公害防止事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）第五条の規定により総務大臣が指定したもの（昭和六十二年度補正予算債、平成四年度補正予算債、平成五年度補正予算債、平成六年度補正予算債、平成七年度補正予算債、平成八年度補正予算債、平成九年度補正予算債、平成十年度補正予算債、平成十一年度において「平成十一年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて（平成十一年九月二十九日付け自治地第百五十九号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済新生対策等に係る地方債の取扱いについて（平成十一年十二月十四日付け自治地第百九十号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十一年度補正予算債」という。）、平成十二年度において「平成十二年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱い等について」（平成十二年七月二十五日付け自治地第百四十五号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）及び「平成十二年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十二年十二月一日付け自治地第二百十二号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十二年度補正予算債」という。）、平成十三年度補正予算債、平成十四年度補正予算債、平成十六年度補正予算債、平成十七年度補正予算債、平成十八年度補正予算債、平成十九年度補正予算債、平成二十年度補正予算債、平成二十一年度補正予算債、平成二十二年度補正予算債、平成二十三年度補正予算債、平成二十四年度補正予算債、平成二十五年度補正予算債、平成二十六年度補正予算債、平成二十七年度補正予算債、平成二十八年度補正予算債、平成二十九年度補正予算債、平成三十年度補正予算債、令和元年度補正予算債、令和二年度補正予算債、令和三年度補正予算債、義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項に規定する施設に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、臨時財政特例債、財源対策債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「公害防止事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金
千円
四　石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費
石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で石油コンビナート等災害防止法第三十六条第二項の規定により総務大臣が指定したもの（地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「石油コンビナート等地方債」という。）に係る当該年度における元利償還金
千円
五　地震対策緊急整備事業債償還費
地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）第六条の規定により総務大臣が指定したもの（義務教育諸学校施設費国庫負担法第三条第一項に規定する施設に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。以下「地震対策緊急整備事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金
千円
六　被災者生活再建支援法人への拠出のための地方債償還費
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第六条第一項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援法人に対する拠出の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）のうち総務大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金
千円
七　合併特例債償還費
合併市町村の建設のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で合併特例法第十一条の二第二項（同法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により総務大臣が指定したもの（以下「合併特例債」という。）に係る当該年度における元利償還金
千円
八　原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債償還費
原子力発電施設等立地地域の振興のための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れたものを除く。）で原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第八条の規定により総務大臣が指定したもの（以下「原子力発電施設等立地地域振興事業債」という。）に係る当該年度における元利償還金
千円
３
新市町村で第四十八条の規定の適用を受けるものについては、前項の規定により算定された「地域改善対策特定事業債等償還費」、「地震対策緊急整備事業債償還費」及び「原子力発電施設等立地地域振興事業債償還費」の測定単位の数値を合併関係市町村に分別（ただし、事業施行区域が二以上の区域にまたがる場合その他の場合においては、当該事業施行区域を含む合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）し、「過疎対策事業債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たもので当該新市町村が「過疎地域」（過疎地域持続的発展法第二条第一項に規定する過疎地域及び旧過疎地域自立促進特別措置法第二条に規定する過疎地域をいう。）に該当する場合若しくはすべての合併関係市町村が「みなし過疎地域」（過疎地域持続的発展法第三条第一項及び第二項並びに旧過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項に規定する地域をいう。）に該当する場合においては、当該全ての合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分し、又は一部の合併関係市町村のみがみなし過疎地域に該当する場合においては、当該みなし過疎地域に該当する合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分し、「公害防止事業債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たものは、合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分（ただし、一部の合併関係市町村のみが公害防止区域（旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律第二条第二項の公害防止計画が定められている区域のことをいう。）であるときは、当該公害防止区域となつている合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）し、「合併特例債償還費」の測定単位の数値を、合併した日の属する年度の前年度までに同意を得たもの又は合併前に許可を得たものは同意又は許可を得た合併関係市町村に分別し、合併した日の属する年度以後の年度に同意を得たもの又は合併後に許可を得たものは、合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分するものとする。
ただし、指定団体にあつては、過疎対策事業債償還費、公害防止事業債償還費及び合併特例債償還費の測定単位の数値を、事業施行区域により分別（ただし、二以上の区域にまたがる場合は、当該事業施行区域を含む合併関係市町村の算定前年度の基準財政需要額のうち投資的経費（ただし、平成十九年四月二日以降に合併した団体にあつては、事業費補正による増加需要額）に係る額によつて按分）するものとする。
第四条の二
当分の間、市町村の「地域改善対策特定事業債等償還費」、「過疎対策事業債償還費」、「公害防止事業債償還費」、「石油コンビナート等地方債償還費」、「地震対策緊急整備事業債償還費」、「合併特例債償還費」又は「原子力発電施設等立地地域振興事業債償還費」のある場合における第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「第五条」とあるのは「第五条及び附則第四条第二項」と、「次項」とあるのは「次項及び附則第四条第三項」とする。
（「消防費」の密度補正Ⅲ係数の算定方法の特例）
第五条
令和六年度に限り、「消防費」の密度補正Ⅲ係数の算定については、第九条第一項の表市町村の項第一号「０．５」とあるのは「０．７」とする。
（市町村の「その他の教育費」の普通態容補正Ⅰ係数の算定方法の特例）
第六条