（１７）　令和２年度財源対策債
０．７８０
（１８）　令和３年度財源対策債
０．０４８
（１９）　令和４年度財源対策債
０．１０７
（２０）　令和５年度財源対策債
０．１４５
十一　減税補塡債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成６年度から平成８年度まで及び平成１６年度から平成１８年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
種別補正
（１）　平成６年度減税補塡債
０．８５１
（２）　平成７年度減税補塡債
０．８５１
（３）　平成８年度減税補塡債
１．７０２
（４）　平成１６年度減税補塡債
１．０００
（５）　平成１７年度減税補塡債
０．７２７
（６）　平成１８年度減税補塡債
０．８２０
十二　臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成１６年度から令和５年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額
種別補正
（１）　平成１６年度臨時財政対策債
１．０００
（２）　平成１７年度臨時財政対策債
０．８１７
（３）　平成１８年度臨時財政対策債
０．７９７
（４）　平成１９年度臨時財政対策債
０．７８７
（５）　平成２０年度臨時財政対策債
０．８６３
（６）　平成２１年度臨時財政対策債
０．８５７
（７）　平成２２年度臨時財政対策債
０．８５０
（８）　平成２３年度臨時財政対策債
０．８４１
（９）　平成２４年度臨時財政対策債
０．８６８
（１０）　平成２５年度臨時財政対策債
０．９１３
（１１）　平成２６年度臨時財政対策債
０．８７２
（１２）　平成２７年度臨時財政対策債
０．８４７
（１３）　平成２８年度臨時財政対策債
０．８２５
（１４）　平成２９年度臨時財政対策債
０．８２７
（１５）　平成３０年度臨時財政対策債
０．８３４
（１６）　令和元年度臨時財政対策債
０．８１６
（１７）　令和２年度臨時財政対策債
０．８１８
（１８）　令和３年度臨時財政対策債
０．０２８
（１９）　令和４年度臨時財政対策債
０．１０１
（２０）　令和５年度臨時財政対策債
０．１４３
十三　東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成２５年度から令和５年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
（１）　平成２５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
ア　全国防災事業債分
１．０００
イ　緊急防災・減災事業債分
０．９１０
（２）　平成２６年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
ア　全国防災事業債分
０．９７８
イ　緊急防災・減災事業債分
０．８８５
（３）　平成２７年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
ア　全国防災事業債分
０．９０２
イ　緊急防災・減災事業債分
０．８２２
（４）　平成２８年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
０．８１２
（５）　平成２９年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
０．８２２
（６）　平成３０年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
０．８２４
（７）　令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
０．５９６
（８）　令和２年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
０．６１７
（９）　令和３年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
０．０７０
（１０）　令和４年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
０．１４０
（１１）　令和５年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
緊急防災・減災事業債分
０．１８６
十四　国土強靱化施策債償還費
令和元年度から令和５年度までの各年度において国土強靱化施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額
種別補正
（１）　令和元年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
（ア）　都道府県６０．０％分
１．０００
（イ）　都道府県５０．０％分
０．８４８
イ　緊急自然災害防止対策事業債償還費
０．８６５
（２）　令和２年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
（ア）　都道府県６０．０％分
１．０３９
（イ）　都道府県５０．０％分
０．８６５
イ　緊急自然災害防止対策事業債償還費
０．９０４
（３）　令和３年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
（ア）　都道府県６０．０％分
０．０６３
（イ）　都道府県５０．０％分
０．０５２
イ　緊急自然災害防止対策事業債償還費
０．１１４
（４）　令和４年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
（ア）　都道府県６０．０％分
０．１５３
（イ）　都道府県５０．０％分
０．１２８
イ　緊急自然災害防止対策事業債償還費
０．２１９
（５）　令和５年度国土強靱化施策債
ア　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債償還費
（ア）　都道府県６０．０％分
０．２０６
（イ）　都道府県５０．０％分
０．１７２
イ　緊急自然災害防止対策事業債償還費
０．２８６
（２）　市町村分
経費の種類
測定単位
補正率等
一　消防費
人口
段階補正
測定単位の数値が１００，０００人以上のもの
１００，０００人
１．００
１００，０００人を超え２５０，０００人までの数
０．６３
２５０，０００人を超え４００，０００人までの数
０．６８
４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数
０．６８
１，０００，０００人を超え２，０００，０００人までの数
０．７０
２，０００，０００人を超える数
０．６９
測定単位の数値が１００，０００人に満たないもの
その団体の数値
１．００
１００，０００人に満たない数が７０，０００人までの数
０．１５
同上７０，０００人を超え８０，０００人までの数
－０．２０
同上８０，０００人を超え８８，０００人までの数
０．２４
同上８８，０００人を超え９２，０００人までの数
－０．４８
同上９２，０００人を超える数
－０．０８
密度補正Ⅰ
その団体の人口密度が４５０人以上のもの
その団体の密度
１．００
その団体の人口密度が４５０人に満たないもの
その団体の密度
１．００
４５０人に満たない数が１５０人までの数
０．０３
同上１５０人を超え３００人までの数
０．０１
同上３００人を超え３５０人までの数
０．０１
同上３５０人を超え４００人までの数
０．０３
同上４００人を超える数
－０．０９
密度補正Ⅱ
Ａ
Ｂ
区域指定指数が０．０１以上２未満のもの
１．０００
４．０００
同上２以上１０未満のもの
０．５００
５．０００
同上１０以上５０未満のもの
０．１２５
８．７５０
同上５０以上のもの
０．０００
１５．０００
普通態容補正（種地）
Ａ
Ｂ
Ⅰの地域
１０種地
０．００４８２０
－３．９３７０
９種地
０．００１５４０
－０．８２１０
８種地
０．０００４４０
０．１６９０
７種地
０．０００４３０
０．１７７５
６種地
０．０００９４０
－０．２０５０
５種地
０．００１０１０
－０．２５０５
４種地
０．０００６８０
－０．０６９０
３種地
０．０００４２０
０．０４８０
２種地
０．０００４４０
０．０４１０
１種地
０．０００３２０
０．０６５０
Ⅱの地域
１０種地
０．０００８２０
－０．３３２０
９種地
０．０００７４０
－０．２５６０
８種地
０．０００８４０
－０．３４６０
７種地
０．００１０６０
－０．５３３０
６種地
０．００１０４０
－０．５１７０
５種地
０．０００５２０
－０．１２７０
４種地
０．０００５５０
－０．１４８０
３種地
０．０００４１０
－０．０６４０
２種地
０．０００３６０
－０．０３９０
１種地
０．０００２００
０．０１７０
（注）　特別区、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市及び福岡市にあつては、Ｂの率にそれぞれ０．０３８を、札幌市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び北九州市にあつては、Ｂの率にそれぞれ０．０１９を加算する。
普通態容補正（給与差等）
０．７６３
経常態容補正
１　合併関係市町村の人口段階による補正率
Ａ
Ｂ
４，０００人までの数
０．８６
１，６４０
４，０００人を超え８，０００人までの数
０．７３
２，１６０
８，０００人を超え１２，０００人までの数
０．８９
８８０
１２，０００人を超え２０，０００人までの数
０．５５
４，９６０
２０，０００人を超え３０，０００人までの数
０．４４
７，１６０
３０，０００人を超え５０，０００人までの数
０．３６
９，５６０
５０，０００人を超え１００，０００人までの数
０．４８
３，５６０
１００，０００人を超え２５０，０００人までの数
０．３３
１８，５６０
２５０，０００人を超える数
０．３４
１６，０６０
２　新市町村の人口段階による補正率
Ｃ
Ｄ
８，０００人までの数
０．９７
７，３４０
８，０００人を超え１２，０００人までの数
１．４１
３，８２０
１２，０００人を超え２０，０００人までの数
０．７２
１２，１００
２０，０００人を超え３０，０００人までの数
１．１２
４，１００
３０，０００人を超え１００，０００人までの数
０．８９
１１，０００
１００，０００人を超え２５０，０００人までの数
０．７０
３０，０００
２５０，０００人を超え４００，０００人までの数
０．７２
２５，０００
４００，０００人を超え１，０００，０００人までの数
０．７３
２１，０００