銀行は、法第十三条の二ただし書の規定によるやむを得ない理由があることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条第一項に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
第十四条の九の二
銀行は、法第十三条の二ただし書の規定による要件を満たすことについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該銀行に関する次に掲げる書面
イ
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ
当該承認後における収支の見込みを記載した書面
三
第十四条の八第二項第二号に規定する条件を記載した書面
四
第十四条の八第二項第二号に規定する条件の決定が取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する取締役会の議事録
五
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が第十四条の八第二項に掲げる要件の全てに該当するかどうかを審査するものとする。
（特定関係者との間の取引等）
第十四条の十
法第十三条の二第一号に規定する内閣府令で定める取引は、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該銀行に不利な条件で行われる取引をいう。
（特定関係者の顧客との間の取引等）
第十四条の十一
法第十三条の二第二号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一
当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該銀行に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）
二
当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの
三
何らの名義によつてするかを問わず、法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第十四条の十一の二
法第十三条の三第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、銀行が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。
（銀行の業務に係る禁止行為）
第十四条の十一の三
法第十三条の三第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二
顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第十三条の三第三号に掲げる行為を除く。）
三
顧客に対し、銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第十四条の十一の三の二
法第十三条の三の二第一項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行が営むことができる業務（以下「銀行関連業務」という。）とする。
（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第十四条の十一の三の三
銀行は、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等（法第十三条の三の二第二項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二
次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
イ
対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
ロ
対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ
対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
ニ
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
三
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四
次に掲げる記録の保存
イ
第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ
第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
２
前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
３
第一項の「対象取引」とは、銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う銀行関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（特定預金等）
第十四条の十一の四
法第十三条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であつて、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの
二
預金等のうち、外国通貨で表示されるもの
三
預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの
（契約の種類）
第十四条の十一の五
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約（法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。
第十四条の十一の六
削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第十四条の十一の七
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行つた銀行のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第十四条の十一の九の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第十四条の十一の八
法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十二項（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
銀行（法第十三条の四において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う銀行との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該銀行の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、同項に規定する事項の提供を行う銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ