小型自動車競走法施行規則
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九号）の施行に伴い、並びに小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）及び小型自動車競走法施行令（昭和二十八年政令第二百五十五号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、小型自動車競走法施行規則の全部を改正する省令を次のように定める。
小型自動車競走法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第四十六号）の全部を次のように改正する。
（定義）
第一条
この省令において、「施行者」とは、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号。以下「法」という。）第三条第一項に規定する小型自動車競走施行者をいう。
２
この省令において、「競走車」とは、小型自動車競走（以下単に「競走」という。）に使用する小型自動車（法第二条に規定する小型自動車をいう。）をいう。
３
前二項に定めるもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（競走開催前の届出）
第二条
施行者が競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を開催日の一月前までに、当該施行者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
一
開催の日時
二
競走の実施に関する事務を委託しようとするときは、その相手方の氏名又は名称及び委託契約書の写し
三
使用する小型自動車競走場（以下単に「競走場」という。）の名称及び所在地並びに当該競走場を借用する場合には借用契約書の写し
四
使用する場外車券売場及び競走を行う競走場以外の競走場であって勝車投票券の発売等の用に供するもの（以下「場外車券売場等」という。）の名称及び所在地並びに当該場外車券売場等を借用する場合には借用契約書の写し
五
各競走の番号、種類、名称、距離、賞金の額及び賞品の種類並びに選手の参加旅費及び災害補償に関する事項
六
競走の実施に関する規程
七
開催執務委員の氏名
八
開催に関する収支予算見積書
九
前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣が告示で定める事項
２
前項各号に掲げる事項を変更したときは、施行者は、直ちにその事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。
３
二以上の施行者が、共同して競走を開催しようとするときは、前二項の規定を準用する。
（競走の実施に関する規程）
第三条
小型自動車競走法施行令（昭和二十八年政令第二百五十五号）第二条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
開催執務委員の組織及び執務に関する事項
二
出場選手に関する事項
三
競走車に関する事項
四
使用燃料に関する事項
五
競走の種類、名称及び条件に関する事項
六
番組の編成に関する事項
七
発走及び審判に関する事項
八
競走に関する異議の裁定に関する事項
九
入場者に関する事項
十
勝車投票法の種類及び払戻率に関する事項
十一
勝車投票券の券面金額、様式及び発売方法に関する事項
十二
払戻金及び返還金の交付方法に関する事項
十三
競走場内及び場外車券売場等内の取締りに関する事項
十四
場外車券売場等を使用する場合にあっては、その名称及び当該場外車券売場等の使用に係る競走を行う競走場との連絡に関する事項
十五
前各号に掲げるもののほか、競走の実施に関し必要な事項
第四条
削除
（一括して委託しなければならない競走の実施事務）
第五条
法第五条後段の経済産業省令で定める一括して委託しなければならない競走の競技に関する事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。
一
競走に出場する選手及び競走車の競走前の検査に関すること。
二
発走、着順の判定、勝車の決定その他の競走の審判及びその発表並びに出走する選手及び競走車の紹介に関すること。
三
競走に出場する選手のあっせんの依頼並びに選手及び競走車の競走別組合せの決定に関すること。
四
競走に出場する選手の確定並びに競走開催に係る選手及び競走車の管理に関すること。
（競走の実施に関する事務の委託）
第六条
施行者は、法第五条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。
一
委託の相手方に関する基準
二
法第五条第二号又は第三号に掲げる事務（第三号に掲げる事務にあっては、入場料の徴収に関するものに限る。以下この条において「公金取扱事務」という。）を委託する場合にあっては、当該公金取扱事務に係る公金の払込みに関する事項
三
委託の相手方に対する検査に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、事務の委託に関し必要な事項
２
前項第一号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。
一
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
二
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
三
法、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条から第百八十七条まで、第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
四
法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに前三号に該当する者のあるもの
五
法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
３
施行者は、第一項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。
４
第一項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した施行者又は当該施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。
（施行者が競走を開催するときの固有事務）
第七条
法第五条第三号の経済産業省令で定める事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。
一
競走の開催の日時、使用する競走場（競走場を借り入れて使用する場合は、その借用に関する契約の内容を含む。）並びに競走の種類、回数及び順序を決定すること。
二
使用する場外車券売場等の決定（場外車券売場等を借り入れて使用する場合は、その借用に関する契約の内容の決定を含む。）をすること。
三
勝車投票券の券面金額を決定し、及び勝車投票券を作成すること（施行者の電子計算機と電気通信回線で接続された発券機で発券する事務を除く。）。
四
払戻金の額を決定すること。
五
選手に対し賞金又は賞品を支給する場合は、支給する賞金の額又は賞品の種類及びその支給の条件を決定すること。
（競走場の設置等の許可の申請）
第八条
法第六条第一項の規定により、競走場の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を当該競走場を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
二
競走場の設置又は移転を必要とする理由
三
競走場を設置し又は移転しようとする場所
四
競走場の構造及び設備の状況
五
競走場の敷地に係る土地又は建物に関する権利関係
六
入場者数及び勝車投票券の発売金額の見込み並びにそれらの計算の基礎
七
競走場の設置又は移転に必要な経費の見積額及びその計算の基礎並びに経費の調達方法
２
前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
一
競走場付近の見取図（敷地の周辺から千メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した一万分の一以上の縮尺による図面）
二
競走場を中心とする交通の状況図
三
競走場の施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）
（都道府県知事の意見）
第九条
都道府県知事は、法第六条第二項の規定により、意見を述べようとするときは、意見書に同条第三項の公聴会の議事録を添えて、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。
（許可の基準）
第十条
法第六条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
位置は、文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること。
二
敷地は、観客席の席数並びに諸施設の位置及び構造に応じた適当な広さであること。
三
競走の公正かつ円滑な運営に必要な次の施設を有すること。
イ
競走路
ロ
開催本部
ハ
審判施設
ニ
選手管理施設
ホ
勝車投票券の発売等の用に供する施設
ヘ
観客の用に供する施設
ト
その他開催に必要な施設
四