この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度の地方債から適用する。
（法第三十三条の五の三の額の算定方法）
第一条の二
法第三十三条の五の三に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
一
都道府県
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
当該年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額から当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の収入額（利子割の収入額については地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）の交付額を控除した額とし、法人の行う事業に対する事業税の収入額については同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（以下「法人事業税交付金」という。）の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち特別法人事業譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額
ロ
当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の減収補塡のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額
二
市町村及び特別区
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
当該年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額から当該年度の市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の収入額（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち利子割交付金及び法人事業税交付金に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額
ロ
当該年度の市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の減収補塡のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額
（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法）
第二条
法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、平成十八年度から平成二十七年度までの各年度にあっては第一号に掲げる額から第二号に掲げる額に百分の十二を乗じて得た額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。
ただし、その額が第三号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額とする。
一
当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項に規定する特別職に属する職員及び公営企業の職員を除くものとし、都道府県にあっては市町村立学校職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員をいう。以下この号において同じ。）を含み、市町村にあっては市町村立学校職員を除く。以下この条において同じ。）について、当該年度に退職する各職員に支給すべき退職手当の額又は当該退職する職員について国家公務員の退職手当の額の算定方法の例により算定した退職手当の額のいずれか少ない額を合算した額（ただし、当該地方公共団体の給料の水準が国家公務員の給料の水準を超えると認められる場合にあっては、当該合算した額から当該超えると認められる部分に相当する額を控除した額とする。）
二
当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して当該年度の前年度において支払った給料の総額に相当する額
三
第一号に掲げる額のうち、地方公務員法第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分を受けて退職した職員、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員又は定年前に退職する意思を有する職員の募集に応じ、応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職した職員であってそれらの者の退職により当該地方公共団体の職員の総数が将来にわたり純減すると認められるものに係る額
２
法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、平成二十八年度から令和七年度までの各年度にあっては前項第一号の例による額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。
一
都道府県
イ及びロに掲げる額の合算額
イ
前項第二号の例による額（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校の同条第三項に規定する教職員（ロ及び次号において「教職員」という。）に係る部分に限る。）に百分の十八を乗じて得た額
ロ
前項第二号の例による額（教職員に係る部分を除く。）に百分の十七を乗じて得た額
二
指定都市
イ及びロに掲げる額の合算額
イ
前項第二号の例による額（教職員に係る部分に限る。）に百分の十八を乗じて得た額
ロ
前項第二号の例による額（教職員に係る部分を除く。）に百分の二十三を乗じて得た額
三
市町村（指定都市を除く。）
前項第二号の例による額に百分の二十三を乗じて得た額
３
退職手当の支給を目的とする一部事務組合又は広域連合（以下この項において「一部事務組合等」という。）に加入している地方公共団体について前二項の規定により算定した額が当該地方公共団体が当該一部事務組合等に対して当該年度に支払う負担金の額（当該年度において退職する当該地方公共団体の職員の退職手当の支払いに充てられると認められる額に限る。）を超える場合における当該地方公共団体に係る法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前二項の規定にかかわらず、当該負担金の額とする。
（法第三十三条の五の六の額の算定方法）
第二条の二
法第三十三条の五の六に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
一
当該年度に地方交付税法第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けない都道府県
当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額（地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成二十八年総務省令第三十九号。以下この項において「改正省令」という。）第二条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成二十年総務省令第八十六号。以下この号において「廃止前暫定措置法施行規則」という。）及び改正省令附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法施行規則第三条第二項に規定する法人事業税の決算額をいう。以下同じ。）の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額から当該年度の当該都道府県の地方法人特別譲与税の収入見込額（当該年度の地方財政計画に記載された地方法人特別譲与税の収入見込額から廃止前暫定措置法及び平成二十八年地方税法等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第三十三条第二項第三号に規定する財源超過団体調整額を控除した額の二分の一に相当する額を同条第一項に規定する各都道府県の人口であん分した額及び他の二分の一に相当する額を同項に規定する各都道府県の従業者数であん分した額の合算額（同条第二項第一号に規定する財源超過額調整団体にあっては当該合算額に当該財源超過額調整団体に係る同項第二号に規定する個別財源超過団体調整額を加えた額）をいう。）を控除した額（次号及び第三号において「地方法人特別税等減収額」という。）
二
当該年度に地方交付税法第十条第一項の規定により交付を受ける普通交付税の額（以下この条及び附則第二条の十五において「普通交付税の額」という。）が地方法人特別税等減収額に百分の七十五を乗じて得た額に満たない都道府県
地方法人特別税等減収額から普通交付税の額を控除した額
三
当該年度の普通交付税の額が地方法人特別税等減収額に百分の七十五を乗じて得た額以上である都道府県
地方法人特別税等減収額に百分の二十五を乗じて得た額
（法第三十三条の五の七第一項の計画に定める事項）
第二条の三
法第三十三条の五の七第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為を行うこと
二