幅十二・七ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格をいう。以下この項において同じ。）Ｘ六一三五に適合するものに限る。）
二
光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）
三
光ディスクカートリッジ（日本産業規格Ｘ六二七七に適合する幅九十ミリメートルのものに限る。）
２
法第百二条第四項の規定による磁気テープ等への統計の記録の請求は、同条第一項各号の区分ごと（同項第一号にあつては、輸出又は輸入の区分ごと）に財務大臣が集計した統計の全体について記録を求めるものでなければならない。
３
第八十八条の規定は、法第百二条第四項の規定による統計の閲覧及び磁気テープ等の交付について準用する。
（税関職員の権限）
第九十一条
法第百五条第一項（税関職員の権限）に規定する関税に関する法律で政令で定めるものは、次に掲げる法律とする。
一
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）
二
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）
三
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
四
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
（提出物件の留置き、返還等）
第九十一条の二
国税通則法施行令第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、税関職員が法第百五条第二項（税関職員の権限）の規定により物件を留め置く場合について準用する。
この場合において、同令第三十条の三第一項中「国税庁、国税局若しくは税務署又は税関」とあるのは「税関」と、「この条及び次条」とあるのは「この条」と、「法第七十四条の七（提出物件の留置き）」とあるのは「関税法第百五条第二項（税関職員の権限）」と、同条第二項中「法第七十四条の七」とあるのは「関税法第百五条第二項」と読み替えるものとする。
（調査の事前通知に係る通知事項）
第九十一条の三
国税通則法施行令第三十条の四（調査の事前通知に係る通知事項）の規定は、法第百五条の二（輸入者に対する調査の事前通知等）において準用する国税通則法第七十四条の九第一項第七号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する政令で定める事項について準用する。
この場合において、同令第三十条の四第一項第一号中「法第七十四条の九第三項第一号に掲げる納税義務者」とあるのは「輸入者」と、同項第二号中「当該職員の」とあるのは「税関の当該職員（以下この号において「当該職員」という。）の」と、同条第二項中「納税申告書の記載内容の確認又は納税申告書の提出がない場合における納税義務の有無」とあるのは「関税法施行令第四条の二第一項（特例申告書の記載事項等）に規定する特例申告書又は同令第五十九条第一項（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書の記載内容」と、「国税」とあるのは「関税法その他の関税」と読み替えるものとする。
（税関長の権限の委任）
第九十二条
法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。
ただし、法第九条の二第二項（納期限の延長）の規定、法第十一条（関税の徴収）の規定及び特例申告貨物についての法第二章（関税の確定、納付、徴収及び還付）の規定に基づく税関長の権限並びに法第六十九条の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）及び第六十九条の十九（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定に基づく税関長の権限（専門委員の委嘱に係るものに限る。）については、税関長が自ら行うことを妨げない。
一
次に掲げる規定に基づく権限以外の権限（次号の規定により同号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く。）
当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署
イ
法第七条の二第一項（申告の特例）（承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第七条の十（申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）及び第七条の十二（承認の取消し）の規定、法第十九条（開庁時間外の貨物の積卸し）（税関官署において事務を取り扱う時間を定めて公示する部分に限る。）の規定、法第三十七条第一項及び第二項（指定保税地域の指定又は取消し）の規定（同条第五項の規定により財務大臣の権限が税関長に委任された場合に限る。）、法第三十八条（指定保税地域の処分等）の規定、法第四十一条の二（外国貨物の搬入停止等）の規定、法第四十二条（保税蔵置場の許可）の規定、法第四十七条（許可の失効）（法第六十一条の四、第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定、法第四十八条（許可の取消し等）（法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。）の規定、法第四十八条の二（許可の承継）（法第七条の十三、第五十五条（法第六十二条において準用する場合を含む。）、第六十一条の四、第六十二条の七、第六十二条の十五、第六十三条の八の二、第六十七条の十二、第六十七条の十八及び第七十九条の六において準用する場合を含む。）の規定、法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の規定、法第五十二条の二（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）（法第六十二条において準用する場合を含む。）の規定、法第五十四条（承認の取消し等）（法第六十二条において準用する場合を含む。）の規定、法第五十六条（保税工場の許可）、第六十一条の二第一項（指定保税工場の簡易手続）及び第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定、法第六十二条の二（保税展示場の許可）の規定、法第六十二条の八（総合保税地域の許可）及び第六十二条の十四（許可の取消し等）の規定、法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）（同項に規定する特定保税運送者の承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第六十三条の三第二項（承認の手続等）、第六十三条の六（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）、第六十三条の七第二項（承認の失効）及び第六十三条の八第一項（承認の取消し）の規定、法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）（承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第六十七条の九（輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）及び第六十七条の十一（承認の取消し）の規定、法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）、第六十七条の十五（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）及び第六十七条の十七第一項（認定の取消し）の規定、法第六十九条の四（第四項を除く。）（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）、第六十九条の五（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）、第六十九条の十三（第四項を除く。）（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）及び第六十九条の十四（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め）の規定並びに法第七十九条第一項及び第四項（通関業者の認定）、第七十九条の三（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）、第七十九条の四第二項（認定の失効）並びに第七十九条の五第一項（認定の取消し）の規定
ロ
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）中再調査の請求に係る規定
二
次に掲げる規定に基づく権限
当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署
イ
法第二章（法第七条の二第一項、第七条の十及び第七条の十二を除く。）、法第五章（運送）（法第六十三条の二第一項、第六十三条の三第二項、第六十三条の六、第六十三条の七第二項、第六十三条の八第一項及び第六十三条の八の二を除く。）及び法第六章（通関）（法第六十七条の三第一項、第六十七条の九、第六十七条の十一、第六十七条の十三第一項、第六十七条の十五、第六十七条の十七第一項、第六十九条の四（第四項を除く。）、第六十九条の五、第六十九条の十三（第四項を除く。）及び第六十九条の十四を除く。）の規定
ロ
法第四十三条の三（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用する場合を含む。）の規定、法第六十二条の三（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定、法第六十二条の四（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）及び第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）（これらの規定を法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定、法第六十二条の六（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定、法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定並びに法第九十八条（開庁時間外の事務の執行の求め）の規定
ハ
法以外の関税に関する法令の規定中関税の賦課及び徴収並びに法第六章の規定による手続の際にされる処分に係る規定
２
税関長は、必要があると認めるときは、前項第一号イ及びロに掲げる規定以外の規定に基づく権限で同項第二号に掲げる権限以外のもの（同項第一号の規定により同号に掲げる税関支署の長に委任されるものを含む。）の全部若しくは一部を同項第二号に掲げる税関官署の長に委任し、又は同項第一号若しくは第二号の規定によりこれらの号に掲げる税関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる。
３