地価税法施行令
内閣は、地価税法（平成三年法律第六十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第十六条）
第二章　課税価格等
（第十七条―第二十条）
第三章　申告等
（第二十一条・第二十二条）
第四章　雑則
（第二十三条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において「土地等」、「借地権等」、「課税時期」、「公益法人等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「建物」又は「更地の価額」とは、それぞれ地価税法（以下「法」という。）第二条に規定する土地等、借地権等、課税時期、公益法人等、人格のない社団等、普通法人、建物又は更地の価額をいう。
２
この政令において「株主等」とは、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十四号（定義）に規定する株主等をいう。
（借地権等の範囲）
第二条
法第二条第二号イに規定する政令で定める権利は、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものとする。
２
法第二条第二号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる権利とする。
一
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条（土地の占用の許可）（同法第百条第一項（この法律の規定を準用する河川）において準用する場合を含む。）の規定による同法第二十四条に規定する河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。）の設置を目的とするもの
二
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項（道路の占用の許可）の規定による道路の占用の許可又は都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第六条第一項（都市公園の占用の許可）の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で、駐車場、建物その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。）の設置を目的とするもの
（公益法人等が有する土地等の非課税）
第三条
法第六条第二項第二号イに規定する政令で定める規模は、一団の土地につき三ヘクタールとする。
２
法第六条第二項第一号に規定する目的を達成するための業務として宅地又は住宅の分譲を行う公益法人等が宅地の造成又は住宅の建設の工事を行っている土地等については、同号に規定する業務目的の用（次項及び次条において「業務目的の用」という。）に供されている土地等に該当するものとして、法第六条第二項の規定を適用する。
３
公益法人等が有する土地等が業務目的の用にも業務目的の用以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分については、法第六条第二項第一号に掲げる土地等に該当するものとする。
一
当該土地等の上に存するこれらの用に供している建物その他の工作物（以下「建物等」という。）のうち専ら業務目的の用に供している部分の床面積
二
前号の建物等のうち専ら業務目的の用以外の用に供している部分の床面積
４
前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（国等に貸し付けられている土地等で非課税とされないものの範囲等）
第四条
法第六条第三項第一号に規定する政令で定める土地等は、次に掲げる土地等とする。
一
民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権又は第二条第一項に規定する地役権（これらと同等の性質を有する賃借権を含む。）が設定されている土地等
二
貸付けに係る期間が一年未満である土地等
三
公益法人等が有する借地権等が法第六条第二項各号に掲げる土地等に該当する場合における当該借地権等が設定されている土地等
四
公益法人等に貸し付けられている土地等（借地権等が設定されているものを除く。）が次に掲げる場合に該当する場合における当該土地等
イ
当該公益法人等の業務目的の用以外の用に供されている場合
ロ
当該貸付けの日又は当該公益法人等の業務の用に供されなくなった日以後課税時期まで少なくとも一年以上引き続きいずれの者の業務の用にも供されていない場合
２
法第六条第三項第二号に規定する政令で定める建物等は、建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられている当該建物等（当該一の者が公益法人等であるときは、当該公益法人等が専らその業務目的の用に供しているものに限る。）とする。
（収益事業の用に供されている土地等の部分）
第五条
法第六条第四項に規定する政令で定める部分は、人格のない社団等が有する土地等でその行う事業（同項に規定する収益事業（以下この項において「収益事業」という。）を除く。第一号において「非収益事業」という。）の用にも収益事業の用にも供されているもののうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該土地等の上に存するこれらの用に供している建物等のうち専ら非収益事業の用に供している部分の床面積
二
前号の建物等のうち専ら収益事業の用に供している部分の床面積
２
前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（非課税とされる土地等の範囲等）
第六条
法別表第一第四号に規定する政令で定める土地等は、公共の用に供されている道路、河川、用悪水路、ため池、運河用地、堤又は井溝に係る土地等（道路又は河川に係る土地等については、対価を得て他人の利用に供する工作物又は専ら特定の者の用に供する工作物の用に供されている土地等を除く。）とする。
２
法別表第一第五号に規定する政令で定める施設は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第九条の二第一項（施術所の届出）の届出に係る同項の施術所及び柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十九条第一項（施術所の届出）の届出に係る同項の施術所とする。
３
法別表第一第七号に規定する政令で定める土地等は、同号イ又はロに掲げるものに係る土地等のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条（指定）の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物若しくは特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物又は同法第百八十二条第二項（地方公共団体の事務）の規定に基づく条例の規定により指定された同法第二条第一項第四号（文化財の定義）に規定する記念物に係る土地等のうち、次に掲げる建築物又は施設の用に供されている土地等
イ
地上階数四以上の建築物
ロ
興行場、遊技場、競技場、遊園地その他の財務省令で定める施設
二
文化財保護法第百四十三条第一項若しくは第二項（伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護）の規定により定められた伝統的建造物群保存地区又は同法第百四十四条第一項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区の区域内にある土地等のうち、同法第二条第一項第六号に規定する伝統的建造物群を構成している建物等以外の建物等で財務省令で定めるものの用に供されている土地等
４
法別表第一第十九号に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業（民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）附則第十四条第一項第一号（機構の業務の特例）の規定による無利子の資金の貸付けを受けて行われる事業のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項（定義）に規定する都市計画区域内において行われるものにあっては、民間都市開発の推進に関する特別措置法第二条第二項第二号（定義）に掲げる民間都市開発事業に限る。）とし、同表第十九号に規定する政令で定める処分は、当該各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める処分とする。
一
道路法第二十四条（道路管理者以外の者の行う工事）の規定による承認を受けて行う同法による道路の新設又は改築
当該承認
二
都市公園法による都市公園の新設又は改築
都市計画法第五十九条第四項（施行者）の規定による認可
三
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十六条（公共下水道管理者以外の者の行う工事等）（同法第二十五条の三十又は第三十一条（準用規定）において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けて行う同法による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築
当該承認
四
河川法第二十条（河川管理者以外の者の施行する工事等）（同法第百条第一項（この法律の規定を準用する河川）において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けて行う同法による河川（同法が準用される河川を含む。）の河川工事
当該承認
五
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第四条（一定の行為の禁止又は制限）の規定による制限に係る許可を受けて行う同法による砂防工事
当該許可
六
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第一項（主務大臣又は都道府県知事以外の者の施行する工事）の規定による承認を受けて行う同法による地すべり防止工事
当該承認
七
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止工事
都市計画法第五十九条第四項の規定による認可
八
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第十三条第一項（海岸管理者以外の者の施行する工事）の規定による承認を受けて行う同法による海岸保全施設の新設又は改良に関する工事
当該承認
九