法第五百八十六条第二項第二号ヲに規定する総務省令で定める土壌の特定有害物質による汚染を除去するための施設は、井戸、冷却装置、分解装置、生物化学的処理装置、
濾
ろ
過装置、吸着装置、ばつき装置、沈
澱
でん
又は浮上装置、イオン交換装置、汚泥処理装置、燃焼装置、乾燥装置、加熱装置、洗浄装置、中和装置、酸化又は還元装置、輸送装置、貯
溜
りゆう
装置、油水分離装置、気液分離器及び電気的処理装置並びにこれらに附属するフード、送風機、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（地下水若しくは土壌の有用成分を回収すること又は地下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）とする。
（政令第五十四条の十五の施設）
第十六条の七
政令第五十四条の十五に規定する総務省令で定める施設は、遊技施設、食堂、喫茶店、物品販売施設並びに職員の福利及び厚生の用に供する施設とする。
（政令第五十四条の十五の二の要件）
第十六条の七の二
政令第五十四条の十五の二に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散するおそれのない構造のものであること。
二
屋根及び壁を有するものであること。
（政令第五十四条の十六第三号の施設）
第十六条の八
政令第五十四条の十六第三号に規定する総務省令で定める施設は、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
（政令第五十四条の十七第一項第一号の法人等）
第十六条の九
政令第五十四条の十七第一項第一号に規定する総務省令で定める法人は、農業を営む法人（もつぱら農業以外の事業を営む法人を除く。）とする。
２
政令第五十四条の十七第一項第三号に規定する総務省令で定める法人は、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第二条第二項第一号又は第二号に掲げる法人とする。
３
政令第五十四条の十七第二項第一号に規定する総務省令で定める施設は、農舎、農産物乾燥施設、たい肥舎、サイロ、たい肥盤、農産物集出荷施設、農産物処理施設、農産物貯蔵施設、農業生産資材貯蔵施設、農機具保管修理施設、農道、ふ卵育すう施設、きのこ栽培施設、家畜管理舎及び農業生産に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
４
政令第五十四条の十七第二項第三号に規定する総務省令で定める施設は、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、水産物保蔵施設及び水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
（政令第五十四条の十八第一項第七号の割合等）
第十六条の十
政令第五十四条の十八第一項第七号に規定する総務省令で定める割合は、同号に規定する国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合（以下この項において「国等」という。）の出資に係る法人（以下この項において「特定法人」という。）の議決権の総数に対する第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数の割合とする。
一
国等が保有する特定法人の議決権の数
二
独立行政法人農畜産業振興機構が保有する特定法人の議決権の数に独立行政法人農畜産業振興機構の特定法人に対する出資金のうちに生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第十二号）による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二項又は独立行政法人農畜産業振興機構法附則第六条第一項の業務に係る出資金の占める割合を乗じて得た数
２
政令第五十四条の十八第二項第一号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
農林水産業に関する教育又は試験研究のための施設
二
農林水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設
三
購買施設、託児施設又は共同炊事施設
四
有線電気通信設備を用いて行われる放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項第二号に規定するラジオ放送の業務又は放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第百五十二号）第二条第二項に規定する有線放送電話業務の用に供する施設
五
配電又は受電のための施設
六
養畜の事業を営む者に譲渡し、又は貸し付けるための放牧施設その他これに附帯する施設
３
政令第五十四条の十八第二項第四号に規定する総務省令で定める施設は、独立行政法人農畜産業振興機構の出資（独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の業務に係るものに限る。）に係る畜産物の生産、保管、加工若しくは流通の用に供する施設又は畜産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
第十六条の十一
削除
（政令第五十四条の二十の施設）
第十六条の十二
政令第五十四条の二十第一号に規定する総務省令で定める施設は、倉庫、冷蔵庫、処理加工施設、配達センター及び計算センターとする。
２
政令第五十四条の二十第二号に規定する総務省令で定める施設は、卸売業者が生鮮食料品等を保管する施設のうち卸売市場法施行規則（昭和四十六年農林省令第五十二号）第七条第五項の規定により事業報告書において開設者に報告された施設とする。
３
政令第五十四条の二十第三号に規定する総務省令で定める施設は、生鮮食料品等の小売業の近代化のために、国の補助を受けて設置される共同仕入配送施設又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第十五条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫から資金の貸付けを受けて設置される共同工場、共同店舗若しくは共同施設（従業員の宿舎及び給食施設を除く。）とする。
（政令第五十四条の二十四第三項の倉庫業を営む者等）
第十六条の十三
政令第五十四条の二十四第三項に規定する総務省令で定める倉庫業を営む者は、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第七条第一項の倉庫業者（倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第三条の八第一項に規定する水面倉庫のみを設置する者を除く。）とする。
２
政令第五十四条の二十四第三項に規定する総務省令で定める規模、構造その他の要件は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる容積、床面積又は野積面積を有するものであること。
イ
容器に入つていない粉状又は粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫（第四号において「貯蔵槽倉庫」という。）の容積
三千五百立方メートル以上
ロ
倉庫業法施行規則別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫（第五号において「冷蔵倉庫」という。）の容積
千六百立方メートル以上
ハ
倉庫業法施行規則別表に掲げる第七類物品を保管する倉庫（第三号及び第六号において「危険物品倉庫」という。）の床面積
二百平方メートル以上
ニ
イ、ロ又はハに掲げる倉庫以外の倉庫の床面積
八百五十平方メートル（当該倉庫の階数が二以上のものにあつては、千六百平方メートル）以上
ホ
倉庫業法施行規則別表に掲げる第七類物品を保管するタンク（第六号において「危険物品タンク」という。）の容積
四百立方メートル以上
ヘ
倉庫業法施行規則別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する野積場の野積面積
八百五十平方メートル以上
二
倉庫業法第六条第一項第四号の基準に適合しているものであり、かつ、法附則第十五条第一項に規定する倉庫業を営む者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。
三
危険物品倉庫以外の倉庫にあつては、主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものを除く。）であること。
四
貯蔵槽倉庫にあつては、穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するものであること。
五
冷蔵倉庫にあつては、強制送風式冷蔵装置が設けられているものであること。
六
危険物品倉庫及び危険物品タンクにあつては、自動火災報知設備及び固定式消火設備が設けられているものであること。
（政令第五十四条の二十七第二項の施設）
第十六条の十三の二
政令第五十四条の二十七第二項に規定する総務省令で定める公益的施設その他の施設は、次に掲げる施設とする。
一
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十一条の規定により建築される建築物
二
前号の建築物以外の施設で、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に新住宅市街地開発法第二条第三項の施行者が当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもの
（政令第五十四条の二十七の二第二項の施設）
第十六条の十三の三
政令第五十四条の二十七の二第二項に規定する総務省令で定める施設は、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に独立行政法人都市再生機構が当該土地の譲渡契約を解除し、又は当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもののうち、購買施設、教育文化施設、スポーツ用施設、事務所、工場、研究施設及び研修施設とする。
（政令第五十四条の二十七の三第二項の施設）
第十六条の十三の四