当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。以下この号及び次項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。第六項において同じ。）
二
当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類の写しの当該書類の名称（前条の規定により読み替えられた第八十一条の六第五項の規定による確認を受けた法人にあつては、当該書類の名称及び当該確認をした旨）、署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨
三
その他参考となるべき事項
４
前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した貯蓄取扱機関等の営業所の長に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称及び住所を含むものとし、第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にはその変更前の氏名又は名称、住所及び個人番号を含むものとする。）を記載した届出書（令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれか（第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該書類又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第三項に規定する住所等変更確認書類）の写し（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものに限る。）の添付があるもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等を送信し、若しくは同条第四項の規定による確認を受けているものに限る。）を提出しなければならない。
当該届出書を提出した後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合も、同様とする。
一
その者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合
その者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）
二
その者の個人番号の変更をした場合
その者のその変更をした後の氏名、住所及び個人番号
三
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合
その者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号
５
第三項の規定により同項の帳簿を作成した貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第三項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。
６
貯蓄取扱機関等の営業所（貯蓄取扱機関等の営業所の長がその営業所、事務所その他これらに準ずるものの長である場合における当該営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。）の所在地の所轄税務署長は、第三項に規定する申請書を提出した者について、その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が同項の帳簿に記載されているこれらの事項と異なると認められるときは、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長に対し、当該異なると認められる者に係る令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項及び第五項本文の規定の適用に関し、必要な指示をすることができる。
７
貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第三項に規定する申請書（令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第五項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。）及び第四項に規定する届出書（同項に規定する書類の写し又は住所等変更確認書類の写し及び署名用電子証明書等を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。
（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
第八十一条の十二
貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第三百三十九条第九項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する令第三百三十八条第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定による確認をした場合には、令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十八条第四項の規定により、同項に規定する帳簿に令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類若しくは同条第三項に規定する住所等変更確認書類の名称、署名用電子証明書等の送信を受けた旨（令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類の提出をした者が第八十一条の十（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）の規定により読み替えられた第八十一条の六第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定による確認を受けた法人である場合には、その旨及びこれらの告知書又は書類の提出の際に提示された令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項第二号に定める書類の名称）又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨を記載することにより、令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十八条第一項又は令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第四項の規定による確認をした旨を明らかにしておかなければならない。
２
令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十八条第三項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項又は第三項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は保管の委託に関する帳簿（これに類する帳簿を含む。）に、当該通知を受けた氏名又は名称、住所（第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所を含む。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。
３
貯蓄取扱機関等の営業所の長及び前項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十八条第四項に規定する帳簿又は前項に規定する登録若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
この場合においては、第八十一条の八第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の帳簿書類の保存）の規定は、貯蓄取扱機関等の営業所の長が同項に規定する郵便貯金銀行の営業所の長であるときについて準用する。
４
貯蓄取扱機関等の営業所の長及び第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受理した令第三百三十九条第一項若しくは第三項若しくは同条第四項に規定する告知書若しくは書類及び署名用電子証明書等又はその受けた同条第九項において準用する令第三百三十八条第二項若しくは第三項の規定による通知の内容を記載した書類及び署名用電子証明書等を、当該受理し、又は当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
第八十一条の十三から第八十一条の十六まで
削除
（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）
第八十一条の十七
国内において譲渡性預金（法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金をいう。以下この項、第三項及び第六項において同じ。）の譲渡をし、又は譲受けをした者は、同条の規定により、次に掲げる事項を記載した告知書をその譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所の長に提出しなければならない。
一
当該譲渡をし、又は譲受けをした者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は番号既告知者にあつては、氏名又は名称及び住所。第四項において同じ。）
二
当該譲渡をし、又は譲受けをした譲渡性預金の証書に記載されている記号番号、預入者の氏名又は名称、預入金額、預入年月日、利率及び払戻しの期限
三
当該譲渡性預金の譲渡をし、又は譲受けをした年月日及びその譲渡価額又は譲受けの対価の額
四
その他参考となるべき事項
２
法第二百二十四条の二の規定による告知書の提出をする者は、その提出をする際、同条に規定する金融機関の営業所又は事務所の長に、その者の令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかを提示し、又はその者の署名用電子証明書等を送信しなければならない。