イ　令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２７７
ＡＤ
令４
ア　令和４年度市場公募都市に係るもの　０．００４４６
イ　令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４６０
ＡＤ
令５
ア　令和５年度市場公募都市に係るもの　０．００５６４
イ　令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５７７
ＡＥ
ｎ
平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の額の３分の２に相当する額
ＡＦ
１２
＝０．０３７５
ＡＦ
１３
＝０．０３９８
ＡＦ
１４
＝０．０３６０
ＡＦ
１５
＝０．０３９９
ＡＦ
１６
＝０．０４０５
ＡＦ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３７５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３００
ＡＦ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３６８
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８５
ＡＦ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３６８
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７０
ＡＦ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３７５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４１２５
ＡＦ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３６００
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９７５
ＡＦ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０３５２５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９７５
ＡＧ
ｎ
昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
ＡＨ
１２
＝０．０３００
ＡＨ
１３
＝０．０３１８
ＡＨ
１４
＝０．０２１２
ＡＨ
１５
＝０．０２３９
ＡＨ
１６
＝０．０２４３
ＡＨ
１７
ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５
イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８０
ＡＨ
１８
ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１
ＡＨ
１９
ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２２１
イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２
ＡＨ
２０
ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２２５０
イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４７５
ＡＨ
２１
ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２１６０
イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
ＡＨ
２２
ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１１５
イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３８５
五　公園費
人口
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。
六　下水道費
人口
算式
算式の符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　公共下水道（下水道処理水循環利用モデル事業、再生水利用下水道事業及び熱利用下水道モデル事業、水循環・再生下水道モデル事業（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業に限る。）並びに新世代下水道支援事業制度のうち水循環再生型（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川事業等との適切な連携・共同事業並びに雨水の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限る。）、未利用エネルギー型及び高度情報化型（下水処理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針システムを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する情報を提供する事業に限る。）を除く。以下同じ。）及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、公共下水道及び流域下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９０号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額及び符号ＡＴの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた元利償還金を除く。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。以下この号において同じ。
Ｃ
ｎ