Ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｆ及び符号Ｇにおいて同じ。）
Ｆ　都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｇ　都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｈ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。）
Ｉ　都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｊ　都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｋ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｌ　都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｍ　都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｎ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｏ及び符号Ｐにおいて同じ。）
Ｏ　都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｐ　都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｑ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｒ及び符号Ｓにおいて同じ。）
Ｒ　都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｓ　都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｔ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号Ｕ及び符号Ｖにおいて同じ。）
Ｕ　都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｖ　都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｗ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
Ｘ　都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
Ｙ　都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
Ｚ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和４年度授業料減免対象学生数」（以下「私立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
ＡＡ　私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
ＡＢ　私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
ＡＣ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和４年度入学金減免対象学生数」（以下「私立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数
ＡＤ　私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数
ＡＥ　私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数
α　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ａ×３）／（ｂ×３＋ｃ×２＋ｄ）／１６６，８００
算式の符号
ａ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和４年度授業料減免額（実績）」
ｂ　符号Ｋに同じ。
ｃ　符号Ｌに同じ。
ｄ　符号Ｍに同じ。
β　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｅ×３）／（ｆ×３＋ｇ×２＋ｈ）／７０，０００
算式の符号
ｅ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和４年度入学金減免額（実績）」
ｆ　符号Ｗに同じ。
ｇ　符号Ｘに同じ。
ｈ　符号Ｙに同じ。
γ　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｉ×３）／（ｊ×３＋ｋ×２＋ｌ）／５９０，０００
算式の符号
ｉ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和４年度授業料減免額（実績）」
ｊ　符号Ｚに同じ。
ｋ　符号ＡＡに同じ。
ｌ　符号ＡＢに同じ。
δ　次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。）
算式
（ｍ×３）／（ｎ×３＋ｏ×２＋ｐ）／１６０，０００
算式の符号
ｍ　授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和４年度入学金減免額（実績）」
ｎ　符号ＡＣに同じ。
ｏ　符号ＡＤに同じ。
ｐ　符号ＡＥに同じ。
２　新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子どものための教育・保育給付費支弁台帳について」（平成二十七年八月二十一日付け府子本第二百七十一号、二十七初幼教第十九号、雇児保発〇八二一第二号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づき作成された子どものための教育・保育給付費支弁台帳（以下この号において「教育・保育給付支弁台帳」という。）に記載された当該年度の四月一日現在の新制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。