前項第一号又は第二号に掲げる貸付けに係る契約
不動産（借地権を含む。）の売買契約書又は建設工事の請負契約書その他の締結した契約がそれぞれ同項第一号又は第二号に掲げる契約に該当することを証明する書面
二
前項第三号に掲げる貸付けに係る契約
次に掲げる書面
イ
当該自動車の売買契約書
ロ
当該自動車の自動車検査証
三
前項第四号に掲げる貸付けに係る契約
医療機関からの療養費の請求書又は見積書
四
前項第五号に掲げる貸付けに係る契約
当該担保とする有価証券の種類、銘柄、数及び価額を記載した書面
五
前項第六号に掲げる貸付けに係る契約
次に掲げる書面
イ
当該不動産の価格の算出の根拠を記載した書面
ロ
当該不動産の登記事項証明書
ハ
担保権が実行された場合には、当該不動産が売却される可能性があることについての当該個人顧客又は担保を提供する者の同意書
六
前項第七号に掲げる貸付けに係る契約
次に掲げる書面
イ
当該不動産の価格の算出の根拠を記載した書面
ロ
当該不動産の売買契約書又は売買の媒介契約書
第十条の二十一の二
貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては、法第十三条の二第二項に規定する内閣府令で定める契約は、前条第一項各号に掲げる契約のほか、特定貸付契約とする。
（年間の給与に類する定期的な収入の金額等）
第十条の二十二
法第十三条の二第二項に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
年間の年金の金額
二
年間の恩給の金額
三
年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）の金額
四
年間の事業所得の金額（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）
２
法第十三条の二第二項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額は、次に掲げる方法のいずれかにより算出するものとする。
一
第十条の十七第一項に規定する書面等（同項第三号及び第十一号に掲げる書面に係るものを除く。）を用いて算出する方法
二
第十条の十七第一項に規定する書面等（同項第三号に掲げる書面に係るものに限る。以下この条において同じ。）に記載されている直近の二月分以上の給与（賞与を除く。）の金額の一月当たりの平均金額に十二を乗じて算出する方法
三
第十条の十七第一項に規定する書面等に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法
３
前項第二号に掲げる方法により年間の給与の金額を算出する場合において、第十条の十七第一項に規定する書面等によつて、過去一年以内の賞与の金額を確認したときは、当該賞与の金額を年間の給与の金額に含めることができる。
（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）
第十条の二十三
法第十三条の二第二項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ
当該貸付けに係る契約の一月の負担が当該債務に係る一月の負担を上回らないこと。
ロ
当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額と当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと。
ハ
当該債務につき供されている物的担保以外の物的担保を供させないこと。
ニ
当該貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該物的担保の条件が当該債務につき供されていた物的担保の条件に比して物的担保を供する者に不利にならないこと。
ホ
当該債務に係る保証契約の保証人以外の者を当該貸付けに係る契約の保証契約の保証人としないこと。
ヘ
当該貸付けに係る契約について保証契約を締結するときは、当該保証契約の条件が当該債務に係る保証契約の条件に比して保証人に不利にならないこと。
一の二
債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ
当該個人顧客が弁済する債務のすべてが、当該個人顧客が貸金業者と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務であつて、貸金業者又は法第四十三条の規定により貸金業者とみなされる者（次項第一号の二ロにおいて「みなし貸金業者」という。）を債権者とするものであること。
ロ
当該貸付けに係る契約の貸付けの利率が、当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約の貸付けの利率（当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約が二以上ある場合は、弁済時における貸付けの残高（極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けにあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額。ハにおいて同じ。）により加重平均した貸付けの利率）を上回らないこと。
ハ
当該貸付けに係る契約に基づく定期の返済により、当該貸付けの残高が段階的に減少することが見込まれること。
ニ
前号イ及びハからヘまでに掲げるすべての要件に該当すること。
二
個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第七十三条第二項に規定する医療費をいう。次項において同じ。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（第十条の二十一第一項第四号に掲げる契約を除く。）であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）
二の二
個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者の間に締結される契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの（以下「特定緊急貸付契約」という。）
イ
当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
ロ
次に掲げる金額を合算した額（第十条の二十八第一項第一号ロにおいて「緊急個人顧客合算額」という。）が十万円を超えないこと。
（１）
当該特定緊急貸付契約に係る貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額）
（２）
当該個人顧客と当該特定緊急貸付契約以外の特定緊急貸付契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額）の合計額
（３）
指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の特定緊急貸付契約に係る貸付けの残高の合計額
ハ
返済期間（極度方式基本契約にあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間）が三月を超えないこと。
三
個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（法第十三条の二第二項に規定する個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。）と当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額（法第十三条の二第二項に規定する当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第十条の二十八において同じ。）と当該個人顧客の配偶者に係る基準額（当該個人顧客の配偶者を当該個人顧客とみなして法第十三条の二第二項の規定を適用した場合における同項に規定する当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第十条の二十八において同じ。）を合算した額を超えないもの（当該貸付けに係る契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。）
四
事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ
実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。
ロ
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画（この号に掲げる契約に係る貸付けの金額が百万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況。以下同じ。）に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
五
現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ
事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められること。
ロ
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
六
金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（イ及び次項第六号において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
イ
正規貸付けが行われることが確実であると認められること。
ロ
返済期間が一月を超えないこと。
２