当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、臨時報告書の提出に関する一切の行為につき当該提出者を代理する権限を付与したことを証する書面
５
第二項の規定により臨時報告書を提出する場合において、当該有価証券が信託受益証券又は信託受益権の発行者であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（外国会社臨時報告書の提出）
第二十九条の二
法第二十四条の五第十五項に規定する内閣府令で定める場合は、臨時報告書を提出する理由が日本語で記載されている場合その他報告書提出外国会社が臨時報告書に代えて外国会社臨時報告書を提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
２
法第二十四条の五第十五項の規定により外国会社臨時報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社臨時報告書三通を関東財務局長に提出しなければならない。
３
第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条の五第十五項の規定により外国会社臨時報告書を提出する場合について準用する。
（臨時代替書面）
第二十九条の三
法第二十四条の五第二十項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引業協会の規則とする。
２
法第二十四条の五第二十項の規定により臨時代替書面（同項に規定する臨時代替書面をいう。以下この条において同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、臨時代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する法第二十四条の五第四項に規定する臨時報告書と併せて関東財務局長に提出しなければならない。
３
法第二十四条の五第二十項の規定により臨時代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。
一
当該臨時代替書面の提出に関して当該承認を必要とする理由
二
当該臨時代替書面の作成の根拠となる法令の条項又は金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則の規定
４
第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。
５
第三項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
二
当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
三
当該承認申請書の提出者が外国特定有価証券の発行者である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
四
前各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文
６
関東財務局長は、第三項の承認の申請があった場合において、同項第二号に掲げる法令の条項又は規則の規定及びそれらの遵守の状況に照らし、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認めるときは、当該臨時代替書面の提出について、承認をするものとする。
（自己株券買付状況報告書の記載内容等）
第二十九条の四
法第二十四条の六第一項の規定により自己株券買付状況報告書を提出すべき者は、第二十五号の三様式により自己株券買付状況報告書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（承認申請書等の提出先）
第三十条
令第四条の二第一項において準用する令第四条第一項の規定による承認申請書及び法第二十五条第四項の規定による申請に係る書類は、関東財務局長に提出しなければならない。
２
この府令の規定により関東財務局長に提出した書類に係る訂正又は変更に関する書類は、関東財務局長に提出しなければならない。
ただし、金融庁長官による法第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十四条の二第一項、第二十四条の五第五項若しくは第二十四条の六第二項において準用し、又はこれらの規定（同項を除く。）を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書若しくは訂正報告書又は法第二十三条の九第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の十第一項（同条第五項において準用し、又はこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書の提出の命令に応じてこれらの書類を提出する場合は、金融庁長官に提出するものとする。
（有価証券届出書等の備置き及び公衆縦覧）
第三十一条
特定有価証券に係る法第二十五条第一項各号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる書類は、関東財務局及び当該書類の提出者（当該特定有価証券が、資産信託流動化受益証券である場合にあっては当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者に、信託受益証券又は信託受益権である場合にあっては当該信託受益証券又は信託受益権の発行者である受託者に限る。）の本店又は主たる事務所の所在地（提出者が外国の者である場合には、第九条第一項（この府令の他の規定において準用する場合を含む。）又は第二項の規定により当該提出者を代理する権限を有する者の住所）を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供する。
２
資産信託流動化受益証券又は信託受益証券若しくは信託受益権に係る法第二十五条第一項各号に掲げる書類は、前項に規定する財務局のほか、資産信託流動化受益証券である場合にあっては原委託者管轄財務局等に、信託受益証券又は信託受益権である場合にあっては当初委託者管轄財務局等に備え置き、公衆の縦覧に供する。
第三十二条
特定有価証券に係る法第二十五条第一項各号に掲げる書類を提出した者（個人を除く。）は、同条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりこれらの書類の写しを公衆の縦覧に供する場合には、当該発行者の本店又は主たる事務所及び主要な支店又は主要な従たる事務所の営業時間又は業務時間中行わなければならない。
２
外国特定有価証券の発行者が本邦内に支店又は事務所を有する場合には、当該支店又は事務所は、法第二十五条第二項に規定する主要な支店又は主要な従たる事務所に含まれるものとする。
（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第三十二条の二
特定有価証券に係る法第二十七条の三十の九第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する目論見書（同項に規定する書類を含む。以下この条において単に「目論見書」という。）に記載された事項を提供しようとする者（以下この条において「目論見書提供者」という。）において、第六項で定めるところにより、あらかじめ、当該目論見書の交付を受けるべき者（以下この条において「目論見書被提供者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。
一
目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供することについて、電磁的方法又は電話その他の方法により目論見書被提供者から同意を得ている場合
二
目論見書提供者が、目論見書被提供者に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、法第三十七条の三第一項第三号から第七号までに掲げる事項（金融商品取引業等に関する内閣府令第八十条第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該目論見書被提供者の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約（法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。第四項第一号において同じ。）を締結する目的に照らして当該目論見書被提供者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該目論見書被提供者から目論見書を書面により交付するよう請求があった場合を除く。）
２
特定有価証券に係る法第二十七条の三十の九第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
イ
目論見書提供者等（目論見書提供者又は目論見書提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを目論見書被提供者若しくは目論見書提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と目論見書被提供者等（目論見書被提供者又は目論見書被提供者との契約により目論見書被提供者ファイル（専ら当該目論見書被提供者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて目論見書に記載された事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ