譲渡外国相互会社の名称又は事業を譲渡した会社若しくは営業を譲渡した商人の商号
譲渡会社の事業
譲渡外国相互会社若しくは事業を譲渡した会社又は営業を譲渡した商人（以下この章において「譲渡者」という。）の事業又は営業
第二十二条第二項
事業
事業又は営業
譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社
会社若しくは外国相互会社である譲受者がその本店若しくは日本における主たる店舗（保険業法第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。以下この項において同じ。）の所在地において譲渡外国相互会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合、商人である譲受者が譲渡外国相互会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合又は外国相互会社である譲受者がその日本における主たる店舗の所在地において事業を譲渡した会社若しくは外国相互会社若しくは営業を譲渡した商人
譲受会社及び譲渡会社
譲受者及び譲渡者
第二十二条第三項
譲受会社
譲受者
譲渡会社
譲渡者
事業
事業又は営業
第二十二条第四項
譲渡会社
譲渡者
事業
事業又は営業
譲受会社
譲受者
第二十三条第一項
譲受会社
譲受者
譲渡会社
譲渡者
商号
名称又は商号
事業
事業又は営業
第二十三条第二項
譲受会社
譲受者
譲渡会社
譲渡者
第二十三条の二第一項
譲渡会社
譲渡者
譲受会社
譲受者
事業
事業又は営業
第二十三条の二第二項
譲受会社
譲受者
譲渡会社
譲渡者
事業
事業又は営業
第二十三条の二第三項
譲渡会社
譲渡者
譲受会社
譲受者
（移転の対象から除かれる外国保険会社等の日本における保険契約）
第三十条
法第二百十条第一項において準用する法第百三十五条第二項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。
一
法第二百十条第一項において準用する法第百三十七条第一項の公告（次号において「公告」という。）の時において既に保険事故が発生している日本における保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）
二
公告の時において既に保険期間が終了している日本における保険契約（公告の時において保険期間の中途で解約その他の保険契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）
（外国相互会社の登記について準用する会社法の規定の読替え）
第三十条の二
法第二百十五条の規定において外国相互会社の登記について会社法第九百三十三条第一項（第一号を除く。）、第二項（第七号を除く。）、第三項及び第四項、第九百三十四条第二項、第九百三十五条第二項並びに第九百三十六条第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百三十三条第一項（第一号を除く。）
第八百十七条第一項
保険業法第百九十三条第一項
第九百三十三条第一項第二号
営業所
事務所
第九百三十三条第二項（第七号を除く。）
第九百十一条第三項各号又は第九百十二条から第九百十四条までの各号
保険業法第六十四条第二項各号
第九百三十三条第二項第三号
日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるときは、第一号
第一号
第九百三十三条第二項第四号
第八百十九条第三項
保険業法第百九十三条第二項において準用する第八百十九条第三項
第九百三十三条第二項第五号
第九百三十九条第二項の規定による公告方法についての定めがあるときは、その定め
保険業法第二百十七条第一項の規定による公告方法の定め
第九百三十三条第二項第六号ロ
第九百三十九条第三項後段
保険業法第二百十七条第二項後段
第九百三十三条第三項
営業所
事務所
第九百十一条第三項第三号、第九百十二条第三号、第九百十三条第三号又は第九百十四条第三号
保険業法第六十四条第二項第二号
支店
事務所
第九百三十三条第四項
日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該営業所の所在地）
事務所の所在地
第九百三十四条第二項、第九百三十五条第二項及び第九百三十六条第二項
営業所
事務所
２
法第二百十五条の規定において外国相互会社の登記について会社法第九百三十三条第四項の規定を準用する場合における同項において準用する同法第九百十五条第一項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百十五条第一項
第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項
保険業法第六十四条第二項各号に掲げる事項
（外国相互会社に関する登記について準用する商業登記法の規定の読替え）
第三十条の三
法第二百十六条の規定において外国相互会社に関する登記について商業登記法の規定を準用する場合においては、同法（第一条の三、第十二条第一項第一号、第十二条の二第五項、第二十七条、第三十三条第一項、第四十四条第二項第二号、第百二十八条、第百二十九条第一項第二号及び第三項並びに第百三十条第一項を除く。）の規定中「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあり、及び「営業所」とあるのは「日本における主たる店舗」と、「代表者」とあるのは「日本における代表者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える商業登記法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第一条の三
営業所
日本における主たる店舗（保険業法第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。以下同じ。）
第十二条の二第五項
営業所（会社にあつては、本店）
日本における主たる店舗
第二十七条
商号の登記は
名称の登記は
商号が
名称が
商号と
商号又は名称と
営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）
日本における主たる店舗
商号の登記に
商号又は名称の登記に
営業所の
営業所（会社にあつては、本店）又は主たる事務所の
第三十三条第一項
商号
名称
営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）
日本における主たる店舗
営業所を
日本における主たる店舗を
営業所の
日本における主たる店舗の
第四十四条第二項第二号
営業所
日本国内における事務所
２
法第二百十六条の規定において外国相互会社に関する登記について商業登記法第十五条の規定を準用する場合における同条において準用する同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える商業登記法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条第一号
営業所
日本における主たる店舗
第二十四条第十二号及び第十三号
商号
名称
第五十一条第一項
本店
日本における主たる店舗
（外国保険会社等が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）
第三十条の四
法第二百十七条第三項の規定において外国保険会社等が電子公告により法又は他の法律の規定による公告をする場合について会社法第九百四十六条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第九百四十六条第三項
商号
商号又は名称
（免許特定法人の供託金の額）
第三十一条
法第二百二十三条第一項に規定する政令で定める額は、二億円とする。
（供託金の全部又は一部に代わる契約の内容）
第三十二条
免許特定法人は、法第二百二十三条第三項の契約を締結する場合には、銀行その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一
法第二百二十三条第四項の規定による内閣総理大臣の命令を受けたときは、当該免許特定法人のために当該命令に係る額の供託金が遅滞なく供託されるものであること。
二
一年以上の期間にわたって有効な契約であること。
三
金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
（権利の実行の手続）
第三十三条
法第二百二十三条第六項の権利（以下この条から第三十五条までにおいて単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２
金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第二百二十三条第一項、第二項、第四項又は第九項の規定により供託された供託金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第四項において「申立人」という。）及び当該供託金に係る免許特定法人（当該免許特定法人が法第二百二十三条第三項の契約を締結している場合においては、当該契約の相手方を含む。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
３
前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。
４
金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。
この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該免許特定法人に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該免許特定法人に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５