配当財産が金銭以外の場合には、株式の種類ごとの配当財産の種類及び帳簿価額（剰余金の配当をした日においてその時の時価を付した場合にあつては、当該時価を付した後の帳簿価額）、一株当たり配当額、基準日並びに効力発生日
三
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものについては、配当の原資及び前二号に準ずる事項
２
前項に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。
第六節　雑則
第百九条の二
指定法人が、株主資本等変動計算書を作成する場合において、この編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該指定法人は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。
第五章　キャッシュ・フロー計算書
第一節　総則
（キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第百十条
キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の定めるところによる。
２
キャッシュ・フロー計算書は、様式第八号又は第九号により記載するものとする。
（キャッシュ・フロー計算書の作成の対象）
第百十一条
キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする。
（キャッシュ・フロー計算書の表示区分）
第百十二条
キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。
一
営業活動によるキャッシュ・フロー
二
投資活動によるキャッシュ・フロー
三
財務活動によるキャッシュ・フロー
四
現金及び現金同等物に係る換算差額
五
現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六
現金及び現金同等物の期首残高
七
現金及び現金同等物の期末残高
第二節　キャッシュ・フロー計算書の記載方法
（営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第百十三条
前条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一
営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法
二
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法
イ
損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目
ロ
売上債権、棚卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額
ハ
損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目
（投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第百十四条
第百十二条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
（財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第百十五条
第百十二条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入、自己株式の取得による支出その他財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
（現金及び現金同等物に係る換算差額等の記載）
第百十六条
第百十二条第四号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額の区分には、外貨建ての資金の円貨への換算による差額を記載するものとする。
２
第百十二条第五号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額に前項に規定する外貨建ての資金の円貨への換算による差額を加算又は減算した額を記載するものとする。
第三節　雑則
（利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示方法）
第百十七条
利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次の各号に掲げるいずれかの方法により記載するものとする。
一
利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額は第百十二条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法
二
利息及び配当金の受取額は第百十二条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、利息及び配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法
（現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フローの表示方法）
第百十八条
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フローは、第百十二条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分にその内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項）
第百十九条
キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
ただし、第二号に掲げる事項については、同号に規定する資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
二
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行つた場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
三
重要な非資金取引の内容
２
前項第三号に掲げる非資金取引とは、社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使、株式の発行等による資産（現金及び現金同等物を除く。）の取得及び合併、その他資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。
第六章　附属明細表
（附属明細表の記載方法）
第百二十条
附属明細表の記載方法は、本章の定めるところによる。
（附属明細表の種類）
第百二十一条
附属明細表の種類は、次に掲げるものとする。
一
有価証券明細表
二
有形固定資産等明細表
三
社債明細表
四
借入金等明細表
五
引当金明細表
六
資産除去債務明細表
２
前項各号に掲げる附属明細表の様式は、様式第十号から第十五号までに定めるところによる。
３
財務諸表提出会社（法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券の発行者に限る。）は、第一項第一号に掲げる附属明細表については、作成を要しない（次条及び第百二十三条第一号に規定する場合を除く。）。
４
財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表については、作成を要しない（次条及び第百二十三条第一号に規定する場合を除く。）。
（特定事業を営む会社の附属明細表）
第百二十二条
別記事業を営む株式会社又は指定法人のうち次の各号に掲げるものが法の規定により提出する附属明細表の用語、様式及び作成方法は、当該各号の定めるところによる。
ただし、当該株式会社又は指定法人が連結財務諸表を作成している場合には、前条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる附属明細表又はこれらに相当する附属明細表については、作成を要しない。
一
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）、鉄道事業会計規則又は自動車道事業会計規則の適用を受ける株式会社については、前条第一項各号に掲げる附属明細表を同条第二項に定める様式により作成するものとする。
二