次に掲げる場合には、新令第二号様式の第二部　企業情報の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況、新令第二号の四様式の第二部　企業情報の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況及び新令第四号様式の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況に係る記載事項については、当分の間、最近連結会計年度前に係る事項は記載することを要しない。
一
法第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書を提出する場合
二
法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書を提出する場合
三
前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書（以下この号において「届出書等」という。）を提出した会社が、当該届出書等の提出日から、当該届出書等に記載した企業集団の状況に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る企業集団の状況を記載した有価証券報告書を提出する日までの間に、有価証券届出書を提出する場合
６
新令第一条第二十二号の四ロに規定する事項のうち営業利益又は営業損失については、当分の間、記載しないことができる。
７
新令第一条第二十二号の四ハに規定する海外売上高は、当分の間、提出会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに本国以外に所在する連結子会社の売上高の合計額をいうものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（企業内容等の開示に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
３
第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、施行日以後終了する事業年度に係る記載事項について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成三年十二月一日から施行する。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び発行登録追補書類に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成四年七月二十日から施行する。
２
この省令の施行の日から一年を経過する日前においては、この省令による改正前の企業内容等の開示に関する省令第九条の三第三項に規定する基準に該当する者は、この省令による改正後の企業内容等の開示に関する省令第九条の三第三項に規定する基準に該当する者とみなす。
附　則
１
この省令は、平成四年七月二十日から施行する。
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録書、発行登録通知書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）による改正前の証券取引法（以下「旧法」という。）第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第四条第一項の規定による届出又は旧法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じている有価証券については、制度改革法による改正後の証券取引法（以下「新法」という。）第四条第一項の規定による届出又は新法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じている有価証券とみなし、旧法第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第二十三条の八第一項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている有価証券については、新法第二十三条の八第一項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている有価証券とみなして第一条による改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新開示省令」という。）第六条の二の規定を適用する。
３
当分の間、新開示省令第九条の四第二項中「複数の」とあるのは、「一の」と読み替えるものとする。
４
第一条のうち、企業内容等の開示に関する省令第一条第二十二号の四の改正規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する連結会計年度に係る記載事項について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
５
新開示省令第二号様式第二部　企業情報、第二号の四様式第二部　企業情報、第三号様式第一部　企業情報、第四号様式第一部　企業情報、第七号様式第二部　企業情報、第八号様式第一部　企業情報及び第九号様式第一部　企業情報の記載事項については、施行日以後に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものについて適用し、施行日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
６
有価証券が証券取引法第二十四条第一項第四号に掲げるものに該当することにより提出される有価証券報告書で、平成六年四月一日前に開始する事業年度に係るものにあっては、新開示省令第三号様式中「最近２連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。
７
新開示省令第三号様式から第五号様式まで及び第八号様式から第十号様式までのうち、第二部　保証会社情報の記載事項については、施行日以後終了する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成五年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前に社債（担保付社債を除く。以下この項において同じ。）の募集の決議があった場合においては、その社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）は、有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務書類の事業年度が平成六年四月一日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が平成六年四月一日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。
３
新令第二号様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第二号の四様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第三号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第四号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第七号様式の第二部　企業情報の第６　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第八号様式の第一部　企業情報の第６　経理の状況の４　先物為替予約の状況及び新令第九号様式の第一部　企業情報の第６　経理の状況の４　先物為替予約の状況に係る記載事項については、平成六年四月一日以後開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
４
新令第五号様式の第一部　企業情報の第４　経理の状況の３　先物為替予約の状況及び新令第十号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の３　先物為替予約の状況に係る記載事項については、平成六年四月一日以後開始する事業年度に係る中間会計期間に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に発行された社債券及びコマーシャル・ペーパー並びに募集決議があった社債券については、なお従前の例によることができる。
ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）、有価証券報告書又は半期報告書（以下「有価証券届出書等」という。）の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表、財務書類又は中間財務諸表が、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始する事業年度又は中間会計期間に係るものである場合における当該有価証券届出書等については、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条の規定は、平成八年一月一日から施行する。
２
平成七年十二月三十一日以前に募集の決議があった証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号に掲げる社債券の募集に係る有価証券届出書及び発行登録追補書類については、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式又は第十二号様式により作成することができる。
附　則
この省令は、平成七年七月十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。