施行日前に平成二十三年三月十日以前の相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項（租税特別措置法第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものに係る贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）に係る相続税又は平成二十二年分の贈与税につき第三十四条第三項に規定する申告書を提出した者及び施行日前に当該相続税又は贈与税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があった場合には、その更正後の事項）につき第四章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
（被災自動車の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税に関する経過措置）
第十条
第四十六条第一項の規定により自動車重量税が免除される同項に規定する検査自動車で平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に同項に規定する自動車検査証の交付等を受けた検査自動車につき自動車重量税が納付されている場合には、当該納付された自動車重量税については、当該納付された自動車重量税を自動車重量税法第十六条第一項第二号に規定する過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。
（印紙税の非課税に関する経過措置）
第十一条
第四十七条又は第四十八条第一項の規定により印紙税を課さないこととされるこれらの規定に規定する消費貸借に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書又は請負に関する契約書で平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に作成したものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第四十一条の二の規定は、同条第一項各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が附則第二条第三項の規定により新法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画又は附則第三条第三項の規定により新法附則第九条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る新法第九条第一項又は第十九条第一項の規定による主務大臣の承認に係るものであるときについて準用する。
（政令への委任）
第十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十四年一月一日
イ
略
ロ
第二条中法人税法第二条第四十号の改正規定、同法第二十六条第一項第三号の改正規定、同法第四十条及び第四十一条の改正規定、同法第八十一条の七第一項及び第八十一条の八第一項の改正規定、同法第百三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百三十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百四十七条の改正規定並びに同法第百五十四条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十五条、第八十四条（第十六条の改正規定及び第二十四条の改正規定に限る。）並びに第八十五条第二項及び第三項の規定
四から十まで
略
十一
第十七条中租税特別措置法第三十四条の二第二項の改正規定（同項第十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「第二十九条の二第一項本文」の下に「又は第二十九条の三第一項本文」を加える部分を除く。）、同法第四十二条の十の次に二条を加える改正規定（第四十二条の十一に係る部分に限る。）、同法第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項の改正規定（同項第十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十四の次に二条を加える改正規定（第六十八条の十五に係る部分に限る。）、同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分を除く。）及び同法第九十八条の表の改正規定（同表の市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第三十五条第二項、第四十五条、第五十二条、第五十四条、第五十六条第二項、第六十六条、第六十九条、第七十二条第二項、第八十四条（第十五条第一項の改正規定（「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える部分に限る。）及び第二十三条第一項の改正規定（「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える部分に限る。）に限る。）及び第八十八条（別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第二号に係る部分に限る。）の規定
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十五条
前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「新震災特例法」という。）第八条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用する。
２
新震災特例法第十六条第四項及び第二十四条第五項の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をする新震災特例法第十六条第二項及び第二十四条第二項の規定による還付金に係る還付加算金について適用する。
ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
３
平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした前条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第二項及び第二十四条第二項の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第九十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十四年四月一日
イからハまで
略
ニ
第二十二条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の四の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第十七条の二第二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同法第十七条の三第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二十五条の二第二項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第二十五条の三第一項の改正規定及び同条第五項の改正規定
四から七まで
略
八
第二十二条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第十三号の次に二号を加える改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十条の三の改正規定、同法第十七条の二第八項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第十七条の三第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同法第二十五条の二第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第二十五条の三第二項の改正規定、同条第三項の改正規定及び同法第三十八条の二第八項第五号の改正規定並びに附則第九十三条の規定
公布の日又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）附則第一条第一号に定める日のいずれか遅い日
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十三条