イ　平成三十年度に係る賦課期日においてその全部が人の居住の用に供されていた専有部分（その全部又は一部が別荘（政令第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第三号において同じ。）の用に供されていたものを除く。以下この号及び次号において同じ。）を平成三十年六月二十七日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（同月二十八日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下このイにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル（当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されていた場合には、二百平方メートルに当該専有部分に存した住居の数を乗じて得た面積とする。以下この項及び次項において同じ。）以下となる当該共有持分を有しているもの
ロ　政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が平成三十年六月二十七日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項及び次項において「特定共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特定共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「相続等に係る特定共有持分の割合」という。）を乗じて得た面積が二百平方メートル以下となる当該特定共有持分を有しているもの
（１／Ａ）×（（Ｂ×Ｃ）／Ｄ）
（算式の符号）
Ａ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
Ｂ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｃ　当該被災共用土地の面積
Ｄ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
二　次に掲げる各被災共用土地納税義務者
イ　特例対象者で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分（平成三十年六月二十八日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下このイにおいて同じ。）の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該共有持分を有しているもの
ロ　相続人等で令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積に相続等に係る特定共有持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該特定共有持分を有しているもの
イ
（１／Ａ）×｛Ｂ×（（Ｃ＋（２００平方メートル×Ｄ－Ｅ×Ｆ）×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ）／（Ｅ×Ｈ－２００平方メートル×Ｉ）））／Ｊ）＋Ｋ×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ－（２００平方メートル×Ｄ－Ｅ×Ｆ）×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ）／（Ｅ×Ｈ－２００平方メートル×Ｉ）））／Ｌ）｝×（１／Ｇ）
ロ
（１／Ａ）×（（Ｂ×Ｅ）／Ｊ）
Ｊ＜Ｅ×（Ｆ＋Ｈ）
である場合にはイの算式を用い、
Ｊ≧Ｅ×（Ｆ＋Ｈ）
である場合にはロの算式を用いる。
（算式の符号）
Ａ　当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
Ｂ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｃ　２００平方メートル（前号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（Ｄにおいて「専有部分の従前所有者」という。）が所有していた専有部分が２以上の部分に独立的に区画されていた場合には、２００平方メートルに当該専有部分に存した住居の数（Ｄ及びＩにおいて「専有部分の住居数」という。）を乗じて得た面積とする。）
Ｄ　各専有部分の従前所有者が所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの
Ｅ　当該被災共用土地の面積
Ｆ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの
Ｇ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合
Ｈ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの
Ｉ　この号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者（以下このＩにおいて「専有部分の従前所有者」という。）がそれぞれ所有していた専有部分の数（２以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。）を合算したもの
Ｊ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
Ｋ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｌ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
三　次に掲げる被災共用土地納税義務者
イ　平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。）を有しない専有部分を有していた者
ロ　平成三十年六月二十八日以後に当該被災共用土地に係る共有持分を取得した者（相続人等を除く。）
（Ａ－（Ｂ＋Ｃ））／（Ａ×Ｄ）
（算式の符号）
Ａ　当該被災共用土地に係る固定資産税の額
Ｂ　第１号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの
Ｃ　前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの
Ｄ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの
６
被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「併用専有部分」という。）を平成三十年六月二十七日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。
算式
α×Ｋ＋β×（１－Ｋ）
（算式の符号）
α　前項の表の第１号又は第２号に定める算式により計算した数値
β　前項の表の第３号に定める算式により計算した数値
Ｋ　居住割合
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