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第二十条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
２
平成五年度分の地方道路譲与税に限り、第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法第二条第一項中「百分の四十三」とあるのは「百分の六十二」と、同法第三条第一項中「百分の五十七」とあるのは「百分の三十八」と、同法第四条第一項中「百分の四十三」とあるのは「百分の六十二」と、「百分の五十七」とあるのは「百分の三十八」とする。
（政令への委任）
第二十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成十五年度分の地方道路譲与税から適用し、平成十四年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
第二条の規定による改正後の地方道路譲与税法の規定は、平成二十一年度分の地方道路譲与税から適用し、平成二十年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第二十条の二
この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（政令への委任）
第二十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
（地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第三条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法（以下この条において「新譲与税法」という。）の規定は、平成二十一年度分の地方揮発油譲与税から適用する。
２
第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法（以下この条及び附則第三十二条第二項において「旧譲与税法」という。）の規定（旧譲与税法第五条及び第七条を除く。）は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下この項において「平成二十一年所得税法等改正法」という。）第四条の規定による改正前の地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）の規定（平成二十一年所得税法等改正法附則第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）による地方道路税について、なおその効力を有する。
３
新譲与税法第七条の規定は、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧譲与税法第四条第一項の規定により平成二十一年六月において譲与すべき地方道路譲与税（次項において「平成二十一年六月分地方道路譲与税」という。）の額の算定について準用する。
この場合において、新譲与税法第七条中「地方揮発油譲与税」とあるのは、「地方道路譲与税」と読み替えるものとする。
４
旧譲与税法第四条第一項（第二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）の規定により地方道路譲与税を都道府県及び市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が平成二十一年六月分地方道路譲与税を譲与した後に生じたときは、当該増加し、又は減少すべき額については、平成二十一年十一月以後に到来する地方揮発油譲与税の譲与時期において、これを地方揮発油譲与税の増加し、又は減少すべき額とみなして、新譲与税法第七条の規定を適用する。
（政令への委任）
第十八条
この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第十九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
第六条及び第九条並びに附則第二十二条、第二十五条及び第三十条第三項の規定
平成四十六年四月一日
（政令への委任）
第二十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
人口
一人につき　一四、九〇〇
４　こども子育て費
十八歳以下人口
一人につき　九八、六〇〇
５　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき　五八、二〇〇
七十五歳以上人口
一人につき　九八、三〇〇
６　労働費
人口
一人につき　四五〇
五　産業経済費
１　農業行政費
農家数
一戸につき　一一七、〇〇〇
２　林野行政費
公有以外の林野の面積
一ヘクタールにつき　五、三一〇
公有林野の面積
一ヘクタールにつき　一五、五〇〇
３　水産行政費
水産業者数
一人につき　三六五、〇〇〇
４　商工行政費
人口
一人につき　二、〇五〇
六　総務費
１　徴税費
世帯数
一世帯につき　五、七一〇
２　恩給費
恩給受給権者数
一人につき　八二九、〇〇〇
３　地域振興費
人口
一人につき　五五三
七　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　九五〇
八　補正予算債償還費
平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
九　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　六〇
十　財源対策債償還費
平成十六年度から令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十一　減税補塡債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　五九
十二　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十三　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から令和五年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　四一
十四　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和五年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　二八
円
市町村
一　消防費
人口
一人につき　一一、八〇〇
二　土木費
１　道路橋りよう費
道路の面積
千平方メートルにつき　七一、九〇〇
道路の延長
一キロメートルにつき　一八八、〇〇〇
２　港湾費
港湾における係留施設の延長
一メートルにつき　二八、三〇〇
港湾における外郭施設の延長
一メートルにつき　五、二〇〇
漁港における係留施設の延長
一メートルにつき　一〇、〇〇〇
漁港における外郭施設の延長
一メートルにつき　三、二六〇
３　都市計画費
都市計画区域における人口
一人につき　九八一
４　公園費
人口
一人につき　五三八
都市公園の面積
千平方メートルにつき　三七、六〇〇
５　下水道費
人口
一人につき　一〇五
６　その他の土木費
人口
一人につき　一、四二〇
三　教育費
１　小学校費
児童数
一人につき　五一、三〇〇
学級数
一学級につき　八一八、〇〇〇
学校数
一校につき　一二、七〇八、〇〇〇
２　中学校費
生徒数
一人につき　四七、四〇〇
学級数
一学級につき　一、〇二五、〇〇〇
学校数
一校につき　一一、〇二九、〇〇〇
３　高等学校費
教職員数
一人につき　六、五五四、〇〇〇
生徒数
一人につき　七八、五〇〇
４　その他の教育費
人口
一人につき　四、四二〇
四　厚生費
１　生活保護費
市部人口
一人につき　九、四三〇
２　社会福祉費
人口
一人につき　八、〇五〇
３　保健衛生費
人口
一人につき　七、一八〇
４　こども子育て費
十八歳以下人口
一人につき　一五九、〇〇〇
５　高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき　七二、一〇〇
七十五歳以上人口
一人につき　八四、九〇〇
６　清掃費
人口
一人につき　五、一六〇
五　産業経済費
１　農業行政費
農家数
一戸につき　九二、〇〇〇
２　林野水産行政費
林業及び水産業の従業者数
一人につき　五二五、〇〇〇
３　商工行政費
人口
一人につき　一、三六〇
六　総務費
１　徴税費
世帯数
一世帯につき　四、一二〇
２　戸籍住民基本台帳費
戸籍数
一籍につき　一、一二〇
世帯数
一世帯につき　二、〇九〇
３　地域振興費
人口
一人につき　一、七四〇
面積
一平方キロメートルにつき　一、〇二四、〇〇〇
七　災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　九五〇
八　辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
九　補正予算債償還費
平成四年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき　八〇〇
平成十六年度から令和五年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十　地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十七年度から令和五年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三九
十一　財源対策債償還費
平成十三年度から令和五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　三三
十二　減税補塡債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十三　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十六年度から令和五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき　六〇
十四　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十五年度から令和五年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　五二
十五　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和五年度までの各年度において国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
千円につき　二七
別表第二
（第十二条第五項関係）
地方団体の種類
測定単位
単位費用
道府県
円
人口
一人につき　九、七四〇
面積
一平方キロメートルにつき　一、〇六二、〇〇〇
市町村
円
人口
一人につき　一九、四〇〇
面積
一平方キロメートルにつき　二、二〇〇、〇〇〇