民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の三第七号ハ及び第五条第八号ハの規定は、投資法人について準用する。
この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは、「設立企画人」と読み替えるものとする。
（国税徴収法等の適用）
第百八十六条
投資法人が解散した場合における国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十四条第一項及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十一条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「清算人」とあるのは、「清算執行人」とする。
（公告）
第百八十六条の二
投資法人は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを規約で定めることができる。
一
官報に掲載する方法
二
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三
電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）
２
投資法人が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を規約で定める場合には、その規約には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。
この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
３
第一項の規定による定めがない投資法人の公告方法は、同項第一号に掲げる方法とする。
４
会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、投資法人が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二章　投資法人の業務
第一節　登録
（登録）
第百八十七条
投資法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、資産の運用として第百九十三条に規定する行為を行つてはならない。
（登録の申請）
第百八十八条
前条の登録を受けようとする投資法人は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
第六十七条第一項第一号から第四号まで、第六号から第十号まで、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項並びに本店の所在場所
二
執行役員、監督役員及び会計監査人の氏名又は名称及び住所
三
資産運用会社の名称及び住所
四
資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約の概要
五
資産保管会社の名称及び住所
六
投資法人の存続期間又は解散の事由についての規約の定めがあるときは、その定め
七
その他内閣府令で定める事項
２
前項の登録申請書には、当該投資法人に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前項第一号に掲げる事項が当該投資法人の設立に当たり第六十九条第二項の規定により提出された規約の記載と異なるときは、その旨及びその理由を記載した書面
二
前項第二号に掲げる執行役員が第六十九条第一項の規定により届け出た設立時執行役員の候補者と異なるときは、その旨及びその理由を記載した書面
三
資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約書の写し
四
その他内閣府令で定める書類
（登録の実施）
第百八十九条
内閣総理大臣は、前条の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を投資法人登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請をした投資法人に通知しなければならない。
３
内閣総理大臣は、投資法人登録簿（公衆の縦覧に供することにより個人の権利利益を害するおそれがあるものとして内閣府令で定める部分を除く。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第百九十条
内閣総理大臣は、登録の申請をした投資法人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
不法の目的に基づいて第百九十三条に規定する行為を行おうとするとき。
二
申請の日前五年以内に第百九十七条の規定に違反する行為を行つた者を設立企画人（設立企画人が法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人を含む。）としているとき。
三
第九十八条各号に該当する者を執行役員とし、又は第百条各号に該当する者を監督役員としているとき。
四
公認会計士及び監査法人以外の者又は第百二条第三項各号に該当する者を会計監査人としているとき。
五
金融商品取引業者（第百九十九条各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者）以外の者又は第二百条各号に該当する金融商品取引業者に資産の運用を委託しているとき。
六
第二百八条第二項各号に該当する法人以外の者を資産保管会社としているとき。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請をした投資法人に通知しなければならない。
（変更の届出）
第百九十一条
登録投資法人は、第百八十八条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を投資法人登録簿に登録しなければならない。
（解散の届出等）
第百九十二条
登録投資法人が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
合併により消滅したとき。　その執行役員であつた者
二
破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人
三
第百四十三条第一号から第三号までに掲げる事由により解散したとき。　その清算執行人
２
登録投資法人が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、第百八十七条の登録は、その効力を失う。
第二節　業務
第一款　業務の範囲
（資産の運用の範囲）
第百九十三条
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産について次に掲げる取引を行うことができる。
一
有価証券の取得又は譲渡
二
有価証券の貸借
三
不動産の取得又は譲渡
四
不動産の貸借
五
不動産の管理の委託
六
前各号に掲げるもののほか、政令で定める取引
２
登録投資法人は、前項の規定によるほか、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産以外の資産についてその取得又は譲渡その他の取引を行うことができる。
（資産の運用の制限）
第百九十四条
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式を、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数を超えることとなる場合においては、取得してはならない。
一
保有する当該株式に係る議決権の総数
二
当該株式に係る議決権の総数に内閣府令で定める率を乗じて得た数
２
前項の規定は、登録投資法人が国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令の規定その他の制限により、前条第一項第三号から第五号までに掲げる取引を行うことができないものとして政令で定める場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、適用しない。
第百九十五条
登録投資法人は、次に掲げる者との間において第百九十三条に規定する行為（同条第一項第五号に掲げる取引その他登録投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として政令で定める行為を除く。）を行つてはならない。
一
その執行役員又は監督役員
二
その資産運用会社
三
前二号に掲げるもののほか、政令で定める者
（投資法人の発行する投資証券等の募集等）
第百九十六条
投資法人の執行役員は、当該投資法人の発行する投資証券等の募集等（募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。）、私募（同項に規定する有価証券の私募をいう。）その他政令で定める行為をいう。以下同じ。）に係る事務を行つてはならない。
２
投資法人の資産運用会社が当該投資法人の発行する投資口若しくは投資法人債を引き受ける者の募集又は新投資口予約権無償割当てに関する事務を受託した一般事務受託者である場合における金融商品取引法の適用については、当該資産運用会社が行う当該投資法人の発行する投資証券等の募集の取扱いその他政令で定める行為を行う業務は、同法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業とみなす。
３
第八十五条第三項において準用する会社法第二百十七条第一項から第五項までの規定若しくは第八十六条第一項の規定に基づく規約の定めにより投資法人が投資証券を発行しない場合における前二項、次条及び第二百十九条の規定の適用については、当該投資証券に表示されるべき投資口は投資証券とみなす。
（投資証券の募集等に当たつての金融商品取引法の準用等）
第百九十七条
次の各号に掲げる規定は設立企画人が設立中の投資法人の発行する投資証券の募集等を行う場合におけるその設立企画人（法人である場合においては、その役員及び使用人を含む。以下この条において「特定設立企画人等」という。）について、金融商品取引法第三十九条第二項及び第五項の規定は特定設立企画人等の顧客について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
一