法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人、同条第十二号の五に規定する被現物出資法人、同条第十二号の五の三に規定する被現物分配法人又は同法第六十一条の十一第二項に規定する譲受法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。）に係る第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。
（法第百四十四条の七第一項第二号の基準）
第八条の三十
法第百四十四条の七第一項第二号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条の規定による登録を受けた者であること。
二
最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル以上であること。
２
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の輸入量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の輸入量の最近の三年における合計が十五万キロリットル」とする。
３
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。
４
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。
（法第百四十四条の七第一項第三号の基準）
第八条の三十一
法第百四十四条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
次のすべてに該当すること。
イ
最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル以上であること。
ロ
その者との間に、その者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを内容とする販売契約を締結している石油製品の販売業者で、他にこれと同様の販売契約を締結していないもの（ハ及び次条第一項第三号において「系列販売業者」という。）の数が百五十以上であること。
ハ
系列販売業者の主たる事務所又は事業所が三十以上の道府県に所在すること。
ニ
主として元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
二
その行う事業によつてその組合員又は会員のために奉仕することを目的とする全国を地区とする組合である場合にあつては、次のいずれかに該当すること。
イ
主として免税軽油を取り扱う石油製品の販売業者と継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結し、専ら当該販売業者に対し軽油を販売するものであること。
ロ
その組合員又は会員（当該組合員又は会員の組合員又は会員等を含む。次条第一項第三号において同じ。）中の法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者（以下第八条の五十三までにおいて「免税軽油使用者」という。）の数が三十万以上であること。
２
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。この号及び次条第一項第三号において同じ。）と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の販売量の最近の三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。
３
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。
４
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。
（元売業者の指定の申請の手続等）
第八条の三十二
法第百四十四条の七第一項の規定により元売業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第十六号の二十五様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。
一
法第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類
イ
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項の規定による届出を適正に行つた者であることを証する書面
ロ
次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類
（１）　第八条の二十九第一項第二号イの基準に該当する者
申請の日の属する年の前三年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面
（２）　第八条の二十九第一項第二号ロの基準に該当する者
申請の日の属する年の前年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面
二
法第百四十四条の七第一項第二号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類
イ
石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条の規定による登録を受けた者であることを証する書面
ロ
申請の日の属する年の前三年の軽油の輸入量並びに申請の日の属する年の軽油の輸入量並びに輸入計画量及びその算出の基礎を記載した書面
三