第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第一号ホ、別紙様式第十二号及び別紙様式第十六号、第十二条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式１、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第四号ハ、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第四号ハ、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第四号ハ、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第四号ニ及びホ、第百四十三条の二第一項第四号並びに第二百十一条の三十七第一項第四号ハ、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第四十三条第一項第六号、第二項第六号、第三項第七号及び第四項第五号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第四号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
（貸金業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前にされる有効期間の満了の日の翌日が改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日後である改正法第十一条の規定による改正前の貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号。次項において「旧貸金業法」という。）第三条第一項の登録に係る改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法（以下この条において「新貸金業法」という。）第三条第二項の登録の更新の申請については、新貸金業法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
２
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前にされる有効期間の満了の日の翌日が改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日後である旧貸金業法第三条第一項の登録に係る新貸金業法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が新貸金業法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、当該登録の更新の申請に係る登録の有効期間の満了の日の一月前までに、同条の規定の例により提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年六月十八日）から施行する。
（調整規定）
第二条
貸付けに係る契約が第一条の規定による改正後の貸金業法施行規則（以下この条において「新施行規則」という。）第十条の二十三第一項第一号又は第一号の二に該当する場合において、新施行規則第三十条の十三第二項第三号に掲げる事項については、平成二十三年六月十七日までの間、同号に掲げる事項に代えて、新施行規則第十条の二十三第一項第一号又は第一号の二のいずれかに該当する旨とすることができる。
（経過措置）
第三条
貸金業の登録の有効期間の満了の日の翌日が改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後である貸金業者が、施行日前に既に貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第七十九号。以下「旧改正府令」という。）附則第七条第一項の規定に基づき、改正法第四条の規定による改正後の貸金業法（以下「新貸金業法」という。）第四条の規定の例により、旧改正府令第三条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第一号（以下「旧様式」という。）を用いて、貸金業の登録の更新の申請を行っている場合（施行日前に既に旧改正府令附則第七条第二項の規定に基づき、新貸金業法第四条の規定の例により提出されていない書類を旧様式によって作成し、提出している場合を含む。）において、旧様式に記載されている営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者（新貸金業法第二十四条の二十五第一項の登録を受けた貸金業務取扱主任者をいう。）の氏名及び登録番号は、施行日において改正法附則第十七条第一項の規定により届け出られた貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号に変更されたものとみなす。
第四条
この府令の施行の日前に次の各号に掲げる場合に該当して行われた届出については、当該各号に定める場合に該当して行われた届出とみなす。
一
第一条の規定による改正前の貸金業法施行規則（次号において「旧施行規則」という。）第二十六条の二十五第一項第三号に掲げる場合
第二十六条の二十五の二第一項第一号に掲げる場合
二
旧施行規則第二十六条の二十五第一項第四号に掲げる場合
第二十六条の二十五の二第一項第二号に掲げる場合
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、この府令による改正後の貸金業法施行規則附則第四項及び次項の規定は、平成二十三年一月十一日から適用する。
（調整規定）
２
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第十三条第三項に規定する個人顧客がこの府令による改正後の貸金業法施行規則附則第二項に規定する震災特例対象者である場合においては、平成二十三年十月三十一日までの間、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第七十九号）附則第九条の二の規定は、適用しない。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式及び第二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令別紙様式は、平成二十三年八月一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（調整規定）
２
貸金業法第十三条第三項に規定する個人顧客がこの府令による改正後の貸金業法施行規則附則第二項に規定する震災特例対象者である場合においては、平成二十四年三月三十一日までの間、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第七十九号）附則第九条の二の規定は、適用しない。
附　則
この府令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
２
第一条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号、別紙様式第八号の二及び別紙様式第八号の三は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（外国人登録証明書の写し等に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の三十四、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十五条の十四、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百四十条、第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十条、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則第五条第二項、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項、第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条並びに第十六条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第十五条第一項の規定（以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。）の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
２