Ｂ　次の算式により算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
算式の符号
α　算式アの符号αに同じ。
Ｂ'　算式アの符号Ｂに同じ。
β　算式アの符号βに同じ。
Ｃ'　算式アの符号Ｃに同じ。
Ｃ　次の算式により算定した数
算式
γが０．６２以上のとき　γ／０．６２
γが０．５７以上０．６２未満のとき
γが０．５７未満のとき　０
算式の符号
γ＝保険料軽減世帯数計／一般被保険者世帯等数
Ｄ　国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した前年度の９月３０日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数（以下この号において「前年度９月３０日現在一般被保険者数」という。）のうち６０歳以上７５歳未満の者の数
Ｅ　次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
０．５３≦（ａ／ｂ）のとき
０．４２≦（ａ／ｂ）＜０．５３のとき
（ａ／ｂ）＜０．４２のとき　０
算式の符号
ａ　符号Ｄに同じ。
ｂ　前年度９月３０日現在一般被保険者数
２９　市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る七（六）割軽減保険料軽減者数、五（四）割軽減保険料軽減者数、二割軽減保険料軽減者数、七（六）割軽減保険料軽減世帯数、五（四）割軽減保険料軽減世帯数、二割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して２８の規定を適用する。
３０　一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表　ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１基礎課税（賦課）額に係る分」の「被保険者世帯等数」の「計（Ｃ）」の欄の数とする。
十　こども子育て費
十八歳以下人口
１　密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ（１）、算式イ（２）、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ、算式キ及び算式クにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
算式ア（１）
算式ア（１）の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数が０の場合は１．０００とする。）
算式
算式の符号
ａ　地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．１０４、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０７４、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０６７、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０４４、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０３０、１００分の６地域の市町村にあつては１．０００、１００分の３地域の市町村にあつては０．９７８、その他地域の市町村にあつては０．９５６とする。
ｂ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｗ／ｖ×１．６９９＋ｘ／ｖ×１．０００
ｗ／ｖ、ｘ／ｖ及びｗ／ｖ×１．６９９に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｖ　公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数
ｗ　公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数
ｘ　公立の保育施設在籍人員数のうち１・２歳児数
ｃ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｙ
ｉ
×ｚ
ｉ
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ｘ　公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）の合計数（以下「公立保育施設在籍人員数（基礎分）」という。）
ｙ
ｉ
公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち２・３号認定子どもに係る利用定員がｉ人（ｉは１以上ｎ以下の整数）の施設に在籍する人員数
ｚ
ｉ
１≦ｉ≦１０のとき　３．７８３
１１≦ｉ≦２０のとき　２．２６１
２１≦ｉ≦３０のとき　１．６８０
３１≦ｉ≦４０のとき　１．４４７
４１≦ｉ≦５０のとき　１．３８６
５１≦ｉ≦６０のとき　１．２７２
６１≦ｉ≦７０のとき　１．１９１
７１≦ｉ≦８０のとき　１．１３１
８１≦ｉ≦９０のとき　１．０８４
９１≦ｉ≦１００のとき　１．０００
１０１≦ｉ≦１１０のとき　０．９７４
１１１≦ｉ≦１２０のとき　０．９５１
１２１≦ｉ≦１３０のとき　０．９３３
１３１≦ｉ≦１４０のとき　０．９１７
１４１≦ｉ≦１６０のとき　０．９０３
１６１≦ｉ≦１７０のとき　０．８９２
１７１≦ｉのとき　０．８８２
ｎ　利用定員の最大値
ｄ　冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０１０、２級地の市町村にあつては０．００９、３級地の市町村にあつては０．００９、４級地の市町村にあつては０．００６、その他地域の市町村にあつては－０．００１とする。
ｅ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
ｙ
ｉ
×ｚ
ｉ
に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、ｘ＝０かつ符号Ｂ＞０の場合は１．０００とする。
算式の符号
ｘ　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち３号認定子ども数
ｙ１　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち子ども・子育て支援法第２０条第４項に規定する教育・保育給付認定保護者（子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号に規定する短時間認定保護者を除く。以下この表において「教育・保育給付認定保護者（標準時間）」という。）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ２　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号ただし書の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者（以下この表において「特定教育・保育給付認定保護者」という。）であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ３　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ４　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号及び第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ５　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第６号の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ６　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号又は第１４条第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ７　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ８　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ９　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１０　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ１１　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１２　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数
ｙ１３　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数
ｙ１４　前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数