奄美群島酒税法若しくは奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法又は奄美群島嗜好飲料税法若しくは奄美群島物品税法の規定によりした検定、検査、承認、認可、命令その他の処分又は申告、申請その他の行為で、酒税法若しくは酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、砂糖消費税法又は物品税法若しくは骨牌税法中にこれに相当する規定があるものは、奄美群島におけるこれらの法律の適用については、特別の定のある場合を除き、それぞれこれらの法律の相当規定によりした検定、検査、承認、認可、命令その他の処分又は申告、申請その他の行為とみなす。
第三十五条の二
昭和二十九年六月一日から昭和三十年三月三十一日までの間、奄美群島内にある製造場から移出される酒税法第四条第三項に規定する焼
ち
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ゆ
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う
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乙類（奄美群島において製造されたものに限る。）に対する酒税の税率は、同法第二十二条並びに租税特別措置法第二十五条及び第二十五条の二の規定にかかわらず、奄美群島酒税法第十九条に規定する税率によるものとする。
２
昭和二十九年六月一日から昭和三十年九月三十日までの間、奄美群島内にある製造場から移出する新砂糖消費税法第二条第一号の第一種甲類の砂糖（奄美群島において製造されたものに限る。）については、同法第三条、第七条、第十条及び第十三条の規定を適用しない。
（昭和二十九年六月一日の手持品に対する措置）
第三十六条
昭和二十九年六月一日に奄美群島において酒類（第三十条第一項の規定により奄美群島酒類消費税法の適用を受けた酒類及び奄美群島において製造された酒税法第四条第三項に規定する焼
ち
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ゆ
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う
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乙類を除く。）、砂糖等（奄美群島において製造された砂糖消費税法第三条第一号の第一種甲類の砂糖を除く。）、物品税法に規定する第二種若しくは第三種の物品（大蔵省令で指定する物品を除く。）又は骨
ぱ
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い
ヽ
の製造者又は販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持するこれらの物の数量又は価格が別に政令で定める数量又は価格以上のときは、これらの物については、奄美群島に酒税法、砂糖消費税法、物品税法又は骨牌税法が施行されることに伴う調整措置として、別に政令で定めるところにより酒税、砂糖消費税、物品税又は骨
ぱ
ヽ
い
ヽ
税を課する。
２
昭和二十九年六月一日に奄美群島において、物品税法に規定する第一種の物品の販売業者が製造場又は保税地域以外の場所において所持する物品税法に規定する第一種の物品については、物品税法第四条の規定にかかわらず、物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和二十八年政令第百一号）附則第四項から第七項までの規定の例により、物品税を免除する。
（昭和三十年四月一日又は同年十月一日の手持品に対する措置）
第三十六条の二
昭和三十年四月一日に奄美群島において酒類の製造者若しくは販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持する酒税法第四条第三項に規定する焼
ち
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ゆ
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う
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乙類であつて奄美群島において製造されたもの又は昭和三十年十月一日に奄美群島において砂糖の製造者若しくは販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持する新砂糖消費税法第二条第一号の第一種甲類の砂糖であつて奄美群島において製造されたものの数量が別に政令で定める数量をこえるときは、当該酒類又は砂糖については、第三十五条の二の規定が適用されなくなることに伴う調整措置として、別に政令で定めるところにより酒税又は砂糖消費税を課する。
（租税特別措置法等の適用）
第三十七条
租税特別措置法第二十五条若しくは第二十五条の二又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定は、奄美群島においては、昭和二十九年六月一日から適用する。
第六章　関税、とん税及び特別とん税
（奄美群島へ輸出された貨物）
第三十八条
内地から奄美群島へ輸出された貨物で暫定措置法の施行の日前に琉球法令の規定による輸入免許を受けていないものは、関税法及び関税定率法の規定の適用については、輸出されなかつたものとみなす。
但し、関税法第六十六条の規定は、当該貨物については適用しない。
（従前の保税地域）
第三十九条
暫定措置法の施行の際現に琉球法令の規定による保税倉庫、保税工場又は輸入貨物蔵置場所として特許されている場所で奄美群島にあるものは、暫定措置法の施行の日から起算して三月間は、それぞれ、保税倉庫法（明治三十年法律第十五号）の規定による保税倉庫、保税工場法（昭和二年法律第四十五号）の規定による保税工場又は関税法に規定する特許上屋とみなし、琉球法令に規定するその他の保税地域で奄美群島にあるものは、同期間中は、関税法に規定する指定保税地域とみなす。
２
前項の規定により保税倉庫、保税工場又は特許上屋とみなされたものについては、同項に規定する期間中は、保税倉庫法第十八条第二項に規定する特許手数料、保税工場法第八条第二項に規定する特許手数料又は関税法第百一条ノ十に規定する同法第二十九条ノ八の特許を受けた者の納付すべき特許手数料は、徴収しない。
（保税地域外における蔵置）
第四十条
琉球法令の規定に基き暫定措置法の施行の際現に琉球法令に規定する保税地域以外の場所に蔵置されている外国貨物は、暫定措置法の施行の日から起算して三月間（当該保税地域以外の場所への蔵置について期限が定められていた場合にはその期限まで）は、関税法第二十四条の規定にかかわらず、その場所に蔵置することができる。
（みなし輸入）
第四十一条
昭和二十八年八月八日から暫定措置法の施行の日の前日までの間に内地以外の地域から奄美群島に輸入若しくは移入された貨物又は同法の施行の際奄美群島に適用されていた税関規定（米国琉球民政府布令第七十七号）第四条の規定により貨物を免税で輸入することができる者（以下「合衆国軍人等」という。）によつて昭和二十八年八月七日以前に内地以外の地域から奄美群島に輸入又は移入され、同日後暫定措置法の施行の日の前日までの間に合衆国軍人等から合衆国軍人等以外の者が譲り受けた貨物のうち、大蔵省令で指定するものを、暫定措置法の施行の日から起算して二年以内に奄美群島から内地へ移出する場合においては、当該移出を輸入とみなして関税法、関税定率法及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。以下「臨時特例法」という。）の規定を適用する。
２
前項の規定により関税法を適用する場合における同法第六十七条の規定による申告は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第五十九条第一項本文の規定にかかわらず、貨物の産出地又は製造地、品名、数量及び価格を記載した文書をもつてすれば足りるものとする。
３
第一項の規定による関税の徴収については、国税徴収の例による。
（臨時特例法の適用に伴う経過措置）
第四十二条
暫定措置法の施行の日前に琉球法令の規定により合衆国軍人等が免税で輸入した外国産貨物（内地から輸出されたものについては、内地への輸入につき臨時特例法第六条の規定の適用を受けたものに限る。）で、暫定措置法の施行の際現に合衆国軍人等が奄美群島において所有しているものは、臨時特例法第六条の規定の適用を受けた物品とみなして同法第十一条及び第十二条の規定を適用する。
この場合において、同法第十二条第一項中「関税定率法の規定を適用する。」とあるのは、「関税定率法の規定（第十四条第十号を除く。）を適用する。」と読み替えるものとする。
（噸税法の適用に伴う経過措置）
第四十三条
暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた屯税法（千九百五十二年立法第二十九号）第一条第一項但書の規定に基き一時納付された
と
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ん
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税で、当該一時納付によつて
と
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ん
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税を納めることを要しない期間が暫定措置法の施行の日以後にわたるものがある場合においては、当該一時納付は、噸税法（明治三十二年法律第八十八号）第一条第一項但書の規定によつてなされた
と
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ん
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税の一時納付とみなす。
（生活必需品の関税免除）
第四十四条
当分の間、奄美群島の住民が本人又はその家族の使用に供するため琉球諸島から奄美群島に携帯して輸入する通常、且つ、相当量の衣類、食糧品、家庭用品、職業用具その他の生活必需品の関税は、免除する。
（輸出入手続に関する特例）
第四十五条
関税法第六十八条の規定は当分の間、左に掲げる貨物の輸出申告及び輸入申告については、適用しない。
一
奄美群島から琉球諸島へ輸出される奄美群島で生産された貨物及び琉球諸島から奄美群島に輸入される琉球諸島で生産された貨物
二
奄美群島の住民が本人又は琉球諸島に居住するその親族の使用に供するため琉球諸島へ携帯して輸出する通常、且つ、相当量の衣類、食糧品、家庭用品、職業用具その他の生活必需品
三
前条に規定する貨物
２
前項第一号に掲げる貨物の輸出申告又は輸入申告は、税関において支障がないと認めるときは、関税法施行令第五十八条本文及び第五十九条第一項本文の規定にかかわらず、輸出又は輸入しようとする貨物の包装の種類、品名、個数、数量及び価格を記載した文書をもつてすれば足りるものとする。
３
第一項第二号に掲げる貨物の輸出申告及び同項第三号に掲げる貨物の輸入申告は、税関において文書による申告の必要がないと認めるときは、口頭ですることができる。
第四十六条
削除
（登録船舶に対するとん税等の免除等）
第四十七条
主として奄美群島と琉球諸島との間のみを往来する三百五十トン未満の船舶で、あらかじめその船種、船名、船籍港名、トン数、所有者名、管理者名及び船長名を税関長に届け出てその登録を受けたもの（以下「登録船舶」という。）のうち百トン未満のものの名瀬港への入港については、当分の間、とん税及び特別とん税を課さない。
２
登録船舶が早町港、古仁屋港、亀津港、平土野港、和泊港、知名港又は茶花港（以下「指定港」という。）へ入港する場合においては、当分の間、関税法第二十条第一項の許可を要しないものとする。
但し、登録船舶が指定港に入港し、又は指定港から出港するときは、当該船舶の船長は、その旨を税関に届け出なければならない。
３
左の各号の一に該当するときは、登録船舶の船長は、大蔵省令で定めるところにより、税関長に届け出なければならない。
一
登録船舶の第一項に規定する事項について変更があつたとき。
二
登録船舶が奄美群島及び琉球諸島以外の地域に向け出港しようとするとき。
三
登録船舶がやむを得ない事由により奄美群島及び琉球諸島以外の地域に寄港したとき。
（登録船舶の出入港手続等に関する特例）
第四十八条
当分の間、登録船舶については、税関長は、関税法第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条、第十八条第一項、第十九条から第二十一条まで、第二十三条及び第六十六条の規定により提出すべき書類について記載事項を省略させ、又は口頭でする申告によつてこれらの書類の提出に代えることを認めることができる。
（登録船舶の登録の取消）
第四十九条
税関長は、登録船舶が第四十七条第一項に規定する登録の要件を有しないと認められるに至つたとき、又は登録船舶につき関税法又はこの章の規定に違反する行為があつたときは、登録船舶の登録を取り消すことができる。
第五十条
削除
附　則
１
この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
但し、第二項から第四項までの規定は昭和二十九年一月一日から、第五項から第七項までの規定は同年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。