次に掲げる長官権限は、登録申請者（法第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。）又は電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受理
二
法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六第二項の規定による登録
三
法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五第二項の規定による通知
四
法第五十二条の六十一の四第三項の規定による公衆への縦覧
五
法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否
六
法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項並びに第五十三条第六項の規定による届出の受理並びに法第五十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理
七
法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
八
法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
九
法第五十二条の六十一の十六の規定による命令
十
法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項の規定による処分
十一
法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
（外国銀行支店に対する法附則の適用除外）
第十八条
法附則第二条から第四条まで、第六条第一項、第七条、第九条第二項及び第三項、第十三条並びに第十八条の規定は、外国銀行支店については、適用しない。
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十四年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
（銀行の最低資本の額に関する経過措置）
第二条
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条に規定する外国銀行支店を除く。）でこの政令の施行の際現にその資本の額が第一条の規定による改正後の銀行法施行令第三条に規定する額を下回っているものの資本の額については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過するまでの間は、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（権限の委任）
第二条
健全性確保法附則第二条第一項の規定による認可に関する大蔵大臣の権限のうち銀行（大蔵大臣が告示により指定するものを除く。）に係るものの委任については、第一条の規定による改正後の銀行法施行令第十七条第一項の規定による権限の委任の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（証券業務に係る外国銀行支店の登録及び認可に関する経過措置）
第四条
銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。次項において「新銀行法」という。）第四条第一項の免許を受けたものとみなされる外国銀行の支店に係る証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可は、当該外国銀行に係る同法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可とみなす。
２
前項の規定は、銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定により新銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなされる外国銀行の主たる外国銀行支店に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可について準用する。
この場合において、当該外国銀行の従たる外国銀行支店（新銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可は、その効力を失う。
３
内閣総理大臣は、前項の規定により証券取引法第六十五条の二第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項による権限を金融庁長官に委任し、金融庁長官は、当該権限を、第二項の規定により登録の効力を失うこととなる外国銀行支店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
（同一人に対する信用の供与等に関する経過措置）
第五条
この政令の施行の際現に銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この条において同じ。）又は長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）（以下この条において「銀行等」という。）の銀行法第十三条（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（銀行法第十三条第一項に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）（第七条の規定による改正後の銀行法施行令（以下この項及び第三項において「新銀行法施行令」という。）第四条（この政令による改正後の長期信用銀行法施行令第六条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）第五項第三号又は第四号に掲げる信用の供与等に限る。）の額が信用供与等限度額（銀行法第十三条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。次項において同じ。）を超えている場合において、当該銀行等が平成十四年七月一日（第三項において「届出期限日」という。）までにその旨を金融庁長官（金融庁長官が定める銀行等については金融庁長官が定める財務局長又は財務支局長。次項及び第三項において同じ。）に届け出たときは、当該銀行等の当該同一人に対する信用の供与等についての銀行法第十三条第一項の規定の適用については、平成十五年四月一日（以下この条において「猶予期限日」という。）までの間は、新銀行法施行令第四条第六項第三号中「百分の二十五」とあるのは「百分の四十」と、同項第四号中「百分の十五」とあるのは「百分の二十五」とする。
２