会社の登記事項証明書
ハ
創立総会の議事録（会社法第八十二条第一項の規定により創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）（当該株式会社が株式移転により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があつたことを証する書面）
ニ
事業開始後三事業年度における収支及び自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面
ホ
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書
ヘ
会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）
ト
会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）
チ
株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面
リ
営業所の位置を記載した書面
ヌ
最近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書面
ル
銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面
三
当該株式会社が子会社等（法第十三条第二項前段に規定する子会社等又は法第十四条の二第二号に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。以下、ホ及び第三項第三号を除き、この条において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書面
イ
当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ
当該子会社等の業務の内容を記載した書面
ハ
当該子会社等の最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ
当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
ホ
当該株式会社の事業開始後三事業年度における当該株式会社及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。第三項第三号において同じ。）の収支及び連結自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面
四
前各号に掲げるもののほか法第四条第二項及び第三項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
銀行以外の株式会社が従前の目的を変更して銀行業を営むため法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとするときは、前項各号に掲げる書面（同項第二号ハに掲げる書面を除く。）のほか、次に掲げる書面を免許申請書に添付しなければならない。
一
株主総会の議事録
二
従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにした書面
三
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
３
内閣総理大臣は、前二項の規定による免許の申請に係る法第四条第二項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一
銀行業の免許を申請した者（以下この項において「申請者」という。）の資本金の額が令第三条に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
二
事業開始後三事業年度を経過する日までの間に申請者の一の事業年度における当期利益が見込まれること。
三
申請者並びに申請者及びその子会社等の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでに適当となることが見込まれること。
四
銀行の業務に関する十分な知識及び経験を有する取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は従業員の確保の状況、銀行の経営管理に係る体制等に照らし、申請者が銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。
五
銀行の業務の内容及び方法が預金者等の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。
（営業の免許の予備審査）
第二条
法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
（外国銀行に係る特殊関係者）
第三条
令第一条の二第七号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（法第四条第五項に規定する銀行等を除く。第十条の二第一項を除き、以下「外国銀行」という。）又は当該外国銀行に係る令第一条の二第一号から第六号までに掲げる者が銀行業の免許を申請した者の議決権の一部を保有している場合における当該外国銀行又は当該外国銀行に係る令第一条の二第一号から第六号までに掲げる者と主たる営業所の所在地を同一の国とする者で、当該銀行業の免許を申請した者の議決権の一部を保有しているもの
二
銀行が支店の設置又は銀行業を営むための会社の設立をすることができない国に主たる営業所を設けている二以上の者（そのいずれの者も外国銀行の発行済株式の総数又は出資の総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五を超える数又は額の株式等を保有しているものに限る。）により合計して外国銀行の発行済株式等の百分の五十を超える数又は額の株式等が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者
（法第四条第三項に規定する総株主の議決権に乗じる率）
第四条
法第四条第三項に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。
（銀行等に含まれる金融機関）
第四条の二
法第四条第五項に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
株式会社商工組合中央金庫
二
信用金庫連合会
三
農林中央金庫
（資本金の額の減少の認可の申請）
第五条
銀行は、法第五条第三項の規定による資本金の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。
一
理由書
二
資本金の額の減少の方法を記載した書面
三
株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
四
最近の日計表
五
会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
（商号変更の認可の申請等）
第六条
銀行は、法第六条第三項の規定による商号変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
株主総会の議事録
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る商号が他の銀行の商号と同一又は類似の商号でないかどうかを審査するものとする。
（取締役等の兼職の認可の申請等）
第七条
銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役。次項において同じ。）は、法第七条第一項の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、当該銀行を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
履歴書
三
銀行及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面
四
銀行と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面
五
当該他の会社の定款、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る取締役が銀行の常務に従事することに対し、当該申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
３
第一項の規定による銀行に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録（法第二十条第三項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）で作成されている場合には、電磁的方法（同条第六項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）をもつて行うことができる。
（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）
第七条の二
法第七条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（営業所等の定義等）
第八条