その設立された日
二
当該労働金庫が第六十四条第四項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該労働金庫が存続する場合に限る。）
その合併をした日
三
当該労働金庫が第六十二条第六項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令・厚生労働省令で定める場合に限る。）
その事業の譲受けをした日
５
内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。
６
労働金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該労働金庫が取得し、又は保有するものとみなす。
７
前各項の場合において、第五十八条の三第一項第二号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第四号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫の子会社に該当しないものとみなす。
８
第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（第五十八条の三第一項第四号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第二号から第四号までに掲げる会社（当該労働金庫の子会社であるものに限る。）と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社をいう。
９
第三十二条第六項の規定は、前各項の場合において労働金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
（労働金庫連合会の子会社の範囲等）
第五十八条の五
労働金庫連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第十一号及び第六項、次条第一項並びに第百一条第一項第十八号の五において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
一
銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。第五号において同じ。）を営むもの（第六号ロにおいて「信託兼営銀行」という。）
一の二
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの
二
金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券専門会社」という。）
三
金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）
イ
金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為
ロ
金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）
ハ
金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介
ニ
金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為
三の二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの
イ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為
ロ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）
ハ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為
四
保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社（第六号ロにおいて「保険会社」という。）
四の二
保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（第六号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）
五
信託業法第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「信託専門会社」という。）
六
次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫連合会、その子会社（第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）
イ
従属業務
ロ
金融関連業務（当該労働金庫連合会が証券専門会社及び証券仲介専門会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該労働金庫連合会が保険会社及び少額短期保険業者のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該労働金庫連合会が信託兼営銀行及び信託専門会社のいずれをも子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）
七
新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫連合会又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号及び第九号並びに第五十八条の七第二項及び第四項において「特定子会社」という。）以外の子会社が合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）
八
経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当しない会社（第五十八条の七第一項及び第二項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）
九
地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）
十
前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該労働金庫連合会の第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社
十一
子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
従属業務
労働金庫連合会の行う業務又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
二
金融関連業務
第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第四号において同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。第五号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
三
証券専門関連業務
専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
四
保険専門関連業務
専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
五
信託専門関連業務
専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
３