特定決済債務ファイル
特定決済債務に係る債権の額その他の事項で機構が特定決済債務に係る債権の内容を把握するために必要と認めるもの
八
前各号に掲げるもののほか、預金等に係る債権及び特定決済債務に係る債権の額を速やかに把握するために必要なものとして機構が別に定めるファイル
当該ファイルの目的等に応じ機構が必要と認める事項
２
法第五十五条の二第二項の金融機関が預金者等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）を記録している預金等についての前項の規定の適用については、同項第一号中「顧客番号」とあるのは「顧客番号、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。次号において同じ。）」と、同項第二号中「預金者等に」とあるのは「法人番号その他の預金者等に」とする。
（預金等情報の提出方法）
第二十二条
法第五十五条の二第二項の規定により資料の提出を求められた金融機関は、同条第三項の規定により、機構が示す様式に従つて前条第一項各号（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）に定める事項を記録したデータベースを機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。）をもつて調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して、機構に提出しなければならない。
２
法第五十五条の二第二項の規定により資料の提出を求められた金融機関を委託金融機関（法第三十七条第一項第一号に規定する委託金融機関をいう。）とする電子決済等取扱業者等（法第三十五条第一項に規定する電子決済等取扱業者等をいう。）は、法第五十五条の二第四項の規定により、当該金融機関が示す様式に従つて前条第一項各号に定める事項を記録したデータベースを当該金融機関が指定する磁気テープをもつて調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して、当該金融機関に提出しなければならない。
（適格性の認定の申請）
第二十三条
金融機関又は銀行持株会社等（法第二条第五項に規定する銀行持株会社等をいう。第二十九条の五第四号において同じ。）は、法第六十一条第一項（法第百一条第五項、第百十八条第二項及び附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。第三号において同じ。）の規定により、法第五十九条第二項に規定する合併等の認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）並びに最近の日計表
三
その他法第六十一条第一項に規定する認定をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
前項第二号の株主資本等変動計算書は、法第六十六条第二項に規定する信用金庫等にあつては剰余金処分計算書又は損失金処理計算書とする。
（第二十五条第二号及び第二十九条の四第三号において同じ。）
（電磁的記録）
第二十三条の二
法第六十六条第一項（法第百一条第七項、第百十八条第四項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。
（業務の継続の特例に係る承認申請書の添付書類）
第二十四条
令第十四条第一項第四号及び第二十九条の二十四第一項第四号に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、法第六十七条第二項（法第百二十六条の三十一及び附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。次項及び第三十七条において同じ。）に規定する業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他金融庁長官（労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等（法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等をいう。第二十六条、第三十五条の十七の二及び第三十七条において同じ。）にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等（法第百二十六条の二第二項第一号に規定する商工組合子法人等をいう。第二十六条、第三十五条の十七の二及び第三十七条において同じ。）にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）が必要と認める事項を記載した書面とする。
２
令第十四条第二項第三号及び第二十九条の二十四第二項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、法第六十七条第三項（法第百二十六条の三十一及び附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。第三十七条において同じ。）の規定による法第六十七条第二項に規定する計画の変更の承認の申請時における同項に規定する業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面とする。
（決済債権者）
第二十四条の二
法第六十九条の四第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める者は、法第百二十六条の二第二項第一号に規定する外国銀行支店、農林中央金庫及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者とする。
（金融機関の申出）
第二十五条
金融機関は、法第七十四条第二項及び第五項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。第二十七条において同じ。）に提出しなければならない。
一
理由書
二
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表
三
有価証券その他当該金融機関において時価評価が可能な資産の当該申出の日の直前の評価額及び評価損益を記載した書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（株主の名義書換の禁止の公告）
第二十六条
法第七十六条第一項（法第百二十六条の十八において準用する場合を含む。）の規定により株主の名義書換を禁止したときは、金融庁長官（処分に係る金融機関等（法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）が労働金庫等子法人等である場合にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。）がその旨を官報に掲載して公告するものとする。
（金融整理管財人の職務を行うべき者の指名等）
第二十七条
法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分があつた場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を金融庁長官に届け出るとともに、当該管理を命ずる処分を受けた金融機関に通知しなければならない。
（資本金の額の減少の場合に催告を要しない債権者）
第二十八条
令第二十三条第五号及び第二十九条の五第八号に規定する債権者で内閣府令・財務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。
（協定承継銀行に生じた損失の金額）
第二十九条
令第二十四条第二号に規定する損益計算上の当期損失として内閣府令・財務省令で定めるものは、第一号に掲げる費用等の額から第二号に掲げる収益等の額及び第三号に掲げる繰越利益剰余金の額を控除した残額とする。
一
経常費用及び特別損失の額
二
経常収益及び特別利益の額（協定承継銀行（法第九十七条第一項第一号に規定する協定承継銀行をいう。）に前事業年度における損失に係る補塡として機構により補塡された金額があるときは当該補塡された金額を控除した残額）
三
繰越利益剰余金の額（当期純利益が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を控除した残額とし、当期純損失が繰り入れられているときはその繰り入れられた額を加算した額とする。）
２
前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十八条第二項に規定する別紙様式第三号又は第三号の二の損益計算書又は貸借対照表に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。
（特定回収困難債権として買取りの対象となる資産）
第二十九条の二
法第百一条の二第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める資産は、手形に係る債権、債券に係る債権、金融機関と債務者との取引契約の違約金又は当該取引契約を実行するための手数料に係る債権その他の当該取引契約に基づく債権とする。
（法第百二条第三項の決定の対象となる金融機関）
第二十九条の二の二