前各項の規定は、転換後金融機関が、その事業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を転換により有することとなつた場合について準用する。
この場合において、第二項中「合併により消滅する」とあるのは「転換をする」と、第三項中「合併の日」とあるのは「転換の日」と、前項中「消滅金融機関」とあるのは「転換前の金融機関」と、「合併の日」とあるのは「転換の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二章　合併
第一節　普通銀行と長期信用銀行との合併
（債権者の異議）
第七条
普通銀行及び長期信用銀行が合併の決議をした場合には、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、長期信用銀行債（長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）に規定する長期信用銀行債をいう。以下同じ。）の権利者その他政令で定める債権者に対する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。
（特定社債の発行）
第八条
前条の合併における吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金（長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）に規定する準備金をいう。）の合計金額に三十倍を超えない範囲内において内閣府令で定める倍数を乗じて得た金額を限度として、特定社債を発行することができる。
２
長期信用銀行法第九条から第十三条まで（長期信用銀行債の借換発行の場合の特例等）の規定は、前項の規定により普通銀行が発行する特定社債について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二節　銀行と協同組織金融機関との合併
第一款　銀行と協同組織金融機関との吸収合併
（銀行が存続する吸収合併契約）
第九条
銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が銀行であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併存続金融機関が銀行である旨並びに吸収合併後存続する銀行（銀行と協同組織金融機関との吸収合併後存続するものに限る。以下「吸収合併存続銀行」という。）の商号及び住所並びに吸収合併により消滅する協同組織金融機関（以下「吸収合併消滅協同組織金融機関」という。銀行と協同組織金融機関との吸収合併により消滅するものに限る。以下この款及び第四節第二款において同じ。）の名称及び住所
二
吸収合併存続銀行が吸収合併に際して吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対してその出資に代わる株式等（株式又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ
当該株式等が吸収合併存続銀行の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続銀行の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四
合併がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）
２
前項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて株式等を交付することを内容とするものでなければならない。
（銀行が存続する吸収合併の効力の発生等）
第十条
吸収合併存続銀行は、効力発生日に、吸収合併消滅協同組織金融機関の権利義務を承継する。
２
吸収合併消滅協同組織金融機関の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
３
前条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等（第三十七条第一項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。）は、効力発生日に、前条第一項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。
４
前三項の規定は、第三十一条において準用する第二十六条の規定若しくは第三十八条の規定による手続が終了していない場合又は前条第一項に規定する吸収合併を中止した場合には、適用しない。
（信用金庫が存続する吸収合併契約）
第十一条
普通銀行と信用金庫とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が信用金庫であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併存続金融機関が信用金庫である旨並びに吸収合併後存続する信用金庫（普通銀行と信用金庫との吸収合併後存続するものに限る。以下「吸収合併存続信用金庫」という。）の名称及び住所並びに吸収合併により消滅する銀行（普通銀行と信用金庫との吸収合併により消滅するものに限る。以下「吸収合併消滅銀行」という。）の商号及び住所
二
吸収合併存続信用金庫が吸収合併に際して吸収合併消滅銀行の株主に対してその株式に代わる出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ
当該出資等が吸収合併存続信用金庫の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続信用金庫の会員となることができない吸収合併消滅銀行の株主がある場合にあつては、当該株主に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続信用金庫の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、吸収合併消滅銀行の株主（吸収合併存続信用金庫を除く。）に対する同号の出資等の割当てに関する事項
四
吸収合併消滅銀行が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続信用金庫が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法
五
前号に規定する場合には、吸収合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項
六
効力発生日
２
前項に規定する場合において、吸収合併消滅銀行が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続信用金庫及び吸収合併消滅銀行は、吸収合併消滅銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第三号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。
一
ある種類の株式の株主に対して出資等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二
前号に掲げる事項のほか、出資等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
３
第一項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅銀行の株主（吸収合併存続信用金庫及び吸収合併消滅銀行並びに前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）に応じて出資等を交付することを内容とするものでなければならない。
（信用金庫が存続する吸収合併の効力の発生等）
第十二条
吸収合併存続信用金庫は、効力発生日に、吸収合併消滅銀行の権利義務を承継する。
２
吸収合併消滅銀行の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
３
前条第一項第二号イに規定する場合には、吸収合併消滅銀行の株主（吸収合併存続信用金庫の会員となることができないものを除く。）は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの出資を有する吸収合併存続信用金庫の会員となる。
４
吸収合併消滅銀行の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。
５
前各項の規定は、第二十六条の規定若しくは第四十三条において準用する第三十八条の規定による手続が終了していない場合又は前条第一項に規定する吸収合併を中止した場合には、適用しない。
第二款　銀行と協同組織金融機関との新設合併
（銀行を設立する新設合併契約）
第十三条
銀行と協同組織金融機関とが新設合併をする場合において、新設合併設立金融機関が銀行であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併設立金融機関が銀行である旨並びに新設合併により消滅する銀行（銀行と協同組織金融機関との新設合併により消滅するものに限る。以下「新設合併消滅銀行」という。）又は新設合併により消滅する協同組織金融機関（以下「新設合併消滅協同組織金融機関」という。銀行と協同組織金融機関との新設合併により消滅するものに限る。以下この款において同じ。）の商号又は名称及び住所
二
新設合併により設立する銀行（銀行と協同組織金融機関との新設合併により設立するものに限る。以下「新設合併設立銀行」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
三
前号に掲げるもののほか、新設合併設立銀行の定款で定める事項
四
新設合併設立銀行の設立に際して取締役となる者（次項において「設立時取締役」という。）の氏名及び会計監査人となる者の氏名又は名称
五
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
イ
新設合併設立銀行が会計参与設置会社である場合
新設合併設立銀行の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称
ロ
新設合併設立銀行が監査役設置会社である場合
新設合併設立銀行の設立に際して監査役となる者の氏名
六