令第十九条第四号に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。
一
宇宙空間への打上げ、当該打上げに係る運送貨物（人工衛星を含む。）及び当該貨物を運送する手段並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約
二
日本に所在する貨物であって国際間で運送中のものを対象とする保険契約（令第十九条第二号及び第三号に掲げるものを除く。）
三
法第三条第五項第三号に規定する海外旅行期間に海外旅行者が傷害を受けたこと及び疾病にかかったこと並びにこれらを直接の原因とする死亡並びに当該海外旅行者の手荷物のいずれか又はすべてを対象とする保険契約
（保険契約の申込みの許可の申請）
第百十七条
法第百八十六条第二項の規定による許可を受けようとする者は、法第三条第四項第一号又は第二号に掲げる保険の引受けに係る保険契約（次項において「特定生命保険契約」という。）については別紙様式第九号により、同条第五項第一号に掲げる保険の引受けに係る保険契約（次項において「特定損害保険契約」という。）については別紙様式第十号により作成した許可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
この場合において、第一号から第四号までに掲げる書類が英語で記載されたものであるときは、第二条に規定する訳文を付すことを要しない。
一
申込みをしようとする保険契約の保険約款（特約を含む。）
二
申込みをしようとする保険契約の申込書
三
申込みをしようとする保険契約が、特定生命保険契約（一定の資格を有する者を被保険者とし、団体又は同一の保険契約に属する複数の被保険者の代表者を保険契約者とするものを除く。）の場合にあっては被保険者の身体の状況を記載した書面、特定損害保険契約の場合にあっては当該保険の目的の図面、写真その他の書面
四
その他参考となるべき事項を記載した書類
五
前各号に掲げる書類（英語で記載されたものに限る。）の概要の訳文（金融庁長官が必要と認める場合に限る。）
（外国保険業者の提出する免許申請書の添付書類）
第百十八条
法第百八十七条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
事業計画書
三
本店又は主たる事務所において作成した最終の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（外国相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）に相当するもの
四
日本における代表者（法第百八十七条第一項第二号の日本における代表者をいう。以下この章において同じ。）の履歴書及び代表権を証する書面
五
法第百八十五条第一項の免許を申請する外国保険業者を子会社とする者の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面
六
当該免許申請に係る保険が第三分野保険を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保険契約に関する法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、外国保険業者の日本における保険計理人が確認した結果を記載した意見書
七
その他法第百八十七条第五項において準用する法第五条第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
２
前項第二号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。
３
法第二条第十五項の規定は、第一項第五号に規定する議決権について準用する。
（外国保険業者の免許申請手続）
第百十九条
法第百八十七条第一項の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
法第百八十五条第一項の免許を受けようとする外国保険業者は、法第百八十七条第一項から第四項までに定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（免許の審査）
第百十九条の二
内閣総理大臣は、法第百八十五条第一項の免許の申請に係る法第百八十七条第五項において準用する法第五条第一項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
当該免許の申請に係る免許が法第百八十五条第四項の外国生命保険業免許の場合には、事業開始後十事業年度を経過するまでの間に申請者の日本における一事業年度の当期純利益が見込まれること。
二
当該免許の申請に係る免許が法第百八十五条第五項の外国損害保険業免許の場合には、事業開始後五事業年度を経過するまでの間に申請者の日本における一事業年度の当期純利益が見込まれること。
三
申請者の日本における経営の健全性を判断するための指標が当該免許後適正な水準を維持することが見込まれること。
四
免許申請書に添付された法第百八十七条第三項第一号に掲げる書類に記載された事項が申請者の日本における業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。
（事業の方法書の記載事項）
第百二十条
法第百八十五条第一項の免許の申請者（以下この条から第百二十二条までにおいて「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類（令第二十三条第一項に規定する条件付免許の申請をする者（第百二十三条において「条件付免許申請者」という。）の法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類を除く。）に記載しなければならない。
一
日本における被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類（再保険を含む。）の区分
二
保険金額及び保険期間に関する事項
三
日本における被保険者又は保険の目的の選択及び日本における保険契約の締結の手続に関する事項
四
保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項
五
保険証券、日本における保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項
六
日本における保険契約の特約に関する事項
七
保険約款の規定による貸付けに関する事項
八
保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項
２
免許申請者は、日本において特別勘定（法第百九十九条において準用する法第百十八条第一項の規定により設ける特別の勘定をいう。以下この章において「特別勘定」という。）を設ける場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、特別勘定を設ける保険契約が、第百六十四条第一号イからリまでのいずれかに掲げるものに該当する場合においては、第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
一
特別勘定を設ける保険契約の種類
二
特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法
三
保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日
３
免許申請者は、積立勘定（第百六十条において準用する第六十三条の規定により設ける勘定をいう。以下この章において同じ。）を設ける場合においては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
積立勘定を設ける保険契約の種類
二
保険料のうち積立勘定に経理されるもの
三
積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法
（普通保険約款の記載事項）
第百二十一条
免許申請者は、次に掲げる事項を法第百八十七条第三項第三号に掲げる書類に記載しなければならない。
一
保険金の支払事由
二
日本における保険契約の無効原因
三
日本における保険契約に基づく保険者の義務を免れるべき事由
四
保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期（日本における保険契約に係るものに限る。）
五
日本における保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益
六
日本における保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務
七
契約者配当（法第百九十九条において準用する法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。以下この章において同じ。）又は社員に対する剰余金の分配を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲
（保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項）
第百二十二条
免許申請者は、法第百八十五条第四項の外国生命保険業免許の申請の場合にあっては第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を、同条第五項の外国損害保険業免許の申請の場合にあっては第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項（第三号に掲げる事項にあっては第百五十一条第一項第一号イの保険料積立金（以下この条において単に「保険料積立金」という。）を計算する保険契約又は同項第三号の払戻積立金を積み立てる保険契約に係る事項に、第四号に掲げる事項にあっては契約者配当を行う保険契約に係る事項に、第六号に掲げる事項にあっては保険料積立金を計算する保険契約に係る事項に、それぞれ限るものとする。）を、法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類に記載しなければならない。
一
保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
二
責任準備金（法第百九十九条において準用する法第百十六条第一項の責任準備金をいう。以下この章において同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項
三
契約者価額の計算の方法及びその基礎に関する事項
四
第百四十六条第一項の契約者配当準備金及び契約者配当の計算の方法に関する事項
五
未収保険料の計上に関する事項
六
保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項
七
純保険料に関する事項
八
その他保険数理に関して必要な事項
（条件付免許申請者の事業の方法書の記載事項）
第百二十三条