ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和４年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成２２年度から令和４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｏ
２２
＝０．０４５
Ｏ
２３
＝０．０４４
Ｏ
２４
＝０．０４４
Ｏ
２５
＝０．０４４
Ｏ
２６
＝０．０４３
Ｏ
２７
＝０．０４２
Ｏ
２８
＝０．０４２２
Ｏ
２９
＝０．０４２２
Ｏ
３０
＝０．０４１８０
Ｏ
令元
＝０．０４１８０
Ｏ
令２
＝０．００１００
Ｏ
令３
＝０．００１７５
Ｏ
令４
＝０．００３５０
Ｐ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２０年度から令和４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２０年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２０年度から令和４年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（ダムに係るもので平成２２年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成２０年度から令和２年度までの各年度にあつてはダムに係るものとして総務大臣が通知した額とし、令和３年度及び令和４年度にあつてはダムに係るもの又は防災重点農業用ため池緊急整備事業に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｑ
２０
＝０．０４６
Ｑ
２１
＝０．０４５
Ｑ
２２
＝０．０４５
Ｑ
２３
＝０．０２７
Ｑ
２４
＝０．０２６
Ｑ
２５
＝０．０２６
Ｑ
２６
＝０．０２５
Ｑ
２７
＝０．０２４
Ｑ
２８
＝０．０２４１
Ｑ
２９
＝０．０２４１
Ｑ
３０
＝０．０２３６４
Ｑ
令元
＝０．０２３３７
Ｑ
令２
＝０．００２００
Ｑ
令３
＝０．００３２５
Ｑ
令４
＝０．００５５０
Ｒ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業等に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成２２年度から令和４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｓ
２２
＝０．０４５
Ｓ
２３
＝０．０４４
Ｓ
２４
＝０．０４４
Ｓ
２５
＝０．０４４
Ｓ
２６
＝０．０４３
Ｓ
２７
＝０．０４２
Ｓ
２８
＝０．０４２２
Ｓ
２９
＝０．０４２２
Ｓ
３０
＝０．０４１８０
Ｓ
令元
＝０．０４１８０
Ｓ
令２
＝０．００１００
Ｓ
令３
＝０．００１７５
Ｓ
令４
＝０．００３５０
Ｔ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２０年度から令和４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２０年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２０年度から令和４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額（平成２０年度から令和４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｕ
２０
＝０．０４６
Ｕ
２１
＝０．０４５
Ｕ
２２
＝０．０４５
Ｕ
２３
＝０．０２７
Ｕ
２４
＝０．０２６
Ｕ
２５
＝０．０２６
Ｕ
２６
＝０．０２５
Ｕ
２７
＝０．０２４
Ｕ
２８
＝０．０２４１
Ｕ
２９
＝０．０２４１
Ｕ
３０
＝０．０２３６４
Ｕ
令元
＝０．０２３３７
Ｕ
令２
＝０．００２００
Ｕ
令３
＝０．００３２５
Ｕ
令４
＝０．００５５０
Ｖ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た団体営土地改良事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業に限る。）における都道府県の負担金に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、令和３年度及び令和４年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、令和３年度及び令和４年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、令和３年度及び令和４年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額として総務大臣が通知した額
Ｗ
令３
＝０．００３２５
Ｗ
令４
＝０．００５５０
Ｘ
ｎ
ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国立研究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県の負担金（旧農用地整備公団法施行令第１４条第２項に規定する方法により支払われるものに限る。）及び独立行政法人水資源機構の業務における都道府県の負担金（平成２２年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成２２年度から令和４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
Ｙ
２２
＝０．０４５
Ｙ
２３
＝０．０４４
Ｙ
２４
＝０．０４４
Ｙ
２５
＝０．０４４
Ｙ
２６
＝０．０４３
Ｙ
２７
＝０．０４２
Ｙ
２８
＝０．０４２２
Ｙ
２９
＝０．０４２２
Ｙ
３０
＝０．０４１８０
Ｙ
令元
＝０．０４１８０
Ｙ
令２
＝０．００１００
Ｙ
令３
＝０．００１７５
Ｙ
令４
＝０．００３５０
Ｚ
ｎ