金融機関について会社更生法第二十六条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる預金者等（預金等債権に係る債権者をいう。以下同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第三百八十六条
金融機関について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である預金者等に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３
金融機関の更生手続において、第三百九十二条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号（これらの規定を第三十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である預金者等であって同法第百三十八条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項（第三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十三条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
４
前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。
ただし、同法第四十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
（事業の譲渡）
第三百八十七条
裁判所は、金融機関の更生手続において第三十三条第二項又は会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、機構の意見を聴かなければならない。
（財産状況報告集会）
第三百八十八条
金融機関の更生手続における会社更生法第八十五条第一項（第五十六条において準用する場合を含む。）に規定する関係人集会においては、裁判所は、機構から、管財人の選任並びに当該金融機関の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
（関係人集会の期日の通知）
第三百八十九条
裁判所書記官は、金融機関の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。
ただし、同法第四十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
（更生債権者委員会）
第三百九十条
機構が第三百九十二条第一項の規定による預金者表の提出をする前における第六十七条第一項及び会社更生法第百十七条第一項並びに同条第四項（第六十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第六十七条第一項及び同法第百十七条第一項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。
２
第三百九十六条の規定は、機構が会社更生法第百十七条第二項（第六十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。
この場合において、第三百九十六条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。
（預金者表の作成及び縦覧等）
第三百九十一条
機構は、第三百八十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、第八十六条第二項又は会社更生法第百四十四条第二項に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。
２
機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。
３
前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。
４
機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。
当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
５
機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。
ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は同法第七十条の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。
（預金者表の提出）
第三百九十二条
機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。
２
前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。
３
前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
４
機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項各号（第八十一条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。
（預金者表の提出の効果）
第三百九十三条
会社更生法の規定又は第二章の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第三百九十一条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については同法第百三十九条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったものとみなす。
（預金者等の参加）
第三百九十四条
前条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権（機構が会社更生法第百四十一条（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。
ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２
前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
３
参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。
４
参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
（預金保険機構の権限）
第三百九十五条
機構は、第三百九十三条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（更生債権等の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。