（法第二百四十五条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める期間）
第一条の六の二
法第二百四十五条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、同条本文（法第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、法第二百五十条第五項本文、法第二百五十四条第四項本文又は法第二百五十五条の二第三項本文の規定により保険会社（外国保険会社等を含む。）がその業務を停止した時から三月とする。
ただし、この項本文に規定する期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。
２
金融庁長官は、前項本文の時後遅滞なく、同項に規定する期間及び当該期間の末日を官報その他の適当な方法で公告するものとする。
ただし、法第二百四十二条第五項の公告（同条第二項の規定により保険管理人を選任したときに係るものに限る。）と併せて行うことを妨げない。
（特定補償対象契約）
第一条の六の三
法第二百四十五条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
第五十条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、次に掲げる事由に関する保険に係る保険契約（次号イ及びロにおいて「傷害保険契約」という。）であって、保険期間が一年以内のもの（その締結に際し保険契約者又は被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に被保険者の現在又は過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項（病院、診療所等における入院、通院等の状況その他の健康状態その他の心身の状況の徴ひょうとなるものを含む。第三号において同じ。）が含まれないものに限る。以下「短期傷害保険契約」という。）
イ
傷害を受けたことを原因とする人の状態
ロ
傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡
ハ
イに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として規則第五条に掲げるものを含む。）を受けたこと。
二
第五十条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約（前号及び次に掲げるもの並びに次号に該当するものを除く。）の積立部分（以下「非年金型疾病・傷害保険契約の積立部分」という。）
イ
傷害保険契約（前号ハに掲げる事由に関する保険に係るもの又は保険契約者が法人であるものを除く。）のうち、その保険料の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする保険契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（ロ又はハに掲げる保険契約に該当するものを除く。）
（１）
当該保険契約に基づき払い込まれる保険料の総額（規則第二百十二条第一項第二号イに規定する転換価額を含む。以下このイにおいて同じ。）及びその運用によって得られた収益の全部若しくは一部（当該保険契約があらかじめ約した払戻しに充てる金額に限る。）又は当該保険契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額（（２）（ｉｉ）において「給付金原資」と総称する。）により返戻金の合計額及び当該保険契約の解約による返戻金が定められるものであること。
（２）
当該保険契約の保険金額が、（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる保険年度（当該保険契約の保険期間の始期の属する日（以下この（２）において「始期日」という。）又は年応当日（始期日の属する年の翌年以後の各年における当該始期日に応当する各日をいう。）から、当該始期日又は年応当日の直後の各年応当日の前日までの各期間（当該保険契約の保険期間内に限る。）をいう。以下この（２）において同じ。）の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額であること。
（ｉ）
最初の保険年度
（ｉｉ）に定める額の〇・三倍以下の額（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、（ｉｉ）に定める額以下の額）
（ｉｉ）
当該保険契約に係る保険料を払い込むべき期日のうち最終のものの属する保険年度（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、その保険料の払込みが行われる期間の終了する日の属する保険年度）以後の保険年度
給付金原資の額の一・五倍未満の額
（ｉｉｉ）
（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる保険年度以外の保険年度
（ｉ）に定める額以上（ｉｉ）に定める額以下の範囲内において保険年度の経過に応じ逓増的に定められた額（保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約にあっては、（ｉ）に定める額以上（ｉｉ）に定める額以下の範囲内において保険年度の経過に応じ逓増的に定められた額又は当該範囲内における一定の額）
ロ
傷害保険契約（前号ハに掲げる事由に関する保険に係るものを除く。）のうち、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第二号の二、同条第二項第三号及び同条第四項第三号に定めるもの
ハ
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二十三条第一項前段（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約
三
第五十条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の保険契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間に発生した事由に関し保険金が支払われるもの（その締結に際し保険契約者又は被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に、被保険者の過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項が含まれないものに限る。以下「特定海外旅行傷害保険契約」という。）
四
第五十条の三第一項（第四号に係る部分に限る。）の保険契約及び損害てん補保険契約
２
前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところにより適用するものとする。
一
主契約に保険金等の支払事由が規定されていない場合
当該主契約及び当該主契約に付された保険特約（保険金等の支払事由が規定されているものに限る。以下この号及び第五十条の三第四項第一号において同じ。）（当該主契約に複数の保険特約が付されている場合にあっては、当該主契約及び主たる保険特約（主契約に当該保険特約のみを付して保険契約を締結することができるものをいう。以下この号及び第五十条の三第四項第一号において同じ。））を一の主契約とみなして、前項の規定を適用する。
ただし、当該主契約に主たる保険特約が複数付されている場合には、当該主契約及びそれぞれの主たる保険特約をそれぞれ一の主契約とみなして、前項の規定を適用する。
二
一の保険契約（法第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社（外国保険会社等を含む。）に係るものに限る。以下この号において同じ。）に係る責任準備金が法第四条第二項第四号に掲げる書類に定めた区分ごとに積み立てられている場合（主契約に係る責任準備金が当該区分ごとに積み立てられている場合に限る。）
当該保険契約に係る主契約若しくはこれに付された保険特約又はこれらに含まれる条項（前項第三号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項を除く。）は当該区分ごとにそれぞれ独立の保険契約又は積立部分と、前項第三号に掲げる保険契約に相当する保険特約又は条項は特定海外旅行傷害保険契約とみなして前項の規定を適用する。
（株主の名義書換の禁止の告示）
第一条の七
金融庁長官は、法第二百四十六条の規定により株主の名義書換を禁止したときは、その旨を官報で告示するものとする。
（計画の承認）
第一条の八
保険管理人は、法第二百四十七条第二項又は第四項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
法第二百四十七条第一項の計画の内容を記載した書面（同項の計画を変更する場合においては、変更後の計画の内容を記載した書面）
三
被管理会社が損害保険会社又は外国損害保険会社等である場合にあっては、当該被管理会社に係る補償対象契約の数及びその把握のために用いた方法に関する事項を記載した書類
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
（保険管理人による管理を命ずる処分の取消しの通知）
第一条の九
金融庁長官は、法第二百四十八条第一項の規定により管理を命ずる処分を取り消したときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等に対し、その旨を通知しなければならない。
（解約返戻金に類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金）
第一条の九の二
法第二百五十条第一項に規定する解約返戻金に類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金は、次に掲げるものとする。
一
前納した保険料のうち払込期の到来していないもの（保険契約者の意思に基づいて支払われるものに限る。）
二
契約者配当（法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。第五十三条第四号において同じ。）に係る配当金又は社員に対して分配された剰余金（いずれも保険契約者の意思に基づいて支払われるものに限る。）
三
保険契約者の請求に基づく保険期間、保険金額その他の保険契約の内容の変更又は引受割合若しくは引受金額の変更に伴い、未経過保険料（未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、これらの変更の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額をいう。）又は払戻積立金に基づいて支払われ、又は移管される金額
（保険契約の移転等の公告の付記事項）
第一条の十
法第二百五十一条第一項及び第二百五十五条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
第一条の六の二第一項に規定する期間及び当該期間が満了しているかどうかの別
二