当該職員は、法第七十四条の七の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
３
当該職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
（調査の事前通知に係る通知事項）
第三十条の四
法第七十四条の九第一項第七号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
調査の相手方である法第七十四条の九第三項第一号に掲げる納税義務者の氏名及び住所又は居所
二
調査を行う当該職員の氏名及び所属官署（当該職員が複数であるときは、当該職員を代表する者の氏名及び所属官署）
三
法第七十四条の九第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項
四
法第七十四条の九第四項の規定の趣旨
２
法第七十四条の九第一項各号に掲げる事項のうち、同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において質問検査等を行おうとする場所を、同項第三号に掲げる事項については納税申告書の記載内容の確認又は納税申告書の提出がない場合における納税義務の有無の確認その他これらに類する調査の目的を、それぞれ通知するものとし、同項第六号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が国税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。
（国際観光旅客税の調査の終了の際の手続）
第三十条の五
法第七十四条の十一第一項（調査の終了の際の手続）に規定する更正決定等には法第四十五条第一項（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項（納税の告知）の規定による納税の告知（国際観光旅客税法第十八条第一項（国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべき国際観光旅客税に係るものに限る。）を含むものとし、法第七十四条の十一第五項の納付には国際観光旅客税法第十八条第一項の規定により納付すべき国際観光旅客税の納付を含むものとする。
（預貯金者等情報の管理）
第三十条の六
金融機関等（法第七十四条の十三の二（預貯金者等情報の管理）に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第七十四条の十三の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第七十四条の十三の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第三十四条の六第三項（納付受託者の帳簿保存等の義務）に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第七十四条の十三の二に規定する預貯金者等をいう。）の番号（法第七十四条の七の二第三項第四号ハ（特定事業者等への報告の求め）に規定する番号をいう。次条及び第三十条の八第一項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。）を記録しなければならない。
（口座管理機関の加入者情報の管理）
第三十条の七
口座管理機関（法第七十四条の十三の三（口座管理機関の加入者情報の管理）に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）は、加入者情報（法第七十四条の十三の三に規定する加入者情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各社債等（法第七十四条の十三の三に規定する社債等をいう。）に係る電磁的記録に当該口座管理機関が保有する当該口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条第一項において同じ。）の番号を記録しなければならない。
（振替機関の加入者情報の管理等）
第三十条の八
振替機関（法第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）は、加入者情報（同項に規定する加入者情報をいう。以下この項において同じ。）に関するデータベース（加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各株式等（法第七十四条の十三の四第一項に規定する株式等をいう。）に係る電磁的記録に当該振替機関が保有する当該振替機関又はその下位機関（同項に規定する下位機関をいう。次項において同じ。）の加入者の番号を記録しなければならない。
２
法第七十四条の十三の四第二項の規定により番号等（同項に規定する番号等をいう。以下この項において同じ。）の提供を求められた振替機関は、調書を提出すべき者（同条第二項に規定する調書を提出すべき者をいう。以下この項において同じ。）から提供を受けた電磁的記録で当該振替機関又はその下位機関の加入者（同条第二項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の氏名及び住所又は居所が記録されたものに当該振替機関が保有する当該加入者の番号等を記録して、当該調書を提出すべき者に対し、これを電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供するものとする。
第八章　不服審査
（国税審判官の資格）
第三十一条
国税審判官の任命資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授若しくは准教授、裁判官又は検察官の職にあつた経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有するもの
二
職務の級が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イ（俸給表の種類）に掲げる行政職俸給表（一）による六級若しくは同項第三号に掲げる税務職俸給表による六級又はこれらに相当すると認められる級以上の国家公務員であつて、国税に関する事務に従事した経歴を有する者
三
その他国税庁長官が国税に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認める者
（再調査の請求書の添付書面）
第三十一条の二
法第八十一条第二項（再調査の請求書の記載事項等）に規定する再調査の請求書には、再調査の請求人が代理人によつて再調査の請求をする場合にあつては代理人の権限を証する書面を、再調査の請求人が総代を互選した場合にあつては総代の権限を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。
（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）
第三十一条の三
再調査審理庁（法第八十一条第三項（再調査の請求書の記載事項等）に規定する再調査審理庁をいう。以下この条及び第三十七条第一項（不服申立てがされた場合における差押えの解除命令等）において同じ。）は、口頭意見陳述（法第八十四条第二項（決定の手続等）に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合において、遠隔の地に居住する再調査の請求人又は参加人（法第百九条第三項（参加人）に規定する参加人をいう。以下同じ。）があるとき、その他相当と認めるときは、財務省令で定めるところにより、再調査審理庁並びに再調査の請求人及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、審理を行うことができる。
（審査請求書の添付書類等）
第三十二条
国税に関する法律に基づく処分について審査請求をしようとする者は、法第八十七条第二項（審査請求書の記載事項等）に規定する審査請求書（以下この条及び次条において「審査請求書」という。）に、法第八十七条第一項第三号の趣旨及び理由を計数的に説明する資料を添付するように努めなければならない。
２
審査請求書は、正副二通を提出しなければならない。
３
審査請求書の正本には、審査請求人が代理人によつて審査請求をする場合にあつては代理人の権限を証する書面を、審査請求人が総代を互選した場合にあつては総代の権限を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。
（審査請求書の送付）
第三十二条の二
法第九十三条第一項後段（答弁書の提出等）の規定による審査請求書の送付は、審査請求書の副本（法第百十二条第三項（誤つた教示をした場合の救済）の規定の適用がある場合にあつては、審査請求書の写し）によつてする。
（答弁書の提出）
第三十二条の三
答弁書は、正本並びに当該答弁書を送付すべき審査請求人及び参加人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。
２
法第九十三条第三項（答弁書の提出等）の規定による答弁書の送付は、答弁書の副本によつてする。
（担当審判官の通知）
第三十三条
国税不服審判所長は、法第九十四条第一項（担当審判官等の指定）の規定により担当審判官を指定したときは、遅滞なく、審査請求人及び参加人にその氏名及び所属を通知しなければならない。
担当審判官を変更したときも、また同様とする。
（反論書等の提出）
第三十三条の二
法第九十五条第一項（反論書等の提出）に規定する反論書（以下この条において「反論書」という。）は、正本並びに当該反論書を送付すべき参加人及び原処分庁（法第九十三条第一項（答弁書の提出等）に規定する原処分庁をいう。以下この項において同じ。）の数に相当する通数の副本を、法第九十五条第二項に規定する参加人意見書（以下この条において「参加人意見書」という。）は、正本並びに当該参加人意見書を送付すべき審査請求人及び原処分庁の数に相当する通数の副本を、それぞれ提出しなければならない。
２
法第九十五条第三項の規定による反論書又は参加人意見書の送付は、反論書又は参加人意見書の副本によつてする。