（３）
主要投資主（投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）のうち、その有する投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）の口数の多い順に五名をいう。以下（３）及び次号イ（３）において同じ。）の氏名又は名称及び発行済投資口（同法第七十七条の二第一項に規定する発行済投資口をいう。以下同じ。）の総口数に占める当該主要投資主の有する投資口の口数の割合
（４）
当該発行者との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ロ
当該吸収合併の目的
ハ
当該吸収合併の方法、吸収合併消滅法人（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。）となる投資法人の投資口一口に割り当てられる吸収合併存続法人（同号に規定する吸収合併存続法人をいう。ホにおいて同じ。）となる投資法人の投資口の口数又は金銭の額（ニにおいて「吸収合併に係る割当ての内容」という。）その他の吸収合併契約の内容
ニ
吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠（当該発行者又は当該吸収合併の相手方となる投資法人以外の者が当該吸収合併に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該発行者が当該算定を踏まえて当該吸収合併に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収合併に係る割当ての内容の算定を行った者の氏名又は名称を含む。）
ホ
当該吸収合併の後の吸収合併存続法人となる投資法人の商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、総資産の額並びに資産運用の対象及び方針
八
新設合併（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十八条第一項に規定する新設合併をいう。以下この号において同じ。）に係る契約の締結が、当該発行者の役員会により承認された場合
次に掲げる事項
イ
当該新設合併における当該発行者以外の新設合併消滅法人（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十八条第一項第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下この号において同じ。）となる投資法人についての次に掲げる事項
（１）
商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、総資産の額並びに資産運用の対象及び方針
（２）
最近三年間に終了した各特定期間の営業収益、営業利益、経常利益及び純利益
（３）
主要投資主の氏名又は名称及び発行済投資口の総口数に占める当該主要投資主の有する投資口の口数の割合
（４）
当該発行者との間の資本関係、人的関係及び取引関係
ロ
当該新設合併の目的
ハ
当該新設合併の方法、新設合併消滅法人となる投資法人の投資口一口に割り当てられる新設合併設立法人（投資信託及び投資法人に関する法律第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人をいう。ホにおいて同じ。）となる法人の投資口の口数又は金銭の額（ニにおいて「新設合併に係る割当ての内容」という。）その他の新設合併契約の内容
ニ
新設合併に係る割当ての内容の算定根拠（当該発行者又は当該発行者以外の新設合併消滅法人となる投資法人以外の者が当該新設合併に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該発行者が当該算定を踏まえて当該新設合併に係る割当ての内容を決定したときは、当該新設合併に係る割当ての内容の算定を行った者の氏名又は名称を含む。）
ホ
当該新設合併の後の新設合併設立法人となる投資法人の商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、総資産の額並びに資産運用の対象及び方針
九
ファンドの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第十六条第二号（同法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第十四号において同じ。）に規定する併合（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十九条の二、第九十一条の二又は第九十九条の二に規定する併合に該当する場合を除く。）をいう。）について、当該発行者が同法第十六条（同法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第十四号において同じ。）の規定による届出を行った場合
次に掲げる事項
イ
当該併合に係る各ファンドの名称
ロ
当該併合後のファンドの名称
ハ
当該併合の内容及び理由
ニ
当該併合がその効力を生ずる日
ホ
当該併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件
十
当該発行者、当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人又は当該発行者の発行する特定有価証券（第二十三条第二号に掲げる特定有価証券に限る。）に係る信託に係る民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の申立て、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立て又はこれらに準ずる事実（以下この号及び次号において「破産手続開始の申立て等」という。）があった場合
次に掲げる事項
イ
当該破産手続開始の申立て等を行った者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所とし、当該破産手続開始の申立て等を行った者が当該発行者である場合を除く。）
ロ
当該破産手続開始の申立て等を行った年月日
ハ
当該破産手続開始の申立て等に至った経緯
ニ
当該破産手続開始の申立て等の内容
十一
当該発行者に債務を負っている者及び当該発行者から債務の保証を受けている者（第二十三条第二号に掲げる特定有価証券にあっては、当該特定有価証券に係るファンド等に属する債権に係る債務を負っている者。以下この号において「債務者等」という。）について手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の最近特定期間の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、賃料その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合
次に掲げる事項
イ
当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金又は出資の額（個人の場合においては、その氏名及び住所）
ロ
当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
ハ
当該債務者等に対する債権の種類及び金額並びに保証債務の内容及び金額
ニ
当該事実が当該ファンド等の管理、運用又は処分に及ぼす影響
十二
当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（財務諸表等規則第八条の四に規定する重要な後発事象に相当する事象であって、当該事象の損益に与える影響額が、当該ファンド等の最近特定期間の末日における純資産額の百分の三以上かつ最近五特定期間における純利益（当該発行者の特定期間が六月である場合にあっては、最近の五連続特定期間（連続特定期間（最近の連続特定期間を含む。）の開始日の前日に終了するものに限る。）における合計後純利益（一の連続特定期間における各特定期間の純利益の合計額又は純利益及び純損失の合計額（当該合計額が零を上回る場合に限る。）をいう。））の平均額の百分の二十以上に相当する額になる事象をいう。）が発生した場合
次に掲げる事項
イ
当該事象の発生年月日
ロ
当該事象の内容
ハ
当該事象の損益に与える影響額
十三
当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の管理、運用又は処分に関して、当該発行者、当該発行者の発行する特定有価証券に係るファンド等の主要な関係法人又は当該発行者の発行する特定有価証券（第二十三条第二号に掲げる特定有価証券に限る。）に係る信託に対し、登録の取消し又は業務の停止の処分その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分（これらに相当する外国の法令に基づく処分を含む。以下この号において同じ。）があった場合
次に掲げる事項
イ
当該処分の年月日
ロ
当該発行者、その主要な関係法人又は当該信託及び当該処分を行った行政庁の名称
ハ
当該処分の内容
ニ
当該処分が当該ファンド等の管理、運用又は処分に与える影響
十四
当該発行者の解散若しくは当該発行者の発行する第二十三条第二号に掲げる特定有価証券に係る信託の終了（以下この号において「解散等」という。）又は解散等の決議（投資主総会又は受益者集会の決議その他これらに準ずるものをいう。）に関する議案を提案することが、当該発行者における業務執行等決定機関により決定された場合（第七号若しくは第八号の承認又はファンドの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第十六条第二号に規定する併合をいう。）についての同法第十六条の規定による届出に係る決定が行われた場合を除く。）
次に掲げる事項
イ
当該解散等の年月日
ロ
当該解散等に係る決定に至った理由
ハ
法令に基づき当該解散等に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
３
第九条第一項の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出する場合について準用する。
４
外国特定有価証券の発行者が提出する臨時報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
ただし、報告書提出外国会社が外国会社臨時報告書を提出する場合であって次に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
一
臨時報告書に記載された当該発行者の代表者が当該臨時報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
二