（１３）
不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項
（１４）
その他電子取引基盤運営業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
チ
第百二十三条第一項第十八号ホ及び第二十四号ニ並びに第百五十三条第一項第七号ト及びリに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに同条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項
（１）
当該情報を受領し、又は提供する登録金融機関又は親法人等若しくは子法人等の商号又は名称
（２）
業務執行の方法
（３）
当該業務を所掌する組織及びその人員の配置
七
第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項
イ
取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。）
ロ
法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類
ハ
法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要
ニ
法第二十九条の五第二項に規定する業務を行う場合には、その旨
ホ
前条第十一号に規定する業務を行う場合には、法第四十三条の二及び第四十三条の三の規定による管理の方法
八
投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項
イ
投資助言・代理業の種別（法第二条第八項第十一号及び第十三号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）
ロ
助言を行う有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類
ハ
法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る信託財産の種類
ニ
法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要
ホ
第六条第二項に規定する外務員の職務を併せ行う投資判断を行う者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制
九
投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項
イ
投資運用業の種別（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同号ロに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同項第十四号に掲げる行為及び同項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る同号に掲げる行為に係る業務の種別をいい、適格投資家向け投資運用業を行う場合には、その旨を含む。）
ロ
投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。）
ハ
法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る信託財産の種類
ニ
法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る出資対象事業の概要
ホ
有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産を投資の対象とするときは、当該資産の種類
十
電子募集取扱業務（法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行うものに限る。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項
イ
取り扱う有価証券の種類（当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、その旨を含む。）
ロ
第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、その旨（その業務に関して顧客から金銭の預託を受ける場合にあっては、その旨を含む。）
ハ
第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、その旨
ニ
電子申込型電子募集取扱業務（第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集取扱業務をいう。第百四十九条第一号ハ及び第百五十条第一号ハにおいて同じ。）を行う場合には、その旨
十一
金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項
イ
取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。）
（１）
取引戦略の類型
（２）
高速取引行為に係る金融商品取引所等（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十六条第一項に定める者をいう。以下同じ。）の名称又は商号
（３）
高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類
ロ
高速取引行為に係る業務を管理する責任者（法第二条第四十一項の判断並びに高速取引行為に係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）の作成及び電子情報処理組織その他の設備の管理の責任者を含む。以下同じ。）の氏名及び役職名
ハ
高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法
ニ
高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置の内容
十二
法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合には、次のイ又はロに掲げる行為の区分に応じ、当該イ又はロに定めるデリバティブ取引に係る暗号等資産及び金融指標の名称
イ
法第二条第八項第一号から第五号までに掲げる行為
業として行うデリバティブ取引
ロ
法第二条第八項第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる行為
投資の対象とするデリバティブ取引
（登録申請書の添付書類）
第九条
法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
二
法人であるときは、次に掲げる書類
イ
役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第十三条第一号、第二号及び第四号、第四十七条第一項第二号、第四十九条第一号、第二号及び第四号、第百九十九条第二号、第二百一条第九号、第二百二条第八号、第二百八条の二十第二号から第六号まで、第二百八条の二十二第二号ハ、第二百八条の三十一第一項第四号及び第二項第四号、第二百八条の三十二第二号、第二百三十八条の二第一項第一号、第二百四十一条第一項第五号及び第二項第一号、第二百四十一条の二第二号、第二百四十二条第一項第四号、第二百四十二条の二第一項第二号、第三百二十九条第一項第二号、第三百三十二条各号、第三百四十一条第二号、第三百四十二条第一項第五号並びに第三百四十三条第一項第四号において同じ。）及び令第十五条の四に規定する使用人（第四十七条第一項第二号、第五十一条第一項第四号、第九十一条第一項第四号、第六節及び第六節の二を除き、以下「重要な使用人」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ
役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ
役員及び重要な使用人の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ホ
役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
三
個人であるときは、次に掲げる書類
イ
登録申請者及び重要な使用人の履歴書
ロ
登録申請者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ハ
登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該登録申請者及び重要な使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
ニ
登録申請者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
ホ
重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面
四
特定関係者（親法人等、子法人等及び持株会社（法第二十九条の四第三項に規定する持株会社をいう。第百九十八条を除き、以下同じ。）をいい、第一種金融商品取引業を行う場合には、関係会社（第百七十七条第六項に規定する関係会社をいう。ヘにおいて同じ。）を含む。ホにおいて同じ。）の状況として次に掲げる事項を記載した書類
イ
商号又は名称
ロ
資本金の額、基金の総額又は出資の総額
ハ
本店又は主たる事務所の所在地
ニ
事業の種類
ホ
登録申請者と特定関係者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係
ヘ
親法人等、子法人等又は持株会社（第一種金融商品取引業を行う場合には、親法人等、子法人等、持株会社又は関係会社）のいずれに該当するかの別
五
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合であって、金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則
六