この場合において、同法第三百条本文中「前条」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第三百三条第二項中「前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権」とあるのは「口数の投資口」と、「株主に限り」とあるのは「投資主は」と、同法第三百五条第一項本文中「株主は」とあるのは「発行済投資口の百分の一（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主は」と、「株主に通知すること（第二百九十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項又は第二項の通知に記載し、又は記録すること」と、同法第三百六条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権を有する」とあるのは「口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」と、同条第一項、第三項、第五項及び第六項並びに同法第三百七条第一項及び第二項並びに第三百十八条第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第三百十条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「投資法人法第九十一条第二項」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「投資法人法第九十条第三項において準用する第二百九十七条第一項及び第四項」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「投資法人法第九十条の二第一項及び第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第三百二十五条の三第一項中「株式会社の取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には」とあるのは「投資法人の執行役員は」と、「同条第一項」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「投資法人法第九十条の二第一項各号」と、同条第二項中「第二百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「投資法人法第九十一条第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項又は第二項」と、「第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「投資法人法第九十条の二第一項第四号」と、「第四号」とあるのは「第三号」と、同条第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「投資法人法第九十一条第四項」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「同条第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「投資法人法第九十一条第二項」と、同条第二項中「第二百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と、「第百二十四条第一項」とあるのは「投資法人法第七十七条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、投資主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二款　投資主総会以外の機関の設置
第九十五条
投資法人には、次に掲げる機関を置かなければならない。
一
一人又は二人以上の執行役員
二
執行役員の員数に一を加えた数以上の監督役員
三
役員会
四
会計監査人
第三款　役員及び会計監査人の選任及び解任
（選任）
第九十六条
役員（執行役員及び監督役員をいう。以下この款（第百条第三号及び第五号を除く。）において同じ。）及び会計監査人は、投資主総会の決議によつて選任する。
２
会社法第三百二十九条第三項の規定は、前項の決議について準用する。
この場合において、同条第三項中「この法律」とあるのは、「投資法人法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（投資法人と役員等との関係）
第九十七条
投資法人と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
（執行役員の資格）
第九十八条
次に掲げる者は、執行役員となることができない。
一
法人
二
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
三
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
四
拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五
この法律、信託法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
（執行役員の任期）
第九十九条
執行役員の任期は、二年を超えることができない。
２
前項の規定にかかわらず、第九十一条第一項ただし書の規約の定めがある場合には、投資主総会の決議によつて、執行役員の任期を選任後二年を経過した日の翌日から三十日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとすることができる。
（監督役員の資格）
第百条
次に掲げる者は、監督役員となることができない。
一
第九十八条各号に掲げる者
二
投資法人の設立企画人
三
投資法人の設立企画人である法人若しくはその子会社（当該法人がその総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有する株式会社をいう。第五号及び第二百条第一号において同じ。）の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であつたもの
四
投資法人の執行役員
五
投資法人の発行する投資口を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）、金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。以下この号において同じ。）若しくは金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、同条第四項に規定する有価証券等仲介業務を行う者に限る。以下この号において同じ。）若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であつたもの
六
その他投資法人の設立企画人又は執行役員と利害関係を有することその他の事情により監督役員の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるもの
（監督役員の任期）
第百一条
監督役員の任期は、四年とする。
ただし、規約又は投資主総会の決議によつて、その任期を短縮することを妨げない。
２
第九十九条第二項及び会社法第三百三十六条第三項の規定は、前項の監督役員の任期について準用する。