前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。
（経常損益金額）
第四十一条
営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。
（税引前当期純損益金額）
第四十二条
経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
（税等）
第四十三条
次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一
当該事業年度に係る法人税等
二
法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）
２
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
（当期純損益金額）
第四十四条
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。
一
税引前当期純損益金額
二
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額
三
前条第一項第一号及び第二号に掲げる項目の金額
四
前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額
２
前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。
（当期未処分利益又は当期未処理損失）
第四十五条
次に掲げる額は、その内容を示す適当な名称を付して前条の当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。
一
前期繰越利益又は前期繰越損失の額（遡及適用又は誤
謬
びゆう
の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の額をいう。）
二
一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取り崩しの額
三
法第百十五条第一項の金銭の分配の額
２
前項第一号に規定する前期繰越利益又は前期繰越損失の額につき遡及適用等をした場合にあっては、遡及適用等をする前の前期繰越利益又は前期繰越損失の額及びこれに対する影響額を区分表示しなければならない。
３
前条の当期純利益金額又は当期純損失金額に第一項各号に掲げる額を加減した額は、当期未処分利益又は当期未処理損失として表示しなければならない。
（包括利益）
第四十六条
損益計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。
第四章　社員資本等変動計算書
第四十七条
社員資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。
２
社員資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
社員資本
二
評価・換算差額等
三
新優先出資引受権
３
社員資本は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一
特定資本金
二
優先資本金
三
特定出資申込証拠金又は特定出資払込金
四
優先出資申込証拠金又は優先出資払込金
五
剰余金
六
自己特定出資
七
自己優先出資
４
剰余金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
この場合において、第一号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
任意積立金
二
当期未処分利益又は当期未処理損失
５
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
その他有価証券評価差額金
二
繰延ヘッジ損益
６
特定資本金、優先資本金、剰余金、自己特定出資及び自己優先出資に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。
この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。
一
当期首残高（遡及適用等をした場合にあっては、当期首残高及びこれに対する影響額。次項において同じ。）
二
当期変動額
三
当期末残高
７
評価・換算差額等及び新優先出資引受権に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。
この場合において、第二号に掲げるものについては、その主要なものを変動事由とともに明らかにすることを妨げない。
一
当期首残高
二
当期変動額
三
当期末残高
第五章　注記表
（通則）
第四十八条
注記表については、この章の定めるところによる。
（注記表の区分）
第四十九条
注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一
継続企業の前提に関する注記
二
重要な会計方針に係る事項に関する注記
三
会計方針の変更に関する注記
四
表示方法の変更に関する注記
五
会計上の見積りに関する注記
六
会計上の見積りの変更に関する注記
七
誤
謬
びゆう
の訂正に関する注記
八
貸借対照表に関する注記
九
損益計算書に関する注記
十
社員資本等変動計算書に関する注記
十一
税効果会計に関する注記
十二
リースにより使用する固定資産に関する注記
十三
金融商品に関する注記
十四
賃貸等不動産に関する注記
十五
関係当事者との取引に関する注記
十六
一口当たり情報に関する注記
十七
重要な後発事象に関する注記
十八
収益認識に関する注記
十九
その他の注記
（注記の方法）
第五十条
貸借対照表、損益計算書又は社員資本等変動計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。
（継続企業の前提に関する注記）
第五十一条
継続企業の前提に関する注記は、当該特定目的会社の事業年度の末日において、特定目的会社が資産流動化計画の計画期間にわたって事業活動を継続するとの前提（以下この条において「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該特定目的会社の事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。
一
当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三
当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四
当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第五十二条
重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
引当金の計上基準
四
収益及び費用の計上基準
五
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
２
特定目的会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
当該特定目的会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
二
前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
三
前二号に掲げるもののほか、当該特定目的会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの
（会計方針の変更に関する注記）
第五十二条の二
会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
ただし、会計監査人設置会社（法第二十一条第二項第二号に規定する会計監査人設置会社をいう。以下同じ。）でない特定目的会社にあっては、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。
一
当該会計方針の変更の内容
二
当該会計方針の変更の理由
三
遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
四
当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）
イ
計算書類の主な項目に対する影響額
ロ
当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
ハ
当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項
（表示方法の変更に関する注記）
第五十二条の三
表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。
一
当該表示方法の変更の内容
二
当該表示方法の変更の理由
（会計上の見積りに関する注記）
第五十二条の四