改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式は、昭和六十五年一月一日以後に支払うべき退職手当等（法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下本項において同じ。）から適用し、昭和六十四年中に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する経過措置）
第三条
新規則第六号様式は、昭和六十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第六条第三十一項の規定は、昭和六十三年十二月二十九日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
ただし、第五号の九様式の改正は、平成二年一月一日から施行する。
（事業税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十号様式は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
（自動車税に関する経過措置）
第三条
地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第五条第二項に規定する四輪以上の小型自動車のうち自治省令で定めるものは、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）別表第一の小型自動車に属する乗用車のうちジーゼル機関を内燃機関とするもの（総排気量が二リットルを超えるものに限る。）とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第四条
新規則第十条の三、第十一条第三項及び附則第六条第二十八項の規定は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成元年四月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
ただし、第十八条の四を第十八条の二十五とし、第十八条の三の次に二十一条を加える改正規定（第十八条の四、第十八条の五及び第十八条の六に係る部分に限る。）、第四十三号様式の次に次の十六様式を加える改正規定（第四十三号の二様式、第四十三号の三様式及び第四十三号の四様式に係る部分に限る。）及び次条の規定並びに様式中「昭和」を「平成」に改める改正規定は、公布の日から施行する。
（法第七百条の六の二第一項第三号の自治省令で定める基準に関する特例）
第二条
平成元年九月三十日において現に地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（次条において「旧法」という。）の規定により元売業者の指定を受けている者（平成二年三月三十一日までの間に改正法による改正後の地方税法（次条において「新法」という。）第七百条の六の二第一項の規定による元売業者の指定を受ける者に限る。）に係る改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十八条の五第一号の規定の適用については、当分の間、同号イ中「最近の三年」とあるのは「前年」と、「の平均が三十万キロリットル」とあるのは「が十万キロリットル」と、同号ロ中「百五十」とあるのは「十」と、同号ハ中「三十」とあるのは「十」とする。
（政令第五十六条の五の六第五号の自治省令で定める基準に関する経過措置）
第三条
平成元年九月三十日において現に旧法の規定により元売業者の指定を受けている者又は軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者（平成二年五月三十一日までの間に新法第七百条の六の四第一項の規定による特約業者の指定を受ける者に限る。）に係る新規則第十八条の十の規定の適用については、平成五年三月三十一日までの間に限り、同条中「同条第四号ロ」とあるのは「同条第四号ロ又は平成元年九月三十日において現に地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）による改正前の法の規定により元売業者の指定を受けている者又は軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者」と、同条第三号中「専ら」とあるのは「主として」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、平成二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の三の改正規定及び附則第四条の規定
平成二年六月一日
二
第一条の十三の次に一条を加える改正規定
平成三年四月一日
（個人の事業税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二第五号の規定は、平成二年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成元年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。
この場合において、平成二年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税については、同号中「租税特別措置法第二十一条の規定又は」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第七条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の規定若しくは法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第七条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の規定により必要経費若しくは総収入金額に算入した金額又は租税特別措置法第二十一条の規定若しくは」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第三条
地方税法の一部を改正する法律（平成二年法律第十四号）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する振動を防止するための償却資産に対して課する平成二年度分及び平成三年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第十三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「政令附則第十一条第十四項第五号」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第九十号）附則第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第十四項第五号」とする。
２
昭和五十六年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十七項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
昭和六十年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に取得された旧規則第六条第二十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
新規則附則第六条第二十六項の規定は、昭和六十四年一月二日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、平成三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二年十一月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の規定は、平成三年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
３
新規則第五号の四様式及び第五号の五様式は、平成三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条の五を第九条の七とし、第九条の二から第九条の四までを二条ずつ繰り下げ、第九条の次に二条を加える改正規定及び附則第五条の規定
平成三年七月一日
二
附則第三条の二の六の次に一条を加える改正規定及び附則第四条の改正規定
平成四年一月一日
三
附則第七条、第八条の二、第八条の三及び第十三条の三の改正規定並びに第二十四号様式の改正規定
平成四年四月一日
四