第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。次条第四項において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。
１９
第二項第二号及び第四号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行及びその子会社等（当該銀行及びその子会社等の連結自己資本比率（第十六項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）の算出に当たり当該銀行の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（第十六項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該銀行及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。
一
剰余金の配当
二
自己株式（銀行及びその子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得、会社法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）
三
連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行及びその子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得
四
その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第十六項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還
五
当該銀行の役員及び経営上重要な従業員並びに当該銀行の子会社等（主要なものに限る。第三条第八項第五号において同じ。）の経営上重要な役員及び従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払
六
その他前各号に掲げる事由に準ずるもの
２０
第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。
２１
第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十六項に規定する連結自己資本比率、第十七項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
２２
第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。
２３
第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十六項に規定する連結自己資本比率、第十七項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十一項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。
２４
第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。
第二条
銀行が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。
２
前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する銀行の貸借対照表又は銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。
一
有価証券
自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二
有形固定資産
算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三
前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの
当該評価した価額
３
前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する銀行の貸借対照表又は銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。
４
銀行が適格性の認定等に係る合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った救済金融機関（同法第五十九条第一項に規定する救済金融機関をいう。第四条第四項第二号において同じ。）又は特定適格性認定等に係る特定合併等（同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った特定救済金融機関等（同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。第四条第四項第二号において同じ。）に該当する場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第一項各号又は第二項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率、資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上の資本バッファー比率、レバレッジ比率以上のレバレッジ比率又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上のレバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。
５
銀行が預金保険法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行である場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第一項各号又は第二項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、これらの表の非対象区分、資本バッファー非対象区分、レバレッジ非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分に掲げる命令とする。
第二条の二