当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口に係る議決権の数
４
第一項及び第二項の規定は、前項各号に掲げる数について準用する。
５
前各項の議決権の数には、社債等振替法第百四十七条第一項若しくは第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項若しくは第百八十二条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百四十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権の数を含むものとする。
（公告の方法）
第九条
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電子手続府令」という。）第一条の規定は法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告（令第九条の三第一項第一号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第二条の規定は法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。
この場合において、電子手続府令第一条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「第七号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「公開買付届出書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第一項（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十七条の五第一項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十七条の五第一項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号）第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第三項から第五項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。
２
令第九条の三第一項第二号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公開買付開始公告をする場合には、次に掲げる日刊新聞紙の二以上を含む日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。
ただし、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する場合は一以上とすることができる。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙
二
産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙
３
令第九条の三第一項本文に規定する公告（法第二十七条の三第一項を除く。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告が電子公告による公告によって行われる場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法による公告によって行われる場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。
ただし、令第九条の三第五項において準用する令第四条の二の四第三項の規定により公告をする場合は、この限りでない。
（公告をした旨の日刊新聞紙への掲載）
第九条の二
令第九条の三第三項の規定により日刊新聞紙に掲載する場合には、公告をした旨、電子公告アドレスその他必要な事項を全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。
（電子公告による公告ができない場合の承認等）
第九条の三
令第九条の三第五項において準用する令第四条の二の四第三項の規定による承認を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出しなければならない。
一
公告をする者の商号若しくは名称又は氏名
二
公告をする者の本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所
三
電子公告による公告をすることができない理由
四
電子公告に代えて公告する方法
２
令第九条の三第五項において準用する令第四条の二の四第三項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
金融庁長官が指定する方法
（公告の中断の内容の公告）
第九条の四
令第九条の三第五項において準用する令第四条の二の四第四項第三号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に次に掲げる事項を公告するものとする。
一
公告の中断の期間
二
公告の中断の原因
（公開買付開始公告の訂正公告等の方法等）
第九条の五
法第二十七条の七第一項及び第二項（法第二十七条の八第十二項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の八第八項並びに法第二十七条の十第五項及び第六項の規定による公告（以下この条において「公開買付開始公告の訂正公告等」という。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告又は期間延長請求公告（法第二十七条の十第五項に規定する期間延長請求公告をいう。）が電子公告による公告をする場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法により公告をする場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。
２
公開買付開始公告の訂正公告等を電子公告により行う者は、当該公告をした後、遅滞なく、次に掲げる事項を、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。
一
公告をした日
二
電子公告アドレス
三
その他必要な事項
３
公開買付開始公告の訂正公告等を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、第九条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出しなければならない。
４
公開買付開始公告の訂正公告等を電子公告により行う者は、公開買付期間の末日までの間、継続して電子公告をしなければならない。
５
前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（第二号において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
一
公告の中断が生ずることにつき電子公告による公告をする者が善意でかつ重大な過失がないこと又は電子公告による公告をする者に正当な理由があること。
二
公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
三
電子公告による公告をする者が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断の期間並びに公告の中断の原因を公告したこと。
（株券等の数）
第九条の六
法第二十七条の三第一項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数とする。
一
新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式の数
二
新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数
三
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式の数
四
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数
五
投資証券等については、投資口の数
五の二
新投資口予約権証券等については、新投資口予約権等の目的である投資口の数
六
株券等信託受益証券については、次に掲げる受託有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数
イ
株券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式の数
ロ
新株予約権証券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数
ハ
新株予約権付社債券
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権付社債に付与されている新株予約権の目的である株式の数
ニ
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である株式の数
ホ
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数
ヘ
投資証券等
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資証券等の投資口の数
ト
新投資口予約権証券等
当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数
七
株券等預託証券については、次に掲げる当該株券等預託証券において表示される権利に係る有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数
イ
株券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である株式の数
ロ
新株予約権証券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数
ハ
新株予約権付社債券
当該株券等預託証券において表示される権利の目的である新株予約権付社債に付与されている新株予約権の目的である株式の数
ニ
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの