法第百十一条第四項に規定する内閣府令で定める場所は、第五十九条の二第二項に規定する場所とする。
第五十九条の六
保険会社は、四半期ごとに、法第百十一条第六項に規定する保険契約者その他の顧客が当該保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。
（市場価格のある株式の評価益計上に関する認可の申請等）
第六十条
保険会社は、法第百十二条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
評価換えをしようとする株式の銘柄、数量、取得価額、時価及び評価価額を記載した書面
二
評価換えによって計上する利益の金額を記載した書面
三
次条に規定する準備金であって、評価換えによって計上する利益を積み立てるものの名称及び積み立てる金額を記載した書面
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社」という。）の業務又は財産の状況等に照らし、申請保険会社が、市場価格のある株式の評価換えにより計上した利益によって、次条各号に掲げる準備金を積み立てることが、保険契約者等の利益の確保又は増進に資するものであるかどうかを審査するものとする。
（市場価格のある株式の評価益の積立て）
第六十一条
法第百十二条第二項に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。
一
生命保険株式会社（法第三条第四項の生命保険業免許を受けた保険会社である株式会社をいう。第六十四条第一項において同じ。）にあっては、責任準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金
二
損害保険株式会社（法第三条第五項の損害保険業免許を受けた保険会社である株式会社をいう。第六十三条において同じ。）にあっては、責任準備金
三
相互会社にあっては、責任準備金又は第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金
（創立費の償却）
第六十一条の二
法第百十三条に規定する内閣府令で定める金額は、次に掲げるものとする。
一
会社法第二十八条第三号（定款の記載又は記録事項）の報酬その他の特別の利益及び同条第四号の設立に関する費用（定款の認証の手数料及び会社法施行規則第五条各号に掲げるものを含む。）（相互会社にあっては、法第二十四条第一項第二号の報酬その他の特別の利益及び同項第三号の設立に関する費用（定款の認証の手数料及び第二十条各号に掲げるものを含む。））として支出した金額
二
開業準備のために支出した金額
（契約者配当の計算方法）
第六十二条
保険会社である株式会社が契約者配当を行う場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者配当の対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。
一
保険契約者が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
二
契約者配当の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法
三
契約者配当の対象となる金額を保険期間等により把握し、各保険契約の責任準備金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法
四
その他前三号に掲げる方法に準ずる方法
（積立勘定の設置）
第六十三条
第三十条の三の規定は、保険会社である株式会社について準用する。
この場合において、同条第一項中「剰余金の分配をする」とあるのは、「契約者配当を行う」と読み替えるものとする。
（契約者配当準備金）
第六十四条
保険会社である株式会社が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。
２
生命保険株式会社は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。
一
積立配当（契約者に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額
二
未払配当（契約者に分配された配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。）
三
全件消滅時配当（保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。）の額
四
その他前三号に掲げるものに準ずるものとして法第四条第二項第四号に掲げる書類において定める方法により計算した額
（価格変動準備金対象資産）
第六十五条
法第百十五条第一項に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
ただし、特別勘定に属する財産、法第九十九条第一項に掲げる業務に係る資産及び特定取引勘定に属する財産は含まないものとする。
一
国内の法人の発行する株式その他の金融庁長官が定める資産
二
外国の法人の発行する株式その他の金融庁長官が定める資産
三
邦貨建の債券その他の金融庁長官が定める資産（ただし、財務諸表等規則第八条第二十一項に規定するものは除くことができる。）
四
外貨建の債券、預金、貸付金等外国為替相場の変動による損失が生じ得る資産その他の金融庁長官が定める資産
五
金地金
（価格変動準備金の計算）
第六十六条
保険会社は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を当該価格変動準備金として積み立てなければならない。
この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
対象資産
積立基準
積立限度
第六十五条第一号に掲げる資産
千分の一・五
千分の百
第六十五条第二号に掲げる資産
千分の一・五
千分の七十五
第六十五条第三号に掲げる資産
千分の〇・二
千分の十
第六十五条第四号に掲げる資産
千分の一
千分の五十
第六十五条第五号に掲げる資産
千分の三
千分の百二十五
（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）
第六十七条
保険会社は、法第百十五条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に計算書類（法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）又は法第五十四条の三第二項に規定する計算書類をいう。第八十二条及び第八十五条において同じ。）又はこれに準ずる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（標準責任準備金の対象契約）
第六十八条
法第百十六条第二項に規定する内閣府令で定める保険契約は、生命保険会社が法の施行の日以降に締結する保険契約のうち、次の各号の一に該当しないものとする。
一
責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約
二
次条第一項第一号の保険料積立金を積み立てない保険契約
三
保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる係数を変更できる旨を約してある保険契約
四
その他法第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの
２
前項の規定にかかわらず、保険会社が金融庁長官が定める日以降に締結する保険契約（当該保険会社が損害保険会社の場合にあっては、金融庁長官が定める日以降に保険期間が開始する保険契約。次項において同じ。）については、法第百十六条第二項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。
一
責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約
二
次条第一項第一号の保険料積立金及び同項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金を積み立てない保険契約並びに同項第一号イの保険料積立金を計算しない保険契約
三
保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してある保険契約（保険約款において、当該保険契約の締結時の法第百十六条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証している保険契約を除く。）
四
その他法第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの
３
前二項の規定にかかわらず、保険会社が金融庁長官が定める日以降に締結する保険契約については、法第百十六条第二項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。
一
責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約であって、保険金等の額を最低保証していない保険契約
二
次条第一項第一号の保険料積立金及び同項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金を積み立てない保険契約並びに同項第一号イの保険料積立金を計算しない保険契約
三