（収容の解除の承認の申請）
第七十一条
法第八十三条第一項（収容の解除）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその収容の際に置かれていた場所及び収容の年月日を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、収容された貨物の引取が確実であることを証する書類及びその収容の際当該貨物について質権又は留置権を有していた者の収容の解除についての承諾書を添附しなければならない。
３
法第八十三条第一項に規定する収容に要した費用及び収容課金は、第一項の申請書に印紙をはり付けて納付することができる。
（公売の公告）
第七十二条
法第八十四条第一項（収容貨物の公売）の規定による公告には、公売に付そうとする貨物の記号、番号、品名及び数量、公売の日時、場所、方法及び事由、履行の期限、保証金に関する事項その他税関長が必要と認める事項を記載しなければならない。
２
前項の公告は、公売の日の十日前までに行うものとする。
ただし、公売に付そうとする貨物が法第八十四条第二項の規定に該当し、若しくは不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認められるときは、その期間は、短縮することができる。
（公売参加者の制限）
第七十三条
税関長は、左の各号の一に該当すると認められる者を、その該当することとなつた日以後二年間法第八十四条第一項（収容貨物の公売）に規定する公売に加わらせず、公売の場所に入ることを制限し、又はその場所から退場させることができる。
公売に際しこれらの者を代理人、支配人その他の従業者として使用する者についても、また同様とする。
一
公売に際し不当に価格を引き下げる目的をもつて連合をした者
二
公売に加わることを妨害し、又は公売に加わつた者の契約の締結若しくは履行を妨害した者
三
正当な事由がなくて契約を履行しなかつた者
四
偽りの名義で公売に参加した者
五
故意に公売に係る貨物を損傷し、その価額を減少させた者
六
前各号に掲げる者のほか、公売又は随意契約による売却の実施を妨げる行為をした者
２
税関長は、前項の規定に該当する者が次条第一項の入札をしたときは、その入札がなかつたものとすることができる。
３
税関長は、第一項の規定の適用に関し必要があると認められるときは、公売参加者の身分に関する証明を求めることができる。
（公売の方法及び入札の手続）
第七十四条
法第八十四条第一項（収容貨物の公売）に規定する公売は、入札の方法により行うものとする。
２
税関長は、入札に加わろうとする者に対し、金銭又は歳入納付に使用する証券に関する件（大正五年勅令第二百五十六号）第一条第一項第一号（歳入の納付に使用することができる小切手等）に規定する小切手で銀行の振出に係るもの若しくはその支払の保証があるものをもつて、次項に規定する予定価格の百分の五以上の額により税関長が定める保証金を納付させなければならない。
ただし、税関長は、当該予定価格が五十万円に満たない場合においては、その納付を要しないものとすることができる。
３
税関長は、収容された貨物を入札に付するときは、入札の目的となる物について、同種又は類似の貨物の価格を勘案して適正と認めて決定した価額による予定価格を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
４
税関長は、必要があると認めるときは、前項の予定価格を法第八十四条第一項の規定による公告の際にあわせて公告し、又は公売を行う前に公売の場所その他適当な場所に掲示することができる。
この場合においては、前項の規定は、適用しない。
５
開札は、公告に示した日時及び場所で入札者の面前において行わなければならない。
但し、入札者で出席しないものがあるときは、入札事務に関係のない税関職員を開札に立ち会わせなければならない。
６
入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。
７
開札の場合において、各人の入札のうち第三項の予定価格に達したものがないときは、直ちに再度の入札に付することができる。
８
公売に係る貨物の買受人は、その納付した保証金をもつて当該貨物の買受代金に充てることができる。
９
税関長は、買受人が買受代金を納付の期限までに納付しない場合又は保証金を納付した者が前条第二項の処分を受けた場合においては、これらの者が納付した保証金は国庫に帰属する旨を、法第八十四条第一項の規定による公告において明らかにしなければならない。
（落札価格が同じ場合の落札者の決定）
第七十五条
落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、更に入札させて落札者を定め、なおその入札が同価のときは、くじで落札者を定めなければならない。
２
前項の場合において、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これらの者に代り入札事務に関係のない税関職員にくじを引かせることができる。
（複数の落札者の決定）
第七十六条
税関長は、価格を同じくする同種、且つ、大量の貨物を公売に付する場合において、必要があると認めるときは、その数量の範囲内で入札しようとする者の買受を希望する数量及び単価を入札させ、予定価格を下らない単価の入札者から順次に当該貨物の数量に達するまでの入札者をもつて落札者とする方法によることができる。
この場合において、落札となるべき最後の順位の入札者が二人以上あるときは、入札数量の多いものを先順位の入札者とし、入札数量が同じときは、くじで先順位の入札者を定める。
２
前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の入札数量と合計して入札に付した数量をこえるときは、そのこえる数量については、落札がなかつたものとする。
３
税関長は、第一項の方法により落札者を定めた場合において、落札者のうちに契約を履行しない者があるときは、開札に引き続き落札者を定め、かつ、直ちに代金を納付させるときに限り、その者が落札した数量の範囲内において、まず、前項の規定により落札がなかつたものとされた数量（契約を履行しない落札者の同項の規定により落札がなかつたものとされた数量を除く。）につき落札があつたものとし、次に第一項後段の規定により落札者とならなかつた者を落札者とすることができる。
この場合においては、同項後段及び前項の規定を準用する。
４
前条第二項の規定は、第一項後段（前項後段において準用する場合を含む。）の規定により先順位の入札者を定める場合について準用する。
（再公売）
第七十六条の二
税関長は、収容に係る貨物につき、公売に付しても入札者がないとき、入札者の価額が予定価格に達しないとき、落札者が契約を履行しないとき、又は第七十三条第二項の規定により入札がなかつたものとしたため落札者がなくなつたときは、更に公売に付することができる。
２
税関長は、前項の規定により公売に付する場合において、必要があると認めるときは、予定価格の変更、第七十二条第二項の公告に係る期間の短縮その他公売の条件の変更をすることができる。
（公売による買受人がない場合の随意契約による売却）
第七十七条
収容された貨物を公売に付しても買受人がないため、法第八十四条第三項（収容貨物の売却）の規定により当該貨物を随意契約により売却しようとするときは、保証金及び履行の期限を除く外、その直前の公売に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
但し、予定価格を分割して計算することができる場合に限り、当該価格の制限内で数人に分割して契約を締結することを妨げない。
（随意契約による売却の手続）
第七十八条
税関長は、法第八十四条第三項（収容貨物の売却）の規定により収容された貨物を随意契約により売却しようとするときは、あらかじめ第七十四条第三項の規定に準じて予定価格を定め、且つ、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。
２
税関長は、収容された貨物を随意契約により売却しようとするときは、契約の目的、履行の期限、保証金の額、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。
３
第七十四条第二項、第八項及び第九項の規定は、随意契約による売却について準用する。
この場合において、同条第二項中「当該予定価格が五十万円に満たない場合においては、その納付を要しない」とあるのは「契約を履行させる上に支障がないと認める場合においては、その全部又は一部の納付を要しない」と、同条第九項中「法第八十四条第一項の規定による公告」とあるのは「契約書」と読み替えるものとする。
４
税関長は、第七十六条の二の規定により公売に付することができる場合において、収容に係る貨物の性質及び数量に照らして適当であると認めるときは、これを一般に展示し、あらかじめ公告した価格により売却することができる。
この場合においては、第一項の見積書の徴取及び第二項の契約書の作成を省略することができる。
（買受代金の納付の効果）
第七十八条の二
法第八十四条第一項から第三項まで（収容貨物の公売又は売却）の規定により公売に付され、又は随意契約により売却された貨物の買受人は、その買受代金を納付した時に当該貨物を取得する。
２
税関職員が前項の買受代金を受領したときは、その金額（公売又は売却の費用その他関税に先だつて徴収される費用がある場合には、これらの費用を控除した額）の限度において同項の貨物に係る法第八十五条第一項（公売代金等の充当）の規定による関税その他の国税の徴収があつたものとみなす。
（収容貨物の廃棄の公告）
第七十九条