（二）　退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書（法人税法第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項の申告書及びこれに係る同条第三十四項の申告書）
第六号の二様式
（三）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項及び第二項の申告書並びにこれらに係る同条第三十四項の申告書）
第六号の三様式、第六号の三様式（その２）又は第六号の三様式（その３）（第六号様式別表四の三）
（四）　外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（政令第五十七条の二の規定により準用される政令第四十八条の十二の二第二項及び第四十八条の十二の三第二項の書類）
第七号様式
（五）　外国の法人税等の額の控除に関する明細書（政令第五十七条の二の規定により準用される政令第四十八条の十三第三十項並びに第四十八条の十三の二第四項及び第五項の書類）
第七号の二様式及び第二十号の四様式別表二
（六）　課税標準の分割に関する明細書（法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の十三第一項の課税標準の分割に関する明細書）
第十号様式
（七）　均等割申告書（法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第三十一項の申告書）
第十一号様式
２
特別区の存する区域内に恒久的施設を有する外国法人（法第二十三条第一項第三号ロ及び第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。）の第六号様式別表一の二及び同様式別表二の五、第七号の三様式並びに第十号様式の記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。
３
特別区の存する区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人が都民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、第一条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情がある場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。
（納期の特例に関する承認の申請書）
第十条の二の二
政令第四十八条の九の十第一項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
政令第四十八条の九の十第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号
二
法第三百二十一条の五の二第一項（法第三百二十八条の五第三項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする同項に規定する事務所等に係る給与の支払を受ける者の数（臨時に雇用している者がある場合には、給与の支払を受ける者の数及び臨時に雇用している者の数）
三
当該市町村に係る地方団体の徴収金の滞納又は最近における著しい納付若しくは納入の遅延の事実がある場合において、それがやむを得ない事由によるものであるときは、その事由
四
その他参考となるべき事項
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予の申請書類）
第十条の二の三
政令第四十八条の九の十九第三項の規定による申請書の様式は、第十九号様式とする。
２
政令第四十八条の九の十九第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第三百二十一条の七の十三第一項の申立てをしたことを証する書類
二
法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する市町村民税額が、租税特別措置法第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づき課されたものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（同項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類
三
政令第四十八条の九の十九第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
（法第三百二十一条の七の十四に規定する国税庁長官の通知）
第十条の二の四
法第三百二十一条の七の十四第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約（法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する租税条約をいう。次項第一号及び第三項第一号において同じ。）に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号
二
前号の申立てが行われた日
三
第一号の申立てに係る所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第三百二十一条の七の十四第一項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分
四
その他参考となるべき事項
２
法第三百二十一条の七の十四第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において政令第四十八条の九の十九第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
三
その他参考となるべき事項
３
法第三百二十一条の七の十四第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する合意が行われた日
三
前号の合意に基づく所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第三百二十一条の七の十四第三項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分
四
その他参考となるべき事項
（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項）
第十条の二の五
政令第四十八条の九の十一（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
政令第四十八条の九の十一に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号
二
前号の届出書に係る事務所等の所在地
三
給与の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた事実
四
その他参考となるべき事項
（政令第四十八条の十二の二第一項の割合等）
第十条の二の六
政令第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第七項及び第二十九項並びに第四十八条の十三の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。第一号イ及び第二号において同じ。）に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
次号に掲げる法人以外の法人
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合
イ
政令第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第七項及び第二十九項並びに第四十八条の十三の二第二項の関係市町村に係る場合（ロに該当する場合を除く。）
当該関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合
ロ
特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合
当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から第三条の二第一号ロに規定する割合を控除した割合
二
二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの
政令第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第七項及び第二十九項並びに第四十八条の十三の二第二項の関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合
２
政令第四十八条の十三第十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
政令第四十八条の十三第九項の規定の適用を受けようとする内国法人（同条第三項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（同条第九項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名
二
適格分割等（政令第四十八条の十三第九項に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。）に係る分割法人等（同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。）及び法人番号並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
政令第四十八条の十三第九項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十一項各号に定める事業年度の同条第二項に規定する控除限度超過額（以下この条において「控除限度超過額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五