日本における保険契約であって、保険約款において外国保険会社等が責任準備金及び保険料の計算の基礎となるべき予定利率を変更できる旨を約してあるもの（保険約款において、当該保険契約の締結時の法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証しているものを除く。）
四
前三号に定めるもののほか、日本における保険契約であって、法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの
３
前二項の規定にかかわらず、日本における保険契約であって、外国保険会社等が金融庁長官が定める日以降に締結するものについては、法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。
一
日本における保険契約であって、責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動するものであり、かつ、保険金等の額を最低保証していないもの
二
日本における保険契約であって、次条第一項第一号の保険料積立金及び同項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金を積み立てないもの並びに同項第一号イの保険料積立金を計算しないもの
三
日本における保険契約であって、保険約款において外国保険会社等が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してあるもの（保険約款において、当該保険契約の締結時の法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証しているものを除く。）
四
前三号に定めるもののほか、日本における保険契約であって、法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの
（外国生命保険会社等の責任準備金）
第百五十条
外国生命保険会社等は、日本における事業年度に係る毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該決算期以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。
一
保険料積立金
日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額（第二号の二の払戻積立金として積み立てる金額を除く。）
二
未経過保険料
未経過期間（日本における保険契約に定めた保険期間のうち、日本における事業年度に係る決算期において、まだ経過していない期間をいう。次条において同じ。）に対応する責任に相当する額として計算した金額（次号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。）
二の二
払戻積立金
日本における保険契約であって、保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額
三
危険準備金
日本における保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
２
日本における事業年度に係る決算期以前に保険料が収入されなかった決算期において有効に成立している日本における保険契約のうち、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間における死亡保険金等（死亡又は法第三条第四項第二号イからホまでに掲げる事由に関し支払う保険金をいう。）の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号の未経過保険料として積み立てるものとする。
３
日本における事業年度に係る決算期までに収入されなかった保険料は、日本における保険業の貸借対照表の資産の部に計上してはならない。
４
第一項第一号の保険料積立金（以下この項及び次項において単に「保険料積立金」という。）及び第一項第二号の二の払戻積立金（以下この項及び次項において単に「払戻積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。
一
前条に規定する保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項の規定に基づき金融庁長官の定めるところにより計算した金額を下回ることができない。
二
前条に規定する保険契約以外の日本における保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）に係る保険料積立金及び払戻積立金については、平準純保険料式により計算した金額を下回ることができない。
三
前条に規定する保険契約以外の日本における保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。
四
外国生命保険会社等の日本における業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別の事情がある場合には、前条に規定する保険契約（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約を除く。）については、第一号の規定を適用せず、同条に規定する保険契約以外の日本における保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）については、第二号の規定を適用しない。
ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。
５
第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金では、日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金及び払戻積立金を積み立てなければならない。
６
第一項第三号の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。
一
第百六十二条第一号に掲げる保険リスクに備える危険準備金
一の二
第百六十二条第一号の二に掲げる第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金
二
第百六十二条第二号に掲げる予定利率リスクに備える危険準備金
三
第百六十二条第二号の二に掲げる最低保証リスクに備える危険準備金
７
第一項第三号の危険準備金の積立ては、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。
ただし、外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。
（外国損害保険会社等の責任準備金）
第百五十一条
外国損害保険会社等は、日本における事業年度に係る毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を責任準備金として積み立てなければならない。
ただし、自動車損害賠償保障法第五条（責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項（定義）に規定する地震保険契約に係る責任準備金（第四項において「自賠責保険契約等に係る責任準備金」という。）の積立てについては、この限りでない。
一
普通責任準備金
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額
イ
保険料積立金
日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額（第三号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。）
ロ
未経過保険料
収入保険料（第三号の払戻積立金に充てる金額を除く。以下この項において同じ。）を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する金額（収入保険料以外の金額を基礎とすることが合理的と認められる保険契約の種類として金融庁長官が定めるものにあっては、金融庁長官が別に定めるところにより計算した金額）
二
異常危険準備金
異常災害による損害のてん補に充てるため、収入保険料を基礎として計算した金額（収入保険料以外の金額を基礎とすることが合理的と認められる保険契約の種類として金融庁長官が定めるものにあっては、金融庁長官が別に定めるところにより計算した金額）
二の二
危険準備金
保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
三
払戻積立金
日本における保険契約であって保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した当該払戻しに充てる金額
四
契約者配当準備金等
第百四十六条第一項の契約者配当準備金の額及びこれに準ずるもの
２
前項第一号の普通責任準備金（同号イの保険料積立金（以下この項において単に「保険料積立金」という。）に係る金額に限る。次項において単に「普通責任準備金」という。）及び前項第三号の払戻積立金（以下この項及び次項において単に「払戻積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。
一
第百四十九条第二項及び第三項に規定する保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、法第百九十九条において準用する法第百十六条第二項の規定に基づき金融庁長官の定めるところにより計算した金額を下回ることができない。
二