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。
ロ
当該会社の発行する社債（法第五十八条第六項第一号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。
ハ
当該会社の発行する新株予約権を取得すること。
ニ
株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。
ホ
イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
十三
投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）
十四
投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。第九十四条の三第二項及び第九十四条の四第二項において同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務
十四の二
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第四号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十四の三
他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
十五
経営相談等業務
十六
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十七
個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十八
主として子会社対象会社（労働金庫にあつては法第五十八条の三第一項に規定する子会社対象会社、労働金庫連合会にあつては法第五十八条の五第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
十八の二
主として子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第三十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十八の三
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
十八の四
法第五十八条第七項第五号又は法第五十八条の二第三項第七号に掲げる業務
十八の五
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業
十九
有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務
二十
有価証券に関する顧客の代理
二十一
株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
二十二
有価証券に関連する情報の提供又は助言（第十九号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十三
民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）
二十四
保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。第十七項第一号ハにおいて同じ。）をいう。以下同じ。）の保険業（同条第一項に規定する保険業をいう。第八十七条第一項第三号において同じ。）に係る業務の代理（第三号の四及び第三号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行
二十五
削除
二十六
保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務
二十七
保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務
二十八
老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務
二十九
健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務
三十
事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務
三十一
健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務
三十二
主として保険会社等又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務
三十三
自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務
三十四
保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務
三十五
財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する労働金庫連合会（当該労働金庫連合会が法第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合に限り、当該労働金庫連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する労働金庫連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（信託兼営銀行又は法第五十八条の五第一項第五号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務
三十六