１　国土強靭化施策に要する費用に充てるため、令和元年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和元年度国土強靭化施策債」という。）、令和二年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和二年度国土強靱化施策債」という。）、令和三年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和三年度国土強靱化施策債」という。）、令和四年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和四年度国土強靱化施策債」という。）及び令和五年度において発行について同意又は許可を得た地方債（以下「令和五年度国土強靱化施策債」という。）のうち防災・減災・国土強靭化緊急対策事業に係る地方債で総務大臣の指定するものに係る額並びに令和元年度から令和五年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た緊急自然災害防止対策事業に係る地方債の額
２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。
千円
２
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、測定単位の数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更後の関係地方団体の数値は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める数値とする。
一
人口
都道府県にあつては当該都道府県の区域内の市町村の人口の合計数、市町村にあつては地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十七条第一項の規定によつて都道府県知事の告示した人口
二
面積
廃置分合後のそれぞれの面積又は廃置分合若しくは境界変更に係る区域の面積を関係地方団体の面積に加え、若しくは関係地方団体の面積から減じた面積
三
前二号に掲げるもの以外の測定単位の数値
地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定による方法に準じて算定した数値
３
第一項の表第十三号から第二十六号までの規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月二日以後五月一日までの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつたため当該期間内において通学する学校又はその設置者に変更を生じた幼児、児童、生徒又は学生があるときは、当該幼児、児童、生徒又は学生の数は、当該年度の四月一日現在において通学していた学校を設置する若しくは当該学校の存する地方団体の数値とし、当該児童、生徒又は学生を有する学級及び学校の数並びに当該学校の教職員数は、児童数、生徒数又は学生数によつて関係地方団体に按分した数値（都道府県の端数処理については整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、市町村の端数処理については第四十九条第二項第八号から第十三号までの規定を準用する。）とする。
４
第一項及び第二項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、特別の定めがある場合のほか、算定の過程及び算定した数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
（補正に用いる率並びに補正係数及び補正後数値の算定方法等）
第六条
法第十三条第二項、第四項及び第六項の規定による率は、別表第一に定めるところによる。
２
種別補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
３
種別補正を行う場合並びに段階補正及び都道府県に係る普通態容補正（法第十三条第四項第三号イ及びロの規定による態容補正をいう。以下同じ。）を行う場合において、別表第一に定める率を乗じた後のそれぞれの数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、面積及び市町村の「高等学校費」に係る教職員数について種別補正を行う場合においては種別補正後の数値の小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。
４
段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正（法第十三条第四項第三号ハの規定による態容補正のうち経常経費に係るものをいう。以下同じ。）、投資態容補正（法第十三条第四項第三号ハの規定による態容補正のうち投資的経費に係るものをいう。以下同じ。）、寒冷補正、第十五条の数値急増補正、第十六条の数値急減補正及び第十七条の「災害復旧費」の補正に係る補正係数を算定する場合においては、当該補正係数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
５
段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正、投資態容補正、寒冷補正、第十五条の数値急増補正及び第十六条の数値急減補正のうち二以上をあわせて行う場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を別表第一（３）に定めるところにより連乗又は加算した率による。
６
前項の規定によつてそれぞれの理由ごとの補正係数を連乗する場合においては、連乗の過程においては掛け放しとし、連乗した後の数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
７
測定単位の数値を補正した後の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ただし、面積、小学校及び中学校の学校数並びに市町村の「高等学校費」に係る教職員数については、小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。
（種別補正に用いる種別）
第七条
種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
地方団体の種類
経費の種類
測定単位
種別
都道府県
一　港湾費
港湾における係留施設の延長
（１）　国際戦略港湾
（２）　国際拠点港湾
（３）　重要港湾
（４）　地方港湾
二　その他の教育費
１　高等専門学校及び大学の学生の数
（１）　高等専門学校
（２）　短期大学
ア　理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科
イ　文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）
ウ　家政系学科及び芸術系学科
（３）　大学
ア　医学部（医学科に限り、医学に関する単科大学を含む。エにおいて同じ。）
イ　歯学部（歯学に関する単科大学を含む。）
ウ　理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）
エ　保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）
オ　社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）
カ　人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）
キ　家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）
（４）　専門職大学（理科系学部及び芸術系学部）
２　私立の学校の幼児、児童及び生徒の数
（１）　学校法人の設置する幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）
（２）　学校法人の設置する小学校及び義務教育学校の前期課程
（３）　学校法人の設置する中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程
（４）　学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校
（５）　学校法人の設置する通信制高等学校
（６）　学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）及び特別支援学校
三　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
（１）　公共災害復旧事業債
（２）　単独災害復旧事業債
（３）　地盤沈下等対策事業債
（４）　緊急治山等事業債
（５）　激甚災害対策特別緊急事業債
（６）　特殊土壌対策事業債
（７）　鉱害復旧事業債
（８）　小災害債
四　補正予算債償還費
１　平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
（１）　平成四年度補正予算債
（２）　平成五年度補正予算債
（３）　平成六年度補正予算債
（４）　平成七年度補正予算債
（５）　平成八年度補正予算債
（６）　平成九年度補正予算債
（７）　平成十年度補正予算債
２　平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
（１）　平成十六年度補正予算債
ア　一般公共事業（災害関連（各種災害関連現年分）事業（新潟県中越地震に係る災害関連緊急砂防等事業（災害関連緊急雪崩対策事業を除く。）、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、災害関連緊急地すべり対策事業、災害関連緊急治山等事業に限る。）、災害関連緊急事業（新潟県中越地震に係る直轄砂防災害関連緊急事業及び直轄地すべり防止災害関連緊急事業に限る。））に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度都道府県九十五・〇％分」という。）
イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度都道府県五十・〇％分」という。）
（２）　平成十七年度補正予算債
（３）　平成十八年度補正予算債
（４）　平成十九年度補正予算債
（５）　平成二十年度補正予算債
ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度都道府県六十・〇％分」という。）
イ　整備新幹線整備事業分
ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度都道府県五十・〇％分」という。）
（６）　平成二十一年度補正予算債