特別の法律により設立された法人（前号に該当する法人を除く。）で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人
三
日本銀行
四
外国政府等（外国政府、外国の中央銀行及び国際機関をいう。）で金融庁長官が定めるもの
１３
準用銀行法第十三条第三項第二号に規定する政令で定める信用の供与等は、信用の供与等を行う金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等とする。
（金庫の特定関係者）
第十一条の二
準用銀行法第十三条の二本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
当該金庫の子会社（法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）その他の子法人等及び関連法人等
二
当該金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者並びに当該信用金庫代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
三
前号の信用金庫代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該金庫及び前二号に掲げる者を除く。）
四
当該金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者（個人に限る。以下この号において「個人信用金庫代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ
当該個人信用金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ
当該個人信用金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２
前項及びこの項において親法人等とは、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。
この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
３
第一項に規定する関連法人等とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
（子金融機関等の範囲）
第十一条の三
準用銀行法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者を除く。）とする。
一
当該金庫の子法人等
二
当該金庫の関連法人等（前条第三項に規定する関連法人等をいう。）
三
当該金庫のために法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業を行う者（前二号に掲げる者を除く。）
２
準用銀行法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
金庫
二
第九条の六各号に掲げる者
三
金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者
四
金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者
五
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次号において同じ。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。同号において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）
六
外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
イ
銀行法第二条第二項に規定する銀行業
ロ
金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業
ハ
保険業法第二条第一項に規定する保険業
（休日）
第十二条
準用銀行法第十五条第一項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
一
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
二
十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
三
土曜日
２
前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、金庫の事務所の休日とすることができる。
一
金庫の事務所の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所の休日として金融庁長官が告示した日
二
金庫の主たる事務所その他の内閣府令で定める事務所につき、当該事務所の休日としても当該金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日
三
金庫がその事務所（前号に規定する事務所を除く。）の休日として金融庁長官に届出をした日
３
金庫は、前項第二号又は第三号に掲げる日をその事務所の休日とするときは、その旨を当該事務所の店頭に掲示するとともに、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（準用銀行法第十六条第二項に規定する自動公衆送信をいう。第十三条の三第三項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（銀行法を準用する場合の読替え）
第十三条
法第八十九条第一項において銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「第四条第一項」とあるのは「信用金庫法第四条」と、「取締役又は執行役」とあり、及び「取締役、執行役」とあるのは「理事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「指定銀行業務紛争解決機関」とあるのは「指定金庫業務紛争解決機関」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四条の見出し
営業
事業
第四条第四項
前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは
公益上必要があると認めるときは
第一項
信用金庫法第四条
第十二条の二第一項
定期積金等
定期積金
第十三条の四
信用金庫法第八十九条の二第一項
預金者等の
預金者又は定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の
第十二条の二第二項
第十三条の四
信用金庫法第八十九条の二第一項
第十二条の三第一項第一号
指定紛争解決機関
信用金庫法第八十五条の十二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関
紛争解決等業務の種別が銀行業務
同条第五項に規定する紛争解決等業務の種別が同条第二項に規定する金庫業務
手続実施基本契約
手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）
第十二条の三第一項第二号
銀行業務
金庫業務（信用金庫法第八十五条の十二第二項に規定する金庫業務をいう。）
第十二条の三第三項第一号
紛争解決等業務
紛争解決等業務（信用金庫法第八十五条の十二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）
同号
第一項第二号
第十三条第二項
子会社（内閣府令で定める会社を除く。）
子会社（信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。以下同じ。）
第十三条の二
子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）
子会社
若しくは
又は
とき、又は当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で当該取引若しくは行為を行う場合において、当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないことその他の内閣府令で定める要件を満たすものとして内閣総理大臣の承認を受けたとき
とき
第十三条の三
第十三条の四
信用金庫法第八十九条の二第一項
第十三条の三の二第一項
親金融機関等若しくは子金融機関等
子金融機関等
銀行業、銀行代理業
信用金庫法第五十三条第一項各号に掲げる業務、同法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業
第十四条の見出し
取締役等
理事
第十四条第二項
会社法第三百六十五条第一項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項（競業及び利益相反取引の制限）の規定及び同法第四百十九条第二項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項（取締役会の決議）
信用金庫法第三十五条の五第一項の規定による理事会の承認に対する同法第三十七条第一項
第十四条の二第二号
第三章及び第四章
第十九条第二項、第二十一条第二項及び第二十六条
第二十一条第三項
電磁的記録
電磁的記録（信用金庫法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）
第二十一条第四項
電磁的方法
電磁的方法（信用金庫法第十二条第三項に規定する電磁的方法をいう。）
第二十四条第二項
次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項
次項並びに次条第二項及び第五項
第二十七条
、会計参与、監査役
、監事
第三十四条第一項