二十三　職員の海外派遣に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第十八号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
二十四　高等学校寄宿舎に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×４８１，０００円
算式の符号
Ａ　当該年度の５月１日現在における市町村立の高等学校の寄宿舎入舎生徒数として総務大臣が調査した数
二　高等学校及び中等教育学校の後期課程の寄宿舎の運営に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二十五　炭鉱離職者緊急就労対策事業等に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行する炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、特定地域開発就労事業及び旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業並びに国の補助金を受けて造成された基金をもつて施行する産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業の実施に要する経費の財源に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金の額に〇・二を乗じて得た額とする。
二十六　空港の維持管理に要する経費があること。
次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×７０，０００，０００円
算式の符号
Ａ　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７５号）附則第３条の規定に基づき市町村が管理する特定地方管理空港の数
二十七　下水の高度処理に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第二十号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
二十八　患者輸送車等に要する経費があること。
患者輸送車及び患者輸送艇並びに巡回診療車及び巡回診療船（以下「患者輸送車等」という。）の運営に要する経費として前年度の三月三十一日現在において市町村が所有している患者輸送車等（病院に配置されているもの及び感染症患者の移送に係るものを除く。市町村が組織する一部事務組合等の所有に係るものにあつてはその定置場所在地の市町村が所有するものとみなす。）の数として総務大臣が調査した数に一、〇〇〇、〇〇〇円を乗じて得た額とする。
二十九　だ捕抑留船舶等に係る固定資産税の減免があること。
総務大臣の定めるところにより当該年度においてだ捕抑留船舶等に対して課する固定資産税の減免を行つた市町村について、次の各号によつて算定した額の合算額に〇・五を乗じて得た額とする。
一　だ捕抑留船舶については、減免額に〇・七五を乗じて得た額
二　以西機船底びき網漁業、以西トロール漁業及び中型かつお・まぐろ漁業に従事する船舶並びに稚内北方海域及び根室方面海域を操業の区域とする漁船については、減免額に〇・五二五を乗じて得た額
三　まき網漁業、さば釣漁業及び中型機船底びき網漁業並びにれんこ延縄漁業、つき棒漁業及びさわら流し網漁業に従事する船舶については、減免額に〇・三〇を乗じて得た額
三十　高齢者保健福祉施策の推進に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第二十二号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
三十一　離島における港湾の旅客上屋の建設改良に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第二十三号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。
三十二　中核市への移行に要する経費があること。
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定に基づき当該年度において中核市の指定に係る政令が制定された市について、三〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。
三十三　海外研修生の受入れに要する経費があること。
国際協力として実施する海外からの研修生の受入れに要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額とする。
三十四　渡船場に要する経費があること。
当該年度における渡船場の維持管理に要する経費から特定財源の額を控除した額に〇・六を乗じて得た額とする。
三十五　がけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費があること。
国の補助金を受けて施行するがけ地近接等危険住宅移転事業に要する経費から当該国の補助金の額を控除した額に〇・五を乗じて得た額とする。
三十六　座礁船舶の解体撤去に要する経費があること。
所有者の不明等やむを得ない理由により座礁船舶を解体撤去するために当該市町村が負担した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。
三十七　市町村の合併準備に要する経費があること。
市町村の合併（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号。以下「合併特例法」という。）が適用されるものに限る。）準備のために必要な経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額（法定の合併協議会が設置された年度後に限る。）とする。
三十八　合併市町村において全国平均実質公債費比率以上の公債費負担又は公債費負担平準化に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
一　合併を行つた市町村（合併特例法が適用されるものに限る。）について、当該合併関係市町村ごとに、次の算式によつて算定した額の合算額（一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円を超えるときは、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円とする。）（ただし、合併を行つた年度以後十箇年度に限る。）
算式
（Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ）×（（Ｅ－Ｆ）／Ｅ）×α×０．５
算式の符号
Ａ　当該合併関係市町村が起こした地方債の当該年度における元利償還金（公営企業債に係るもの及び繰上償還に係るものを除く。）
Ｂ　Ａに充てられた特定財源の額
Ｃ　Ａのうち当該年度の普通交付税の算定において災害復旧費、辺地対策事業債償還費等として基準財政需要額に算入された公債費
Ｄ　Ａのうち当該年度の普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（普通会計に属する地方債に係るものに限る。）
Ｅ　市町村合併が行われた日の属する年度の前年度における当該合併関係市町村の実質公債費比率
Ｆ　市町村合併が行われた日の属する年度の前年度における合併関係市町村の実質公債費比率のうち最も低い実質公債費比率（ただし、当該最も低い実質公債費比率が、市町村合併が行われた日前の直近の全国平均実質公債費比率を下回る場合は、全国平均実質公債費比率）
α　元利償還金に占める利子（第４１号において特別交付税の算定の基礎となつた利子を除く。）の割合
二　平成十七年度の四月一日から当該年度の九月三十日までの間において合併を行つた市町村（当該合併関係市町村のうち一以上の市町村の実質公債費比率が全国平均のそれを上回る場合に限る。）のうち、合併関係市町村に係る実質公債費比率の格差是正を目的として公債費負担平準化計画（公債費負担の平準化を図ろうとする市町村が、総務大臣の定めるところにより策定する計画をいう。）を実施する市町村について、前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間（合併期日が前年度の十月一日以降である場合は、当該合併期日から当該年度の九月三十日までの間）に地方債の繰上償還を行つた場合における当該繰上償還に伴い支払つた補償金の額に〇・五を乗じて得た額
三十九　小学校及び中学校の寄宿舎の運営に要する経費があること。
次の各号によつて算定した額のうち、いずれか少ない額とする。
一　次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×９８６，０００円×Ｂ／１２月
算式の符号
Ａ　市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程並びに中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の寄宿舎に入舎する児童又は生徒の数として総務大臣が調査した数
Ｂ　寄宿舎の運営月数として総務大臣が調査した数
二　市町村立の小学校及び義務教育学校の前期課程並びに中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の寄宿舎の運営に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
四十　自動車運送事業に係る共済追加費用に要する経費があること。
前条第一項第一号の表第二十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「１１７，５２６円」とあるのは、「５５，４１０円」と読み替えるものとする。
四十一　公債費負担が多額であること。
特定被災地方公共団体である市町村又は令和四年度の実質公債費比率が十八・〇パーセント以上（合併特例法第二条第一項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法第七条第七項の規定による告示のあつたもの及び合併特例法第二条第二項に規定する合併市町村並びに旧法第二条第二項に規定する合併市町村（平成七年四月一日以後に同条第一項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。）にあつては、十六・〇パーセント以上）かつ令和三年度の財政力指数が〇・五〇以下である市町村について、次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×０．５（指定都市以外の市町村にあつては、０．８）
算式の符号
Ａ　年利率が３％を超える政府資金又は旧公営企業金融公庫資金による引受けが行われた普通会計に属する地方債の当該年度における利子支払額のうち年利率が３％を超える部分に相当する額として総務大臣が調査した額
四十二　指定自立支援医療（更生医療に限る。）に係る費用の負担に要する経費があること。