当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四条第一項若しくは第二項若しくは同法第九十七条の二第一項の規定による建築主事の設置（以下この号において「建築主事の設置」という。）を行つた市町村（以下この号において「建築主事の設置市町村」という。）又は合併若しくは境界変更を行つた建築主事の設置市町村について、当該四月二日以降の建築主事の設置又は合併若しくは境界変更が仮に同年度の四月一日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定（ただし、普通交付税に関する省令第四十八条の規定は適用しない。）に用いるべきその他の土木費に係る額が、当該市町村の同年度の基準財政需要額の算定に用いたその他の土木費に係る額（合併の場合にあつては、当該建築主事の設置市町村以外の合併関係市町村に係る額を加えた額とする。）を超える場合に、当該超える額に当該四月二日以降の建築主事の設置又は合併若しくは境界変更の日から同年度の三月三十一日までの日数に三百六十五分の一（当該年度が
閏
じゆん
年の日を含む場合にあつては、三百六十六分の一）を乗じて得た数（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
八　当該年度の四月二日以降において保健所設置市となり又は保健所設置市の区域が変更したこと等による保健衛生費の増加があること。
当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において保健所設置市（地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に定める市をいう。以下同じ。）となつた市又は合併若しくは境界変更を行つた保健所設置市について、当該四月二日以降の保健所の設置又は合併若しくは境界変更が仮に同年度の四月一日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定（ただし、普通交付税に関する省令第四十八条の規定は適用しない。）に用いるべき保健衛生費に係る額が、当該市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた保健衛生費に係る額（合併の場合にあつては、当該保健所設置市以外の合併関係市町村に係る額を加えた額とする。）を超える場合に、当該超える額に当該四月二日以降の保健所の設置又は合併若しくは境界変更の日から同年度の三月三十一日までの日数に三百六十五分の一（当該年度が
閏
じゆん
年の日を含む場合にあつては、三百六十六分の一）を乗じて得た数（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
九　当該年度の四月二日以降において計量法指定市町村となつたことによる商工行政費の増額があること。
当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において計量法（平成四年法律第五十一号）第十条第二項の政令で定める市町村となつた市町村について、当該指定が同年度の四月一日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定に用いるべき商工行政費に係る額が、当該市町村の同年度の基準財政需要額の算定に用いた商工行政費に係る額を超える場合に、当該超える額に当該指定の日から同年度の三月三十一日までの日数に三百六十五分の一（当該年度が
閏
じゆん
年の日を含む場合にあつては、三百六十六分の一）を乗じて得た数（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
十　当該年度の四月二日以降において中小企業支援法指定市となつたことによる商工行政費の増額があること。
当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第三条第一項の政令で指定する市となつた市について、当該指定が同年度の四月一日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定に用いるべき商工行政費に係る額が、当該市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた商工行政費に係る額を超える場合に、当該超える額に当該指定の日から同年度の三月三十一日までの日数に三百六十五分の一（当該年度が
閏
じゆん
年の日を含む場合にあつては、三百六十六分の一）を乗じて得た数（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
十一　当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによる都市計画費の増額があること。
当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において地方自治法第二百五十二条の二十二に規定する中核市となつた市について、仮に同年度の四月一日に中核市であつたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定に用いるべき都市計画費に係る額が、当該市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた都市計画費に係る額を超える場合に、当該超える額に中核市となつた日から同年度の三月三十一日までの日数に三百六十五分の一（当該年度が
閏
じゆん
年の日を含む場合にあつては、三百六十六分の一）を乗じて得た数（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
十二　当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによるその他の土木費の増額があること。
前号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「都市計画費」とあるのは「その他の土木費」と読み替えるものとする。
十三　当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによるその他の教育費の増額があること。
第十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「都市計画費」とあるのは「その他の教育費」と読み替えるものとする。
十四　当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによる生活保護費の増額があること。
第十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「都市計画費」とあるのは「生活保護費」と読み替えるものとする。
十五　当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによる社会福祉費の増額があること。
第十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「都市計画費」とあるのは「社会福祉費」と読み替えるものとする。
十六　当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによる保健衛生費の増額があること。
第十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「都市計画費」とあるのは「保健衛生費」と読み替えるものとする。
十七　当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによる高齢者保健福祉費の増額があること。
第十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「都市計画費」とあるのは「高齢者保健福祉費」と読み替えるものとする。
十八　当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによる地域振興費の増額があること。
第十一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「都市計画費」とあるのは「地域振興費」と読み替えるものとする。
十九　当該年度の四月二日以降において指定都市の区域が変更したこと等による道路橋りよう費の増加があること。
当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において合併又は境界変更を行つた指定都市について、当該四月二日以降の合併又は境界変更が仮に同年度の四月一日に行われたとした場合における同年度の基準財政需要額の算定（ただし、普通交付税に関する省令第四十八条の規定は適用しない。）に用いるべき道路橋りよう費（面積を測定単位とするものに限る。以下この号において同じ。）に係る額が、当該指定都市の同年度の基準財政需要額の算定に用いた道路橋りよう費に係る額（合併の場合にあつては、当該指定都市以外の合併関係市町村に係る額を加えた額とする。）を超える場合に、当該超える額に当該四月二日以降の合併又は境界変更の日から同年度の三月三十一日までの日数に三百六十五分の一（当該年度が
閏
じゆん
年の日を含む場合にあつては、三百六十六分の一）を乗じて得た数（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た額とする。
二十　当該年度の四月二日以降において指定都市の区域が変更したこと等による都市計画費の増加があること。
前号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道路橋りよう費（面積を測定単位とするものに限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「都市計画費」と、「道路橋りよう費に」とあるのは「都市計画費に」と読み替えるものとする。
二十一　当該年度の四月二日以降において指定都市の区域が変更したこと等によるその他の教育費の増加があること。
第十九号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。この場合において、同号中「道路橋りよう費（面積を測定単位とするものに限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「その他の教育費」と、「道路橋りよう費に」とあるのは「その他の教育費に」と読み替えるものとする。
二十二　森林整備等に要する経費があること。
当該年度の基準財政需要額の算定に用いた林野水産行政費に係る林業及び水産業の従業者数が零の市町村について、次の算式によつて算定した額とする。
算式
Ａ×３，１３２円＋Ｂ×１４４，６０６円＋Ｃ×１０５円
算式の符号
Ａ　次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ａ×ｂ
算式の符号
ａ　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号。以下「森林環境税法」という。）第２８条第１項に規定する私有林人工林の面積
ｂ　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成３１年総務省令第４０号。以下「森林環境税法施行規則」という。）第１条の２の表上欄に掲げる市町村の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる率