地方税法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第九十五号。以下「一部改正法」という。）附則第十五項に規定する法人の清算所得に対する事業税（旧地方税法（昭和二十三年法律第百十号）の規定による事業税附加税及び事業税割並びに旧地方税法（昭和十五年法律第六十号）の規定による営業税、営業税附加税及び営業税割を含む。以下本項、次項及び第六項中同じ。）について従前の法令の規定によりすでに賦課（申告納付の場合における申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定を含む。以下本項中同じ。）された税額は、それぞれ当該法人及び賦課した地方団体について確定した事業税の税額とする。
５
前項の法人が一部改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十二条の三十一の規定により清算所得に対する事業税を申告納付する場合においては、当該申告納付すべき事業税の税額は、新法第七十二条の十四第二項の規定により算定した清算所得金額から前項において確定したものとされる事業税の税額に係る課税標準額（事業税の本税額に係る課税標準額に限る。）を控除した金額を基礎として算出するものとする。
この場合において、一部改正法の施行の日以後において新法第七十二条の二十九又は第七十二条の三十の規定によつて申告納付した、又は申告納付すべき事業税額があるときは、新法第七十二条の三十一第一項ただし書の規定の適用があるものとする。
６
新法第七十二条の四十一の規定は、附則第四項の法人の事業税の更正又は決定について準用する。
７
附則第四項の法人で、閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条の規定により閉鎖機関として指定されたもの又は清算期間が長期にわたるため清算中の各事業年度の所得の計算が困難であると認められるものについて道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）が承認したものは、新法第七十二条の二十九の規定による清算中の各事業年度の所得に対する事業税の申告納付に代えて、残余財産が確定した場合において、新法第七十二条の三十一の規定により清算所得に対する事業税を申告納付することができる。
（不動産取得税を課さない区域）
８
一部改正法附則第二十二項の規定により家屋の新築、増築又は改築について不動産取得税を課さない区域は、横浜市の区域のうち神奈川県知事が指定する区域とする。
附　則
１
この政令中第十九条の改正規定は公布の日から、第四十一条第二号並びに第四十三条第一項第一号及び第二号の改正規定は昭和二十九年七月十六日から施行する。
２
改正後の地方税法施行令第十九条の規定は、法人の行う事業に対する事業税については昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、個人の行う事業に対する事業税については昭和二十九年度分から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十一項において国庫出納金等端数計算法施行令（昭和二十五年政令第七十七号）第二条第三項中第一号及び第三号を削り、同令第三条第二項中第一号及び第六号を削る改正規定に係る部分は、昭和三十年九月一日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行令の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税のうち法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分（清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。）から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に係る分（清算中の事業年度に係る分及び残余財産の一部の分配により納付すべき分を含む。）から、不動産取得税に関する部分はこの政令（前項ただし書に係る分を除く。以下同じ。）の施行の日から、法人の市町村民税のうち法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分（清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。）から、その他の部分は昭和三十年度分の地方税から適用する。
（市町村の廃置分合等があつた場合の課税権の承継に関する規定の適用）
３
改正後の地方税法施行令第一条の二から第一条の五までの規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用する。
（存続市町村に係る道府県民税の所得割の課税総額に関する規定の適用）
４
改正後の地方税法施行令第七条の二の規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用し、同令第八条の規定は、この政令の施行の日以後において道府県に払い込む個人の道府県民税について適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
６
改正後の地方税法施行令第五十五条第一号の規定は、昭和三十年十月一日以後において収納すべき料金に係る電気ガス税から適用する。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年十一月一日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、軽油引取税に関する部分（附則第四項を除く。）は、昭和三十一年六月一日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の地方税法施行令の規定は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもの（以下「準法人」という。）の都民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年度分から、準法人の行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和三十一年三月三十一日までに終了する事業年度から後の分から、固定資産税に関する部分にあつては昭和三十一年度分から適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
３
この政令による改正後の第五十五条の三の規定は、昭和三十一年四月一日以後において使用する電気に対して課する電気ガス税から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して三日を経過した日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第六十号。附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
ただし、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正規定、第五十六条の三から第五十六条の五まで並びに第五十八条及び第五十九条の改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。
２
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この附則において特別の定があるもののほか、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税（地方税法第七十二条の六の規定により清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。）から、その他の部分は昭和三十二年度分の地方税から適用する。
（道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
３
新令第七条第二号（同令第四十七条中同号に係る部分を含む。）の規定は、漁業生産組合及び森林組合の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の道府県民税及び市町村民税（以下本項において「道府県民税等」という。）並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等の法人税割及びこれと合算して課する道府県民税等の均等割から適用し、これらの法人の同日前に開始した事業年度分の道府県民税等並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等の法人税割及びこれと合算して課する道府県民税等の均等割については、なお従前の例による。
（事業税に関する規定の適用）
４
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うものについては、新令の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の事業税から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方税法施行令第四十条の改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方税法施行令第三十五条の二の規定は、昭和三十二年四月一日の属する事業年度分の事業税から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和三十三年度分の地方税から適用する。
３