協定銀行が協定の定めにより取得するものの全部につき処分をし、又は償還を受けるまでの間、協同組織中央金融機関が他の信託の受益権を保有することが見込まれること。
二
取得優先出資等又は取得優先出資等を信託する信託の受益権のみを取得する特定資産（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この号及び次号において同じ。）として定める資産流動化計画（同条第四項に規定する資産流動化計画をいう。以下この号及び次号において同じ。）に従い発行される優先出資（同条第五項に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ
剰余金の配当、消却及び残余財産の分配に関し当該資産流動化計画に定められた特定資産に係る他の優先出資（以下この号及び第二十九条において単に「他の優先出資」という。）より優先するものであること。
ロ
剰余金の配当、消却及び残余財産の分配以外の事項に関し他の優先出資より劣後するものでないこと。
ハ
協定銀行が協定の定めにより取得するものの全部につき処分をし、又は消却を受けるまでの間、協同組織中央金融機関が他の優先出資を保有することが見込まれること。
三
取得優先出資等又は取得優先出資等を信託する信託の受益権のみを取得する特定資産として定める資産流動化計画に従い発行される特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項に規定する特定社債をいう。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ
利息の支払及び元本の償還に関し当該資産流動化計画に定められた特定資産に係る他の特定社債（以下この号及び第二十九条において単に「他の特定社債」という。）より優先するものであること。
ロ
利息の支払及び元本の償還以外の事項に関し他の特定社債より劣後するものでないこと。
ハ
協定銀行が協定の定めにより取得するものの全部につき処分をし、又は償還を受けるまでの間、協同組織中央金融機関が他の特定社債を保有することが見込まれること。
（金融組織再編成を行わない協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項）
第二十六条
法第二十五条第二項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
剰余金の処分の方針
二
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項）
第二十七条
法第二十五条第二項第二号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項
二
経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをしないときは、当該協同組織金融機関（当該経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される協同組織金融機関を含む。）が業務を行っている地域における信用供与の実施に関する事項
三
経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをするときは、次に掲げる事項
イ
剰余金の処分の方針
ロ
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
第二十八条
法第二十五条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項
二
経営強化計画を提出する協同組織金融機関（当該経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される協同組織金融機関を含む。）が業務を行っている地域における信用供与の実施に関する事項
三
剰余金の処分の方針
四
財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
（経営強化指導計画の記載事項）
第二十九条
法第二十七条第二項第三号に規定する政令で定める事項は、法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る他の信託の受益権、他の優先出資又は他の特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が保有するものの額及びその内容とする。
（信託受益権等の処分等が困難と認められる場合）
第三十条
法第二十八条第一項第五号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該信託受益権等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
二
法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等に係る取得優先出資等につき、その処分をし、又は剰余金をもってする消却若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合
第四章の二　協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置
（協同組織金融機能強化方針の記載事項）
第三十条の二
法第三十四条の三第一項第六号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等の剰余金の処分の方針
二
法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
三
法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等が農林中央金庫であるときは、当該申込みに係る資金が信用事業（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二条第三項に規定する信用事業をいう。）のみに充てられることを確保するための体制に関する事項として主務省令で定めるもの
（法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る優先出資又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合）
第三十条の三
法第三十四条の四第一項第五号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。次号において同じ。）又は貸付債権がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該優先出資又は貸付債権につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合
二
法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等（法第三十四条の二に規定する優先出資の引受け等をいう。）を行う協同組織中央金融機関等が、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権に係る借入金につき、優先出資処分（剰余金をもってする優先出資の消却をいう。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保できる見込みがない場合
（法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記）
第三十条の四
法第三十四条の六第二項の規定により協同組織中央金融機関等が法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における優先出資法施行令第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。
第四章の三　金融機関等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置
（実施計画の記載事項）
第三十条の五
法第三十四条の十第二項第八号に規定する政令で定める事項は、実施計画の実施に伴う労務に関する事項とする。
（実施計画の認定の要件）
第三十条の六
法第三十四条の十第三項第九号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める要件は、申請金融機関等（法第三十四条の十第二項第一号に規定する申請金融機関等（法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした金融機関等）をいう。第二号において同じ。）が、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
法第三十四条の十三第一項の規定により法第三十四条の十第三項の認定を取り消された金融機関等でないこと。
二
当該申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供その他の当該申請金融機関等の利用者の保護に資するものとして主務省令で定める措置を講ずると認められること。
第五章　預金保険機構の業務の特例等
（協定銀行に生じた損失の額）
第三十一条
法第四十条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の第二号に掲げる費用の額の合計額から、第一号に掲げる収益の額の合計額を控除した残額とする。
一
収益
イ
取得株式等（法第三十五条第二項第六号に規定する取得株式等をいう。以下同じ。）、取得貸付債権（同項第七号に規定する取得貸付債権をいう。以下同じ。）及び協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等（以下「取得信託受益権等」という。）に係る譲渡益（ロに掲げるものを除く。）
ロ
取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等に係る株式取得、消却、償還、返済又は残余財産の分配に伴う収益
ハ
取得株式等及び取得信託受益権等に係る受取配当金及び有価証券利息
ニ
取得貸付債権に係る貸付金利息
ホ
その他協定の定めによる業務の実施による収益
二
費用
イ
取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等に係る譲渡損（ロに掲げるものを除く。）
ロ