国際観光旅客税法
目次
第一章　総則
（第一条―第十四条）
第二章　税率
（第十五条）
第三章　納付等
（第十六条―第十八条）
第四章　雑則
（第十九条―第二十三条）
第五章　罰則
（第二十四条―第二十六条）
第六章　犯則事件の調査及び処分
（第二十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、国際観光旅客税について、納税義務者、課税の対象、税率、納付の手続及びその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国内
この法律の施行地をいう。
二
国際船舶等
本邦と外国との間において行う観光旅客その他の者の運送に使用する船舶又は航空機（各国の政府又は地方公共団体が使用する船舶又は航空機であって公用に供されるものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
三
国際観光旅客等
国際船舶等により本邦から出国する観光旅客その他の者であって次に掲げるもの（ロ又はハに掲げる者にあっては、出入国港（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第八号に規定する出入国港をいう。第十三条第一項及び第十四条において同じ。）から出国するものに限る。）をいう。
イ
本邦から出国する際出入国管理及び難民認定法第二十五条第一項又は第六十条第一項の規定による出国の確認を受ける者（ロ又はハに掲げる者を除く。）
ロ
国際旅客運送事業に使用される航空機により本邦を経由して外国に赴く旅客として政令で定めるもの
ハ
条約の規定に従うことを条件に本邦に入国する者として政令で定めるもの
四
国際旅客運送事業
他人の需要に応じ、有償で、国際船舶等を使用して旅客を運送する事業をいう。
五
国内事業者
国際旅客運送事業を営む者であって国内に住所、居所、本店又はその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項及び第二項において「住所等」という。）を有するものをいう。
六
国外事業者
国際旅客運送事業を営む者であって国内事業者以外のものをいう。
七
特別徴収
第十六条第一項又は第十七条第一項の規定により国際観光旅客税を徴収し、及び納付することをいう。
２
この法律において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（第二十六条第一項及び第三項において「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。
（納税義務者）
第四条
国際観光旅客等は、この法律により、国際観光旅客税を納める義務がある。
（課税の対象）
第五条
国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国には、この法律により、国際観光旅客税を課する。
ただし、当該国際船舶等が天候その他やむを得ない理由により外国に寄港することなく本邦に帰った場合は、この限りでない。
（非課税）
第六条
次に掲げる国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国には、国際観光旅客税を課さない。
一
国際旅客運送事業に使用される航空機により本邦を経由して外国に赴く旅客であって本邦に入国後二十四時間以内に本邦から出国するものとして政令で定めるもの
二
天候その他やむを得ない理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船し、又は搭乗していた者であって政令で定めるもの
三
本邦から出国する日（国際旅客運送事業に使用される国際船舶等であって政令で定めるものにより本邦から出国する者にあっては、政令で定める日）における年齢が二歳未満の者
（個人である国内事業者の納税地）
第七条
個人である国内事業者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その国内事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一
国内に住所を有する者である場合
その住所地
二
国内に住所を有せず、居所を有する者である場合
その居所地
三
国内に住所及び居所を有しない者であって国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条から第九条までにおいて「事務所等」という。）を有するものである場合
その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）
（個人である国内事業者の納税地の特例）
第八条
国内に住所のほか居所を有する個人である国内事業者で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十六条第一項の規定の適用を受ける者（第十条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、前条第一号の規定にかかわらず、その居所地とする。
２
国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人である国内事業者で所得税法第十六条第二項の規定の適用を受ける者（第十条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）とする。
３
個人である国内事業者が死亡した場合には、その死亡した者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その相続人の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地とする。
（法人である国内事業者の納税地）
第九条
法人である国内事業者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その国内事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一
国内に本店又は主たる事務所を有する法人（次号において「内国法人」という。）である場合
その本店又は主たる事務所の所在地
二
内国法人以外の法人であって国内に事務所等を有するものである場合
その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）
（国内事業者の納税地の指定）
第十条
前三条の規定による納税地が国内事業者の営む国際旅客運送事業の状況からみて特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を指定することができる。
２
国税局長は、前項の規定により特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地を指定したときは、同項の国内事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
（国内事業者の納税地指定の処分の取消しがあった場合の申請等の効力）
第十一条
再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となった処分のあった時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となった納税地をその処分に係る国内事業者の納税地としてその国際観光旅客税に関してされた申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となった処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。
（国内事業者の納税地の異動の届出）
第十二条
国内事業者は、その特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地に異動があった場合（第十条第一項の規定による指定により特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地の異動があった場合を除く。）には、遅滞なく、その異動前の納税地を所轄する税務署長に書面によりその旨を届け出なければならない。
（国外事業者の納税地）
第十三条
国外事業者の特別徴収に係る国際観光旅客税の納税地は、その国際旅客運送事業に係る国際観光旅客等が本邦から出国する出入国港の所在地とする。
ただし、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けたときは、その承認を受けた場所とする。
２
第十条及び第十一条の規定は、国外事業者について準用する。
この場合において、第十条第一項中「前三条」とあるのは「第十三条第一項」と、「国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）」とあるのは「税関長」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第二項中「国税局長」とあり、及び第十一条中「国税庁長官、国税局長又は税務署長」とあるのは「税関長」と読み替えるものとする。
（国際観光旅客等の納税地）
第十四条
国際観光旅客等の第十八条第一項の規定により納付すべき国際観光旅客税の納税地は、その本邦から出国する出入国港の所在地とする。
ただし、税関長は、国際観光旅客等からの申出により、当該出入国港の所在地以外の場所を納税地として指定することができる。
第二章　税率
第十五条
国際観光旅客税の税率は、本邦からの出国一回につき、千円とする。
第三章　納付等
（国内事業者による特別徴収等）
第十六条
国内事業者は、その国際旅客運送事業に係る国際観光旅客等が本邦からの出国のためその使用する国際船舶等に乗船し、又は搭乗する時までに、国際観光旅客税を当該国際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日までに、これを国に納付しなければならない。
２
国内事業者は、前項の国際観光旅客税の納期限までに、同項の規定により徴収して納付すべき国際観光旅客税の額その他の財務省令で定める事項を記載した計算書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
３