ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（次号ヘ並びに第二百三十九条の二第一項第八号及び第九号において「財務諸表等」という。）について監査を行う公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。次号ヘ及び同項第八号において同じ。）の氏名又は名称
三
法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
イ
当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別
ロ
当該業務に係る出資対象事業の内容
ハ
当該業務に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別及び数
ニ
適格機関投資家以外の者が当該業務に係る出資対象事業持分を有する場合には、その旨
ホ
第二百三十三条の三各号に掲げる者が当該業務に係る出資対象事業持分を有する場合には、その旨
ヘ
ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の財務諸表等について監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称
四
外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号
五
外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号
（適格機関投資家等特例業務に係る届出書の添付書類）
第二百三十八条の二
法第六十三条第三項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
ただし、やむを得ない事由があるときは、第三号又は第四号に掲げる書類は、同条第二項の規定による届出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
法人であるときは、次に掲げる書類
イ
役員及び重要な使用人（令第十七条の十三に規定する使用人をいう。以下この節において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ホ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等（法第六十三条第七項第一号ハに規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）のいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
二
個人であるときは、次に掲げる書類
イ
届出者及び重要な使用人の履歴書
ロ
届出者及び重要な使用人（届出者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該届出者及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
届出者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ホ
重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面
三
法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類
イ
当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項を証する書面
（１）
投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額
（２）
当該適格機関投資家の借入金の額
ロ
次に掲げる事項を証する書面
（１）
当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額
（２）
当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる者のうち、第二百三十四条の二第一項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額
四
法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類
イ
当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面
（１）
投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額
（２）
当該適格機関投資家の借入金の額
ロ
次に掲げる事項を証する書面
（１）
当該行為に係る出資対象事業持分を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額
（２）
当該行為に係る出資対象事業持分を有する者のうち、第二百三十四条の二第二項第二号に掲げる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額
２
前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。
（電磁的記録）
第二百三十八条の三
法第六十三条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
（適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の金融庁長官等による縦覧）
第二百三十八条の四
金融庁長官、特例業務届出管轄財務局長等又は管轄財務局長等は、特例業務届出者又は金融商品取引業者等（法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者をいい、同条第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。第二百四十四条第一項を除き、以下この節において同じ。）に係る別紙様式第二十号の二に記載されている事項を金融庁若しくは当該特例業務届出者若しくは金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
２
法第六十三条第五項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十号の二に記載されている事項とする。
（適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の特例業務届出者又は金融商品取引業者等による縦覧）
第二百三十八条の五
法第六十三条第六項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、別紙様式第二十号の二により作成した書面の写しを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
２
法第六十三条第六項に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十号の二に記載されている事項とする。
３
第一項の書面は、別紙様式第二十号の二に準じて英語で作成することができる。
（適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出）
第二百三十九条
法第六十三条第八項の規定により届出を行う特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、特例業務届出所管金融庁長官等（令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。
ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
一
法第六十三条第二項第一号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面
ロ
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
法第六十三条第二項第二号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
三
法第六十三条第二項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
ロ
新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類
（１）
履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
（２）
住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
（３）
旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
（４）
法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
（５）