森林法第十条の五の規定に基づき当該道府県の区域内の市町村が作成する市町村森林整備計画において定める公益的機能別施業森林区域内で当該道府県が森林所有者等と協定等を締結して行う森林整備事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十二
中国残留邦人の帰国援護に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十三
配偶者からの暴力及びストーカー行為等の防止並びに被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十四
複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用のための回線の整備、データの移行、コンサルタントによる導入支援、導入後の実務処理に係る研修及びコンサルタントによる新システム安定稼働のための支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十五
国の行う森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動及び山村地域の活性化に資する取組への支援と連携を図り当該道府県が当該年度に地方単独事業として行う森林・山村多面的機能発揮対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十六
国の行う水産業及び漁村の多面的機能の発揮に資する取組への支援と連携を図り当該道府県が当該年度に地方単独事業として行う水産多面的機能発揮対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十七
国の補助金を受けて施行する駐留軍用地跡地利用推進事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十八
国の行う離島地域における漁業の再生を支援するための施策と連携を図り当該道府県が当該年度に地方単独事業として行う離島漁業の再生支援に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
十九
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第一項の規定により、激甚災害として指定された災害に係る災害復旧事業において、道府県が災害査定に関連した事務の外部委託に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二十
令和元年山形県沖を震源とする地震及び同年房総半島台風のため社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金事業に限る。）を受けて実施する被災住宅の補修に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二十一
令和四年福島県沖を震源とする地震のため社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金事業の基幹事業に限る。）を受けて実施する被災住宅の補修に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
二十二
令和元年東日本台風のため国の補助金を受けて実施する中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額
二十三
令和三年福島県沖を震源とする地震のため国の補助金を受けて実施する中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額
二十四
令和四年福島県沖を震源とする地震のため国の補助金を受けて実施する中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額
二十五
国が実施する新資源管理導入円滑化等推進事業と連携を図り当該道府県が地方単独事業として実施する減船及び休漁漁業者の救済措置に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二十六
国の補助金を受けて実施する沖縄子供の貧困緊急対策事業に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
二十七
次によつて算定した額の合算額
イ
地域材利用促進対策として当該道府県が当該年度に行う住宅建設に係る利子補給及び建設費補助に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（非木造住宅の建設に係るものにあつては〇・三）を乗じて得た額又は二〇〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額
ロ
地域材利用促進対策として当該道府県が当該年度に乾燥材供給施設整備の促進のために要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（森林組合以外の団体による乾燥材供給施設整備にあつては〇・三）を乗じて得た額
二十八
国土保全対策として当該道府県が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五（分収林特別措置法第二条第一項に規定する分収造林契約（次条第五項第二十四号において「分収造林契約」という。）及び同法第二条第二項に規定する分収育林契約（次条第五項第二十四号において「分収育林契約」という。）に係るものにあつては、〇・一五）を乗じて得た額
二十九
令和二年から令和三年までの冬期の大雪及び令和三年福島県沖を震源とする地震のため強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）を受けて実施する事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額
三十
令和四年福島県沖を震源とする地震のため農地利用効率化等支援交付金（融資主体支援タイプ）を受けて実施する事業に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・七を乗じて得た額
三十一
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組に伴う利用者の減少等により資金不足の発生又は拡大が見込まれる地方公営企業が発行する資金手当のために借り入れた地方債の利子支払額の財源に充てるため当該年度中に一般会計から当該公営企業に係る特別会計に繰り入れた額（当該利子支払額のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額の範囲内に限る。）に〇・八を乗じて得た額
三十二
令和二年七月豪雨のため国の補助金を受けて実施するなりわい再建支援事業（地方債を起こすことができないものに限る。）に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・九五（当該道府県が補助金として支出する額に対する国の補助率が二分の一となる場合にあつては〇・七）を乗じて得た額
三十三
当該道府県の業務に従事しようとする外国人又は語学指導等を行う私立学校の業務に従事しようとする外国人が本邦に入国するために必要な新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額
三十四
自治体行政のスマート化に要する経費のうち、次の算式によつて算定した額
算式
Ａ×０．３＋（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×０．５
算式の符号
Ａ　当該道府県が行うＲＰＡの導入に要する経費（Ｂに掲げるものを除く。）のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｂ　当該道府県が他の地方公共団体と共同で行うＲＰＡの導入に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｃ　施設の点検の効率化・充実に資するＩＣＴデータベースシステム、無人航空機等の導入に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
Ｄ　当該道府県における職員向けテレワークの導入に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
三十五
国が補助金を交付する自動車運送事業者等に対して、車両（バス車両の整備において、車両の構造及び設備に関する移動等円滑化基準の適用除外認定車両をリフト付きバス又はスロープ付きバスとする等、移動等円滑化のために必要な措置を講ずる場合に限る。）に係る高齢者、障害者等の利用の円滑化のために当該道府県が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に〇・五を乗じて得た額
三十六
次によつて算定した額の合算額
イ
当該道府県が実施する原油価格高騰対策に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
ロ
当該年度の基準財政需要額の算定に用いた警察費に係る補正後の測定単位の数値に単位費用を乗じて得た額に〇・〇〇〇〇一を乗じて得た額
三十七
令和三年度に北海道で発生した赤潮のため国が補助金を交付する漁業者団体等が組織する協議会に対して、道府県が国と協調して当該年度において交付する補助金の額に〇・八を乗じて得た額
三十八
福徳岡ノ場噴火に伴う軽石漂着対策に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額
三十九
個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。）による情報連携の正確性の確保に向けた総点検（「マイナンバー情報総点検に係る個別データの点検対象機関について」（令和五年九月六日付けデ戦三千二百五十九号、デ社第三百五十一号）に基づき実施したものに限る。）に係るシステム改修に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額（複数の事務に対して点検を実施する道府県にあつては、事務ごとに算定した額の合算額とする。）
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