港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）附則第八項（港湾施設の建設又は改良の工事）の港湾管理者の承認を受けて行う同令附則第九項に規定する係留施設、臨港交通施設（道路、鉄道及び軌道に限る。）、港湾公害防止施設、海洋性廃棄物処理施設又は港湾環境整備施設の建設の工事
当該承認
十
漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）附則第十一項（国の融資の特例）の規定による承認を受けて行う同法第三条（漁港施設の意義）に規定する係留施設、輸送施設（鉄道及び道路に限る。）、漁港浄化施設、廃油処理施設又は漁港環境整備施設の建設の工事
当該承認
５
法別表第一第二十号に規定する政令で定める計画は、国土交通省の作成した苫小牧地区及び石狩新港地区の開発に関する計画、青森県の作成したむつ小川原地区の開発に関する計画並びに岩手県の作成した北上中部地区の開発に関する計画とする。
６
法別表第一第二十号に規定する政令で定める法人は、その発行済株式の総数又は出資の総額の三分の一以上が国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体により所有され又は出資をされている法人とする。
７
法別表第一第二十号イに規定する政令で定める面積は、同号イに規定する計画に係る区域の面積にあっては三百ヘクタールとし、同号イに規定する事業の施行区域の面積にあっては三十ヘクタールとする。
（施設等の用以外の用に供されている土地等の部分等）
第七条
法第六条第五項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する施設等（以下この条において「施設等」という。）の用にも当該施設等の用以外の用にも供されている土地等のうち、当該土地等の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該施設等として使用されている建物等のうち専ら当該施設等の用に供している部分の床面積
二
前号の建物等のうち専ら当該施設等の用以外の用に供している部分の床面積
２
前項の割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
３
法第六条第五項に規定する政令で定める建物等は、建物等を有する者により一の者に対して貸し付けられ、かつ、専ら当該施設等（当該施設等と業務上密接な関連がある施設等を含む。）として使用されている当該建物等とする。
（一平方メートル当たりの更地の価額）
第八条
法第六条第六項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該土地等に係る更地の価額を当該土地等の面積で除して計算した一平方メートル当たりの価額とする。
（居住用建物の用に供されている土地等の範囲）
第九条
法第七条第一項第二号に規定する政令で定める部分は、同号イ又はロに掲げる居住用建物の用に供されている土地等のうち、当該土地等の面積に第一号に掲げる床面積のうちに第二号に掲げる床面積の占める割合（次項及び第三項において「居住面積割合」という。）を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。
一
当該居住用建物の床面積（当該居住用建物がその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この項及び第四項において「各独立部分」という。）を独立して住居その他の用途に供することができるもの（以下この項及び第五項において「共同住宅等」という。）であるときは、各独立部分の床面積の合計）
二
当該居住用建物のうち法第七条第一項第二号イ又はロの居住の用に供している部分の床面積（当該居住用建物が共同住宅等であるときは、各独立部分のうち当該居住の用に供している部分の床面積の合計）
２
法第七条第一項第二号イ又はロに掲げる居住用建物が中高層の耐火共同住宅等又はその部分に該当しない場合には、居住面積割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合であるものとして前項の規定を適用する。
一
居住面積割合が百分の二十五以下である場合
百分の二十五
二
居住面積割合が百分の二十五を超え百分の五十以下である場合
百分の五十
三
居住面積割合が百分の五十を超え百分の七十五以下である場合
百分の七十五
四
居住面積割合が百分の七十五を超える場合
百分の百
３
前項の規定の適用がある場合を除き、居住面積割合に百分の十未満の端数があるときは、その端数を百分の十に切り上げる。
４
法第七条第一項に規定する居住用建物が中高層の耐火共同住宅等又はその部分に該当し、かつ、その各独立部分が専ら居住の用に供するための台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものである場合には、当該各独立部分（棚卸資産に該当するものを除く。）については、居住の用に供しているものとして同項の規定を適用する。
５
第二項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
中高層の耐火共同住宅等
次に掲げるすべての要件を満たす共同住宅等をいう。
イ
地上階数三以上であること。
ロ
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二（用語の定義）に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当すること。
二
棚卸資産
次に掲げるものをいう。
イ
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十六号（定義）に規定する棚卸資産又はこれに準ずる建物で同法第三十五条第一項（雑所得）に規定する雑所得の基因となるもの
ロ
法人税法第二条第二十号（定義）に規定する棚卸資産
（特殊の関係のある普通法人の範囲）
第十条
法第七条第二項に規定する政令で定める特殊の関係のある普通法人は、次に掲げる普通法人とする。
一
法第七条第二項に規定する建物を有する普通法人（以下この項及び第三項において「建物所有法人」という。）の株主等である一の普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該株主等である一の普通法人
二
建物所有法人の株主等の一人（当該株主等の一人が個人である場合には、その親族等を含む。以下この号において同じ。）及び次に掲げる普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該株主等の一人である普通法人及び次に掲げる普通法人
イ
当該株主等の一人が他の普通法人を支配している場合における当該他の普通法人
ロ
当該株主等の一人及びこれとイに規定する特殊の関係のある普通法人が他の普通法人を支配している場合における当該他の普通法人
ハ
当該株主等の一人並びにこれとイ及びロに規定する特殊の関係のある普通法人が他の普通法人を支配している場合における当該他の普通法人
三
建物所有法人の二以上の株主等（同一の個人又は法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）と前号イからハまでに規定する特殊の関係のある普通法人に限る。）及びそれぞれこれらの株主等と前号イからハまでに規定する特殊の関係のある普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該二以上の株主等及び当該特殊の関係のある普通法人
四
次に掲げる普通法人
イ
建物所有法人が他の普通法人を支配している場合における当該他の普通法人
ロ
建物所有法人及びこれとイに規定する特殊の関係のある普通法人が他の普通法人を支配している場合における当該他の普通法人
ハ
建物所有法人並びにこれとイ及びロに規定する特殊の関係のある普通法人が他の普通法人を支配している場合における当該他の普通法人
２
前項第二号に規定する親族等とは、個人である株主等の次に掲げる者をいう。
一
当該株主等の親族
二
当該株主等とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該株主等の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
３
第一項第一号から第三号までに規定する建物所有法人を支配している場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
一
建物所有法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
二
建物所有法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合
イ
事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権
ロ
役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。以下同じ。）の選任及び解任に関する決議に係る議決権
ハ
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として建物所有法人が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権
ニ
剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
三
建物所有法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該建物所有法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合
４
第一項第二号イからハまで又は第四号イからハまでに規定する他の普通法人を支配している場合とは、前項各号のいずれかに該当する場合をいう。
この場合において、同項各号中「建物所有法人」とあるのは、「他の普通法人」と読み替えるものとする。
５
第一項の場合において、同項各号に掲げる普通法人に該当するかどうかの判定は、その年の課税時期における現況によるものとする。
（貸家用建物の用に供されている土地等の範囲）
第十一条
第九条第一項から第三項までの規定は、法第七条第二項第二号に規定する政令で定める部分について準用する。