（外国生命保険会社等の日本における保険計理人の要件に関する経過措置）
第六条
この府令の施行の際現に外国生命保険会社等が選任している日本における保険計理人が、法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者として旧規則第百五十七条で定める旧規則第七十八条第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該日本における保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第一項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。
（外国損害保険会社等の日本における保険計理人の要件に関する経過措置）
第七条
法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等として旧規則第百五十五条に定める外国損害保険会社等にあっては、この府令の施行の際現に当該外国損害保険会社等が選任している日本における保険計理人が、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件のいずれにも該当しない者であっても、旧規則第百五十七条で定める旧規則第七十八条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該日本における保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。
２
法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する保険会社が旧規則第百五十五条で定める要件に該当する外国損害保険会社等以外の外国損害保険会社等である場合には、平成二十一年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件に該当する者に準ずる者として、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一
社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に三年以上従事した者
二
社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に一年以上従事した者に限り、前号に掲げる者を除く。）
三
社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち三科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に十年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に一年以上従事した者に限る。）
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
ただし、第二条中保険業法施行規則第五十九条の七の改正規定及び第二百十条の十の六の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この府令の施行の際現に相互会社（相互会社であって、この府令の施行の際に現に存するものをいう。以下同じ。）の取締役であるもの（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）第二百十五条の規定による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「旧保険業法」という。）第二十七条第二項第三号の二に規定する者（執行役を除く。）に限る。）は、第四項において読み替えて適用する第二条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十条の十四又は第二十条の十五の規定により社外取締役（会社法整備法第二百十五条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第五十三条の二十四第三項に規定する社外取締役をいう。以下同じ。）に該当しないものであっても、この府令の施行後最初に開催される定時社員総会（総代会を設けている場合には、定時総代会。以下同じ。）の終結の時までの間は、社外取締役であるものとみなす。
２
この府令の施行の際現に大会社（旧保険業法第五十二条の二第二項に規定する大会社をいう。以下同じ。）及び会社法整備法施行の際現に会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年政令第三百六十七号）第二十条第三項の規定の適用を受けている相互会社の監査役であるもの（旧保険業法第五十九条第一項において準用する会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。以下「旧商法特例法」という。）第十八条第一項に規定する者に限る。）は、第四項において読み替えて適用する新規則第二十条の十四又は第二十条の十五の規定により社外監査役（新保険業法第五十三条の五第三項に規定する社外監査役をいう。以下同じ。）に該当しないものであっても、この府令の施行後最初に開催される定時社員総会の終結の時までの間は、社外監査役であるものとみなす。
３
この府令の施行の際現に相互会社の監査役であるものであって、旧子会社（旧保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。）以外の実質子会社（新保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社をいう。）の取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下この項において「子会社取締役等」という。）を兼ねているものは、次項において読み替えて適用する新規則第二十条の十四又は第二十条の十五の規定にかかわらず、当該監査役の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該子会社取締役等を兼ねることができる。
４
社外取締役及び社外監査役についての新規則第二十条の十四第一項の規定の適用については、同項中「当該会社等」とあるのは、「当該会社等（法第五十三条の五第三項（法第百八十条の四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五十三条の二十四第三項に規定する実質子会社のうち、船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成十八年内閣府令第五十九号）の施行前のものについては、旧子会社（同府令附則第三条第三項に規定する旧子会社をいう。））」とする。
５
新規則別紙様式第四号から第五号の三までは、施行日以後に招集の手続がされた株主総会（相互会社にあっては、社員総会（総代会が設けられている場合には、総代会。以下この項において同じ。））に係る書類について適用し、施行日前に招集の手続が開始された株主総会に係る書類については、なお従前の例による。
６
取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、社員総会参考書類（総代会を設けている場合には、総代会参考書類）には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
会社法整備法第二百十六条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされた社員総会（総代会を設けている場合にあっては、総代会）に提出する会計参与の選任に関する議案
新規則別紙様式第五号記載上の注意１（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（２））に掲げる事項
二
会社法整備法第二百十六条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされた社員総会（総代会を設けている場合にあっては、総代会）に提出する会計参与の報酬に関する議案
新規則別紙様式第五号記載上の注意３（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意３（２））に掲げる事項
三
会社法整備法第二百十六条第十二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧保険業法第四十一条又は第四十九条において準用する会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）第二百四十五条第一項第三号に掲げる行為に関する議案
当該行為を必要とする理由、当該行為に関する契約書の内容及び最近の事業年度の損益の状況
四
会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によることとされた貸借対照表及び損益計算書の承認に関する議案
次のイ及びロに掲げる相互会社の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
大会社及びみなし大会社（旧保険業法第五十二条の二第二項に規定するみなし大会社をいう。）
取締役会及び会計監査人の意見並びに監査役会の意見（各監査役の意見の付記を含む。）の内容の概要
ロ
イに掲げる相互会社以外の相互会社
取締役会及び監査役の意見の内容の概要
五
会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によることとされた剰余金の処分又は損失の処理に関する議案
議案の作成の方針
六
会社法整備法第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされた組織変更計画書（旧保険業法第六十八条又は第八十五条の組織変更に係るものに限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合
次に掲げる事項
イ
当該組織変更計画書に係る組織変更を必要とする理由
ロ
旧保険業法第六十九条の二第一項又は第八十六条の二第一項に規定する書類の内容
ハ
当該組織変更により設立される株式会社の取締役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１））に掲げる事項（当該組織変更により設立される相互会社の取締役となる者にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）に準ずる事項）
ニ