ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合にあっては、この限りでない。
一
第七十一条第一項第二号に掲げる書類
二
役員の履歴書
２
法第三十三条第三項第四号（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第四号までに掲げる事項とする。
３
法第三十三条第三項第五号（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第二十八条第三号及び第四号に掲げる事項
二
協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第三十三条第四項等の規定による経営指導計画の提出）
第八十四条
法第三十三条第四項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内に、当該経営指導計画に役員の履歴書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合にあっては、この限りでない。
２
法第三十三条第四項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第二十六条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。
（法第三十三条第五項等において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表）
第八十五条
金融庁長官は、法第三十三条第一項及び第二項（これらの規定を法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたとき又は法第三十三条第三項及び第四項（これらの規定を法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画及び経営指導計画の提出を受けたときは、法第三十三条第五項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は経営計画に添付された第七十一条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。
（法第三十四条第一項の規定による合併等の認可）
第八十六条
法第三十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面
イ
合併
合併契約の内容を記載した書面及び信用金庫法施行規則第八十六条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百七十八条第一項第六号に掲げる書面
ロ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び信用金庫法施行規則第七十九条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百四十二条第二号に掲げる書面
三
最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類
四
信用金庫法、中小企業等協同組合法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類
五
法第三十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面
六
合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）がある場合における当該承継協同組織金融機関が法第三十四条第三項又は第五項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面
七
合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき、協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要を記載した書面その他の法第三十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書類
八
その他法第三十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類
（法第三十四条第三項の規定による経営強化計画等の提出）
第八十七条
法第三十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第七十一条第一項第二号に掲げる書類（当該承継協同組織金融機関が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員の履歴書
２
法第三十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第二十七条第三号イ及びロに掲げる事項
二
協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
（法第三十四条第四項の規定による経営強化指導計画の提出）
第八十八条
法第三十四条第四項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
役員の履歴書
二
法第三十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面
２
法第三十四条第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。
（法第三十四条第五項の規定による経営計画の提出）
第八十九条
法第三十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
第七十一条第一項第二号に掲げる書類（当該承継協同組織金融機関が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）
二
役員の履歴書
２
法第三十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、第八十三条第三項各号に掲げる事項とする。
（法第三十四条第六項の規定による経営指導計画の提出）
第九十条
法第三十四条第六項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一
役員の履歴書
二
法第三十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面
２
法第三十四条第六項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号の信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。
（法第三十四条第七項において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表）
第九十一条