タ　取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記
申請件数
一件につき三万円
レ　会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の解散の登記
申請件数
一件につき三万円
ソ　会社若しくは一般社団法人等の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記
申請件数
一件につき三万円
ツ　登記事項の変更、消滅又は廃止の登記（これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。）
申請件数
一件につき三万円
ネ　登記の更正の登記
申請件数
一件につき二万円
ナ　登記の抹消
申請件数
一件につき二万円
（二）　外国会社又は外国相互会社の登記（（三）に掲げる登記を除く。）
イ　営業所の設置の登記（ロに掲げる登記を除く。）
営業所の数
一箇所につき九万円
ロ　営業所を設置していない場合の外国会社の登記又は当該営業所を設置していない外国会社が初めて設置する一の営業所の設置の登記
申請件数
一件につき六万円
ハ　イ、ロ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき九千円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数
一件につき六千円
（三）　会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社の清算に係る登記を含む。）
イ　清算人又は代表清算人の登記
申請件数
一件につき九千円
ロ　清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記
申請件数
一件につき六千円
ハ　清算の結了の登記
申請件数
一件につき二千円
ニ　登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記（これらの登記のうちロに掲げるものを除く。）、登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数
一件につき六千円
二十五　特定目的会社の登記
（一）　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項（定義）に規定する特定目的会社の設立の登記
申請件数
一件につき三万円
（二）　（一）及び（三）に掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき一万五千円
（三）　登記の抹消
申請件数
一件につき一万円
二十六　投資法人の登記
（一）　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人の設立の登記
申請件数
一件につき三万円
（二）　（一）及び（三）に掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき一万五千円
（三）　登記の抹消
申請件数
一件につき一万円
二十七　有限責任事業組合契約の登記
（一）　有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約（以下この号において「組合契約」という。）の登記（（二）に掲げる登記を除く。）
イ　組合契約の効力の発生の登記
申請件数
一件につき六万円
ロ　従たる事務所の設置の登記
申請件数
一件につき六万円
ハ　主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記
申請件数
一件につき三万円
ニ　組合員に関する事項の変更の登記
申請件数
一件につき一万円
ホ　組合員の業務執行の停止又は業務代行者の選任の登記
申請件数
一件につき三万円
ヘ　イからホまで、ト及びチに掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき三万円
ト　登記の更正の登記
申請件数
一件につき二万円
チ　登記の抹消
申請件数
一件につき二万円
（二）　組合契約の清算に係る登記
イ　清算人の登記
申請件数
一件につき六千円
ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき六千円
ハ　清算結了の登記
申請件数
一件につき二千円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数
一件につき六千円
二十八　投資事業有限責任組合契約の登記
（一）　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約（以下この号において「組合契約」という。）の登記（（二）に掲げる登記を除く。）
イ　組合契約の効力の発生の登記
申請件数
一件につき三万円
ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき一万五千円
ハ　登記の更正の登記
申請件数
一件につき一万円
ニ　登記の抹消
申請件数
一件につき一万円
（二）　組合契約の清算に係る登記
イ　清算人の登記
申請件数
一件につき六千円
ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき六千円
ハ　清算結了の登記
申請件数
一件につき二千円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数
一件につき六千円
二十八の二　限定責任信託の登記
（一）　信託法（平成十八年法律第百八号）第二百三十二条（限定責任信託の定めの登記）の限定責任信託の定めの登記
申請件数
一件につき三万円
（二）　信託法第二百三十三条第一項（変更の登記）の規定による新事務処理地においてする同法第二百三十二条各号に掲げる事項の登記
申請件数
一件につき一万五千円
（三）　（一）、（二）及び（四）から（六）までに掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき一万五千円
（四）　登記の更正の登記（（六）ニに掲げる登記を除く。）
申請件数
一件につき一万円
（五）　登記の抹消（（六）ニに掲げる登記を除く。）
申請件数
一件につき一万円
（六）　清算に係る登記
イ　清算受託者の登記
申請件数
一件につき六千円
ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数
一件につき六千円
ハ　清算結了の登記
申請件数
一件につき二千円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数
一件につき六千円
二十九　個人の商業登記
（一）　個人につきその本店の所在地においてする登記
イ　商号の新設の登記又はその取得による変更の登記
申請件数
一件につき三万円
ロ　支配人の選任又はその代理権の消滅の登記
申請件数
一件につき三万円
ハ　商法（明治三十二年法律第四十八号）第五条（未成年者登記）又は第六条第一項（後見人登記）の規定による登記
申請件数
一件につき一万八千円
ニ　商法第十七条第二項（営業譲渡の際の免責の登記）の登記
申請件数
一件につき一万八千円
ホ　商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記（これらの登記のうちイ又はロに掲げるものを除く。）
申請件数
一件につき六千円
ヘ　登記の抹消
申請件数
一件につき六千円
（二）　個人につきその支店の所在地においてする登記
イ　（一）イからニまでに掲げる登記
申請件数
一件につき九千円
ロ　（一）ホに掲げる登記又は登記の抹消
申請件数
一件につき六千円
三十　船舶管理人の登記
（一）　船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記
申請件数
一件につき三万円
（二）　抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記
申請件数
一件につき六千円
三十一　夫婦財産契約の登記
（一）　民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十六条（夫婦財産契約の対抗要件）の登記
申請件数
一件につき一万八千円
（二）　登記事項の更正又は変更の登記
申請件数
一件につき六千円
（三）　登記の抹消
申請件数
一件につき六千円
三十二　人の資格の登録若しくは認定又は技能証明
（注）社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条の十一の三第一項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定により社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条（登録）の第二種作業環境測定士の登録を受けている者が、同法第五条（作業環境測定士の資格）の規定により第一種作業環境測定士となる資格を有することとなつたことに伴い作業環境測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第七条の第一種作業環境測定士の登録とみなす。
（一）　公認会計士又は外国公認会計士の登録
イ　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条（登録）の公認会計士の登録
登録件数
一件につき六万円
ロ　公認会計士法第十六条の二第一項（外国で資格を有する者の特例）の外国公認会計士の登録
登録件数
一件につき六万円
（二）　行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項（登録）の行政書士の登録
登録件数
一件につき三万円
（二の二）　政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の十八（登録）の登録政治資金監査人の登録
登録件数
一件につき一万五千円
（三）　弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第八条（弁護士の登録）の弁護士の登録
登録件数
一件につき六万円
（四）　外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二十五条第一項（登録）の外国法事務弁護士の登録
登録件数
一件につき六万円
（五）　司法書士の登録又は認定
イ　司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第八条第一項（司法書士名簿の登録）の司法書士の登録
登録件数
一件につき三万円
ロ　司法書士法第三条第二項第二号（簡裁訴訟代理等関係業務の認定）の認定
認定件数
一件につき五千円
（六）　土地家屋調査士の登録又は認定