第五十五条の七第一号
受託会社が負担する費用
信託会社等が負担する費用
投資信託委託会社若しくは受託会社
信託会社等
投資信託委託会社及び受託会社ごとの
信託会社等に対する
第五十五条の七第二号
運用の指図
運用
第五十五条の九第二項第二号
運用の指図を行う投資信託委託会社及び受託会社
運用を行う信託会社等
第五十五条の九第四項第一号
運用の指図を行う投資信託委託会社
運用を行う信託会社等
第五十五条の九第四項第二号
運用の指図を行う投資信託委託会社
運用を行う信託会社等
第十一条第一項
第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項
第五十五条の十一第一号
元本の追加信託をすることができない委託者指図型投資信託
合同して運用する信託の元本の総額を増加できない委託者非指図型投資信託
第五十五条の十一第二号
元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託
合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託
「追加型委託者指図型投資信託」
「追加型委託者非指図型投資信託」
元本の追加信託が行われる
合同して運用する信託の元本の総額の増加が行われる
第五十八条第一項各号列記以外の部分
第十四条第一項
第五十四条第一項において準用する法第十四条第一項
第五十八条第一項第四号
投資信託委託会社及び受託会社
信託会社等
並びに当該投資信託財産
及び当該投資信託財産
第五十八条第一項第二十号
第十一条第一項
第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項
第五十八条第一項第二十四号
宅地建物取引業者をいう
宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託会社（宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第九条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいる銀行並びに宅地建物取引業法第七十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）を含む
同項第二十号
次条第一項第二十号
第五十八条第一項第二十五号
規定する不動産特定共同事業者をいう
規定する不動産特定共同事業者をいい、同法第六十七条第二項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる信託会社（不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号）第十七条第二項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び同法第六十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）を含む
同条第七項
同法第二条第七項
第五十八条第七項
第三条
第四十七条
第五十八条の二第一項各号列記以外の部分
第十四条第四項
第五十四条第一項において準用する法第十四条第四項
第五十八条の二第一項第四号
投資信託委託会社及び受託会社
信託会社等
並びに当該投資信託財産
及び当該投資信託財産
第五十八条の二第一項第十八号
第十一条第一項
第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項
第五十八条の二第一項第二十四号
第十四条第二項
第五十四条第一項において準用する法第十四条第二項
第五十八条の二第五項
第十四条第四項
第五十四条第一項において準用する法第十四条第四項
第五十九条第一項各号列記以外の部分
第十四条第一項
第五十四条第一項において準用する法第十四条第一項
第五十九条第一項第一号
投資信託財産（次号に該当するものを除く。）
投資信託財産
第四章　外国投資信託
（外国投資信託の運用報告書の表示事項等）
第六十三条
法第五十九条において準用する法第十四条第一項に規定する外国投資信託に係る投資信託財産（令第三十一条第一項の規定により読み替えられた法第十四条第一項に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の運用報告書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一
当該外国投資信託の仕組み（当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用方針を含む。）
二
当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過
三
運用状況の推移
四
当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の末日（第六号及び第三項において「当期末」という。）における貸借対照表並びに当該計算期間中の損益及び剰余金計算書並びにこれらの注記表
五
当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における全ての信託報酬その他の手数料及び当該外国投資信託に係る投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容
六
当期末における純資産額計算書
七
投資の対象とする有価証券の主な銘柄
八
投資の対象とするデリバティブ取引に係る権利の主な種類
九
投資の対象とする不動産、不動産の賃借権又は地上権の主な種類
十
投資の対象とする金銭債権の主な種類
十一
投資の対象とする手形の主な種類
十二
投資の対象とする令第三条第八号に掲げる特定資産又はこれらに類似する資産の主な種類
十三
投資の対象とする令第三条第九号に規定する商品の主な種類
十四
投資の対象とする商品投資等取引に係る権利の主な種類
十五
投資の対象とする再生可能エネルギー発電設備の主な種類
十六
投資の対象とする公共施設等運営権の主な種類
十七
前各号に掲げるもののほか、当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書の表示事項（当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書につき特段の定めのない場合においては、第五十八条第一項各号に掲げる表示事項に準ずる事項）
２
外国投資信託の受益証券の発行者は、当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の終了後及び信託の契約期間の終了後、遅滞なく、当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用報告書を作成しなければならない。
３
法第五十九条において準用する法第十四条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用方針
二
当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過
三
運用状況の推移
四
当期末現在における当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産及び受益証券の基準価額の状況
五
当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における全ての信託報酬その他の手数料及び当該外国投資信託に係る投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容
六
投資の対象とする有価証券のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
七
投資の対象とするデリバティブ取引に係る権利のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
八
投資の対象とする不動産、不動産の賃借権又は地上権の主な種類
九
投資の対象とする金銭債権のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十
投資の対象とする手形のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十一
投資の対象とする令第三条第八号に掲げる特定資産又はこれらに類似する資産のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十二
投資の対象とする令第三条第九号に規定する商品のうち、主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十三
投資の対象とする商品投資等取引に係る権利のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率
十四
投資の対象とする再生可能エネルギー発電設備の主な種類
十五
投資の対象とする公共施設等運営権の主な種類
十六
当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類において運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法（法第五十九条において準用する法第十四条第二項に規定する電磁的方法をいう。）により提供する旨を定めている外国投資信託にあっては、その旨及び運用報告書に記載すべき事項を閲覧するために必要な情報
十七
運用報告書は受益者の請求により交付される旨及び受益者が当該請求をするために必要な情報
十八
前各号に掲げるもののほか、当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の表示事項（当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される当該書面につき特段の定めのない場合においては、第五十八条の二第一項各号に掲げる表示事項に準ずる事項）
４
外国投資信託の受益証券の発行者は、当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の終了後及び信託の契約期間の終了後、遅滞なく、当該外国投資信託に係る投資信託財産に係る前項各号に掲げる事項を記載した書面を作成しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。次条本文及び附則第四条本文において「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
（証券投資信託に関する経過措置）
第二条