ｓ　住民基本台帳関係年報に登載された令和４年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０５９を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．６０５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．１０３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．７９０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．６０５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３６２を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．０１０を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和５年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０５１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．５５５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．０９７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．８１６を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．６１１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３６７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．０１１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和６年１月１日現在における出生数を、１５歳から１９歳までの女性人口に０．０５１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２０歳から２４歳までの女性人口に０．５５５を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、２５歳から２９歳までの女性人口に２．０９７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３０歳から３４歳までの女性人口に２．８１６を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、３５歳から３９歳までの女性人口に１．６１１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、４０歳から４４歳までの女性人口に０．３６７を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び４５歳から４９歳までの女性人口に０．０１１を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数で除して、１，０００を乗じて得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を３で除して得た数（小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
Ｏ　次の算式Ⅵによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅵ
Ｏ＝｛３７．０４×（ｕ－ｔ）－０．５７｝＋（１７．４４×ｕ－１１．２１）
｛３７．０４×（ｕ－ｔ）－０．５７｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が３を超える場合には３とし、１に満たない場合は１とし、（１７．４４×ｕ－１１．２１）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ⅵの符号
ｔ　平成１２年１０月１日現在における若年者就業率
ｕ　令和２年１０月１日現在における若年者就業率
Ｐ　次の算式Ⅶによつて算定した数（当該数が３を超える場合は３とする。）
算式Ⅶ
Ｐ＝｛３５．６５×（ｗ－ｖ）－４．８９｝＋（１９．８８×ｗ－１５．４８）
｛３５．６５×（ｗ－ｖ）－４．８９｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、３を超える場合は３とし、１に満たない場合は１とし、（１９．８８×ｗ－１５．４８）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１を超える場合には１とし、負数となるときは０とする。
算式Ⅶの符号
ｖ　平成１２年１０月１日現在における女性就業率
ｗ　令和２年１０月１日現在における女性就業率
α　α
１
、α
２
、α
３
又はα
４
のいずれか大きい率（ただし、令和３年度から令和５年度までの各年度における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を３で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．４８以上となる場合は１．０００とする。）
α
１
次の算式Ⅷによつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式Ⅷ
α
１
＝１＋｛（０．４×Ａ＋０．０７５×Ｂ＋０．０７５×Ｃ＋０．０７５×Ｄ＋０．０７５×Ｅ＋０．０７５×Ｆ＋０．０７５×Ｇ＋０．０７５×Ｈ＋０．０７５×Ｉ）－１｝／２
算式Ⅷの符号
Ａ　前項の表市町村の項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｃに同じ。
Ｄ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｄに同じ。
Ｅ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｅに同じ。
Ｆ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｆに同じ。
Ｇ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｇに同じ。
Ｈ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｈに同じ。
Ｉ　前項の表市町村の項の算式の符号Ｉに同じ。
α
２
過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村、過疎地域持続的発展法第４２条の規定により過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の全部とする市町村、沖縄県内の市町村、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島をその区域の全部又は一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島をその区域の全部又は一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の全部とする市町村にあつては１．２００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。
α
３
過疎地域持続的発展法第４３条の規定により読み替えて適用する過疎地域持続的発展法第３条の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の一部とする市町村、山村振興法第７条に基づき指定された振興山村をその区域の一部とする市町村及び半島振興法第２条に基づき指定された半島地域をその区域の一部とする市町村にあつては１．１００とし、それ以外の市町村にあつては１．０００とする。
α
４
令和３年３月３１日において旧過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に基づく過疎地域の市町村及び同法第３３条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村にあつては１．２００とし、同法第３３条第２項の規定によりその地域の一部が過疎地域とみなされる市町村にあつては１．１００とする。
８
前四項の規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算出した補正係数を連乗した率による。
９
新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村への分別又は按分は、第四十九条第二項第一号の規定により分別又は按分するものとする。
１０
新市町村の段階補正及び経常態容補正の算定における合併関係市町村の段階補正係数及び経常態容補正係数の算定に用いる数値については、新市町村（ただし、二回以上合併を行つた場合においては、直近の合併に係る当該新市町村）の数値を用いる。
１１
第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第十九条の十四の二第九項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第三項から第八項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算額」とする。
（「地域社会再生事業費」に係る数値の算定方法等）
第十九条の十四の三
法附則第五条の四第二項の規定による測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位の種類につき、同表の中欄に定める測定単位の数値の算定方法によつて、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類
測定単位の数値の算定方法
表示単位
人口
国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口
人
２
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、第五条第二項の規定を準用する。
３
法附則第五条の三第二項ただし書の規定に基づいて行う補正は、段階補正、経常態容補正及び密度補正とする。
４
前項の規定に基づいて行う段階補正に用いる法第十三条第四項の規定による率は、附則別表第十二の三に定めるところによるものとし、市町村の段階補正係数が十・〇〇〇を超えるときは、十・〇〇〇とする。
５